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兵庫県 小野市

平成21年第361回定例会(第2日 6月16日)




平成21年第361回定例会(第2日 6月16日)





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 │        第361回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成21年6月16日(火)(第2日)            │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 諸報告          (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (2)平成20年度小野市土地開発公社事業報


                     告書及び決算報告書


                   (3)平成20年度財団法人小野市都市施設管


                     理協会決算書


                   (4)平成20年度財団法人小野市福祉公社事


                     業報告書及び収支決算書


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (2)平成20年度小野市土地開発公社事業報


                     告書及び決算報告書


                   (3)平成20年度財団法人小野市都市施設管


                     理協会決算書


                   (4)平成20年度財団法人小野市福祉公社事


                     業報告書及び収支決算書


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質        疑


   休憩(午後 0時35分)


   再開(午後 1時30分)


   質        問


   休憩(午後 3時02分)


   再開(午後 3時20分)


   散会宣告(午後 4時15分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡   伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   会計管理者     冨田  修


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民福祉部長    松野 和彦


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      小林 昌彦


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      今村 義明








                午前10時00分





                〜開 議 宣 告〜





○議長(川名善三君)  皆さん、おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 諸報告〜





○議長(川名善三君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から地方自治法第235条の2第1項の規定により、例月出納検査結果報告書が提出されております。


 また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成20年度小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書、平成20年度財団法人小野市都市施設管理協会決算書、平成20年度財団法人小野市福祉公社事業報告書及び収支決算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。


 以上で、諸報告を終わります。





               〜日程第2 質 疑〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第2、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、許可いたします。


 藤井玉夫議員。


               (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  おはようございます。新生クラブの藤井玉夫です。


 議長よりお許しをいただきましたので、このたびの国の追加経済対策につきましてお聞きしたいと思ってます。


 第1項目、議案第42号 平成21年度小野市一般会計補正予算(第1号)について、次の3点をお伺いします。


 地域振興部長にお伺いします。


 1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目20 地域活性化事業費、観光客誘致促進事業800万円の具体的な事業と事業効果についてお伺いします。


 2点目、3点目を消防長にお伺いします。


 2点目、歳出 同目 地域活性化事業費、消防緊急通信指令システム更新事業5,000万円の現システムにおける問題点とシステム更新による改善内容についてお伺いします。


 3点目、歳出 同目 地域活性化事業費、高齢者世帯火災警報器設置事業250万円の事業目的と具体的な事業内容についてお伺いします。


 以上です。


○議長(川名善三君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、款2 総務費、項1 総務管理費、目20 地域活性化事業費、観光客誘致促進事業費800万円の具体的な事業と事業効果についてお答えをいたします。


 当該事業は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受け実施するもので、小野市観光協会に全額を補助金として支出し、飲食店ガイドマップ作成事業に500万円、ピクチャーカード等の作成に200万円、また観光PRイベントに100万円を配分し、補助するものであります。


 具体的な内容ですが、飲食店ガイドマップの作成については、これまでの観光スポットやグルメ店舗などの情報を単に掲載しただけの情報誌ではなく、「観る」と「魅せる」、「観光客」と「地域住民」といった相対する視点から企画、製作を行い、小野市への集客効果を向上させ、地域活性化につなげようと考えております。そして、ピクチャーカード等の作成については、市の観光資源である仏閣や自然、また多くのイベントなどを取り込み、単にアピールするだけではなく、見て、感じて、小野市に訪れたいと思っていただけるよう、これまでの目線を変えて製作を行っていきたいと考えております。このほか、観光PRイベントでは、2010年開催予定の全国ハーブサミット小野大会の開催に向けたプレイベント等を計画しており、小野サティをPR会場として使用するなど民間事業者や関係機関と連携しながら実施する予定でございます。


 次に、これらの事業効果については、小野市の観光客入り込み数、昨年度は285万人であったわけですけども、それを増加させ、民間事業者の参画による経済効果、そして地域住民を含めた地域の活性化が図れるものと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(藤本明弘君)  第1項目、2点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目20 地域活性化事業費、消防緊急通信指令システム更新事業費5,000万円の現システムにおける問題点とシステム更新による改善内容についてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、この消防緊急情報システムは消防署管制室の指令台において、住民からの119番緊急通報を受信して、火事、傷病者の各種情報を処理し、消防及び救急隊等へ出動指令を出す装置で、平成元年度に導入いたしております。


 この予算については、平成22年度本予算で予算化する予定でございましたが、本年、国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金がついたことから、本年度の補正予算で行おうとするものでございます。


 議員お尋ねの現システムにおける問題点といたしましては、このシステムを導入してから約20年が経過し、老朽化が進み、119番緊急通報の受信対応に影響を及ぼす故障も発生しており、今後いつシステムがダウンしてもおかしくない状況でございます。また、現在、年間約2,000件ある119番緊急通報を通常の精神状態でない通報者の方から聞き取りを行い、町名検索、番地入力を行い発信地を特定いたしておりますが場合によっては長時間を要する事案も発生しており、緊急出動に支障を来しております。


 今回のシステム更新による改善内容としては、指令システムを新しく更新することにより、故障及びシステムダウンを回避し、スムーズな緊急通報受信処理ができるものと考えております。加えて、今回、追加機能として119番緊急通報の発信地情報を得るため、新たに位置情報システムの導入も行ってまいります。これは緊急時、通報者はとりわけふだんと違い、動揺して冷静さを欠いた状態であり聞き取りに長時間を要すること、また、通話途中であるにもかかわらず電話が切れてしまうこともございます。このような状況下のときでも通報者の位置がピンポイントで表示されるこのシステムを導入することにより、火事・救急等の発生現場を瞬時に確認できるため、より迅速な緊急出動ができるものと考えております。


 次に、第1項目、3点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目20 地域活性化事業費、高齢者世帯火災警報器設置事業費250万円の事業目的と具体的な事業内容についてお答えいたします。


 この高齢者世帯火災警報器設置事業の目的は、平成18年6月の消防法の改正により、一般住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、小野市火災予防条例においても平成23年5月31日までに設置するよう規定されました。


 住宅火災における死者は高齢者が毎年6割を占めている現状下において、災害弱者である高齢者を住宅火災から守るため設置しようとするものでございます。


 その具体的な内容は、市内75歳以上の高齢者独居世帯及び高齢者夫婦世帯の合計650世帯に住宅用火災警報器を各世帯に1台を購入するための経費180万7,000円と器具の取りつけ設置経費といたしまして、その委託料69万3,000円で合計250万円を計上いたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  それぞれの質疑に対して答弁いただきありがとうございました。


 各項目について、それぞれ再質疑をしたいと思っております。


 まず、第1点目の観光客誘致促進事業でありますけども、なかなかやっぱり小野市の観光というのは地域イメージをアップという意味では非常に効果は出ているんじゃないかと、こういうように思っているわけなんですけども……。


○議長(川名善三君)  藤井玉夫議員、答弁者は。


○1番(藤井玉夫君)  答弁者は地域振興部長にお願いします。


 なかなかやっぱり経済波及効果という点では、小野市の場合、難しいというように日ごろから私も感じているところです。このたびは、飲食店マップということで、かなり地域の飲食店の集客アップというのにはつながってくると思うんですけども、この事業をやる場合に観光協会に委託をされるわけなんですけども、これらは先ほど答弁の中にありましたように、民間参画というものでより効果を上げるという点が必要と思われるわけなんですけども、その辺、民間参画ですね、どの程度やられて観光促進といいますか、誘致促進を図られるのか、その点をお聞きしたいと思います。


 2点目は、これは市長にちょっとお聞きしたいと思うんですが、消防に関しては今回は緊急通信指令システムの更新ということで、20年近くたっているわけなんで非常に古いシステムを使っているんだないうことを再認識したわけなんですけども、今、国のほうで広域消防に関して、管轄人口30万人規模で集約というんですか、広域消防化を図っていこうという動きがありまして、県でも2012年に広域化を目指して県消防広域化推進計画というのを策定されております。私がちょっと聞きたいのは、4月12日に県下で30の消防本部を11に集約するという方向性は出てるんですけども、その中で北播及び宝塚、川西、猪名川については、4月12日の神戸新聞では一応、合意が得られているというようなことも書かれてましたし、6月12日ですね、最近の新聞ではその本部の設置問題について三木か加東市かという問題で、三木市のほうは広域行政協議会からの三木に設置しない場合は脱会も辞さない構えであるというような新聞記事も載っておりました。こういった消防の広域化の流れと今回5,000万円をかけてシステムを更新されるわけなんですけども、一番心配されるところが広域化の流れというのは、国の方針も出ておりますので、そういった流れで進んでいくと思うんですが、そのシステムの今回、システムを更新される広域化との関連で、兼ね合いでシステム上、せっかくシステムを更新したけども、システムは変わるんだということがないのか、そういったことを生じないという部分で、広域化と絡めて市長のほうの答弁をお聞きしたいと思います。


 3点目の高齢者火災報知機の設置事業でありますが、これについて市民福祉部長にちょっとお聞きしたいんですが、私はこの火災報知機の問題はいろいろインターネットでも調べましたし、すると75歳以上の高齢者、今回、独居老人に設置されると、それも1台ということなんですけど、実際は寝室とか階段とかに義務づけられてあるわけなんですけども、一番問題なのは聴覚障害者ですね。今、機器は非常に安くなってまして、最近のホームセンターのチラシを見ますと2,980円ということで、私は7,000円ほどで法律が施行されたときにつけたんですが、今、非常に安くなっている。ただ、視聴覚障害者の場合、これはもう値段的にはさまざまな状態でして、高いものであれば5万から6万、これについて自立支援法では確かに福祉機器として9割は助成されるということなんですけども、単純に考えますと一般の聴覚障害者以外の方というのは障害者でも9割は補助してもらえますんで、3,000円であれば300円という形なんですが、聴覚障害者の場合はやはり五、六万かかってきますので、実際は9割補助しても5,000円から6,000円ぐらいの負担がかかってくるという状態で、この辺を今回の75歳以上の一応、1台だけ無料設置されるという部分との福祉的な兼ね合いですね、その辺をちょっとお聞かせ願いたいなと、こういうように思ってます。


 もう1点は、同じ高齢者火災報知機の設置事業ですけども、市民安全部の次長にちょっとお伺いしたいと思うんですが、よくこの手のことをやりますと、当然、市のほうでは業者へ委託されるというような形で実施されると思うんですけども、こういうことが行われますとすぐまねをして悪質な訪問販売で市から来ましたとか、そういった形でちょっと75歳以上の独居世帯ですから、非常にそういう業者が入ってくるおそれがあると、そういった面で安全対策ですね、そういった面でご答弁いただければありがたいなと、こういうように思ってます。


 以上です。


○議長(川名善三君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質疑にお答えをいたします。


 お尋ねの件につきましては、民間参画を図りながら観光客誘致促進をどのように進めていくのかというお尋ねだったと思います。


 まず、民間の参画ということで、一つは先ほども答弁しましたように飲食店もそうですし、それからコンビニ、それからガソリンスタンド、それから今でしたら各企業の社会貢献ということで小野市と今、一緒に取り組んでいただいておるのがコカ・コーラさん、それからパナソニックさん、それとまた先ほどの中にもありましたサティさんなんかもイベント等で場所を無料で貸していただいてそこでイベントのPRをさせていただく。また、ガソリンスタンドでしたらもう観光マップ等はコンビニさんもすべて市内の業者さんは置かさせていただいております。


 その中で今後さらなる観光客を呼び込むためには、我々行政、それと観光協会だけが行うのではなくて、先ほども言いましたように観光資源というのは浄土寺、国宝がありますし、鴨池や自然公園があったり、里山があったり、ひまわりの丘公園、温泉と多種あるわけなんですけども、町全体が私は常に観光資源の一つだと、小野市に行ってみようと、美しい小野市に訪れてみようと、それは観光客というのは市外の方すべてを指すものですから遠方からの方のみならず、もう身近な方が小野に訪れていただくと、その中で外貨を獲得をしていきたいなと、きれいな、美しいなだけでは我々も考えておりませんので、その中で外貨を落としていただく、そのためには当然、飲食店なり、その関係する企業さん、民間事業者もやはり一緒になって取り組んでいただくと、これが先般、観光協会の総会で観光振興プラン、これが承認をされております。その中にも当然、今後のさらなる観光客をふやすための方法も掲載をしております。そういったものをもとに今後さらなる目標、今のところ300万人という目標を立てております。これ、1日に直しますと400名以上の方が昨年よりも多く小野に訪れていただくと、目標は大きい目標を掲げて実行していきたいなと、かように思っております。


 以上、再質疑の答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、3点目、高齢者世帯の火災報知機の設置と聴覚障害者を中心としました福祉的な兼ね合いの再質疑でございました。


 まず、小野市におけます聴覚障害者のみの世帯数などについてお示ししたいと思っておりますが、平成21年4月現在で聴覚に障害者を有される方は約150名いらっしゃいます。このうち、重度の聴覚障害の方は63名でございます。このうち、障害者自立支援法に基づく日常生活用具として住宅用火災警報器並びに聴覚障害者用屋内信号装置の組み合わせ機器の支給対象世帯は重度の聴覚障害者のみの世帯、もしくはこれに準ずる世帯とされており、本市の場合は該当する世帯は13世帯でございます。この13世帯のうち、既に屋内信号装置も含めまして機器等を設置済みの方は9世帯ございます。


 支援機器の内容でございますが、住宅用火災警報器、それからセンサーの感知により振動とフラッシュ及び文字情報が聴覚障害者の方に直接伝わる固定式のマスター機器、特殊な腕時計、この2種類の給付となっております。これらの支援の枠組みは、議員ご指摘のとおり、障害者自立支援法の枠組みによる対応で、原則設置費用の1割が自己負担となります。


 このたびの高齢者世帯の火災警報装置設置と障害者自立支援法による設置費用の1割負担の兼ね合いでございますが、平成18年の消防法の改正も踏まえ、これまで聴覚障害を有される世帯には火災警報器、聴覚障害者用屋内信号装置、また自動消火器の設置など、障害者福祉のしおり、広報などによる制度のご案内、さらには小野市障害者福祉協会聴覚障害者部会への働きかけなどによって制度の有効活用についてお知らせをしてきた経緯がございます。この結果、支給対象となる世帯のうち、既に7割の世帯が1割の自己負担の中で機器を設置され、万が一の出火に備えられているわけでございます。


 議員ご質問の趣旨というのは、私どもも十分認識いたしてはおりますが、既に10%の応益負担をいただき機器等を設置された聴覚障害者世帯と残る3割世帯の取り扱いを異ならせることは非常に困難ではないかと考えております。


 なお、本市では障害者の経済的支援の一助といたしまして、小野市単独の障害福祉年金を支給させていただいております。該当世帯は年額で2万5,000円でございます。また、重度障害者の医療費の自己負担の無料化なども現在、継続させていただいております。阪神間では軒並みこの種の市の単独手当などは廃止されているわけでございますが、本市では継続した支援を展開していることなどもあわせてご賢察賜りたいと存じます。


 以上、再質疑への答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第1項目、3点目の再質問に対し、お答えをいたします。


 先ほどのご質問は、住宅用の火災警報器の設置に当たり、市では業者委託をするであろうと、それを前提にして場合によってはまねをして悪質な販売業者が入ってくると、そういうようなことが予想されるのではないか、その際における安全対策についての考え方をご質問されたんだと思います。


 安全対策につきましても基本的な対策、いわゆる安全・安心を確保するためには、まずは先手管理がまず第一であろうかと基本的には考えております。そのような中で今回、実施に当たりましてはまだ消防本部との詰めはできておりませんが、十分消防本部と連携をしてどのような形で委託するのかと、それと仮に委託業者が決定した場合におきましては当然、証明書を持って訪問していただくというようなこととか、場合によっては広報であるとか、青パトを利用いたしましてPR、そういったことに努めましてできる限りそういったことによる事故が発生しないように取り組んでまいりたいと、以上のように考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑にお答えをいたします。


