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兵庫県 小野市

平成21年第361回定例会(第3日 6月17日)




平成21年第361回定例会(第3日 6月17日)





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 │        第361回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成21年6月17日(水)(第3日)            │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第42号            各常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第42号          各常任委員会付託





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   議長あいさつ


   開議宣告


   質        問


   休憩(午前11時08分)


   再開(午前11時20分)


   休憩(午後 0時22分)


   再開(午後 1時30分)


   議案第42号


   休憩(午後 2時57分)


   再開(午後 3時15分)


   散会宣告(午後 3時43分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱 務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   会計管理者     冨田  修


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民福祉部長    松野 和彦


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      小林 昌彦


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      今村 義明


   農業委員会会長   藤原  寛








                午前10時00分





                〜開 議 宣 告〜





○議長(川名善三君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告いたします。本日の会議に農業委員会の藤原寛会長を地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めましたので、ご報告いたします。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質問〜





○議長(川名善三君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 石田喜久男議員。


               (石田喜久男君 登壇)


○11番(石田喜久男君)  皆さん、おはようございます。私は、明政クラブの石田でございます。お許しをいただきましたので、2項目、3点についてお伺いいたします。


 第1項目、コミュニティセンターの運営管理について教育次長に答弁お願いいたします。


 以前に市長が地域づくり協議会等の住民自治意識がさらに高まってくれば現在あるコミュニティセンターの運営管理もすべて地元にゆだねていくことも検討したいと答弁されたこともあって、昨年、公民館に市職員を配置していない高知県の安芸市を視察いたしました。安芸市は、面積が小野市の3倍以上、317平方キロメートル、人口が半分以下の2万1,000人、市の管理する公民館が市内に19ありまして、市教育委員会の生涯学習課が管理運営し、教育委員会の生涯学習係3名の職員が担当しております。すべての公民館に公民館長及び主事を配置しています。平成19年度まで中央公民館的役割を担ってきた安芸公民館に社会教育指導員1名を配置しておりましたが、平成20年度より市教育委員会に配置がえとなっております。市内19公民館のうち10館に週20時間程度、平日の午前中のみ勤務する活動指導員、公民館長兼務を配置している。活動指導員、公民館長及び主事の任期は1年間、4月から翌年3月までであり、市教育委員会が委嘱している。以上のように、公民館に市職員の配置なしで管理運営されておりました。


 そこで、今後コミュニティセンターの管理運営について、指定管理者制度を導入し、地域づくり協議会や自治会などを指定管理者として委託することについてのお考えをお伺いいたします。


 2項目め、農地転用手続の迅速化について。


 小野市では、平成17年に、人口の定着を図るため住宅が建築できるようにと特別指定区域の一つである地縁者の住宅区域の指定を、平成20年には、地域活性化策として工場や事務所等が建築できるようになる目的型特別指定区域の指定を受けました。これらによって市街化調整区域の地域活性化が大いに期待できます。そこで、農地転用する場合、農地転用許可がおりるまでの事務処理の迅速化について、次の2点お伺いいたします。2点とも答弁は農業委員会会長さんにお願いいたします。


 1点目、農地転用許可までに要する日数について。現在、農地転用の許可がおりるまでどのくらいの日数を要しますか。


 2点目、農地転用手続の迅速化について。農地転用手続の迅速化を図るため、申請にあわせて随時農業委員会を開催するなど、今後市民の目線に立った取り組みについてのお考えをお伺いいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  おはようございます。


 第1項目、コミュニティセンターの運営管理についてお答えいたします。


 小野市のコミュニティセンターは、地域に密着したコミュニティ活動等の推進により、市民の人権意識の高揚、文化教養、地域福祉の向上などを図ることを目的としております。また、その目的を達成するために、教養の向上、文化活動の推進、人権啓発、地域福祉の増進、コミュニティ活動の向上、発展に関する業務を行っております。


 具体的な事業内容といたしましては、大きく分類すると2つございます。1つは生涯学習推進事業、もう一つは地域コミュニティ推進事業であります。生涯学習推進事業といたしましては、科学教室、料理教室、IT教室、そして手話教室など、市民のニーズや現代課題に対応した講座を開催いたしております。また、地域コミュニティ推進事業といたしましては、各種団体や機関との調整を図りながら、地域の祭りやスポーツ大会などイベント開催の支援並びに地域の安全・安心や美化など地域課題について取り組むなどの地域活性化事業を推進いたしております。中でも各地域の地域づくり協議会の活動は市民の皆さん方のアイデアを生かして年々充実しており、各コミュニティセンターの中核的な事業となってまいりました。それに伴い、コミュニティセンターは地域に密着した活動拠点であるとともに地域の人材を育成する場としての役割も大変重要であります。また、各地域の地域づくり協議会の活動は自主事業が活発に展開され、地域住民が主体となり、自分たちの地域は自分たちの手でという機運が大きく盛り上がっていることを強く感じているところでございます。


 そこで、各コミュニティセンターを自主的、自立的な地域づくり推進団体の活動拠点として生かしつつ、その管理運営を地域づくり協議会等にゆだねていくことも可能であると考えております。とはいうものの、地域の方々から市に、地元のコミュニティセンターの管理運営を行いたいという意欲があってこそ実現するものでございます。したがいまして、自治会や地域づくり協議会から地域の活性化を目指して意欲的な管理運営の申し出があれば、コミュニティセンターの指定管理者として委託することを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、農業委員会会長。


              (農業委員会会長 登壇)


○農業委員会会長(藤原 寛君)  おはようございます。


 第2項目、1点目、農地転用許可までに要する日数についてお答えいたします。


 農地法では、農業上、効率的な利用及び農地転用の制限等が定められています。農地転用を行う場合は兵庫県知事から農地転用許可を受けることが必要となります。毎月、農業委員会では、農地転用許可申請の受け付けを行い、委員会の開催告示を行うとともに、委員会で慎重に審議を経て、県に申請書類を進達しております。申請受け付け後から約2カ月で許可がおりております。


 また、転用目的により許可処理がおくれた特殊な事例はございません。


 なお、農地転用の場合、議員さんもご承知のとおり、農業振興、地域の整備に関する法律に該当する農用地区域から除外されていることが条件であるため、農用地区域の農地であれば除外する手続に別途6カ月程度要すると聞いております。


 次に、2点目、農地転用手続の迅速化についてお答えいたします。


 1点目でお答えいたしましたとおり、農地転用の許可権者は県知事であり、毎月開催する小野市農業委員会から転用許可申請書類を加東農林振興事務所に進達を行います。加東農林振興事務所では、建築部局との合意を行い、県庁の農地調整室へ進達し、その後、兵庫県農業会議に諮問され、答申となります。


 これら過程で毎月行われています小野市農業委員会での農地転用許可申請の受け付け状況ですが、平成20年度での転用許可申請件数は49件でございます。そこで毎月開催しています委員会の平均件数としましては4件であり、特に手続期間について苦情を聞いておりません。今後も引き続き適正な事務処理を遂行し、現状のとおり毎月委員会を開催することで支障がないと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○11番(石田喜久男君)  どうも答弁ありがとうございました。


 まず、第1点のコミュニティセンターの管理でございますが、コミュニティセンター、数多くありまして、その一つ一つの事情も違うでしょうけども、私の見に行った限り、地域に任すということも非常に……。


○議長(川名善三君)  石田議員、答弁者は。


○11番(石田喜久男君)  教育次長にお願いします。


 大切なことだと思いますので、ぜひそういう機運の高まったところから、モデルケースででもやっていただきたい、進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、農地転用につきまして、丁寧な答弁ありがとうございました。それで、転用につきまして、私もいろいろ誤解しとった部分もございますが、先ほど……。


○議長(川名善三君)  石田議員、これも答弁者。


○11番(石田喜久男君)  これは、答弁者は地域振興部長。


○議長(川名善三君)  地域振興部長で。


○11番(石田喜久男君)  はい。と考えておりましたが、要するに僕が議員させてもらって10年間に4つの農地転用にかかわる問題だなと思ったことがあるわけでございまして、1つ目は、前にも言ったかもわかりませんけども、私の隣の長男が新宅を建てるということで、もたもたしとる間に三田のほう、嫁さんのほうが早く手続がおりるということで、隣にせっかく地面を整備しよるのに、親がしよるのに、ほっといて三田のほうにもう住んでしまったと、今、老夫婦二人で住まれとるんですが、それからもう1点は、ちょうど下来住バイパスというのがつけるときに立ち退きがありまして、その人はどうしても自分の田んぼがあるんやから自分の田んぼに転居したいということをおっしゃいまして、結局その人は農地転用するのに2年ほどかかったわけですね。それで、家が完成して半年も住まないうちに、新居に住まないうちにがんで亡くなられたと。ああいうところは、本当に農地として余り向いてないような場所だったんですけども、それでも2年か3年かかったわけでございます。


 それからもう1点は、道が変わったんで非常に売り上げが減ったということで、店の位置を変えたいということで、それもやっぱり何カ月間か建てかえに転用の許可が長引いたために何カ月か損失をしてると、それからまたこのたび、姫路のほうの会社に勤められていて、その人の働いている部署がリストラすると、要するに工場を閉鎖すると、それでおまえも働いとるのを退職してもらわなしゃあないなというような話になったわけで、しかしあなたが工場を建てて、その仕事を請け負うなら今後とも仕事はあなたに出しましょうということで、それは正月明けに出た話なんですが、4月1日からもうその仕事は切り捨てると、そんなことで、大変親が慌てられて、息子の仕事がなくなってしまうと、何とか早く建てたいということだったんですが、農業委員会のほうでは頑としてそれは6月まで転用許可出ないと。4月にその会社はその部署を閉鎖すると言うとるのに農地転用にそれだけかかると、それからまだ工場建てないかんのですけども。その場合はどうやったかといいますと、半年間どっかで工場を借りなさいと、そこの会社から工場移転してとりあえず仕事しときなさいと、その間に農地転用の許可が出るだろうから、それから工場建ててやりゃええじゃないかと、結局、今、貸し工場借りてやられとるんですが、何カ月間ということだけでも相当な出費があるということでございます。


 そういうことでいろいろと皆さんが自分の土地でありながら苦労されておるんですが、そういう意味で、例えば郵便局でも速達があるように、特別な料金出したら早くしてくれると、もう我々、若いとき、東京行くのに12時間もかかりよったんですが、新幹線ができて、金がちょっと高くなりましたけども、早く行けると、そんな時代になってますんで、部長のほうでそういう何かいい方法があるんじゃないかと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと。要するに特急料金出しても早くできる方法ないんやろかということです。


 それからもう1点、せっかく特別指定区域というのができてるんですから、この場合は、今2カ月でできるとおっしゃったんですが、その特別指定区域のときに、その転用許可、県の許可がとれないものかどうか、その辺の2点、部長にお伺いします。以上でございます。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(今村義明君)  再質問にお答えいたします。


 今のご質問は、各施設、6カ所あるんですけれども、それぞれ地域によっての地域の特色もあれば共通事項もあり、その中で地域の機運が高まったところからモデルケースというものもしていってはどうかということだったと思うんですけども、議員おっしゃるとおりでございまして、先ほども答弁で申し上げましたように、機運の高まったところからいろいろ協議を重ねつつ、進めてまいりたいというふうに考えております。


 簡単ですけども、以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 1点目につきましては、農振の手続をもう少し迅速化できないでしょうかと、2点目につきましては、特別指定区域内での転用の許可、これにつきましてもスムーズな手続はとれないかという、この2点だったと思います。


 まずもって農地と、それから土地利用においてはいろいろこれまでも、先ほど議員さんがおっしゃられたように、4点の内容等は私も耳にいたしております。


 まず、手続上のことを先に申し上げますと、必ず公告縦覧、それから意見、異議の申し立ての期間というのが大体、農振除外の場合は45日ございます。ご承知のように、私ども農振除外に係る申請を受け付けをいたしておりますのは7月から、そして各関係機関の協議を経て、そして手続上必要な意見交換も当然その中に含まれるわけですけども、それをもって県の最終同意をいただくのが7月から始めて2月というようなことで、6カ月を要しておると。ただ、ご承知のように、これは許可権者は県知事でございますんで、その点、私どもも担当者課長会議等がある中で事務の迅速化が図れないかというのは担当課長からも意見としては出させていただいております。ただ、農振の除外というのはそう簡単なものではないと、あくまでも思いつきで土地利用するとかいうものではないものですから、ご承知のように、農振農用地ということでほとんどが小野市の場合は圃場整備がなされております。その点、農業投資をされて、そして保全すべき農地としての位置づけがされております。しかしながら、今の昨今のこういう状況の中で土地所有者がみずからの土地活用したいときにそれがネックになってはならないというのも一方ではございますけども、ただ、計画性を持って進めていただく中でその事務の迅速化を図っていくということは、これはもう必要なことだと私も認識をいたしております。よって、今後も事あるごとに迅速化が図れる手だてをまた県の担当者のほうへも意見として述べてまいりたいなと、かように思っております。


 それから、2点目の特別指定区域制度、先ほど議員さんのほうからご説明いただいたように、これは今、各市内の中ですべて調整区域の中で建物がもう少し建築の許可を緩和できないかなということから出発して、県内の市の中で一番最初にこの制度を活用しようということで取り組んだものです。これは、ただし基本的には市街化区域と市街化調整区域ということで、あくまでも市街化調整区域につきましては開発の許可をいただくと、この特別指定区域の制度を活用しても、それは開発の許可の条件が特別指定区域という制度で守られたということであって、当然手続上の転用等の手続は、これは適正に手続を行っていただくということになりますので、その点につきましては、先ほどもありましたように、特急券、何かお金を出せば物事はいくのかなと、そういうことは一切できるものではないですし、行政側の手続を迅速化することと、それから申請者みずからがあくまでも土地利用において計画性を持って進めていただきたいと。


 ただ、4点の中に、議員さんのほうからもありましたように、雇用の関係で工場を増設したい、これはにわかに出てきたことというふうに言われましたらその中身をわからんわけではないんですけども、また店舗の問題、それからバイパス事業等で移転を余儀なくされた関係等々あるわけなんですけども、これが一つの調整をすることでスムーズな土地の活用、そういったものをあわせ持って考えていただく必要があるのかなと、私も当事者じゃないもんですから、私もこういう事態に陥りましたらそんなにここで申し上げているような状況でお話ができないかもわかりませんけども、ただはっきり言えることは、守るべきことを守って、そして正規の手続を踏んでいく、それがやっぱり秩序ある土地集落のまちづくりに寄与するものというふうに思っておりますので、その点も相談を受けた方には議員のほうからご説明をいただいたらなというふうに思っております。


 最後になりますけども、本年の私ども市の方針管理の中に見えるマネジメントということで、我々地域振興課、特に市民と接する部署ですんで、その行動指針の中に3S、ご承知のように、まずその中の1つのS、スピーディー、このことは、迅速にスピーディーに物事をやっていくということは常に肝に銘じて業務を遂行しておりますので、その点も踏まえてご理解を賜ればなと、かように思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○11番(石田喜久男君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(川名善三君)  以上で、石田喜久男議員の質問は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可いたします。


                (鈴垣 元君登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私は2項目について質問いたします。


 第1項目、「日経グローカル」掲載記事をめぐる問題について。第2項目は、小野市正規職員削減と非正規職員雇用の実態と今後のあり方についてでございます。


 まず、第1項目、「日経グローカル」の掲載記事をめぐる問題について。


 本年3月24日、市内一部地域のポストにビラが配布されました。自治労県本部によるもので、ビラの内容は、昨年10月20日発行の経済誌「日経グローカル」に、首長インタビューとして登場した蓬莱小野市長が、私は自治労を解体すべきだと思っている、小野市の組合幹部には自治労から脱退しろと言っているとか、教育行政には明確に関与している、人事にも口出しする、市の教育部という位置づけだ等々、発言したという内容で、発言記事の抜粋も掲載されています。ビラはこれだけでなく、その後も2回配布されているようですし、市役所前に街宣車が乗りつけた抗議行動も行っており、私のところにも、何が問題なのか、市民からの問い合わせもありました。我々には、市民を代表する議会議員として、真相を明らかにし、市民に知らせる義務がございます。


 そこで、2点についてお伺いをいたします。答弁はいずれも市長にお願いします。


 1点目、ビラに書かれている「日経グローカル」の抜粋記事に間違いはないのかどうかお尋ねします。


 2点目は、この記事をめぐる自治労県本部、それから小野市の職員組合と小野市当局が交渉してきた一連の経過についてお伺いをいたします。


 2項目めは、小野市正規職員削減と非正規職員雇用の実態と今後のあり方についてであります。


 労働者が雇用の調整弁扱いされる派遣労働など、非正規雇用の実態が明らかとなり、販売の落ち込みを理由にトヨタ自動車など大企業で働く非正規労働者の大量解雇が大問題になりました。これら不安定雇用の拡大はワーキングプアと呼ばれる貧困層を大量につくり出し、格差の拡大が世情不安につながっていると言われておりますけれども、日々のニュースを見る私たちも実感しているところであります。民間だけでなく、公共機関でも非正規雇用化が進んでおりますが、小野市においては、蓬莱市長の少数精鋭による業務の遂行の方針のもと、県下有数の変革が行われてきました。これに関連してし、3点伺います。答弁はいずれも総務部長にお願いをします。


 1点目、今後の職員構成をどう考えているのかについてであります。蓬莱市長は常々、公務員でなければできない仕事は公務員で、そうでない仕事は時間買い取り型でということを言われ、実行されてきました。このたび事務調査権に基づき調査したところ、平成17年からの5年間でも正規職員の数は28名減って定数外職員が22名ふえております。職員の非正規化を急速に進める中で、将来の職員構成や正規、非正規のあり方をどのように考えておられるのかお伺いします。


 2点目、期限つき嘱託職員制度による職員採用についてであります。市では5年前より期限つき嘱託職員制度を導入しております。正規職員と同じ仕事をするけれども、雇用期間は3年間の限定であり、給与面でも大きな格差があります。公務員としての経験を積み、今後に生かす趣旨だと聞きますが、私には雇用不安を盾にとった採用者側のエゴのように思えてなりません。3年間の経験を生かし、小野市職員として、あるいは他の自治体職員として採用された人は何人で、率にしてどのくらいになるのかお伺いをします。


 3点目は、非正規職員給与の扱いについてであります。非正規職員の給与は、人件費ではなくて物件費扱いになっております。わずかな人数の時代ならいざ知らず、職員の3分の1が非正規職員の今日、本来の人件費の実態をあらわしておりません。物件費扱いの根拠と今後の扱いについて伺います。


 以上、2項目、5点についてお伺いし、私の1回目の質問とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第2項目、1点目、今後の職員構成をどう考えているかについてお答えいたします。


