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兵庫県 小野市

平成21年第362回定例会(第3日 9月16日)




平成21年第362回定例会(第3日 9月16日)





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 │                                             │


 │        第362回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成21年9月16日(水)(第3日)            │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第48号〜議案第52号     決算特別委員会設置、


                        同委員会付託、


                        閉会中の継続審査


   第3 議案第53号〜議案第63号     各常任委員会付託


   第4 議案第65号〜議案第67号     一括上程、提案説明、


                        質疑、常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第48号〜議案第52号   決算特別委員会設置、


                        同委員会付託、


                        閉会中の継続審査


   日程第3 議案第53号〜議案第63号   各常任委員会付託


   日程第4 議案第65号〜議案第67号   一括上程、提案説明、


                        質疑、常任委員会付託





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   質        問


   議案第48号〜議案第52号


   議案第53号〜議案第63号


   議案第65号〜議案第67号


   休憩(午後 0時42分)


   再開(午後 1時30分)


   休憩(午後 3時09分)


   再開(午後 3時25分)


   散会宣告(午後 5時20分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   会計管理者     冨田  修


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民福祉部長    松野 和彦


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      小林 昌彦


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      今村 義明





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


議案第65号 市立小野中学校改築(建築)工事請負契約について


議案第66号 市立小野中学校改築(電気設備)工事請負契約について


議案第67号 市立小野中学校改築(機械設備)工事請負契約について





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(川名善三君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質 問〜





○議長(川名善三君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松井精史議員。


                (松井精史君 登壇)


○15番(松井精史君)  おはようございます。明政クラブの松井でございます。


 私は4項目に質問をさせていただきます。


 第1項目、入札制度についてであります。


 最近における著しい景気の低迷により、民間投資や公共工事が大幅に減少する中、地域経済や建設業を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっています。このような背景が原因で、建設業者においては現在工事受注に伴う仕事量が大幅に減少し、経営不振に直面する業者がふえていると報じられております。


 小野市では蓬莱市長が就任以来、多くの入札改革を推進され、高い成果を上げられておりますが、現下の状況にかんがみ、工事等の発注に当たっては市内業者を支援し育成する上で市内業者を優先し、受注機会の確保を図る必要があると考えますが、市の取り組みについて、総務部長に次の4点をお伺いします。


 1点目、市発注工事に係る入札制度の仕組みについて。


 2点目、近年の市工事の発注状況の推移について。


 3点目、市内建設業者の現状について。


 4点目、市内業者の育成を図るための今後の対応について。


 第2項目、小野市の今後の財政見通しについて。


 平成20年度の決算については、議案第48号にて説明をいただいたとおり、効率的な財政運営により、一般会計においては約2億4,000万円の黒字であり、また財政健全化比率においてもすべての指標で基準値より良好な値となっており、蓬莱市長の行政も経営であるという基本理念をそれぞれの職員が認識され、健全財政の維持に努めていただいた結果であると理解をしております。


 しかしながら、小野市では今後、三木市との統合病院の建設や小野中学校を初めとする学校施設の整備など、大規模な事業が予定されており、多大な支出が予想されます。


 そこで、今後においても健全な財政運営が維持できるのかということについて、井上副市長にお伺いをいたします。


 第3項目、政権交代における今後の影響について。


 先般の国政選挙の結果、政党政権が自民党から民主党に交代することになりました。民主党は国の第1次補正予算の大幅な組み替えを明言しておりますが、小野市において、現在進行している事業の進行状況及び財源確保の影響について、井上副市長にお伺いします。


 第4項目、下東条未来を考える委員会の進捗状況について。


 本年3月の第359回定例会でも質問させていただきましたが、下東条未来を考える委員会は、下東条地区を活性化するためにこれまでのような各町個々の問題にこだわることなく、下東条地区全体の文化、歴史等を検証し、住民主体による活性化プランを図るための委員会をつくり、検討していってはどうかという当時の区長会からの提案があり、平成20年度に下東条地区地域づくり協議会の中に下東条地区未来を考える委員会が発足いたしました。


 そして、委員会では5つのワーキング部会を設け、現状、課題、未来像等について話し合われ、中間報告として基本的な考え方や3つの柱となる構想を策定され、21年度はより具体的に内容を詰める作業を行い、まとめていくということを伺っております。


 地元のこのような活動に市からも大きな支援をいただいているところでありますが、計画策定の進捗状況について、教育次長にお伺いをいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  おはようございます。


 それでは、第1項目、1点目、市が発注する工事に係る入札制度の仕組みについてお答えをいたします。


 議員もご承知のとおり、入札制度改革におきましては、平成11年から今日まで15項目に及ぶ改善を行い、QCD、いわゆる品質、価格、納期に加えて、CSR、いわゆる企業の社会的責任を重視した入札制度を構築しまして、公平性、透明性、競争性が十分発揮されるシステムが確立するとともに、業者の意識改革が進み、落札率が下がるなど、大きな成果があらわれているところであります。


 主な改善項目としましては、競争性を高めるために指名業者名の事前公表の廃止を初め、市庁舎内での業者の名刺配りの撤廃、指名業者の入札参加者数をふやしたこと、また指名業者の選定に当たる指名審査会の委員を大幅にふやしまして、チェック機能を強化するとともに、入札に関する権限を市長から副市長に改正しまして、市長は入札制度の仕組みについては関与できますが、指名業者の選定や予定価格の設定などの入札の執行に関しては市長が一切関与できないようにしたことなどであります。


 なお、現在の建設工事に係る発注方法としましては、予定価格が130万未満の工事につきましては見積もりによる随意契約で執行し、130万以上1億5,000万円未満の工事につきましては指名競争入札により執行、また1億5,000万円以上の工事につきましては公募型一般競争入札により実施しているところであります。


 次に、2点目、近年の市工事の発注状況の推移についてお答えをいたします。


 公共工事の発注状況の推移でございますが、小野市ではこれまでの公共下水道の整備や道路整備への積極的な取り組みによって、基幹となる社会資本整備が充足したことや、ハードからソフトへの政策転換などにより大幅に減っております。土木や建築などの工事請負に係る発注件数でありますが、平成20年度では98件となり、ピーク時の平成11年度に比べますと約6割の減、また発注金額についても約37億円から約14億円となり約6割の減という状況となっております。


 なお、最近5年間の市内業者への発注件数の割合につきましては約97%となっておりまして、大規模な工事や特殊な工事を除いて、そのほとんどが市内業者へ発注している状況であります。


 次に、3点目、市内建設業者の現状についてお答えをいたします。


 市の建設工事に係る登録業者数は、平成20年度では63社になっております。なお、登録業者数が一番多かった平成11年度の76社と比較しますと13社減少しており、率にして17%の減という状況であります。


 この減少した主な要因につきましては、景気の低迷に伴い、民間投資や公共事業が大幅に減少したことなどによって、建設業者が廃業や倒産に追い込まれたり、また業者登録の申請がなかったものなどであります。


 次に、4点目、市内業者の育成を図るための今後の対応についてお答えをいたします。


 小野市の工事発注に当たりましては、中小建設業者の育成、地域の産業振興及び雇用の促進に資するため、工事の発注量が増加するよう常に市内業者で施行可能な工事にあっては極力市内業者の受注機会の確保を図り、市内業者の育成に努めてきたところであります。


 具体的な対応といたしましては、大規模な工事については極力分割して工事発注を行ったり、また発注対応工事金額につきましては、市内業者の特例範囲、いわゆる市外業者より市内業者が参加できる範囲を拡大し、市内業者の受注機会がふえるよう努めているところであります。


 また、本年1月から市発注工事については、地域建設業経営強化融資制度の対象とすることとし、市内建設業の資金繰りの改善と経営強化に向けた取り組みに支援を行っているところであります。


 市といたしましては、今後とも引き続き計画的な事業実施を行い、市内建設業者の受注機会の確保を図り、適切な支援、育成を図ってまいりたいと考えております。


 なお一方、市内業者におかれましても、自由競争の時代において、みずから経営改善努力によりこの厳しい競争環境を生き抜かれ、他に負けない健全業者に発展されることを願っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第2項目、小野市の財政見通しについてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、平成20年度の小野市の決算につきましては、学校の耐震補強や河合運動広場のリニューアル、粟生駅、樫山駅の周辺整備など、積極的な事業推進を行いましたが、皆様方のご協力と効率的な財政運営によりまして31年連続の黒字とすることはできました。結果、平成20年度末の基金残高は約76億円、地方債残高はこの4年間で33億円を減らし約144億円となりました。人口1人当たりで見ますと、基金につきましては県下29市中多い方から6番目、一方、地方債につきましては少ない方から2番目となっております。


 また一方、財政健全化法に基づく健全化判断指標でございますが、実質赤字比率及び企業会計等を含む全会計の連結実質赤字比率は赤字なし、実質公債費率は前年度と同じ14.2%、それから将来の一般会計の収入に対する借金等の割合を示す将来負担比率でございますが5.9%と、県下29市の中では唯一の1けたの数値となっております。そういうことで、その健全性を示していると、そのように考えております。


 さて、議員ご質問の今後の財政見通しについてでございますが、政権交代により、民主党は現在の国の政策、支出をすべて見直すという、そういったマニフェストに基づきまして、予算の組み替え、あるいは本年度予算の執行停止の方針を打ち出されるなど、日々変化する政治経済情勢によりまして先行きの不透明感が増しております。非常に見きわめが困難な状況、そういった状況と現在なっております。


 しかしながら、小野市が進めております新病院の建設や小野中学校の全面改築などは将来を見据えて必要な事業でありますので、できる限り有利な国の補助金、あるいは交付金や交付税算入のあるような地方債の活用を図れるよう、国、県にも働きかけ、市の財政負担を軽減する方策をとりながら徹底したコスト削減と効率的な行政経営を行い、長期的な視野に立った健全財政の維持に努力してまいりたいと、そのように考えております。どうぞご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


 続いて、第3項目、政権交代における今後の影響についてお答えをいたします。


 今回の衆議院選で圧勝した民主党は、政権公約としてむだ遣い、子育て、教育、年金、医療、地域主権、雇用、経済などの分野に非常に多くの項目をマニフェストに掲げられております。


 新政権の発足に向け、組織的には予算編成の骨格を決める国家戦略局、すべての予算、制度を精査し、むだ遣いを排除する行政刷新会議の設置や2010年度予算概算要求のやり直し、2009年度予算の執行停止の方針など、日々新たな情報がメディアを通じて流れてきますが、マニフェストに掲げられた項目を具体的に省庁や地方などとどう調整し、どのような形となっていくのかは今後の情勢を見きわめていかねばならないと考えております。このことは国の省庁においても同様の状況だと聞いております。


 さて、議員ご質問の小野市において現在進行している事業の進行状況及び財源確保についてでありますが、国の1次補正に係る経済危機対策関連事業につきましては、現下の経済情勢にかんがみ、できる限り迅速に対応するという、国のほうもそういう考え方で通知が来ておりましたんで、いわゆる迅速に対応するという考え方のもと、経済危機対策臨時交付金関連予算を6月議会におきまして12事業、2億円、緊急雇用創出事業で1,500万円を補正計上させていただきました。これらの事業の進捗状況につきましては、現在のところ消防の緊急通信指令システムの更新や緊急経済対策相談窓口の設置を初め、半数強の事業に現在着手しておりまして、そのほかの事業におきましても設計中のものが多く、大半の事業を上半期での着工を予定しております。


 経済危機対策臨時交付金事業の執行について、県下の市において予算執行を保留したという情報もございますが、総括窓口となっております兵庫県の市町振興課においては、国からの明確な情報は得ていないとしながらも、当該交付金事業の執行については事業の趣旨からも否定的ではなく、当市におきましても計画どおり執行していきたいと、そのように考えております。


 また、9月補正予算で計上しております事業につきましては、議決後の着手となりますが、補助金の交付決定などの状況を勘案した上で、関係機関からの情報把握に努め、円滑な事業執行に努めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  おはようございます。


 では、第4項目、下東条未来を考える委員会の進捗状況についてお答えいたします。


 下東条の未来を考える委員会は、議員もご承知のとおり、昨年、平成20年5月に発足し、農業、生活環境、男女共同参画、安全・安心、そして高齢者の5つのワーキング部会を設けまして、下東条地区の活性化について協議を重ねられ、1つは交流施設整備、2つ目が遊歩道の整備、そして3つが城山整備といった3つの柱にまとめられまして中間報告されました。


 平成21年度は20年度に出されました中間報告をもとにしまして、より具体的な計画の策定が行われております。現時点で伺っておりますのは、将来像を緑あふれる下東条、元気なふるさとへとし、基本方針に下東条を元気にする交流拠点構想、そして花と森を生かしたネットワークづくりの2点を掲げておられます。


 具体的には、1つ、小田城跡里山整備計画、2つにコミュニティーセンター下東条施設夢プラン、3つにコミュニティーセンター下東条周辺緑地化整備計画、4つに農産物フリーマーケット計画、5つに桜スポットウオーキングプラン、6つに親水公園活用プログラム、7つに子午線活用夢プランなどなど、約15のプランを考えておられるようでございます。さらに、ハード面の整備だけでなく、地域ボランティア等多くの方々が参画できるソフト面の取り組みも検討され、これら多くの夢ある提案が各委員の皆様方から積極的に出され、計画に反映しようとされております。


 そのほかにも、農村景観応援団という農村景観の専門家を招き、美しい景観を次世代に残すために現地調査や意見交換会を開催して地元住民に対する地域づくりのアドバイスを受ける研修会なども開催されております。


 今後は下東条未来を考える委員会を、本日開催されると聞いておるんですけれども、開催をし、最終的な活性化計画案をまとめまして、11月には下東条地区地域づくり協議会のほうから小野市長のほうに提言をいただくような予定になっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松井精史議員。


○15番(松井精史君)  それぞれと答弁ありがとうございました。


 それでは、各部署に当たりまして若干再質問をしたいと思います。


 総務部長に、指名業者を選定しているのは、これは指名審査会で決定をされていると、そのように思いますが、指名審査会の数がふやしたというように言われていますが、人数は何人になりましたか。


 また、その審査会の委員長はだれですかということです。


 2つ目は、入札において市が発注する金額いうんですか、1,000万、2,000万というて1億とありますけれども、それに応じて参加業者数が決まっていると思うんですね。その発注金額に応じた入札の参加者数について。


 そして、また、市内業者が不足した場合、市外業者を参加させて入札を執行されていると、これは現在もやっておられると聞いておりますが、市外業者を参加させた入札はどのような工事なのか、総務部長にお願いいたします。


 副市長にお願いします。


 今の総務部長の話の中では小野市の建設業者も非常に優先して入れておるというように聞いておるんですけども……。


○議長(川名善三君)  松井議員、これは井上副市長。


○15番(松井精史君)  井上副市長に。


○議長(川名善三君)  はい。


○15番(松井精史君)  建設業が存続するためには、やっぱり入札では市内業者を本当に優先をしていただいて、それから市外業者をやっぱり排除をいうんですか、そういうようなことはできないと思いますけども、そういうことができないかなというように、これ一つ、副市長にお願いしたいと思います。


 もう1点は、やっぱり最低価格の引き上げということ、非常に思うんですけれども、それを県に準ずるというようにしてはどうですかと、このように思うんですけども、非常にやっぱり、今も総務部長の話の中で、もう60%も仕事が減っておると、それで金額にしたら14億ということでしたら、14億で発注された場合、8割いうたら12億、12億で今63社と言われましたが、60社として、1年間に2,000万円の1社当たりが工事、ずっと1人ずつ当たりましたら、2,000万円の工事であると。そしたら、経常利益からしたらもう1割も絶対ないと思いますので、5%ほど、もし順調に工事をしたら、そんなではやっぱり到底いけないなと、このように思うんですけども。


 この2点ですね、お願いしたいなと思うんですけども、建設業とは建設とか、土木だけではやっぱりないんですね。副市長御存じのとおり、設計があります。また、大工さん、左官さん、それから鉄骨、鉄筋加工、それから型枠の大工、それからガラス、それから建材店、それからふすまとか建具屋さん、そして畳屋さん、製材、材木、それから石、石材、造園、それからそういうことあるんですけども、それが会議所では大体登録されておるのは建設部会というのは175社というように聞いておりますけど、会議所に入っておられない方はもっと、200社以上、200件以上あると思うんですけども、こういう自由競争の時代で非常に厳しい状況の中、企業努力を図っておられます。会社は適正な利益を得るというのは、これがやっぱり理念でございます。今では適正な利益を得るどころか、企業の存続はどうかということを危ぶまれるわけでございます。


 そういうことで、副市長にはできるだけ市内業者を入れていただき、これはもうあれですけども、最低価格ということについてお願いいたしたいなと思います。


 仕事量はほんまに今半減をしておるということで、今や建設業も従業員も非常にもう減ってきておりますし、三ちゃん、昔は農業で言うておりましたけど、三ちゃん会社になってきたと、このように思います。何とか市内業者が強く生き続けたいと願っております。


 参考までに、三木市ではことしの6月から市外業者は一切入れないと、そして最低価格は県に準じると、そういう入札をしています。また、入札金額が高い物件はJVを組ませる方法をとっておられます。また、加東市は市内業者だけの入札でやっておられます。


 そういうことで、今どこの市も近隣では市外業者はもうバリア張ってしまって、一切小野市の業者はよろしいですよと言っております。それでしたら、小野市の業者はいろんな業者が入ってこられたら、もうこれはどないも立っていけないというのが今の現状ではないかなと、このように思っております。


 市長お願いします。


 市長にはやっぱり市内業者の育成と今後の、ちょっと聞いたんですけども、施策についてお聞かせをいただきたいなと、このように思っております。


 今後の財政見通しについてでございます。


 副市長にお願いいたしたいと思います。


 今も聞いたんですけども、今後の本当に厳しい小野市の財政だと思うんですけども、聞いたら非常にまあまあ順調にいっておるというようにあるんです。ここ何年か、10年ぐらいの間でもよろしいですけども、地方債の残高と基金の残高がどのように推移していくか、そういう見込まれていますか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。


 それから、市長には今後も健全財政を維持できる財政運営を行っていただくよう要望しますが、市長の見解をお聞きしたいと、このように思います。


 政権交代における今後の影響についてということでございます。


 今もわかりやすく説明を聞いたんですけども、きょうは国会は臨時議会ということで、鳩山総理大臣が誕生する日でございます。民主党が政権交代という大きなキャッチフレーズでもう圧勝しました。きのう、テレビ見ておりましたら、鳩山氏は日本の夜明けが来ましたと、このように言っておられましたけども、国民の負託にこたえるよう本当に期待をしておるところでございます。この鳩山政権では、第1次の補正予算は凍結をすると、見直しをすると、このようにすることもあると聞いていますが、これは本当に凍結されたら各自治体は大変だなと、このように思うわけでございます。


 今現在、小野中学校の新築工事が入札されました。非常に大きな補正予算等、聞きましたらもう7億ぐらいは新築工事にいただけるんではないかなというように聞いておるんですけども、そういう、それと、やっぱり今現在、半数強の事業に着手をしておられるということで、その他の事業も設計中とかいうことで、それも凍結されたら大変だなと、こんなように思うんですけれども、市長の見解をお伺いいたしたいなと。前の折にも河島信行議員が言われましたけれども、また見解をお聞きしたいと、このように思います。


 また、副市長には、この間テレビもやっておりましたけども、たつの市が何か凍結したとか、されたとかということ、その内容についてちょっとお聞きしたいなと、このように思います。朝来市のほうでもダムがもう120億凍結されたと、このように聞いておりまして、それはダム関係ですからいいと思いますけれども、たつの市のとこでも井戸知事がテレビで言われておりましたから、ちょっとその内容をお願いしたいなと思います。


 それで、第4項目、下東条未来を考える委員会ということで、きょうも下東条のいろんな、未来の委員会が最終の、この未来を考える会を活性化のことについて話しされるということを言われていましたけども、下東条の未来を考える委員会が去年組織されたんですけども、住民主体による地域活性化プランが提案をされて……。


○議長(川名善三君)  松井議員、これはどなたに。


○15番(松井精史君)  これは教育次長に。


 協働と参画のまちづくりが進展してきたと本当に思っております。その後、11月に市に提案されますが、どのような対応を考えておられますか、教育次長にお願いいたしたいと思います。


 市長に、下東条の夏祭りのときにあいさつ来られまして、下東条の活性化にサポートすると、応援しますよという心強いあいさつがありました。大変意を強くした一人でございますけども、この市長の見解をお聞きしたいと、このように思います。


 よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答えをいたします。


 第1項目の入札制度について2点あったと思います。


 まず1点目ですが、指名審査会の人数について、またその委員長はだれかということ、それから2点目につきましては、市が発注する工事金額に応じた入札に参加する業者数はどうなってるのかと、それからまた、市内業者が不足した場合に市外業者を参加させて入札を行った工事はどんなものかということだと思います。


 まず、1点目の指名審査会の人数は何人かでございますが、指名審査会の委員につきましては、委員長、それから副委員長及びその他委員8人の計10人でございます。これはもう平成11年当時、それまで工事担当部長を中心に委員は5名で行っておりましたけども、それ以降、あらゆる角度、視点からいろいろ検討を行いまして、いわゆるよりチェック機能が高める目的として他の所属の部長も全部含めまして大幅にふやしたものでございます。


 それと、この審査会の委員長につきましては、市長から入札に関する一切の権限を委任されております井上副市長でございます。


 なお、この指名審査会とか、入札に関する事項につきましては、小野市の契約規則とか、いわゆる審査会規程、また要綱などにすべて規定されておりまして、これら規定に基づいて執行している状況でございます。


 それから、次に2点目でございますが、市の発注対応工事金額に応じた入札の参加業者数について、それから、また市内業者が不足して市外業者を参加させた工事はどのようなものかについてでありますが、入札に参加する業者につきましては、小野市の建設工事の入札参加選定要綱いうものありまして、それに規定されております。


 発注工事ごとの業者数でございますが、設計金額が130万未満の場合は3社以上、それから130万以上1,000万未満の場合は6社以上、それから1,000万以上3,000万未満の場合は8社以上、そして3,000万以上の場合は10社以上となっておりまして、この規定に基づき、いわゆる業者を選定して入札を執行している状況でございます。


 それと、次に、市内業者数が不足する工事でありますけども、平成20年度において入札執行しました工事の中で、土木工事、建築工事などの建設工事の発注工事件数のうち、市内業者不足してやむなく市外業者を参加させて入札した執行の件数でございますが、土木工事が42件入札しましたけども、そのうち2件、それから建築工事が18件のうち4件、それから舗装工事が26件のうち1件、それから管工事が12件のうちゼロ件であります。この内訳としましては、学校の耐震の改修工事とか、去年はJRの近接工事などのいわゆる特殊な工事とか、それから大規模な工事等によって、市内業者がどうしても不足した件数などでございます。


 この、先ほども答弁させていただいてますし、工事の発注につきましては、分割可能な工事については極力分割をしまして、市内業者の特例としまして市外業者よりも発注の範囲を拡大して対応しておりまして、市内業者の受注機会の確保を図っているところでございます。いわゆる大規模な工事や特殊な工事などでどうしても市内業者が不足するためにやむなく市外業者をいわゆる入札参加させて入札執行仕方がない場合がございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 まず、第1項目めの入札の関係につきましては2点ですかね、市内業者だけで入札できないかいうことと、最低制限価格の引き上げを上げていただきたいと、上げられないかということ、それと今後の財政見込みについては、できればここ10年ぐらいの地方債残高だとか、あるいは基金残高いうご質問であったと思います。それから、3点目がたつの市の状況を少し説明してくれと、こういうことだったと思います。


 まず、入札の関係でございますが、先ほども総務部長からできるだけ市内企業に、公共工事につきましては、市内業者の方に発注をしていきたいということで、分割可能な工事につきましてはできるだけ分割をしていこうということをしております。それから、先ほどの市内特例ということで、指名の拡大とか、そういったことをしています。そのことにつきましては、議員さんにもご理解いただきたいなというふうに思っております。


 その中で、今回の場合、三木市さんが市内業者だけでやっておられるんですけど、これはやっぱり企業数の問題がございます。先ほども総務部長からちょっと答弁したんですけども、例えば土木工事であれば市内企業、おられるのが大体38社おられますね。三木の場合であったら79社おられるわけです。38社おられるんですけど、土木については、先ほど言いましたように分割とか、いろんな方法でできるだけ市内に発注しよういうことで、そういうのは可能なんですけども、問題は、先ほども市外が入ったのが何件かという質問あったんですけど、その大部分が特殊工事とか、建築工事が多いわけですね。建築工事といいますのは、なかなか建物を建てるのに分割いうのはなかなか難しいと。特に今回できるだけ分割していこういうことで、市場小学校の今回耐震やっておるんですけど、あれ、たしか3つに分割してそれぞれやってるんですけども、そういうことでできるだけ市内に持っていきたいなというような考え方でやってますねんけども、ただこの金額が大きなりますと、建設業法で縛りがございまして、特定建設業をお持ちの方とか、それから一級の建築士が2人以上おらないかないと、いわゆる事務所と現場に専任でいなければならないとか、そういう制約が出てくるわけですね。そういう場合を市内の企業をチェックさせていただきますと、そういう方がもうほんまの少数の数ですと。そういう中で、競争性を一方で、入札改革の中で、11年前にいろいろ問題がありまして、いわゆる競争性の担保だとか、それから市のそういう指名のあり方の透明性、これについては先ほども5名を10名に、審査会をふやすとか、いろんなそういう改革をやりまして現在に至っておるんですけども、結局そこの業者数が足らないと。例えば本当に少数でやってもいいんかどうか、やっぱりそこが疑問であるわけです。そういうことの中で、現在3,000万以上につきましては10社以上ということの中で、もうどうしても市外が入らざるを得ないと、こういう状況になっております。


 そういうことから言えば、こういう厳しいような言い方ですけども、市内企業の方に努力していただいて、特定建設業取っていただくとか、それから一級のそういう技術者ですね、こういった人を確保していただくとか、そういうことになればある程度競争性が確保できて、市内の方ばっかしで指名が入るということが出てくると思うんです。そういったこともあわせて、やっぱり企業のほうの努力もお願いしたいなというふうに思っております。


 それから、最低制限価格の問題なんですけども、これは最低価格のとり方につきましては、いろいろ方法というんですかね、あるわけなんですけども、いろいろというて2つなんですけど、低入札価格調査制度、これと最低制限価格制度、2つあるわけなんですけども、周辺の市でも低入札価格調査制度を採用されているとこもございます。


 これは一定の基準以下で応札があった場合には、そこの落札を一応保留しまして、その最低の金額入れられたそういう工事費で工事ができるかどうか調査をして、可能であればそれで決定をしていくという方法と、それから小野市のように最低制限価格制度ということで、これを導入しているわけなんですけども、これはもう御存じのとおりなんですけども、いわゆる品質の確保というんですかね、それとダンピング防止という視点から最低価格の設定を行っております。最近は経済のいろんなこういう問題で、いろいろ県のほうもそういう底上げをされるとか、いろいろされているようでございます。


 市につきましても、以前からずっとこういう最低制限価格制度をしておりましたんで、いろいろそのときの事情を考えながらやっております。市としても、以前からそのままほうってるということではございませんでして、そういうのも見ながら、周辺の状況だとか、それから経済情勢等も見ながらいろいろ考えております。市としては、今の制限価格をそのままやっていきたいなというふうに思っております。