 その前に、質疑と質問をお間違えになっているのではないかと思いますけれども、しかしせっかくの質疑でございますので、お答えをしたいと思います。


 質疑とは、今回、5,000万の補正予算が組まれた、その背景と意図と考え方についてはどういうことなのかという、この予算を審議するというのは質疑でございますから、別に偉そうに言っているわけではないですけれど、いつも質疑と質問が一緒のようになってしまいますが、それだったらもう全部、質疑をやめてオール一般質問でやった方がいいというように常々思っておりますし、何も従来の延長線上をずっと踏襲することはないと思っておりますし、そういう意味でちょっと質疑と質問ということについては趣旨が違うんですが、それは一応、置いときまして、今回の質疑、改めて確認をさせていただきますと、今回の5,000万円の補正というのは、先ほどの答弁にもありましたように本来は全体の予算を配慮して一日も早くやりたかった。就任して三、四年たってから担当部門からそのような話がありました。しかし、技術革新で随分いろいろと機器は進化しておりますので、そういった意味ではもっともっと有効に使っていくことができるのではないかということで歴代の消防長にかなり厳しくそういう話をしまして、今日まで来たと。本来は、来年の平成22年度に予算化するということでございましたが、今回、急遽1年前倒しでやるということを決定したというようなプロセスです。


 その内容は、先ほどもありましたように1つは、何しろ年間に2,000件もある119番に対応できるということで一日も早く老朽化した設備を更新したいというのが1つと、では同じ更新をするなら、2つ目にはやはり位置システム。慌てて電話をされてるときに既にどこから119番をされてるかということが瞬時にわかると、そういったものを改善したことについてこのたび5,000万円の補正予算を組むということが本来、質疑の内容であり、ご質問に対する答弁と、こういうことでございますけども、お尋ねになっているのはそうではなくて、2つあったと思います。三木市と小野市とそれから加東市、加西市、それからにしたか消防と、これが一本になって、この5つの消防がいわゆる広域消防として合併しようとこういう話が進んでおりますのに、先に小野市で投資をしますと、いわゆる二重投資というのか、むだになるのではないかというご心配があるという観点からご質疑されたんではないかと思いますけど、そうですね。


 そういう観点からしますと、まず三木市のほうで先般、議会があって新聞紙上にも載っておりましたが、消防長がそのような拠点が三木市にできない場合は、三木市は脱会するということを発言され、かつそれが新聞に載っておりましたけれども、あれはフライングですね。市長がお答えになってるんだったらわかりますけど、別に消防長よりも市長が偉いということではないんですが、消防長がお答えになったことは当然、最高責任者である市長の責任という、また市長の発言であるという認識で行政というのは進めていくのが筋だということなんですが、しかし自分の市だけのことについてご発言されるのはともかく、この5つの市が広域消防をいかにするかということを今、討議を深くしていこうとしている段階であの発言が先行して出てしまったということは、結論から申し上げれば私もこれは5市の5消防署が一本になるというのが非常に難しい環境になったなと、こういう認識を持っております。


 少しご理解いただくために、一般質問の答弁になってしまいますが、本来は消防署の老朽化に伴いまして、私は当初は加東市長、まだ当時は加東市が合併をいたしておりませんでしたが、合併をした段階で加東消防と小野消防を一緒にしまして、それで消防署を新しくひまわりの丘公園近くに合同の消防署をつくろうかという話は、実は両市長間で話し合い、そういう構想について話を進めていたというのは事実であります。というのが、加東市も非常に老朽化している。小野市も老朽化している。同じ老朽化している中でお互いに財政がこれから厳しくなってくる中で、わずか10分そこそこで走れる状況で、消防署をまた2つつくって、はしご車1億円するんですけど、これをそれぞれ1台ずつ持つことなんて、まず年に1回も使わないようなものをやっぱり装備しなければならないというのはむだであろうということで一緒に協力し合ってやったらどうかと。クリーンセンターもしかりでありまして、斎場もしかりであります。農業共済もしかりであります。小野と加東は小野加東としての広域性の連携を一番とっているもんですから、消防署もそういう広域消防を、市同士の合併ということとは別にそういうことをやってはどうかという話は進めていましたが、ただし、広域消防という国からの方向性が新たに示されましたもんですから、この話は一たん置きまして、じゃあ北播磨5消防署が一本化するということで話が進んでいました。


 詳しくいいますと、7月1日に一度、首長、いわゆる市長ばかりが集まりましてこの合併の方向性について話し合うということになってるんです。その中で各市の考え方を述べるというのが筋でございまして、今ここで述べようかどうか迷っておりますが、考え方はちゃんとまとまっております。よく勘違いされますが消防署が一緒になってしまうと、小野市の消防署がなくなるわけではないんです。消防団もなくなるのではないんです。全く一緒なんですね。いわゆる無線というような、そういう情報の拠点が一本になり、そこへ各市から派遣された消防職員が一緒に仕事をするということであって、基本的には小野市から何も消防署がなくなるというわけではなく、加東市から消防署がなくなるというわけではなく、三木市から消防署がなくなるというわけではないんです。ただ、その本部機能が一本化されるという、そこをよく市民の方も誤解されるので、そこは間違いのないように、もしそういうご質問があれば説明していただきたいんですけれども、そういうような中で、では小野市のとるべき道はということなんですけれども、本来、この整備をする予定はありませんでした。同じやるのであるならば、おっしゃるように二重投資にならないようにこの話をきっちり決めて、その上で小野市もそれに参画していこうと。


 つまり、私が考えてるのは機能を果たし得る役割です。機能が守れて、かつコストが安ければ私は別にどこでもよろしいと。別に小野につくらなければならないということではないし、三木でもいいし、加東市の3つの庁舎があるわけですから、そのうちの庁舎を改造して使われたら機能は守れて、かつコストも安くなるわけやから一番いいのではないかという2つの案。


 あるいはまたもう一つの案は、土地を買って北播磨全体に一番近いところの真ん中に建ててもいいのではないかなと。だけど、それはコストが明らかに高くつきます、機能は守れますけれども。そういう観点からすると、2つの案しかないのではないかなということです。


 そういう中で三木市は先般、合併特例債を使いましていわゆる吉川と三木市が合併しましたから、消防署を新しくつくったばかりなんです。そうすると、また違うところに拠点ができるとなると全く二重投資になるんで議会の承認は絶対得られないという判断から三木市はあのような判断をされたと。じゃあ加東市の場合、例えば社に新しい加東市の庁舎ができるかもしれません。これは新聞で何か3町一本の庁舎をつくろうというような話が若干出てますし、そうすると今、3つの拠点でされてるところの2カ所あくわけです。そこへ皆さんがお金を投資してそこへ拠点を持ってくればコストは安くついて、むだな税金は少なくして、かつ果たし得る役割、機能は守れるということで、かつ自分たちの市の消防署がなくなるわけではないわけですから。そういう観点からすると、そういう案もあるというのは事実です。


 ただし、そのときには加東市の新庁舎がいつできるのかということが決まっていなかったら、いつ壊すのかいうことはわからないわけです。一方では、我々の老朽化が進んでいくという状況の中で今回、決断をしたということは、少なくとももう数年間は一緒になることは難しいのではないかということを7月1日に話をしようと、こういうことなんです。ですから、今回、来年にやることをことしへ前倒しにしたということはそういう国の経済対策として、ばらまき行政と言うと失礼ですけれども、出たのだからうちは活用させていただくだけの話であります。ということは少なくとも10年間ぐらいは、百歩譲っても8年間ぐらいは今の施設を十分使えるわけですから、何も新しいところにまた同じような指令室をつくって、人口比からいくとうちは2番目にたくさんのお金を払うわけです、人口割、均等割からいきますと。そんな二重投資なんてする必要は全くないということですから。しかし消防の広域化というのは県も市もそして新聞もメディアも、何か北播磨はもう既に5つの消防署が一本になるということができ上がってしまっているような報道をするのです。それはそういうやり方でないとニュース性がないから、記者さんだってサラリーマンなんだからいい記事を書いて出世していくんですから。


 だから、そういうようなことからすれば、三木市からのあの情報発信はある意味では本音を言ってくれたなということでもありますし、と同時に5市の北播磨の広域消防の合併というのは非常に議論が沸騰するんじゃないかなというように私は思っておりますけれども、どんな案がいいかは、いざというときは30万都市を、30万人弱ですけども、市民を守るためにやっぱり一致団結して連携ネットワークをとっていかないと。1つの市で災害に対処していくというのは、もちろん広域消防だけがすべてではないです。県も県防災も国の防災もいざというときには当然、連携ネットワークをとっていくわけですけれども、しかしそのような組織を固めていくということは簡単なことではないということです。


 少し長くなりましたけども、非常にこの問題は大きな問題をはらんでおりますので、私としても慎重に配慮したいなと思っております。ただ、消防指令ですからね。うちの市民安全部長は前にもお話ししたように兵庫県全部のパトロールカーが今どこを走っているかということがわかる指令室の室長ですから、というように考えればこんな意見もあるんでしょう。そういう指令無線なんていうのは兵庫県に1つあったらいいじゃないかなという考え方もあるんです。ですから、今30あるものを11ぐらいに分けようという考え方もありますけれども、なかなかほかのところでは前へ進まないというのは本質がそこにあるからです。つまり、機能が果たせてコストが安くなるという私はいつもそのことを言うんですけれども、それだったらメンツにこだわらず市民、住民に対していかに安全体制に確立するかということであれば、どこに本部をつくるかとか、そういうことにはこだわらなくて、いかにこの行財政を進めていく中でコストが安くなることを考えながら同時に機能がアップすると、役割がアップすると、そして機動力が増せる。別にこだわることじゃないじゃないですかというような基本的な考え方です。


 以上でございます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○1番(藤井玉夫君)  ありません。


○議長(川名善三君)  以上で藤井玉夫議員の質疑は終わりました。


 これにて議案に対する質疑を終結いたします。





               〜日程第3 質 問〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松本哲昇議員。


               (松本哲昇君 登壇)


○3番(松本哲昇君)  失礼いたします。清風クラブの松本哲昇です。


 議長のお許しをいただきましたので、私は3項目12件についてお伺いします。


 第1項目、下水道について。小野市のホームページでは下水道について、次のように紹介されています。下水道は私たちの生活環境を清潔で快適なものにするために重要な役割を果たしています。下水道は家庭の雑排水や工場等の汚水を円滑に排除・処理し、周辺の環境の改善と公衆衛生の向上が図られます。小野市内における平成21年3月末現在の下水道整備率は98.6%、水洗化率は92.6%となっております。まだ水洗化されていない方は早期に水洗化をしてください。水洗化が促進されることによって快適で衛生的な生活環境づくりが図られますと、下水道の普及と水洗化率向上への取り組みについて市民の皆様への協力を呼びかけられています。一方、下水道の普及に伴い、下水道企業債も約217億円残っており、今後、完済に向け市民の負担をできる限り軽く効率的に行うには、早急な水洗化率100%実施が不可欠であると考えます。現状の取り組みと今後の計画について、次の7点を伺います。


 1点目から5点目、7点目の6点については水道部長に、6点目は市民安全部次長にお伺いいたします。


 1点目、下水道の整備率について。当初計画から見て整備率は予定どおり進んでいますか。現時点での整備率100%達成時期はいつの予定ですか。お伺いします。


 2点目、水洗化普及促進の課題について。公共下水道区域と農業集落排水区域において、自助努力で水洗化するのも限界があると考えますが、水洗化普及促進について抱える課題及び対策についてお伺いします。


 3点目、公共下水道区域に残る浄化槽の管理状況について。浄化槽は市が管理すべきものではないと承知しておりますが、公共下水道の債務返済における平等負担、環境への負担軽減からも速やかに公共下水道区域内に残る浄化槽については廃止することが重要であります。現実には、使用者の理解が得られず廃止できずに残る浄化槽もあります。管理状況を把握し、適正な維持管理にかかる費用と下水道負担のコストバランスも理解を得る手段になると考えますが、現在の浄化槽維持管理状況の把握と対応についてお伺いします。


 4点目、合併処理浄化槽対象区域の浄化槽の管理状況について。合併処理浄化槽対象区域については、生活排水処理計画において処理方式・対象区域を選定されており、市には浄化槽を管理する責任があると考えます。個人所有の浄化槽といっても状況の把握は必要と思いますので、合併処理浄化槽対象区域の浄化槽管理状況をお伺いします。


 5点目、下水道区域(公共下水道・農業集落排水)と合併処理浄化槽区域のコスト負担の公平性について。下水道区域と合併処理浄化槽区域ではコストの負担の違いが生じると考えます。社会資本整備の公平負担についてのお考えをお伺いします。


 6点目、くみ取り戸数減少に伴う市の考え方について。水洗化率が上がるのと反比例してくみ取り戸数が減少するのですが、下水道整備普及率が100%になっても水洗化率が100%にならない状況が発生すると考えます。現在、3市で構成しております北播衛生事務組合でし尿を処理していますが、老朽化する施設の維持について対応を明確にする時期も近づいています。そこで、減少するし尿くみ取り戸数と増加する浄化槽汚泥をどう処理するかを検討することは非常に大切だと考えますが、今後、市の考えについてお伺いします。


 7点目、下水道の債務返済状況について。債務返済を続けていく中で、平成19年度下水道企業会計決算書では1立米当たり使用料単価が約130円に対して、汚水処理原価は約300円になっており、値上げが必要とされる時期は近いと考えています。ただし、汚水処理原価には減価償却も含まれており、減価償却が終われば価値がなくなるわけではなく、機能が十分保たれるように維持管理費、補修費も汚水処理原価には計上されてます。とはいえ、汚水処理原価が使用料単価を上回る状況では早く値上げすることが一番よいのはわかりますが、近年努力の結果、汚水処理原価は毎年減り続けています。市民の負担が最も少ない効果的な値上げ時期、値上げ金額、値上げ回数、値上げ時期の残債状況と欠損金の状況をお伺いします。


 第2項目、資源ごみについて。ごみの減量及び資源化の推進が大きく取りざたされる状況で、小野市ではごみの分別による再資源化を再点検してください。中でも古新聞、古雑誌、段ボール、紙パック、アルミ缶、スチール缶、バッテリーはPTAや子供会等の集団資源ごみ回収に出すように心がけてください。これらは資源の再利用はもちろん、ごみの減量につながります。皆さんのご協力をお願いしますと、資源ごみ回収について、取り組み団体を支援されていますが、どうしても回収できずに可燃ごみとして出される状況があり、平成19年7月から月に1度、市が古紙3品目、新聞、雑誌、段ボールの収集をされています。


 資源ごみについて次の3点について、市民安全部次長にお伺いします。


 1点目、市が行った資源ごみ収集について。市が現在行っている資源ごみの収集にかかる費用は、平成19年度は収集量約148トン、回収費用約464万円、売却金額273万円、平成20年度は収集量約273トン、回収費用約590万円、売却代金596万円となっています。市場価格が高騰していることもあり、平成19年度は191万円の赤字が、平成20年度は6万円の黒字となっています。クリーンセンターでの焼却にかかる経常費から見ると、焼却費用が1トンで約1万4,000円程度かかっています。平成20年度回収された273トンを焼却すれば約114万円程度負担が増加すると考えます。収集については今後、赤字が予想されますが、焼却を考えれば有効な手段であると判断しています。古紙回収に対する今後の対応についてお伺いします。