 地方自治体におきましては、急速な少子高齢社会の到来や厳しさを増す財政運営、また地方分権の進展に伴う自治体間競争など、時代の変化とともに多種多様な課題にフレキシブルに、かつスピーディーに対応し、その成果を出すことが求められております。このような状況下において、小野市では、単にコスト削減のために職員の非正規化を進めるのではなく、官と民の役割の再構築を行った上で、市の行う業務についても明確に区分し、業務の困難度、責任度に応じ多様な人材を活用し、業務を展開しているところであります。


 さらに、職員採用におきましても、従来型の正規職員の採用だけにとらわれず、専門的な知識、経験が必要な業務などには知識買い取り型人材を、また定型的な業務等につきましては時間買い取り型人材を採用するなど、専門性、効率性にも配慮しているところでございます。


 議員お尋ねの今後の職員構成についてでありますが、行政手法の継承の面からも、年齢的な空洞化を避け、バランスのとれた年齢構成を保ちつつ、正規、非正規のあり方についても固定観念にとらわれず、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかという行政経営理念に沿った職員構成となるよう、その時々の行政需要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、期限つき嘱託職員制度による職員採用についてお答えをいたします。


 期限つき嘱託職員制度につきましては、議員ご指摘の採用者側のエゴというものではなく、制度の趣旨、雇用条件等を開示し、これを理解の上でみずからが志願し、採用試験を受けられるもので、市職員の業務の一部を分担してもらうことで効率的な行政運営を目指すことに加え、若年世代に対するスキルアップ制度として有効な手段であると考えております。


 そこで、議員お尋ねの期限つき嘱託職員制度による公務員としての経験を生かし、自治体の職員となった状況でございますが、平成16年度からこの制度を開始しておりますが、3年の任期が終了した平成18年度までに在籍しました29名のうち、現在把握している状況では、そのうち9名が正規の地方公務員となっております。内訳でございますが、小野市の職員8名、県職員1名となり、小野市職員としての採用は率にして28%、全体としては31%となっております。なお、このほかにも一、二年の経験で他の市町に採用された者が2名、国税専門官が1名、JA等の団体職員2名など、それぞれ小野市での職務経験を生かして新しい職場で活躍されております。


 次に、3点目、非正規職員の給与の扱いについてお答えいたします。


 非正規職員の賃金を物件費扱いとする根拠につきましては、昨年の10月8日の決算特別委員会でもご説明させていただいたとおり、国が地方自治法の規定により行っている地方財政状況調査の分類によるものでありまして、小野市が決定したものではございません。議員ご指摘のとおり、非正規職員の賃金も行政活動における人的コストであり、実質的には一般にいう人件費でありますが、地方財政状況調査では、任用期間が1年未満の臨時職員等につきましては地方自治体ごとにそれぞれの実情に応じて任用及び勤務条件の設定等が行われており、統一的な基準により継続的に調査するという決算統計の趣旨を踏まえると一般職と区分した方が適当であることなどから、便宜的に物件費に計上されております。また、総務省の給料実態調査や地方財政計画等、決算統計以外の調査等との整合性も図られております。このようなことから、今後の取り扱いにつきましても引き続き国の基準に沿って対応してまいりたいと考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、1点目、ビラに書かれている「日経グローカル」の抜粋記事に間違いがないかについてお答えいたします。


 抜粋記事は、私が市長就任以来取り組んでまいりました多くの行財政改革に関し、「日経グローカル」の「自治体維新」というコーナーで、いわゆる首長、市長インタビューとして取り上げられたものであります。実際にどういうものかといいますと、「日経グローカル」というのはこういう雑誌でございます。この「日経グローカル」というのは、日本経済新聞社の中で日経産業地域研究所というところが発行いたしております。これは毎月第1、第3で月に2回発行ということなんですけども、年間購読料が、細かいことを申し上げますけども、8万8,200円ということで、通常の雑誌とは違う専門誌でありまして、この雑誌にも創造的地域経営のための専門情報誌ということを一つの柱としてここに掲載されたということでございます。実際は小野市のほうに雑誌記者がお見えになりまして、約3時間いろんなお話をさせていただく中で、記者がそれを記事にされたということであります。


 それで、インタビューでは、私が常々申し上げております行政もまさに経営であると、11年前そういうことを申し上げました。あの未曾有の大事件から小野市を再生する、そしてまた非常に厳しい経済環境の中で、きっと行政も公務員の世界も給料は減り、つぶれる自治体だって出てくるということを就任当時申し上げました。当時だれもそれは信じてくれませんでしたけども、現実に10年後にそうなったという事実は事実であります。したがって、小野市が早くからこの行財政改革という名のもとではなくて、行政も経営であるという観点で取り組んできたことには、それは間違いはなかったと、このように理解をいたしております。


 そういったことの中で、インタビューの中では、小野市の行政経営の基本理念とか、あるいは変革を目指した仕組みとかシステムづくり、これは市長がかわっても、そのシステムが生きている限り、その仕組みは生き続けると、したがって一つの仕組みをつくるということが基本であるというような観点からいろいろ改革をしてまいりました。その結果として、全国約220の市が小野市へそれらの勉強に来ていただいたということは事実であります。かつて小野市へ他市町村からこの種の行政経営を勉強しに来られたという議会、あるいはまた首長さん、市長さんがあったかといいますと、恐らくなかったであろうと思います。それは決して自慢で申し上げているんではなくて、職員と一緒になって小野市を本当に変えようと、そういう非常に高い思い、熱き思いがそういう形になったんであろうと、そういうような中で、職員の意識改革、頭の切りかえをやりましょうということとか、市の財政状況や、あるいは教育改革、これは教育改革といいましても何も教育行政に市長部局が関与するということではなくて、市長みずからもやはり学校へ行きまして、実態がどうなってるか、あるいは教育長と現実の問題に対して今後どうあるべきか、当然、教育行政はもう教育行政に任せておくのでなくて、お互いにいろいろ論議をいたしまして、変えるべきは変える、こういうような話で、具体的には教育委員というのは選挙のときを考えてバランスよく各地域に4名をばらまいておくのが教育委員の本来あるべき姿であると、就任したときそう言われました。何を言ってるんだというように私は思いまして、そして教育委員の4名のうち2名は女性になり、加えて実際に仕事がわかる人、そういう人に教育委員になってもらったと、こういうことであります。それらの話をした結果が、結果論的に教育行政の人事にも介入したと、こういうようになったわけでありますけども、それはさておき、いずれにしましても、多くの先ほど申し上げました取り組みを説明して、加えて自治体経営に必要なこととして成果と報酬が連動する制度の再構築が不可欠と、こういうことも特に強調いたしました。これは日経ビジネスという雑誌で私がインタビューを受けたときに言いました。つまり何も成果だけがすべてではない、これは民官問わず同じなんです。要するに成果だけがすべてではない。成果と一生懸命頑張っているプロセスも評価するという、その仕組みを小野市は構築いたしておりますけども、ただ公務員の世界の中で一番感じたことは、仕事をやってもやらなくても時間どおり帰る人と大変遅くまで頑張ってる人と同じボーナスで同じ昇給で同じ昇格をしていくという、これが諸悪の根源であるという観点で、競争を持たせるという、そんな非情なことではなくて、これはと思う人に年齢とか年功序列体系を排して、昇格できる人はちゃんと昇格してきた。それも市長が指名して昇格するのではなくて、きちっとした人事委員会をつくって、市長が直接この人を昇格するとかしないとかいうのではなくて、第三者機関の合議と、それから方針管理制度の実績、見える成果に基づいて年齢にこだわりなく若き管理職を育てていくということでやってきて、そして給与にも差をつけるということを当時からやってきました。


 それが今ごろになって公務員制度改革をやらなければいけないということでやっと国も動き出したんです。これもやっと動き出しただけの話で、それ以後なかなか進まないというのが実態であります。今なお成果と報酬が連動する社会にはなっておりません。私はそれが一つの大きな起爆剤になるであろうと。だって、頑張る人に報いるのが当たり前の世界ではないでしょうかということを言ってきたということであります。


 そのような話等を約3時間にわたっていろんな角度から話をさせてもらって、その中で、ビラに書かれておる抜粋記事が事実かどうかというと、記事そのものは、ここに書かれてるのは事実であります。しかし、それは私の本意ではありません。同時に、この日本経済新聞の日経産業地域研究所というところは、通常私も雑誌に18回以上ですかね、いろいろインタビューを受けて、その中でいろんな話をさせていただきます。そういう中で、新聞等でもそうでありますが、お話しした内容が、例えば表現が真意と違う場合がありますので、あるいはキーワードをきちっと使っていらっしゃるかどうかとか、そういったことについて必ず事前にその原稿が私のほうに送られてきます。例えば役所というのは本当に横並びであるという言い方があるわけですけども、私はそれは画一的横並びのいわゆる仲よしクラブだと、こういう言い方をしていると、そのキーワードを単に横並びという言い方ではインパクトが弱いんで、それはそのように直してもらわないと困るというようなことで修正はしているんです。しかしこの日本経済新聞は、事前にそういう記事を送らないという、これは新聞社の理念なんでしょうね。そういうことでそのまま雑誌に載ったと。そうしますと、その中の記事が、私もびっくりしましたんです。非常に記者の表現が過激な表現となっていたということでありますが、これが4ページにまたがっているわけですけども、記事の一部だけでなく全体を見ていただくと、行政の抱える問題点とか、あるいは多くの改革のプロセス、過程とか、あるいは職員の意識改革など、私が真に伝えたい発言の趣旨たるところは十分ご理解いただけるものじゃないかと、こう思っております。


 このときの「日経グローカル」はほかにどういう人が出ていたかと見ますと、このときはたまたま全国大学の地域貢献度ランキングとか、あるいは一番私たちにとって興味がある、国が示してきた、いわゆる3,000ほどあった自治体が合併しまして、1,857自治体の健全化4指標の掲載ということがランキングで全部出ております。こういうような記事とちょうど私の記事が合体するということで、私は自治体維新という中で兵庫県の小野市長、蓬莱 務氏ということで、民の手法で改革徹底、国に頼らず常に先手と、言われてからやるんではなく言われる前にやる、後手から先手管理という、そのような記事について4ページにまたがって掲載をされたということでございます。


 ほかの記事としては、慶応大学の教授の小林良彰氏、有名な方でありますけども、この方が地方分権について、それからもう一人の方は東大の大森名誉教授の分権時代の議会改革と今どうあるべきか、これらのことについて書かれた雑誌でありまして、がゆえに事前にその記事が私のほうには送られず、もう話は十分に3時間ほど聞いたと、後はこれは編集の権限というんですか、出版の自由であり表現の自由であるという、そういうことで書かれたと、それが過激な書き方になったんだろうと、こういうことであります。それから2カ月たって、いろいろ今、議員のおっしゃったように抗議があったということであります。


 それで、2点目でありますけども、この記事をめぐる自治労県本部・市職員組合と市当局が交渉してきた一連の経過についてお答えします。一連の経過については、次のとおりであります。記事掲載は、先ほども議員のほうからありましたように、昨年、2008年の10月20日付でありました。ちょうど2カ月ほどたちました12月の5日に自治労兵庫県本部より発言の真意と謝罪を求める申し入れがあって、そして12月16日、申し入れに対して、私のほうはこれに対して記事の内容というのは本意ではなく、結社の自由を否定する気持ちもなく、組合活動を排除しようとの意図で発言したものではない旨の回答を文書でもっていたしました。その文書は事前に小野市の顧問弁護士にも見ていただき、相談をした上で、その意見も取り入れて、これで問題はありませんと、憲法違反でも何でもありませんというようなことで回答しました。しかし、12月24日になりまして、自治労兵庫県本部から回答に真意とあくまで謝罪がないとして、再度口頭による申し出がありましたけども、回答内容は変更はない旨、謝罪する必要はないという旨を伝えまして、以降、事務的な折衝はありましたけども、進展せず、その後、自治労の抗議活動となったわけであります。


 抗議行動は、3月24日、4月23日、5月13日の3回にわたり、大体最初、70、80名ぐらいでしたか。それから賞与の期末手当闘争というのが小野であったために人数が250人ぐらいまで膨れ上がりましたけれども、そのような抗議集会と、それから1度だけデモ行進があり、ビラがその都度市内各地にばらまかれたということであります。


 ところが、私はあえて反論はしませんでした。といいますのは、ビラの内容については多くの部分で明らかに事実に反する内容がたくさんあったものでありますから、賢明なる市民ならば内容を精査すればわかるはずであって、KDDIの土地にホテルを建てるなどという話は全然してるわけでありませんし、民間に厚遇、厚い待遇をしてるわけでもありませんし、そのときにはもう既にホテルは延期になるというニュースが新聞に出ていたわけであります。また、小野市の借金、いわゆる起債の残高とか、あるいは基金の残高が、前の市長のときよりもふえてるという話が書いてあったんですけれど、これは区長会等において、あるいは議会等において何回も説明しているとおりです。全くその逆でありまして、兵庫県でも有数の借金の少ない市、29市の中で2番目に少ない市、基金も1.5倍以上に、52億から80何億までふえているということで改正をやっている。どこから情報が出たのかということははっきりと明快にわかっておりますが、ここではそれは避けさせていただきます。


 情報源のまずさということはあったんでしょうけれども、いずれにしましても、そのようなビラがまかれたけれども、私は一切反論はしませんでしたし、また反論のための文書をこちらから出すというようなことも一切しておりませんでした。沈黙を守っておりました。


 一方、問題はここなんですが、小野市職員組合は市とは労使対等の立場をお互いに確認していて、専門誌でのインタビューにこれは答えたものであり、小野市の組合に対して実害、つまり不利益を現実に与えたものではない、しかもそのようなことの行動を現実にしたかと、例えば組合を脱退しろとか書かれてるようなことの行動を実際口頭であろうと何であろうと、そのような実害なり行動をしていたかいうと一切やってない。インタビューに答えただけの話であるので、また賃金カット等の不当な措置もしていない。小野市の場合は少数精鋭で仕事をやりますが、給与をカットするという近隣市のようなパフォーマンス的なことはやりません。少ない人間で少数精鋭でやりましょうと、総人件費を減らしましょうと、そういう対策で今日までやってきているわけであります。そういうことで組合も十分それを理解をされて、第1回の3月24日の抗議行動をやめてほしいという、これは異例のことでありますけども、組合が、単組が、つまり単独の小野市の組合が要請したならともかく、要請もしないのに、やめてほしいといって全組合にファクスを打たれたんですね。組合同士が対立してるみたいな形なんです。そういうことで、このファクスによる要請を行ったわけでありますけども、その後も一連の行動には小野市の市の職員は一切参加していません。これは、先ほど申しました、いわゆる組合活動としては異例のことであります。一番かわいそうだったのは、小野市の市の職員です。こんな平日にビラをまいて、君ら公務員かと、こう言われた。小野市の市の職員がこんなことする暇あったらさっさと仕事せいと、この不景気なときにと、随分多くの方が言われてるんですね。違うんですよと。小野市の職員じゃないんです。小野市以外のところから、はるか遠いとこから来られた方たちがやられたんです。ですから、これは市の職員組合としては、今、小野市は96%ぐらいですか、組合の組織率というのはあるわけでありますけども、本当に組合員の方はよく我慢されたなと、こう思うわけであります。そういうようなことがありました。


 また、5月13日の3回目の抗議行動の前にも再度事務的な折衝を行いましたけども、これも進展せず、抗議行動となりました。問題点は1つだったです。謝罪と、もう一つは記事の取り消しということです。これは、出版社がそんな記事の取り消しなんて、よっぽどのことがないとやりませんですよね。そういうようなことでありましたけれども、その間、こちらは沈黙を保っておりましたんですが、その後、6月4日になりまして突然、もう交渉を我々はしないということでおりました。これは私が直接交渉してるわけでありません。うちの総務担当課長がその窓口となって担当しておりましたけれども、突然先方より人事異動後の担当部長のほうへ面談の申し入れが、こちらからではなく、向こうからありまして、これらを踏まえて、いろいろ事情があったんでしょう。事態収拾に向けてこの辺で抑えたいという話があったものですから、じゃあ話し合いをしましょうということで、初めて私がその交渉の場に立つということになったんですが、じゃあどこでやろうという話なんですけれど、それなら私自身がみずからをもって自治労本部へ行くと。普通はそういうことはないらしいんですね。周りはそんなところへ行くのはおかしいという話もありましたけれども、私は、交渉事は、民間のときも労使交渉というのはトップ間同士でやるべき問題なんです、本来は。そういうことで、直接行きますということで、自治労本部へ行きまして、委員長とそれから書記長を前に小野市の行政改革はどうやってきたかということとか、あるいはこの雑誌の真たる本意というのはどうなのかという等々について、結局約2時間ほどいろいろ会談をいたしました。


 発言の真意というのは、世の中が目まぐるしく変わっている中で、市の行政も意識改革が必要であり、組合活動もまた時代に合わせて変わる必要があるとの思いであり、自治労を解体すべきとの発言は本意ではなく、むしろ民間時代の労使交渉の経験、私はそういう仕事もしておりましたから、健全なる労使関係は自治体運営に必要不可欠という話をしました。つまり企業では、健全な組合は結果的には健全な会社をつくるんです。健全な労使関係、それは迎合することではないんです。お互いに対等の立場で労使交渉をすべきものなのです。健全な労使の関係は健全な会社をつくるのと同じように、健全な自治体経営をつくると。それは必要不可欠である。自治体における労働組合活動は正当な活動の一環との認識である旨の真意説明等を行い、そして先ほど言いましたように、小野市の行政経営の手法についてもいろいろ説明しました。つまりビラ等に書かれている内容が事実に反してるということ、正しく理解してほしいということも話をしました。加えて、一方では、自治労に対しては、結果として、私は雑誌に載ったから記者が悪いということではなくて、記者がそのような思いで書いた、その根源は私がインタビューに答えたんだから、結果として関係者に迷惑をかけたと、今後は気をつけるというようなことで、今後はそういうインタビューを受けた場合は事前にインタビューどおり書かれているかどうかを私がやっぱりチェックさせてもらわないと「うん」と言わないということになるんですけど、そういうぐあいに話をし、ただし新聞社の記事の取り消し等は、これはもうできない。しかし結果論的に、市民の目線から見たら、何だこれはと。小野市の職員は一切関与してないとはいえ、また不利益、実害がなかったといえ、しかし何かあったのかなというようなことになったということについては率直におわびを申し上げたいという話をしまして、自治労兵庫県本部にその真意を十分ご理解を賜り、このたびの件は6月4日、その日をもって、その日に話をしてその日に決着をして、最後は委員長と握手をして別れてきたということでありまして、結果的には今後この種の活動はないということであります。