 それから、小野市のこの財政見通しの問題なんですけども、これにつきましては10年ぐらい見てくれと、こう言われたんですけども、最近政権がかわりまして、国の政策で、例えば直接影響するのは、例えば新都市中央線の事業なんかはいわゆる暫定税ですね、ガソリン税が、昔は特定財源でもらっとったんですけども、一般財源化したんですけども、その財源が原資になって新都市、例えば中央線の補助金なんかに来ておりました。今回、民主党はもう暫定税率廃止やと、こう言われておりますんで、将来的にその辺の財源がどういった格好で振りかえってくるのかとか、あるいは交付税制度も地方主権にと今国は言われておりますんで、民主党ですね、そのあたりで一括補助金になったり、あるいは交付税なんかで一括で税源委譲があるんか、そういったいろんなことが今後どう変わってくるかによって、大きく変わってくると思うんです。


 それで、そういっても、市としても中学校、あるいは病院の計画がございますんで、財政は財政なりに将来の計画というんですかね、見通しというのはやはりつくっていかないといけませんので、そういった意味で若干財政のほうで試算した資料をちょっと持ってきてるんですけども、病院につきましてはまだ事業費が確定してないわけですね。それでなかなかそこまで含めて10年いうたら、大体ちょっと私の立場上ちょっと難しい部分もございます。そういうことで、小野中学校が完了する23年度末ですね、このあたりまではちょっと見込みとして持っております。それでいきますと、大体地方債が約144億ですね。いや、141億ですね、失礼しました。今現在が144億ですんで、若干下がります。それから基金が62億ということで、これが76億ですんで、10億余り下がると。それから実質公債費比率につきましては、今と同じような14%台の前半が確保できるというふうに思っております。


 それから、次に、3点目の政権交代の今後の影響についての関係で、たつの市のことをもう少しと、こういうお話やったんですけども、きのうも市長が質疑の中でいろいろお話しされたと思うんですけども、たつの市さんは4億円余りの臨時財政特例交付金ですかね、ちょっと待ってくださいね、地域活性化・経済危機対策臨時交付金ですか、これを大体4億円余り配分が来ているわけなんです。これについて、市の中でいろいろ検討した結果、ちょっと様子を見ようかといったことが新聞で大々的に報道されまして、ちょっと戸惑っているというふうなこと聞いております。県の知事さんもちょっと過剰の反応じゃないんかというようなこともちょっと言われてまして、私とことしては、先ほども答弁しましたように、窓口でありますね、県の市町村振興課に聞きますと、これは国の今回の経済対策の中で、地方公共団体の配慮としまして1兆円の枠で来てるわけです。その中に県が4,000億、市町村が6,000億ということで、その6,000億の配分が小野市の場合1億7,600万が配分が来ております。


 これについて、先ほども言いましたように、消防の指令台だとか、道路整備だとか、ひまわりの丘公園の整備だとか、その他いろんな事業に使っているわけなんですけど、大体5割執行しております。ということで、これについては、きのう市長がもうこれは実施しますと、仮に結果がどうあろうとやりますと、こういう答弁されておりますんで、そういう考え方でいきたいなというふうに思っております。


 ただ、この経済危機対策の交付金だけでなしに、もう1個、投資の交付金ってあるんですけど、これ小野中なんですけども、これは今回、本来であれば、3分の1の国の補助、残りが起債だと、これがルールだったんですけども、今回この経済対策で公共投資臨時交付金というような制度ができまして、いわゆる22年度で予定した分を前倒しすることによって、そういった危機対策の事業に採択できるということで、それにのせていただくいうことで、一応県のほうもオーケーもらい、国のほうもオーケーいただきまして、一応これにつきましては補助金のほうは一応もう交付決定いただいております。


 あとその臨時交付金のほうが限度額設定とか、補助金にセットになっておりますんで、これについては間違いないというふうに思うとんですけども、この上乗せがね、4億円ほどやっぱりあるわけですね。この4億円と、先ほど言いました経済危機対策の臨時交付金が約1億7,600万円で、これだけが財政的に今度の経済対策の中で、本来必要な事業を前倒しでやるということですんで、市の財政は大変助かってるわけなんですけども、これが全くなくなるいうのは財源としては大変なことで、しかし今どことも、今度は全国市長会だとか、いろんなところで、当然政権かわってある程度の方向が出かけると要望とか、いろんなことの展開をされると思います。そういうことで、これについては特に市としてはそのまま執行していただけるものだと、そのように考えております。


 先ほど議員さんも、鳩山さんは国民の負託にこたえてと、こういうこと言われてますんで、当然市民もそこへ入ると思います。こんなんもしなくすれば、地方で大変な混乱が起こりますんで、これにつきましては十分対応、国のほうもしてもらえるというふうに理解をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


○教育次長(今村義明君)  再質問にお答えいたします。


 まず、地域の皆さんが主体となった地域の活性化プランづくりということで、地域づくり協議会が中心になって、中央会であるとか、各種団体の皆さん、有識者の皆さんが一緒になって再三にわたってといいますか、何回も会議やら、現地調査などをされてプランを練り上げていくというようなことで、去年から取り組んでおられるんですけれど、そのことを非常にうれしく思いますし、楽しみにしているところです。


 議員さんお尋ねの提案が11月に市長のほうにあったら、それをどうするんやと、こういうお尋ねなんですけども、提案の中身なんですけども、中身を見せていただいて、言うまでもないことかもわかりませんけども、やはり市とか県とか行政が主体となって取り組むべきもの、行政と地域の皆さん方が協働で取り組んでいくものと、それからどうしてもやっぱり地域の皆さん方が主体となって、市が支援はするけども、主体となって取り組んでいただかなければならないものとかいうようなことに、大きく分けてこういうのがあるということ思うんです。それと、もう一方ではすぐにできるもの、人、物、金が必要ですので、国とか県とかの補助メニューなども勘案しながらすぐにできるものと、それから全体の構想の中で中長期的に取り組むほうがいいというんですか、そういうものにも分けられることができると思うんですが、いずれにいたしましても、そういう提案があったものを、それらを見きわめながら、地域の皆さん方と協議を重ねて、できるところから、一つ一つ着実に実践に移していければなというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 大きく分けて1つは入札制度と市内業者の育成に関してどのような見解を持っておられるのかということ、それから2つ目は、これは2件ありましたけれども、いずれも健全財政を維持していくということに対する決意と、そしてまた、先ほど副市長からお答えをいたしましたように、たつの市の動向等を踏まえた小野市のこの政権交代に対する基本的な姿勢、方向性についてはどのように考えておられるのか、3つ目は、これは地元の個別案件でありますけども、下東条地区の活性化のための方向性について、その決意と考え方、この3つについて議員のほうからご質問があったと理解してよろしいですね。


 一番大きな問題になりますその入札制度と業者の育成等云々の問題でありますけども、私は基本的には終始一貫して、就任してから11年になりますけれども、行政も経営であると、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかということを終始一貫して言ってきましたし、また実践もしてきたつもりであります。


 たまたまここに平成13年4月12日、今から8年前の話です。入札制度改革というものを徹底してやるということで、その成果が著しく出たときの新聞の記事の中で私が答えております。それは、まさにそのとおりになってるんです、今。市場価格はこの5年間で3割は下がったが、工事価格は下がっていない。デフレが起こり、製品の価格破壊が進んでいる現状にマッチしていないと。民間企業は市場価格などを総合的に判断し、将来こうなると価格を設定してそうして積算基準を決めていくと。つまり、先行きどうなるかということを見てやっていると。それと同時に行政の役割に地元業者の育成もあるという声も聞くがという質問に対して、保護が必ずしも地元業者の育成ではない。むしろ業界の構造改革を進めることが地元育成である。価格破壊の試練を真正面から受け、初めて競争できる体質になる。競争のないところに力のある企業は育たないと。これを申し上げたのであります。


 それ以降、世の中がどう動いてきたかといいますと、価格破壊は物の見事にどんどん進んでまいりました。しかし、一方では仕入れ価格もどんどん下がってきました。ですから、ユニクロはなぜ生き残れるか。なぜ勝ち残りをしてるか。安く売っても仕入れを安くしているからなんですね。それから、世界をまたにかけたグローバルスタンダードで考えてます。今1ドルは90円になろうとしています。円高になってます。この前は120円という時代がありました、115円も。つまり、輸入鋼材を含めたあらゆる日本の構造というのはすべてがグローバル、つまりインターナショナルで動いている、そういうものは確実に2割から3割は下がってるんです。よって、それに対していろんな加工技術を含めたものの製品価格は下がってくるんです。


 一つの論理的な話としてはそういうことでありましたけど、じゃあ、そういう問題ではなくて、小野市の現実をもう少し直視をして話をするとしたらどうなのかということでありますけども、これは、先ほども申し上げましたように、最近5年間における市内業者への受注件数の割合は約97%と申し上げました。これを具体的に申し上げます。平成16年は市内対市外の発注は117対3、平成17年が98対2、平成18年が109対5、平成19年が99対1、平成20年度が92対6、この5年間総合計515対17、つまり両方足しますと532件の入札発注がなされている。532分の515件、すなわち97%が市内業者に発注されていると。


 前にもそういう話がありまして、景気低迷によって、ちょうどバブルのときですね。民間投資、あるいは公共工事が大幅に減少しているので、市内建設業者さんを育成し、支援するために優先的に受注の機会を確保すべきではないかという内容がありまして、これは数年前のバブル崩壊後の不況のときにも建設業界さんから同様の希望が出されて、私は小野商工会議所の建設業部会の役員さんに集まっていただきました。私みずからが役員さんに資料を示して、商工会議所の会議室で何でも言ってくださいということで、座談会をやりました。そのときに一番認識したのは、建設業界さん自身が個別では理解されてるんですが、建設業界さん全体としての小野市の中の現状ということをデータで解析し、分析し、認識されてないいう事実がはっきりとそのときわかりました。その業者さんも自分の会社についてはよくわかるんです。しかし、建設業界さん全体が今、日本も含めて、国も含めて、県も含めて、他市も含めて、小野市も含めて、どういうように公共事業が減り、コストがどういうようになり、そして資材購入がどう価格変動し、どのように価格が落ち、そして利益がどう変わってきてるかいうようなことについての認識というのは非常に甘かった。それがちょうど5年ほど前ですかね。


 ここに日本経済新聞の記事がありますが中小企業庁がまとめたアンケート調査によると、大企業と比べて簡便な中小企業の会計ルールを知っていると答えた経営者は42.4%にとどまると。つまり経営者の42%しか会計のルールを現実には理解されてないと、ほとんどが全部税理士さんや公認会計士など、専門家に経理や税務をいわゆる外注してお任せと。中小企業は会計制度よりも何を重視しているか、税金をどれだけ納めなくてもいいのかなという税制を意識した処理を望んでいることが多かったと、これは私が言っているのではなく、これは1万5,000社を対象にした中小企業のアンケート結果なんです。これは何にも小野市のことを物語ってはいないんですけども、一つの流れとして。


 それからもう一つは、小野市の場合、就任して11年間で倒産した会社というのは全部で5社ですね。約90社以上あるんです、土木建設業がね。最近3年間ほどで倒産したのが2社なんです。兵庫県で倒産しているのは45社ぐらいなんです。45社というのは一月でですよ。私が申し上げてるのは、3年間で2社ということなんですよ。そういう状況のデータを解析すると、小野市が異常なほど苦しい状況になってるということは、これは建設業者さん、土木業者さんだけの問題ではなくて、日本の社会構造欠陥の中に出ている大きな問題で、どこの会社もそうなんです。そういう状況下であるという認識をしていかないと、よって特別に市内業者さんだけを育成するというよりも、私は総合的に申し上げたんで、商工会議所の方にも申し上げたんですけども、公共事業がこれから減ってきます。人口は減ってきます。どう考えたって右肩上がりには絶対もうならない。兵庫県の財政は全国でワースト2かワースト1になろうとしてるんですよ。そういう中で、うちの基金、いわゆる貯金、借金、将来負担比率5.9%というのは、兵庫県29市あれど1けた台というのは小野市だけなんです。つまり、将来の子供たち、あるいは将来の世代の人たちに借金を残さない体質でこれだけの事業をやってきてるというのは事実なんです。


 そういうようなことからしますと、大胆な発想でどう育成するかと言われたら、やはり再編ネットワークは避けて通れないと。だって銀行なんか、昔の名前で出ております銀行も何にもなくなってるんです、今。あの三和銀行だって、UFJ銀行なんてわけのわからんことになりましたよね。今、昔の名前の銀行探すのは大変なんですよ。証券会社だってそうですよ。商社だってそうですよ。何が申し上げたいかというと、例えば組合立にするとか、あるいは業者さん同士で10社が一緒になって購買、資材関係の購入戦略を変える。


 つまり、行政の場合、何が一番欠けてたかというと、物を売ることよりも物を買うことが下手だったと。物を販売する力よりもいかにいいものを安く買うかという戦略を全然考えてこなかった。だから、小野市は行政を経営と考えたときに何をやったかというと、徹底して当たり前の価格で物を買うように頭の切りかえを担当者にしなさいと。その仕組みはつくりました。


 しかし、小野市の11年前の未曾有の大事件を考えたときに、この件に関して市長は一切関与しないという全国でもまれなそういうシステムをつくったんです。つまり、どの業者さんに発注して、どの業者さんがそこのメンバーに入るかということの指名審査会には私は一切入れないし、そしてまた、どのような最低制限価格を決めるかいうことも市長は関与しない、つまり政治家は関与しないと。淡々と事務レベルでやりなさいというような仕組みを15項目にわたってしたと。特に著しいのが、事前にこんな会社とこんな会社が入りますということを今までずっとやってたんですよ。事前公表、つまり競争する業者さんを先、発表しちゃうというやつですな。それから、もう一つは入札結果を入札が終わった後すぐ発表してるんですよ。私は営業も購買も経験があります。経理も経験あるんですけども、何が大事か、営業マンにとってこれほど楽なことはない。どこがこの競争に入ってくるかいうこと事前に教えてもらえるんですから。談合しようと思ったら連絡するのは簡単ですよ。こんなありがたい話はない。それと、そんな談合なんて今はもうないと私は信じておりますし、またあってはならないと。しかし、どの会社がこの入札に参加してるかということを知れば、もう今はコンピューターをはじけば過去のデータベースは全部出ますから。そうすると、今回はこういう形で入札していけばうちはとれるという判断はできますし、それから前のときの入札がすぐにわかれば次の入札に生かすことができるんですよ。だから、小野市はそれをしないと。どうするかというと、入札結果は次の入札が始まって、済んだ後に前回の入札結果を教えるとしている。すなわち、このたびの入札に関して前回の入札、落札率というものは反映できない仕組みにしたんです。つまり、自分の営業と購買の経験からいうと、一番やってもらったら困ることをやったんですよ。営業マンの仕事というのは、前にどのような落札をしたのか、どこがどういう落札率でとったのかいうことをもって見積価格を出す。積算価格というのはどこがやっても一緒なんですよ、積算単価というのはもう決まってますから。ただ、何が違うかといえば、積算によって値段が決められるわけじゃないということ。松井議員も経営者だからわかると思います。そのときの受注の状況とか、資金繰りとか、あるいは込みぐあいとか、納期を守れるかとか、いろんなことを考えて総合的に判断をして決めるわけですし、また5人の会社と10人の会社とは、管理一般販売費は違うわけですよ、営業経費が違うわけだから。同じ値段で見積価格が出てくるわけがないんですよ。つまり、価格とは戦略的に見積もってくるということですから、とるか、とれないかはそこのプレジデント、社長が判断することなんです。代表権のある社長が判断することなんです。あるいは資材マンなり営業マンが判断することでありますから、価格というのは積算という積み上げ方式の算数で積み上げられてきたもので決めますけれども、実際のビジネスの世界でどう勝負するかはそのときの情勢判断によって、価格で見積もってくるわけです。そういうのがいわゆる良好な競争の中での正しいQCD、クオリティー、品質を重視し、コストを重視し、そしてデリバリー、納期を重視、役所の中では契約に納期ということが全然無視されておりました。QCD、つまり納期を重視させると、つまり納期はコストを決めるからです。例えば2週間でできるやつを3カ月に、契約は2週間でとっても3カ月に延ばしたら、例えば車を4台使うところを1台でとろとろやったらいいわけですからね。つまり納期、これ普通の民間企業やったら1日納期おくれたらペナルティーとられますからね。納期遅延という名のもとに製造ラインが影響を受けた。よって、購入価格の10%減で赤伝票入れて納入してくださいと。契約金額を無視されます。でも公共事業には納期がおくれるということなんて全然論外ですわ、今は違いますよ、当時は。


 そういう中で入札改革がなされてきたということでありますし、ですから、先ほど申しましたように、小野市の業界がつぶれるように至ったいきさつというのは、決して業界の受注が極端に減ったからとか、そういうことよりも問題はやっぱり資金繰り計画です。つまり、損益と血液であります資金の流れというのは全く違う。黒字倒産があり得るということなんですよ。注文があって、そしてそれを注文とって工事をしていて、それで入金をする、そういうまでの資金繰り計画をどうしていくかという、つまり銀行も含めた資金繰り計画をどうやっていくか。その資金繰り計画と損益を一緒にして考えてるところに倒産の憂き目になるということなんですよ。だから、小さい会社が必ずしもつぶれるとか、大きい会社が必ずしもつぶれないということではないんですよ。資金繰り計画と損益計画は別なんだという、そういう論理も含めてやっていこうということになれば、私は小野市の業者さんについても、商工会議所を主体的にやってもらってもいいし、行政も入ってもいいと思うんですよ。組合立にして資材購入は一括購入やろうではないかと。そのためには資本はお互いに出し合って、今まで社長だったのにその人は課長にならないといけないかもしれませんよ。そういう組織構造も含めた大変革をやらない限りはこれからの公共事業は好むと好まざるにかかわらず、どんどん下がっていくばかりであって、どんどん厳しくなるんだと。今では、さっきも言いましたように、多くの企業が農業に参入していってますよね、土木技術を生かして。もうこれからは何十ヘクタールをどんどん大企業が資本を投下して、そして農業というものに対して企業が参画していくと。小野市なんかは特にまだ参入率が非常に少ないわけですから、例えばそういうことも含めて。


 一番いいのはやはりまず実態の把握をきちっとすること、それからお互いに理解をし合うこと、それからやっぱり組合立にするのか、あるいはMアンドAをしてやるのか、これはとったりとられたりなりますけどね、そういうようにして資本提携をやるのか。私がずっと社長でいたいということをみんなが思っていたら、これは絶対うまくいかないですよ。やはり今ある、90から100ありますけども、これを35ぐらいに集約して、そしてそこで公的資金の援助を得たり、あるいは銀行からの融資も得たりすると資本力が高まるわけですから、そういうようにして自己資本比率を高めるというようなことも含めてやっていくとか、大胆な改革がなければこれからの公共事業っていうのは本当に苦しい状況になっていくだろうと。前に話し合いを何回かやって、またやりましょうと言ったけど、それが話が全然ないもんですから、今日に至っているのです。


 そういう中でありますけども、じゃあ小野市は事業をやっていないのではないかということだったらいけませんので、この前も申し上げたんですけれども、不景気のときこそ積極投資をということで、市単独事業費の一般会計予算に占める割合が全国第7位でした、当時。近畿で第1位、兵庫県で1位じゃないですよ、近畿で第1位にランクされるという積極予算を編成した結果、特に代表的なものを言いますと、下水道整備率は60%から今99%、ほぼ終了、市道の舗装率は72%から95%。来期、今考えておりますのは、95%のあと残り5%を2年間にわたってこんな道でもどこでも小野市の場合は舗装されてるというような、そういうような道路戦略を出してはどうかということなら約10億かかります。それをどうするかということを今検討中ですけどね。新たな事業創出を、もう99や95になってきたらあと残っているところは例えば市道でありながら見た目は農道というようなところですね。こういうものとか、生活道路なんかも全部やりましょうとか、あるいは先ほど言いましたように、分割発注を可能な限りやるとか。


 加東市、三木市が自分のところ以外はどこも入れないとやったって、それは結果的には保護主義になって、先ほど言いましたように、競争のないところに必ずツケを残す会社が残るだけです。三木市はこれから公共事業はほとんどとまります。幾ら三木市だけに絞ってみたって、全体のパイがもう圧倒的に減りますから。なれば、財政危機都市宣言も一歩手前なんですよ、再建団体に入る。こんな状態で事業がやれますかといったらやれないですよ。激減しますよ。小野よりもっとひどい状態になると私はもう断言できると思います。だから、今はそうやって保護主義的にやっているけども、立派な経営者だったらもうその次の次を考えていると私は思います。例えば民間業者との取引をもっと活発にするとかね、公共事業に頼らないとかね、あるいはほかの産業へ切りかえていくとか、そういうようなことをぜひやって。


 話が長くなりましたけども、やっぱりそういう経営者として経営戦略をどのようにするかというためには、まず実態をしっかりと把握して、そしてその業界として戦うだけではなくて、お互いに協力し合って、どうすれば体質改善になるのかということをもっと徹底的に話し合いをするぐらいでもやらない限りはこの業界はもう右肩上がりは恐らくない。民主党政権になったからじゃないんですよ、自民党政権でももう関係ないんですよ。国も、前に申し上げた、44兆円しかないのに90兆円ぐらいの予算を組もうとしているわけです。借金は大方五、六百兆円あるわけで、全体で860兆円あるわけですよ。つまり、年収400万か500万の人が5,000万の借金を抱えて、借金払いながら生活しているのが日本の国家像なんですよ。こういうことだから、どう考えても公共事業は減ります。


 ただ、民主党が一つだけ言っていることがあります。医療と教育については重点的にやって減らさないと言われているから、私は学校とか、あるいは医療費の無料とか、それから病院建設に対しての補助メニュー、交付金というのは減らすんだったら民主党は全国の市長からバッシングを受けますよ。ですから、そんなことはもう絶対にあり得ないし、政権やっととったわけだから、そう簡単に投げ出すようなことはないでしょう。でも、ダムや大きな道路つくることは基本的には私は当面の間ないだろうというふうに思います。


 大変長くなって申しわけありませんが、小野市の入札制度、それからそのような入札制度になり得たプロセス、それから実際、勘違いされてるかもしれませんが、97%も市内業者に発注してるんですよということと、やはり業界のリストラクチャリング、再構築が必要であると、これを真剣に考えないといけないと。これは行政はほうっておきませんし、一緒になって考えましょうということを申し上げて、1問目の答弁とさせていただきたいと思います。


 2点目、健全財政を維持するためにどうやっていくか、これは余り自慢になるから言いませんけども、少なくとも私が市長をしている間は大丈夫です。生意気言うようですけど、絶対大丈夫です。水道代だってね、この近隣5市1町の中で一番安いんですよ。簡単に言えば、5市並みに値上げをしますといっても小野市が一番安いんです。それだけで毎年2億から3億、金が入ってくるんですよ。そしたらそれでぐっと変わってくるでしょ。それから、その他の施設、人はまだ多過ぎます。小野市は兵庫県29市の中で職員の数は一番少ない市ですけども、まだまだ能力を持ってます、市の職員は。議員さんの数もこれでいいのかいう問題もあると思いますけども。というぐあいに、市税は幾らでも入れてきましたよということを申し上げておきたい。


 それから、もう一つは学校の工事の凍結は絶対やりません、私はもう何があろうと、小野中、小野東小学校やって、小野市の中学校、小学校全部の100%の耐震化と、それから新設、新築ですね、これはもう何が何でもやります。


 もうきのう申し上げたとおりです。医療関係とか、それからインフレ対策とかいろいろありましたでしょ。もし県、国がやると言ったら思い切って私はよその市並みの財政状況に悪化するまでやりますわ。よそよりは悪くならない。だから、必ずやるということです。


 それから、最後の下東条未来を考える会、これは中間答申をもらってます。私ならこうしたいとかいっぱいあるんです。でも、何かができた、何かの拠点ができた、あるいは何かの施設ができた、ソフト、ハードとも両方できたときに大事なことは何かいうと、やっぱり地域の人が自分たちで守っていかなくてはいけないんです。次の世代の人たちが、先輩たちが一生懸命考えられたことはよかったなと、こう思えるようにするためには自分たちがやっぱり納得できるように徹底して話をしていただいて、行政も入って、そしてコンサルタントも今回若干入れました。ということで、いろんな案を出して、その案で皆さんにご同意を得て、必ず下東条に対する未来をつくる会の案については皆さんにお諮りした上で実行すると、そのために皆さんに多大な時間をかけていただいてるわけですから。もう何かしてやってるわというような、こういう行政の態度はもうこれは時代おくれ、それは絶対やらないと。みんなが言ったじゃないかと、みんなこれを望んだんじゃないかと、ここはみんなで管理するとおっしゃったじゃないか、ここは市が持てとおっしゃったじゃないかと、こういう関係をつくり上げて、自分たちで地域を守って次の世代に対して本当に自然、豊かさを残して、下東条のよさを生かす。ここが大事なんです。下東条は何にも小野と同じにしなければならないことはない、河合と同じにする必要はない。来住地区は来住地区のよさがあっていい。下東条は下東条のよさを生かした、そういう計画をやると。


 ただ一つだけ、遅い、検討するのが。やっぱりもっとタイムリーに、もっと精力的にスピード感を持って、キーワードはスピード感を持って検討していかないと、世の中どんどん変わってきて、検討したことがもう今となっては何か時代おくれみたいなことになってはいけないし。だから、やっぱりキーワードはスピード、迅速にやるということで、ぜひとも議員も口添えなり、アイデアを出していただいて、外から眺めていてはだめなんで、やっぱりみずからが中に入ってやっぱり現場をよく知って、実情を知ってもらう。下東条らしさは、もとからあるんです。小野祭りは祭りとしては大きいですが、下東条は下東条の味があるんですよ。体育祭だってそうですよ。やっぱり違うんです。オリジナリティー、みんなでつくり上げた体育祭であり、みんなでつくり上げた夏祭りであるからです。そういうものをし続けるということは、時代がどんなに変遷しても絶対守らなきゃならないこと。そのためにはみずからでもってみずからの案をつくるという、ここだけはしっかりと押さえていただきたい、こう思っております。


 以上、思いをもう嫌というほど述べさせていただきましたので、答弁とさせてください。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○15番(松井精史君)  ありません。


○議長(川名善三君)  以上で松井精史議員の質問は終わりました。


 次に、井上日吉議員の質問を許可いたします。


                (井上日吉君 登壇)


○16番(井上日吉君)  新生クラブの井上日吉でございます。


 お許しをいただきましたので、私は次の3項目について、当局のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。


 第1項目、安心して医療を受けられる環境づくりについて、第2項目、学校給食の食材について、第3項目、小・中学生の携帯電話についてであります。


 医療を取り巻く環境を静かに眺めてみると、大変な時代が訪れてきたなと思います。アメリカ国内の住宅ローンの崩壊に端を発したアメリカ金融危機が世界規模へと拡大し、日本経済も多大な影響を受けて、新卒者の就職率の低下、契約社員の解雇、給料のカット等々、社会経済が混迷し、あわせて国政においてもそれぞれ迷走の感じがします。国民が安全で安心な日々の生活が置き去りの感じがする中ではありますが、小野市の行政運営の基本理念である行政もまさに経営、住民は顧客ととらえて、ハートフルシティ小野構築の理念が特にぶれないことを願いながら、次の3項目について、当局のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。


 第1項目、安心して医療が受けられる環境づくりについて。


 病院事務部長にお願いいたします。


 北播磨総合医療センターの開業実現可能の時期についてであります。小野三木市民病院の統合により誕生する北播磨総合医療センターの開業実現可能な時期についてお伺いをいたします。