 2点目、PTA・自治会が行う回収について。学校教育の一環としてPTAでは資源ごみの回収に長年取り組まれており、近年はエコ回収として新聞など11品目の回収を実施されています。近年の経済状況の中で回収は休日に実施されていますが、保護者の中には簡単に仕事を休んでPTA活動に参加することが難しく、また回収した品目には無償、逆有償でしか処分できないものもあり、回収対価に見合うにはほど遠いこともありますが、継続させることが大切であると思いの中で苦労されて回収されています。市の回収奨励金は11品目を回収する団体に助成され、11品目中3品目は奨励金対象外となっています。奨励金は8品目をすべて合わせて総量掛ける4円/キログラムを下回った場合、助成されます。要するに、8品目中4円を下回る品目があっても下回った金額を上回る品目があれば奨励金は助成されません。PTAが行うエコ回収は対価を求めてしているわけではないのですが、市が回収しても税金がかかり、焼却しても税金がかかるわけですから、PTAが行うエコ回収は有効な手段であると考えます。回収に対する支援についてのお考えをお伺いします。


 3点目、古紙3品目、新聞、雑誌、段ボールの地域回収について。地域の自治会、子供会が参加して地域で資源ごみの回収の取り組みを勧めることが今後のごみ対策に対して市民への理解を深める有効な手段の一つと考えます。市内には90を超える自治会がありますが、現在、取り組みをしている団体は1団体です。地域団体への回収参加についてのお考えをお伺いいたします。


 第3項目、市場小学校西グラウンドについて。市場小学校は市内で唯一グラウンドが2面あります。当時、小学校と中学校が併設されていた名残ですが、残念ながら現在は駐車場として利用されています。


 今後の活用について、次の2点を教育次長にお伺いいたします。


 1点目、西グラウンドの利活用について。今回、耐震・大規模改修が行われますが、それに伴い計画では西グラウンドと校舎の間に防犯上のフェンスが設置され、学校施設として一体化した利用が難しくなると考えます。今後の利活用についてお考えをお伺いいたします。


 2点目、現在、駐車場として利用されている状況について。現状は職員駐車場として約25台、保育園関係者が4台、警察関係者が1台、合計30台の車の駐車場として利用されています。また、保育園の送迎として約60台、園児の送迎としても利用されています。時間のずれはありますが、多いときは50台から60台前後の車が駐車されます。こういう利用状況の中でグラウンドの地形が悪く、雨が降りますと排水は入り口に集中し、せっかく整備をしたグラウンドですが、すぐに穴だらけになり駐車場として機能が保たれていません。駐車場として利用するならば何らかの対策が必要と考えますが、整備計画についてお伺いします。


 以上、3項目12点を私の質問とします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


                (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  第1項目、1点目、下水道の整備率についてお答えいたします。


 小野市では市内全域を対象とする生活排水処理計画を平成3年度に策定いたしております。その計画では完成目標年度を平成13年度とし、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の3つの事業で取り組むことといたしました。目標年次の平成13年度末におけるそれぞれ整備状況は、公共下水道区域では小野ニュータウンとか、粟生町や市場町の一部地域を除きまして、当初予定の既存集落はおおむね完成し、農業集落排水区域においては5地区中4地区が供用開始した状況でありました。また、合併処理浄化槽区域におきましては、個人の水洗化が84.2%となっており、これら3つの整備手法を合わせますと90.1%でありました。したがいまして、平成13年度末を完成とした当初計画と比べますと、10ポイント程度のおくれがあったと思われます。しかし、生活排水処理計画は数回にわたり、整備区域や手法が変更されております。また、完了予定年度も最終的には平成22年度と変更をされております。したがいまして、見直し後の生活排水処理計画と比べますと、現在、98.6%の整備率は大きなおくれがあるとは認識しておりません。


 そこで、お尋ねの整備率が100%になる時期についてでありますが、現在、民間開発により施行された区域において、上下水道施設の市への移管を受けてない地区があること、また土地の権利関係等の問題を抱えた地区等がございまして、約220戸が未整備として残っております。市といたしましては、これら問題点の早期解決に向けて取り組み、限りなく100%に近づけてまいりたいと考えております。このような状況であり、100%となる時期は今現在では断定できないという状況でございます。


 次に、2点目、水洗化普及促進の課題についてお答えいたします。


 これまで未水洗化家屋につきましては、職員が戸別訪問を行い、早期の水洗化をお願いし、水洗化の向上に努めてきたところであります。その結果、平成21年3月末時点では近隣市の中でも最も高い92.6%の水洗化率となっております。参考までですけども、西脇市が82.4%、三木市が86.8%、加西市が74.6%、加東市が87.8%となっており、4市の平均が82.9%でありますから、小野市は10ポイント程度高い状況でございます。


 昨年の9月及び12月に約330件の未水洗化家屋とか、事務所等の訪問を行い、水洗化の啓発を行いましたので、その際の聞き取りをした内容とか、アンケート結果を参考までに申し上げたいと思います。そこで水洗化できない理由といたしましては、経済的理由というのが50%、借地借家が18%、改築予定が16%、老朽化、建物が古くなっているという理由が6%、そのほかひとり暮らしであるとか、浄化槽で処理をしているという方が10%となっておりました。


 回答をいただきました方によりその程度というのはさまざまだと思われますが、経済的理由というのが一番多かったわけであります。このことを裏づける実際の例として、最近2年間に水洗化資金の融資を受けるべく市が銀行へあっせんを行った結果を申し上げますと、15件の申請を行いましたが10件については融資ができないということで銀行から断られております。この理由といたしましては、安定した収入がない、またほかに借り入れが多い、返済金比率が高い、それから高年齢で年金しか収入がないというケースとなっております。経済情勢が厳しい折、工事代金等の融通がつかないというのが実態であり、このことが水洗化促進を妨げる大きな課題であると認識しております。次に、改築予定、老朽化が合わせて22%あり、2番目に多いわけでありますが、これは時間の経過とともに改善されるものと考えております。また、借地借家につきましては、地主や大家の方にも積極的に水洗化の依頼をしておるところでございますが、これもなかなか理解を得るのが難しい状況となっており、2番目の課題と認識しております。


 今後の対応ですが、未水洗化家屋、住居につきましては、現在約1,400戸ありますので、まだもう少し時間をいただき啓発に努め、さらに詳細で正確な実態を把握していきたいと考えております。


 次に、3点目、公共下水道区域に残る浄化槽の管理状況についてお答えいたします。


 この区域内に残る浄化槽については約280件あると把握しております。しかしながら、浄化槽設置の許認可事務につきましては県の事務となっており、書類が市を経由してないこともあるため、100%完全な把握とはなっておりません。これらの区域では本来の処理方法が公共下水道や農業集落排水処理であるため、職員が水洗化の促進等に出向いた際には早期の切りかえをお願いをしているところであります。結果として徐々に切りかえが進み、この区域に残る浄化槽は年々減少してきております。浄化槽の維持管理に当たりましては、社団法人兵庫県水質保全センターが浄化槽法第11条に基づく検査を行っており、その資料によりますと、当区域内の浄化槽は約80%が検査を受けておられます。なお、市といたしましては、本来、公共下水道等で処理する区域でございますので、公共下水道への切りかえをお願いする以外、特に対応はしておりません。


 次に、4点目、合併処理浄化槽対象区域の浄化槽の管理状況についてお答えいたします。


 合併処理浄化槽対象区域の浄化槽については約500件と把握しております。3点目でも申し上げましたとおり、浄化槽法に基づく検査を実施している兵庫県水質保全センターからの報告によりますと、この区域の検査の受検率は約70%であります。議員もよくご承知のとおり、浄化槽法では第10条において浄化槽の管理、保守点検とか、清掃というのは設置者である浄化槽管理者、つまり住民の方個人がしていただくことになっており、第11条による定期検査を受けていただかなければならないとなっております。また、その勧告とか、改善命令権は知事にございます。したがいまして、その管理上の検査受検の命令とか、改善命令等の権限は市にはないわけでございますけども、市といたしましてはこの区域を合併処理浄化槽によって生活排水処理を行うと決定し、公共用水域の水質保全に努めることとしているため、当合併処理浄化槽処理区域内の浄化槽管理者の方には法に基づく検査を受けていただくよう積極的にPR、指導を行っていきたいと考えております。なお、近年、この地域において浄化槽のふぐあいによる悪臭とか、水質悪化等の苦情は最近では聞いておりません。


 次に、5点目、下水道区域と合併処理浄化槽区域とのコスト負担の公平性についてお答えいたします。


 社会資本整備に対する住民の負担は同じ条件で同様の受益であれば公平負担が原則であると考えます。当初、生活排水処理の事業手法を決定した際にもその立場で検討いたしております。まず、初期投資の費用負担について比較いたしますと、計画段階では公共下水道では土地の面積に対して受益者負担金1平方メートル当たり540円が必要であり、農業集落排水では各地域の事業費の4%の負担金が賦課されております。いずれも25から30万円程度の負担となっております。一方、合併処理浄化槽区域では工事費に対し補助金があり、差し引き個人負担が約30万円程度と見込んでおり、3者ともほぼ均衡がとれていると考えております。


 次に、維持管理費用についてでございますが、公共下水道及び農業集落排水の区域では月30トン使用で1年間に約3万5,000円程度の下水道の使用料というものが発生をいたします。一方、合併処理浄化槽では使用料は発生いたしませんが、検査手数料、保守点検、汚泥清掃等の費用が約4万円程度かかることになり、これにつきましても同額とは申しませんがおおむね均衡は図れていると考えております。


 次に、7点目、下水道の債務返済状況についてお答えいたします。


 小野市の下水道事業は昭和52年に事業認可を受け、平成2年度から一部供用を開始したところであり、その歴史も浅く、最近まで多くの建設投資を行っていた後発の事業であります。近年、大きな投資事業が終息に近づき、年間経費等がやっと安定してきたという状況でございます。そのような中で本来、使用料で賄うべき経費の原価計算などを可能とし、また企業としての経理状況を明確にするため、平成16年度から公営企業法に基づく会計処理を導入したところであります。議員ご指摘のとおり、現在の使用料単価、処理原価では赤字が続くばかりであります。一般会計からの基準外の繰り入れも多いため、早期の料金改定が必要と考えております。


 地方公営企業の料金改定の考え方ですけども、1つに公正妥当なものであること、2つに原価を基礎としたものであること、3つに健全な経営を確保できるものであることと考えております。したがいまして、投資事業も一段落し、普及率、水洗化率が90%を超え、安定した数値により判断ができるようになってきた今がその時期であろうとも考えております。


 そこでお尋ねの料金改定の時期、金額等についてでありますが、まず時期につきましては申し上げましたとおり、今すぐにでも改定すべき状況であると認識しておりますが、今般の未曾有の経済不況下において市民生活や企業収益に直接影響のある公共料金の値上げについては非常に慎重に扱うべきと考えており、他市料金との比較や市民の理解、市民の満足度など政策的な部分もあり、その時期、金額について今はっきりと申し上げる状況にはございません。なお、値上げ回数につきましては改定後3年から5年の期間で常に検証していくべきと考えております。最後に現在の状況で申し上げることになりますが、起債の残高は約208億円で、欠損金は約22億円であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第1項目、6点目、くみ取り戸数減少に伴う市の考え方についてお答えをいたします。


 北播衛生事務組合では小野、西脇、加東3市のし尿及び浄化槽汚泥の処理を加東市の南部衛生公園で行っております。1日当たりの処理量は平成5年度の212キロリットルをピークに平成20年度は75キロリットルで、ピーク時の約35%の処理を行っております。そのうち、小野市から排出した量は全体の約30%である24キロリットルで大幅に減少しており、し尿と浄化槽汚泥の割合はほぼ1対1となっております。また、処理施設は昭和45年に新築され、昭和62年と平成6年に増改築を行い、現在に至っており、老朽化する施設の維持管理とともに今後のあり方を検討する大事な時期を迎えております。


 ご質問の処理における今後の考え方でございますが、現在、北播衛生事務組合では構成団体である3市の生活環境及び下水道担当の各課長を委員とした施設整備検討委員会を設置し、今後のあり方について協議検討を進めております。そこで、市といたしましては組合方式による共同処理を前提に、処理方法は前処理し、所定の濃度に希釈して公共下水道へ放流する手法が基本的な方向であると考えております。そのため、既存施設を整備するための実質的経費の算定、内容の精査、各市の費用負担、加えて中長期的なメリットなど、多面的に検討し、8月末までには構成3市の委員会としての最終結論を得たいと考えております。


 次に、第2項目、1点目、市が行った資源ごみ収集についてお答えをいたします。


 新聞、雑誌、段ボールを初めとする古紙の分別収集につきましては、平成20年第355回定例会におきまして松本議員のご質問に答弁させていただきましたとおり、平成17年度に策定した小野市循環型社会形成推進計画に基づき実施しているもので、焼却処分量を減量し、もって、再資源化を図るため、平成19年7月から市内全域を対象に分別収集をいたしております。


 ご質問の古紙回収に対する今後の対応につきましては、市場価格の変動により売却代金が減少することも考えられますが、計画に基づいて今後も継続していく考えでございます。


 次に、2点目、PTA・自治会が行う回収についてお答えをいたします。


 回収に対する支援について、市では資源ごみの集団回収に対し奨励金を交付するため、平成11年に小野市資源ごみ集団回収事業奨励金交付要綱を制定し、交付要件、対象品目、交付金額などを定めております。要綱では交付される奨励金は、対象品目である新聞紙、雑誌、布類など、9品目の回収重量に1キログラム当たり4円を乗じた額から回収した9品目の売却額を控除した額を予算の範囲内で決定するルールをもって支援しております。


 次に、古紙3品目、いわゆる新聞、雑誌、段ボールの地域回収についてお答えをいたします。


 古紙3品目の回収について、現在、市が実施する月1回の回収は地域に定着し、顧客である市民の利便性とともに各地区ごとにまとめて回収するという回収効率も確保していると考えております。


 ご質問の地域団体への回収参加について、古紙回収などの分別収集におきましては決められたルールに従い、モラルを守り、継続して実施し、し続けるという市民意識の醸成が大切であり、ボランティア精神で自主的に参画していただくということは大変望ましいことであると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  第3項目、1点目、西グラウンドの利活用についてお答えいたします。


 まず、議員ご指摘の西グラウンドと校舎の間に防犯上のフェンスを設置することについてでございますけれども、西グラウンドと校舎の高低差が現在1メートル20ぐらい、約ですけども、ございます。グラウンドと校舎の間を往来するには3カ所のスロープ状の出入り口といいますか、それを設けておりますが、それを今現在利用いたしております。そこで、このたびの耐震工事にあわせまして西グラウンドと校舎との間にフェンスを設置し、校舎周辺への進入防止を図り、学校の安全対策の充実を図ってまいりたいと考えております。また、今回、フェンスを設置いたしますけれども、既存のフェンス箇所には出入り口を設けますので、利用上の制限につきましては特に支障はないものと考えております。


 次に、西グラウンドの利用状況でありますが、1つにはグラウンド北側の一角に学校の畑をつくりまして、児童みずからが種をまき、その成長を観察するなど、学びの場として利用しております。2つには運動会や参観日、あるいはオープンスクールなどの学校行事開催時における保護者の皆さんの駐車場及び教師の通勤車両の駐車場として日常的に利用しております。特にたくさんの方々が来校される学校行事やPTA行事には200台を超える駐車場の場所の確保が必要であると思います。3つには市場保育園の児童の送迎の駐車場としても日常的に利用していただいているなど、地域への開放の用途もございます。4つにはグラウンド南側一角に市場スポーツクラブ21のクラブハウスの敷地としても使用許可しているところでございます。このように西グラウンドの大半は駐車スペースとしての活用しておりますが、その機能は必要不可欠でございますので、また学校隣接地に代替地を求めることも困難なために駐車スペースとしての機能を持たしながら、児童の活動の場として、あるいは夏祭り等の地域利用のことも考え合わせまして、現状の利用形態を継続していきたいと考えております。