 首長というのは、一たん雑誌の中で発言したことに対しては、それをちょっと言われたからといって信念を曲げない、これは政治信条でありますから、政治家と事務官は違うんです。政治家として発言すべきことは発言し、それが間違っているところがあれば、これは5万市民の審判を受けるわけでありますから、そういった思いも込めて話をさせていただきました。


 いずれにしましても、新聞とかメディアというのはどうしてもやはり何かとひっつけて、それを一つの発信ということで書くというのは、これはまた記者さんの気持ちからすれば当然でしょうね。ですから、そのような印象を与えたということが経過であります。


 以上、長々とお話ししましたけれども、余りそれ以上のお話をしても、お互いに信頼し合った中において、この件については決着ということでありますから、この程度で答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は11時20分とします。





               休憩 午前11時08分


               ───────────


               再開 午前11時20分





○議長(川名善三君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  それぞれご丁寧なご答弁をありがとうございました。特に市長、丁寧な答弁をしていただきましてありがとうございました。しかし、せっかくですので、何点かの質問、再質問させていただきます。


 まず、1項目めの「日経グローカル」のことについて聞きましたですけども、私たち……。


○議長(川名善三君)  鈴垣議員、答弁者は。


○17番(鈴垣 元君)  答弁者は市長、それから井上、小林副市長、それから陰山教育長、4人にお願いしようと思っております。よろしくお願いします。


○議長(川名善三君)  項目ごとに答弁者を。


○17番(鈴垣 元君)  その都度言いますので。


○議長(川名善三君)  お願いします。


○17番(鈴垣 元君)  最初は市長にお尋ねをいたします。


 私たち、蓬莱市長にいつも接しとる者にとりましては、よくわかっておるんです。言い方はおかしいけど、悪なれしておりますので、我々は、また一言多いなというふうに思うわけなんですけども、しかしこの「日経グローカル」という全国誌ですわね。こういうのでこういう記事が載っとるということですから、その件について私聞いたわけなんです。ですから第1項目で聞いたのは、ただこれ本当ですかということを聞いたわけなんですけども、そこのところ聞いたわけなんです。


 今、民間出身の改革派市長ということで全国的に有名な蓬莱市長ですね。そういう方が全国誌の首長インタビューで堂々と述べておられる、堂々とかどうか、そこはつけ足しかもわからんですけども、要するに記事として載っておるわけですからね。ですから、それに対して異議を唱える者がいないということになったんではおかしいと思うんですわね。それで私は議会で質問で取り上げたというような次第でございます。


 それで、この件について、「グローカル」の記事について自治労が謝罪を求めたというのは私は当然だと思うんです。これは自治労に対して言われておるわけですからね。真意は別ですよ、真意はさっき市長言われましたけどね、この記事としてそう載ってることは事実ですから、自治労はなくなったらええんだということを言うとるのに対して謝罪を求めるのは当然でしょう、それは。


 それで、「グローカル」から取材を受けられたのは昨年の10月、私が知ったのはことしの3月にビラがまかれたのを見て初めて私知ったわけなんです。このビラには、先ほど市長も言われたように、事実と違うことが書かれているし、しかもまたその後のいろいろな行動、自治労の行動、そういったのは、こういう自治労のやり方ですね、市の職員の頭越しにやられておるとか、それから抗議ファクスをたくさん送信したというような行為、これも聞いとるわけなんですけども、こんなこと私は本当にやり方としてはいかんというふうに思っとるわけなんです。しかし、この記事に対して謝罪を求めたという、その態度は私は正しいと思うんですよ、その自治労のやり方というのは。


 ここで言われておるのは、先ほども言いましたけども、自治労を解体すべきだとか、それから小野市の組合幹部には自治労から脱退しろと言うとるんだということが記事に出とるわけですから、それについては、市長は先ほどいろいろと言われましたけども、この記事に対しては自治労が怒るのは当たり前だというふうに思うんです。


 そこで、私はこの今の市長のいきさつについていろいろとお話しされましたけど、これは我々はわかっても全国のそういった「グローカル」を読まれとる読者にとっては、これはそんなことわからないわけなんです。ですから、この件について、私は「グローカル」の誌上でこれは間違いであったんだと、これは私の真意と違うんだということを載せてもろたらええと思うんです。それがこの間違った文章を載せられたことに対する、全国の読者に対する使命だというふうに思うんですけど、その点について、市長どういうふうに考えられるかお尋ねします。


 それから次に、井上、小林両副市長にお尋ねします。両副市長は小野市の職員から上がられた副市長です。両市長の若いころ、一昔前ですね、その平職員の時代には、多分職員組合の一員であっただろうと思うんです。当時の組合員として、市長がこういうことを言うとるということに対して、恐らく抗議をされておるだろうというふうに思うんですわね。現在ではどうかわかりませんよ。こういう記事が載っとるということに対しては抗議されておると思うんです。ですから、本来なら今の副市長という立場でこういう記事が載ったことに対して市長に対してどういうふうに言われたのか。この発言まずいですよ、謝罪された方がええんちゃいますかというふうに言われたんかどうか、そこのところを両副市長に聞きたいと思います。


 それから、教育長にもお尋ねしたいんですが、ビラにも書いてありましたけれども、教育行政は戦前、戦争を遂行する都合のよい国民をつくるために国が教育に介入したと、そして多くの青少年を戦場に送って多くの犠牲者を出したと、こういう事実がございます。その戦前の反省の上に立って、今の教育委員会制度とかそういったものはできたんだと思うんです。そして行政の長に対しても、独立性を持った行政展開ができるようにこれ今なっとるわけなんですわね。そういう立場にありながら、このたびの市長の発言、教育委員会は市長の監督下にあり、教育行政には明確に関与していると、人事にも口出しする、市の教育部という位置づけだ。これは本意は違うということを言われましたけども、こういうことを書かれとるわけなんですわね。それに対して教育長として、これはちょっと言い過ぎとちゃいますかというようなことを市長に対して言われたのかどうか、そういったことをひとつお聞きしたいと思うんです。


 それから、今の件に関して私は、先ほど市長は市の職員組合とはうまくいってるんだと、ですから市の職員組合も行動しなかったんだということを言われましたけども、私はそれは内部のことであって、市長もこれは次々またかわっていくわけですわね。ずっと蓬莱市長が市長をされとるわけではないわけで、将来についてはまたどうかわっていくかわからん。そういう立場で、市の職員組合というのは県の自治労の下部組織だと私は理解しとるんですが、そういった市の職員組合がこのことに対して物も言わなんだということは、私はちょっと信じられないんですけどね。本意はどうあるにしろ、こういう全国誌の上に記事が出とることに対してやっぱり抗議すべきじゃなかったかというふうに思っとるんです。


 それから、次は2項目の職員の非正規化についてなんですけども、これも答弁は市長にお願いします。


 1点目の今後の職員構成についてですけど、先ほど総務部長のほうからいろいろとご答弁ございました。市長、民間企業の人事の責任者もやられてきたということで、雇用についても絶対の自信をお持ちでございます。きのうの議会の答弁でも、もっと人件費も減らして市民のためになる事業に回すんだということを言われておりました。それから、日ごろまだまだ公務員は優遇されとると、民間を見習わないかんのやということもよく言われておるわけなんですけども、しかし先ほども最初に質問でも言いましたように、今、トヨタ自動車やキヤノン、それからパナソニックなど日本を代表する大企業で、そこで働いておる非正規労働者、どういう状況にあるのか。新聞紙上などでもずっと出ております。私たちの赤旗の新聞に載せておりまして、委員長みずからが大企業に乗り込んでいろいろと交渉もやっておりますけども、いわゆる、最初にも言いましたように、雇用の調節弁扱いをされとるわけなんですわね。いつ首になるかわからない。低賃金で将来に希望の持てない若者が大量につくり出されとるわけなんですわね。とてもじゃないけど、民間に学ばないかんと、見習わないかんという状況ではないと思います。雇用の規制緩和、それから労働法制の原則自由化がまかり通っておりまして、雇用の問題をむちゃくちゃにしてきたのが実態であります。特に民間の企業、そういったことをやられてきております。私は、民間追随ではなくて、公共機関で働く勤労者こそが労働者のモデルにならないかんと、むしろ私はそういう状況、時代になっとるんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長のお考えをこの点についてお聞きしたいと思います。


 それから、きのうの質問にもありましたけれども、少子化が今、大問題になっておりますけれども、その大きな要因として、若い人の雇用不安、低収入があるわけなんですけども、若い人が結婚する気になれないとか、結婚しても子供を育てる自信がない、これはもうよく言われとることなんです。私は、一方で少子化対策を進めながら、一方では職員の非正規化をどんどん進めていく、矛盾しとると思うんですよ。人件費ということは市の財政にとっては大変大きいですけれども、私は要るものは要るというふうに思うんです。要るものは要る。それまで削りよったらおかしくなるということが言えると思うんですがね。私は今の蓬莱市長が急速に進めておられる非正規化の方向はちょっとやっぱり立ちどまって考えていただきたいというふうに思うわけなんです。


 それから、2点目の期限つき嘱託職員制度による職員採用のことについてですけれども、私は、先ほどいろいろ総務部長が答弁されましたけども……。


○議長(川名善三君)  鈴垣議員、これはどなたですか。


○17番(鈴垣 元君)  これも、市長です。


○議長(川名善三君)  市長ですか。


○17番(鈴垣 元君)  はい。


 この制度は、やっぱり何と言われても雇用者側にとってはまことに都合のいい制度、しかし使われる側にとっては残酷な制度だというふうに思うんですよ、特に若い人にとって。もう定年を過ぎた人の嘱託は、それはもう結構だと思いますよ。たくさん退職金をもらって、中にはもう年金をもらえるようになってからの、それはもう低賃金でいいと思うんですが、これから将来の若い人にとっては、これは残酷な制度だと思うんです。


 以前この期限つき職員として働いた若い人から、私、メールが来たんです。メールなんてふだんもらったことないんですけど、メールが来まして、それにはこういうふうに言うとるんですね。失職することに対する不安で仕事に自信が持てなくなったと、一生懸命やってきたのに3年でもう首切られるもんですから、もう次に行くのがショックだったということを書かれとったわけなんです。正職員への道の拡大とか時間給のアップなど、もっともっと使われる側に立った条件をこの制度には取り入れるべきだと思います。この制度そのものを見直すべきだと私は思うんです。このことについて答弁をお願いします。


 それから、3点目の非正規職員の給与の扱いについてですけども、人の労働報酬、国の制度ですからどうにもしようがないということを言われとるわけですけど、人の労働報酬を物件扱いにしとるわけなんですよね、理由はどうあれ。このことは市役所の職員さんでも全部知っとらないんじゃないですか。一部の人しか知ってないと思います。まして市民の皆さんはほとんど知ってないと思います、こんな非正規職員の賃金が物件扱いになっているというようなこと知ってないと思います。これは私に言わせたら非常に失礼な話だと思うんですよ。物扱いされとる、人間の働くことが。人権問題でもあるんじゃないかと思うんですけどもね。


 それで実際、先ほどもちょっと総務部長、答弁で言われておったと思うんですけども、これでしますと、うちの小野市は人件費が安う上がっとるとかなんとかいうことは実数で示されへんですよ。人件費何ぼいうたって、そんなもん非正規雇用の物件費扱いになっとる人の分は入ってないわけですから、実数がつかまれないわけなんです。私はこの人にかかった費用はすべて人件費扱いするような何らかの形をとるべきだと思うんですけども、そのことに対する答弁をお願いします。


 以上で再質問を終わります。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 組合活動を過去してきて、そういった職員から上がった副市長として、今回市長に助言だとかその辺をされなかったかと、こういう再質問やったと思うんですけども、まず、この「グローカル」の記事が出たときには、第一印象としては、本当に過激な発言をされたなと、これが率直な意見です。市長というんですか、幹部の私らみんなにつきましては、早朝会議とかいろんなことやってまして、ベクトル合わせというんですかね、そういうことでいろいろ市長からもいろんなお話を聞いたりいろいろするわけなんですけども、その中で、先ほども詳しく今回の発言の考え方言われたように、本意ではないということの中で、そういったことの中で言われたことが、記事のほうも記者の方がいろいろ考えられて、講読部数の関係もありますし、そういった表現いろいろあると思うんです。そういうことの中で、市長の本意を十分そのとき聞きまして、そういうことかなというふうに理解をしました。しかし、今後はこういった過激な発言はできるだけやめていただきたいと、これはこれだけでなしにいろんな多方面にそういうようなことが往々にして出てきますんで、そういった過激的な発言だけはやめていただきたいなと、これ素直な話として言うております。


 しかし、基本的には、今回は市長の変革という格好で言葉あるんですけども、市長の政治理念というんですか、政治信条いうんですか、そういうことやと思うとるんです。そのことに対しまして、私が市長にとやかく言うという、そういう立場ではないというふうに理解をしております。そういうことで、再質問につきまして答弁させていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。


 井上副市長と趣旨的には変わりません。私は、この発言は政治家、蓬莱 務の発したメッセージであるというふうにとらえてまして、発言の趣旨がわかっておりましたから、いろいろと特別職で相談もいたしましたけれども、趣旨的には、今、井上副市長が言われたように、過激であったかなという思いはあります。ありますが、やっぱり私も長い間、人事を担当してまして、当時から、これも発言はできないんですけども、決着してますからできませんけども、やっぱり一言だけ言わせていただいたら、自治労も変わるべき時が来てるんじゃないかなと、もうこれ以上は決着をしてますので発言できませんが、そういう思いも持ってるということだけで再質問の答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(川名善三君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問にお答えいたします。


 市長のこれは言い過ぎではなかったかと、こういうことで、何か市長について言い過ぎやというふうに言ったかどうか、こういうご質問やったと思いますけども、全く言われるが、その早朝会議でその記事を見まして、私はよく見まして、実はわっはっはと笑って済ましたというのが実態であります。といいますのは、先ほど議員おっしゃいましたとおり、教育委員会制度、言われたとおりそういう背景があるわけでございますけども、よく我々が知っておかなきゃいけないのは、教育の独立性といいますのは、学校教育の組織及び運営、人事等に関して独立性を持つべきであってということであります。教育委員会全体としますと、約、学校教育が1としますと文化行政あるいは社会教育の分野が2、社会体育も含めまして、そういう分野でございます。よその市町あるいは県も見てみますと、文化行政あるいは社会教育の部分はいわゆる教育委員会の分野から離れて知事部局あるいは市長部局のほうへ行ってるのが非常に多い、こういう実態がございまして、むしろ市長が学校教育に対していろいろ口出しをされる、これはいかんと思いますけども、教育行政に明確に関与してる、これを見たときに、確かにそれは、いわゆる文化面1対2の2の部分ですね、それは上田三四二賞あるいはいろんな体育大会、たくさんございます。これはもう当たり前の話でございまして、口出しせずに関与してると、もう関与してもらわんことには実は困るわけであります。そういう意味で、私はこれは教育行政と言わずに学校教育に明確に関与してる、これなら私は明らかに抗議をしております。しかし教育行政に関与しておる、これはふさわしいと私は思っております。


 それから、人事にも口出しすると、こう言っておられますけど、確かに口出しといいますと、教育委員なんですね。通常の市ではむしろ市長のほうから教育委員だれそれと個人名を出して、こういうふうにやるわけでありますけども、市長も口出ししているという実態は私の経験、あるいは前の教育長からの経験でいきますと、いわゆる男女構成をこうせいと、この分野ではいろんな分野、医療分野、青少年分野、こういう分野にしたらどうかとか、そういう大枠のいわゆるアドバイス、口出しはございますけれども、個人名はむしろ教育委員会で考えてくれと、こういうことでございます。だから、一つもこれ間違ってないんですね。


 それから、市の教育部という位置づけというのは、実はこれは私が言うたんです。これは何かといいますと、各よその市長は、私も実態よくいろいろ見てきてますけども、ややもするといわゆる教育委員会の予算というのは非常に軽視されてる実態があります。よその市、どこを考えてもらってもいいですが、まず削るときは、予算では教育委員会の分がばんばんばんばん切られていって、そしてその次と、こういうふうなものでございまして、私はあるときに、少なくとも予算は教育部にしてくださいと、教育委員会から軽視されてもらっては困りますと、こういうことを言った覚えがございます。そのときの市長の言葉をよく覚えてるんですけども、いや、これはもう市全体の話だから非常に重要なもの、あるいは今後教育委員会が考えたものについては積極的に予算を増額していくと、こういうふうな方向で進んでいます。現に私が教育長をさせていただいてから、勤め始めましてから、予算はもう数倍、5倍、6倍、こういうふうなふえ方をし、それはもう予算委員会でも申し上げてるとおりでございます。


 したがいまして、私は、笑うたのは、これ下手に読んだら教育行政がこうなると、これは教育の独立性を侵してるように見えますけども、よく見てみたら、私の実感からいったら、教育行政が学校教育に関与してると、こうならば私は抗議しました。そういうような実態があります。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  答弁の前に、それぞれ両副市長、そして教育長、いずれも自分の信念を持って、そしてこの真意たるところはどこにあるか、そしてその問題点がどこにあるか、今後どうしていくか、明快にお答えをしていただいたということは、日ごろからこの特別職4名の連携ネットワーク、そしてまたお互いに意見を早朝会議という名のもとにいわゆるベクトル合わせをしているということについて理解をして、これは何も市長に対してイエスマンということではなくて、きっちりとした理解が小野市の場合はされてると。ともすれば他市では教育長の考えていることと市長の考えていることが全くばらばらであるとか、あるいは副市長と市長が絶えず対立しているとか、もっとひどいところになると市長にやめてもらって副市長が市長選に出てやってるところがたくさんあるわけでありますけれども、やっぱり企業でいえば役員が一つの方向性に向かって一致団結して、一つの理念もそうでありますけども、進んでいくということは非常に組織としては大事なことであるということについて私は満足をしているだけではなくて、これが小野市の力であり、これを見ている部長以下の組織が少数精鋭で頑張っていると、こういうことが当たっているのだと、それが見える成果として出ていると、こういうふうに私は思っております。


 ところで、1つ目の質問でありますけども、出版社等へ抗議し、訂正を求めるのが筋ではないかということでありますが、結論から言いますと、もう6月4日に決着をいたしておりまして、自治労兵庫県本部は各機関に対してもう何も言わないんで、基本的に市長ももう言わないでほしい、こういう了解がついておりますので、質問されてることに対しては、これは避けたいなと考えております。