 2点目、北播磨総合医療センターの収支計画についてであります。病院経営における収支計画について具体的にお伺いいたします。


 3点目、医師、看護師の確保対策についてであります。医師、看護師の確保計画についてお伺いをいたします。


 第2項目、学校給食の食材について。


 教育次長にお願いします。


 1点目、品目別数量についてであります。


 第357回定例会で私の質問に対して教育長は次のように答弁をされています。「議員の質問は、19年度の資料に基づいての質問だと思います。そのときは12品目中3品目が地産地消の産品であり、残り9品目は全く、議員が言われるとおり、ゼロ%でございましたけれども、20年度ではさらに4品目、ジャガイモ、サツマイモ、タマネギのほか、大根、エノキ、白菜、キャベツを地産地消で補っている」との答弁でした。


 学校給食で使用した品目別数量についてお伺いをいたします。


 2点目、地域振興部長にお願いします。


 地産地消供給システムについてであります。


 教育長は「地産地消の総菜を使いたいけれども、システムができていなかったので、遅きに失すると言われるけれども、平成20年11月中旬にJAと産業課、給食センターの三者で協議をして、地産地消を進めていくということについての会議を開いたようです。3月までに学校給食への地産地消導入検討会を立ち上げ、三者に加えてPTA、学校を加えて検討会を開き、確実な地産地消の供給システムを構築します」との答弁でした。


 その後どのようなシステム化されたのかお伺いをいたします。


 3項目め、小・中学生の携帯電話について。


 教育次長にお願いします。


 小・中学生の携帯電話の利用をめぐっては、携帯電話を通じたいじめ、犯罪、被害に巻き込まれる問題が全国各地で発生しております。学校は児童、生徒が安心して学ぶところであります。


 そこで、市内の小・中学校において携帯電話の学校内への持ち込みを許可されているのかどうか、お伺いをいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、1点目、北播磨総合医療センターの開業実現可能時期についてお答えいたします。


 現在、北播磨総合医療センターの建設、開業に向けて三木市・小野市統合病院建設協議会やその下部組織の部会及び神戸大学医学部のワーキンググループで、基本構想、基本計画について協議、検討を行っております。


 今後、用地造成、インフラ整備、病院の実施設計、建築工事へと次々と展開していくわけでありますけれども、これらを効率的に最短で施行することで、開業時期は協議会だよりでもご報告しておりますように、平成25年10月を目指すこととなっております。


 次に、2点目、病院経営について、病院経営における収支計画についてお答えいたします。


 収支計画の作成に当たっては、事業収益、病院事業債等の借入金、地方交付税等の収入面を算出し、また建設費用、医療機器購入費用、人件費、ランニングコスト等の支出面を精査する必要があります。


 しかしながら、議員もご承知のとおり、統合病院建設協議会においては、現在のところ診療科目、病床数といった基本的な事柄が決定したばかりであります。加えまして、先般、知事に要望書を提出いたしました貴重な財源となります地域医療再生臨時特例交付金の方向性がまだ現在の時点では固まっておりません。


 今後、収入面、支出面の詳細を検証し、収支計画を作成いたしまして、三木市・小野市統合病院建設協議会で協議後、速やかにご報告させていただきたいと考えております。


 次に、3点目、医師、看護師の確保対策についてお答えいたします。


 北播磨総合医療センターとして計画しています27診療科、450床の運営には、医師が約100名、看護師が約400名必要となります。


 しかし、平成25年10月までにこれらのスタッフを一気にそろえるのは困難であります。医師は5年、看護師は3年をかけまして確保し、平成28年度には450床をフル稼働させていきたいと考えております。


 神戸大学の提案により建設いたしますこの北播磨総合医療センターは、北播磨地域の冠たる病院であり、マグネットホスピタルを目指すものであります。これは医師、技師、看護師等の医療人にとって、人材育成能力が高く、やりがいがあり、働き続けられる環境を持つ魅力ある病院であります。よって、この北播磨総合医療センターそのものが医師、看護師の確保対策につながるものと考えております。


 具体的には、研修医の受け入れ強化や専門医の育成サポートといった研究支援部門を創設いたします。加えまして、院内に保育所を、それから医師、看護師宿舎等の附属施設を設置いたします。このように、労働環境の充実を図ります。


 また、一部事務組合が病院を運営することで、現在の医師、看護師等が公務員の身分を引き継ぐことになり、人材の確保にもつながるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  第2項目、1点目、品目別数量についてお答えいたします。


 学校給食における食品の安全確保、また食品の選定に当たりましては、細心の注意を払い、安全で良質、かつ衛生的なものを選定し、安全・安心な給食の実施に万全を期しているところでございます。


 また、地元農産物を使用することで、児童、生徒の安全を守り、地元農産物への愛着を強め、食生活を考えるきっかけになるよう取り組んでおります。


 平成20年度に学校給食で使用いたしました地元産農産物について、その使用数量と全体に占める割合についてお答えをいたします。


 ジャガイモは重量にして1,033キロ、率にして約6%となっております。サツマイモは524キロ、約62%、タマネギは1,629キロ、約7%、大根は883キロ、約24%、エノキダケは245キロ、約44%、白菜は910キロ、約21%、そしてキャベツは383キロ、約14%などで、地元JAを通じて市内生産者農家から仕入れをさせていただいております。


 次に、第3項目、小・中学生の携帯電話の学校への持ち込みについてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、携帯電話を通じたいじめ、犯罪などの被害などに巻き込まれることへの懸念につきましては、全国的にも事案が増加し、危惧しているところでございます。


 携帯電話はうまく使えば非常に便利な道具でありますが、トラブル、犯罪といった危険と隣り合わせにある道具でもあります。自己責任においてルールとマナーを守って使う必要がございます。


 さて、小・中学生の携帯電話の学校への持ち込みにつきましては、小野市では普及し始めた約10年前から不必要なものは学校に持ち込まないということで、市内すべての小・中学校で携帯電話の持ち込みを原則禁止としております。特別な事由がある場合は保護者と協議した上で判断いたしております。ちなみに、国においてはことしの1月に学校への児童、生徒の携帯電話の持ち込みを原則禁止とすべきであるとした通知が出たところでございます。


 現在、市内で携帯電話の持ち込みを許可している児童は低学年で2名ございます。集団下校の際に途中から1人になる時間が非常に長くなるために、安全等の観点から保護者と協議して学校長が許可しているものでございます。もちろん、学校生活においては携帯は担任が預かっております。持っておりません。


 しかしながら、携帯を持っているから安全であるというわけではないと思います。引き続き携帯電話の危険性と学校への持ち込みについての方針をあらゆる機会を通じて保護者に啓発してまいりたいと考えております。


 次に、本市の最近の携帯電話の所持率調査をいたしましたけれども、そこでは小学校の6年生で16.7%、中学校3年生で35.6%でした。一方、携帯で電話やメールをしたことがあるかという別の調査の結果を見てみますと、小学校6年生は21.8%、中学校3年生では47.9%でありましたが、これらはいずれも全国平均を約10ポイント以上下回っているところでございます。


 情報化社会の中で生きている私たち、そして子供たちにとって、携帯メールやインターネット上での誹謗中傷やトラブルは避けては通れない問題であり、使用する人のモラルが問われます。


 そこで、学校では発達段階に応じまして情報モラルについて学んだり、他人への影響を考えて行動したりするなど、心の教育に重点を置いた指導や違法、有害サイトの危険性、情報の真偽や有用性についての判断力を養うよう努めているところでございます。


 本市ではネットいじめへの未然防止対応としまして、昨年の12月に児童、生徒への指導資料として「許さない!ネットいじめ」というのを作成しました。そして、小学校の高学年から中学校の3年生までの児童、生徒に配付したところでございます。各学校におきましては、授業で活用して、その後、三者懇談会などで保護者の啓発用として使っております。ある中学校では、生徒会主催のネットいじめ撲滅集会というようなことをやっておるところもございます。生徒みずからがシナリオを考え、劇を演ずるなど、主体的な取り組みが行われております。また、ヒューマンライフグループと連携した授業の実施、PTA主催の研修会への専門家の招聘など、学校と家庭と関係機関が連携してこの問題に取り組んでいるところでございます。


 携帯電話を買い与えるといいますか、持たせるということは、すなわち危険も買い与えるということを自覚しなければならないんじゃないかなというふうにも考えます。ネット社会はすさまじいスピードで進んでおりまして、危険性もますます高くなってきております。携帯の所持及びそれに伴う危険性については、保護者、学校の役割を明確にして、情報を共有することによって、子供たちが安心して学習や生活ができる安全な学校、安全な社会の実現に向けて関係機関と連携していくつもりでございます。どうか保護者の皆さん方、あるいは市民の皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、2点目、地産地消供給システムについてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、ことし3月に市内学校給食における地産地消推進体制の確立を図るため、学校関係者、給食センター、JA、生産者、県と市では産業課を構成員とした組織を設立し、地元農産物を導入するための検討会を行いました。


 その結果、供給システム、つまり仕組みとして、まずは食材における市内生産の農産物割合を100%にする日を1日設定する、また生産者が食材を供給できるよう試験栽培を通じて野菜等の育成を行うとともに、給食メニューの研究、レシピ開発など、関係機関と調整を図り、学校給食における地産地消の拡大を目指し、積極的な取り組みを行っていくこととなりました。


 また、国の新規事業である学校給食地場農畜産物利用拡大事業では、原材料となる農畜産物を市内産農畜産物に変更した場合、一定の補助を受けることができます。これを活用して、さらに地産地消供給体制を推進することにより、供給システムの確立を図り、生産者の顔が見える安心した学校給食を提供するとともに、JA兵庫みらいと連携し、さらに生産農家の育成をあわせて行ってまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  それぞれご答弁ありがとうございました。


 1点目からそれぞれ再質問をさせていただきます。


 まず初めに、北播磨医療総合センターの開業時期について、先ほど病院事務部長の答弁では平成25年10月、当初の計画どおりだという答弁を受けたわけでございますが、市長にお伺いをいたします。


 合併の相手である三木市民病院が、市長も御存じのように、大変財政が困窮状態に陥っているわけでございます。合併の時期を前倒しにすれば、より合併がスムーズに行われるのではないかなと、こういう思いもするわけですけれども、市長に再度、時期について、前倒しはできるのか、できないのか、お伺いをいたします。


 2点目、同じく市長にお伺いします。


 三木市では、先ほども言いましたように、本年の8月28日、2008年度の決算で三木市民病院の資金不足比率が23.6%となり、自治体健全化法の経営健全化基準20%を超えて、経営健全化団体になることが確定しています。このような事態に転落が決まったのは県下で初めてであります。市は2009年度中にも経営健全化計画を策定して、実施状況を国に報告しなければならない、このような状態であります。


 そんな現状の中において、2004年には常勤医が52人いましたけれども、詳しく言えませんけれど、諸般の影響ということで、現在は35人に減少して、特に得意であった脳神経外科を初め6診療科で入院患者の受け入れを停止、経営が一段と悪化しております。昨年には、法定による一般会計からの10億円の繰り入れしたにもかかわらず、まだ11億円余りの不良債権が発生をいたしております。議会において、5億円の貸し付けが可決されましたけれども、市長は執行を見送り、経営健全化団体に転落した。小野市と三木市との病院管理者、すなわち市長の病院の経営理念に差異を感じるわけであります。


 三木市民病院の債務が合併の時期に至ってもなお完了できない場合、小野市側のとるべき姿勢をお伺いいたします。


 次に、仮に北播磨医療総合センターが開業しても、法定の定めによる一般会計からの繰り入れの後に、固定資産を償却する前の数字が赤字となったときにどのような会計処理をされるのかお伺いをいたします。


 次に、3点目、医師の、看護師の確保について、私の思いとしては、先ほど病院の事務部長がマグネット方式で保育所もつくって、そして医師、看護師の勉強もする機会を与えるんだから医師の確保には自信があるというふうなお言葉でございましたけれども、医師、看護師の確保は大変な仕事であると思います。


 そこで、市長にお伺いをするわけですけれども、現在外国の医師の数、人口1,000人当たりどれぐらいだと思われておるのか、また日本の現状で人口1,000人当たりの医師の数は何人なのか、お伺いをいたします。


 医療については、兵庫県では、先日の新聞も出てましたように、年間30人の医師を後期研修医として、身分は県の職員で4年間中核病院、公立病院などに勤務をしていながら、救急や小児科、産科などの専門医療を学んでもらうような制度を設けて、過疎地で働いてもらう医師を募集しております。1年間に30人ずつで、3年間で応募されたのが7人です。特に、若者、学校上がりの医師は都会志向で、小野も含めて田舎町には行きたくないというのが現状であります。したがって、事務部長が答弁されたように、マグネット方式だから医師は、看護師は確保できるというのはやはりちょっと困難かなという思いがいたします。


 そこで、私は医療について市民にさらに安心感を与えるために、医師、看護師の確保をするためには、特別の基金の制度を創設して、例えば現在はやはり、ずっと言われております協働と参画の社会であるとか、自助、共助、公助の時代が叫ばれておりますけれども、その時代ゆえに、行政側が一定の基金を積み立てて、そこへ市民が可能な金額で協力をして、大学に研究医として、また医師、看護師に奨学資金として活用して、医師、看護師を育ててから、一定の期間、我が北播磨医療総合センターで勤務していただければ、奨学金の返済は免除をしよう、このような制度をどこよりも早く自治体として、三木市と今から統合についていろいろ話し合われると思うんですけれども、その中にこういう案を出していただいて、そしてやはり市民が安心して地域医療を受けられるというふうな制度を設けていただけたらなと思います。


 市長の答弁を求めます。


 それから、第2項目、教育長にお伺いをいたします。


 先ほど教育次長、また地域振興部長から地産地消を進めて、願わくば1日100%、どの日になるかわかりませんけれども、そういう目標を立てておるということですけれども、例えばここに私、20年度、それから16年、17年、18、19、20、それから21年の7月までの数量を把握しておるわけですけれども、ふえておるもの、減っているもの、いろいろあるわけですけど、特に気になりますのはニンジン、ニンジンは給食センターに行って所長に伺ってみますと、今まで0%、ずっと0%です。それをことしやっと種まきを始めた。損失が大きくなったらいかんから、総合面積は1反ほどで、10アールで、六、七人の農家の方に研究をしてもらっているんだという状況なんです。ニンジンなんかは、いつの昔からあるか私はわかりませんけれども、私のような者でも今でもニンジンは自家用のニンジンを食べております。給食センターは一年じゅう切らすことなく使うとの返事でした。このように、やはりシステムができても大変だなというふうな思いをしております。特に、もう1点はキュウリ、地元産0%、給食センターから200メーターか300メーター、運賃の要らないところに市も補助金を出して大きなハウスがありますけれども0%なんです、今日まで。それはどういうふうな事情があるのかなということで、私の思いを今から述べさせていただきます。


 地産地消を、先ほども言いました段階的に品目別、数量増力していくというふうな答弁であったと思っております。しかし、農産物を生産するには、ご案内のように、大変な努力と忍耐、さらに気象の条件が整ったときに初めて形であるとか、大きさ、品質等々がそろう条件ですけれども、そのような好条件がそろったときには、作物においてはどの品種も豊作となります。市場原理の日本の市場ですので、当然生産品目の価格は生産原価を割り込むような価格となるのは当然であります。地産地消を進めていくために、農産物の生産の意欲が高まるような環境づくりが大切ではないかと思っております。


 そこで、生産者育成の環境づくりについて、教育長はどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。


 2点目、地産地消のシステムを立ち上げるということですけれども、先ほども言いましたように、物づくりは大変なことであります。教育長にもご理解いただけると思いますけれども、希望する作物を現在のシステムは農協、それから産業課、給食センターなんですけれども、このシステムでは従属的といいますか、高圧的に買ってやるんだからこちらの希望するよい商品をつくってほしいと。注文してもまず初めからよいものはつくれませんし、地球温暖化の時代であります。天候不順になりますと、不作となり価格は高騰します。本年も9月に入って天候不順のために総菜の価格はおおむね5割以上の値上がりという現状です。今の時代は安全・安心のために一流の商店でも形のふぞろいの商品を取り扱う店が大変多くなってきております。生産者を育成するには時間をかけ、どんなシステムを立ち上げても笛吹けど踊らずでは困ったもんであります。市長は今期のワンフレーズに、変えよう小野、変わろう小野を公約して、イノベーションの時代である、技術革新の時代であるということを、昨日も声高らかに唱えていました。給食センターでは、時間に間に合わない、調理に時間がかかる、経費が高くつくというふうに言われておりますけれども、市長の行政運営との間に大きな差異を感じておるのは私1人ではないと思います。給食センターにやる気があるのか、ないのか、問題であります。


 農業振興のために地元産の農産物の自給率を上げることだと思いますけれども、地元産の、特にここが大事なとこで、地元産の自給率を上げるために数値目標があれば示していただきたい。


 特に農産物については、米もそうでありますけれども、自分でつくったものが自分で値段をつけられない、買い手が値段をつける、そんな物づくりはなかなか皆さんの協力を得るには難しいから、契約栽培を今後考えられて、農家を育てられたらいかがかなと、このように思っております。


 それから、もう1点、20年度の食材の使用量は、先ほども言いましたようにお伺いしましたけれども、三者会談、五者会談を開いて、今後さらに地産地消を進めていくためにはどのようにされるのか、それもあわせてお伺いいたします。


 次に、給食の安全点検であります。


 児童、生徒の給食の安全のために、文部科学省では学校の最高責任者が検食を義務づけられていることは、教育長御存じのとおりでありますけれども、その義務づけが小野の小学校8校、中学校4校、幼稚園2園、これらの園、学校でまず守られているのか、守られていないのか。守られていないのなら、なぜなのか、その辺のところをお伺いして、私の再質問といたします。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問にお答えいたします。


 4点あったと思いますけれども、まず、いわゆる農家、生産者育成の環境づくりというところでございますけれども、これ、私ども5,000食を担当しております給食センターがこの生産者育成という、こういう施策に対して関与できる、関与というよりも協力はできるけれども、その推進体制やってるのはやはり、これ振るわけじゃありませんけれども、やはり地域のほうだと思うんですけども、地域づくりじゃなしの、地域振興部だというふうに思います。


 ご案内のとおり、給食センターはもう、よく言われましたように、安全・安心な食材、特にそれはもう一番信用できるのは地元産でありますから、地元産をできるだけたくさん仕入れて、そしてそれを子供たちに調理して提供していくと、こういうもので、また、これ、消費者だからおまえ買うたろうみたいなことを言っておると言われるかもしれません。そうじゃなしに、そういうふうなことを一番の安全・安心の給食を提供することを一番としております。


 そういうことから、この生産者育成というこの事業についてちょっと私は答えにくいかなというふうに思ったりします。


 2つ目のこの変形の使用ですが、もうこれはちょっと無理やいうの、既にもう、議員が言われましたように、これまた困ったこっちゃなというふうに思ったりするんですけども、そういって言われたんですが、一つ先ほど申し上げましたように、給食センター5,000食というのを提供いたします。それから、一つは2時間以内に調理をして子供たちに提供をしなければ、2時間を過ぎると何か食中毒菌が急速に増殖するという、そういうことがあるようでございます。それと、いわゆる限られた人員といいますか、その中でこの変形物というのは、今、芋でしたら大きいの小さいの入ってきますと、研磨機といいますか、でがあっとこすりながら皮を削っていく、あるいはキュウリですと調理するときに五、六本一緒にとってへたをぱんぱんと切ってスライサーにかけていくと、こういう作業をしておるんでね。そうすると、この曲がったキュウリなどをすると、1本ずつしなければならない、20人、30人、あるいは100人程度のものならそんなに時間かからへん、議員おっしゃるとおり、十分にいけると思いますけれども、その一定の時間内にそれをやるというのは、これはどだい無理かなというふうに、いや、無理ではないけど、人員さんふやせば、これはできるんだろうけども、ちょっとそういう意味での困難さがあるというふうに思っております。


 それと数値目標でございます。これも、どういいますか、その会議に持ち込むのはこれだけを消費すると、こういうことが今本当は、おっしゃったように、米と小麦ですか、について100%にしてますけども、そのほかは多くて40%、少なくて6%、あるいは全然消費してないものもございます。それの数値目標というよりも、むしろJAやら営農組合等にうちは実は1月、2月、去年の資料を渡しまして、何をこれだけ消費しておりますと、だからごらんください、私どもは地元産を消費しますんでひとつよろしくご協力願いたいと、こういうふうにやってますんで、むしろ消費の数値目標というと、そのこっちが渡したものですれば20年度のキュウリをこんだけ、何月にどれだけ使用したと、こういうふうな資料を提供しているわけであります。といいながら、じゃあキュウリやジャガイモやなんか、やはり季節がございますんで、それに合わせて我々、レシピ、いろんな献立を、地元産が、地元でできるものをできるだけ利用するようには努力しておりますけれども、数値目標とすればその前年度の消費数量、大体これぐらいでいくであろうという目標を渡してると、そういう状況でございます。


 それから、地産地消、市の考え方ですが、これも私どもがその地産地消推進会議に言っておりますのは、いわゆる消費者側として、先ほど申し上げたように、これだけのものをこれだけ消費していくんだと、だからこれについての供給体制、システムですね、どういうふうにできるか、それを考えてほしいと。まず消費者がおまえ偉そうにぬかしといて言われるかしれませんけど、そうじゃなしに、我々が消費するので、購入して調理してこういう立場ですので、これだけ、5,000人がこんだけ使いよりますと、こういう資料をその会議に渡して、できればもう積極的に地元産を使っていきますと、こういう姿勢でおります。


 現に今も購入するものに対してはJA等通じて購入しておりますけれども、まずはこれだけ要りますということ言いまして、それでまず地元産最優先で購入し、残りについてはほかの業者から買ってると、こういうふうな体制で。姿勢としましては、地元産を最優先して購入してるという、こういう姿勢には変わりございません。


 それから、検食でございますけれども、検食は学校でどうするかということですね。基本は学校給食の衛生管理の基準というものがございまして、その我々ような共同調理場の場合は学校の校長、または教頭、あるいはいわゆる責任者ですね、それが検食するというふうになっておりますが、本市ではまず給食センターで調理ができ上がりますと、栄養士、または所長が食べてみて、検食をいたします。それから配送いたしまして、給食の30分前に校長、または教頭、もし両方おらん場合には主管教諭等が検食しております。今、我々認識しておりまして、確認しましたら、まずそれは間違いなくやってる様子でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えします。


 4点、1点目は合併の時期を前倒ししてはどうか、2点目、これは減価償却前に資金ショートしてないか、それから3つ目が要するに外国と日本とを比べた場合に日本の医師の数というのは、一体どういう位置づけにあるのか、多いのか少ないのか、それから、4点目がもう少し医師が集まりやすいようにするために市民がみずからをもって、あるいはまた行政も一緒になって基金を積み立てて、医師が来やすい環境づくりを再構築してはどうかと、こういうことだと思います。


 いずれにしましても、新しい病院をつくることに対する基本的な理念というのは、要は今のままいるのがいいのか、いずれ16年後には小野市民病院も老朽化したら、単独で建てるのがいいのか、この理念をどっちを向いていくのかということなんです。はっきり言えば、小野市の場合は今の小野市民病院の医師は開設してから、逆にふえているような状態で、全然医師は減ってません。そういう状況からすれば、15年間じっとこのままいれば別に苦しくならないし、崩壊もしないいうことなんですが、我々シミュレーションしてますが、十五、六年後には償却耐用年数が来て、人口が恐らく減ってくるでしょう。そういう状況になって、税収も減ってきます。そういう中で、小野市単独で100億以上もかけて病院をつくるということが果たしてできるのであろうかというようなことと、もう一つは、大学が提案したものに対して、2つの公立病院が一緒になって、日本で本当に初めてのこういう大きなチャレンジをやろうということに乗るのがよいのか。私はそれらを総合的に勘案して、この5年、10年は私も何にもなしでこのまま卒業したいですよ。しかし、やっぱり政治家っていうのは20年先を考えたときに、市はどうあるべきかということを考える。これは、皆さんもそうでありましょう。目先のことにとらわれず、将来の理念をどうしていくか、ここに焦点を置いた場合に私は病院の合併は避けて通れないし、好むと好まざるにかかわらず今こそやるべきであるという決断に至りましたが、そのために物すごくいろんな問題があります。本当にどの段階で市民に全部説明していくのがいいのかいうことですが、小野市単独でやる場合だったら、私はもう情報はどんどん出していきたいんです。しかし、神戸大学には神戸大学の思いがあります。神戸大学の中でもいろんな思いがあります。三木市は議会と市長との関係においてもいろいろあります。県も県立病院12病院が全部赤字なんです。そして、800億円以上の赤字を抱えている。公立病院の面倒をみて、地域医療の再構築をするためには県が主体的にならないといけないわけですよ、本当は。でもそんなこと言ってられないんですよ。県立病院、自分のところをどうするかだけで精いっぱいと。しかも、公立病院は5病院を含め、あと青野原病院と赤十字病院を入れると7つあるわけですね、この地域には。それに民間の病院がたくさんあるわけです。こういう状況の中で、経営はどうしていくかいうことも考えていかなければならない。本当はこういう機会をいただいて、議員さんを初めとした市民の皆さんにいろんな今までのプロセス、これからの抱えている課題というのをもっともっと情報発信をして、理解を得たいんですけども、相手のあることでありますので、先ほど部長のほうから答弁をいたしましたように、非常に言える範囲のぎりぎりの答弁だったんで、もっと情報発信したいなという思いもあるんですが、その点はご了解いただきたいと思います。


 まず1点目、合併の時期を前倒ししてはどうかということは、先ほども申し上げましたように、これは結論から言うと無理であります。先ほども申し上げましたように、土地の問題は今、県といろいろな交渉をしております。例えばあの土地で、今一番もめているのは何かといいますと、簿価で買ってくれと言ってるんですよ。バブルのときに買った土地ですよ。それを時価で買うのが当たり前じゃないですか。じゃあ、県が道路をつくるときに、道路の拡幅するのに、どこの世界に簿価で土地を買ってますかということなんです。道路をつけたり、土地を買うのは当然鑑定価格に基づく時価なんですよ。しかし、県からすると、時価で買われたらその差額が物すごい赤字になるわけですよ。県の財政はもう大変なわけですから、気持ちはわかります。しかも、行財政改革待ったなしと言ってるわけですよね。そういう中ですけども、この問題を解決するべく今強烈に話をいたしております。


 そういう問題を含めまして、それから三木は三木なりにこういう話がまだ議会との間で十分できてるような環境でないところもあります。批判じゃないですよ。いろんな事情がございます。三木市長もこの1月には選挙で、そういうこともあるでしょう。いろいろありますから、結論から申し上げれば、小野市だけの問題ではありませんので、特別交付金が出ることになっていたんですよ。我々が検討する後から追いかけてきた。これがもしとれればもっと助かるんです、財政は。ところが民主党政権になってからこれが本当に当たるか当たらないかわからないんですよ。要するに、100億円掛ける10カ所、30億円掛ける70カ所、2,100億円足して3,100億円というのが病院の再編とかね、あるいは病院の再構築、医師の確保等について、全国にばらまき行政として金がどんと出るという話が飛び込んできたんです。一番最初に、当然、小野、三木合併に対して小野市は名乗りを上げて、もう書類も出したんです。だから、こういう状況がどうなるかということもあります。