 次に、2点目、現在、駐車場として利用している状況につきましてお答えいたします。


 1点目でも申し上げましたとおり、学校と保育園関係の駐車場としての利用形態が主でございます。学校教師の車25台に関しましては出入りは余り頻繁ではありませんが、保育園の送迎車両は五、六十台と多くの出入りがあるようでございます。この保育園の駐車に関しましては、以前は学校前の市道に駐停車されていた時期がございましたが、混雑し危険であるために平成13年ごろに当グラウンドを利用させてほしいとの依頼を受けて了承した経緯があるようでございます。


 一方、グラウンド整備につきましては、学校及びPTAの皆さんのご協力によりまして毎年砕石の投入などの整備を行ってまいりました。平成20年の夏には、市道路河川課の協力を得てグレーダーによる整地、砕石の投入、そして転圧処理等を行いました。しかしながら、ご承知のとおり現在は主としてグラウンドの南側部分、特に今、出入り口付近のところがいわゆる穴ぼこ状態になっているところでございます。


 そこで、舗装整備につきまして再三検討も行いましたが、使用する頻度、投資費用と効果のバランスなどから考えますと、当面は学校、PTA、さらには保育園のご協力もお願いしながら穴ぼこの整備をしつつ、現状で対応したいと考えております。なお、本年度は耐震改修工事の関係で工事車両が出入りすることから砕石を投入して整備したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それぞれご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。


 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まずは、下水道について1点目について、整備率についてはご努力いただいてますので、今後もあと約220戸あるというふうにお伺いしましたので、鋭意努力をしていただきたいと思っております。


 2点目の普及促進の課題についてと3点目の公共下水道に残る浄化槽の管理状況については、重複する部分がありますので、これについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。


○議長(川名善三君)  答弁者は。


○3番(松本哲昇君)  答弁者、水道部長にお願いしたいと思います。


○議長(川名善三君)  水道部長に。


○3番(松本哲昇君)  経済状況がかなり占めてますよというお話がありました。もう一つは公共下水道にある浄化槽については、やはり今現在使っていてそんなに不便はないんだということと、もう一つは費用がさほど下水と変わらないか、であるから工事費用も出てこないからやりにくいというような話もされてたように思ったのですが、公共下水道に残る浄化槽につきましては11条検査もやっぱり80%ぐらいしか受けてないというような話がありました。小野市民の良好な環境を守る保全条例というのがありまして、下排水については適正に管理しないさいというような条例もございます。できるだけ公共下水道に残る浄化槽についてはやはり11条検査を100%受けていただきまして、やはりコスト意識を持っていただいて環境を守っていただいて早急に下水へ切りかえていただくというような指導をしていただきたいと思っております。


 昨日ですか、千葉県の新しい市長が誕生されましたが、そこには下水道接続指導制度というのを設けられております、ことしから。これ、ちょっと紹介させていただきますと、戸別訪問や文書の送付等により接続義務や公共下水道の意義について指導を行いましたが、再三の指導にもかかわらずご協力いただけないケースがありますと。そのため、悪臭や下流の公共水道の水質悪化、周辺の悪影響を及ぼすということで苦情が大変寄せられておると。これを速やかにやるために、またこういう接続指導制度を設けましたというふうに新しく制度を設けられております。これはどういうことかと申しますと、要はつけないで、接続できないとこについては本人から申請をしていただくと、うちはまだできませんよという形になっております。一応、3年間が限度ありまして随時更新していくというような形です。


 だから、制度ができますと、やはり免除を受けないかんのですから、当然やっぱりその書類を出さないかんと、やっぱり負担義務も入ってくるからできるだけ早いことつなごうじゃないかと。中にはその指導に従わない場合は特別指導を行うということで、点数制度にしてあります。単独処理の場合は5点ですとか、営利目的の店は3点追加しますとかいう点数制度にして、11点を超えますと公表するというようなことも書かれております。要は営利目的の商売やっているとこはそういったことに対しても配慮してやらなければならないですよというようなことを目的にされていると思うんですが、最終的には刑事告発もしますよというようなことも書いてあって、かなり厳しい条件にはなってるんですが、やはりこういった条例の制定も視野に入れて今後検討していかないかんと思うんですが、そういった新しい条例の制定について、ちょっと考えをお伺いしたいと思います。


 次に、総務部長にお伺いしたいと思うんですが、今回、公共下水道区域に残る浄化槽についてちょっと調べておりましたら、中には市の指定業者さんもいらっしゃいます。確かに11条検査を受けておられますが、そういった業者が現存しているというのは事実でございます。やっぱりコンプライアンスを守って市の仕事をしていく中では、やはりコンプライアンスを守ることが非常に重要かと思うんですが、そういった市の指定業者を受けるに当たって入札資格審査申請要領書の中にそういった項目を入れることが可能かどうかということについてお伺いしたいと思います。


 次に、もう1点、先ほどの項目の中に水道部長にお伺いしたいんですが、私は育ヶ丘町に住んでいるのですが、もう私も住んで20年なりました。当時、水洗便所いうんですかね、トイレは大体12リッターの水を流して使用しておりました。現在、今5リッターというふうによく宣伝はされてますが、多くのものが大体6リッターから5リッターというのは、じゃあ20年前の約半分の水で処理ができるようになってます。こういったもんに対して例えば更新をすると、逆に言うたら下水道区域で浄化槽をつけておられるとこはそういった機器を入れることによって、またついでに下水道もつなごうじゃないかという方もいらっしゃるんじゃないか、また後でお話しするんですが、水道料金と下水料金の話が出てくるんですが、やっぱり水道も料金を改定していかないかん部分はあると思うんですが、その中にもやっぱり節水意識というのは大事だと思っております。だから、そういう節水機器の更新をした場合に補助対象として、例えばトイレの改修をやると補助金を出しますよとなりますと、今、公共下水道につながっている方については全体に対しての補助になると思うんですが、そういった新規施設のいわゆる節水等についた補助についてのお考えをちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。


 4点目なんですが、個別合併処理区域の浄化槽の管理状況についてということで、個別浄化槽約500件あるというふうにお聞きしました。私が調べてるとこによりますと、11条検査の受検率は80.7%になっております。お伺いした70%より少し高いんじゃないかと……。


○議長(川名善三君)  松本議員、これも水道部長。


○3番(松本哲昇君)  これも水道部長にお願いしたい。その中でやはり小野市の条例の中に合併処理浄化槽設置整備事業補助金要綱16条というのがございまして、この16条、補助対象者は浄化槽法に定めるところにより、保守点検及び清掃を実施し、その機能が常に良好な状態で保持できるよう努めなければならないというようにうたっております。同項2条に補助対象者は浄化槽法定検査の検査報告書を毎年市長に提出しなければならないというふうに書かれております。これからいきますと、合併処理浄化槽の対象区域の浄化槽については100%実施していなければならないか、もしくはその状況を把握しておらないかんというふうになります。この16条について、どのように把握されて報告を受けて指導されているかをお伺いしたいと思います。


 5点目の下水道と合併処理の浄化槽のコスト負担について、これも水道部長にお伺いしたいと思います。


 同じ条件ですよというお話をされたんですが、やはり他市の状況をちょっと見ますと、中には補助金を出して維持管理をやっているとこもございます。ちょっと紹介しますと、浄化槽で個人が設置して下水道課、市町村が管理している町が8市町ございます、兵庫県で。その基数は5,300基となっております。中には市が設置して管理しているところもあります。これが6市町で1,380基。要は下水道と同じ扱い方をされて、当初設置するのは個人ですが、それを無償で譲り受けて市が管理してると、当然管理費用として下水道料金に近いような形、もしくは3分の1程度のお金を取ってることもございます。


 というのは、条件としてはコスト比較をすると、やはり下水道のほうが個人の浄化槽のほうより負担割合が高いんじゃないかというような形で想定されてやってられるんだと思います。近隣のとこにもなんですけども、逆に今、個別の浄化槽を私が設置しようとするならば、ただ建築の場合だと思うんですけども、市に申請してそれには建築確認書がついてまして工事業者、清掃業者との書類を出して、そのままスムーズに管理に移っていくと。逆に中古の家で買いまして小型合併をじゃあ清掃業者を選ぼうかといったときにどうするんだというたら、今までの管理業者が多分家に来て今までどおり契約してくださいと言うかもわかりません。ただ、その金額が高いか安いかも見当もつきません。言うがままにその業者に頼むか、もしくは新しい業者を探すかということで、もし新しい業者を探すとならば、水道部のほうへ電話しましてどういう形で業者を選定したらよろしいですかといってお伺いしましたら、水質保全センターへ、窓口へ紹介しておりますと、水質保全センターに聞きますと、小野市では1社しかございませんというのは会員さんが小野市の中では1社しかないということでございます。要は管理業の免許を持ってるのは何社もありますが、会員組織で運営されてます水質保全センターですから、当然、町にある1社を推薦されるということになる。選ぶ権利がなくなってしまいますし、逆に言うたらほんまに管理が大丈夫なんだろうかという個人の判断が物すごくつきにくいと思います。小野市でも町単位で、例えば管理をやられてるとこもあります。逆に言えば、個人に管理を任せるんじゃなくて、私は市が管理するべきものではないと思ってます。できたら、言うたらそういった組合組織をして管理をできるような形に指導していただけたらなと思っております。だから、組合組織での管理について、部長に考え方をお聞きしたいと思っております。


 次に、6点目は、6点目につきましては前処理をして下水へ放流されるということでご説明いただきました、安全部次長に。このとおり、ことしの8月ごろには大体結論が出るということを聞いておりますので、ぜひ前向きに検討していただきまして、より安いいうんですかね、経費のかからない方法で処理をしていただきたいと思っております。


○議長(川名善三君)  それ答弁は。


○3番(松本哲昇君)  要りません。


○議長(川名善三君)  なしですね。


○3番(松本哲昇君)  答弁は結構です。そのままやっていただいて結構ですということで。


○議長(川名善三君)  質問でお願いします。


○3番(松本哲昇君)  済みません。


 7点目なんですが、下水道債務状況について、ちょっとお伺いしたいと思います。これは市長にお伺いしたいと思います。


 料金の改定ということがありますので、少し他市の状況をちょっと調べてみました。全国で大体1,100ぐらい企業体がありまして、そのうち、近隣の市町村がどれぐらい水道料金、下水道料金がかかっているかというのをちょっと調べてみました。全国で一番安いのが水道料金は赤穂市でございます。これ、2カ月で60トンというふうに想定をさせていただきました。1家族4人で大体250リッターで1トンぐらい使用して、2カ月で60トンぐらい、基本料金は別としまして実際の生活をする上で大体1カ月30トンぐらいは必要じゃないかということで、2カ月60トンという使用量のもとでちょっと算定させていただいたんですが、全国で3番目に安い赤穂市の水道料金が2,814円でございます。小野市は1万1,130円、これが全国で大体796番目に入っております。近隣では一番高いのが加西市で1万3,020円でございます。となりますと、加東市がこの間、水道料金を若干下げられまして1万2,092円になっております。小野市の水道は僕は近隣の中では高くもなく安くもなく、割と県水を買っている割には努力をされているんじゃないかと思っております。


 一方、下水道料金に目を向けますと、全国で3番目に安い赤穂市なんですが、赤穂市では6,699円となっております。一方、小野市は5,775円でございます。いかに小野市が努力されているかというのがよくわかります。と言いつつ、先ほどの部長の話ではやっぱり今すぐにでも値上げをしたいというようなことも話されてました。先日、市長の中でお話の中で中学3年生までの医療費の無料化ということをお話しいただいたんですが、これについては経済支援で3年間はやりたいという話を聞いております。となりますと、下水道料金も3年間は値上げできないんじゃないかというふうにも思っております。


 水道料金をなぜご紹介したといいますと、先日、加東市が水道料金を値下げして下水道料金上げたというような経緯もあります。今、見ましたら本当に小野市は5,775円、全国では下水では135番目に入っております。かなり努力はされているんですが、今後、値上げするのであれば水道料金を若干値下げして下水料金を上げるというようなことも考えられると思うんですが、その辺について、値上げに対して市長のお考えをお聞きしたいと思います。上水と下水含めて。上水は今申しましたようにそんなに安くはないですけども、上水の今の企業会計を見ますと赤字でもないということも含めまして、上下水の料金についてお伺いしたいと思います。


 次、2項目、資源ごみについてなんですが、これは市民安全部次長にお伺いしたいと思います。


 今、PTAが一生懸命回収をされてます。それについて本来はよそはどういった形で補助してるんだろうということで、近隣をちょっと調べてみました。これについて、例えば今、小野市のPTAさんが集めはった年間数量が1,537トンございます。今、小野市が1万7,000トンぐらいのごみを出してますんで8%から9%ぐらいのごみの量になっとると思うんですが、これを12校で割りますと平均して1校当たり128トン、この回収実績をM市、隣の三木市に当てはめますと約16万円ぐらいの補助が出ると、12校総額で192万円ぐらいになりますと。K市につきましては、ちょっと南になるんですが、1校当たり89万円、総額で1,000万円程度ですね。隣の加東市さんに至りますと、1校当たり51万、52万円ぐらい、全額で620万ぐらい、かつ市況価格が逆有償の場合は業者に対して補助をするとなっております。かなり高い補助じゃないかと思っております。


 先日、加東市の議員さんとお話をしたときにうちでは古紙回収なんていうのはPTAとか、子供会がやってますよという話が出てきて、いや小野市では市がやってますと、PTAもやってますが、小野市では市もやってますよという話なので、なぜなのかなと思って調べてみましたら、やはり1校当たり51万出ている、プラスあと、売り上げは別ですよと。いわゆる対価に対する補助金を出されております。この3市とも要は売った金は関係ないですよと、マイナスになろうが何になろうがうちはやることに対して補助を出しましょうという考え方を持っておられます。このことについて、今、小野市では逆に売った金額に対して補助を出しましょうという考え方なんですが、できましたら対価に対する補助金に切りかえることができないかということをお伺いしたいと思います。


 2つ目なんですが、これも市民安全部次長にお願いしたいんですが、町ではできませんかという話をしたら、そういうことはなかなか難しいんじゃないかということ前回もお聞きしております。育ヶ丘町で昨年1年間、資源ごみの回収を実施させていただきました。約42トンほど集めさせていただきました。わずか42トンでございます。これも三木市の補助金の要綱を使いますと、20年度では10万円になります。売った金が43万ぐらいありますので、合計53万ぐらいの収入が町に入ってくるというような形になっております。


 ただ、資源ごみを回収するに当たって、倉庫を改修したりして40万ぐらいかかってますので、ことしは、去年はゼロということになっております。ことしからは言うても半分ぐらいのお金が残りますんで、20万ぐらいは町の中の自治会の中に入ってくるんじゃないか思っております。小野市の場合、90町ぐらいありますので、逆に言うたら育ヶ丘町は大きい町でございます。私はできたら三木市の条例みたいにいわゆる対価に対してこれも奨励金を出せないかと、各町。もっと金額が少なくても結構でございます。例えば1町、一番小さいとこでも年間2万円ぐらいやれば当然取り組む町も出てくるんじゃないかと思っております。そういったことに対して、要は対価に対する、町に対しても補助金を出せないかということをお伺いしたいと思います。


 同じく市民安全部次長にお伺いしたいんですが、今、奨励金の対象品目が11品目になっております。このうち3品目は奨励金対象外でございます。できましたら、もう少し奨励金の対象項目を減らすことはできませんかというのをお伺いしたいと思っております。別に奨励金を出さない部分についても項目に当てはめる必要はないんじゃないかということをお伺いしたいと思います。