 それと同時に、ここに一方では「FACTA」と、こういう雑誌がその後出ました。これにはどう書いてあるか。自治労が時代錯誤の「市長いじめ」。改革派市長に大量の電報やファクスで嫌がらせ。自治労不要論が飛び出すのも無理はない。こういうことで市職員組合の嘆願を無視。つまり、下部組織じゃないんです。組合というのは、本部があって下部があるのではないんです。下部があって本部があるんです。市民がいて市長がいるんです。同じです。そういう観点からすれば、こういう組織形態はおかしいと、この雑誌は言ってるんです。同時にここでは、どう言っているかといったら、この自治労の時代錯誤の抗議行動に市職員組合は公務員バッシングの絶好の機会を与えてしまうのではないかと危惧していると。住民から自治労不要論が噴出するのも時間の問題かもしれないと。


 小野市の組合の場合は96%の組織率でありますけども、近隣市、三木市も30%台、それから西脇市は27%台、というように、組織率は3割を切っているんです。つまり自治労も変わらないといけないのですよ。しかし私は、先ほど申しましたように、むしろ、委員長にも言ったんですが、うちの96%というのは健全なんですと。健全な組合構成員がいると、そうすると非常に公務員としてふさわしくないような行動が出たときに、やっぱりそれはおかしいのではないかと、幾ら組合活動であってもおかしいのではないかという良識派もいるわけです。多くの組合の人たちが、構成員が大きければ、そこにいろんな意見が闘わされるわけでありますから、いわゆる一つの方向性だけに進んでいってしまうということはないわけでありますから、私のこの考え方からすれば、先ほど言いましたように、健全な組合は健全な行政経営を保ち、企業では健全な組合は健全な会社を育てると、こういう理念を十分理解していただいて、6月4日に決着をしたということで握手したわけでありますから、これ以上この件についての答弁は、約束でありますので、差し控えさせていただきたいと、このように思います。


 まして出版社へ抗議し訂正を求めるなどということは、これは言論の自由で出版の自由ということで、これは出版社同士がやっていただいたらいいわけでありまして、片方は事実を言う、片方はこういう批判、これはインターネットでも全国に発信されてますから、これに対しての多くの反論があったようであります。そういうようなことでありまして、この経過と結果についてはご理解いただきたいと思います。


 2つ目の職員の構成等でありますが、きのうも少し言いましたけれども、小野市の場合、一つはアルバイト、その上に嘱託職員、それから期限つき嘱託職員、それから正職員、こうなっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、期限つき嘱託職員というのは全国でも初めての制度として定着させたものです。これも話せば長いわけでありますが、要するにたまたま試験に通って、公務員になれと親が言うからなった、ところが公務員になってみたら自分の適性に合ってないと、しかしつぶれない会社だからずっと辛抱しておれというようなことで、企業でもそうでありますけども、この会社へ入った。本当はもうちょっとほかの仕事をしたかった。しかし一たん入った会社で大きい会社だからやめないでそこで頑張れと。頑張れ頑張れ頑張れと言われた結果がそこで体を壊したり、そして適性でないところで働き続けて気がついたら定年を迎えていたと。定年までいけばいいです。途中でやめる人が出てきていると。これはなぜか。要するに、新聞に載っている記事を見ますと、いつどこでどのくらい働くのかということに対して個人が選択することが可能な社会に変わりつつある。いわゆる働き方の多様化と呼ばれるものであって、フレックスタイム、あるいは在宅勤務、裁量労働制、短時間勤務制、育児など各種の休暇制度がそれに当たるという、要するに働き方が非常に多様化してきた。つまり、日本の場合は一たん一つの会社へ入ったら一生定年までいるという時代はもう完全に変わって、本当に自分が働きたい仕事、一生続けたい生きがい絡み、人は金絡みではなくて生きがい絡みで生きる。その生きがい絡みできる会社、あるいは職場というのはどうなのか。もっと柔軟に変わっていったっていいじゃないですかという意味では、小野市のこの働き方というのは、先ほど言いましたように、3年間働いて首になる。そうではないんです。そこから一生懸命公務員試験を受けて、現に公務員になった方、国税調査官になった方、県庁へ勤めるようになった方、他市の市役所へ就職された方、それから民間企業の一流企業へ入られた方もいます。小野市がワークシェアリングをやって、かつ小野市がみずからをキャリアアップするための言ってみれば職業訓練の場を、見える成果が出るような、そういう職業訓練の場を実践を通じてつくっていると、このように考えていただければ、小野市のやってることを、ほかの市ももっとやっていただきたいと。


 つまり公的機関はそういうことをやっていないんです。職業訓練をやりましょう。派遣会社を解雇された方は職業訓練に行きましょうといって一律の勉強をするんです。そうじゃなくて、自分みずからが選んで、自分みずからが期限つき嘱託職員試験というものを受ける、競争率高いですよ。そして小野市へ入ってきて、そしてそこで小野市の市役所で勤めようという人がいて、29名中8名が市の職員になってるんです。中には小野市の職員になるためには何十倍の競争を超えるよりは一たん期限つき嘱託職員になってから試験を受けたら有利だろうというような話が私のところに入ってきました。そんなこと、絶対ありません。ちゃんと公平公正に採用しています。私は試験に関与してませんから。何回も申し上げます。入札制度と人事のだれを採用するかについては市長は関与しないという、小野市はそういう形になっていますから。中にはトップは当然この人をとれといって関与しなければならないというどこかの市の市長さんもいらっしゃいますけれども、それはおかしい。どうしてもやっぱり情実が入りますから、私は関与せずに、公平公正に判断した人を採用すると。そして人事制度の多様化ということで、多様な働き方があるんだから多様な採用の仕組み、仕事の仕組み、そういうものをもっともっと構築していこうということであり、それは強制的にここで働けと言っているのではないのです。ちゃんと試験を受けて嘱託職員になり、あるいはアルバイトになり、あるいは正職員になった人なのです。みずからがみずからの意思でもって入ってこられた方であり、無理やりこちらが入れたわけではないということを一つ申し上げておきたい。


 社会の構造で、企業でいきますと、新入社員で大卒で入りますと手取りが15万とか17万です。それが30万ぐらいまでもらおうと思うと、10年ぐらいの歳月がかかります。ところが派遣会社へ入りますと、いきなり35万とか30万ぐらいもらえます。つまり、最初からずっと働くつもりはないからいきなり給料の高い派遣社員のほうがいいといって皆さんそっちに流れたんです。それから家の事情で、ご主人が働いていらっしゃるから女性はいわゆる税控除の範囲内で働きたいということで、あえてパートの道を選ばれたという人もおられるわけです。そういうことでありますから、この働く多様化ということは、例えばワークシェアリング導入では、日本にも生活を楽しむ余裕はありますけれども、日本、ドイツ、オランダの労働時間とを比較しますと、日本はパートタイムの割合が18%、ドイツでは26.3%、オランダでは34.1%というぐあいに、いわゆるデータ的に見ても何か日本はパートやアルバイトというコストの安い人ばっかりをどんどんどんどんふやしていってるように見えますけれども、確かにそういう側面もあります、一部の会社では。しかし全部がそうではない。データ別にいうとそうではないと。そうでなければ、将来、小さな会社でもいいと、10人ぐらいの会社でもいいと、技術を身につけて、そこへ入ってずっとそれから頑張っていきたいという人もいれば、巨大企業へ入っていきなり派遣社員でばんといい給料で5年間働いて、その金を持ってヨーロッパ一周して、あるいは世界をまたにかけて2年間ほど回ってきて、語学研修して、もう1回キャリアアップして新しい会社にチャレンジして入っていく人とか、そんな人の話よく聞きます。私がいた会社にもそういう人がいます。だから、やっぱりこれからの社会というのは、年功序列体系ではなくて、そういう多様な労働の、要するに働き方の多様化に対して対応できるような、そのような職業意識を、これは教育の部分もあると思いますけれども、社会がそういうことを教えていくということであり、ただ今回のように急激に100年に1度の不景気になったときには、企業はやっぱり、きのうも言いましたけど、1,000人いる会社だったら、家族も含めたら5,000人の人たちを守るためにやっぱり正職員で入った人をまず守ろうというのは当然のことであって、入る前にこのような場合はこのようになりますよという、ちゃんとしたそういう条件を納得して試験を受けて入られてるんです。ですから、すべてが雇い主側に責任があるということではなくて、働くことを志願した方にも責任は私はあると思う。しかしこのような非常に厳しいときにどうセーフティーネットとしてやるかといえば、これは国家的レベルで考えていただかないと、一企業なり、あるいは小野市だけがこれをすべて面倒見るというようなわけにいきません。


 これもいろいろシミュレーションいたしておりますけれども、まず、小野市の正規職員は290名、定数外職員が169名、北播磨5市の平均、これが正規職員が392名、定数外職員が270名、いずれも約100人、小野市のほうが正規職員も定数外職員も北播磨5市の中では少ない。ということは、近隣市のほうが100人多いんです。勘違いしないでください。定数外と、それから正規職員がそういうことです。もっと言いますと、100人当たりの正規、非職員の職員数、これは平成21年度でありますけど、0.922、北播最少ということであります。正規職員の年間人件費、給与は640万円。それにいろんな手当がつきますから、810万円です。生涯人件費が3.1億円。つまり正職員を1人雇うということは生涯賃金で3.1億円。したがって、仮に100人の嘱託臨時職員を正規職員にしたとしたら、人件費が年間8.1億円、生涯の人件費は310億円必要なんです。私だって正職員にしたいです、その人たちを。310億円の税金を、皆さんからいただいた税金を正職員にするだけでそれだけの費用がかかる、つまり小野市の市の財政は60数億円ですから、5倍に近い費用がコストプッシュになるということなんです。


 じゃあ、その嘱託とか臨時職員100人分の人件費、3.1億円のその差、8.1億円になるわけです。そうすると、5億円がコストプッシュになると。仮にこの分のサービスを落とすことが必要としたら、例えば保育料の軽減として小野市が独自に1億円出してます。乳幼児医療費の無料化というのはいろいろやっております。これが2億5,000万円あります、中学3年までの医療費無料化。その他、らんらんバス、アフタースクール、安心安全パトロール等を合わせまして、これら全部の費用に等しいんです。また、職員の給与をでは幾らカットすればいいか。15%カットしなければいけないわけです。今、三木市で7%のカットのことが大変話題になっておりますけれども、公務員を目指して一生懸命頑張って勉強し、小野市に入ってきた人に、いきなり15%の給与カットをできますか。堂々と正規職員になるために一生懸命勉強して競争を勝ち抜いて小野市役所へ入ってきた人です。20倍ぐらいの競争率ですけども、それにはそれなりの努力をしていらっしゃるということです。そういうことがあります。


 それからもう一つは、臨時職員の給与がむちゃくちゃ安いのではないかということで一時話題になりました。200万を切っていたというような。確かに小野市も平成20年度、年収170万円ぐらいのアルバイトの人たちがおられました。これは小野市は単独で21年度から年収を200万円にするということで200万円以上に上げました。よって、小野市は平成21年度以降、アルバイトの人たちは200万を切る人たちはいないというぐあいに弱者に対しても底上げをしております。


 要するに、そういうことを含め、今後どこまでやるのかということを多分懸念されていると思うんですけれども、短期で見るか長期で見るかで大分変わってくると思います。短期的に見れば、本当に職員でなければできないような仕事は職員でやります。例えば守秘義務がある仕事とか、あるいは法令的な仕事とか、財政あるいは企画部門というような仕事とか、どうしても守秘義務的な、あるいは法的な根拠に基づいて仕事をやらなければならない部分は残しますけど、それ以外のところについては、もし民間でやれるのであれば、私は基本的に民間へゆだねたらよいと、こう思っております。


 もっと長期的に見たらどんな時代が来るか、私は予測しているんですけれど、例えば今、窓口で住民票もらいに来ますよね。そこでのコストは約2,700円ぐらい、1枚にかかっているんですけれども、250円で1枚お渡ししてると思うんです。その差額分は市の税金で賄ってるわけですけれども、いずれそういうものは家から全部パソコンで申請することになります。そうすると、何も役所へ来なくてもあらゆる書類を自宅で手に入れることができます。したがって、税務課の窓口とか、あるいは市民課の窓口にいる人たちというのは、極端な言い方をしたら、要らなくなります。そして本当はどんな社会が来るかといったら、そんな証明書がなくてもいい社会が来るんです。つまり会社へ入るときに住民票を出してくださいとか、あるいは大学での成績表を出してくださいとか、あるいは戸籍抄本、謄本を出してくださいとか、いろいろ準備する書類があると思います。それをIT化によって入手できてスピード感が増すというのはまだ序の口でありまして、いずれ、そういうものがなくても、自動的に企業のほうで検索すれば、あるいはまたそのカードで番号教えてもらえれば、もうあなたのことは全部わかってますからという、そんな時代が来る。つまりそういうものを発行しなくてもいいような世界が私はきっと来るのではないかと。現に若い人たちは通信販売で買う人たちがどんどんふえてきていますね。つまり百貨店の窓口とかそういったものがなくなる時代が来るかもしれないんです。ただ一つだけ絶対消えないものがあります。運送会社さんは絶対消えません。流通は、これは絶対消えません。残っていきます。そういう時代が私は将来来るのではないかなと。


 例えば営業社員はそれぞれ家族そろって東京支店へ転勤していったら、会社はその人たちのために社宅を安く借り受けて会社が負担をし、子供たちは転校手続をして、いろんなことやらないといけないわけです。私もあちこち転勤してきましたから、本当に子供たちの、いろんな手続が必要です。今はどうなっているかといったら、営業支店ではなくて、お客さんから直接パソコンに注文が入ってきます。注文が入ってきますと、新幹線の中からでも、発注は生産管理部へぽんと行きます。生産管理部へ入りますと、そこから資材調達計画が入ります。その次に、いわゆる人員配分計画、日程計画、大日程計画、週間計画、そういったものがつくられます。それによってあなたは1部、2部、3部の3部交代の中の11時に出勤をして、そして翌朝7時まで働くということが、それがプリントアウトされてぱっと通達されて、資材が入ってきます。入ってきたら、その書類はそのまま経理課へ行きますと経理のほうで減価償却は自動的にできるようになって、そして元帳がなくてもそのまま支払いができるようになり、加えて償却計算ができ、事務所へ出す最終的な決算の申告書その他も全部一連の営業が注文をもらったときからワンランクでいける、もう既にそうなってます。そういう時代が来てるということからすれば、最終的にまとめますけれども、多様な働き方があるから、問題はその間に弱者がどうしても出てくるから、これはどうネットワークを、そういうセーフティーネットをどうつくるかということは国家的レベルで考えてもらわないと市だけの問題ではありませんよということと、小野市は決してアルバイトの人たちとか、それから正職員の過酷な労働とか、あるいは他市と比較して大変厳しい状況じゃなくて、一番優しいそういう人員構成で職員が仕事をしているということだけは、データの上でははっきりしているので、もう少しその辺のところを認識し、調査をぜひしていただきたい。これだけは議員でも。議員はそれをしっかりと認識して、データベースとして調査するのが仕事です。こんな正職員よりも非正規職員がふえてるなんていう認識自体おかしな話ですから、その辺から頭の切りかえをぜひやっていただきたいということであります。


 以上で終わります。


○議長(川名善三君)  市長、質問の中で、物件費扱いのことについての質問があったと思いますが。


○市長(蓬莱 務君)  済みません。物件扱いについては、これは先ほど答弁の中で言いましたように、ルール上、そういう物件扱いになってますが、人事管理上、人件費をどう管理し、高いか安いかは、これは別枠から出していて、今申し上げてるのは、何も物件費で落としているのではなくて、人件費の中に織り込んで計算してるということです。単なる方法論、作業の話ですから、ルール上そうなってるというだけの話です。これを小野市だけがルール変えるわけにはいきません。なぜかというと、それをもって比較対照しますから、全国で。そういうことでありますので、これは単なるルール上の話。私が今申し上げてるような人件費の総額がどうであって、正職員がどうであって、嘱託職員がどうであって、そして働く人たちはどういう給与体系になって、その推移がどうなって、他市と比較してどうなってるか、そういうことは全部人件費の値として入れて計算をしてるということなんです。それは間違えないようにしていただきたいと思います。以上でございます。物件費でごまかして、それを外して、それで人件費が少ない、そんなことは私も長年財務や人事部の統括の仕事をしてきましたから、そんなふうにごまかせるほど私は甘くはありませんから、それは間違えないようにしていただきたいと思います。以上でございます。それだけでしたか。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  もう昼になっておりますので、簡単に。


 大体わかりました。それで、1点だけ言っておきたいと思います。「グローカル」の問題ですけどね。


○議長(川名善三君)  答弁者は。


○17番(鈴垣 元君)  答弁者は、代表して井上副市長と市長にお願いします。


 蓬莱市長、なかなかよくできた市長で、いろいろと、そういうふうに副市長思っておられると思います。しかし、取り巻きがイエスマンばっかりになっとるというような、これは事実か事実でないかは別にして、やっぱり市民の声はそういう声があります。ですから、私はこの「グローカル」の問題、言うとるのは、今は市長の本意というものをここでは聞かせていただきました。しかし、「グローカル」という本に載った記事というのは、これは全国に回っとるものはその記事だけなんですよ。それによって……。


○市長(蓬莱 務君)  「FACTA」これも全国で回っているのです。


○17番(鈴垣 元君)  それも回っとるか知りませんが、ですから、その記事によって判断せないかんことについてはやっぱりちゃんと副市長も教育長もそういうことをやっていただきたいと思うんですね。それで、もう言うべきことはちゃんと市長であろうとちゃんと言うということをひとつお願いしたいと思います。それについては、井上副市長、まだですよ。


 それと、蓬莱市長、いろいろと言われましたですけどね、その根本には、私は、この3年間、3年間じゃなくて3期の市長をやってこられて自信を持っておられる。それは自信持たれるのは当然ですけども、私、そこにちょっと過剰というのが入ってこういう発言になっとるんじゃないかというふうに思うんです。それで、これからはこれを契機に自信があるほど謙虚に発言にしてもやっていただきたいということの答弁を求めて私の質問を終わります。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再々質問にお答えをいたします。


 イエスマンになってるんではないかなと、そういう声があるという話やったんですけども、市長とは、先ほども答弁させていただいたんですけども、いわゆる早朝会議初めいろんな会議でいろんな意見交換しております。そういったことの中で、当然市長の政治姿勢の問題もあるんですけども、市の施策、当然財政的な問題もありますし、総合的にいろんな意見いうんですか、協議する中で一つの方向を整理しております。しかし、最終的にはやっぱり市長の政治判断、これが結果になるわけです。ところが、その辺の見方、議員さんはこういう場でいろいろ議論されてますんで十分そのことは理解していただいておると思いますけども、一般市民の方はいろんな意見言われる。それはできるだけそういったことはないですよと当然説明はせないかんと思いますけども、基本的な考え方としては、庁内で十分議論をした上で最終は市長判断がされると、それが政治家であり、小野市長の役目やと、そういった機能やというふうに思っておりますんで、そういったことにも十分気をつけながら今後も仕事のほうをしていきたいなというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  先輩議員から謙虚にということで、これは肝に銘じたいと思います。