 したがいまして、1番目の問題の前倒しということについては、慌て過ぎてもらい損ねても困るわけですし、それからやっぱり関連市との状況、あるいは県との状況、国との状況、これからが腕の見せどころでありまして、やっぱり、表現悪いですけど、余りよだれ垂らして欲しそうにするともらえないわけですし、かといって何にも主張しなかったらそういう意図はなかったんですねということになるわけですね。これはやっぱり折衝、交渉はトップマネジメントとしてやらなきゃいけない、こう思ってます。これが1つ。


 2つ目、償却前の赤字でそのときに資金がどうこうと。これは、会計の話からしなきゃならないですが、簡単に申し上げれば、償却負担は、当然投資をすれば償却負担はふえます。ということは、償却がふえるということは内部留保資金がそれだけたまってくるということですから、資金ショートは全然しません。平成28年までの状況のシミュレーションは既にしております、実は。資金ショートすることは絶対ありません。これは一つは、例えば200億を投資して、100億円ずつお互いに持つとしても、そのうちで実際市が負担しなければならないのは35億から40億なんですよ。それを、負担していくわけです。いわゆる借金の返済と金利とそれからもし赤字が出たときの補てんとこの3つを負担していくわけです。大体、シミュレーションしますとね、今のままいきますと、今私たちの病院に対して市が出してるぐらいのものとほぼ同じような状態でいけると。つまり、小野市にとってみたら、今の負担とほとんど変わらないいうことです。したがって、資金ショートもありませんし、内部留保資金は今22億持ってますから、それらも含めて、借金は一たん清算して、また借金はふえるわけですから、しかし将来の人も税金から払ってもらうのは当然のことでありますから。そういうぐあいにしますと、会計のこの状況から見ますと、心配していただかなくて結構です。三木も助かります。累計損が60何億、今なっているんですけども、このままいったら100億になるでしょう。しかし、一たん清算してしまいますから、そして裸で来るわけですよ。そうすると、今よりも毎月10億円以上の負担金は減ります。減って、かつ収益は今よりはよくなります。したがって、一番助かるのは三木なんです、本当のこと言えば。財政上、小野市は余り変わりません。いい医療を提供することはできますけども、財政上は余り変わりません。でも、三木の場合はいい医療が提供できて、かつ借金も減って、かつ投入する金額も少なくなります。何が違うか、ただ、小野に建てられてしまったということだけが市民感情として残るということです。


 したがって、その点については、結論からいうと、今よりよくなると。議事録が残るわけですから、よくならなかったら私は責任問われるわけですから。ただし、民主党政権になってから、この医療と教育に対してどんな戦略で出てくるかです。私は今の段階で、今の状態で言ってるわけですからね。私は少なくともいい方向に動かなければ民主党の次の政権はないだろうと思ってます。


 3つ目、医師の数でありますけども、結論からいいますと、OECD、いわゆる経済協力開発機構先進国ですね、加盟国29カ国の中で26番目です、日本は、悪い方からね。簡単にいいますと、住民1,000人当たりの医師の数は日本は2.1人、外国では3.1人です。2.1と3.1を埋めよう思うと、今38万ぐらい、医師はいるんですけども、あと12万人ふやさないとだめなんですよ、今のままいきますと。この政策を民主党がやらないといけないのです、絶対に医師の確保は。医療を守ると言ってるんですから。ここに新聞記事があるんですけど、人口比、先進国で最低水準、医師不足とはっきり載ってるんです。日本はメキシコ、カナダ、ポーランドというところと同じぐらいです。それから、看護師の数も、参考に申しますと、これも同じぐらいです。ただ、病院のベット数というのは、これは一番多いんですよ。


 ということは、何でこうなってしまったのかというと、結局は1986年に旧厚生省の検討会が2025年には医師の1割が過剰になると試算したのを受けて、定員削減に転換をしたと。つまり、医療費がすごくかかってくるから、医療費亡国論が影響したと。それで、日本医師会も競争相手をふやしたくないと。それはそうですね、医師がどんどんふえたら自分の収入が減るわけですよ。ということで、それに賛同したと。医師会と厚生省が合体して人口減に基づいて医師はそんなに要らないといってやったんです。それで、今ごろになってから反転です。急遽医師が要るということで、再び方針を転換して、09年度には過去最大の8,486人というふうに、医師数を反転させた。ただ、戦力になるのは10年かかるんですよ。だから、当面の間こちらに来ないということです。質問は、要は外国と日本とどういう位置づけにあるのかということでしたから、もうお答えしたと思います。


 最後の問題でありますけども、身分をいろいろ保障して、医師が来やすい環境にしようということで、例えば市も基金を積み立て、奨学金を出したり、あるいはまた市民も寄附を募ってそういう基金をつくって来やすい環境つくりましょうと、非常に聞こえはいいんですよ。井上議員さんのこの博愛主義的な思いというのはあるんです。諸外国行きますと、全部寄附で賄われている病院を私は現実にヨーロッパで見てきましたから。その病院は患者1人に看護師1人です。14世紀ぐらいに建てられた病院で、延々と全部寄附金で賄われている病院、そういう病院もあるんです。ありますけども、日本でそれをするというのは難しい。


 というよりも大事なことは、なぜマグネットホスピタルと言うか、つまり、マグネットのように医師が集まってくる、たとえ不便なとこであったとしてもいい医療、そして人材育成ができて、そして高度な医療を勉強できるような病院ができたら、人は集まってくるんですよ。つまり、良質な病院をつくることが経営をよくし、かつ医師を集めることになると。結論からいうと、そういうことなんですよ。ですから、病院協議会の中でいつも大きい声で言って対立するのは、どうしても財政のことを考えたら、450床よりももっと少ないほうがいいんじゃないかとか、あるいはこういうような外科のこんな部分は要らないのではないかとか、口腔外科は要らないのではないかとか、あるいはペットCTといいまして、がんの細胞が見えるという、そんな最新のものはこんな小野に要るわけがないじゃないですかという話なんです。違うんですよ。やっぱり最高の医療機器を置き、最高の医療人を育てるマグネットホスピタルこそが結果として医師を確保し、高度医療を確保し、結果的に近隣市と病院と連携ネットワークをとりますけども、やっぱり生き残りではなく、勝ち残りを目指す病院になるんですよ。そうしたら、経営の問題も解決するし、車で遠いところからでもこの北播磨医療センターにはこういう医師とこういう高度医療とこういう高級な施設がある病院だと、よって私はそこへ行くといって全国から医者が集まってくると。何も神戸大学系列の人ばかり集めるとは言ってないんですよ。行きたいと思う病院にすると。もっと言えば、行きたいと言ったけども、あなたの能力からしたら無理ですからほかの病院へ行ってくださいと、そこまで言えるような高度医療ができる病院にするのがこの新しい北播磨医療センターであるという理念を私は持って、それを強く言っているんですよ。


 つまり、このままいったら、コストがどうなるか、利益がどうなるかと、会社でも一緒です。工場を最高の品質で最高のものを最高率でつくれるようにするためにあと10億投資していればもっとそれができたのに、それを削ったために結果的にはいい商品ができなくて物が売れなくて、結果的に縮小せざるを得ないと。一緒なんですよ。この病院は私たちがかつてないチャレンジをしようとしてるんです。大学と2つの市が一緒になって、三者が一緒になって新しい医療体制の日本に冠たる、そのような新しい病院にチャレンジしようと、それはすなわち経営をよくし、高度医療を確保し、加えて医師の集まる、まさに理想のマグネットホスピタル、マグネットのように集まってくるホスピタル、病院であると。こういう理念をきちっと持つということが新しい病院の理念なんですよ。


 それと、経営については今は一部事務組合の管理者は小野市長がなるということが決まってます。全力を投入して経営の軌道に乗せるために努力をするつもりですけども。いずれ独立行政法人に渡すという話はちょっと三木市との間で、話が食い違っているかもしれない。独立行政法人に任せたら病院は黒字になるか、甘いですよそれは。要は、最後は人なんですよ。経営戦略を持った人なんですよ。どこだと言いませんが、副市長とか、副町長にあちこちから呼んでこられてますけども、本当にその人材が必要やったら民間の会社はその人を重役にして絶対引き抜かれんようにしますよ。引き抜かれていったいうのは、会社はその人が必要なかったということなんですよ。ですから、若い人にしてもそうですよ。そういうように考えたら、この病院はそういう理想のマグネットホスピタルをつくるという理念をどうか皆さんに理解していただきたいと。


 平成34年まで実はシミュレーションしてます、もう。平成25年から平成34年まで収益的収支、それから繰越金の剰余金、それから資本的収支、それから補てん財源の残高、三木、小野の負担の合計がどれぐらいになって、元利償還分、病床割り当て分がどうなるかいうことのシミュレーションをしておりますが、結論からいいますと、三木は物すごく助かります。小野市は今より厳しくはなりません。ということです。これ以上はちょっとまだ、これから詰めていくわけです。というのは、どんな機械を入れるか、その機械を幾らで落札させるか、200億と言っても、落札率が当然75%か80%なんていったら一遍に160億になるでしょ。国から30億ほど引っ張ってきたらいいわけでしょ。そしたら、130億ほどになりますね。130億をぼんと割ったら65億ずつなわけでしょ。65億ずつになったといったら、わずか負担金は20億そこそこになるわけですよ。つまり、私が言ってる35億や40億の、まだそれの7掛けぐらいでいけるわけです。それをどう交渉してやるかいうのがこれからの勝負。だから大もとでは200億と言っていたらよろしい。それか、200億と言っていて実は235億円相当分の機械を入れるかもしれませんよ、必要であれば。そしたら、結果的にもともと200億と言ったんだから、それで何か文句あるのですかと、こうなるわけですよ。これはもうビジネスですから、それは内容によって変わってくるということで。この辺でお許し願いたいと思いますので、随分言わなくてもいいことまで言ったはずですけども。


 しかし、4つのご質問に対しては的確にお答えしたつもりでありますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  教育長、市長には丁寧に答弁いただきましたけれども、まず教育長にお伺いをしたいと思いますけれども、例えば先ほども言いましたけれども、エノキが18年、19年はもうゼロなんですね。あれも市内、近くにあるんです。なぜゼロなのかいうことを聞きますと、よそと販売契約しとるので、あんたとこ納める分があらへんのやということで、ゼロになったというのが所長の回答でして、給食センターでやっぱりレシピ、年間通じてレシピあるんだから、契約をするような方向でいってもらいたいなと、このようなことを思っております。加えて、この地産地消をもっと進めていくためにはさらなる努力をしていただきたいと思うんですけれども、その辺のところ、スタンスをお願いしたいと思います。


 それから、市長、先ほど平成25年から35年までの収支計画書のレシピはできて、シミュレーションできとるということで、今は言えないということですけど、いつになったらそれを公表できるのか、その辺だけお伺いします。


 以上です。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再々質問、地産地消をこれからどういうふうな格好でというよりも、進めていくという、そういう意思表明みたいなもんだと思いますけど、先ほども申し上げましたように、もう地産地消は我々最優先にしておりますので、今後もそれをできるだけ、ノルマというよりも目標値がありますが、それをできるだけクリアする方向で今後も頑張っていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  いろんな要素があります。まず一つは、国の医療再生交付金、今回の政権交代によってこれがどうなるのか、このことが決まって、そして我々に幾ら当たるのか決まったときです。だから、民主党にそれを今から言っていくわけですけれども、それが1年も延びたら1年先まで言えません、もう。あした小野市にこれだけの金がおりますよといったら、あしたシミュレーション出しましょう。でもできないんですよ、絶対に。前の自民党、自公連立政権も、何も悪いことばかりじゃないわけですよ。こういうことは前の政権で決めたことです。それを今になってから180度変える。それはないだろうと。当然全国の市長は黙ってませんよ。しかも、教育と医療に重点化すると言ってるのに、医療費を削減するというようなことはないと思ってますけどね、ただ、確約ができてないわけですから、何十億いう金が確約できてない段階で損益計算をそこで出してくださいといったら、売り上げが幾らかわからないけども、損益計算出しなさいというのと同じことですから、それは答えられないと、こういうことでございます。


 ですから、いつと言われても、それは私のほうではなくて、関連しているところがちゃんと条件をそろえることで、言いますとレシピはできました。どういうジャガイモを入れて、タマネギを入れてこのカレーつくるのかと、そのレシピの中身に肉を入れるのか、入れないのかわからないのに、このカレーの値段を幾らにして商売ができるのか、できないのかを聞かれてるのと同じことですから。えらいちょっと失礼な言い方やけども、肉が入るか入らないかわからないで、ジャガイモが入るか入らないかわからないのに、それは今の段階では答えられないと。我々がつくっているのは仮に半分入ったとしたとき、全然入らないときという、最悪を想定してシミュレーションをしているんですよ。その最悪を想定したシミュレーションの中から申し上げれば、小野市がそんなに大きな負担をすることにはならないということを申し上げているということです。


 以上でございます。


○議長(川名善三君)  以上で、井上日吉議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は13時30分とします。





                休憩 午後 0時42分


                ───────────


                再開 午後 1時30分





○議長(川名善三君)  それでは、ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 質問に先立ちまして、先ほど市長の答弁がありましたが、一部補足の説明があるそうでございますので、発言を許可いたします。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  先ほどの日吉議員の質問の中で、日本の医師数と諸外国の医師の数について質問ありました。その中で、日本の場合は住民1,000人当たり2.1人、これは間違いありません。それから、OECD加盟国の中で調査がとられてる中では、住民1,000人当たりに3.1人、これもそのとおりであります。これが全部で29カ国ある中で、日本が26番目ということで非常に医師が少ない、お医者さんが少ない国であると、こう申し上げたんです。その3.1と2.1人、つまり1,000人当たりのね、それを埋め直すためにじゃあどれだけの医師が必要かということを私が説明申し上げたわけですけど、それが約12万人必要であると、こういうことを申し上げました。これもそのとおりでありますが、現在、医師は、何人いるのかいうことでして、これは27万人、26から27万人、12万人を足して38万人と私はお答えをしたはずなんで、現在は27万6,000人ぐらいと、いろいろ統計があるんですけどね、ざっと26から27万人ぐらいで、そして欧米諸国と比べると、OECD諸国と比べると日本は医師の数がそれだけ少ない。たった2.1と3.1を埋めるために実に約12万人の医師を補充しなければならないと、こういう医師の深刻さを申し上げたんであって、そのトータルの数字で38万人ということを申し上げた。そこだけちょっと修正を、補足説明をさせていただきます。


○議長(川名善三君)  それでは、質問に入ります。


 吉田成宏議員の質問を許可いたします。


                (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  清風クラブの吉田成宏です。


 私は次の2項目について質問をさせていただきます。


 第1項目は、小野市における経済ネットワークづくりについて、第2項目は、市立図書館の管理、運営について、このいずれもが昨年とことしの行政視察の結果をもとに質問を組み立てさせていただきました。その点、あらかじめご理解をいただきたいと思います。


 では、第1項目、小野市における経済ネットワークづくりについて。


 昨年秋以降、吹き荒れた世界経済大不況はその後、自動車や家電等、一部の製造業において、エコ減税や補助金等のてこ入れにより若干持ち直したかに見えるが、失業率が5.7%以上と深刻さは変わらず、不況が続いています。


 今回の衆議院選挙では、各党がさまざまなマニフェストを掲げ、激闘の結果、政権交代を掲げた民主党が大勝し、これまで長期にわたり政権の座にあった自民党が歴史的惨敗を喫しました。まだ政権移行は行われておりませんが、今後マニフェストの履行により補正予算や来年度予算の概算要求については大幅な組み替えは必至で、政治経済情勢はどう変わるか定かではありませんが、現状では地域経済は疲弊し切っており、それに追い打ちをかけるように、安価な農産物や加工品が大量に日本に流れ込み、農産物や生鮮加工品の価値の二極化が進んでおります。一方、日本の強みであった中小企業は地方で空洞化が進み、新たな産業による地域経済の活性化が模索されています。明るい未来が見えない不確実な時代にもかかわらず、時代は容赦なくイノベーションを開く挑戦者を求め進展していきます。


 そのような中で、農業関係者の中から意欲的に農業、農村を活性化させる多様な動きや地場の中小企業の中から地域の多様な連携によってイノベーションを興し、地域産業を活性化する自主的な動きが各地で見られるようになりました。


 先般、地域振興常任委員会では、農商工連携のモデルとされている北海道江別市を視察し、多くの示唆を得たところですが、その一つの事例が江別経済ネットワークでした。


 江別経済ネットワークは、江別市の地域経済の活性化を目的とする産学官連携の組織で、2002年9月に発足、みずからを積極的な情報交換と人的交流を促進する場と位置づけ、産学官連携に基づく交流や共同研究により新規産業の創出や既存企業の高度化などを図り、新製品の開発や雇用拡大につなげる活動をしております。


 現在100名以上の方が会員登録をしており、会員の参加資格は企業や団体の代表者としての立場でなく、個人として参加を重視しています。定期的に例会を開き、本会員が所属する企業や団体などの取り組みについて発言できるほか、このようなことをやってみたいというような提案ができる気心ネットワークが特徴で、ネットワークの事務局は江別市経済部が担っていました。


 これまでのネットワークの成果としましては、第1号プロジェクト、江別ブランド辞典、市民アンケートによる市民が直接選んだ江別ブランド情報の集積と発信でありました。第2号プロジェクトは、江別小麦めんの商品化、ブランド化で、春まき小麦、ハルユタカの初冬まき栽培技術の確立と即席めんの加工技術の確立で、日本農業賞大賞、農商工連携88選、立ち上がる農山漁村、どっちの料理ショー特選素材など、高い評価を得ております。第3号プロジェクト、江別大豆プロジェクト協議会の設立等でありました。


 前置きが少し長くなりましたが、こうした動きを踏まえて、次の4点についてお伺いいたします。


 地域振興部長にすべてお願いいたします。


 第1点目は、異業種連携による新商品開発についてであります。


 市内におけるJAや商工会議所での異業種連携による新商品開発の進捗状況についてお伺いいたします。


 第2点目は、産学官連携の組織づくりについてであります。


 経済ネットワーク構築に向けた期待される官の動向についてお伺いをいたします。


 第3点目は、転作田の作付状況と生産物の加工、販売についてであります。


 水田高度利用のための転作田の作付状況と生産物加工、販売の新しい動きについてお伺いいたします。


 第4点目は、JA兵庫みらいアグリサポートの現状と農業コントラクターの育成の方針についてであります。


 農業も時代とともに大きくさま変わりし、厳しい外圧のもとで一層の効率化が求められています。全市的に整備された大区画圃場では大型トラクターやコンバインが稼働し、大型連棟ハウスや大規模畜産も出現、新たなベンチャービジネスも幾つか取り組まれています。過剰投資を抑え、生産効率を上げるためのコントラクター育成や耕畜連携モデルへの期待を含めた考えをお伺いいたします。


 第2項目は、市立図書館の管理、運営についてであります。


 市立図書館は平成8年の開設以来、同規模の公立図書館としては、日本一の貸出数を誇ると聞いております。


 昨年、会派行政視察で東京都千代田区の区立図書館を訪れましたが、指定管理者制度を国内でいち早く採用し、その上都心の中央官庁との共用ビルだけに、年間100万人の利用実績がありました。


 公立図書館で指定管理者制度を最初に採用したのは、兵庫県の明石市立図書館で、新千代田図書館が2番目、3番目が長崎市図書館と聞きました。


 指定管理者制度の導入のメリットは、1つはサービスの向上、2つには専門的な人材の確保、3つには人材の効率的配置等人的資源の整備、4つには財政面でのメリット等が上げられております。


 これらの公立図書館の具体的なサービスの柱は、基本的な図書サービス、括弧、閲覧、貸し出し、レファレンスサービスなど、また情報総合窓口機能とデジタル情報サービスの拡充、そして児童サービス等、利用目的と対象者を明確にしたサービス、そして行政資料の提供、行政支援サービス、ビジネスの支援サービス、活字文化、情報文化の振興、地域住民活動支援サービスなどとされておりまして、文化情報資源の総合センターとして、貸し出し中心型図書館から脱却した調査研究問題解決サポート型図書館として位置づけが求められています。


 そこで、試みに国内で最初に指定管理者制度を採用したとされる明石市立図書館のホームページにアクセスしてみました。明石市の指定管理者は公募で選ばれたNTTデータ、DHS、NTTファシリティーズの共同企業体で専門家だけに、明石市立図書館のホームページは民間活力導入の効果がはっきりあらわれているように感じました。ちなみに、千代田区区立図書館はビアックスSPSグループで、窓口業務、イベントセミナー企画、サービス向上と、専門企業共同体が受託しておりました。


 小野市でも、うるおい交流館エクラや白雲谷温泉ゆぴかで、指定管理者制度の実績があり、次いで各コミセンへの制度導入が検討されているようにも聞いております。


 そこで、市立図書館の管理運営へも制度導入ができないか検討する価値はあるとの思いから、次の6点についてお伺いいたします。


 以下、すべて教育次長にお願いいたします。


 第1点目は、市立図書館の管理運営の現状についてであります。


 事業、業務の実施状況、蔵書管理、レファレンスサービス、イベント、セミナー講座開設等についてであります。次は、施設等の利用状況、直近3カ年の状況をお願いします。職員の構成と決算状況、そして県立図書館や近隣図書館等との連携についてお伺いいたします。


 第2点目は、本以外の視聴覚資料の利用状況についてであります。


 3点目は、各返還場所での貸し出し図書等の破損、汚損事故等への対応についてであります。


 第4点目は、管理運営状況の評価の実施についてであります。


 顧客満足度、利用者からの苦情とその対応、室温管理、セルフモニタリングの頻度等についてお伺いをいたします。


 第5点目は、IT化の現状とウエブ図書館、電子図書館のことでありますが、それからICタグの導入計画があるかについてお伺いいたします。


 最後、第6点目は、指定管理者制度導入について、これまでの検討の有無とその内容についてお伺いいたします。


 以上、2項目について質問を申し上げ、私の質問といたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、異業種連携による新商品開発についてお答えをいたします。


 議員ご質問の件につきましては、全国的な流れの中で、市におきましても会議所と連携し、複数の異業種産業交流、いわゆる産産連携における新商品開発について、以前から取り組んだ経緯がございます。しかし、ご承知のように、全国共通の課題である各企業間の利害関係を主たる要因といたしまして、残念ながら目に見える形での成果を生み出さなかった事実を認識をしております。


 このような中で、現在の産産連携の状況はと申しますと、会議所における経営者協会等の例を筆頭に、異業種間のサロン的交流の場としての機能を提供しているところであります。


 市といたしましては、異業種交流における新たな物づくりを模索する中で、会議所及び兵庫みらい農協と連携を行い、過去の反省を踏まえ、単独企業における商品開発を基本に据えた形で商品アイデアや商品製造過程における異業種とのコラボレーションによる新たな地域ブランド創出に取り組んでまいりました。最近では、地元産小麦、ふくほの香を利用した商品開発をテーマに、農業者と商業者が連携したしょうちゅう、おの想いや小野高校生のアイデアを地元洋菓子店が製品化した産学連携によるそろばんマドレーヌなどが製品化されているなど、徐々に成果があらわれてきております。


 また、本年度より従来の遊びメーンの産業フェスティバルをリストラクチャリング(再構築)し、市内企業のPRに重点を置く中で、出店企業同士の異業種間交流の場としての機能を発信すべく変革させる予定であります。


 いずれにいたしましても、小野商工会議所が中心となって、各種団体と緊密に連携、情報交換を行い、市といたしましては積極的な新商品開発に支援してまいりたいと、かように考えております。


 次に、2点目、産学官連携の組織づくりについてお答えをいたします。


 議員ご承知のように、産学官連携におけるこれまでの取り組みにつきましては、平成17年度から小野商工会議所等と連携を行う中で、セミナーや勉強会の開催を通じ、神戸大学及び兵庫県立大学と市内企業の間で広く交流を進めてまいりました。


 そこで、商品化に関しては大学側と企業側の研究シーズ、いわゆる企業が新しく提供する技術と企業のニーズ、要求がアンマッチ、いわゆる一致しないなどにより、残念ながら商品化成功には至ってはおりません。しかし、大学等研究機関と市内企業との情報交換ができることに関しましては、一定の成果があったものと考えております。しかしながら、従来から大学等研究機関との専門性の高さにより、企業側の商品化困難という問題があったことも研究課題として残されておりました。


 このような中、平成19年度より取り組んでまいりましたモデリングタウン小野構想では、高校生へのアイデア創出依頼を試みたところ、市内洋菓子店がそろばんマドレーヌの製品化に成功するなど、事業のテーマである地元産素材活用にこだわった新たな地域ブランド創出に関する成果が徐々にあらわれてきているところであります。そのほか、市内企業のコンクリートの時計など製品化に向けた取り組みがございます。


 そこで、官としての小野市の動向としては、農政部門が所管する農産物特産品開発委員会と商工部門が所管するモデリングタウン小野構想委員会の連携を図ってまいりたいと考えております。そして、異業種交流を含めた地域産業活性化並びに新たな地域ブランド創出のため、経済ネットワークづくりに主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、転作田の作付状況と生産物加工、販売についてお答えをいたします。


 小野市の転作田の栽培面積は約790ヘクタールであります。そのうち、生産性の高い品目は小麦、大豆、ソバが上げられます。大豆は約110ヘクタールの栽培面積で、転作面積全体の14%、小麦の栽培面積は約100ヘクタールで、転作面積全体の13%を占めております。ソバにつきましては約13ヘクタールの作付面積で、転作田全体の約2%となっております。


 大豆の加工、販売につきましては、栽培面積は多いものの大半が自家消費で、生産物の加工、販売となると、豆腐で2ヘクタール、みそで同じく2ヘクタールとなっております。次に、小麦につきましては、ふくほの香を中心にしょうちゅう、うどん、カステラ、お菓子などの加工品に取り組んでおります。中でも、昨年販売開始したしょうちゅう、おの想いやモデリングタウン小野構想で生まれたそろばんマドレーヌなどの加工品が最近での取り組みであります。ソバは、ご承知のように、地元営農組合で生産し、それを手打ちそばとして加工、販売をしているぷらっときすみのそば工房で取り組んでおりますが、最近では一般消費者向けにコンパクトな乾めんを販売し、消費者から好評を得ております。


 また、新しい動きとして、全国ハーブサミットが来年の22年度に小野市で開催されることから、これを契機にハーブ入りのふくほの香クッキーを今月末から本格的に製造販売しようとするグループがございます。そのグループは近い将来、健康食としてのハーブを田に栽培するとともに、全商品にハーブが入った食材を提供し、地域コミュニティーの拠点づくりをしようとする夢がございます。市といたしましても、積極的になりわいを起こそうとする団体には支援を行ってまいりたいと、かように考えております。


 最後に、4点目、JA兵庫みらいアグリサポートの現状と農業コントラクターの育成の方針についてお答えをいたします。


 平成13年から三木市農協で始まったコントラクター事業は、小野市でも平成14年から始まり、平成21年からは株式会社兵庫みらいアグリサポートに引き継がれ、市内で50ヘクタールの農地を請け負うことを初期目標として事業が展開されております。


 平成21年度における法人全体の作業量については、田植えが約35ヘクタール、刈り取り約45ヘクタールでございます。そのうち、小野市については田植えが約13ヘクタール、刈り取りは約2ヘクタールになっております。また、加工用キャベツの生産についても約20アールの農地で展開をされております。