 それで教育長にちょっとお伺いしたいんですが、PTAの回収についてお伺いしたいと思います。


 PTAがやってます回収なんですが、現在は、言うたら資源ごみの回収をやっております。でも本来はやっぱり教育の一環としてずっとし続けていらっしゃいますんで、今後もやっていただきたいと思っとるんですが、その中でも今、PTAが先日はてんぷら油の回収を約2,000リッターされたというふうにお伺いしております。これも何もてんぷら油だけを回収したわけではなく、資源ごみの回収のときに油を回収されております。先日は成人式では、エコキャップ活動という形で成人の方が皆、持ち寄ってエコキャップで要はワクチンを子供たちに届けようというような活動もされて、新聞にも載りました。私は今後はPTAの活動というのは資源ごみの回収のときにそういったエコキャップ、もしくは今、ココロン・クラブがやってはります医療の日本救援医療センターへ服を送ってはりますね。要はぼろのじゃなくてちゃんとした服を送ろうということで努力されてやってはります。そういったボランティア活動とも連携してPTAの活動を広げていくべきじゃないかと思っております。そのことについて教育長のお考えをお聞きしたいと思っております。


 最後に、市場小学校の西グラウンドについてなんですが、教育次長にお伺いしたいと思います。


 先ほどどうしても穴ぼこだらけになるけども、PTAと学校とで努力して整備していただきたいというお話がありました。どうして穴ぼこになるんやという、結局は排水がとれてないということですね。透水してないというか、表面の水だけが流れてしまって何ぼ入れても結局は同じだと。今、南側の道路にすべて水が出てやはり穴ぼこだらけになってまうと。だから、毎年毎年砕石を入れても同じ状況が起こると。これはグラウンドのやっぱりもともとの排水設備を一からさわらないかんのじゃないかと思ったりもするんですが、その辺の構造について、改修ができるかどうかいうのをお伺いしたいと思っております。


 地域振興部長にお伺いしたいんですが、ここの西グラウンドの利活用について、今は駐車場しかないんですが、今後利活用を進めていく中で、今、進入路が1本しかございません。大型バスは入れますが、なかなか道幅も狭く使いづらい状況でございます。平成20年1月に地域防災訓練をそこでさせていただきました。その当時、市長も来られまして大型車両はやっぱり進入はしにくい状況であるというふうな形であいさつをされております。西グラウンドの利活用を進めるについては、もう少しやはり進入路の検討も必要かと思うんですが、検討される進入路についてお考えをお伺いします。


 以上でございます。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(小林昌彦君)  私のほうに質問いただきましたのは、4点ばかりあったかと思います。


 1つは、公共下水道区域に残る浄化槽についてもっと早く切りかえができるようにする方法として新しい条例の制定についてどうかということ。2つには、最近、節水型の便器等がふえてきているが、それについての新しい施設への補助についてどうかということ。3つ目ですけども、市の合併処理浄化槽を設置した際の交付要綱があるわけですけども、それについては検査をしたという報告書を出すことになっているが、その状況はどのようにしているか、どのように指導しているかということです。それから4つ目は、ほかの市でも合併処理浄化槽の区域と公共下水道では若干負担が高いからそれについて市のほうから補助金を出しているところもあるが、小野市としてはもう少し補助金ではなくて、管理がしやすいように組合組織の立ち上げとかについて何か指導してほしいと、されたらどうかという質問であったかと思います。


 まず1点目でございますが、新しい条例の制定についての考えということで、私まだそういう条例につきまして今初めて聞いたところですので、今後勉強していきたいと考えておりますけども、基本的に公共下水道区域に残る浄化槽につきましては下水道法では10条で遅滞なく公共下水道へ切りかえなければならないとなっておりますので、原則、そういう区域に残る浄化槽というのは早く廃止して公共下水道に流していただくというのが大前提だと考えておりますので、今、職員のほうもずっと普及促進に回っておりますけども、水洗化促進に回っておりますけども、そういう意味では基本的にはまず切りかえていただくように、工事費も既に合併処理とかされておりますと、あと接続工事になろうかと思いますので、そんなに高くないと思いますので、それについては理解を求めていきたいなと考えております。年間、公共下水道への切りかえにつきましては、浄化槽からの切りかえは今、ざっと40件程度が切りかわっております。ですから、今、約二百七、八十件あると申し上げましたので、それについてはその40件をさらにふやしていって早く切りかえていただけるように努力はしていきたいと考えております。


 次に、2点目の節水型の施設の補助でございますけども、確かに最近の水道使用量とか、下水道の使用量につきましては使用される量が減ってきております。ということは、上水道の使用料収入、下水道の使用料収入が減ってきているという状況であります。ですから、ある意味では企業会計を持つものとしては節水型は困るなとは思うんですけども、ただ、そういうのも環境のために当然必要なことですし、それは仕方がないんですけども、そういう中で下水道でいいますと、特に下水道の使用料そのものを抑えるために今現在、市からの繰入金もたくさんいただいております。額でいいますと、年間に10億ほど一般会計からいただいておりますが、そのうち当然、雨水の処理であるとか、水質規制のお金であるとか、それからもともと想定した地下水ですね、そういうものが入りますんで、そういうものを超える分はまた一般会計から繰り入れをルールとしてありますので、そういうものを除きますと、約3億5,000万ほどが繰り入れいただいております、ルール外ですね。そういう意味でもらってるんですけども、そういう状況の中で下水道会計がまた市民の方に補助金を出すというのはちょっと今の段階では考えにくい状況です。それよりもできるだけ水洗化を図ってたくさん水洗化まずしていただく、その次に使用料改定という形を考えたいと思います。


 次に、3点目ですけども、補助要綱ではつまり合併処理浄化槽の地域で浄化槽を設置された家庭に対して市が補助金を出しております。その要綱の中では第16条で補助対象者は浄化槽法に定めるところにより保守点検、清掃を実施し、その機能が常に良好な状態が保持できるよう努めなければならない、また2項においては、議員も先ほど言われましたけども、浄化槽法定検査の結果報告書を毎年、市長に提出しなければならないとなっております。これにつきましては、その結果報告書なんですけども、実際その様式とかというものが要綱の中には定めておりません。したがいまして、検査を受けた状況が市のほうが把握できればいいわけですけども、今現在は水質保全センターが検査をされたそういう報告をもってかえているという形で理解しているのかなとは思うとるんですけども、それをいや、やっぱり個人の方から出してもらわなければいけないというふうにするのか、そういうことについてはまた今後ちょっと事務のやり方について考えていきたいと思っております。ただ、余り市民の方の負担をふやすこともしたくはないし、かといってそういう検査がちゃんとできる体制というのも確立せなあきませんので、そういうことについては考えていきたいと思います。


 ただ、その中で今、市のほうで補助金を出した浄化槽が460件ほどございます。そのうち307件ほどが検査を受けたということで、水質保全センターのほうからの報告をいただいております。ということは、あと152件ほどがまだ何の報告もないという状況ですけども、実際、聞くところによりますと、保守点検とか、清掃とか、汚泥の清掃ですね、そういうものはやっておられるんですが、11条検査そのものは受けてないという方が大分あるようです。したがいまして、水質そのものは多分問題ない家も多いと思うんですけども、最終的な法に決められた検査をされてないというケースがあるようですので、県のほうもそういう方には文書送ったりして、実際通知はしてるんだけども、言ってるんだけどもなかなかしてもらえていない実態のようでございます。


 ただ、市といたしましては、浄化槽を設置の際に補助金を出したという経緯もございますし、また浄化槽補助金の際には事前にどの業者と契約をしてそれを保守点検しますかという契約書まで、コピーまでいただいてるんです。ですから、実際に設置される方はどの業者と後々、保守点検とか、メンテナンスをやるかということは契約されておりますので、そこから抜けていくということはないと考えとるんですけども、また最初に地元へ行って設置の説明をするときにも、取り組みのときにもざっと説明をしまして、そしたら地元の方でも一人一人で契約するのもあれやから、組合じゃなくってある一定の手を挙げた方同士でじゃあ一緒に契約をしましょかということで、安く契約をされたりというケースはあったようでございます。そういう方についてはもう既にそういう業者と契約されて毎年、保守点検等されておりますので、そういう中で新たに市が組合を設置してとか、組合設立の指導をしてやっていくのがいいのかどうかということもちょっとありますので、基本的には地元の区長さんとか、役員さんとか、地元の方で自主的にそういう組織はつくっていただいたらありがたいかなとは考えております。


 補助金もある市もあるようですけども、市は今のところは先ほどの見解では今のところ、負担につきましては若干あるかもわかりませんが、そんなに大きな差とは考えておりませんし、今後、下水道の使用料が仮に値上げされるとした場合、今度は逆転の現象もあるかもわかりません。また、家によって使用水量が違いますので、一概には言えませんので、大まかに同じだと答弁させていただいたんですけども、今のところ、補助金という制度までは考えていないということでお願いしたいと思います。


 以上ですね。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答えをいたします。


 議員お尋ねの市の登録業者の中に、いまだ水洗化をされていない方がいらっしゃると、その市のいわゆる登録業者の申請時に水洗化されたかどうかの証明等をチェックするそういったいわゆる仕組みを構築できないかというご質問だったと思いますが、議員ご承知のとおり、小野市の入札制度につきましてはいわゆるQCT、いわゆるより高品質により低コストで、またいわゆる納期内に完成という、それに加えましていわゆるCSR、いわゆる企業のいわゆる社会的責任を重視した入札改革を行ってきたところでございます。市が発注する工事や物品の登録業者につきましては、当然、業者の社会的責任は必要でございまして、また重要なことであると十分認識をいたしております。登録のことなんですが、まず市では業者登録の申請の際にはいわゆる法律などで定められた参加資格要件に加えまして、そしてその他の経営の規模及び状況を確認するため、今現在、国税及び地方税に未納がないこと、こういった証明書を提出されまして未納の業者につきましては申請の受け付けと登録は一切しておりません。また、この登録申請時の審査以外のいわゆる業者を指名するに当たりまして、いわゆる入札参加要項がありますが、その中に反社会的な行為、また不誠実な行為をした場合につきましては指名しないような規定もございます。具体的に申し上げますと、例えば業者がいわゆるシートベルトを着用しなかった場合とか、それからいわゆる自分の畑で禁止されています建築、建設の資材を野焼きをされているといったケース、また経営状況が不健全など認められた場合につきましては、一部その運用を行っている状況でございます。このように市の登録業者につきましては、地域のいわゆる模範となるように指導徹底を図っているところでございます。


 したがいまして、議員ご指摘の水道の水洗化を行っていない場合のいわゆる登録制限とかありますが、これらについて法的にいわゆる問題はないかどうか、またいわゆるどういった形でチェックをしていくのか、いろいろ方法ございますので、そういったものを今後検討していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第2項目の再質問にお答えをいたします。


 3点あったかと思うんですが、まず1つ目は、PTAの資源回収について3つの市の例を引用され、その補助はやる気に対して補助をされていると、またその額も高額であると、そこで回収量に応じた対価としての補助、奨励金を支出できないかという、そういう1つ目のご質問やったと思います。


 ご質問では他市の例を示されたわけでございますが、小野市におきましては、いわゆる市長がよく申しております画一的な横並びの仲よしクラブからの脱却というような考えをベースに持っておりまして、平成18年度には要綱の一部を変更して、いわゆる量に応じた対価から現在の規定に変更した経緯がございます。また、PTAを中心といたしました資源ごみの集団回収におきましては、教育的な配慮、観点を初め、環境美化意識の向上、またボランティアとして参画するなど奉仕精神の醸成がねらいでございます。そのような中で基本的な考え方といたしましては、資源ごみを適正な価格で売却し、適正な奨励金を支出することでございます。また、目先の減少、売却価格の動向、上がったり下がったりという動向をもって奨励金の額を変更していくというような考え方は現在は持っておりません。


 次に、2点目の質問でございますが、育ヶ丘町では今、いわゆる奉仕の精神を持って分別収集を実施していただいておるところでございますが、質問では広く自治会に対して回収対価に応じた奨励金を検討できないかというご質問やったと思います。


 いわゆる自治会の奨励金につきましては、現在、地方財政が大変厳しく、状況に置かれております。市の基本的な考え方は入りをはかりて出るを制すということがございます。そういう中で運用面におきましては、地域における生活道路であるとか、水路の草刈り、またクリーンキャンペーンなどと同様に地域の奉仕活動として自主的に参画してほしいという考えがございますが、奨励金のそのことに伴いまして奨励金規定の変更を現在のところは考えておりません。


 もう一つ、3つ目の質問でございますが、11品目を対象としているが、3品目が今現在、対象外になっていると、そういう対象になっていない品目を減らせないか、またそれらは項目に入れる必要がないのではないかと、そういうご質問やったと思います。


 その質問につきましては、PTAの資源回収は数十年にわたって実施していただいたという歴史がございます。またこれまでPTAの役員さんが苦労して積み上げてこられたことが将来にも継続するよう、奨励金要項では11品目を計上いたしておるところでございます。また、資源回収の原則は、先ほども申しましたように教育的な観点とボランティアとして市政に参画しているなどが主なねらいでございますので、本年度もPTAの役員さんにはすべてを対象にしていただくようにお願いをいたしたところでございます。そうは言いますが、一方では回収の品目の中で奨励金の有無によって判断すべきではないとは考えておりますが、例えば一升瓶であるとか、二次回収の手段がなかなか困難なものも現実にはございます。そういったものの中で検討する余地もあるんですが、今、現に回収に協力いただいております、対応していただいております酒屋さんであるとか、業者さんも現に関係がしてまいります。今まで長らくご協力をいただいたわけでございますので、そういった回収側の協力者もございますので、その品目を減らすことについては慎重に考えてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(川名善三君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問、PTAはPTAの教育的意図をもって資源ごみ回収、あるいは資源ごみを活用してると。一方、またボランティア団体はペットボトルのキャップの回収や、衣服を集めて寄附したりしていると。その2つの連携という活用について教育長はどう思うか、そういうご質問やったと思いますけれども、連携されるのはこれはいいことなんでございますけれども、一つPTAの活動について、我々がまず一番に考えておかなければいけないことはあくまでもPTAというのはいわゆる地域、あるいは小野市の子供たちの成長を支える団体であるということをまず頭に置いとかなければいけないと、そういうふうに思います。フリーの団体ではなしに、そういう目的を持ったもので、いわゆる学校、教育委員会と連携しながらいわゆる活動を進めていると。逆にもう一つ言えば教育委員会がそのPTAに対して指示、命令、あるいは指導できる立場にはないということですね。相互に連携しながらやっている、協力しながらやっている、そういうものでございます。


 例えばペットボトルキャップのことにつきましても、昨年は中番小でしたか、いわゆる児童会が中心になってやりました。そして、そこへ成人式で実行委員会がやった、それを受けて、その影響を受けまして今年度は河合小学校、下東条小学校、それから小野中学、小野南中学、この4校が加わって、つまりその児童会、あるいは生徒会ですね、それが中心になってやってるわけでありまして、その目的はあくまでも、先ほど環境問題、環境教育の立場もありますし、一方ではそれによって人を救うといういわゆるヒューマニズムの世界、その2つの目的のために自主的に生徒会が自主的にそういうことをやり始めている、そういう面が出ているんですね。そこに対して例えばPTAがその支援していただくとか、あるいはボランティアがそういう目的のために支援していただくということについては、教育長としては異論はないし、大いに結構だというふうに思っております。ただ、ひょっとして目的が外れて環境問題だけにがっと走ってしまうと本来の目的とちょっと違いますよと、こういうふうに思うわけでございます。だから、連携するのについて何にも思わないじゃなしに、大いに結構だというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