 一方で、小野市は、11年前を思い出してください。5人の市長のうち3人が逮捕されたという事実は事実。今、宝塚で2人連続で逮捕された。名門宝塚というとこで何をしているのかというけれど、小野市はあれよりもひどかったんです。それを変えようということは、普通のやり方ではとてもやれない。それと、そこへ大波が来たのが、行財政改革を含めた三位一体改革。これだけ厳しい環境が地方の行政に過去にあったか、何十年間の中に。なかったんです。つまり過去の小野市の歴史と、取り巻く環境がこれだけ変わったのに従来型の行政のトップとしてのリーダーは今までのやり方ではやり得ない。これからのリーダーというのはまさにリーダーシップを発揮してこそ真のリーダーであって、単なるリーダーはたくさんいらっしゃる。皆さん、リーダーです。そういう中でどの選択をするかということです。2・6・2の原則と私はよく言うんです。2割の人たちは、つまり小野市が3万人と仮にしますと、6,000人の方は市長のやり方については大賛成やと、しかし6,000人の人たちは、2・6・2の2は市長のやり方は傲慢過ぎるとか独裁だとか、いろいろ言われる人がおります。でも、あとの1万8,000人の人たちは、まあいいとこはあるけども、こういうとこはよくないということだと私は思うんです。ですから、6,000人の人たちが、やはり批判する人はいて当たり前。政治家というのはそういう宿命なんです。それを皆に迎合しながら、あっち行ったりこっち行ったり、皆さんにいい顔ばっかりしていたら小野市の財政はどうなっているでしょう。10年前と今と。今、この近隣市も含めて、兵庫県だってそうじゃないですか。どういうようになってるか、それを考えたら、今度もうすぐ知事の選挙がありますけど、伊藤博文が初代知事になったところの兵庫県自身がワーストですよ、財政状況上。たとえ震災があったにしてもです。


 それから、石田議員が、高知県の安芸市を見に行かれましたけれども、安芸市は全部、民間の人たちに任せてコミュニティをやってる。なぜかというと、財政力指数というのが、小野市は0.72なんですが、向こうは0.330なんです。めちゃくちゃ財政が悪い。それからもう一つ、実質公債費比率、つまり借金の比率をあらわす数字が25を超えると再建団体に入るんですが、小野市の場合は今14.1%。安芸市は幾らか。28%なんです、データでは。ということは、皆さんが見に行かれたことを批判するわけではないですが、破綻している再建団体の市ではなく小野市より優秀なとこを視察、見学されて、公金を使っていただいて、市長、もっとやらんかいと、これだったらわかりますが。


○議長(川名善三君)  市長、結論を。


○市長(蓬莱 務君)  わかりました。いや、これを言わないとなかなか理解してもらえないので、皆さんにやっぱりこういう事実を説明する、これからの首長というのはそうでなかったらだめなんです。もう市長、この話10回聞きましたいう話を私は何回も言い続ける。なぜかというと、何回も自分が言い続けることによって、そこにコミュニケーションが図られ、そして私の間違いをそこで軌道修正していくんです。実は私の勉強にもなっているんです。自分が主張するということは、自分の謙虚なそういう姿勢にもつながってくると、こう思うんです。黙っていればだれからも非難されません。一番楽です。でも、発言をし、自分の信念や信条を言うというのは政治家であったら当然のことであって、それを言うことによって批判も受け、賛意も受け、そして小野市をどういう方向に導いていくのがいいのかいうことを蛇行しながら確たる小野市をつくる、そのために私はやっているんです。そうでなかったら、サラリーマンをずっとやっています。今ごろ毎日ゴルフして……。失礼しました。この話は冗談でございますけども、謙虚になりますので、ひとつよろしくお願いします。(拍手)


○議長(川名善三君)  以上で鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は13時30分とします。





               休憩 午後12時22分


               ───────────


               再開 午後 1時30分





○議長(川名善三君)  それでは、ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 河島信行議員の質問を許可いたします。


               (河島信行君 登壇)


○2番(河島信行君)  皆さん、こんにちは。新生クラブの河島信行でございます。


 今回の質問項目は、4項目でございます。第1項目は、現役世代が元気に働くことができる雇用の創出、第2項目、団塊世代以上の市民が安心して暮らせる地域社会づくり、第3項目は、子供を安心して出産し育てることのできる支援策、最後の第4項目は、仮称北播磨総合医療センターについてでございます。


 まず、第1項目でございますが、現役世代が元気に働くことができる雇用の創出につきまして。


 平成21年度、本年度の小野市の重点施策の一つに雇用対策、地域活性化の推進が掲げられています。私は緊急の雇用創出並びに将来の雇用創出の視点から、次の3点をお伺いします。1点目、2点目につきましては地域振興部長にお願いします。


 1点目、伝統産業、地場産業の後継者の育成支援策について。そろばんや金物などの地場産業の後継者育成が課題となっていますが、小野市としてその支援策をお伺いします。


 2枚目でございますが、2点目でございます。中小企業の支援策について。中小企業の経営状況と今後の雇用対策の支援についてお伺いします。


 3点目につきましては、井上副市長にお願いします。


 3点目、工業団地の整備構想について。雇用対策の観点から小野工業団地の拡張やKDDI用地の跡地などを活用した整備構想がありますが、現段階での取り組みをお伺いします。


 第2項目に入ります。団塊世代以上の市民が安心して暮らせる地域社会づくり、これも本年度の重点施策の一つに上がっておりますが、安全・安心社会の推進が掲げられています。私も含めまして、60歳以上、団塊世代以上の皆さんがボランティア活動とかサークル活動、地域活動などを通して行事やイベントに大いに貢献されています。団塊世代の退職、長寿社会の到来を見据え、次の2点についてお伺いします。


 1点目は教育次長にお願いします。1点目、各地域で開催されている祭り等への支援について。


 3枚目でございます。このたび上程されている地域コミュニティ助成事業は、コミセン市場祭りへの助成であり、地域の活性化にとって効果的な補正予算であると考えます。そこで、小野市内各地域、各町で催されている夏祭りや秋祭り等へ助成があれば、小野市はさらに元気になると考えます。これら祭り等への支援策についてお伺いします。


 2点目につきましては、小林副市長にお願いします。


 JR各駅周辺施設の活性化策について。団塊世代以上の方々を中心に運営されております、例えばJR小野町駅前の「ぷらっときすみの」並びにJR河合西駅前、「太閤の渡し」は盛況でございます。ただ、この2つはレストラン機能を持つ施設ですので、お昼時に大変込み合っています。大半のお客さんは自家用車で来店をされています。駐車場のスペースがもう少し必要かと考えます。市として駐車場の拡張計画や市の支援策についてお伺いします。


 なお、私も住んでおりますが、JR粟生駅前のコミュニティ施設も間もなくオープン、11月にオープンされるようにお聞きしておりますが、よい機会だと考えます。


 4枚目でございますが、第3項目、子供を安心して出産し育てることのできる支援策について。


 本年度の重点施策の一つに、子育て支援など福祉の充実が掲げられています。子育て世代が仕事と生活を調和、両立させながら能力を発揮し、安心して子供を産み育てやすい地域社会づくりを目指したいものです。また、不況下の子育て世代支援の観点から、学生、生徒、児童並びに園児が安心して学べる、保育してもらえる環境支援について、次の4点をお伺いします。4点すべて市民福祉部長にお願いします。


 1点目、子育て応援特別手当の計画について。このたび国の補正予算の中で子育て応援特別手当が計画されていますが、具体的な取り組みについてお伺いします。また、小野市独自の施策の考えをお伺いします。


 2点目、ひとり親家庭への支援の拡充について。母子家庭や父子家庭への支援をさらに拡充する予定についてお伺いします。


 最後、5枚目でございますが、3点目、保育料負担への支援について。保護者負担の保育料をさらに軽減する予定についてお伺いします。


 4点目、高等学校以上の生徒、学生の授業料への緊急支援について。厳しい経済状況の中、高校生以上の授業料について市としての支援策をお伺いします。


 最後の第4項目でございますが、仮称北播磨総合医療センターについてお伺いします。


 先日、第1回三木市・小野市統合病院建設協議会が開催されました。神戸大学の構想に自治体が参画する仮称北播磨総合医療センターに期待する小野市民は多いと思います。そこで、次の2点をお伺いします。2点とも井上副市長にお願いします。


 1点目、兵庫県の所有地と小野市の所有地の交換の実現の見通しについて。


 最後でございます。2点目、この新しい新病院へのアクセス計画について。


 以上、4項目、11点でございます。よろしくお願いします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、伝統産業、地場産業の後継者の育成支援策についてお答えをいたします。


 伝統産業、地場産業に関する後継者不足は、全国的にも大きな課題となっております。小野市内におきましても例外ではなく、特にそろばん組み立てに従事する職人の平均年齢は70歳を超えており、後継者の存在は皆無の状況であります。非常に危機的な状況と言えます。その背景は、計算機とパソコンの普及によるそろばんの需要激減に伴う売り上げの下落があり、そろばん製造のみでは生活が成り立たないため、やむなく廃業や他の事業への職種転換に追いやられ、後継者の育成が図れない状況となっております。また、そろばん以外のかま、はさみなどの金物業界においても、同様の理由から後継者不足が進んでおります。


 そこで、このような状況の改善を図るため、小野市は、支援策といたしまして、これまで伝統的工芸品普及事業等を行い、積極的に地場産業の振興に努めてまいりました。また、このたびの国の2次補正によるふるさと雇用再生特別基金事業を活用して本年4月から小野商工会議所に専門員を採用し、地場産業における後継者育成や新商品開発、新規販路開発等の研究を行う地場産業活性化事業を開始をいたしております。景気はまだまだ厳しい状況でありますが、このような時代であるからこそいま一度、地場産業の現状を見詰め直し、小野市のさらなる発展につながる地場産業の振興と活性化に向けた取り組みを小野商工会議所等と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目、中小企業の経営状況と今後の雇用対策の支援についてお答えをいたします。


 中小企業への支援強化については、地域活性化並びに雇用創出の視点からも欠かすことのできない重要な施策の一つであると認識をいたしております。議員お尋ねの中小企業の経営状況でありますが、昨年末からの世界的な金融危機を発端とする急激な経済状況の冷え込みは市内中小企業として例外ではありません。先般、会員事業所のうち従業員10人以上の257社を対象に小野商工会議所が実施した緊急景況調査アンケート結果によりますと、約66%の企業が昨年度下期の売上状況が悪化したと回答しております。今後の展望についても、約75%の企業が悪化すると回答しております。そこで、各企業においては、この状況を乗り切るため、コスト意識の徹底を初め勤務体系の見直しや人員削減を行わざるを得ない状況であると聞いております。


 次に、今後の雇用対策に対する支援につきましては、大手企業が新規採用を控える状況にあって、管内有効求人倍率についても前年比0.57ポイント下げの0.63倍でありながら、市場に残る優秀な人材確保に積極的に取り組む企業も実は市内に存在しております。そのような企業への支援策をあわせ、先般、5月の12日に新卒若年求職者を対象とした就職情報フェアを開催をいたしました。就職希望者は約60名で、市内の企業も9社参加をいただき、一定の成果があったものと考えております。今後につきましても、商工会議所等と連携をし、引き続き市内企業の現状把握に努めるとともに、雇用対策を初め市内中小企業の支援強化に努めてまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、井上副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第1項目、3点目、工業団地の整備構想についてお答えをいたします。


 ご承知のように、小野市では、小野工業団地や小野流通等業務団地に日本ハムや関西ペイントなど多数の企業が立地し、市にとりまして大きく貢献をしていただいておりますが、現在の社会情勢や今後の小野市のさらなる発展を考えますと、新たな雇用の場の確保や財政基盤の確立などが必要不可欠であり、そういった観点からも積極的に企業の誘致施策を推進すべきであると、そのように考えております。


 まず、昨年、KDDIから取得をいたしました浄谷の産業用地、約4ヘクタールにつきましては、昨年度に建物の撤去などを行い、現在、梅雨期を控え、雨水排水処理などの防災工事を実施をしております。また、誘致活動につきましては、昨今の経済情勢から企業の投資意欲も低下しており、企業誘致には時間がかかることが懸念されておりますが、工事と並行いたしまして経済産業省に工場適地としての指定を受けるための申請手続や市のホームページに分譲概要を掲載するなど、企業の誘致活動を進めているところでございます。


 一方、小野工業団地の拡張計画でございますが、これは工業団地の東側の山林部分、約30ヘクタールを整備し、地域経済の活性化と雇用の場を確保するなどを図ろうというものでございます。この計画に関しましては、平成18年度から19年度にかけまして関係地権者に構想を説明し、基本計画を策定しておりますが、拡張予定区域における都市計画決定の変更手続や新都市中央線の整備などが解決すべき大きな課題として残されております。そういったことで、事業着手までにはもう少し時間がかかるものと、そのように考えております。


 次に、第4項目、1点目、兵庫県の所有地と小野市の所有地の交換の実現の見通しについてお答えをいたします。


 県有地の提供につきましては、知事から昨年12月17日付の文書で市場用地内の市有地に限り等価交換により原則として集約することに協力しますとの回答を得ておりますので、交換は確実なものと判断をしております。現在、県市の担当部署で実際の交換に向けての面積だとか、それから手続などの協議調整を進めております。県の財産処分の日程では、年度末までには所有権の移転を行うことになっておりますが、できるだけ早期に所有権移転が完了するよう県に要請していきたいと考えております。


 次に、2点目、新病院へのアクセス計画についてお答えをいたします。


 新病院へのアクセスにつきましては、昨年の第357回定例会において答弁をいたしましたとおり、病院の移転によりご不便をおかけすることのないよう利用者の立場に立って検討を進めなければならない、そのように考えております。そして、具体的なアクセス計画や手段に関しましては、三木市・小野市統合病院建設協議会においても検討、提案が行われますので、それらを踏まえながら、鉄軌道や路線バスなど既存公共交通機関との関係などを十分検証しまして、可能な限り従来の利便性を維持できるよう計画してまいりたいと、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  第2項目、1点目、各地区で開催されている祭りへの支援についてお答えいたします。


 このたびの地域コミュニティ助成事業は、財団法人自治総合センターが、いわゆる宝くじ収益金を財源として、コミュニティ活動に助成を行うことによって地域の健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報事業を行うものとして助成されるものであります。小野市としましては、この助成を受けるべく、昨年の10月に市場地区地域づくり協議会を窓口として申請を行い、本年4月に決定されたところでございます。申請の内容は、地域づくり協議会の役員さんなどの意見をもとに担当課で協議し、夏祭りや各種イベント等に使用するやぐら、音響設備、テント、そしてそれらを収納する倉庫の購入であります。このたびこれらの備品が購入できることによりまして、市場地区地域づくり協議会が実施されております夏祭りを初め、各地区地域づくり協議会が実施されております小野陣屋まつり、おおべのショー、かわい快適の森フェスタ、大運動会、きすみのコスモスまつり、下東条体育祭とか文化祭、及び各コミセンの祭りなどで活用できることになります。


 議員ご指摘の各地域で催されている夏祭や秋祭りへの助成でありますが、本市では、ご承知のとおり、地域づくり協議会に対しまして1地区300万円、小野地区は600万円ですが、計2,100万円の用途を規制しない地域コミュニティの活動の推進補助ということで行っております。各地区地域づくり協議会につきましては、この財源を活用され、独自の潜在的な地域力、市民力を生かして祭りやイベント等に取り組まれ、行政ではできない新たな創造と変革によるまちづくりが推進されているところでございます。


 このように、この補助金を有効的に活用され、地域における祭りやイベントをさらに活性化していただくことでにぎわいづくりが誇りづくりへ、誇りづくりが愛着づくりへと進展し、住んでよかったまち、住んでみたいまちを実感できる、さらに元気な地域、これを創造していただければと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、小林副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目、2点目、JR各駅周辺施設の活性化策についてお答えいたします。


 JR小野町駅に併設されていますぷらっときすみのは、平成16年度にオープンし、平成18年度にはNPO法人格を取得されるなど、スタッフの方々の努力と地域の皆さんの支援などもあり、着実に成果を上げられております。一方、河合西駅前の太閤の渡しも平成20年度にオープンし、地域コミュニティの場として大変にぎわっている状況であり、今後さらに交流の場として活性化していくものと期待しております。また、これらの施設は地域の方々による駅周辺のにぎわいづくりへの取り組みとして広報やマスコミで紹介されるなどのPR効果もあり、遠くは京阪神方面からなども多くの方々が来店されている状況であり、実に来店者の7割が市外の方であると聞いております。


 なお、駅前のコミュニティ施設や駐車場などは主に地域の交流施設として活用されていますが、一方では、JRの利用促進を図るための施設であることをご理解いただきたいと思います。その効果といたしましては、太閤の渡しを例にとりますと、JRを利用され、加古川方面などからうどん打ち体験に来られるグループなどもあると聞いており、その整備効果が顕著にあらわれているものと考えております。


 さて、議員ご指摘の駐車場整備でありますが、現在、小野町駅には16台分の駐車場があり、また河合西駅前には18台分の駐車場が確保されております。一方、粟生駅前につきましては、現在コミュニティ施設の新築工事を進めている状況であり、完成後は地元グループなど2グループが活性化に向けた取り組みにかかわっていただけることになっております。粟生駅コミュニティレストランができますと、南欧風の陶芸館とレストランはきっと粟生駅の活性化につながるものと期待をいたしているところでございます。


 そこで、駐車場についてでございますが、あお陶遊館アルテとの共有駐車場として12台分を、またコミュニティ施設の駐車スペースとして8台分を確保しております。以上のように限られた台数ではありますが、それぞれの駅前には駐車場が整備されており、混雑するお昼時には一時的に駐車できないこともありますが、この時間帯を除けば駐車が可能であることから、当面では現状での利用をお願いしたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第3項目、1点目、子育て応援特別手当の計画についてお答えいたします。


 国の経済危機対策として成立した平成21年度補正予算に子育て応援特別手当の項目がございます。現時点で厚生労働省が発出している情報は、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、臨時異例の措置である子育て応援特別手当を平成21年度に限り小学校就学前3年間の子供について第1子まで拡大して実施するとし、支給基準日は平成21年10月1日の方向で検討中との段階であります。今後、この手当の支給に関しまして順次詳細な事項が示されるものと考えております。