 今後の展開につきましては、作業受託だけでなく、法人みずからが水稲栽培に取り組む計画であるとJA兵庫みらいから聞いております。


 次に、過剰投資を抑え、生産効率を上げるためのコントラクター育成については、機械投資を効率的に行うことが重要であり、その手段として、1つは集落営農組織を充実させ、コントラクターとして活躍できる組織に発展させるように指導すること、また2つは大規模農家によるコントラクター組織の立ち上げを検討すること、そして3つには本年度から始まった株式会社兵庫みらいアグリサポート事業への支援を積極的に行うこと、以上が市としての育成方策でございます。


 次に、耕畜連携モデルについては、酪農農家によって生産された堆肥散布はもちろんのこと、飼料作物栽培については水利の悪い農地での生産が可能であることからも、通常は遊休農地化しやすい山際や丘陵地で栽培でき、遊休地発生防止の観点からも、投資効果の高い方策といえます。


 しかしながら、私、常に私言っておることなんですけども、関連農家の主体性が重要であり、その体制が整った際には、国の補助施策等を活用しながら事業の推進を図ってまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  第2項目1点目、市立図書館の管理運営の状況についてお答えいたします。


 小野市立図書館では、顧客満足度の向上を目指し、平成17年度より県下で初めて月曜休館を撤廃し、全日会館を実施するとともに、いろいろな自主事業を企画、実施するとともに、積極的な利用者サービスの向上に努めております。


 さて、議員お尋ねの事業・業務の実施状況でありますが、蔵書管理はNECのLICS−R?というソフトで管理いたしております。平成20年度に機能アップさせ、携帯電話からの検索や予約が可能となったことに加え、資料検索処理が速くなりました。


 次に、レファレンスサービスは、カウンター、電話、ファクスで常に受け付け、資料検索、他の図書館からの資料の借り入れ、情報の提供、専門機関の紹介などを行っております。


 次に、子供向けイベントといたしまして、毎月市内の保育所や幼稚園に出向く出前お話会、第2日曜日に行う工作教室、そして毎週土曜日には館内でお話会を行っております。また、小学生向けの読書週間に図書館探検といったような名前で、図書館の仕事を体験できる行事を開催いたしております。そして、市内の保育所、幼稚園から5歳児を招き、館内見学を行いながら、図書館でのマナーであるとか、あるいはルールであるとか、そういったものを指導いたしております。


 また、一般向けイベントといたしましては、お話会ボランティアの育成や家庭における読み聞かせの普及を目的として、開館以来毎年ストーリーテリング講座を行っております。また図書館の除籍本や各家庭での不用本を希望される方に持ち帰っていただくリサイクルフェアーを開催いたしております。


 次に、施設の利用状況といたしましては、入館者は平成18年度が30万4,298人、平成19年度が29万4,401人、平成20年度が29万8,511人で、貸出冊数につきましては、平成18年度が63万9,097冊、平成19年度が65万5,516冊、平成20年度が69万9,566冊でございます。


 次に、職員の構成は、正規職員が4名、嘱託職員が3名、臨時職員が8名の計15名で、通常は10名程度の勤務体制によりまして業務を行っております。


 また、平成20年度の決算見込み額としましては、人件費が4,719万7,000円、委託料が1,092万8,000円、水道光熱費が706万7,000円、修繕費が71万円、設備費が1,417万5,000円、その他の経費が2,337万6,000円で、合計1億345万3,000円でございます。


 次に、県立図書館であるとか近隣の図書館等との連携についてでございますが、近隣図書館との間では、小野市民が北播磨、東播磨区域の図書館を直接利用できるように相互利用の協定を結んでおります。よって、広い範囲で市民の皆さんに利用していただくことが可能でございます。


 また、県立図書館の本の貸し出しであるとか返却が小野市立図書館からできます。さらに、レファレンスサービスによりまして、必要となる専門図書は県立図書館や大阪府立図書館、あるいは国立国会図書館などに依頼をして、借り受けます。さらに、Webcat Plusという学術情報検索システムがあるんですけれども、それによりまして全国の大学図書館、専門図書館の情報を検索し、その提供を行っております。このように、図書館は近隣県内に限らず全国規模でのネットワークがあり、お互いが連携し合っております。


 次に、2点目、視聴覚資料の利用状況についてお答えいたします。


 視聴覚資料の所蔵点数は、CDが7,735点、DVDが339点、ビデオが1,431点、そしてレーザーディスクが1,379点、合計1万884点を所蔵いたしております。


 このうちCDは1人3点以内として貸し出しを行っております。平成18年度のCDの貸出数は4万8,725点、平成19年度は4万9,782点、平成20年度は5万4,413点で、毎年貸し出し総数の約8%程度を占めております。


 なお、映像資料の館外貸し出しにつきましては、著作権の代金を付加したものが貸し出しが可能というふうなことでございますので、著作権のないビデオであるとかレーザーディスクにつきましては貸し出しを行っておりません。


 一方、DVDにつきましては、貸し出しを目的として収集中ではございますが、貸し出しと館内利用に対応するには約3,000点ぐらい必要じゃないかなというふうに考えておりますので、現在のところ館内利用のみとさせていただいておるところでございます。


 次に、3点目、各返還場所での貸し出し図書等の破損、汚損事故等への対応についてお答えいたします。


 貸し出し図書の破損、汚損資料のうち修理が可能なものにつきましては、館内で修理を行って、再び貸し出しを行っております。しかし、貸し出し中に紛失したり、汚損、破損した資料につきましては、借りられた方に弁償をしていただいているところでございます。


 次に、4点目、管理運営状況の評価実施についてお答えいたします。


 顧客満足度、利用者からの苦情とその対応につきましては、館内設置のハートフル意見箱や市長への手紙などでいただいたご意見にお答えし、対処すべきものは早急に対応をいたしております。室温管理につきましては、館内に設置した温度計を1時間ごとの巡回時にチェックし、快適な温度設定に努めており、加湿器や空気清浄器もあわせて設置をいたしております。


 次に、セルフモニタリングについてでございますが、図書館はだれのために存在するのかということを常に念頭に置き、利用者に信頼される図書館であるために、毎朝朝礼を行っております。朝礼では、きのう起きたトラブルをきょうに持ち越さないということで、情報を共有し、対策を徹底いたしておるところでございます。


 また、司書としての必要な知識、例えばコミュニケーション能力を磨くということはもちろんのことでありますが、本の分類であるとか新刊本の情報、資料の検索、出版社や著者の特徴をつかむことなど、あるいは、加えましてはお客様の個性を知って、個々に適切なサービスを行える準備をすることなどなどといったような研修、あるいは指導をこの時間を利用をして行っております。このように、職員一人一人が常に市民の皆さん方のために役に立つサービスに心がけているところでございます。


 次に、5点目、IT化の現状とWeb図書館、ICタグの導入計画があるのかということについてお答えをいたします。


 IT化の現状としましては、図書館資料は、先ほども申しましたように、NECのLICS−R?により管理をいたしております。現在、Webでの資料検索や予約ができ、個人の利用状況を確認することもできます。また、メールでの予約とか連絡ができ、連絡時間の短縮、経費の節減につながってきております。


 次に、Web図書館についてでございますが、Web図書館は、電子図書のデータを利用者のパソコンに送信する仕組みになってございます。約10年以上前から電子ブック等の取り組みがありますが、さまざまな業界の規格の統一ができないそういった状況もあるんでしょう、普及がなかなか進んでいかない気配もございます。また、このサービスを行うため、図書館システムの導入が必要となります。利用者側もパソコン保有者でないと利用ができず、パソコン環境のさまざまな設定が必要となるところでございます。


 千代田図書館のように会社員の利用の方が非常に多い図書館であるならば、導入効果も相当高いんであろうと思いますが、小野市立図書館のように娯楽であるとか趣味に関する図書資料の利用が多い中では、効果はどれほど期待できるのかというふうに考えると、さほど期待できないかもしれないと思っております。したがいまして、現在のところ計画はございません。


 次に、ICタグの導入計画でございます。ICタグの主な効用は、図書資料の所在確認及び盗難防止でございますが、システムの更新及びタグの設置には多大な費用と手間を必要といたしますので、費用対効果を考えますと、現在のところは設置をしておりませんし、計画もちょっと持っておりません。


 次に、6点目でございます。指定管理者制度導入につきまして、検討の有無とその内容についてということでお答えいたします。


 小野市立図書館では、市民の目線に立ち、低コストで高品質なサービスを市民の皆さん方に提供するという考えの中でいろいろと検討をしてまいりました。


 まず、低コストについてでありますが、平成16年度の人件費では約5,680万かかりました。しかし、平成20年度では約4,720万円となりまして、差し引き960万円の人件費の削減を図ったところでございます。


 次に、高品質なサービスの提供について申し上げます。


 1点目は、開館時間であります。


 平成17年度より県下初の全日開館を実施するとともに、夏休み期間は開館時間を1時間延長するサマータイムを導入いたしております。


 2点目は、小野市流のオンリーワン事業ということであります。


 一つは、幼・小・中・特別支援学校との連携によりまして、OSL事業を行っており、2点目が川島理論に基づいた脳科学と教育による幼稚園・保育園への出前お話会、3つには、図書館でのマナーやルールを覚える図書館見学、4つには、図書館と子供をつなぐ図書館探検や工作教室、5つには、社会体験の場としてのインターンシップやトライアル、そして教職員研修の受け入れなどを行っているところでございます。


 3点目は、館内の特別コーナーの設置でございます。


 おの検定が気軽に受けられる機会と場所の提供が1点目です。2つ目が、図書館機能を生かし、川島隆太教授の図書コーナーや上田三四二氏の原稿や著書を収集した上田三四二コーナーを設置いたしております。


 これら3点は利用者や図書館協議会からの意見、要望を検討いたしまして、サービスの改善に生かしたものでございます。関係部署との連携が速やかに行える市の直営だからこそ実現できたのではないかと考えております。


 続いて、人材育成でございますが、職員の日常的な研修はもとより、ボランティアの皆さん方を養成する講座や、職員とボランティアの皆さん方との協働といいますか、合同といいますか、勉強会も開催したりして、知識や技能の向上に努めております。


 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で効率的な施設運営を追求するのは官も民も同じでございます。同一規模の自治体での貸出冊数7年連続日本一という実績を持つ小野市立図書館といたしましては、市民のニーズを的確に把握し、スピーディかつフレキシブルに対応することで、顧客満足度志向を追求し、小野市独自のサービス、市民の目線に立った高品質なサービスをより低コストで維持していくためにも、現在の体制で取り組むことがベターではないかと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  それぞれに丁寧な答弁ありがとうございます。特に図書館に関しましては私の大分認識不足の点がありました。その点は反省をしながら、こういう点はこうしたらどうだろうかという点につきまして、図書館については再質問をさせていただきます。


 それから、地域振興部の関係でございますが、これの経済ネットワークの構築という問題につきましては、いろいろとお話をいただきましたけれども、地域振興常任委員会でみっちり研修をさせていただいた中で、もう少しこういう点はどうだろうかといったような点もございますので、その辺につきまして再質問をさせていただきたいと思います。


 例に取り上げました江別経済ネットワークでありますが、これは全国的にも有名なネットワークでありまして、江別市は人口が12万ぐらいですが、大学が4つあるわけですね。


○議長(川名善三君)  吉田議員、答弁者は。


○18番(吉田成宏君)  地域振興部長にお願いします。


 それで、4つもあるわけで、それこそあの有名な酪農学園大学も江別市にございまして、牧場なんかでも町村牧場というような昔からの有名な牧場もございますし、特に江別経済ネットワークをつくったきっかけというのが、北海道の「はるゆたか」という小麦の品種があるわけなんですが、これが春まきの品種なんですね、ところが、これは収穫期が雨の時期にかかるわけで、非常に品質が劣る、優秀な小麦でありながら品質の劣るものしかできなかったと。それをある日本農業賞をとられた方が大学といろいろ工夫を重ねられまして、「はるゆたか」の初冬まきの栽培技術を確立して、おかげでいい品質の小麦がとれて、その小麦をもとにどういうことをしたらいいかということをいろいろ研究しようやないかということで、江別の経済ネットワークがつくられたそうであります。


 製粉業者でありますとか、製めん業者でありますとか、いわゆる企業の方もこの経済ネットワークに個人の資格で加入されまして、いろいろと研究をされまして、また市民の方もこの研究に参加されまして、そして江別小麦めんという全国に名高い高品質のめんを開発されたと。その原料となる小麦もなかなか手に入らないような高品質でございまして、引き合いは非常に多いそうでありますが、こうした成果を上げた事例を見てまいりまして、それで私はこの質問をさせていただいたわけなんです。


 部長のほうから懇切丁寧な答弁をいただきまして、小野市の取り組みの方法もこれは立派なもんだと私は思いますけれども、私が申し上げましたような事例を参考にして、こういう点はどうだろうかなと、こういうことはどうしたらいいんだろうということを今から、質問という形はおかしいんですが、提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目でございますが、ネットワークをもし立ち上げる場合に、呼びかけ人はだれがするのかという問題についてであります。


 現在、小野商工会議所で農商工連携セミナーというのが開かれておりまして、小野には40以上もの経営支援、いわゆる地域支援がございますが、それをどのように付加価値をつけて有利に販売につなげていくかと、こういうセミナーが開かれておりまして、これから研究を続けようとするわけでありますが、私はやはり個人完結だけでは限界があると考えるんですね。だから、ネットワークによる協働プロジェクトとして取り組むのがいいんじゃないだろうか。


 先ほど挙げられたしょうちゅうとかいわゆるマドレーヌなんかも、これはやはりこれから伸ばしていくには協働プロジェクトとして考えていく必要があるんじゃないかと思うわけなんですが、そういうことから、市長のよく言われる言葉で、まずはやってみなはれと、こういうことでございますね。


 まずはやってみなはれでスタートするにしても、呼びかけに中心となって、まずネットワークを構築するのはだれがいいんだろうと、そういうことを考えるわけでして、自然発生的に立ち上げを待っとっては、これはとてもやないがそういうネットワークをつくるわけにはいかないと思います。JAが適当なんか、商工会議所が適当なんか、あるいはまた行政がまず旗振りをして、それに取り組むのがええのんか、いずれが最適であるか当局のお考えをお伺いしたいと思います。これが1点目です。


 次に、異業種間の交流についてお伺いします。


 きのうの藤原議員に対する答弁の中で、中小企業と農業者のマッチングを図り、新商品の開発につなげたい、こういうご答弁がありましたが、私はまさにそのマッチングの場として経済ネットワークの立ち上げを急ぐべきだと考えております。


 経済ネットワークの形としては、農商工連携でありますとか、産官学連携でありますとか、耕畜連携でありますとか、農業への企業参入等、いろいろな形が考えられますけれども、小野市の場合、異業種間交流をどのような形で進めるのがベターだと考えられますか。その点についてお伺いをいたします。


 次に、3番目は、異業種間参入の問題についてでありますが、米や露地物での野菜や果物の参入には、やはり限界があります。安全安心、環境適合、安全供給といった利点から、コントラクターや植物工場での参入が多いように思われます。しかし、投資額が巨額となるわけでございまして、販路の確保とあわせ、課題もたくさんあるように思います。


 先進事例では、キューピーやカゴメといったような食品メーカーとの契約栽培でやる水耕栽培でありますとか、あるいはまた、和歌山で開発されました水耕フランチャイズシステムといったような成功事例もございますけれども、失敗事例もたくさんございます。誘致や参入に当たっては、行政としてやはり取り組み農家等に、農家や中小企業に指導、助言が必要だと思うわけでありますが、そうした体制づくりも必要じゃないかと思いますが、それにつきましてのお考えを聞かせてください。


 それから次に、ネットワークへの金銭面の支援というわけでございます。江別の場合もそうでしたが、ネットワークは当然会員の個人の負担で運営されるわけでありますけれども、軌道に乗るまではやはりある程度の支援は必要ではないと考えるわけであります。具体的にどのような支援が考えられるのか、行政として考えられる支援の方法についてお伺いをいたしたいと思います。


 次には、米の需給調整についてでありますが、ただいまお昼のニュースで、いよいよ民主党政権が誕生して各大臣もどんどん決まっておるようではありますが、農林水産大臣、ちょっと名前を聞き忘れましたけれども、決まったようであります。


 どさくさ紛れといったら怒られますけれども、石破農林大臣が転作のいわゆる選択制でありますとかいったような爆弾発言をされておりましたけど、これは民主党政権になりますと大幅な修正があると思いますが、いずれにしましても、40%に及ぶ米の生産調整というのは避けて通れない問題だと思うわけです。


 これまで水田のフル活用とか有効利用いうことで、麦とか大豆とか飼料米といったような取り組みもいろいろ考えられたわけでありますが、農家の意欲を有用する手法として、小野市独自の何か方法は考えられないだろうかと、こういうことについて、部長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、最後でありますが、現在インターネット等を利用したいわゆるインターネットショップでありますとか、産直で取り組む農家も非常にふえてまいりました。中小企業でもいわゆるネットを利用の商売をされておる方も聞いております。ヤフーとか楽天市場等を介した商取引が現在急速に伸びてきておるわけでございますけれども、消費者保護や事業者のネット戦略支援も今後の行政の課題じゃないかと考えております。


 こうした電子商取引の実態把握のために、帝国データバンク、御存じですね、帝国データバンクの調査資料なんかも活用する手もあるんじゃないかと思うわけですが、企業や事業者のネット戦略への支援や消費者の安全安心確保、電子商取引の促進などにつきましても、今後行政としても取り組んでいかなきゃならないと、えらい難しい注文ばかりでございますが、行政としての取り組みの方針だけで結構ですから聞かせてください。


 次は、図書館についてであります。非常にしっかりやられておりまして、初めて聞いたわけで申しわけないんですが、今さら私が、我々は勉強してきたさかいに、指定管理者に移行したらどうやということは言いませんから、ひとつ考えていただきたいということがございます。


 ICタグの導入いうことは費用対効果からということで……。


○議長(川名善三君)  吉田議員、これは答弁は。


○18番(吉田成宏君)  済みません、教育次長。


 ICタグの導入、これはどういう意味ですか、図書交換会なんかにもICタグを利用することによって、図書交換会も盛んにすることができるんじゃないだろうかと思います。特に最近では村上春樹の「1Q84」とか、あれ一遍読んだらしまいですわな、そんな一遍読んだきりのさらのようなものを寄附しようかと言うても、今までの図書館のやり方では、新刊書の場合は書店が購入するときに背番号全部打って処理しますけれども、そういう図書交換会か何かの場合に、手間がかかるから、こちらでせんなんからいうことで、これまでそういう受け入れはされていないように聞いております。


 ICタグを採用することによってそういうことが可能となり、また、あわせて家庭に眠っております古典物とか全集物なんかね、あるいはまた学術集なんかもたくさん眠っておるものがあると思いますが、そういうものを図書館で受け入れするのにも役立つんじゃないだろうかと考えるわけですが、その辺につきましてお考えを伺いたいと思います。


 それから電子図書館、一部利用されておるようでありますが、これは利用の状態が違いますし、小野の場合、CDで音楽聞いたり、DVDで映画見たり、ビデオで何か物を見たりするような利用の仕方が多いようでありますが、千代田の場合はもちろん官庁の中にある、庁用ビルの中にある図書館ですから、非常に公務員の方とか民間のレベルの高い人がたくさん閲覧に訪れられるわけでありまして、そこで電子図書というのが非常に利用されておると。これ2週間視聴するだけで後消えてしまうそうですが、年間に5,000冊提供するそうですが、非常に好評で、将来的には会員制をとりまして家庭のパソコンからも読み取ることができるようにしたいと、このようにお話がありました。


 小野の場合、難しい名前でして、何とかR?と言われました機械ね、それにそういうことを機能させることはできないんかなというように考えるわけですが、それはそういうことができるシステムじゃないんですか。その辺をひとつ、2点それでお願いいたします。


 以上、再質問といたします。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 6点ということで、基本的には経済ネットワークの構築のための一つの私どもの考え方を議員さんとしてお尋ねであると、それを少し細かいところの部分での思いをお尋ねになっておるというようなことで解釈をいたしております。


 6点の中の1点目につきましては、経済ネットワークの呼びかけをどういった方に、適任者があるのかなと、中心になっていただけるそういった呼びかけ人の思いがあればということだったんで、これはきょうも最初の答弁の中で各質問に対してお答えさせていただいたバックボーンにあるのは、すべて経済ネットワーク、いわゆるそういった異業種の方々が、情報交換とかあるいは交流の場というものがまず前提にそこにあると。


 それで、江別市の場合は、当然呼びかけ人といいますか、中心になっておるのはそこの経済部だというご報告もちょっとあったわけなんですけど、それが事務局なのか、音頭をとったのがそこなのかというのはちょっとそれではわかりかねるわけなんですけども、今回私どもが考えておりますのも、当然異業種ですんで、農産部門、それから商工部門、当然農産部門におきましてはJA兵庫みらいさん、それと商工業につきましては商工会議所さん、これをうまく一緒になって三位一体でやっていくいうことが小野市にとっては一番いいのかなと。ですから、市とそれからJA、商工会議所、どちらかが出たり後に引いたりというようなことがなくて、連携をもっていくことが一番ネットワークとして、これまでいろんなネットワークをつくってきましたけども、その中で皆さんに認識をいただけるようなそういったネットワークということになれば、今申し上げました三位一体でやるのが一番いいのかなというような思いをしております。


 それと、2点目の農産連携、マッチングをどのようにと、これは非常にこれまでも商工業の活性化で9つのリーディングプロジェクトを展開していく中に反省点も多々あったわけなんですけども、無理やりにしつけていくということはどうしても持続性がないということが、これを私ども勉強をさせていただけたのかなと。


 ですから、安易にマッチングというのは、言葉では簡単なんですけれども、なかなかやっぱり皆諸事情が違いますと。そういった中で情報をやはり交換、自分の意思を伝えていただく、生産者の方は生産者、あるいは中小企業さんは企業さんの思いをやはり言葉で伝えないとわからないという、そういった聞きやすい、あるいは相談を受けやすいようなそういった窓口を持つことで、そこから新たなマッチングを見つけ出していけるんじゃないかなというような思いをしております。


 それから3点目、コントラクター、野菜あるいは農産物、そういったものを提供する上においては、当然市場価格ですんで、価格がすべて伴っております。今、デフレスパイラルというような形で物は下がっていく、その分基本的に連動していくのは収益がついていかないと、だから、物を売っても基本的には利益が上がらないと、その中から、ただし、まだまだむだがあるだろうと、それをやっぱり見つけ出していって、そうした中に即今の生産の中でこういった、いかに労力を求めていったり経費を節減するというような中においては、コントラクターのこういった活用、それを個々でやっていってもどうしようないんで、そういった農家の体制がつくれないかというようなご質問だったと思うんで、これにつきましては、JA兵庫みらいのアグリサポートとかそういった中で一つ、今、受託事業とかあるいは直売の水稲とかだけではなくて、新たなところへ法人としてかかわっていただけたらなと。もともとは農業をもって出発した私の個人的な感覚はそう思っておりますので、そういう部門のところをもう少し今の農業事情を勘案しててこ入れをいただけたらなと、そんな思いをしております。


 それから4点目、協働のネットワークの支援の方針ということだったと思います。これは1点目でもお話をしたわけなんですけども、個々でのやりとりは、今言いましたように3団体で物事をやっていったらなというような思いをしております。


 それから、5点目の自給率向上農家の意欲を醸し出すようなそういった考え方、提案はないでしょうかというようなことで、私は正直なところ非農家でして、ただ、若いときから農業は、田植えもしましたし、ヒルにかまれてしたことも、これも何でも経験というたら聞こえがいいんですけども、若いときは割と暇だったもんですから先輩の農地を手伝いに行って、そこで晩の食事をよばれるというようなことで、それが楽しみな時代だったもんですから、農家ではないですけどもいろいろそういう経験もしてますし、10年間は圃場整備をやって、農家の方と常に10年間いろんなことを勉強させていただきました。


 その中で、3,000戸の農家があるわけですけども、農家のほとんどがご承知のように兼業農家の中で、昨日も申しましたように、国の補助によって、依存型でこれまで農業環境を保全していこうということで努力をいただいたわけなんですけども、そこにそういった農家の意欲を持たすだけの、この周辺においてかけれるようなものがちょっと今、議員さんのお尋ねの中では私はすぐは思いつかないと。口から出任せは何ぼでも言えるんですけども、(笑声)言われておる中で、自給率の向上を農家が本当に意欲を持って考えていけるというのは、短時間にここでというのは言えませんので、ご勘弁を願えたらなと思っております。


 それから、6点目の当然産直の関係でネット、これにはいろんなセキュリティー等の関係がございます。市内でも多分名前を聞けば、ああ、あそこというようなことで、ネット販売で年間でも1億を超える売上高を、これは農産物ではございませんけども、そういったことで、今のヤフーなり楽天なりそういった中で取り組まれておる中で、行政としてどうしてやることが一番いいのかなということなんですけども、正直なところ、今、地場産のところでもいろいろ企業さんやっておられます。これは私ども行政に頼るよりも、はるかに先を行っておられて、私が逆に言うたら聞くようなところなんで、そこはあんまり心配しないでもやっていただけておると。これはまた商工会議所と地場産のほうにつきましては、そこらでもまた指導もしてますし、農業関係でしたら私どものほうで、産業課のほうでご協力なりまた情報を提供させていただくような形でいいのかなというような思いをしております。


 ネットワークにつきましては、前向きにこれまでも各種ネットワークを構築してきましたけども、皆さんにご報告できるという自慢をしたネットワークづくりというには少し疑問になる部分がございますんで、きょうも1回目に答弁したような方向で前向きに進めていけたらなというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  再質問についてお答えいたします。


 先ほど議員のほうから千代田図書館、千代田Web図書館と言ってもいいかもわかりませんが、そこのことを質問の中で聞かせていただきましたが、Web図書館というのは、従来型の紙ベースでの図書の貸し出しということだけじゃなくって、それにやはり今の時代ですから電子媒体を一緒に合わせてしたような、今のニーズに合ったいわゆる新しい形の図書館というようなことじゃないかなというふうに思います。それによって市民の皆さん方の多様なニーズにますます対応できるんじゃないかというふうに思います。


 一方、小野市の図書館も、今少しお褒めの言葉をいただいたように思うんですけれども、11名の司書と4名の事務職員、館長を含めまして合計15名で頑張っています。おかげさまで、先ほど答弁をさせていただきましたように、貸出冊数であるとかそのほかのオリジナル事業につきましてもどんどんと向上しておりまして、これはひとえにやっぱり皆さん方のおかげ、そして市民の皆さん方のニーズにこたえられるものはすぐにこたえるという、スピードをもってこたえるいう、そういうようなことを対応していってる成果が出てきてるんじゃないかなというふうに自負しているところでございます。


 お尋ねの2点、1点目がICタグの導入についてということなんですけども、その前に今、ソフトの名前ということなんですけどもNECのLICS−R?というのを去年の6月に導入いたしました。それを導入いたしまして、それは例えば資料の検索が容易になったとか、メールで予約ができるとか、Webで小野図書館を開いていただいたらどんな図書があるかとか、そういうふうなことが全部検索できるようになってますし、そのほか管理上におきましても、本の貸し出し状況であるとかが瞬時にわかるというような状況になっておりまして、大変便利になって、それからも図書の貸し出し、もちろん経費の節減もできておりますし、時間もスピードも速くなりましたし、図書館に来ての予約だけじゃなくて、メールによる図書の予約、これもだんだんとふえてまいりました。


 ちょっと統計をとってみたんですけれども、施設の充実をさせてから、予約件数で36%、うちWebでの予約が57%ということで、結構やっぱり一たん来られて予約をされるというんじゃなくって、家からでも予約ができるというふうなことで喜んでいただいてるんじゃないかなというふうに思います。