○教育次長(今村義明君)  再質問についてお答えをいたします。


 グラウンドの排水が悪いから穴ぼこ状態がひどくなってくるんじゃないかという、そういうご質問だったと思うんですけども、そこで排水設備の改修ができないかというお話であったかと思うんですけれども、議員ご承知のとおり、先ほども答弁で申し上げましたようにグラウンドの南側のところ、特にやっぱり穴ぼこが激しいのは出入り口に近いところがなってますね。車の往来の激しいところがなってると思うんですけれども、そこで整備をどのようにするかということなんですけども、舗装するという方法もあるでしょうし、また真砂土を入れるというような方法もあるでしょうし、とはいえ今現在の主たる利用目的というんですか、利用形態としましては駐車場としての利用をしておりますので、真砂を入れるというふうな方法はちょっと考えられない、車の往来ができないという。舗装なんですけども、舗装しますと一挙に水がやはりグラウンド内外、グラウンドから外へ出るわけですけども、そのときにグラウンドの外に出たその次の排水をどうするのかというふうなことも考えないといけないと思ってます。


 今、ご案内のとおり、グラウンドの南側には道路があって、そのすぐ南側には農業用の排水路があって、それは東から西へという、旧の175号線を横断する形で流れておりますけれども、決して裕福な排水とは言えない状況、排水路とは言えない状況であろうかと思います。したがいまして、グラウンドの中だけを排水の整備をしてというふうなことになりますと、どうしても雨水のいっとき水が集中しますので、そういうふうなことも考えますと、費用対効果、それから使用の頻度、先ほども申しましたですけれども、そういうことも合わせますと、当分の間は学校なりPTAにお世話になりながら、もちろん市の教育委員会も一緒になって現況の穴ぼこの整備というような方法で対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 西グラウンドの進入路についてのもう少しスムーズな進入路としての整備検討はあるのでしょうかというような質問だったと思います。


 結論的には、進入路ですんで、西グラウンドの利活用、それから避難場所の指定されたところですので、スムーズな進入が望ましいというのはもう道路管理者の一人としてそう感じております。まず、一つは私ども、その市道は4,304号線という市道なんですけども、ご承知のように旧国道がちょうど幅が4メーター60、それから西グラウンド入り口が大体5メーターぐらいになってます。これが約40メーターの間、そこから市場保育所に向かって大体4メーターぐらい、それからご承知のように踏切が4メーター、その踏切を越しますと路肩までが5メーター、こういった道路形態を持っておりますので、今、議員さんがおっしゃられたように入り口だけ、西グラウンドの40メーターの間だけを大型車両もスムーズに入れるように幅を広げますと、一般車両が誤って入ったときに学校でのど首を絞めてしまうと。ましてや踏切がございます。


 そういったことを観点から考えますと、今現在の道路の幅員、これがどうしても日常の駐車場利用とか、そういったことに支障がある場合は早急に改善をしたいなと。一方、先ほども言われたように避難場所とするならば、検討は他の方法もあるのかなと、ちょうど四季の喫茶店の北側、ここは今現在、農地になってますんで、それを進入路として6メーターぐらいの道路で取りつければもうスムーズに西グラウンドに接続できますと。こういったことも総合的に考えながら検討する必要があるのかなと思っております。


 ただ、何をかえましても道路は安心で安全な機能を持たしていきたいというのは常々考えておりますし、平成20年1月の防災訓練のときに市長からも話がありましたように、道路管理者に対しては検討する旨の指示が出ております。その中身として、私が先ほど言いましたように、その検討方法も安易に広げるだけの問題ではないということだけをご理解いただいて、今後の地域のより安全な道路確保という観点で進めていきたいとは思っております。


 以上、答弁とします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  質問は上下水道の料金を上げるのか上げないのかということでありますけれども、結論から申し上げますと、先ほど担当部門から答弁がありましたように、上水につきましてはこのたび船木浄水場が整備されまして、それだけ償却負担がふえるわけでありますが、現在のところ値上げは考えてはおりません。下水道につきましては現時点では本当は上げたいのは実情であります。しかし、昨今少し景気は変化しつつあるとはいうもののやはりまだまだ非常に厳しい環境にあるということからすれば、小野市の場合は下水道も含めましてもうしばらくこの現在の価格を維持したいと、このように考えております。


 ただ、下水道につきましては一つには今現在、市債、いわゆる借金でございますけど、これは平成21年3月末現在で申しますと、小野市が208億円あります。その次が加東市が243億円、その次が加西市が282億円、それから三木市が293億円、西脇市が299億円というような下水道整備を積極的にやってきた結果、このような市債、借金の残高を抱えているということでございますが、小野市の場合は先ほども話がありましたように普及率が98.6%で、かつ起債、借金の残高は最も少ないと、こういう状況をまずご認識をいただきたいということと、それからこの起債の残高の中にはいわゆる借金をしたときの利率が5%以上というものが結構あります。通常ならば大体2%ぐらいまで、借り入れする場合は金利を下げるのが当たり前ではないかということで、借金の借りかえをして、10数年前に就任した時分に大体7.5%ぐらいのものがあるわけです。そういうものを借りかえをしていこうということでやっていくように指示をしました。そのような結果、金利差だけで大体どれぐらいあるかといいますと、借りかえをすることによって約5億円、金利だけですよ、それだけの節約ができるということなんです。


 ところが政府というのはよく考えてまして、下水道等の健全化計画、いわゆるどこもが大変な赤字を抱えている中で健全化計画の具体的な数値なり、具体的な方策を見せなかったら基本的には起債の返還は認めないということなんです。例えば30%下水道を値上げしますと、今回、加東市はやられましたですよね、それでも下水道につきましては小野市はこの近隣5市の中では30%上げても一番安いんです。それは御存じですね。ですから、先ほど何か小野市の下水道が非常に高いようなニュアンスでしたけれど、一番安いのです。しかし、借りかえをやろうと思うと健全化計画をやらないとそれは認めないと。じゃあ30%値上げをしたとしましょう。それでも近隣5市で一番安い。そこで値上げ分は幾ら上がってくるかというと約4億円上がってきます。


 ということは、値上げしても差額が1億円あるわけですから、借りかえをとるのか値上げをするのかといったら、短期的に見たら値上げをしてでも高い金利のものを安くするというような方策をとった方がいいのか。5億円という金利がみすみす税金から払われているというこの実態なんです。おかしいじゃないかということは私たちは市長会等で言ってるわけですけれども、最近になってから少しそういう方向性をきちっと見せてくれればと、トーンは変わってますけれども、やはり健全化計画というのはこれからもますます厳しくなってくるのは事実でありますから、やはり下水道については少しの見直しをして、ことし1年間をかけてもう検討の段階に来てるのかなと、繰り返すようでありますけども、一方では健全化計画をやりなさいと、それは結果的にいろんな方法があるでしょう。例えば人を減らすとか、民営化をするとか、うちやってますよね。そういうことをやるだけではとてもではないけれども、目標の健全化にはならないと。そのためにはやはり金利という本当にただぱっと切りかえるだけで5億円というものが完全に浮くのならば、やはりそれは得べかりし利益をこの際当然、経営上から考えたらやるべきだと、そのためには少しの値上げをやっぱり市民に負担をしていただくことが必要ではないかなという考え方で非常に迷っているのは事実です。


 それから、念のためにちょっと申し上げますけれども、この近隣5市がどういう状況にあるかということを、これは区長会90町に、この4月も説明したわけですけれど、それは市長ぼちぼち下水道を値上げするためのジャブですねと言われましたけれど、小野市は上水、つまり水道ですね、上水と下水と両方足した値段が、細かい話は4,514円なんですけれども、そういうことは抜きにして指数で言った方がわかりやすいと思いますから、上水と下水を合わせたものを小野市を100とした場合、西脇市が111なんです、つまり11%高いと。それから三木市は112なんです。それから加東市が今回、値上げを21年4月に改定されましたから139なんです。そして加西市が167なんです。


 ですから小野市を100とした場合、100、111、112、139、167と、こういう状況下において今、下水道で小野市と三木市と比較しますと、三木市を100とした場合は小野市が89.5なのです。つまり11%弱ほどまだ安いということなんです。ということですから、下水だけを小野市が健全化計画として借金の借りかえもやり、それらをもって健全化計画を認めていただいた上において、値上げも30%やってもなお近隣5市の中では、水道と下水道代が最も安い市なのです。つまり経営という観点からしたら、下水道は30%上げてもなお近隣市よりは安いという事実を市民の方にも理解していただきたいと。


 だからといって上げようと言っているのではないんです。上げますと今度はまた企業の負担が上がりますね。そうすると企業の収益も悪くなります。企業の収益が悪くなるということは税金を納める額が少なくなってきますから、上げた分だけ全部返ってくるとは限らないですね。そういう問題もあるわけですから、もうちょっとグローバルにいろいろ検討しないとだめですけれども、少なくとも今のままで乗り切りたいと思ってますけど、余り市長いい格好をするなと、そんなことはないだろうと、ちょっと数字でもごまかしているのではないかとよく言われるんですけれども、これはもう厳然たる事実でありまして、ただ水道部長の話がありましたように、2つの条件があるから、どうしても上げなきゃならないだろうと。ですから平成22年4月1日付をもって、加東市とは1年おくれでありますけれども、上げても絶対に近隣5市よりは安いと思います。しかし、簡単に上水、下水値上げは当面いたしませんと答えてしまうと、じゃあ小野市の場合は上水も下水も足して確かに近隣市では最も安いけれども、要するに物すごく裕福なんだなと、では逆にもっと下げてくれたらどうですかとかいう話になってしまいますが、そうではないんです、もうぎりぎりのところでやっているということだけはよくご理解をいただきたいと、こう思います。


 しかし、何とか上げないように努力はいたします。そのためには人員削減も含めてもっと厳しい行革を断行しなければならないという決意も一方ではあります。


 以上でございます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  まことに丁寧に答えていただきました。ありがとうございます。


 水道部長にちょっと2点お伺いしたいと思います。


 先ほどの4項目の合併処理浄化槽対象区域の浄化槽の管理についてということで、小野市の条例の中の16条についてどうなってますかというお話を聞きました。といいますと、いや様式がないんですよと、私どもは水質保全センターからの報告を受けてその実情を把握してますという話でございました。今後も水質保全センターとの連携は当然必要だと思うんですが、やはり受けてない方、検査されてない方には小野市としてやっぱり勧告というような形を出さないかんのじゃないかと思うんですが、そのことについてのお考えを、要は文書をもって処理していただきたいと思うんですが、お考えをちょっとお聞きします。


 もう1点は、5点目のコスト比較のことについて、いわゆる自治会とか、そういった持たれている区域で集団で取り組むような指導はできませんかというお願いをしましたら、いやそれもちょっとまだ考えてませんよというお話でしたんで、やはり個人がなかなか業者を選ぶというのは難しいんです。なおかつ適正な管理が必要ということになりますと、当初建てられた家を中古で買う方もいらっしゃいますので、そういう方のためにもぜひやっぱり自治会への取り組みというのをよその事例を交えて何か指導をしていただくようなことを考えていただきたいと思っております。そのことについてもう一度、再度お伺いしたいと思います。


 市民安全部次長にちょっと1点お伺いいたします。


 先ほど、要は奨励金について入りをはかりて出るを制すという話が出てきましたね。確かに市長がよくお話しになる、要は入ってくる金を先に考えておくというような話もあるんだと思うんですが、要は私が今回お願いした話はいわゆる売却金額でもってその対価に合うかどうかという話じゃなくて、対価に対して支援できませんかというお話です。なぜそのようなこと言うかと、継続してやりたいと、もう一つは先ほどの話の中では要は料金を制定する、適正な売却価格を指導していますよということで、PTAと業者さんの中に入って小野市がことしは何円になりますかというような価格調整もされております。本当に言うたら僕が、私が言う対価に見合うか、やることに対して補助金を出せば売却に対しては一切補助しませんよとなれば、そういうことは必要ないんじゃないかと思っております。


 今、よその市ではいわゆる売却益に対しての補助金はしてません。だからマイナスになってもうちは補助は出しませんという話ですよ。小野市はマイナス4円以下になった分についてを補助しましょうという、ただし4円上回った部分は補助しませんという話なんですが、私がお願いしてるのはそうじゃなくて、やることに対して補助が出ませんかというのが1つと、もう一つは逆にいうたら小野市として今、回収しているのに500万ぐらいかかってますよね、その価格に対しても逆にいうたらその中でおさまる程度の話でいいんじゃないかと、逆にいうたら三木市の条例からいきますと、ざっと見ても250万程度で済むんじゃないかと、そういうことを推し進める方が、市民への取り組みを推し進める方が今後のごみ対策になるんじゃないかと思ってるんですが、そのことについてお考えをお聞きします。


 以上でございます。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(小林昌彦君)  再々質問にお答えいたします。


 まず1点目でございますが、合併処理の区域の補助金を出した方の後の報告がないという方についての対応でございますけども、当然、先ほど私が言いました152件ほど報告がないと申し上げましたが、その方につきましては当然、文書も差し上げまして、また場合によっては訪問等も考えたいと思っております。そういう中で100%の方がそういう検査をちゃんと受けていただくようにこれにつきましては努力をしていきたいと考えております。


 それともう1点でございますが、他市から入ってこられたとか、そういう方で中古のお家を買われた方が後のメンテナンスをどうしたらいいかと、困る場合があるといとでございますが、当然、入ってこられた方は地元の近隣の方とか、区長さんとも相談されると思いますが、市といたしましてもそういう区長さんとも当然、連携をとってそういう方が来られたらまた水道部のほうへ来ていただくという方法も当然あろうかと思いますし、直接来られる場合もありますので、それにつきましてはまずどういう業者さんがあるのかということも市にない情報も当然ありますので、保全センターですかね、そういうところからも情報をいただいて可能な範囲で介助をして、市がここの業者さんどうですかとか、それは言えませんので、小野市だけじゃない近隣を含めてそういう業者さんのリストなんかも可能な範囲で介助をする中でまた選んでいただけるような情報提供等もやっていきたいと考えております。何としても当然、地元の区長さん、役員さんとも連携をしてそこの新しい方もきちっと検査をしていただくということが必要ですので、そういう方法はとっていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(松尾五郎君)  ただいまの再々質問についてお答えをいたします。


 いわゆる対価に対して支援できないかと、いわゆる差額ではなく売った全量に対して補助できないかと、そういうことでございますよね。


○3番(松本哲昇君)  そうじゃないんですよ。やることに対して、その活動に対して補助金を出せませんか。例えばよその市では年に何回かやったら最低5,000円とかというような形で補助をされているわけです。そうした補助の見直しができませんか。


○市民安全部次長(松尾五郎君)  今、ちょっとそういうことに関連しましてはちょっと市長、私が答えるとおっしゃって。


 それで2点目、500万円かかっているがそのおさまる範囲で検討したらどうかと、そういうことでございますよね。


 あくまでも先ほどの答弁でお答えいたしましたとおり、奉仕の精神ということをベースに取り組んでいただきたいということでございまして、まさに500万円の範囲内では出したらいいということではないと考えてます。やっぱり奨励金とか補助といいますものは一たん決定いたしますと、やっぱりずっと続くものでございますし、長年かけて行政改革の中で見直してきてやっと今の現状になったわけでございますので、今、ご質問のあったことに関しましてはなかなか難しい質問かなというように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  市長、じゃあ簡単にお願いします。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  私のほうに質問はございませんけれども、非常に微妙な問題だと思います。ボランティアでごみの収集に多くの人たちが参加する。子供たち、PTAもそうでありますし、町内会もそうでありますし、皆さんでごみを集めて参画することに対して補助金を出して皆さんがやる気になるような形にしたらどうだと、これは一理あります。喜ぶのはどこなんだと、一番喜ぶのは業者さんなんです、集めていただくパイがふえるわけですから。例えばこれだけの量をPTAが集めてます。町内会も一斉に90町全部やりましょうとなったら、量はそれだけふえるんです。それを扱って、そして売ることによって業者さんががばっともうけられるということなんです。