 さて、現時点での本市の取り組み計画としましては、9月議会で手当支給に係る予算対応を行い、その後、平成20年度版定額給付金及び子育て応援特別手当の支給事務と同様、正確で速やかな事務処理に努めてまいることといたしております。なお、今回は第1子も支給対象児童とされたことから、支給対象児童数は平成20年度版子育て応援特別手当の約2倍、1,600名余りと見込んでおります。1人当たりの手当額に関しましては、国の基準どおり3万6,000円とし、市独自の施策につきましては特に考えてはおりません。


 次に、2点目、ひとり親家庭への支援の拡充についてお答えいたします。


 ひとり親家庭への支援策としましては、母子家庭などへの経済的支援としての児童扶養手当、小野市単独事業の母子福祉年金、母子家庭の母の自立に向けた能力開発の取り組み支援としての自立支援教育訓練給付金事業、特定の国家資格取得のため一定期間定額の訓練促進費を支給する高等技能訓練促進事業、子供の学費などの資金貸し付けとしての母子寡婦福祉資金貸付制度などがあり、いずれも離婚、死別、未婚などによる母子家庭への支援であります。父子家庭を含めたひとり親家庭への支援策としましては、医療費の自己負担を無料とする母子家庭等医療費助成、小・中学校への就学が困難な世帯への義務教育就学援助、所得税、市民税とも非課税世帯の保育料の無料化などに取り組んでおります。


 なお、父子家庭の場合、多くは子の養育に関する相談が中心のようでありますので、家庭児童相談室でも適宜相談に応じさせていただいております。


 本市では、ひとり親家庭への支援として最も重要なことは就労支援などを含めた自立支援ととらえております。離婚や死別という家庭環境の激変期をお子様と一緒に乗り越え、新たな生活の礎をお築きいただく必要がございますので、ご相談時にはメンタルケアなども含め、母子自立支援員などによる多面的なアドバイスを実施させていただいております。ひとり親家庭への支援の拡充に関しましては、経済危機対策予算の中にひとり親家庭への支援が記されておりますので、その内容を確認の上、実施可能な施策であれば必要に応じ検討してまいることとしております。


 次に、3点目、保育料負担への支援についてお答えいたします。


 本年度の保育園児に係る措置費は、市内14の保育所、市外保育所への措置分を含め、1,550人分、約11億8,000万円を予定いたしております。国の基準では、この支弁額の50%を保育料として保護者にご負担いただき、残り50%を国、県、市の公費とされているところでありますが、本市では、保護者の負担軽減を図るため、市の単独助成として年間約1億円の保育料を軽減し、保護者の負担割合を国の基準の80%程度に抑えているところであります。この結果、国の基準によれば、平均月額保育料は約2万8,000円になるところ、本市が保護者にご負担いただいております平均月額保育料は約2万2,000円程度となっています。また、18歳未満の児童が3人以上いる多子世帯への保育料軽減補助、延長保育や障害児保育などの特別保育事業に対する市内各保育所への総額1億5,000万円の補助、さらに保育料負担の支援ではございませんが、他市長の保護者からも羨望のまなざしで見られている県下で最も充実した中学校3年生までの医療費負担の完全無料化で2億5,000万円、加えて小野市民病院の小児医療体制の充実、妊産婦健康診査費助成の完全実施など、議員ご質問の主眼である子供を安心して出産し育てることができる支援策につきまして、本市としましては、許される限りの財源を用いて対応しているところでございます。このような中、さらなる保育料負担への支援に関しましては、現在のところ考えておりません。


 次に、4点目、高等学校以上の生徒、学生への授業料への緊急支援についてお答えいたします。


 授業料減免などの緊急支援に関しましては、学校などの設置主体者である国、都道府県、学校法人などがご検討される事案であり、学生間の授業料負担の均衡という観点も含め、本市独自の緊急支援を検討する予定はございません。また、私学を含めた高等学校以上の授業料などへの奨学金制度に関しましても、国、都道府県及び独立行政法人日本学生支援機構などが経済危機対策予算を通じて検討される事案であり、貴重なご提案をいただいてるところではございますが、授業料の減免と同じく、市が何らかの緊急支援を行う予定はございません。なお、国におきましては、経済危機対策予算とは別に政府の安心社会実現会議、また文部科学省の有識者懇談会で議員ご提案の内容などが検討されているところです。つきましては、財源のあり方なども含め、今後注視してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  わかりやすく答弁をいただきましてありがとうございます。何点か再質問させていただきます。


 まず、第1項目、1点目、答弁者は地域振興部長、お願いします。


 今月の4日に西脇で北播政経懇話会、当市も小林副市長、出席されましたが、そのときの講師の方ですが、内橋さんからですね、小野市ということで、さきに触れられたように、小野市はそろばんのまちですねと、こういうふうにお話しされました。小野市は歴史的にも伝統的にもそろばんのまちだなというイメージがあって、それが全国に発信する一つのイメージになってるんではないかなと考えます。また、教育関係ですが、私ももともとは教育出身でございますので、小野市の教育行政顧問ですかね、川島隆太先生でございますが、その方がそろばんは有効な教材教具であると、非常にいいとか、子育ての観点からも子供に集中力を身につけるのにそろばんというのは多方面で有効な手段ではないかなと。先ほど地域振興部長のほうから答弁いただきましたが、そろばんをつくる方の後継者育成に、非常に高齢化してきたということで、そのとおりだと思いますから、市としてできる支援を、さらなる支援を何かお考えをいただいたらと考えるわけでございます。目の前のお金を何ぼつぎ込んでもどうかと。将来的に子供はほっときますと、ここにおる者があちらへ行きましたころにはそろばんがなくなったというなら困るわけでございます。将来的にお考えいただく何かよい策があれば答弁をお願いいたしたいと思います。


 次に、第1項目、3点目でございますが、答弁は市長にお願いをいたします。


 先ほど井上副市長のほうから工業団地のことについて答弁いただいたので、当面の構想につきましての答弁いただきましたので、ありがとうございます。市長には、将来的に、長い将来を見渡して、小野市は幸い、最近市長の手腕で購入していただいたKDDI用地、跡地、小野工業団地の隣接した土地、幸いに新病院、仮称北播総合医療センターの周りの土地等々市場開発ですかね、ありますので、これをいかに将来的に次世代に小野市民が、もちろん小野市に住んでほかの市へ通勤をするのも、それも一つの方法でございますが、小野市に住んで、そして小野市に企業があれば、通勤時間も少なくて、結果としてはその現役世代の親、30代、40代の親が子育てで家に帰って子供と一緒にご飯を食べたりコミュニケーションを深めたり、そういう面で有効ではないかなと思いますので、市長の将来的な構想等を、大きな話を、ふろしきを広げていただきまして、お話をしていただきたいなと思います。


 先ほども井上副市長のほうから関西ペイントとか幾らか企業の名前が上がってきましたが、例えば企業を誘致しますといろんな、例えば一石二鳥、例えば企業を誘致したら企業からの税金が入ってくる。それからその企業に勤める人間が小野市民であれば市民税等々が入って、一石二鳥の効果があると思います。また、少し話が長くなりますが、時間もございますのでゆっくりと。


 私、幼いころから野球が好きでございまして、5月の初めに工業団地の企業の一つですが、新明和工業いう会社がございますが、あれ平成4年に小野工場を建設されて、会社があるわけですが、そこの野球チームが強いわけでございまして、先日、5月の8日から大会名は第31回西日本軟式野球大会1部大会という大会で兵庫県で見事優勝しまして、県代表で長崎でベスト8にですね、そしてそこで新明和工業株式会社小野野球部ということで、小野の名前を結果として発信して小野のイメージアップにつながってると。これこそ私の言葉でいいますと一石三鳥になるかなと。また、新明和工業いうのは、会社は小野工業団地にございますが、社宅がJA兵庫みらいの小野南支店のお隣にあります。そこの社員のお子さんが、私の最後の勤務地ですが、小野南中学校におられましたが、その親御さんがPTAの役員等をしていただいて助けていただいた。これで一石四鳥でないかと思いますので、いろんな面で、将来的な構想で優良な企業を引っ張っていただく、これこそ蓬莱市長でなければできないものではないかなと思いますので、これにつきまして市長の見解をお伺いいたします。


 3点目は、第2項目の1点目、2点目でございますが、先ほど教育次長に答弁いただきましたが、私、実は粟生町に住んでおるわけですが、先ほど教育次長の答弁の中に地域づくり協議会で各小学校ごとにそれぞれ300万円、小野地区は600万円ですかね、予算をいただいてご支援いただいて……。


○議長(川名善三君)  河島議員、答弁者は。


○2番(河島信行君)  失礼しました。答弁者は、小林副市長、お願いします。


 最近できたコミセン祭り等々の祭りもございますが、昔からある伝統的な祭り、私の粟生では粟生の盆踊りがあります。ことしは8月の29日にやろうと。毎年8月20日にやってたんですが、ことしは小野まつりが8月22日と23日にございますので、粟生町の役員さんお考えになって、1週間おくらせて8月29日にやろうかなという考えでございます。町の独自の祭り、予算はおよそ100万円前後かけてやっておる、私も昨年はちょうどそこの係しておりましたんですが、司会をさせてもらったんですが、そういう粟生町の祭り、いろんなあっちやこっち、下来住町の祭りや来住の祭りやら久保木の祭りやら、いろんなところに祭りございますが、そういうものにも、物なのか心なのか、ご支援をいただきたい。先ほど今村教育次長の答弁の中には地域づくり協議会に予算を支援をさせてもらっとるからそこから使っていただいたらいう話がありましたが、その中に含まれるかと思うんですが、各町独自の歴史と伝統のある祭りについても、その枠の中なのか、また来年度以降さらに予算をぐっとふやしていただいて、していただくなら、そこのところまた答弁をお願いしたいなと思っております。


 結果として、例えば今、僕は粟生の祭りが活性化しますと、その粟生の祭りで踊った踊りが、小野まつりでまた踊るという、小野市全体の祭りがさらに活性化するんではないかなと思います。この小野の町でいったら、愛宕神社の祭り等もございますね。そういうのをイメージしてご答弁いただければなと思ってます。


 次は、4点目、JRの各駅、特に粟生駅周辺のことについて、小林副市長から具体的にわかりやすく答弁いただきました。またコミュニティ施設、2つ団体、名前は聞きます。シルキーウェイと、もう一つはとまとだったかな、2つ団体がございますが、その2つの団体が粟生町の支援も受けながら、小野市の支援も受けながら、聞きますと、粟生の駅がリニューアルするのが10月の終わりですかね。ですから、それを受けて11月初めに開店をしようと。


○議長(川名善三君)  河島議員、これは。


○2番(河島信行君)  小林副市長。


○議長(川名善三君)  同じく小林副市長。


○2番(河島信行君)  はい。


 そこで、粟生町役員代表、世話人の人たちも非常にやる気になっておられます。意欲がわいてる。その意欲がわいたときに市の行政がいろんなやり方とかマニュアルとかいろんな支援をここでやっていただいたら意欲のある者が頑張ると思います。勉強も一緒ですが、やる気があってもやり方がわからんとできませんので、その辺のところ、小林副市長、おうちも駅前に住んでおられますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思っております。


 それと関連して、神戸新聞の6月12日の新聞、北播版なんですが、教育委員会も関係ありますが、河合小学校でふくほの香の小野産小麦を栽培して、これを代表は源田和彦さんや、副組合長さんが頑張っておられますが、組合は河合北営農連合組合も頑張っておられますが、これも学校教育の一環でもあるし、またこれが隣の太閤の渡し、そこの活性化になる、非常に連携あると思いますので、難しい課題ですので、小林副市長にお願いしたいと思いますが、そういうことがいろいろございまして、よろしくお願いをします。河合地区が発展すればと考えております。


 それから、5つ目は、もう一つでございますが、第3項目の3点目でございます。答弁者は市長にお願いをします。


 先ほど保育料の負担の支援についてはわかかりやすく市民福祉部長のほうから答弁いただきました。ありがとうございます。あれでいいわけですが、トータルで家族住んどるわけでございますが、例えばちなみに具体的に言うと、私の家なんかやったら私ら夫婦と孫が4人おりまして、がやがやにぎわいな家で幸せかなと思っておるわけですが、将来的に私も年がいきますが、子供の保育料の軽減というのは先ほどお聞きしましたんですが、それもトータルで、例えば昨日の市長の答弁の中にちょっと触れられたと思うんですが、高齢者、75歳以上の医療の無料化等も、昨日どなたか答弁、市長答弁されたと思うんですが、トータルで同居家庭の者の負担が軽くなればと思って、その辺の市長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、第4項目ですが、仮称北播磨総合医療センターでございますが、これは市長にお願いします。


 私は議員をしてまして、議会でいつも聞いてるわけですね。三木の病院はどうなろうとも、この新病院ができていくなら私は安心をしております。今ここから部長の顔見えますが、安心しておりますが、一般市民の多くの方は最近……。


○議長(川名善三君)  河島議員、これも市長ですか。


○2番(河島信行君)  市長にお願いします。済みません、市長にお願いします。


 三木市民病院が経営健全化団体への転落が確実というふうに出ていますので、小野市民の多くの方は多少不安がっておられるんじゃないかなと思いますので、今、ライブ中継でございますので、ここで大丈夫だと、やるんだということを市長のほうから確信を持って自信満々に答弁いただければありがたいと思ってます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(川名善三君)  再質問に対し答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 質問の内容は、地場産業であるそろばんのさらなる支援策をお聞かせ願いたいということで、これは1点目のところで答弁をさせていただいたわけなんですけども、ご承知のように、4月の23日にそろばんの製造技術伝承ということを考える、そろばんの明日を考える会が発足をいたしております。この中で、いろいろ需要の減少がいわゆる売り上げの低下につながり、当然それから後継者が育っていかないという、そういう悪循環のほうへ転換をしてしまっておるんですけども、もう一度見詰め直してみようと、悟りは客観にありじゃないですけども、足元をもう一遍見詰め直してみようと。議員さん、話が飛んで申しわけないですけど、議員さんのいつも質問の中にキーワードがございまして、元気という、その元気が基本的にはこういった業界の方に見えないと。これはだれがどう支援をしようとしてもなかなか目的地には到達しないというようなことを私、常々思っております。かというて空元気で何でもやろかというわけじゃなしに、きちっと地についた考え方で進めていく。ことしは特にこういう景気対策の一環として新年度予算の中からふるさと雇用の創出ということで、その雇用再生基金を使いまして地場産業活性化事業というのを説明もさせていただいたんですけども、その中で、専門員の方を張りつけて3年間でとりあえず地場産業が元気になってもらわないとまちが冷え込んでしまうという、そんな思いから職員、専門員を張りつけて3年間で約1,200万近いお金をかけて取り組んでいこう、その一つがそろばんの明日を考える会もその一環の一つということで、その中でいろいろ出てくる中身を十分関係する機関で議論させていただいて、支援できるところは支援をさせていただこうと。


 これまでそろばん組合さんにもいろいろ製販一貫工場とかいろんな行政サイドからのご意見も、市長の意向も伝えさせていただく中で、ただそれが一つの方向も見出せてないわけなんですけども、もう一度このそろばんの明日を考える会の中で十分ご議論いただけるのかなと。中身をずっと見ますと、いろいろ細かく調査研究をし、そして1年目、それから2年目、3年目という目標を掲げて取り組んでまいりますので、その中で十分一つの新たな支援策を見出していただけると、それに対して支援をさせていただこうというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  2項目、1点目の、まず祭りについてお答えさせていただきます。


 河島議員が粟生の住民ということで、私もそうなんですが、粟生祭りについて例をとって話を出されてるんですが、私、ことしは土木の役もしておりまして、最寄りの会計もしてるというようなことでありまして、この祭りが今またその祭り、粟生祭りの変革ということで議論をいろいろされてます。ことし役員になりまして、聞いてましたら、粟生祭りも進化してるなという思いをしてます。役員さんには本当に、きょうも傍聴で来ていただいておりますけども、役員さんには敬意を表させていただきたいなと。といいますのは、今までいわゆる役職、総代会は関東炊きであるとかいうような役職によるブースをやられてましたけども、今年度から最寄りごとのブースに展開を変えるということで、さらに各最寄りから多くの方が参加できるような仕掛け、システムができてきたというようなことは非常に評価できるんではないかなというふうに思っております。


 議員の祭りに市から補助金というご質問ですが、私はちょっと議員と考え方違ってまして、確かに粟生祭りは町予算と地域の方々の花で運営されてる、余り予算的にはゆとりのある予算ではないということはよくわかっております。しかしながら、そういう中で、地域の方がその祭りを育てて祭りを守ってきてるということで、この市から補助金出すのは簡単なことなんですけども、私もわずかながら毎年花をさせていただいております。別にその花のお礼を言ってもらわないと立場がないからしてるわけではなくて、本当に地域の祭りをどうして守っていくんだという思いからさせていただいてるんですが、継続してここまで守ってきた祭り、それは私の誇りづくりではないかなというふうに考えております。ここで進んで、出ていって参加することによって愛着づくりにつながり、それが粟生町の活性化につながる、にぎわいづくりになればいいなということで、それが最終的な粟生町の人づくりにつながってるんじゃないかなというふうに自負もいたしております。したがって、私は粟生祭りについては地域住民の誇りとして市の補助金をもらわずにそのまま今の形で頑張っていったらいいかなということで考えております。


 2点目でございます。粟生のコミュニティセンターのことなんですが、あのように粟生駅はリニューアルをされております。陶芸館ができました。今、コミュニティセンターをつくっております。南欧風で見違えるような駅に変わっていくんではないかというふうに考えておりまして、今現在でも粟生駅、最近非常に多くなってきてますのが、ハイカーの方がやっぱり集団で最近おりてこられるようになりました。野鳥の会か何か、双眼鏡を持ってかなりの方が来られてまして、加古川のほうへ歩いていかれる、その集団もかなり出てまいりまして、かなり集団で乗降されるという姿が最近よく見受けられるようになってきたというようなこともありまして、町の役員の方がやる気になっておられるという今、熱意をお聞きしたんですけども、シルキーウェイ「あわの里」それからグループとまと、その2つのグループがあの拠点施設で今から頑張っていただけるということになります。粟生駅で、やっぱり粟生へおりて食べるところがない、現在食べるところがないんですけども、それはやっぱり寂しいんじゃないかなという思い、それからやっぱりグループとまとで特産品の開発というのが今からの小野市の一つの課題ではないかなというふうに考えておりまして、そういう特産品の開発で土産物になって、小野のトマトということでブランド化すればいいなという思いもあります。ハイキングを仕掛けて、それでハイキングのメッカになって、鴨池、小野アルプス、ゆぴか、こういう形の中で粟生を拠点としてこの地域が発展していったらいいなという思いを込めまして、粟生町の方々が一生懸命取り組まれることにつきましては市も注視をして、必要な場合は支援もしていくべきかなと。ただ、最初からというんではなくて、やりながら変えていったらいい、そういう思いがあります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 その前に、ちょっと追加で補足説明をさせていただきたいと思いますけれども、地域振興部長がお答えしました件でありますが、そろばんのまち小野としてそろばんをどうやっていくか、これは私も就任以来ずっとそれぞれのご意見を承ってまいりました。その中で一貫してまいりましたのは、やはり生き残りではなく勝ち残りを目指すという意味において、製造と販売を一緒にした、要するにばらばらでそれぞれの部品を使ってやっている今の製造並びに販売体制を脱却して、一つの工場で一貫して生産から販売までをやって、そして敵である出雲へ材料を送り込むなどというのは勝ち残りを目指すためにはあえて切るというぐらい、やっぱり戦いを挑むというぐらいの気持ちで小野市のそろばんを守ると、そういうような決意があって初めてこの地域の伝統あるこのそろばん事業を続けることができるのだと、一貫して言っているのです。