 ところで、ICタグの導入についてでありますけれども、ICタグというのは、ご承知のとおり本人それぞれつけていくチップのようなものでございまして、議員さんおっしゃっておりますISBNですか、これは本に1冊ずつついている国際バーコードのことじゃないかなというふうに思います。本の寄贈であるとかは随分受け付けておりまして、ISBNを通すと書誌のデータが出る仕組みになっているというふうに聞いております。


 なんですけれども、先ほども言いましたように、導入するのに非常に今たくさんの費用がかかるというふうなことで、それで今のところは導入は考えていないんですけれども、例えば費用のことを過去に調べたものがありますので、ちょっと紹介したいと思うんですが、費用というのは、これも荒っぽい話ですけども、2,300万から2,400万ぐらいの直接経費が必要となっておりまして、それで毎年本は増書していきますので、それにつける費用が七、八万かかってくるんじゃないかなと。もちろんメンテに20万か30万かその程度は必要じゃないかなというふうに思うんですけども、そういったことで結構費用がかかりますので、今のところは導入は考えてないんですけども、将来は考える必要があるかもしれません。


 それと、2点目の電子図書の導入ということなんですけれども、この電子図書、現在のシステムでも行えるのかどうなのかというお尋ねもございましたが、現在のシステムでは行うことができません。それで新しい機能を追加するというようなそういうことが必要になってくるんですけども、とは申しましても、これも、金、金と言ってはいけないんですけども、非常に多額の費用が要するようでございます。ちょっと私今手元に費用の資料は持ってないんですけども、そういうことで今の時点では電子図書の導入というようなことは考えておりません。


 将来はどういう時代になってくるのか、それも見越しながら図書館の、いずれにしましても、市民のニーズにどうこたえていくか、最小のコストで最大のといいますか、お客様のニーズに十分にこたえるにはどうしたらいいかというふうなことはやはり常に考えていかなければなりませんし、考えているつもりであるんですけれども、またご指導いただいて検討してまいりたいというふうに思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  地域振興部長にもう1点だけお伺いしたいんですが、「ふくほの香」ですね、今非常に有望視されとる品種なんですが、このグルコースの含有量とかそんなんは分析されたことがありますか。そして有名な、私が先ほど申しました「はるゆたか」との対比であるとか、それからもちむぎ麺として福崎のほうなんかでよくやられておる、あれなんかとのいわゆる成分の分析なんかも一遍参考までにやっていただけたらなと思いますが、これは質問とするよりも、やられていますかということで、一応、やってない、これから考えますということならそれで結構なんですが、よろしくお願いしたいと思います。


 それから最後に、市長にお願いしたいんですが、きょうも民主党の政権がスタートして農林大臣が決まった言いましたね、どさくさ紛れに前の農林大臣がやめ際に転作のいわゆる選択制の問題をぶち上げてやめていかれましたね。これは非常に民主党の政権に変わったら問題です。FTA交渉なんかやりますと、これ米が安く入ってきますから、その場合転作なんかやっとったって無意味になりますしね。いわゆる今後の農政のかじ取りが非常に難しくなるわけなんですが、きょう即答せえということは無理かもしれませんけれども、基本的な方向としては、やはり私は40%の減反を維持しながら今後の農政をどう展開するんかという方向で地方は考えなけりゃいかんのじゃないかと考えるわけなんですが、その辺、市長のお考えをひとつお聞きしたいと思います。


 それから、2点目はインターネットショップの問題なんですが、これは私もそうですし、加島議員もインターネットのショップを持っておられますが、うちの場合はひどいときは1日に700件ぐらい入ってきますが、それこそ1カ月も2カ月も全然入らないといったようなことで、ホームページの更新というのを絶えずやりながらショップの運営をせないかんようです。


 ランキングメールいうのがしょっちゅう入ってきてますけれども、うちはもう忙しいのはかなわんって懲りてますから、忙しいのにかなわんいってほうってますが、今後の新しい販路の開拓には、やはり中小企業にしましても、なでしこさんのような成功事例もありますけれども、農家で産直でたくさんインターネットを通じてやられる方もありますんで、今後行政としてそういったホームページの作成とか更新についてどのような指導方針で臨まれるんか、それはもう会議所のほうへ期待するんやということやったらそれはそれで結構なんですが、行政としてはこの辺まではやっぱりかかわれるんじゃないかなということがありましたらお願いいたします。


 以上、2点お願いします。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  再々質問にお答えをいたします。


 データ的にはございます。それと、ちょっと今担当課長のほうへ指示を出しておるのは、しょうちゅう、それからうどん、今そういった形で皆さんにご利用いただいてます。もっとほかの使い道はないかなと、それを再度もう少し細かく分析できる方法をとってやっていこうと。江別市のように、「はるゆたか」については、これはもうテレビでも放送されてましたんで、あそこはラーメンのほうへ、めんのほうへというようなことを言っておりますんで、私どももちょっと別なところも探せたらなということで、それはちょっと検討課題になっております。以上です。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えします。再々質問ですか。(「はい」と呼ぶものあり)


 1点目、転作の選択制と最後に農水大臣が言われたようでありますけど、一方では、質問にありましたように、民主党の農業者個別所得補償政策とぶつかるわけですね。ですから、これはどちらもメリット、デメリットあるわけですけども、いずれにしましてもまだこの骨子は固まってませんし、今の段階では要するにどちらの農業政策にしても、我が国の農業自給率も含め、また国際社会の中でこれから農産物の輸入もあるでしょうし、また逆に付加価値の高いものをつくって輸出もあるでしょう、こういうグローバルスタンダードの中で生き残っていく、また勝ち残っていく農業へ変換をしていかなければならないということだけは事実でありますけれども、いずれにしても今まで農家というのは、議員にお答えもしましたように、まさに猫の目政策、ころころとその都度政権が変わるたびに、あるいはまた大臣が変わるたびに、いわゆるばらまきとそれから補助制度に支えられてやってきたんですね。


 こういう状況が続く限りは日本の農業というのはなかなか再生するのは難しいわけでありますけれども、一方では、先般の答弁でもお答えしましたように、農地が20年から50年まで借地として企業に貸すことができるようになって、それで企業が農業工場をつくって、そしてそこで付加価値の高い農産物、トマト、キュウリ、その他もろもろ、米もそうでありますけども、それを効果的、効率的につくるという時代が来ております。そういうような方向性というのは、もう今や流れとしては多分そちらの方向へ行くんじゃないかと、雇用政策からしても、また国の補助金制度にしてもそういう方向へ行くんじゃないかと思います。


 そういう面から、じゃあ小野市の農政はということになりますと、小野市の農政の場合は、先ほども部長から答弁をさせていただいたように、ほとんどの方が兼業農家でありまして、いわゆる資産、財産として、長男として、田んぼがあるから面倒見ないといけないけれども、それをさらに広げていって、小野市の場合は集落営農を今11からさらにプラスアルファで進めておりますけれども、とはいうものの、じゃあ収益構造を計算しますと、これはとても農業が経営できるような状態でないと。


 こういうような観点からすると、本当に苦しい答弁なんですけど、それだけ農業に決め手となるような形がないんですね。


 北海道の江別市に視察を、吉田議員だけではなくて皆さんで、委員会で行かれたんですね、早速江別市がどういう状況かと思ってちょっと調べてみたんですけれども、人口は12万3,000対小野市が5万500人ですよね。ところが、経常収支比率、これは低いほどいいんですけども、江別市のほうが小野市よりはるかに高い97.5%、もうほとんど自由のきかない状態なんです。しかも、財政力指数、0.53ですよ、小野市は0.72から0.73ぐらいですかね、高いほどいいわけです、これは。それから実質公債費比率、これが18%超えると香美町やら夕張市やら、泉佐野市もそうですけども、早期健全化団体になりつつありますよね。これが小野市は14.21に対して、実質公債費比率が14.6ですからまあまあですけども、将来負担比率について見ますと、これは低いほどいいんですけど、73です。うちは1.3です。73対1.3。じゃあ貯金はどうかというと、12万3,000の市が財政調整基金26億しかない。私のところは33億なんですよ。それで借金は、向こうは400億、私のところは144億円なんですよ。12万3,000人の市だったら、仮に小野市を倍にしましても288億ですから、ざっと100億借金が多いんですよ。


 ということは、いろんなことをやられてるんですよ。大学4つを引っ張ってきて、そして農業政策もすばらしいものをやっとる、でも結果が全然見えていないということなんですよ。それは私のいう行政も、経営観点からすると全く成果が出てない。やっている人は一生懸命何かをやってるという生きがいは感じられるかもしれません。でも、ビジネスとしては成功していない。その本質をやっぱり見抜かないといけないということで、同じ金を使うならもうちょっといいところを見に行っていただきたいと。(笑声)同じ公費を使っていくわけですからね、これは余談ですけど。


 そういうことからしましても、農業に対して本当にこのようにころころ変わって振り回されてきたいわゆる場当たり的農政、補助金頼りの農政、これを今度こそ民主党政権が本当に少しでも目に見える成果として出し得ることができるならば、長期政権が続くでしょう。やっぱり同じではないかと、農家は振り回されただけで、大豆つくれと言ったと思ったら、何か米を急につくれ。減反40%と言ったと思ったら、全部つくれと。農業所得補償制度といったら、とにかく原価との差額分を出荷さえすればもらえるんだったら、私ならば農薬、年に2回ほどありますよね、あれを1回にしますよね。コスト下がるし、米は悪くても出したら、悪いのがあった分の差額分を補償金でもらえるんですから。


 つまり、技術革新とか品質革新とか、また、より高度でより高品質な品物をどうつくって、皆さんに喜んでもらえるような農業製品をつくろうかという努力をしますかね。人間っていうのは、同じお金をもらえるんだったら、肥料だって2回まいていたのを1回で終えますよ。


 しかし、一方では全国には、埼玉県の面積に匹敵し、小野市の実に40倍の面積の耕作放棄田が今やあるわけですよ。小野市の面積の40倍ですよ。ということは、もう田んぼには草が生え、木が生えているところがふえてきてるわけですよ。これをほうっておいていいのかという問題もあります。


 それから、そんな減反政策をやらないで、つくれるんだったらどんとつくりましょうと、そのかわり値段はぐっと下がります。競争の原理ですから。需要と供給の関係で。それでも生きていけるような高付加価値のものならば、値段を下げないで、高くても売れる。よく言われるのは、ドバイへスイカを持っていったら3万円で売れるとか、鳥取のナシが1個3,000円で売れるとか。それでも、すばらしい、日本の果樹栽培はいいと言って、お金持ってる人は買いますから。


 まして13億の人口を抱える中国のそのうちの10%、13億のうちの1億3,000万人がいわゆる裕福な世帯なんですよ。日本の総人口1億2,700万人以上の、この人たちが全部裕福なんですから。その人たちがいれば、農薬の多い中国の米よりも、日本の米を中国へ輸出して、倍の値段でも3倍でもうんと言う、現実に売れているんですよ。そういうふうになってくると、その13億人の人たちがもっと食をとるようになってくれば、全体の食糧危機も出てくるでしょう。


 だから、農業を短期的に見ていたらもうどうにもならないということになりますけども、中長期に見た場合は、やはり日本の国土にいかにして放棄田をつくらないで、とにかく減反をしないでつくって、そしてやりがいのある農政へ国家が中心となって、それで地域の人たちもやりがいが求められるように、そういう環境づくりをしなければならないでしょうし、また、物づくりに対して喜び合えるようなことも、多くの人たちも考えなければならないし、農業工場をつくることは大いに賛成と。


 きのうちょっと話をしましたけども、本当に住友化学が農業参入といってきのうの新聞に出ましたよ。2015年までに全国10の直営農場、20から30の農場に生産を委託と言ってますし、商社であれば、豊田通商が宮城県に農業生産法人を設立して、青果を生産して、いわゆる果物ですね、5年後をめどに売上高100億円を目指すと、こう言ってるんですよ。そういうように工場がどんどんできれば、今パートで働いてる人とか派遣社員になってる人たちもそういう農業の工場で働けますし、建築土木の公共事業が右肩下がりでどんどん落ちているけども、そういう力を持って、トラクターを使う操作能力はあるわけですから、そういう農業工場で働く場を考えて、建築土木の世界からそちらへ業種転換をして雇用を確保すると。日本の生きる道はそれしかないんじゃないかなと。


 要するに、本当に農業というのは選択制も大事でしょうし、農業者の個別所得補償制度もまずはやってみなはれと。ですから、本当にマニフェストどおりそれをやって、見える成果がちゃんと出るかどうか。国民はだまされないですよ。そちらを見て、小野市のいうプラン、計画を立てて、ドゥー、実行して、チェック、検証をしてアクションに結びつける、PDCAのマネジメントサイクルを回すという、特にこの検証システムということは、国民みずからをもって検証すると、こういう形であれば、小野市の農業の将来は決してそう悲観したものではないと。


 ただ、大事なことは、図書館もそうでありますけど、農業もそうだと思う、いわゆる小野市のいう顧客満足度志向、お客さんに物を提供するんだという意識改革だけははっきりしないと、自分たちが自画自賛でつくればいいんだというんじゃなくて、どうすれば喜んでもらえるものがつくれるかということは、これは何にも農業だけではありません。ほかのものでもそうです。そういう顧客満足度志向、いわゆるカスタマー・サティスファクションとしてのCS志向を徹底した農業へ転換していくと、つくればいいという農業ではないということを私は考えております。


 それから2つ目、インターネットショップ、それからいわゆるホームページ等に対して、今後どう進んでいくと考えられるか、そしてまた、それを更新するということに対しての行政の考え方をお聞きになってるんですが、今の子供たちは、ICT教育受けて全部やっています。小野市の職員は、パソコンを少なくとも私よりはるかに超スピードで使える人ばっかりしか嘱託職員も正職員もアルバイトもおりません。そういう人しか採用してませんから。


 ですから、そういう時代になってくると、民間企業であればもう支店は要らない、新幹線の中で受注を受けた、それをぱっと打ち込んでいけば、生産管理部に入って、そこから資材調達計画、生産管理に入って、そして出荷計画から売り上げ計画、それから原価計算、買掛金元帳をつくらなくても、減価償却計算も全部やって、極端な言い方したら、もう全部の原価まで個別単価が出てくるという、つまり営業が注文を受けたときからそういう計画書が、全部パソコンでオンラインでしてくると。


 つまり、東京支店やニューヨーク支店なんて要らないというんですね。注文を受けた段階からもういきなり商社抜きにして直接ダイレクトに製造現場まで入ってくるわけですから、それに車の配車計画まで入ってくるわけですよ。これだけはしようがない、車がなかったら運ばれないから。幾らインターネットが速くなったって。そういうこととか、あるいはうちの家内もそうですけど、うちの息子なんかになったら、フライパン1つ発注したり、それから小さな、そこの金物屋に売ってるようなものまでインターネットで発注してますよ。


 つまりこれからの、今30代ぐらいの人たちの時代というのは、恐らく一生懸命経済学部を出て、そして経営学士を取って、経営学を勉強してやったって、インターネットのスピードには勝てないですよ。マン・ツー・マンで、フェース・ツー・フェースで人と人とのつき合いというのは絶対必要ですけども、このスピードにまさる情報収集ネットワークいうのは、我々も想像しないスピードで動いていきますし、小学校、中学校のICT教育もそうですけど、一番おくれるのは先生方だと思います。


 例えば市役所の窓口だって、住民票をもらいに来たりして、いろいろ手続してるじゃないですか。でも、会社が入社試験をするときに、住民票はこっちからオンラインで結びますから、250円出して買って持ってくる必要ありませんと。コードナンバーでぱぱっと検索すれば入ってきますから、人事課のほうではもうそれをフォローするようにしてますから。ただし、個人情報保護条例に基づいてちゃんと守ってくださいという誓約書はありますけども、大学から成績証明書までぽんと入ってくる時代だと私は思いますよ。とにかく3年や5年で動いてるんじゃなくて、1年が10年のスピードで動くような時代ですよね。


 7倍速というのはドッグイヤーという、要するに犬は人の7倍速で人生を送りますからドッグイヤーと言うんですけども、そういうようなスピードで動いていくことを考えれば、保育所や幼稚園や小学校で習ってる人たちというのは、本当に人としてどうあるべきなのか、人間の生きる力というのはどうあるべきなのかいうことを、一方ではモラルも含めて徹底的に教えておかないといけないけど、一方ではこのスピードに惑わされないような、フェース・ツー・フェースで物が言えるようなコミュニケーション能力、あるいは抽出する能力、そういうものを身につけないといけないと、こういうように学校教育の本質もまた変わってくるのではないかと思いますね。


 それから、図書館もそうです。もう今はネットで本が読めるんですね。でも、やっぱり本っていうのは自分で買って、自分で活字を読んで、そして自分でそこから感じるものがあってこそやっぱり価値があるものだと私は、そう思ってます。だから、DVDをもっとふやしてほしい、市長の手紙で一番多いのは、今340枚ぐらいDVDがあるんですけども、それを3,000枚にふやしてほしいという、つまり貸し出しをしてほしいんですよね。3,000といったら10倍にふやさないといけないのですよ。私は絶対そういうのに金を投入してはならないと言っているんですよ。図書館は本を読むところ、活字を自分の目で追うところなのに、どこか狂い出してるんですよ。そういうことについて公金を使う、血税を使うことについては私は反対でありますから、そういう中で工夫したら7年連続貸出冊数がふえていますし、この3年間だけ調べていただいても、貸出冊数はずっと右肩上がりになっています。


 つまり、人間の知恵と工夫によって貸出冊数もふえるわけですから、そういうことを考えれば、まとめとして、農業も大きな変革期にありますから、変革に対してどう対応していくかいうことは迎合することじゃなくて、はっきりと見きわめて、何がメリットで、何がデメリットで、何が問題なのかということを正しい目で見る国民意識というのが大切で、ネットの世界に巻き込まれて、そればっかりに覆われないような世界、子供たちがそういう世界に巻き込まれないようにする、私はそういう時期だと思ってます。


 大事なことは、ぜひともやっぱり小野は小野らしさでいきたいということです。他市とかいろんな先見地を見ることも大事だけど、小野には小野のメリットがあり、小野の特色があり、小野の持ち味があるんですよ。この持ち味をどう生かすかということを我々は考えなければ、行政として冠たる小野市にならない。よそのまねごとには絶対ならない。まして他人を借りて行政を変えていくなんて、だれかに来てもらったら小野市の行政が急によくなる、そんな単純なものではないということですよ。


 それ以上言いませんけども、終わります。


○議長(川名善三君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は15時25分とします。





                休憩 午後 3時09分


                ───────────


                再開 午後 3時25分





○議長(川名善三君)  それでは、ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 鈴垣元議員の質問を許可いたします。


                (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私は2項目について質問をさせていただきます。


 第1項目は、全国高校珠算競技大会と小野のそろばんについて、2項目は河川の整備状況についてであります。


 まず、第1項目、全国高校珠算競技大会と小野のそろばんについて。


 第55回全国高校珠算競技大会は、さる8月の19日、総合体育館アルゴで全国から60校301名の選手を迎えて盛大に開催されました。大会開催のためご尽力下さった大会役員、競技役員、関係者の皆様に心より敬意を表するものであります。


 さて、昨年9月、第356回定例会の松本英昭議員の質問に対する答弁で、市長は、この競技大会について55回の節目を持ってやめたい意向を示されるとともに、商工会議所や議会でもっと検討いただき、市民の意見も聞きたいと答弁されていました。また、先般の55回大会での主催者あいさつでも、今回の55回大会をもって幕を閉じる趣旨のあいさつであったように思いますが、競技大会終了後、エクラで開かれたレセプションパーティーでの市長あいさつでは、これからも全国高校珠算競技大会を継続するともとれるあいさつであったように私は感じております。実際はどう考えておられるのか。


 また、当日は、尼崎市の小学校におけるそろばん活用事例が紹介されました。平成16年より一部の小学校で試行されてきたそろばんを使う授業を、本年度より市内すべての小学校で実施されております。そろばんのまち小野市としても注目すべき動きであります。


 そこで、そろばんの製造、そろばんを使った学校教育等も含めて、次の5点をお伺いいたします。


 1点目は地域振興部長にお願いします。


 本大会の検討経過及び市民の意見についてであります。


 第54回大会後の商工会議所、業界関係者等との検討経過及び市民の意見などをどのように聞かれたのか、お伺いいたします。


 2点目も地域振興部長にお願いします。


 これまでに参加された高等学校の意見について。


 全国から半世紀以上にわたって本大会に参加下さった高等学校関係者の声も当然聞かれていると思いますが、どのようなものであったのか、お伺いいたします。


 3点目は市長にお伺いします。


 本大会の今後の開催についでであります。


 本大会の今後の開催について市長は現在どのように考えておられるのか、お伺いします。


 4点目は地域振興部長にお願いします。


 そろばん製造一貫工場及び技術継承についてであります。


 そろばん製造の一貫工場への支援、製造技術継承の問題は、その後どう進展しているのか、お伺いします。


 5点目は教育長にお伺いします。


 学校教育におけるそろばん活用についてであります。


 尼崎市に見るように、学校教育へのそろばんの活用は効果が実証されているようですが、そろばんの町小野市の教育委員会として、この動きをどう評価されているのか、また、小野市の学校教育に生かす面があるのかどうか、お伺いをいたします。


 第2項目は河川の整備状況についてであります。


 台風9号の影響により、8月9日、佐用町を中心とした県西北部は、24時間雨量300ミリを超す激しい雨に見舞われました。県の被害調査によりますと、死者・行方不明者22名、全半壊家屋1,105棟、床上浸水349棟、床下浸水1,664棟などで、被害総額は1,500億から1,800億に達すると見込まれています。


 新聞報道によりますと、被害が集中した佐用町の佐用川について、県の第三者委員会は4年前に、土砂の堆積で流れにくくなっているため改修が必要と結論づけておりました。県は答申を受けて改修を手がけましたが、財政難などで進んでいなかったとのことであります。市内でも平成16年の台風23号では河川の増水による家屋への浸水や堤防の侵食被害など大きな被害が記憶に新しいところであり、他人事ではありません。


 8月の議員協議会で市長から説明があったところですけれども、改めて次の3点についてお伺いをいたします。答弁はすべて地域振興部長にお願いします。


 1点目、主要河川・主要箇所の整備状況についてであります。


 市内を流れる主要河川・主要箇所の整備状況についてお伺いします。


 2点目、今後必要とする整備箇所について。


 現在整備は予定されていないが、今後必要と考える整備箇所はないのか、お伺いをいたします。


 3点目は、災害に備え、河川・ため池等危険箇所の見回り・点検についてであります。


 近年、地球温暖化の影響か、ゲリラ的な豪雨がふえていると言われ、このたびの佐用町にも見られるように、日ごろ何でもないところが一変し、取り返しのつかない大災害となりました。主要河川は国、県に管理責任があるわけですが、地元自治体としても平素からこうした事態を想定して点検しておくことが大事と思いますが、小野市の実態をお伺いいたします。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目1点目、本大会の検討経過及び市民の意見についてお答えをいたします。


 全国高校珠算競技大会の終了については、平成20年8月6日の第54回全国高校珠算競技大会が開催された日に議員協議会の中で発案させていただき、その後、第356回定例議会において、少子化、高校生の進学志向の高まりから、商業高校の統廃合が進み、今後の参加者がますます集まりづらくなることや、大会開催に際し市民参画が得られていないこと等から、大会終了の意向を説明させていただきました。


 また、これまで主催者として小野市とともに当大会を運営していただいた兵庫県、小野商工会議所、播州算盤工芸品協同組合や、大会が開始された当初から大会運営にご尽力いただきました兵庫県珠算連盟、そして兵庫県高等学校商業教育協会にも大会終了についてご意見を伺いました。諸事情を勘案し、市が大会終了を決定したならば、継続していただきたいが、やむを得ないとの意見でありました。


 次に、2点目、これまで参加された高等学校の意見についてお答えをいたします。


 このたび4月に送付した大会開催案内はがきや5月に送付した大会要領にて、大会終了を各校にお知らせいたしました。その結果、全国商業高等学校長協会理事長であります東京都立の荒川商業高校の森田校長先生を初め、全国の高等学校の珠算教育担当者から31通もの大会存続要望書をいただいております。また、小野高校の珠算部の生徒3名からも存続要望書をいただいておりますし、大会の表彰式終了後に大会会長である市長へ直接申し入れに来られた生徒もおられました。


 こうした存続要望の中身ですが、珠算教育担当者からの申し入れの文書では、近年そろばんが見直され、その効用が再評価されつつあることや、各校の大会に対する熱い思いが訴えられておりました。また、地元小野高校珠算部の生徒からの要望書には、中学校時代から目標にしていた大会であったことや、小野高校にとって大変必要な大会であるかについて書かれておりました。


 次に、4点目、そろばん製造一貫工場及び技術継承についてお答えをいたします。


 現在、ご承知のとおり市内におけるそろばん職人の高齢化は著しく、また、分業体制をとっていることから、一つでも工程が欠けるとすべての工程がとまってしまうといった非常に危機的な状況を迎えております。


 そこで、小野市としては、かねてより播州算盤工芸品協同組合にそろばん製造一貫工場の建設を進言してきたところでございます。市と小野商工会議所の働きかけもあり、昨年ごろからようやく職人の皆さんの意見がまとまり始め、一貫工場建設に向けて機運が高まってまいりました。


 そのことに関連いたしまして、平成21年度よりふるさと雇用再生基金補助事業を用いて、小野商工会議所に専門員を雇用し、地場産業活性化事業に取り組んでおります。今年度は現場の意見を集約して現状調査を行い、分析した上で、後継者育成、技術伝承に最も効果的な手法の策定を進めております。また、来年度から市場調査や需要拡大を目指す方策を検討する一方、具体的にそろばん製造一貫工場の建設が妥当であるかを検証してまいりたいと、かように考えております。


 なお、そろばんの明日を考える会などで具体策等が出されるものと考えており、その報告もあわせ検討したいと考えております。


 次に、第2項目1点目、主要河川・主要箇所の整備状況についてお答えをいたします。


 まず、市内の主要河川ですが、国の直轄河川、一級河川加古川を始め、県管理河川を含め9の河川を主要河川と位置づけております。主要河川の整備状況は、ご承知のとおり、一級河川加古川の状況ですが、市場町から樫山町室山に至る無堤区間の広島築堤工事を行っております。また、本年度は、その残る広島築堤工事や上流域の約9キロの堤防補強、及び16年の災害を受けた粟生町の万願寺川に昨年樋門が設置され、ことしはその建屋工事が行われます。


 さらには、引き続き河床掘削工事や、懸案であった下来住町内を流れる前谷川と加古川の合流地点に計画される樋門の予備設計にも着手される予定であります。


 ちなみにこれら本年度の実施額は過去最高の約14億円の投資予算となっております。


 次に、県管理河川でありますが、東条川は、ご承知のとおり、長年にわたり河川断面の狭小な箇所を重点的に河川整備が行われるとともに、護岸工や樋門の設置、さらには井堰などの河川内構造物の改修が進められております。


 本年度は、これまで進めてきました河川工事にあわせ、住吉町内の六ケ井堰の改修工事が引き続き行われます。完成は25年度末の予定でございます。また、万勝寺川につきましては、大島町内の加古川との合流地点の整備や、天井川となっていた区間の解消工事を行うとともに、上流部分の長尾地内の河川整備を進めてまいりました。そして山田川においては、市場地内の住家連担区間の河川整備を多自然型河川として整備完了いたしました。