 ですから、気持ちはわかりますけれども、それだけパイが大きくなるということは結果的に皆さんに負担が、ある意味ではかかることにもなりますし、環境行政に対して積極的に参画してるというのは聞こえはいいんですけれども、結果的に何の努力もなしに注文をあちらこちらからいっぱいとることは公的機関がそれに介入するということに等しくなるんです。ですから微妙な問題と言ってるのはそういうことなのです。


 小野市の場合は、量に対してどうしているかというと、やってもやっても価格が下がった場合は、PTAが幾ら奉仕の精神だといっても、その費用を何もむだに使ってるわけじゃないんです、学校教育の中で皆さんが有効に使っていらっしゃる、これは皆さんご承知のとおり。平成11年でしたが、やってもやってもお金にならないということであったので、4円というものをキロ当たり4円から6円という形で、この補助金を出すような新しい制度をつくりました。


 ただし、市況が変わりますと、例えば、きょう、たまたまこれ日本経済新聞、5月29日、私はこういう新聞を見ますとすぐ指示するんですけど、古紙の輸出価格が一たんはぐっと上がってきまして、それがどんと下がりました。それがまたまた今上がってきているのです。そうするとどうなるかといったら、補助金は同じ量をやっても、それだけ入ってくるわけですから、当然業者さんはそれだけ分をPTAに還元しなければならないんです。還元するだけではなくて、小野市の補助金は税金を使ってそういう補助金を出してるわけですから、ちゃんとした利益が出てくるようにPTA活動の中で費用が生み出されるのならば、速やかにゼロにした方がいいということで、むだを省くということで小野市の場合だったら、トン当たり、今現在のところ、平成20年度は小野市はゼロ、それ以外のところは西脇市がトン当たり5,530円、三木市が6,213円、加西市が373円、加東市が4,476円のものを与えとるいうことは、市況の変化によって業者さんがもうかったり、ぼろもうけしたり、そうでないときの変化に対応できるようなシステムになっていないということです。それは、市長がこういうことに介入していないからです、はっきり言えば。


 そういうことですから、一生懸命、環境問題へ参画することに対価を求めるということならば、結果論的には、廃品回収業者さんは、今2社ほどありますけれども、5社ぐらい入ってもいいんですよね、ニュービジネスがそこに創出されるということなのです。ですから、それに行政が介入するのはいかがなものかということでありますので、そこは非常に微妙な問題です。


 それともう一つは、クリーンセンターがありますね。現在クリーンセンターは、土曜日曜はとめているんです。そしてふだんの日はあけているのですけれども、キャパシティーが余ってるわけです。能力が余っているんです。つまり、100燃やすのも、60燃やすのも同じなんです、かかる費用は。


 極端な言い方したら、もう廃品回収してこなくてよろしいですと、全部うちで焼却しましょうと。そのかわりに運搬業者さん、運搬にかかわっている廃品業者さん、並びに、ごみ収集車をなくしてしまいますと。それだけ分コストは下がるわけです。それでも、ごみを処理する能力はうちのクリーンセンターにはあるんです。ですから、適正な稼働体制というのはどうするか。小野市のごみはただですよね、無料ですよね。よそでは有料にしてるところもありますけども、有料にしないで無料にして、ごみを全部集めてフルに動かして、そして自家発電装置でもつけて、熱量は今では足りないわけです。それによってタービンを回して電気を起こして、そしてあそこで使っている電気代は浮かすと。つまりフル生産をすればハイ生産ができるんです。ところが、今どちらも中途半端なんです。キャパがこれだけあるのに、燃やす量が少ない。土曜日曜をとめると中のれんがの傷む率が激しいから、いわゆる設備の修繕費もより高くつくと。つまり耐用年数が短くなるということなんです。


 ですから、そういうごみ問題をかんがみれば、業者さんの価格体系がどうなってるか、それから、クリーンセンターの稼働状況がどうなってるか、それから全体の環境問題と学校教育のそういう情操教育を含めてどうするか。いろんな観点から最適化を考えていくならば、今とるべき方法とは何なのかといったら、市況が悪くなれば市はその頑張りに対してちゃんとした補助金を出しますけれども、市況が変わってそれなりに成果が出てくるならば血税は使いませんフレキシブルに、柔軟に価格体系を変えていって、それで柔軟にごみ対策を考えていくのは本来小野市がやっていることであって、他市はやっていないんです。そういうことですから、もっとごみの動向とか、ごみの稼働施設は今後どうあるべきかいうことをともに考えましょうや。何か答弁なったかわかりませんけど、そういうことで答弁とさせてください。


○議長(川名善三君)  以上で、松本哲昇議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は13時30分とします。





               休憩 午後 0時35分


               ───────────


               再開 午後 1時30分





○議長(川名善三君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 加島 淳議員の質問を許可いたします。


                (加島 淳君登壇)


○9番(加島 淳君)  新生クラブの加島 淳でございます。発言の許可をいただきましたので、私は2項目、8点についてお伺いいたします。


 第1項目、船木浄水場の稼働状況について。


 安全・安心が叫ばれる今日、浄水は私たちの生活に切り離すことのできないものでありますが、先日のテレビ報道において、中国黄河が大変な渇水となり、多くの人々が水不足に悩まされ、汚い水、泥水のような水をそのまま飲み水や生活水として利用している様子を見ました。


 社会資本整備が進んでいる日本において、そのような光景はまずありませんし、現在だれもが蛇口をひねれば安全な水が豊富に出てくるのが当たり前になっております。また最近では、六甲や富士山、大山などの地下水をくみ上げたおいしい水と称するペットボトル入りの水も市販され、飲み水として購入されている方も多い状況でありますが、このたび、船木浄水場の改築工事の1期工事が終了したことを受けまして、次の5点について、水道部長にお伺いをいたします。


 1点目、船木浄水場の本格稼働供用開始時期について。


 船木浄水場の1期工事は3月中に完成したと聞いております。私たち地域振興常任委員会も完成直前に視察をさせていただきました。また4月27日の区長総会では、1カ月程度の調整期間の後、本格稼働すると市長からお話がありました、私たちはいつから新施設で処理した新しい水を飲んでいるのですか。


 2点目、膜ろ過方式の利点について。


 新浄水場は膜ろ過方式であり、安全・安心な水と思いますが、平成20年6月の第355回定例会において、おいしい水に関する答弁の中で、おいしい水の要件7項目中5項目で基準に適合しており、おいしい水と確信しているが、一概においしさは定義づけられないと答弁されております。


 再度お尋ねいたします。新しくでき上がった水は以前に比べ、おいしくなったとは言えないのでしょうか。また何がよくなったのでしょうか。


 3点目、一般家庭での水質検査について。


 各浄水場や水源地での定期的な水質検査は実施されていることと思いますが、浄化された水が、配水管を経由して実際に市民が家庭で飲む水となった際の検査等はされているのでしょうか。もし検査されているのであれば、主な項目と検査結果数値についてお聞かせください。


 4点目、給水コスト及び料金改定等について。


 新しい浄水場ができたことで、1トン当たりの給水コストはどのようになりますかか。また市長は平成19年9月の第350回定例会で、コスト削減も視野に入れ、経費削減可能な設計をし、大きくコストプツシュをしないようにすると言われておりましたが、どのような項目で維持管理上のコスト削減が可能になったのですか。あわせて当時の答弁のとおり料金改定については当分ないと考えてよいのでしょうか。


 5点目、船木浄水場2期工事について。


 本年度は、船木浄水場の2期工事で天日乾燥床を施工されると聞いていますが、その工事概要とはどのようなものですか。また、天日乾燥をした後の汚泥量はどの程度で、どのように処理される予定でしょうか。


 第2項目、2010年第19回全国ハーブサミット小野大会開催について。


 全国ハーブサミット連絡協議会は、北は北海道から南は沖縄に至る21の自治体と多くの賛助会員から組織されています。その一員として、平成17年に開催された神戸大会から小野市も入会されたところであります。市花のヒマワリがハーブであることや小野市が取り組まれている色と香りのまちづくりの香りはハーブが大きな役割を果たしていることは周知のところであります。私も意外なことだったのですが、大根やニンニクなどもハーブだということです。小野市はこれらハーブを活用した特産品の開発やこれまで地域で培っている農産物に付加価値をつけて、農業生産者だけで新商品を開拓するのではなく、商売のプロであり商工業者との連携を図る試みとして消費者への食の安全をアピールする、小野独自の農商工連携型コミュニティービジネスを目指されております。


 また、新たな地域おこしとして、これまでまちを彩ったハーブに着目してさらなる小野市を地域の方たちとともに全国に情報発信する一つとして取り組まれていることは、大変意義のあるチャレンジと期待しているところであります。


 こうした中、一昨年の平成19年10月に、うるおい交流館エクラ大ホールにおいて開催されました全国ハーブサミット小野大会設立発起人会が多くの参加者のもと盛大に行われ、議員の一人として参加させていただきました。その発起人大会では、小野大会の趣旨説明やかかわる方たちのそれぞれの立場で役割分担が示されたことにより、単に一過性のイベントとて終わることなく、持続可能な地域振興につなげるサミットとして取り組んでおられると感じた次第であります。つきましては、発起人大会から1年以上が経過する中、この5月初めに実行委員会が設置され、いよいよ本番に向けて準備が進められていることと思います。そこで、次の3点について地域振興部部長にお尋ねをいたします。


 1点目、全国ハーブサミット小野大会の開催日及び会場は決定されましたか。


 2点目、これから小野大会実行委員会で内容等が検討されると思いますが、これまで準備委員会でまとめられた内容、取り組みの体制等についてお尋ねをいたします。


 3点目、このハーブサミット小野大会を契機にどのように生かしていかれるのか、将来のビジョンをお尋ねいたします。


 以上2項目、8点を私の質問といたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


                (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  第1項目1点目、船木浄水場の本格稼働供用開始時期についてお答えいたします。


 船木の新浄水場1期工事は本年3月25日に完成いたしました。工事内容は膜ろ過方式の浄水施設で、1日9,500トンを浄水処理できるものであります。


 しかし、飲み水を一般家庭へ送るわけでありますから、十分な検査等、安全・安心に向けた確認作業が必要であります。一連の処理工程を連続的に作動させ、各処理過程においてふぐあいがないか、各機器との連携がとれているか、中央監視室の数値に異常がないか、また正常運転を確認する自動運転管理マニュアルのチェック及び操作訓練も必要であります。そのため、試運転を繰り返し確認をしたところであります。あわせて水質検査も随時実施し水の安全も確認をいたしました。これら作業により、約1カ月間の点検、調整期間を頂きました。


 5月の連休明けにはすべての項目において確認できましたので、5月14日から本格稼働させております。したがいまして、5月14日以降には新浄水施設でつくった新しい水が各家庭へ届いております。


 次に2点目、膜ろ過方式の利点についてお答えいたします。


 平成20年第355回定例会においてお答えいたしましたが、今回の施設の特徴は、施設管理面で申し上げますと、1つに耐震化施設となったこと、2つに自動運転が可能となったことであり、安全な水を安定的に供給ができるようになっております。


 次に、市民側の飲まれる水の面から見ますと、1つに膜ろ過を導入することにより、微細な不溶解性物質及び細菌類を完全に除去できること、2つに前処理施設の設置により薬品の注入量が低減できた水であることであります。


 具体的に膜ろ過の特徴ですが、下痢症状を引き起こしますクリプトスポリジウム、これは病原性原虫であり塩素処理では死滅しないものでありますが、これが完全に除去されるため、旧施設よりもさらに良質、安全な水を得ることが可能となっております。クリプトスポリジウムの大きさですけれども、これは3から8マイクロメートルであります。膜を通過できる穴の大きさが0.1マイクロメートルとさらに小さいことからおわかりであると思います。


 膜ろ過方式は船木浄水場のように、ダム水や河川水を水源としているところでは特に必要なろ過方式と言われております。


 次に、おいしい水ということに関しては、おいしいという感覚的な部分につきましては、基準の範囲内であれば、温度や気象条件、体調、飲むときの気分などにより左右されるものであり、一概には定義づけられません。夏場などは浄水の温度は25度以上にもなることもありますので、そのままではなく、体温より20から25度下げて冷やして飲んでいただければ、そのおいしさは十分わかっていただけると思います。私は十分おいしいと思っております。


 次に3点目、一般家庭での水質検査についてお答えいたします。


 現在、水質検査は水道法第20条及び水道法施行規則第15条に某づいて実施をしております。議員は各家庭へ配水された時点での水質検査についてご質問されておりますが、ちょうど規則第15条による検査が原則給水栓、つまり蛇口での検査とされておりますので、同様の趣旨になろうかと思われます。


 検査は毎日実施するものと、月1回実施するものとに分かれており、毎日実施する検査は、市内7箇所の一般家庭で実際に採水検査をお願いし実施しております。検査内容は、1つに外観上の色、2つに外観上の濁りであり、これにつきましては目視で検査をいたします。それから3点目に残留塩素数でございますが、これは計器により検査しております。残留塩素の結果を申し上げますと、基準値が1リットル当たり0.1ミリグラム以上となっておりますところ、各検査場所ごとの平均値では、0.18から0.80となっており特に問題はございません。


 次に、毎月1回実施する検査でございますが、先ほどの毎日検査する家庭とは違う一般家庭5カ所と公共施設2カ所の計7カ所の給水栓、蛇口で市が採水し、一般細菌、大腸菌、臭気、pH、有機物等50項目の検査を行っております。なお、検査結果につきましてはホームページでも掲載をしておりますが、特に基準値を超えるなどの異常値は出ておりません。


 次に、次に4点目、給水コスト及び料金改定等についてお答えいたします。


 現在、新しい浄水場が稼働したばかりであります。その費用につきまして正確な数値がまだ出ておりませんので、事前に試算した見込みで申し上げることになります。1トンあたりの給水原価は約175円と試算しており、平成19年度決算の給水原価約165円より10円程度増加するものと見込んでおります。


 経費増加の要因といたしましては、1つに膜処理施設等にかかる動力費等維持費、2つに新施設の減価償却費の増、これが主なものであります。合わせまして約9,500万円程度の増加を見込んでおります。


 一方、経費削減ができるものといたしましては、前処理施設を設けた膜ろ過処理施設となり、薬品の投入や巡回監視、水質確認等の自動運転化が可能となり、浄水場で勤務する職員数が削減できることであります。


 業者委託も含め3名程度の削減を予定しております。また、汚泥の搬出費用の削減も見込んでおり、この2点で約3,000万円が削減でき、これが新施設での予定していたコスト削減でございます。


 結果、減価償却費を除く維持費では、1700万円の増に抑えることができる予定であります。


 水道料金改定の件につきましては、近年水需要の低下による料金収入が減少しておりますことから、いつまでも現在の料金体系でよいとは考えておりませんが、新施設の稼働状況も見る必要もあり、当面は料金改定を行わず企業努力をしていきたいと考えております。


 次に5点目、船木浄水場2期工事についてお答えいたします。


 現在、水を浄化する過程において沈殿した浮遊物や多くの薬品を含んだ汚泥は、沈殿池で堆積しております。腐敗による水質悪化、トリハロメタンの発生が危惧されておりましたが、このたび第2期施設を整備することにより、これまでのように沈殿地での汚泥の堆積を防ぎ、さらに安全な水を提供できることとなります。


 具体的な工事概要でありますが、土木工事と電気計装設備工事の2つを予定しており、主な工事としては既設施設の旧浄水施設の解体撤去と天日乾燥床、これは縦横、9.8掛ける6.8メートル、1床当たり66平米でありますが、これを18床設置するものであります。その他、汚泥水の送水管工事や中央監視施設との電気通信工事などとなっております。