 何ができていないかといったら、組織がまずできていない。指導力のある人がいない。私が言っているようなことはなかなか出てこない。企業活動とは理念だけ言っててもだめなんです。やっぱり本質をどうえぐり出してそろばんの事業を守るかということを真剣に考えて、あえてやったことないことに手を入れることによって高付加価値品をつくり、そして今、約30人弱なんですがその半分の人間でやろうと。例えば15人でやろうと。そうすると年収300万が600万になるわけです。せめてそこまで上げるためにはどうするか。生産工程を集約化して、この工程とこの工程とこの工程、3つの工程は一貫して一工程でできないのかと、ここで3人でやっていることを1人でできないのかと、そういういわゆるラインの再構築から製造から、それから販売体制も抜本的に問屋を通さないで直販をやるとか、そういうようなことをやっていかに量は減っても利益を出す体質にし、つくり方そのものも、物の売り方そのものも従来にない、全く意識改革した、そういう組織にしてほしい。ずっと10年言い続けてきましたけれど、全然動いてないですね。これでは後継者が育つどころか、やっぱり最後は生きていけるかどうかなんです。


 生きていけるかという、生活ができるかという基盤をもうぼちぼち本気で考えて、今の役員さんがさっとやめていただいて、若い人たちにもう一回組織を再構築してもらい、その人たちに任せて、新しいつくり方、新しい販売の仕方、新しい競争の理念、新しい流通形態、これを構築しない限りはビジネスの世界では勝ち残れません。これを何回も言っているのですが、何かそろばんから道を外れて、らしきものをつくってみて、これはぽこぽこっとは売れます。しかし、そろばん本体の本業で勝負していこうと思ったら、本業から外れない、そういう企業戦略が必要であるということは地域振興部長に嫌というほど言っていますが、まだ彼も遠慮しながら言っているということでありますから、ぜひとも議員の皆さん方もそろばんは決して捨てない、決して見捨てない、しかしやり方を変えないとだめなんだという意識改革なくして小野市のそろばんは残りません。そのためには組織そのものを抜本的に変えて当事者が本気になるということ、そういうことをとにかく抜本的に考えていただくということが後継者の育成になり、そして小野市のこの400年以上続いたそろばんの伝統をまさにオンリーワンとして生き残りであり勝ち残りを目指した事業として後継者を育て、そしてそれで食べていける、そういう受け入れ体制ができると。


 なぜ敵に塩をやるんだと言うと、出雲の人は今ごろくしゃみされてますが、私はずっと言い続けてるんです。普通企業間同士で、コンペティターとして競争してる会社のところへ、Aという会社のノウハウの心臓部をBという競争メーカーへ出しますかというんです。それ自体は昔はよかった。仲よしクラブで、お互いに協力し合ってやろうと。これができた時代はよかったんです。何百社とあった時代はよかったんです。でも、小野市の工業出荷額の0.01%しかないという、1%ではないんですよ、0.01%までなっているという実情をもっと真正面からとらまえた、そういう危機意識そのものがないと言うと皆さんは、そんなことはない、市長が勝手にそう言っているだけだ言われるけれど、私はビジネスの世界で嫌というほどそれを見てきましたから、やっぱりそういう企業、例えば今回でも注文が落ちても意外に利益を出してるところはいっぱいあるのです。それは安いものを大量販売して、例えばニトリなどもそうですけど、小野市へ来ようという会社がありましたけど、それは1に安く、2に安く、3に安く、最後にいいものつくろうと、こういう方針を掲げてやっているのですね。衣料品のユニクロもそうですね。徹底して安くするということ。


 そうかと思えば、某、私がいた会社ですけれども、ある部門は売り上げの4分の1が利益です。なぜかといったら、徹底的に寡占化されてきてます。寡占化というか、そこしかできなくなってきますから、いわゆる太陽光発電の伸びに応じて値段をどんどん上げていったんです。だから、量は減っても価格が、付加価値が高くなってますから、つまり売り上げはどんと3割ぐらい落ちても利益は逆に15%ほど伸びると。いろんな戦略があるわけですから、そろばんもやればできるわけでありますから、そういうことを考えないで、行政が少し協力して少し支援金を出しますから皆さん考えてください、そんな30年前の発想をいつまでもやってたって絶対変わらない。これを言い続けてるんですが、なぜなら、今の理事長は私の後輩ですから、もうはっきり何回も言うんです。言うんだけれども、わからないんですな。だから、もう組織をばさっと変えてしまって、30代ぐらいの理事長がばっと出てきて、そしてそういう人たちが新しい発想でやりかけて、その人たちに発想の転換を促すというふうにぜひしてくれと。これは質問ではありませんけれども、そろばんという大事なことでございますから、これはトップとしてお答えをしておきたいと思います。


 それから、まちの祭りのことにつきまして、ご承知のとおり300万というものをですね。市の行政というのは、お金を少し出してぽんと背中を押す、ここまでなんです。後は自由にぜひやってくださいと。まさに3Cなんです。カスタマーサティスファクションとしての満足度志向、それからもう一つはコラボレーション、それからチャレンジするという、そのチャレンジを市民の方たちは今やろうとされてるのです。その次にコラボレーション、これはやっぱり行政と一緒になって、自分たちがいかに行政に参画するか。もう今や行政に頼ることも耐えて、拒否する方がいい、そういうチームができるんです。やっぱり金絡みじゃなくて、生きがい絡み、やりがい絡みで皆さんがやってるところができるんです。行政がそこでお金を出して面倒見た結果、後継者は育たないし、一時的にぽっと花が咲きます。一時的にある人たちが一生懸命になるんです。その人が出た後はシステム、仕組みとしては残りませんから、全くそれはだめになってしまいます。だから、ぽんと押すのは我々の仕事。


 要するにやる場を整えてからやる気を起こさすのか、やる気を起こさせるためにやる場を整えるのか、まずはやる気でしょう。そして、やる場を整える。小野市の場合、幸いにしてやる場を先整えていってるわけですから、両面から攻めていってるわけで、後はもうぽんと肩を押してあげて、その地域の人たちがどれだけの地域力を発揮されるか見させていただくというぐらいな形でやるのがこれからの行政のあり方なんです。何でもかんでも市長が走り回ったり部長が走り回ったり担当課長が走り回ったりして、予算は予算はって、そんな時代ではないのです。じっとこっちから見ておくのです。教育でもわかるんです。一生懸命やったけど、その子が育つかと。ぽんとほっといて、ほっとけば一生懸命成長していくんです。何もしない行政はだめです。ちょっとだけ押してみると、これが小野市の戦略で、よそとは違うところ。その質問はなかったんですね。


 本来の市長への質問でありますが、まず、工業団地を将来的にどうやっていくのかという将来の大きな構想については。今やってはだめ、結論からいうとそういうことです。不景気なときこそ投資するというのを小野市はやってきました。しかし、今回の不景気は単なる不景気ではなくて、これは大きな世界的な規模で、経済状況が従来のいわゆる景気循環に基づく不景気ではないんです。金融に端を発した構造欠陥的な不景気でありますから、恐らくここはじっくりと見きわめないと、特に高付加価値、あるいは環境戦略を含めた企業というようなそういったものをよく見きわめないと、従来型の商品が、今までは安くていいものは売れると思ってたのに、高くてもいいからいいものだったら買うと。


 例えばこの前、鳥取のスイカが地方では3,000円のものが3万円でドバイへ出荷されていました。ドバイでは鳥取のスイカは3万円で十分買うだけの、つまり農業製品だってそういうことなんです。ですから、単に、会社を誘致するというだけではなく、大きなモールなんかをつくったらどうだろうということですけど、過当競争ですから。だって人口が、きのうの話じゃないですけれども、1億2,700万人、1億3,000万人が9,000万人の時代が来るわけです。病院の話になりますけど、北播磨に7つもあるけれど、3つか4つぐらいで済む時代が来るんです。小野市が3万5,000人ぐらいの市になるんです。それでも生きていける方法を考えていかないと、そこを踏まえて、やっぱり企業30年説ってありますが、一たんつくったら30年が一寿命と言われてますから、それを乗り越える企業をやっぱり誘致してこなれければならないということです。


 今までは、ご承知のとおり、小野市の場合、工業団地は、当時、私が就任したときは、がらがらでした。全部それが詰まりました。その詰まり方というのは、同じ業種にできるだけこだわらないようにしました。小野市はこれは正解だったと思うんです。食品もあれば精密機器もあれば医薬品もあればいわゆる電子機器部品もあればというようにばらばらになった。こういう不景気になっても、小野工業団地は、片方の業種がぐっと落ちても片方の業種は非常に元気だと、バランスがとれているから、市税は変わらないと。そういうようなこともよく考えて、どういうふうにバランスがとれた、そういう工業団地をつくるかということです。


 ですから、これからは今までの工業団地の造成計画とは全く発想を変えた工業団地発想計画でないとだめだと。だから、副市長に言ってますのは、工業団地は今言ったように浄谷のところを一部造成します。これは従来の延長線上でいいと思います。しかし、マスターズゴルフ場の手前にあります30ヘクタールの用地買収も含めて、今、交渉を進めてますけども、ここにつくる工業団地というのは従来の延長線上でない工業団地、従来の延長線上でない職種をどう誘致するかによって造成の仕方も変わってくるしインフラ整備も変わってくるということですから、ここは慎重によく研究しなければならないと思います。最近、二、三、工業団地に進出したいという話があったのは事実であります。皆さんには公表してませんけれども、しかし残念ながら、そのような土地がない、小野市は今のところ。きょうの午前中の話ではないですけれど、農地が多いということですね。そういうことでなかなか転用もきかないというようないろんな問題を含んでおりますけれども、ただ言えることは、工業団地は、先ほども言いましたように、着々と進めていきます。


 しかし、そのやり方は今までの工業団地のつくり方ではだめです。今、こんなはずじゃなかった21世紀を迎えているわけですけれども、そういう中でどういう企業に向いた工業団地がいいか、これは真剣に考えないと。車の部品の中の何がどう変わるかわかりません、技術革新で。ただ、GMが破綻した以上は日本にとって有利になったことだけははっきりしてますから、これから自動車産業、それからそういう家電製品を含めた業界は伸びていきますけれども、ただ問題は、人口が減っていくことです。


 きょうも言いましたように、営業が、注文受けたらそこからいきなり生産管理部へぼんと入って、そこから資材調達計画から、人員計画から、製造指令命令から、そこから上がってくる生産量に基づく投資計画の処理の問題、支払い計画から、それの償却計算から経理の決算まで全部が一貫して出てしまうという、こういう時代が来てるわけですから、営業所も支店も要らなくなると思います。つまり家にいて仕事ができるような時代が来るということで、工場というのは本当に要るのかと、営業って要るのかというようなことまで考えて、将来ということは、我々がいないときかもしれないわけですから、そういうような時代を考えた工場誘致というのはどうあるべきかということを考えていかないとだめであろうということは、私が感ずるところだということと、もう一つは、やっぱり先ほど言いましたように、消費税は今、5%ですよね。しかし、スウエーデンは25%ですよね。ただし食料品は12%です。法人税は26%。日本の法人税はもっと高くて、30%。ということからすると、税体系も含めて日本の工場誘致ということは、そういうことも国家的レベルで考えていかなければいけないということがあると思います。


 ですから、今回民主党が勝つのか自民党が勝つのか、それはともかくとしまして、やっぱり日本の税体系そのものが企業活動に大きな戦略の変化を求めることになってくると。それと環境問題を重視した企業がどう動いていくかというところが大きな変化になってくるでしょう。恐らく今のままいきますと太陽光発電は圧倒的にふえていくということだけははっきりしてるわけですから、それからリチウム電池も含めた、いわゆる電気自動車が走り出すと今の自動車の部品をつくっているところは全くゼロから出発しなければならないような時代が来るかもしれません。そういうような時代も考えていかないと、30年先を見込んで考えるならば、今の体制のまま拡大拡張をやるというのは、これは大きな禍根を残すということであります。


 工業団地の話につきましてはいろいろ異論はあるところでありますけども、将来の大きな構想というよりも将来の大きな懸念されることを踏まえて工業団地ということを少し考えた上、インフラ整備を、新都市中央線をきちっと整備する、これは病院のこともありますけれども、それと拡張のための土地の交渉を今の地価が下がっとるときに話をつけていくということが大きな課題として残っています。


 2つ目に、保育料支援等は十分行っており、先ほど申しましたように、小野市の予算の半分が福祉行政に使われてるんです。北欧の超福祉国家と比べるとまだまだですけども、しかしまあまあ住みよいまちではないかなという福祉体制ができてると、こう思います。それに加えて75歳以上の医療費の無料化。大体計算したら年間3億3,000万ほどかかる。75歳以上の人の医療費を無料にしようと思うと。でも、75歳以上の人は年金ですごく持ってるし、資産をたくさん持っている人がいる。1,500兆円ほど今、日本は預金をしてるわけですが、そのうちの半分以上は高齢者と言われてるわけですから、どこかに皆さんしっかり持っておられるわけです。そういう人に医療費の無料なんて必要かということです。多分差別化をしないといけないと思います。そうすると、3億ある中で1億5,000万ぐらいあれば、75歳以上の人だけでも入院費ぐらいは無料にしようかというようなことは考えられないこともないが、ただしさっきの話ではないけれど、正職員を1人雇うのに約3億1,000万かかると、生涯賃金で。そうしますと、小野市は兵庫県29市の中では住民100人当たりの正職員の数が最も少ないですが、これに甘んずることなく、少なくとももう10%ですから20人ぐらいは人を減らして1人で3役を1人で5役ぐらいをやるような仕事になって、徹底したむだを省いて、そういう一方では入りをはかり出るを制すということでやれば小野市は子供に対しては中学3年生まで、大人に対しては75歳以上に対してそれ相応の医療費の負担をすると、高齢者にも子供たちにも優しい住みよいまちになってくると、逆に工業団地はつくらなくても、そこに投資する30億円ぐらいのお金をそちらに投入して、小野に住んでもらって、そして姫路のパナソニックとか、それから三洋電機とか、あそこに勤めている半分以上の人が小野市に住んでいる人が勤めている。それは勤めている費用はどこから出ているのかと言うと、小野市の通勤費用は3分の1ぐらい小野市が負担しますと、例えばね、企業とタイアップしてですよ、そしたら結果的に損するように見えますけど、小野市に住んでる方の市民税が入ってくるわけですから、差し引き相殺したあとの残りの金額だけが負担しなきゃならないということになります。これ、何か夢みたいな話に思えるけれども、きちっと計算したらできる話なんです。やれないことはないんです。


 ただ、そういう環境をつくるためにはやっぱりそれ相応の戦略と中長期に立った、そういうシミュレーションと、それから財政改革を今に甘んずることなく、もっと仕事ができるシステム、IT化を進めて、もう窓口業務の人は1人で5役ぐらいは全部やってしまうというような、あるいは前に座ってる窓口の市民課の仕事、簡単な仕事なんですね。きちっと守秘義務さえ守ってもらえばいい。住民票渡す仕事は、今、全部がボランティア。私はもう社会に貢献して一生懸命働いてきた。家で田んぼばっかりしていたって、ジャガイモばっかりつくっていたって余ってもしようがない。そういうときに、窓口で、毎日は無理やけど、週3日、窓口で仕事させてもらいます、無償で結構ですと、そういう人たちが、65歳以上の人たちがやりがい絡みで出てこないとは限らないわけです。元税務職員で勤めていた人とか、あるいは事務処理が得意な人たちというのは団塊の人たちの中にたくさんいらっしゃる。企業の中でそういうことを全部経験した人たちがずらっと前に並んで、恐らく接遇マナーなんて何も勉強しなくても自分が指導していた立場ですから、窓口でぱっとやれるということになれば、そこで浮いたお金をそういう福祉のほうへどんと投入すると、そのかわりに窓口にいる人たちは全部ボランティアでざっと座っていると、そういうぐらいダイナミックに考えないとだめかもしれません。


 そういうようなことからしますと、75歳以上の医療費無料化というのはハードルが高いなということですけれども、考え方と発想を変えればハードルは低いと。ただし現段階ではやる気はありません。


 それから、最後の質問は何でしたかね。病院ですね。三木市民病院のああいう衝撃的な新聞記事が出ましたけれども、現段階ではまだ小野市と三木市の病院統合のための第1回統合が行われただけなんです。その中では、要するに神戸大学の提案を受けての話ですから、医師が約8名と、オブザーバーを含めたら医師が10人入っています。それに両市長と、あとそれぞれの市の元議長さんが入られて、市民代表者として、そういうメンバーでこれからいろいろ議論をしていきます。ただはっきりしてることは、小野のあの土地に建てるということがはっきりしてるのと、独立行政法人でなくて一部事務組合としてやっていきますということが一つと、それから負担割合は1対1の負担割合であって、一部事務組合の管理者は小野市長であるということ、副管理者が三木市長であるということ、こういうことは小野市と三木市の間で合意をしてるわけです。ただ、5年の間は三木市民病院に、もちこたえていただかないといけませんから、借金ゼロにして、そして小野市へ来てもらわないと困るわけでありますから、当然これは三木市としても頑張られると思います。また頑張らなければだめだと思いますし。