 最後に、市の管理河川でありますが、これまで災害関連等の事業を行い、おおむね完了しておりますが、田畑付近での部分的に護岸が弱いところや河床に土砂が堆積している箇所などを掘削する工事を計画的に毎年実施をしており、本年度は長尾町及び日吉町内の土砂掘削工事を実施いたします。


 次に、2点目、今後必要とする整備箇所についてお答えをいたします。


 まず、国、県の主要河川全線においては整備計画がなされております。しかし、全線計画断面の施工となりますと、膨大な費用と期間を要する関係から、危険箇所や著しい断面不足を起こしている箇所の整備を、暫定断面を主にして事業進捗を図っております。


 現在では無堤区間がおおむね解消されておりますが、引き続き早期に解消させるとともに、浸水被害想定区域を主として計画断面への再築、あるいは河道掘削による流水断面の確保を行っている状況です。また、市におきましては、河床の土砂掘削や一部護岸の補強を継続的に実施をいたしております。


 さて、そこで議員お尋ねの、整備は予定されていないが、今後必要と考える箇所については、特に想定している箇所はございませんが、近年ゲリラ豪雨等が発生する現象を見る上では、その対策の検討が議論されるところでございます。しかし、いずれにいたしましても、現在計画されている整備を、予算的なこともございますが、早期に進めていただくことが喫緊の課題と考えております。


 最後に、3点目、災害に備え、河川・ため池等危険箇所の見回り・点検についてお答えをいたします。


 まず、市といたしましては、最も河川を管理する上で、ややもすると障害をもたらす河川内工作物を重点的に点検することとしており、毎年出水期前の5月に河川内工作物安全利用点検マニュアルにより、排水の樋門及び橋梁の橋脚等の点検を実施し、国、県に報告するとともに、危険な状態を確認した場合は速やかに対応することといたしております。


 また、樋門については地元に日々の管理を委託している関係で、操作マニュアルの確認と管理項目の徹底をお願いしております。なお、水防指令等の緊急対応については、樋門管理者に対し、連絡を密にして操作に遺漏のないよう対応をいたしております。


 さらに、降雨量においては、1年通し職員の一部が待機をし、国、県の河川を問わずすべての危険箇所等の巡回を行い、水害等の未然防止に努めております。ちなみにことしは既に夜間待機も含め3回以上の対応を行っているところでございます。


 次に、国におきましては、週3回のパトロールにおいて点検を実施しており、出水期や災害時にかかわらず実施されております。また、県の管理については、出水期前に管理河川のパトロールを実施し、点検を行っている状況です。


 続いて、ため池等危険箇所の点検については、毎年6月に豊かなむらを災害から守る月間と位置づけ、地元ため池管理者、県、市、消防署と合同のパトロールを実施し、災害に備えております。また、台風や大雨等においては、地元区長に対し、管理の徹底や異常の状況について報告をいただくなど、連携をもって対応を図っておるところでございます。


 なお、建築、住宅の防災パトロールも毎年5月に実施し、これも県、市、消防署により、危険箇所の発見やその所有者に対し適切な対応を図るよう指導を行っております。


 以上の見回りと点検行うほか、ポスターや広報等においても、災害に対する市民意識の啓発や災害を最小限に食いとめることとして、まずは自分の命を守ることを最優先に考え、行動していただけるよう促しておるところでございます。


 こうした点検を踏まえ、地域の皆さんとともに災害を未然に防止する一助となればと、日々対応を行っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目5点目、尼崎市のそろばん教育を小野市の教育委員会はどう評価するか、また尼崎市のそろばん教育を小野市の学校教育に生かす面があるのかと、こういうご質問でございます。それについてはお答えいたします。


 尼崎市が国から計算教育特区の認定を受けまして、珠算教育を推進するに当たり、まずされたことは、小野市の教育委員会と実際そろばん教育をやってる小学校への視察でございます。その際、小野市教育委員会といたしましては、小野市のそろばん振興という観点から、小野市がこれまで蓄積してまいりましたそろばん教育に関するノウハウや教育上の効果等についての情報を提供したところでございます。


 議員お尋ねの尼崎市の取り組みに対する評価でございますけれども、一つは、尼崎市が市の学力回復のために、いわゆる総花的な対策でなしに具体的なそろばん教育と、こういうものに一点に絞って取り組まれたと、これは非常に私は適切な方策であったというふうに評価しております。


 また、もう一つは、尼崎市において実証されました計算科での計算力や集中力の向上といったことなどの効果は、既に本市での各課の取り組みにおいても同様な効果が認められていたところでございまして、うまくやったなという一定の評価をしているところでございます。本市においては、何回も言いますけれども、脳科学理論に基づき脳を活性化し、成長させる一つの理屈を言ってるわけでございますけれども、そろばん教育はその一つの手段として推進し、定着させているところでございます。


 普通でしたら教育委員会がそういう推進に当たって、るる主導するのが本来でございますけれども、本市ではもう長く続いておりますので、去年ですか、算数科の先生方みずからが「脳を鍛えるそろばんテキスト」といったものを作成し、三、四年生を中心に算数科の事業や朝のタイムを活用して指導しており、その成果と交流を目的にいたしまして、毎年2月でございますけれども、小学校3年生を対象としたそろばん大会、これを行っているところでございます。ことしで21回になる予定でございます。


 ということは、21年前からもうこの大会をやっているというところでございますが、さらに、3年生では総合的な学習の中で、まず市の伝統的産業であるそろばんについて勉強した後に、播州そろばんの協同組合の協力を得まして、一人一人自分のそろばんをつくり、それを計算の道具として学習を進めるといった、そろばんのまち小野市ならではのそろばん教育システムがもう既に確立しているといったところであります。


 今後も、これまで蓄積いたしました小野市流のそろばん教育を進めますとともに、より効果的なそろばんの活用を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目3点目、本大会の今後の開催についてお答えをいたします。


 兵庫県、小野市、小野商工会議所が主催する全国高校珠算競技大会は、これまで、皆様もご承知のとおり、55年もの長きにわたり全国の高校生たちに親しまれてきましたわけでありますけれども、本年度の大会で、あいさつをさせていただきましたとおり、平成21年度の大会をもって終了いたしたいと考えております。


 ことしに入って本大会終了を参加校にお知らせしたところ、多くの先生方やあるいは参加選手から、大会を続けてほしいと、存続の要望書をいただき、珠算に携わる皆さんの非常に熱い思いを感じたわけであります。


 また、珠算に取り組まれる皆様の能力の高さには非常に感服をいたしております。実際に大会を見た人しか、恐らくあの感激と、あの思いと、あの熱き子供たちの真剣なまなざしは多分経験できないのではないかなと、そういうふうに感じていたわけであります。そのような能力を競い合う場を提供できなくなるということは、非常に心苦しいものがあります。


 しかしながら、高校生の大学への進学志向は年々高まりつつあり、また、電卓、パソコンの普及により、高校教育課程の変化に伴い、全国的に商業高校、商業科の統廃合が現在進められております。この流れというのはまださらにそのような方向に行くんではないかと、こう思っております。そのような一連の流れの中で、珠算部のある高校が大幅に減少しており、参加校あるいは参加者はこれからも減少して、大会を継続することが困難になるのは明白であります。


 私は、就任いたしましてすぐだったと思いますが、小野のそろばん甲子園を、何で神戸の長田でやっているのかと、非常に疑問に思いました。ある一定の期間を経た上で実際の競技会を拝見し、そして何とか、お金の問題ではなくて、産地の小野へ、そして小野市民にこの大会のすばらしさを感じ取ってほしいということで、ホテル等がない小野市でありますけれども、バス等を利用して、とにかく小野へ戻そうと、ふるさとへ戻そうということでやったということも事実であります。それだけそろばん大会に対する思いというのは今も鮮明に記憶をいたしているところであります。


 そういう中で、先ほども申し上げましたように、大会を継続することが非常に困難になるそういう背景が出てきました。一番やはりもうやめざるを得ないなと感じたきっかけというのは、同時期に全商主催、いわゆる財団法人全国商業高等学校の協会が行うそろばん大会が、ことしでしたら大分で7月30日に行われたわけです。そして全珠連主催、いわゆる社団法人全国珠算教育連盟いうのが、今度は大分から離れて栃木のほうで8月8日に開催されて、我々は去年は8月の6日だったと思うんです、その間にあったんですよ。それがたった1日違いで移動しなきゃならないということを感じていたんです。ことしはそれを少し配慮してもらえてるのかと思ったら、そうではなくって、結果的には小野市は8月の19日に開催したわけです。


 スポーツと珠算とは違うといっても、あの真剣なまなざしとあの力の入れようからしましたら、7月30日にあって、8月の8日にあって、そして8月の19日にある、これは、普通の大会なら私はある程度理解できますが、全国の大会ですからね、移動するだけでも大変なんですよ。費用と肉体的な面、そしてまた集中力。ところがそれらにかかわってる人たちがそういうことに何の関心も持たず、たった1週間から2週間の間に3つの全国大会が集中している。一体だれのための大会なのか。私が一番疑問に思ったのは、それが大会は55回でやめようと思ったきっかけであります。


 その後、皆さんの意見もいろいろ聞くということで、商工会議所の皆さんに諮り、あるいはまたそろばん業界の方たちとか、あるいはまた生徒たちの意見とかいろいろ事前に聞きましたけれども、もっと聞いたのは、市民の人がどれほど関心を持って、この全国高等学校そろばん大会、そろばんの甲子園をどれだけ注目して見に来ていただけるかということで、PRの仕方が下手ではないかということを担当に厳しく言いまして、集めましたけれども、残念ながら来られてるのは小野市民ではなくて、9割方以上は大会に関係した人たちだけであったと。


 そういうことで、一つは、ほかの競技大会でこのような形で集中して行われることが現実にあるのかということと、もう一つは、これほど関心がなかったのかと、せっかく小野へ持って帰ってきたのにと、この無念さは、私は長として、リーダーとして、血税を使い続けることについてはいかがなものかと、こう思って、今回大会終了を決定したと。


 ある意味では苦渋の選択、それが結果として、皆さんご苦労さまでしたというお礼も兼ねて、最後のセレモニーのときにごあいさつしましたが、そのときには、本音で言いますと、何とか続けたい、続ける方法はないのか、たまたまパナソニックの方も来られてましたし、いろんな意味で、お金の問題ではないけども、もっと例えばパナソニック杯とかいうような形で全国版に仕上げた形の大会に持っていくとか、冠を変えるとか何か知恵を出して、小野市全国高等学校珠算競技大会というような、そんなかた苦しい名前ではなくて、そういうスポンサーを募ると。


 しかし、何もそれは費用とかお金が欲しいと言ってるんじゃないんですよ。全部でかかっている費用は1,000万円弱ぐらいですから。といっても、し続ける費用としては大変です、費用対効果を考えると。これはお金にはかえがたい、費用のことで論ずるべきものではないと、私は信念を持ってそう思ってますので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思いますが、そういうふうなこともいろいろ考えた中で、まさに苦渋の選択でありますけども、私がやめるということを言わなければ、恐らくこのままずるずると続いていくかもしれないし、問題提起はなされないかもしれない。


 少なくとも、就任以来10年目を経過して11年になりますけれども、全国高等学校そろばん大会に対して議会で論じられたことが、その是非について論じられたことは私の記憶では、もし間違っていればお許し願いたいですが、私はなかったと。ただ、あるものとしてずうっと続けられてきました。この辺のところに、だれの責任かどうかではなくて、やはり市民も含めて全国高校珠算競技大会というものをみんなで盛り上げて、そろばんのまちとして発展してきた我が小野市を全国に発信すべくいろんな手をとったけども、結果としては、見える成果を追求する小野市政の中ではその成果は見えなかった、こう結論づけたわけであります。


 だといって、そろばんのまち小野市、小野市の学校教育の中でそろばんを使った計算力とかあるいは集中力の向上を図るそろばん教育そのものを展開しておりますけども、これは決して尼崎のトップ構想に基づくそろばん教育には決して劣るものではありません。小野市は早くからそろばんイコール計算のまちとして実践をしてきたわけでありますし、今もまた、定期的に子供たちにはきちっとしたカリキュラムのもとにそろばん教育を行い、そしてそろばん大会を小野市独自でやってます。ただ、そろばん事業をどうやっていって、小野市の子供たちにそろばんをどう教えていって、そして脳科学と連携させた、この効能をどう広げていくかということと、全国高等学校そろばん大会をやめるかやめないかというのは、これは別物であります。


 ある意味では、アピールする場、もしこれが全国に唯一小野市しかないのだったら、私は続けたい。ただ、先ほども申したように、一、二週間の間に全国大会を3つも集中させてるという、この件に関しては私は、敬意は表しています。そろばんに携わった多くの指導者、そしてご助言いただいた方々、ご尽力をいただいた方々には本当に敬意と感謝を申し上げますが、しかし、大会の趣旨から考えたときに、本当にいわゆる子供たちの目線、大会に出る選手たちの目線に立ってこの大会は行われていたかどうか、これは私は大いに疑問ありと、こう思って、最終的に決断をして、やめるということになったわけであります。


 今後はかつてのそろばんのまちから計算のまち小野市を目指してまいりたいと考えておりますし、私の熱きそろばんのまち小野市に対する、終えんに対する本音の気持ちをご理解賜りたいと思って述べさせていただきました。


 以上、終わります。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣元議員。


○17番(鈴垣 元君)  そろばんの全国大会のほうのことなんですけども、市長のほうから今、いろいろ熟慮した上でこういうふうに決定したんだというお話がございました。


 私、全国大会のときに午前中見させていただいとったんですが、午後ちょっとどうしても急用がありまして、午後の部をちょっと見ていなかった。そして夕方のレセプションですね、それには出席させていただいて、市長のあいさつをそのときに聞いたんですけども、日ごろ非常に歯切れのいい市長のあいさつにしては、何かこれ撤回したのかな、どっちかわからんようなふうに私は受け取ったんです。今の答弁でも非常に悩んだと言いますかね、その思いというのはよく伝わってきました。


 この55年の歴史ですね……。


○議長(川名善三君)  鈴垣議員、どなたに再質問を。


○17番(鈴垣 元君)  市長と教育長にお願いしたいと思うんです。珠算のほうのことについては。教育長のほうには、また答弁求めるとこでは教育長言いますので、今は市長のほうで。


 55年の歴史というのは、本当に重みのある歴史だと思うんですね。ですから先ほどの市長の答弁があったんだと思うんですけど、本当にやめるということがわかってから、いろいろな方からの存続してほしいという意見も寄せられたらしいですけども、私、この質問をするに当たって、去年の松本議員の議事録をずっと見たんですけどね、その中では、先ほども申し上げましたように、商工会議所であるとか、関係者であるとか、あるいはまた議会に対してもよく検討してほしいということを言われておりますね。それからいいますと、私たちの議会のほうも、先ほど市長がこの問題について取り上げはなかったということを言われましたけども、本当に私もそういうふうに思っております。


 今になって言えば、我々ももっと真剣に議会のほうで検討すべきであったんじゃないかなと思うんですけれども、その当時、私も時代の流れでしようがないのかなという気持ちがありまして、何も言わなかったわけなんですけども、本当にそろばんのまち小野市として、他所にはない小野市にとってはイベントだったわけなんですね。それに非常に大きなイベントだったわけなんで、何を問いたいかといいますと、これからも趣向を凝らして、ゼロベースに戻して、伝統ある小野市のメーンイベントを続ける気はないかと、くどいようですけども、もう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思うんです。


 それから、教育長にお尋ねしたいと思うんです。


 尼崎は小野市を見習ってやったんだというふうなご答弁でした。尼崎では5年前から杭瀬小学校でモデル的にやって、5年を経験した上で、ことしの4月から尼崎市の全部の小学校、これ43校あるらしいですけども、そこで一斉に実施したということで、言葉では言えても、なかなかそれを尼崎のような大きな市で全校一斉にやると決めて実施したいうことは、これは大した決意だと思うんですよ、私は。


 それだけの効果を認めてやったに違いないと思うんですが、それで、先ほど教育長も言われましたけども、川島先生の脳科学の理論にも合致しているということで、そろばんの教育はこれからも力を入れていくんだというお話だったと思うんですけども、ぜひ尼崎に負けないような、負けないといいますか、負ける、勝つではないと思うんですが、やっぱり尼崎のような大きな市がそれを決断したということは、その効果というのは大きく認めとるんだと私は思うんですね。


 ぜひ小野市もそろばんのまちの教育委員会として全国発信もしていただきたいと思いますし、それによって小野市のそろばん業界もこれから広がっていく方向で、しぼんでいくんではなくて、広がっていくような方向でそういう発信をしていただきたいなと思うんですが、そのことについてちょっと答弁をいただきたいと思います。


 それから、製造のほうについてですけども、これも先ほど地域振興部長のほうから話がありまして、これからも力を入れて継続するほうに向けて動きかけておるというお話がありましたけども、ぜひこれからも実現に向けて強力にバックアップもしていただきたい。もちろん当事者の関係者の方々が力を入れないかんわけですけども、市としても……。


○議長(川名善三君)  鈴垣議員、これは。


○17番(鈴垣 元君)  これは地域振興部長にお願いしたいと思います。


 それから、次の河川の整備状況のほうについてですけども、これは地域振興部長と市長にちょっとお尋ねしたいと思うんです。


 私、平成16年の23号台風のとき、大きな被害が出たわけですけども、そのとき私もずっと被害のあったところを見て回った経緯があるんです。それで……。


○議長(川名善三君)  鈴垣議員。これは先に地域振興部長ですか、答弁者は。


○17番(鈴垣 元君)  そうですね。今度は地域振興部長に先にお願いします。


 23号のときに見て回った経緯がありまして、このたびこの質問を取り上げるに当たって、私はまた、小野市の河川、主要なところ全部見て回ったんです。バイクで長靴をはいて。バイクでないと、車の行けないところがようけありますのでね、大方1日かかりました。ずっと見て回りました。それで、23号台風のときに傷んどったところは本当によく整備されておるなということを、先ほど答弁がありましたけども、そういうふうに私も感じました。


 そこで、ちょっと気がついた点について、4点ちょっとお聞きしたいと思うんです。


 先ほど答弁の中に入っとると思うんですけども、一つは、万勝寺川の大河橋っていうんですかね、あそこの橋から上、長尾の部分ですね、23号台風のときには堤防が大きく削られて、復旧していただいておるわけなんですけども、それから上流の部分については全く手が入ってないわけなんですね。あのときも川幅が狭まってたところに竹やぶがどっと入ってきたりして、川幅の狭まっておるところもあったりしたんですけども、それで、災害が起こる前にそこらをちょっと、大した金はかからんと思いますので、事前に予防したらどうかということもちょっと言わせてもろうたいうふうに思うんですけどね、手はつけられておりません。


 あそこらのことについても、先ほどの答弁では県のほうはするというようなことを言われておるようですけども、どういうふうになっとるんか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、万勝寺川に後谷川が合流しとる地点がありますけどね、あそこらはもう大分堆積しとるんですけども、それよりちょっと上の万勝寺川ですけどね、ぐっと狭まっとるところがあるんです。そこは県のほうも測量しとるらしいんですけどね、そこの工事がいつになるのかわかっておりましたら、ちょっと答弁いただきたいと思います。


 それから、万勝寺川と加古川の合流地点ですね、大島町のところですけども、堤防が新しく構築されまして、見違えるようになっとるんですが、大島橋ですね、あれは低いんですけども、そのままになっておると。あそこの部分が低いですから、ちょっと見せてもらいましたら、橋の両側にステンレスの、何ていうんですか、枠板がはめれるように加工がしてありまして、ちゃんとしてあるなと思ったんですが、あれは多分大水が出たときには通行どめにして、そこに板をはめるんじゃないかと思うんですけども、そこらはどういうふうになっておるのか、ちょっとそこを説明を願います。


 それから、東条川ですけども、ずっと見て回ったら、久保木と古川の区間ですね、あの辺相当ここも土砂が堆積しとるように思うんですけども、あれもやっぱり大水が出たときには、今度は堤防を超えて水が上に上がるんじゃないかと思うんですけども、あそこらはどういうふうな整備計画になっとんのかね、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それからもう一つは、先ほども答弁ありましたけど、万願寺川に特損水路の合流しとるところですね、立派な樋門が設けてありまして、上にまだ建屋ができるんじゃないかと思うんですが、今それはできておりませんが、立派な樋門ができております。ただ、私が思いましたのは、あれ樋門の高さが3メートルになっておりますね、ちょうど3メートルになっております。しかし、あれでは、向こうの水位が上がった場合には行かへんのちゃうかな、こっちと同じ高さになってしもうて向こうに流れないんで、むしろ逆流してくるんじゃないかなと思うんですけども、この前の23号台風の時の水位まで上がればね。そこらはどういう計画で、あれでいけるということになっておるのかどうか、そこのところをちょっとお尋ねします。


 以上で、市長言うておりましたけども、ちょっとやめました。


 以上で、再質問終わらせてもらいます。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 2点ありまして、1点目につきましては、そろばんの製造一貫工場に向けての取り組みにおいては、市が前向きに支援をお願いしたいという、そのお尋ねと要望ともとれる部分があったわけなんですけども、これ、私ども先ほど答弁もいたしましたように、一貫工場を建設することにおいて、技術の継承、そういったものもそこで培っていける、また伝承していけるというふうに考えて提案を申し上げておる関係、そろばん組合等関係者のほうで話がまとまりましたら、そういう方向で市として全面的に支援をしてまいりたいなと、かように思っております。


 それから、2点目につきましては、平成16年23号台風において災害を受けた5カ所の区域、箇所を見て回ったときの疑問に思う点についてお答えをさせていただきます。


 1点目の万勝寺川の上流の部分の竹やぶの付近の部分なんですけども、これはいわゆる流下能力を阻害しとる場合は、それはもう竹やぶであろうが何であろうがどけさせていただきます。第1回目の答弁でもさせていただいたように、まず整備する緊急性の高いところからやっておりますので、その点についてはご理解をいただきたいなと。


 それから2点目の、それからもう少し上流に上がりまして、後谷からちょっと上へ上がったところの合流地点、これについては、議員さんもご承知のように、県道大畑小野線の長尾地区の圃場整備にあわせて、あそこ、途中までは河川とそれから県道のほう一緒に合併施行で直してまいりまして、それから井堰のあるところから万勝寺町に向かっての区間につきましては、県道の整備とあわせて進めていく中でちょっと法線が、これまでは河川と並行していたところは地元の了解がとりやすいんですけども、そこから上流につきましたら県道だけ少し現道拡幅では住宅に影響する部分もあるということで、少しバイパス的にちょっと増田さんの今新しいおうちがあると思うんですけども、永井さんとか、あの後ろ側を通す案もありまして、それを地元に声をかけたときになかなかルートの了解が、町としては判断がつかないというようなことで、ちょっと道路の計画とあわせてそこの河川も一緒にさわろうとしておったのが、ちょっと今は宙に浮いたような状況で、現状のところでとまっておるという状況です。


 これについても、方向づけが出ましたら、議員さんご心配しておるように、そこは引き続いて下流と同じように阪本さんのお店の橋のかかってる上流のところでとまっとる部分がつないでいけるのかなというふうに思っております。


 それから、3点目の大島橋の、これも万勝寺川の下流域、先ほど1回目の答弁でさせていただいたところの、橋については、ちょうどあの橋はもともとある県道だったんですけども、市が振りかえで今市道になっておるわけですけども、あれがちょうど6トン車以上が通れないという橋の制限がかかった橋なんですけども、あれを基本的には撤去して、そしてちょうど大島川と合流しておるあの堤体の高さまでそろえていきたいないうような状況なんですけども、ご承知のように、あそこを通過する交通量、それから利便性から考えれば、そう簡単に橋を落橋させるというのはいかがなもんかなと。


 されど23号のように本川のバックを受けるということも忍びがたい、当然それを解消するための合流地点の築堤だったもんですから、そこにステンのあれで、今、議員さんがまさにおっしゃったように、あそこにゲートみたいにして、河川の逆流において、堤防、いわゆる橋の際から溢水しないように、そういった工法のタイプをとらさせていただいております。


 それから4点目、東条川のほうにつきましては、先ほども説明した、ちょうど住吉のところをやっておりますので、それから下流という部分について断面不足のところを解消していくと。ただ、お尋ねのように堆積土砂、ちょうど175号の新小野橋といいますか、橋の名前はちょっとど忘れしたんですけども、あの前後、当然一番下流に寺井堰があったりというようなことで、あそこでどうしても土砂がたまりやすい構造になっているのも事実でございます。ちょうどその175号までが国交省の直轄区間の部分になっております。本川のほうの河道掘削とかそういったものにあわせてそこまで入っていただけるのかどうかというのは、今現在のところまだ未定でございます。


 ただ、平成16年の23号において、土砂を河床の掘削をした一つの考え方は、警戒水位を超えておったポイントポイントの土砂をさらえることにおいて、警戒水位の洪水時の水位を下げていくというようなやり方をしておりましたもんですから、そこのポイント的なところがクリアしておれば、なかなか土砂の掘削というのが、ほかをさておいてそこを先にというのは今のところ計画としてはないと思っております。状況等もまた確認する中で、必要な部分については国交省なり県のほうへ申し出たいなと思っております。


 それから、最後の万願寺川のこれも樋門が設置した説明もいたしまして、特損の排水路が今重要河川の粟生川ということでランクを上げまして、私どものほうが管理をしておる河川になります。一応樋門につきましては、特損という言い方のほうがわかりやすければ、特損の流下能力のはるか倍以上の樋門の大きさになっております。高さ的なものというのは、当然本川、万願寺川の水位、それから加古川の合流地点の水位によってはゲートをおろしてしまいますんで、樋門の筒いっぱいが流れるまで、本川が樋門に影響しない水位に来ているかいうのはちょっと疑問です。


 ただ、一つの計算方法につきましては、本川とそれから支川といいます、そやから今、特損の排水路、粟生川というのが支川、万願寺が本川とした場合は、同じ雨を降らさせたときに、どちらが早く万願寺に水が流れていくかというのは、当然粟生川に降った、集まった雨が先に出ていきます。それから本川の水位が上がってくる、そしてゲートを閉めると、これが一つの計算のやり方、考え方になっております。それからすれば、現在の状況については支障のない計画で設置はいただいております。


 ちょっとわかりにくい言い方にはなったかもわかりませんけども、問題はないということでご認識をいただければなと思っております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  再質問。尼崎に負けずに、そろばんのまち小野を全国発信するように頑張ってほしいと、こういうことでございますけれども、小野のそろばん教育、過小評価されたなというふうに、そうじゃないと言っておられましたけども、我が市はもう既に21年、25年の長い長い歴史の中で、いわゆる粛々とそろばん教育をやっているところでございまして、負ける、勝つは関係なしに、先ほどもご答弁申し上げましたように、かつてはそろばんのまち小野と、それから、蓬莱市長さんになってから計算のまち小野、そして今、脳科学のまち小野、おの検定のまち小野と、こういうふうに徐々に進化していってる、こういう状態にあるわけでございまして、今、脳科学やらあるいはおの検定、あるいは16カ年教育、こういったことについて、この2年半の間にいわゆる市外、特に県外もたくさんあるわけですが、全部で160市町が小野市を学校評議員が訪問したり、小野市が逆に講演しにいったりと、こういうふうにして全国発信しておりますし、つい先日も答弁の中で申し上げましたですけども、川島先生にも小野市のこの教育を評価していただきまして、全国2,200人の中でPRしてやると、こういう経緯がございます。