 小野市の場合はそれほど慌てなくてもいいんですが、先ほども申し上げたように、30年先には好むと好まざるにかかわらず小野市の市民病院も同じ運命をたどるということだけははっきりしてるんです。欠損金が三木の市民病院だけが物すごく出て大変だと、資金調達計画、10億円出してなお9億5,000万でしたか、それだけの額が出ていますが、西脇市民病院だって、まだ完成してない建設仮勘定の状態で約4億7,000万の欠損金が出ているのです。ということは、建設仮勘定から実際の償却に入ってきたときに、物すごく大変です。それに大山病院が今度92床増設するということを決定しているわけです。そうすると、柏原病院と大山病院と西脇市民病院が三つどもえでそこで戦うことになるわけですから、人口はどんどん減っていって、そこで3病院が戦うわけですから、加えて償却負担がぐんと本格的に来年度ふえるわけですから、やっぱり経営というのはそういうものですから、よく見てやらなければいけません。ということは、市長はやるやると言っているけど、ひょっとしたらぱっと逃げるかもしれないと、経営というのはフレキシブルに考えなければいけません。


 これは非常にいい言葉で、柔軟に対応すると。だから、今の段階で大丈夫ですねとかこのままいかれますねと、そう言われましたが、普通で淡々とよく見きわめて、ただ、小野市民に絶対に大きな負担は課さない、これだけは約束をしたいと、こう思ってます。


 200億といえども国は病院のガイドライン、健全化ガイドラインに基づいて、どちらに政権が動いたとしても、今の病院を今のままほっとくわけにはいかない、もうそういう時代が来てます。どこもが倒れるような時代になってきているから、そこをしたたかに見て、早くしなければならないけれども、それなりにじっと見ないといけないところもあるということで、それ以上言うのは控えさせていただきたいと思います。


 いずれにしましても、現段階では小野と三木の合併は合意したものでありますから、しかもどこに建てるかということと、それから費用負担をどうするかという一番の難関についてはもう合意をしているわけであります。しかも、何回も言いますけど、小野市がやってくれとか三木がやってくれと言ったのではないんです。小野と三木が一緒にやってくれということは神戸大学が言ってきました。全国の初のことであるということを、神戸大学がそう言われました、あんまり言わないでくれと言われますけども、なぜかといったら、県立病院、12病院の赤字が何と800億超えてるわけです。知事からすれば、そんな地方の病院に対しては、今、選挙前ですから地域の医療は守りますと言っておられるけれども、しかし、いざとなったら、それは自分が知事である以上は県立病院をどうするか、経営者としては当然のことですから。薮本市長にはこの辺のところは私から懇々と言ってますから、それは薮本市長もそのつもりで決意を持ってやっていただいて、三木の市議会議員さんにもし言うことを聞いていただけなかったら、解散というぐらいやって、信を問うというぐらいのこと、あの人まだ若いから、それぐらいのことはやる人だとは思うけれど、それは憶測です。よそのことはそれ以上は言えません。ただ、信頼関係に基づいて、ともにこの地域に、つまり小野と三木だけの問題じゃなくて、北播磨全部を含めた中でより高度でより高品質な医療をいかに低コストで提供できるか、その拠点をつくるために努力したいと、これで答弁といたします。


○2番(河島信行君)  ありがとうございました。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○2番(河島信行君)  もうございません。最後に御礼だけ。


○議長(川名善三君)  河島信行議員。


○2番(河島信行君)  一般質問しまして大変よかったと思って感謝を、市長、元気ですね。健康に気をつけられて頑張ってください。


 以上です。ありがとうございました。どうも。


○議長(川名善三君)  それは質問ですか。


○2番(河島信行君)  以上で感謝の言葉でございます。以上です。


○議長(川名善三君)  河島信行議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は15時15分といたします。





               休憩 午後 2時57分


               ───────────


               再開 午後 3時15分





○議長(川名善三君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 竹内 修議員の質問を許可いたします。


               (竹内 修君 登壇)


○5番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。一番最後となりました。頑張ってやります。


 今回の質問は、2項目にわたります。第1項目、国の平成21年度補正予算に係る市の対応について、第2項目、被災者支援システムの利活用についてであります。


 まず、第1項目、国の平成21年度補正予算に係る市の対応についてであります。


 国の平成21年度補正予算第1号では、雇用対策、金融対策、健康、子育てを初め国民の安心と活力を実現することを目的に約14兆7,000億円の緊急経済対策関係経費が計上されました。この予算の中には、地方公共団体への配慮として、地域の実情に応じるきめ細やかな事業に対応するための地域活性化・経済危機対策臨時交付金と、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ地方における公共投資を円滑実施するための地域活性化・公共投資臨時交付金も含まれており、小野市においても、6月補正予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業が計上されております。これらの交付金を活用した事業に加えて国が実施する事業がありますが、それらに対応した小野市における事業の実施見込みについて、次の3点をお伺いをいたします。


 1点目、教育次長、よろしくお願いします。


 今後の学校の耐震化への取り組みについて。3月度第359回定例本会議において、学校の耐震化について予算が出るかどうかをお聞きしたところ、小野市の学校は基準となるIs値よりも数値が高く、基準を満たしているものとしてかさ上げ補助の対象外に当たるため、耐震化については小野市では該当事業がない旨の報告をいただきました。今回の補正予算では、Is値0.7未満の校舎について耐震化を推進すると言われております。これを受けて小野市はどのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。


 2点目、市民福祉部長にお願いをいたします。


 女性特有のがん対策について。女性特有のがん対策として、乳がん検診無料クーポン券、子宮頸がん検診無料クーポン券の取り組みが検討されております。日本のがん検診受診率は先進国でも最低で、欧米とは異なり、死亡者数はふえ、がんが死因の3分の1を占める数値は世界一にまでなってきております。子宮頸がんの場合を例に挙げますが、アメリカでは85%の女性が検診を受けており、それに対して日本では20%程度です。特に20代の女性では、検診を受けているのは5%未満という絶望的な状況となっております。受診促進のきっかけづくりとして有益な取り組みではないかと思われますが、小野市としての見解をお聞かせください。


 3点目も市民福祉部長、お願いします。


 子育て応援特別手当について。先ほどもこれに類する質問がありましたんで必要なとこは省いてもらって結構なんですけども、よろしくお願いします。国の補正予算では、現下の不況下で個人所得が減少しつつあることにかんがみ、平成20年度に続き子育て応援特別手当が計上されておりますが、小野市の取り組みについて決定されていることがありましたらお聞かせください。


 第2項目、被災者支援システムの利活用について。市民安全部次長にお願いをいたします。


 平成19年9月の第350回定例本会議において、災害時要援護者対策を当局にお願いしましたところ、企業協力の締結と市民の安全確保に積極的に取り組んでいただいて、非常に喜んでおります。本年1月、総務省がシステムの本格的な普及促進を目的に被災者支援プログラムバージョン2.00CD−ROMを全国自治体に配付したにもかかわらず、兵庫県で導入の申請があったのは3月末時点で6団体にとどまっております。災害発生時における行政の素早い対応が復旧、復興には不可欠であり、被災時に被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことが大変に重要だと思われます。このプログラムに関する小野市の所見をお聞かせください。


 以上2項目、よろしくお願いします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  第1項目、1点目、今後の学校の耐震化への取り組みについてお答えいたします。


 小野市では、昨年の中国四川大地震よりも3カ月前の平成20年の2月に学校整備事業中期計画を策定し、平成20年度には河合中学校、旭丘中学校、小野南中学校の耐震改修工事を完成させました。その結果、ことしの21年4月1日現在で小・中学校の耐震化率は73.9%であります。なお、きのう16日付で新聞発表でもございましたですが、文科省が4月1日現在の公立の小・中学校の耐震調査結果の発表によりますと、全国平均で67%、兵庫県の平均では67.8%となっております。また、本年度当初予算において耐震関連事業としまして市場小学校及び大部小学校の耐震改修促進事業費3億1,074万円、小野中学校整備事業費として3億9,000万円を計上いたしております。


 議員もご承知のとおり、現在耐震化のかさ上げ補助は昨年と同様のIs値0.3未満のみが対象でありますが、今回の国の補正予算では、Is値0.7未満の学校耐震化を促進するために地域活性化公共投資臨時交付金が充てられることになりました。この交付金は、経済対策における公共事業等追加に伴う地方負担額の軽減を図るものであります。しかしながら、この交付金は今年度限りというものでございまして、繰り越しを想定しても平成22年度中には完成をする事業でなければなりません。現在、学校整備事業中期計画書の中で平成22年度中に予定している耐震関連事業として小野中学校整備事業がありますので、小野中学校の校舎及び体育館の改修事業費約13億円の前倒しを検討しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、2点目、女性特有のがん対策についてお答えいたします。


 本年5月29日、国の経済危機対策として成立した平成21年度補正予算で、女性特有のがん検診に対する支援事業が、単年度ではございますが、整ったところであります。議員ご指摘のとおり、我が国の女性のがん検診受診率は欧米に比べ極めて低い状況にあり、乳がん、子宮がんを主な死因とする死亡者数も年々増加いたしております。平成19年度のデータによりますと、兵庫県全体の乳がん検診の受診率は11.1%、子宮がん検診の受診率が12.2%となっております。小野市の受診率でございますが、乳がん検診が11.7%、子宮がん検診が16.2%と県下の平均受診率をわずかに上回ってはいますが、若い世代を中心に女性特有のがん検診の必要性の理解がまだまだ不十分な状況であるととらえております。


 なお、この受診率データには個人で受けられる人間ドックでの検診者数は算入されておりませんので、実質的には平成19年度のデータ値をやや上回る受診率になっているものと思われます。いずれにしましても、がんの罹患率、死亡率を減少させるためには検診の受診率を向上させることが早期発見、早期治療を含め唯一最大の方策ではないかと考えております。そこで、がん検診などを含め、本市では、これまでも対象年齢の方々に受診パンフレットを送付するなど、健康増進施策の一環としてがん検診の普及啓発、受診率の向上に努めてまいったところでございます。


 さて、このたびの経済危機対策の一つとして成立した乳がん検診、子宮頸がん検診の無料受診クーポン券配付の取り組みは、5歳刻みの節目年齢の女性の方々にがんの正しい知識と検診の必要性を盛り込んだ検診手帳を無料受診クーポン券とともに配付しようとするもので、これまで検診について特に関心を寄せられなかった方々への啓発を含め、受診の動機づけが図られるものと大いに期待いたしております。


 本市での今後の取り組みでございますが、9月議会での予算対応を含め、広報7月号でレディース検診の案内記事を掲載し、節目年齢の方々へは検診手帳とクーポン券が整い次第郵送するなど、さらなる受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。


 また、無料受診クーポン券の支給対象となる節目年齢の方々を含め、本年度は受診者数が相当数になる見込みであることから、受診いただく医療機関や検診専門機関の広域的対応などを今後調整してまいることとしております。


 なお、乳がん検診の節目年齢が40歳から5歳刻みで60歳まで、また子宮頸がん検診の節目年齢が20歳から5歳刻みで40歳までとなっている理由を正しくご理解いただき、その必要性を改めてご認識いただくことが肝要と思われます。簡単ではございますが、乳がん検診は人の体内で生じるステロイドホルモンの一種、エストロゲンの長期過剰状態を反映するもので、年齢に応じリスクが高まり、たばこを喫煙される女性の乳がんリスクは非喫煙者の3.9倍とも言われております。また、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスと呼ばれるウイルスの長期間の感染による発症で、性交渉の低年齢化などにより20歳代で発病する場合がございますが、異形成細胞組織の発見が可能なため、定期的な検診によりがんの発症を未然に防ぐことができるとされています。これら病理・臨床結果などにより乳がん検診は40歳から子宮頸がん検診は20歳からの定期的検診が重要とされているわけでありますが、お体に不調を感じられた場合には、年齢にかかわらず早期に医療機関での精密検査をお願い申し上げたいと存じます。


 次に、3点目、子育て応援特別手当についてお答えをいたします。


 河島議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、国の経済危機対策の一つとして実施される子育て応援特別手当の拡充について厚生労働省が発出している情報は、現時点で非常に限られております。このような中にあっても可能な限り速やかな実施が望まれることから、国では本年10月1日を支給基準日として検討中とのことではありますが、本市では、年内での支給完了を目指し、9月議会での予算対応を含め、事務処理の迅速化のための作業管理表を作成中であります。支給対象児童数に関しましては、第1子も支給対象児童とされていることから、平成20年度版子育て応援特別手当の約2倍、1,600名余り、1人当たりの手当額は国の基準どおり3万6,000円とし、前回同様に所得制限は設けず、事務経費を含む所要額は約6,000万円程度と見込んでいます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第2項目、被災者支援システムの利活用についてお答えをいたします。


 ご質問の被災者支援システムは、地震や台風などの災害発生時に被害者に対する被災者証明及び家屋罹災証明書の発行や義援金及び生活支援金給付の管理など、地方公共団体による被災者支援業務のため阪神・淡路大震災を経験した西宮市において開発されたものでございまして、このプログラムのCD−ROMを無償で入手することが可能でございます。しかしながら、CD−ROMの配付が無料で行われましても、当該システムを構築するとなりますと、サーバー関連の経費であるとかデータ連携に多額の経費が必要となり、かつシステムの運用には住民情報などのデータが不可欠であり、出生、死亡、転居などの異動データとともに家屋の新築、滅失などの課税データのメンテナンス等が必要となってまいります。また、災害時に使う場合にシステムを稼働させようとすればライフラインとしての商用電源が供給されていることが運用の条件ともなってまいります。このように、システムを構築し、平時からこれら一連の保守運用を行っていくためには、自治体の規模や運用コストを総合的に判断することが肝要であり、本システムが被災者証明や家屋罹災証明、生活支援金の給付など利用範囲に限りがあることから、導入メリットが少ないと判断いたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  それぞれに丁寧にお答えいただきました。本当にありがとうございます。


 若干続いて再質問をさせていただきます。


 まず、市民福祉部長にお願いしたいと思います。学校の耐震化、よろしくお願いします。このがんクーポンなんですけれども、私らも事前にこれの情報は少しずつ聞かされていて、余り細々としたとこまではわかっていないというか、まだそこまで調べていないんです。子宮頸がんの検診について、20歳から5歳刻みということ、それから乳がん検診も40歳からということで5歳刻み、その5歳刻みに何らかの意図があるのかなというのがちょっとよくわからないのと、例えばこの9月に20歳になってればいいんですけれども、21歳という年齢対象がじゃあどうなるんかなという部分もあるんで、その辺のとこだけちょっともう一度お願いできますか。以上です。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、2点目、女性特有のがん対策に関する再質問についてお答えいたします。


 まず、子宮頸がん、乳がん検診の無料受診クーポン券がなぜ5歳刻みになっているか、その意図でございますが、正直申し上げまして、私どももその意図につきましては詳しくは存じ上げておりません。兵庫県の人口動態調査によりますと、平成19年度の死亡者数は県下でおおむね5万人余りいらっしゃるわけなんですが、そのうちの主な死因は圧倒的に悪性新生物によるもので、1万5,000名以上の方が亡くなられております。死亡率は31.1%、次に心疾患で7,500名余り、15.7%、脳血管疾患で4.700名余り、9.7%、次に肺炎などの順になっております。この悪性新生物、いわゆるがんと呼ばれる死因のうち、やはり死亡率の高いのが肺や気管支に関するがん、これがおおむね20%、次に胃がんが15%、肝がんが12.6%で乳がんによる死亡者数は3.1%、子宮がんは1.8%と全体としては非常に低い数値となっております。ただ、女性に限ったがんの死因では、乳がんがおおむね8%、子宮がんが4.8%程度となっております。


 まず、なぜ子宮頸がんが二十から、乳がんが40歳からの定期検診の必要性が叫ばれているかという点でございますが、実は御存じのとおり、私ども市民福祉部では女性職員がたくさん在籍しております。今回、竹内議員様のほうからこの質問を受けまして、個人的にいろいろと人体図なども含めながら、どのような箇所にできるがんなのかということを研究をしてるんですが、変な目で見られないかとか白い目で見られないかとか、そういうような思いもしながら少しずつ調べてまいったところでございます。


 乳がんにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、年齢とともにリスクが高まるわけなんですが、通常は2年に1度の定期検診がベストというふうに言われておりますが、予算の関係もあって、国のほうでは5歳刻みとされていると思っております。乳がんの発症リスクなんですが、やはり遺伝的、家系的な要素も多いようでございますが、特にそのステロイドホルモンの一種であるエストロゲンの長期及び過剰状態を反映してるというふうに申し上げました。この中身といたしましては、妊娠であるとか出産歴がない、あるいは第1子後、母乳を与えない、そのようなことも、少しではありますが、影響しているというふうなことのようです。


 また、子宮頸がんなんですが、一般的に子宮がんというふうにまとめて呼ばれてしまうんですけども、今回の無料受診クーポン券につきましては、子宮頸がんという部位に関するものでございまして、これは子宮の入り口に発生するがんでございます。子宮の内膜に発生するがんを子宮体がんと呼んでおるそうでございます。日本では、子宮頸がんが圧倒的に多く、子宮がんと呼ばれているがんの全体の70%から80%を占めていると、このあたりで子宮頸がんへの無料受診クーポン券などが考えられたということでございます。


 先ほど節目年齢につきましては二十からの5歳刻みというふうに申し上げました。原因につきましてはさまざまな要因が考えられますが、一つにはヒトパピローマウイルスというウイルスでございまして、これはどのようにして感染するかなんですが、新型インフルエンザのような飛沫感染ではございません。性交渉、端的にいえば、余り言えないんですけども、いわゆる性交渉によって罹患されるというふうに言われております。ですので、多分男性側に持っているようなウイルスではないかなというふうに思っております。二十からというのは、若い女性の性感染症の急増が上げられております。いわゆるモラルの問題というんでしょうか、性教育にも関連するわけなんですが、やはりそのあたりで無防備な若い世代のそのような行為が子宮頸がんの発生リスクを高めているというふうに思われます。特に性教育に関しましては、保護者などはおおむね学校での性教育などを期待するわけなんですが、本来は家庭において人間教育として性教育などを施していただく必要があるのかなというふうに思っております。つまり他者への慈しみというのを性教育などを通じて家庭内でしっかりとお子様に教えていただく必要があるのかなと、そうしますと虐待であるとかDVであるとか、そのような好ましくないような事案も少しは防げていけるんではないかなというふうに思っております。


 年齢が、国のほうでは現在、二十あるいは40歳というのは、昨年度中にというんですか、昨年中に二十になった方、あるいは40歳になった方を対象とするような案が出ております。ただ、今までの経緯の中で、私どもは40歳になる女性の方々に検診手帳などを配付をしていた経緯もございますので、このあたりにつきましては、国の考え方、市のこれまでの取り組みなどを精査した上で適切に対応してまいりたいと思っております。


 以上、再質問への答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○5番(竹内 修君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(川名善三君)  以上で竹内 修議員の質問は終わりました。


 これにて一般質問を終結いたします。





〜日程第2 常任委員会付託〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


  会議規則第37条第1項の規定により、議案第42号について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託して慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次回の本会議は6月23日午後1時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。





               散会 午後 3時43分