 その中の170件の中で、実は1件もそろばん教育についての視察はありませんでした。ですから、そろばん教育はもちろん大事、先ほど申し上げた脳科学の脳を活性化する一つの手段としての位置づけは私もしてますし、計算のためと思ってますから今まで同様やっていきますけれども、やはりそこから脱皮して出てきたのが脳科学の教育であり、おの検定であるわけでございますので、そういう方向でそろばん教育が進んだから、うちを含めて進めていきたいというふうに思っております。


 尼崎が、今、議員おっしゃいましたように、負けないって言われましたけども、確かに40何校一斉にやろうと、ことしから始まったわけでございますけれども、これは非常に私は、先ほど申し上げましたように、やり方としてはすばらしかったというふうに、つまり一遍に教育回復のためにいわゆる何からやろうかいうたら、算数もやる、国語もやる何やらやなしに、まずそろばんにぱっと特化して、それを起爆剤として尼崎の教育をいわゆる復興させていこうと、こういう試みで私は評価したわけでありまして、これはすばらしいなと思います。それをいわゆる調度教育改革のさなか計算教育特区として国に申請されて、それを行われたから、やはり新聞でも大きく取り上げられたんだというふうに思います。


 だから、小野市は20数年ずうっと黙々とやっとるのに新聞には載りませんけども、内容は私は全く変わりないと、そういうふうに自負しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えいたします。


 そろばん大会、先ほどその思いとそろばん大会に対する終了の経過、あるいはまたどのような機関に働きかけたか等々についても答弁をさせていただきましたけども、それはわかったと、しかし、改めてゼロベースでもう一回再復活を考えてもらえないかというのが議員さんのお尋ねだと、こういうことでありますけれども、最後のレセプションのときにごあいさつしたというのは、その迷いがあったのは事実であります。だれかあのときに、市長、やっぱり続けようじゃないかと、だれか議員さんでも、あるいはそろばんの先生方がだれか1人でも、市長、やろうじゃないかとか、期待してたんですよ、だから、一生懸命誘いをかけて、一生懸命アプローチしたけど、だれも言わなかった。


 それからもう一つ、小野市は市長への手紙が年間通じて今までに約7,000通を超える手紙が来てます。この中でそろばん大会、そろばんの甲子園をずうっと引き続きやってくださいというのはありませんでした。ことしはあると思いました。なぜならば、もう市長はやめそうだと、やめるかもしれないということをあっちこっちで言ってきてますからね。そしたら、やめないでくださいというのが市長への手紙で来ると思ってました。残念ながらこれもありませんでした。


 やっぱり市民を顧客ととらえた顧客満足度志向、パフォーマンスでなくて成果を求める、行政も経営ということでやってきた私からすれば、これだけ皆さんに関心がないことについて、やっぱりだれかが言わなけりゃならないと思った。すべての責任は市長にありというので、私はやめることを決断し、あのセレモニーで感謝の意を表し、感謝状を渡したわけです。


 あのセレモニーを一つの区切りとしているのに、感謝状をもう一回返してください、もう一回やりますと言うわけにはやっぱりいかないでしょう。礼儀からしても。文科省へのあいさつもあります、それから兵庫県へのあいさつもしました。そういう状況下で一たんやめて、もしやるならば、もう一度ワンクッションを置いて、そしてやっぱり続けてやればよかったなという声がもし出てくるならば、また新しい気持ちでやるということもいいんじゃないですか。必ずしもし続けるだけではなくて、やめる決断も、またこれも重要な意思決定であります。これは皆さん方にご理解を賜りたいと、こう思います。


 そろばん教育もそうでありますし、それからそろばん大会もそうでありますけども、やっぱりそういう手法のイノベーション、革新が必要な時期に来ているんじゃないですかね。今、政権交代になりました。と同じように、今までずうっとやってきた行政の持っている機能いうものは、もう抜本的に一遍ゼロベースで考え直さないといけない時期に来ているなと思います。


 ちょっと話がそれますけども、あえて皆さんにもご理解いただきたいので申しますと、会議というのは374あるんです。秘書に整理させました。1年間にですよ。そして市長が出なきゃならない会議というのが108つあります。私が出ておりますのはそのうち38です。ですから、本来なら私は374、百歩譲っても100件、つまり1年間のうちに3日に一回はここにいないで会議に出なければならない。果たして本当に必要な会議かというんですよ。会議のリストラクチャリング、再構築が必要なんですよ。


 私は、その3分の2は要らない会議だと思ってます。ただ提案をして、そして、異議なし、異議なしと言って、その後1杯飲んで、ご飯食べて、それに時給幾らやとは言いませんが、何人かついて来てるわけですよ。夜はそれで飲みに行くわけ、それは私費ですよ、公費じゃありませんけど、でも、出張旅費はこれ公費ですよ。それで集まってきている会議体がいっぱいあるんですよ。その会議体、それぞれに役所のOBが事務局長やその他で皆座っているんですよ。つまり国の天下りのことを言う前に、地方の天下りの機関をなくさない限りは、日本の財政構造は変わらないんですよ。いかに会議が多くて、それにかかわっている人たちの人件費、時間、その他も考えたらどれだけあるか。


 今、小野市では、この別の部屋に人はゼロです。今まではそうじゃなかった。急に議員さんからいろんな質問があったときに、市長が答弁に困るからということで、隣の部屋でみんな待機していたんですよ。そんなのは要らないと私は言ったんですよ。というのは、その人たちの時給は少なくとも2,000円や3,000円する管理職以上ばっかりでしょう。その人たちが3時間も4時間も仕事しないでじっとおるわけですよ。そんな暇があったら小野市の仕事しなさいと。そしたら残業も減るし、指示命令系統が管理職ですから早くできるんですよ。


 だから、本当に兵庫県もリストラクチャリングをやろうと思うならば、会議を問答無用で、一たん全部なくすんですよ。なくして初めて必要なものだけ浮かび上がるようにするならば、そこで行財政改革の真価が問われるんです。国もそれがやれますかって言ってるんですよ。市も県も。地方だけほうっておいて国だけがむだをやっているんじゃないんです。国の官僚は物すごく仕事してますよ。夜中の1時、2時、徹夜だってやってますよ。まだまだ地方の役人は仕事してませんよ。


 というように考えていくと、行事、イベントも、それからそういう組織も、ずっと続いてきたものを解体し、全部をもう一度洗い直しをすると。洗い直しをするということが今一番求められているのです。それが政権交代一つの大きなうねりとして今回出てきたと。国民はそれを選択したんですよ。これがいいほうに出るか悪いほうに出るかは、修正していったらいいんですよ。全く違う党ができるかもしれませんよ。自民党がそのまま再生するんじゃなくて、全く違う名前の党が出てきて再生する可能性のほうが高いと思ってます。民主党もひょっとしたら意見が合わなくて、また割れるかもしれません。そしてまた新しいものができる、こういう可能性がなきにしもあらずと思います。


 これからは地方にこのうねりが出てくると。地方分権の前に、我々がどんなを仕事をしていくのかということを考えると、そういうようなものも含めて、子供たちの思いも含めて、大げさに言うようですけども、そろばん大会に対して声を聞いたけども、声がなかったので、これはやめるということでありますから、これはひとつご理解を賜りたいと思います。


 それから、質問にはありませんでしたけども、今、地域振興部長が答えました河川の件ですけど、これはちょっと申し上げましたけど、非常に重要なことです。新しく民主党の国会議員さんが生まれまして、この地域には自公連立政権の方は国会にはおられません。しかし、私は加古川を改修する加古川改修期成同盟会の会長をしております。6市1町、つまり加古川市、高砂市、三木市、小野市、加東市、西脇市、それから多可町を含めた支川が入り込んでいる加古川は、兵庫県で最大の一級河川ですよ、この河川にまだ無堤地区、堤防のないところがいっぱいあるんですよ。これらを直さないと、しかも災害が起こってから直す費用のほうがたくさんかかるんですよ。会社でいうと、機械が壊れてから直すよりは、壊れる前に直したら費用は10分の1で済むんですよ。だから、河川も決壊する前に直せば10分の1で済むんですよ。決壊してから直そうとするから、またすごいお金がかかるんですよ。だからやっぱり何に投資をしなければいけないかいうことを考えれば、今やらなければいけないことはやっぱり河川の無堤地区の改修です。兵庫県最大の河川に堤防がないところがあるという、そしてこんなことを今まで国家がほうっておくということ、それも30年かかってできてないという、そこが問題なんですよ。


 小野市は、この10年の間に東条川に小田橋ができました。船木橋もできました。その前に千歳橋もできてます。それから万願寺川には、七郷橋ができました。それから粟生には大きな樋門ができました。それから河道掘削、小野から青森まで、ダンプカーを並べた、それだけの長い距離になるような土砂を掘削したんです。それが今回台風9号のときに効いたんですよ。溢水しなかったんですよ。


 それと、川に親しんでもらおうということで、桜つづみ回廊をつくりました。桜の根というのは下へ入らないんですよ。イチョウは真っすぐ入るけど、桜の木は横に伸びるんですよ。だから、桜の木を植えたら1平方メートルあたりのところは足で踏まないようにしないといけないのです。そういう空間をつくって川を知ってもらう。それから樹木の伐採をやりました。あの伐採だけでも大変な量ですよ。まだ河道掘削をやろうとしてます。つまり、できることから速やかにやっていったら、結果的にはむだな費用が後でかからないということなんですよ。後手から先手へと、やれることからやっていいんですよ。


 私は学生時代じゃなしに会社へ入ってから大学院大学行ったときに、OR、オペレーションズリサーチという勉強をしたんですけど、要するに簡単な話で、橋を10個つくるのに、A案は一遍にちょっとずつつくっていく、もう一つは1つずつつくっていくという場合、どっちがいいか。答えは1つずつつくっていく方がいいのです。一遍につくったら、みんな中途半端でいつまでたっても橋を渡れないですね。ですから、8基つくるんだったら、1基ずつでも完成させていくということのほうが役に立つわけですね。それをORっていうんですけどね、そういうようないわゆるIE、インダストリアル・エンジニアリングといいますが、そういう手法とか、どちらが効果的、効率的なのかということを考える、そういうことによって、これからの公共事業は進められていくかもしれません。


 先ほど言いましたように、加古川市、三木市、小野市、加東市、激甚災害が起きました西脇市には、まだ支川がいっぱいあるわけですよ、これを直さないといけないわけですよ。そうでないとまた佐用町と同じことになりかねないから。加東市も無堤地区です。大門地区は全然堤防ありませんからね。それでしかも上流を直しますと、水は一気にどおんと来るんですよ。そしたら、あそこに闘竜灘があるじゃないですか、闘竜灘を取ってしまったらいいけども、そういうわけにはいかないでしょう。だから、闘竜灘の一部を掘削して、それで水が流れるようにするとか、そういうできることからやっていくということも大事なんですよ。


 そういうことの要望をしにいくのに、今度は違う政権のところへ行くということを約束をしてもらったんですよ、この前。だから、たとえ政権がかわろうと、むだかむだでないかということよりも、我々からしたら、堤防ないところをいつまでほうったらかしにしているのかというのが私の主義で、そのためには断固としてそういう要望をします。今や国におねだりの時代ではないということです。


 だから、そういう考え方で、小野市の市長だけではいけないので、全体でチームを組んで堂々と今回は乗り込んでいくわけですけども、それは市民、住民、国民の生命と財産を守るためですよ。これは決して公共事業のむだ遣いでも何でもないということだと思ってます。少なくとも自分の町さえも守れないで何が行政だということでありますので、話がそれましたけど、このように小野市の場合は具体的に一つ一つ確実に完成させていってるという事実を地域の人にもわかっていただきたいということであります。河川改修も順番にきちっと、今だけでも10項目ほど実際やっているんですよ。みんな何げなく通っていらっしゃいますけども、すごい時間と労力とお金をかけて完成させていってるということを理解をしていただきたい、こう思います。


 以上、皆さんに知っていただきたいということがありますので、ひとつご理解いただきたいと思います。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 鈴垣元議員。


○17番(鈴垣 元君)  国、県の本来の役割ですからね、市長、よろしくお願いします。


 再々質問は地域振興部長に、一つ忘れておりましたんで、万願寺川ですけども、JRの鉄橋から下ですね、加古川までの間、あんだけすごい堆積になっとるんですが、あれ23号のときからそのままですけどね、あれは何か撤去する計画はないんですか。そこのところをお聞きして、再々質問を終わります。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再々質問にお答えをいたします。


 鉄橋から合流地点までいうのは、未改修区間になっております。もうご承知かと思うんですけれども、あそこは改修する計画を持っております。鉄橋も入れて。今、土砂というのは、先ほども言いましたように、警戒水位を超えた箇所を重点的にまずはやっていくということになってますんで、そこの部分をとらえてできるとかできないとかいうのは確認はとれてませんので、それはご理解いただきたいなと思っております。以上です。


○議長(川名善三君)  以上で、鈴垣元議員の質問は終わりました。


 次に、河合俊彦議員の質問を許可いたします。


                (河合俊彦君 登壇)


○6番(河合俊彦君)  一番最後で皆さんお疲れのところ、もう少し時間をいただきたいと思います。


 私は2項目についてお伺いをいたします。


 第1項目、KDDI用地の利活用について。


 第355会定例会において、KDDI用地の利活用について当局のお考えをお伺いいたしました。その後1年を経過しておりますが、これまでの経過及び状況について次の4点をお伺いいたします。井上副市長、お願いします。


 1点目、産業拠点区域の4.5へクタールの企業誘致について。


 2点目、住宅区域指定の0.5へクタールについて。


 3点目、小林副市長にお願いします。


 山林の95へクタールの有効利用検討委員会の設置について。


 4点目、敷地の管理状況について。


 敷地内の水路、神社等関係機関との協議と敷地管理についてお伺いします。


 第2項目、食の安全安心と食育の推進について。


 第355回定例会において、食の安全安心と食育の推進について当局のお考えをお伺いいたしました。平成22年度をめどに食育推進計画をまとめていきたいと考えているとの答弁がありました。


 そこで、次の2点をお伺いいたします。井上副市長にお願いします。


 1点目、食育推進計画の策定について。


 食育推進計画の策定の取り組みの状況についてお伺いします。


 2点目、食育事業の取りまとめ状況について。


 各担当課での食育事業の取りまとめ状況についてお伺いします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


                (副市長市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第1項目1点目、産業拠点区域指定の4.5へクタールの企業誘致についてお答えをいたします。


 議員もご承知のとおりでありますが、当該区域は昨年の9月に土地の引き渡しを受けた後、周囲の境界測量を実施し、隣接する各地権者と境界確認を行い、並行して旧局舎、あるいは残存するその他の施設を撤去し、粗造成を行いました。その後、今年度に入りまして仕上げの造成、不陸整正でございますが、仕上げの造成と排水処理等の整備を実施し、今月末に完成する予定でございます。


 さて、議員お尋ねの企業誘致でございますが、昨年の7月30日に売買契約を締結した後は、新聞報道等もございまして、相当数の企業から問い合わせがありましたが、今回の経済不況の中、今のところ特定した企業と具体的な協議ができるような状況には至っておりません。


 そのような中、市といたしましては、早期の誘致に向け、ホームページへの掲載や経済産業省のほうにも工業適地として登録するなど、適宜にPRを行っておりますが、さらに企業誘致動向調査を実施するなど誘致活動に鋭意取り組んでいきたいと考えております。


 次に、2点目、住宅区域指定の0.5へクタールについてお答えをいたします。


 当該区域につきましても、昨年の9月に土地の引き渡しを受けた後、周囲の境界測量を実施し、隣接する各地権者と境界確認を行い、今年度は竹や雑木の伐採と整地の仕上げを行っております。


 また、先月には具体的な造成計画についてコンサルタントに発注し、契約したところでございます。これは区域内の土地利用計画の案をつくりたいということで、そういう専門の業者に発注を行っております。これは今年度中に一応策定をしまして、整備手法等関係機関と協議しながら、できるだけ早い時期に分譲ができるように努力してまいりたいと考えております。


 続いて、第2項目1点目、食育推進計画の策定についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおりでございますが、食育とは、国民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の増進などが図られるよう、みずからの食について考える習慣、また、食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習などの取り組みでございます。国におきましては、平成17年7月に食育基本法が施行され、兵庫県では平成18年4月に食の安全安心と食育に関する条例が施行されました。


 県条例の中で、市町村の役割については、食の安全安心及び食育に関し、その特性を生かした自主的な施策を策定し、実施するよう努めるとされていることから、本市ではそれぞれの関係部署におきまして、食生活による健康管理を初め、地産地消など食の安全性の確保、食文化の継承と新しい食文化の創造などに鋭意取り組んでいるところでございます。


 さて、議員お尋ねの食育推進計画の策定の取り組み状況でございますが、現在、計画策定の準備のため、関係各部で実施しております各種の事業内容及び今後必要と考えられる事業プランの調査、整理を行っているところでございます。また、次年度に設置を考えております小野市食育推進計画策定委員会の所掌事務、あるいは策定委員の選出分野、計画策定後の食育推進連絡会のあり方などについて関係団体から意見を聴取する準備に現在取り組んでおるところでございます。


 いずれにいたしましても、食を通じた豊かな人間形成、食生活による生活習慣病の予防など、心身のバランスの基本は食の内容と食を通じた団らんが大きく作用します。本市の計画の中にはこれらのことも含め、平成22年度中には策定をしたいと、そのように考えております。


 次に、2点目、食育事業の取りまとめの状況についてお答えをいたします。


 1点目でもお答えしましたとおり、市民福祉部、地域振興部、教育委員会などの各部署においては、それぞれの所掌事務に沿った食育を推進するため、庁内はもとより各種関係団体との連携を図りながら、鋭意事業の推進に取り組んでいるところでございます。


 これら事業の取りまとめの状況でございますが、健全な食生活の実践に関する施策、それから、食文化の継承と新しい食文化の創造に関する施策、食育活動の推進に関する施策、食育推進に関するシステムの構築のあり方などに分類をしまして、事業名やその内容を一覧表として整理をしている状況にございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  5時を回りますが、議事の都合により、これを延長いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目3点目、山林95へクタールの有効利用検討委員会の設置についてお答えいたします。


 当該区域につきましては、これまで市民の皆様から、野鳥なども多く生息しているため、ぜひ自然を残してほしい、自然の中を歩く里山として整備してほしい、陸上競技場やサッカー場などのスポーツ施設をつくってほしいなど、多くのご意見をいただいており、地元の方を交えた市民の代表者などで構成する、仮称ですが、浄谷・黒川丘陵地整備構想検討委員会として設置した上で、構想を策定する準備を進めております。


 しかしながら、長い不況にあえぐ社会経済情勢やこのたびの政権交代等により、公共事業などを含めて今後の全般的な情勢については先が見えない状況であります。市といたしましては、このような状況を見きわめた上で、委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目、敷地の管理状況についてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、敷地内には神社の参道を初め、農業用の水路やため池が相当数ございます。これらにつきましては、管理者、あるいは所有者である地元浄谷町、黒川町と管理の支障にならないよう協議を行っております。


 また、敷地管理につきましては、今年度新たに厚生労働省において創設された緊急雇用創出事業等の制度を活用し、周辺の境界沿い及び敷地内の管理用道路沿いの除草や伐採を行っております。さらに、不法投棄や防犯対策としまして、市民安全部によるパトロールも行っているところです。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。何点かについて再質問をさせていただきます。


 まず、95へクタールの有効活用検討委員会の設置について、これ設置するということでございます。


○議長(川名善三君)  河合議員、これは答弁者は。


○6番(河合俊彦君)  小林副市長。


○議長(川名善三君)  小林副市長。


○6番(河合俊彦君)  はい、お願いします。


 そういった中で、学校の中期計画が入りまして、小野中がこのたびの補正で前倒しで工事を行うというふうなことになっております。続きまして、小野東小学校の工事、新築移転と私は理解しておるわけですけども、この検討委員会の中に小野東小学校の移転についての検討項目が入るんかどうか。ということは、KDDIの山林の中へ場所を移転して小学校を建てるんかどうか、これをちょっとお聞かせいただきたいなと。


 それが1点と、もう一点は、井上副市長でお願いします。


 住宅区域の分譲ということで今おっしゃったと思うんですけども、これは土地開発公社が主体となって分譲を行うと、こういうことでよろしいんですか。そこの分譲いうことでしたんで、それは開発公社が主体として分譲を行うのか、民間に売却するんかということです。


 その場合、ここは宅地ではありませんので、地縁者ですかね、限定ということで利用が図られるというふうに、ちょっと特異な、ある制限があるわけです。そういったことで大変難しいんではないかなというふうな気をしておりますんで、それらに対しての対応等お願いしたいと思います。


 それと、小林副市長に。95へクタールの敷地内に水路、ため池、神社等あると、これらについて境界等の立ち会いも行っておられると思うんです。我々雑駁に95へクタールとこう言うておるんですけども、実際の面積がわかりましたらお願いしたいんです。


 この3点、よろしくお願いします。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  まず、95へクタールのところの実際の面積の件ですが、今ちょっと手持ちがありません。後日、全部わかっておりますので、報告をさせていただきます。


 それで、95へクタールの管理につきましては、地元の方も含めましていろいろと協議を進めております。最近もそうなんですが、ちょうど中に黒川町の池がございまして、そこが何かこの近辺では珍しく非常に大きなブラックバスが生息してるということが釣りのほうの情報で入っているみたいで、4輪駆動の車がどおんと入ってきて、黒川町の農会のほうから連絡がありまして、早速私どものほうも出てまいりまして、ここは入ったらあかんということも注意もしたんですけども、ちょっといろんな人が出入りをされているようですんで、ここはきちっと地元とタイアップしながら阻止をしていきたい、入れないような対策も講じていきたいというふうに考えております。それが最近の話です。山林の面積ですが、93万5,510平米でございます。


 あともう1点でございますけども、有効利用検討委員会と言われております、いわゆる浄谷・黒川丘陵地整備構想検討委員会でございますが、きょう午前中、市長のほうから、下東条未来を考える会、スピードが遅いということで、キーワードはスピードや言われましてどきっとしまして、長い間ちょっとほうっておりまして非常に申しわけないんですが、ちょっと先ほども言いましたように、政権がどうなるかということと、でき得れば、補助メニューも活用したいということで、構想は構想ですればいいんですけども、やっぱりそういう中では一つの方向性を見出したいという思いもありますんで、慎重に検討していきたい。


 ただ、総合計画を来年度につくっていかなければなりませんので、その際にも、この丘陵地は総合計画の中にも残していくべき小野市の一つの財産でありますんで、考えていきたい。前に、文教のゾーン、スポーツゾーン、レクリエーションゾーンを検討したいというふうに報告させていただいておりまして、文教ゾーンについても当然検討はさせていただきます。ただし、文教ゾーン、このKDDIの中へ移転するのがいいのか、今の校舎を南側に校舎を持っていって、北側に運動場をするというような現地改築という、そういうことも一つの手法の中の検討材料になるということですので、今からそういうことも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川名善三君)  次に、井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 住宅区域0.5へクタールの分譲についてということで、再質問にお答えいたします。


 まず、1点目、公社として分譲するのか、あるいは民間に売却するのかということでございますが、まず1点ちょっと修正を、考え方を変えていただきたいんですけど、公社でなしに、これは都市開発事業会計でやっておりますんで、市としてやってると。土地開発公社いうのはまた別法人なんですけども、私のところの企業会計で宅地造成をやるということで、新産業区域も住宅区域も市の事業としてやるという格好で、予算も上げ決算もしておりますので、そこをご理解していただきたいと思います。まず前提がそれがございます。


 それから、先ほど言われましたように、あそこの0.5へクタールの区域につきましては、議員さん言われたように、特別指定区域制度、いわゆる地縁住宅として県にオーケーをいただいていると。そういうことの中で、開発手法というのが一つの課題になっております。それで、先ほども0.5へクタールの造成計画いうんですかね、それを本年度中に策定したいと思うんですけども、その中でそういった開発手法とか、いわゆる整備手法いうんですかね、そういったものを整理したいなというふうに思っております。


 基本的に、ここは一般住宅としては分譲ができません。ということで、基本的には地縁住宅ですので、あれは小野東地区ですかね、大体10年住まれた方が住宅を建てられるということでございます。特にそういった方を対象として分譲しているということになります。


 その場合に、実はここは開発調整区域ですので、単純に県に許可をおろしていただいて開発するということにはならないわけです。といいますのは、こういう一つの例が市内でちょっとございまして、そういった地縁住宅の特別指定区域制度の中で開発をやられてる事例が市内にございますんで、それを参考にしまして、ここにそれを持ってきて開発整備したいなというふうなことを考えております。


 そういった方法だとか、あるいはちょっとこれは邪道になるんですけど、例えば中に市道を一本入れましてね、あと残りのうちを分譲していくという方法もちょっとあるんですけど、それはイレギュラーなやり方ですんで、もう少し調査をする中で、今、議員さんが言われているそのあたり課題になっておりますんで、整理をしたいなと、ことしいっぱいかかりましても。


 それとあわせまして、お話ししなかったんですけど、周辺の排水の問題とか、それから北側に市道があるんですけども、その辺の側溝がかなり狭小だし、それから、今度の4へクタールの産業エリアの水もそちらのほうに回ってくるということがございますので、そのあたり地域の方といろいろ相談させてもらいながら、雨水排水計画とかそのあたりをことし整理をしたいなというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


               (「なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  以上で、河合俊彦議員の質問は終わりました。


 これにて一般質問を終結いたします。





          〜日程第2 議案第48号〜議案第52号〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第2、議案第48号から議案第52号まで、以上5件について、お諮りいたします。


 本件については、議会運営委員会で決定しておりますとおり、全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、委員長に岡嶋正昭議員、副委員長に吉田成宏議員とし、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり、決算特別委員会に審査を付託の上、閉会中の継続審査をお願いすることといたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本件については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。





  〜日程第3 常任委員会付託〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第3、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第53号から議案第63号まで、以上11件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。





         〜日程第4 議案第65号〜議案第67号〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第4、議案第65号から議案第67号まで、以上3件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略いたしまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  議案第65号から議案第67号まで、市立小野中学校改築(建築)工事、(電気設備)工事及び(機械整備)工事の各請負契約について、一括で提案説明をいたします。


 議案書の65ページから67ページまでであります。


 これらの議案は、平成21年8月27日に執行いたしました公募型一般競争入札による市立小野中学校改築に係る建築工事、電気設備工事及び機械設備工事の各請負契約の締結について、議会の議決に伏すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 建築工事の契約内容は、契約金額6億2,160万円で、契約相手は、神戸市中央区港島中町7丁目4番3、株式会社明和工務店、代表取締役社長、中島俊一であります。


 次に、電気設備工事の契約内容は、契約金額1億2,390万円で、契約相手は、神戸市須磨区戸政町2丁目1番9号、野田電気株式会社、代表取締役、野田日出雄であります。


 また、機械設備工事の契約内容は、契約金額1億1,896万5,000円で、契約相手は、加古川市別府町新野辺新堀通1274の1、建部工業株式会社、代表取締役社長、建部正人であります。


 なお、今回の契約内容は、鉄筋コンクリートづくり5階建てで、延べ床面積約6,200平方メートルであります。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  以上で、提案理由の説明は終わりました。


 ただいまの説明に対し、質疑の希望はありませんか。


               (「なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ただいま議題となっております議案第65号から議案第67号について、質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結します。


 ただいま議題となっております議案第65号から議案第67号について、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、9月25日午後1時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会します。ご苦労さまでした。





                散会 午後 5時20分