 新たな施設から搬出される汚泥量は、1日平均0.29立米を予定しており、年間発生量は約100立米と試算しております。参考までに過去の汚泥処分量は年間800立米を搬出、処理しており、その経費も1,200万程度かかっておりましたので、経費が大幅に縮減されるものと考えております。


 なお、汚泥の処理方法としては、産業廃棄物として搬出する予定でありますが、搬出コストを考えた場合、建設路盤材、セメント材料への再利用、または園芸用土への有効活用も検討したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目1点目、全国ハーブサミット小野大会の開催日及び会場についてお答えをいたします。


 議員もご承知のとおり全国ハーブサミットは、自治体・団体間相互の連携、交流を強化し、それぞれがハーブを活用した個性と特色を持った魅力あるまちづくりを推進することを目的としております。


 そして、ハーブにかかわる事業に取り組んでいる全国自治体・団体の参加により、毎年サミットが開催されております。


 小野市では、平成17年第14回全国ハーブサミット神戸大会から参加をしており、ひまわりの丘公園は神戸大会の施設見学会場にも選ばれております。


 現在、21の自治体と団体が参加しているこのサミットも、今ではハーブにかかわることだけにとどまらず、各自治体のPRや情報発信の場となっており、観光や産業振興にも寄与しているところでございます。


 そこで、小野商工会議所を初め、大会発起人の各種団体や女性団体から大会開催を求められる中、経済不況の中ではありますが、このような時代だからこそ、小野市の元気で、活力に満ちあふれる姿を、市民を初め企業も一緒になって全国にアピールしようと、去る5月8日に、小野大会実行委員会が結成され、開催日及び会場が決定されました。


 ついては、お尋ねの大会開催日でありますが、春の気候をにらみ、花や緑、ハーブが見ごろとなる来年の5月29日と30日の2日間で行うことが決定されました。また、開催会場につきましては、屋内会場をうるおい交流館エクラ、屋外会場をひまわりの丘公園多目的広場といたしました。これは、エクラ周辺には、ローズマリー、ラベンダーなどが植栽された美しいガーデンがあり、小野大会に参加される方々に周辺の景観も見ていただき、ハーブに囲まれた会場で開催したいとの考えからでございます。また、ひまわりの丘公園は、議員ご承知のとおり、北播磨を代表する公園であり、園内にはラベンダーを初めとして、さまざまなハーブが植えられています。小野市を訪れていただいた方がハーブに親しんでいただく場として、ひまわりの丘公園は最適であり、花やハーブを通じた交流、にぎわいの場としても最適の空間であると考えております。


 次に、2点目、全国ハーブサミット小野大会の準備委員会でまとめた内容、取り組みの体制等についてお答えをいたします。


 まず、準備委員会でまとめた内容ですが、大会に向けて取り組む4つの柱を設定しました。


 1つ目の柱は、花やハーブを利用したさらなる美しいまちづくりを目指す景観緑化。2つ目の柱は、花やハーブを各食卓に広げ、ハーブのある暮らしを目指す家庭内緑化。3つ目の柱は、ハーブを体に取り込むことにより健康志向を目指す体内緑化。そして、最後に4つ目の柱は、それぞれ3つの柱の相乗効果で新たな産業の発掘を目指す産業化であります。これら4つの柱をもとに、ハーブにかかわる地域の組織づくりや特産品加工部会等の育成を図ってまいります。


 次に、取り組む体制でありますが、より多くの市民や企業の参画と協働で進めていくため、市民団体や市民グループなどを中心とした組織体系で、大会の実施運営に当たり、地域・家庭へのハーブの普及、生活環境の改善、食育・健康の検討を行ってまいりたいと、かように考えております。


 具体的には、まず、農商工連携を進める上で小野商工会議所を中心として、また地域の参画を図るための小野市連合区長会と地域づくり協議会や小野市観光協会、そしてNPO法人北播磨市民活動支援センター、JA兵庫みらい、さらには北播磨県民局、ひょうごハーブネツトワーク、そして、各種市民団体を母体とした組織で臨むこととなり、こうした市民や地域とが一緒になって進めていく組織体系を構築しております。


 次に、3点目、ハーブサミット小野大会を契機にどのように生かしていかれるか将来ビジョンについてお答えいたします。


 ハーブサミット小野大会では、料理や健康面でのハーブの効果に着目し、これまで進めてきた色と香りのまちづくりに加え、観て、香って、育てて、食す、食と健康、つまり食育を一つのテーマに掲げていることから、北播磨全域で食を通じた健康づくり、安全で安心な暮らしづくりへの意識の醸成を図ってまいりたいと、かように考えております。


 次に、農商工連携により、地域みずからが独自産業を立ち上げる、つまり、地域資源を活用したコミュニテイビジネスへの展開を図ることで、新たな「ひと・もの・こと」おこしを行ってまいりたいと考えております。そして、サミットに向けた取り組みが一過性ではなく、継続性を持たせた小野らしい、オンリーワンの取り組みとして定着させ、地域や小野市全体のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。


 加えて、サミットを契機に、民間企業との提携を促進し、ハーブ商品の開発や特産品の販路開拓など、小野らしさを持った産業振興にも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君) 答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 加島 淳議員。


○9番(加島 淳君)  それぞれの質問、項目につきましてご丁寧に答弁いただきました。ありがとうございました。


 若干再質問をさせていただきます。


 まず、第1項目、新しい浄水場、船木浄水場の稼働についてというあたりなんですけれども、これは水道部長にお尋ねをいたします。今、答弁のほう聞いておりましたら、3月25日あたりに工事は完成し、5月の14日からいよいよ新しい水が供給され始めたいというような内容であったと思います。そのことで、その中身なんですけれども、安全で安心な水ということで、よく言われるのが水の重要性という部分なんですけど、人間の体というのはほとんど水分でできているという話であったり、空気は3分間なくなると人間は死んでいくと。水は3日間、食料に関しては3週間で人間の命は消えていくと言われるぐらい重要な水という部分なんですね。我々、毎日何げなしに蛇口をひねって大量の水が出て、ほとんど感謝の気持ちもなく当たり前のようにしてそういう水を飲んでるということなんです。このあたり、水道部長に新しく就任されまして今回初めての本会議ということなんですが、水に対してどのようなお考え方、理念というものを持っておられるか、その辺を所見をお伺いしたい、まずこれが1点です。


 それから、今後もその船木浄水場に続きまして、いろんな部分での浄水場の施設を整備されていくものと思うんですが、その計画等ありましたら。また、今回は水道水の値上げにはつながらないというような答弁をいただきました。今後もその整備計画についてコストプッシュとならないように、下水は午前中の答弁でもありましたが、近々にというようなことも考えておられるようですが、上水につきましてそのあたり、今後の整備計画という部分をお願いしたいなと思います。私も個人的ですが、小野市の水は大変においしいと思って飲んでおります。


 次に、2点目、ハーブサミットの件なんですが、地域振興部長にお願いします。


 2006年に兵庫国体ということで、のじぎく兵庫国体が、小野市でも6人制のバレーボールなんかを会場となりまして大変に盛り上がったとか。それをきっかけにしまして、各地区に地域づくり協議会、そこに毎年1地区に300万円、小野地区は大きな地区でございますので600万円の補助を継続してやってこられております。地域がよい意味で競い合いまして「ことおこし」「ひとおこし」「ものおこし」というふうに取り組んでこられております。これはもう兵庫国体、大きな一つの成果であったというふうに考えるわけです。そこで、今回のハーブサミットが来年5月、開かれると。私も町の緑化とか景観の部分とか、過去にも質問してまいりましたし、非常に興味があるところなんですが、これをきっかけにして、地域づくり協議会の方もメンバーの中には入っておられるようなので、その各地域でどのような、特色のあるような、このハーブを材料にしまして地域ビジョン、将来的に構築していければよいかと、どのようにお考えかというあたりを、各地域の特色が出ればいいと思うんですが、そのあたりをお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(小林昌彦君) 再質問にお答えいたします。


 まず、1点目は、水に対しての考え方はどうかということかと思いますが、その前にまず、おいしい水と言っていただきましてありがとうございます。水に対しての考え方ですけども、議員も先ほど言われておりましたが、当然命の水と思っております。ですから水がなければ人間は生きていけませんし、当然文化的な生活もすることはできません。ですから、非常に大切なものと考えております。


 そういう回答でいいのかどうかわかりませんけども、ただ、後は本来、水道事業としてやっている事業者としての考え方を述べさせていただきますと、水道ビジョンでは未来へと安心つなぐ水道水という基本理念を掲げてやっております。ですから、何といっても安心できる安全な水を安定的に供給することであると考えております。さらに言うならば、できるだけ安く提供できたらいいかなと考えております。そして、ここのことは小野市の基本理念であります、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかという、この考えと全く同じであると認識しております。ちょっと聞かれた内容と外れたかもわかりませんが、そういうことでお願いしたいと思います。


 それと、2点目、今後の整備計画ということでございますが、今回船木の浄水場を去年が1基、ことしが2基やって、給水コストも10円程度上がるであろうと予測しておるわけですけれども、今後の計画といたしましては、水源地は船木以外にも市場と河合にございます。この2カ所を、今からの予定ですが、22年度からこの2カ所を2年ずつかけて、市場、河合という順番でやっていきたい、整備していきたいと考えております。


 それからあと老朽化につきましては、老朽化の整備マニュアルというのがございますので、それによって年間2キロ程度更新をしていこうと考えております。


 また、水源地以外にも、よく御存じだと思うんですけど、タンクが、配水池というんですけども、山の上とかにあるんですが、そういうタンクも非常にもう古くなってるものが大分でございますので、それにつきまして平成20年度には、去年ですね、簡易な劣化診断っていいますかね、ひびが入ってないかとか、クラックはどうかとかいうような、そういうふうな簡易な診断をやっておりますので、これは19カ所やっております。その中からまた悪いものをピックアップして本診断をやって、実施設計をやって、23年から順次配水池のほうも更新といいますか、場合によっては改築も含めてやっていかなければいけないと考えております。


 そういう意味では、先ほどの答弁では10円程度、給水原価が現在165円が175円になると予想してると言いましたが、20年度の決算で供給単価、これは1トン当たり売っていただける金額なんですけれども、これが今177円であります。ですから、177円が165円ですから10円今はもうかっているわけですけれども、これが船木ができたことによって10円アップする、つまり177円に対して175円ですから、そのもうけというのがすごく小さくなってくるわけですね。今後、市場、河合、あと配水池の整備をしていくと当然減価償却が発生しますので、この給水原価はどんどんまた上がっていきます。ということになると、水道そんなにもうかっているわけではないという中で、当然料金値上げはしませんが、今のところは予定してませんが、そういうふうな状況になってくるということをご理解願いたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 ハーブを一つのかかわりとして将来の地域でのあり方、地域ビジョンについてお尋ねをいただいたと思っております。


 この全国ハーブサミットにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃられたように、2006年ののじぎく国体のときに、本当に民泊ということではあったわけなんですけれども、かねがね市長からも言われておったのは、ああいった国体のときの地域の方々の取り組む姿勢、そういったものをやっぱり小野も情報発信の中でひとつ一緒になって参画と協働じゃないでんすけれどもアピールしていけたらなという中で、今回このハーブサミットも、これまでまちを飾ってきた単なる植物ではなくて、それが産業にも発展させていけたらなと。物事は最初から大きな目標を掲げるばかりが能ではないんですけれども、古来から簡単に口の中に入れておった、今の季節でしたら冷ややっこですんで、ショウガなんかもハーブですし、当然身近でハーブが口に運ばれておると、これをもう一度足元を見直そうと、そこから一つの付加価値をつけて、そして小野市の何かと発信ができたらなと。そのためには地域の農家とか、地域づくり協議会の皆さん方がこれまでいろいろボランティアでかかわっておられる中でも、そのハーブをずっと使うことで意識を持っていただけたらなと。


 今回、食育というのもテーマにしております。そうした中で体にいいハーブを使っていただけたらなと。その中で一つ私の方でいろいろハーブのキャベツとかトマトとか、今トマト、ニンジン、こういったものを栽培するときにハーブがもたらす効果、それは害虫を防いだり、それから味を、風味をよくするというハーブがたくさんございます。そういったものを横に一緒に植えることで、ハーブで育ったトマトとか、それと産業課に言っておるのは、どこでつくってもコシヒカリとかあるわけですけれども、田んぼのあぜにミントを植えてミント米、これも一つの付加価値になるわけです。ちょっとしたことから産業に発展させていけると。まさにそういったものは、地域がみずから取り組んでいただきたいなと。そういった取り組みを一つの視野に入れて、今回一緒にハーブサミット小野大会を進めていけたらなと、そのように考えております。ちょっと回答になったかどうか疑問ですけれども、以上でございます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


○9番(加島 淳君)  ありません。


○議長(川名善三君)  以上で加島 淳議員の質問は終わりました。


 次に、掘井算満議員の質問を許可いたします。


               (掘井算満君 登壇)


○14番(掘井算満君)  新生クラブの掘井算満でございます。議長からの発言のお許しをいただきましたので、私は次の2項目について質問いたします。


 第1項目、人口対策について、第2項目保育所の耐震化についてであります。


 第1項目、人口対策について、答弁は小林副市長にお願いいたします。


 現在の少子高齢化の現象は小野市だけの問題ではありませんが、予想をはるかに超えて厳しい状況にあります。本年2月5日に示された2055年の県の将来推計人口では、これは外国人を含まない数字でございますが、2005年の4万9,761人から33%減の3万3,335人になると推計いたしており、実に1万6,426人の減少となります。平成13年3月に策定されました第3次総合計画では、外国人を含みまして5万309人から計画年次の平成23年3月には5万5,000人へと推計されております。当然、平成11年度末と平成20年度末の人口の推移を比較してみますと、21年3月31日では外国人を含みましての全体では、169人の増加となっておりますが、そのうち外国人がふえましたのは173人ということで、外国人が圧倒的にふえておりまして、日本人はもう同数でございますか、厳密にいいますと4人減とこういうふうな状況にあります。折しも、本年から着手されます第4次総合計画も、その基礎は将来人口の見通しがかぎとなるものではないかと考えております。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目、県の将来人口推計に対する所見をお願いいたします。


 2点目、人口維持増加対策についてであります。


 第2項目、保育所の耐震化について、市民福祉部長に答弁をお願いいたします。


 市内学校施設の耐震整備事業は国の補助制度も確立し計画的に進められ、平成21年度完了の予定であります。今回の耐震整備計画に市内14園の保育所は予定されておりません。保育施設の大部分が平家建てとなっており、園児の安全確保が最優先になるが、災害時には周辺住民の避難場所として利用されることもあり、保育所の耐震化は非常に重要な課題と考えております。厚生労働省の調査では、保育所の耐震化率は小・中学校に比べて大変低い状況にあると報告しております。そこで、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目、保育施設の耐震診断の状況について。市内14園の保育施設の耐震診断は完了しているのか。また、その診断結果はどのような状況にあるのか、お尋ねいたします。


 2点目、耐震整備の指導について。耐震化が図られていない保育施設に対して、どのように指導されているのか、お伺いいたします。


 3点目、耐震整備事業に係る財源措置について。整備事業に要する費用の助成制度は確立されているのか。


 以上、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目1点目、県の将来人口推計に対する所見についてお答えいたします。


 国勢調査の結果を基に推計された2055年の将来人口は、人口減少時代と超少子高齢社会の到来を示しております。


 お尋ねの県の推計人口の所見でございますが、50年後とは言え、人口マイナス1万6,426人、率にして33%の減少は、小野市の存続を危惧するほどの数値であり、十分に認識しておくべきデータであると考えております。


 また、次期総合計画の目標年次と考えております10年後の2020年を見ましても、人口マイナス2,000人、総人口の3割を65歳以上の高齢者が占めるという、厳しい予測がなされています。しかし我々は、このような予測に憶することなく、何をどうすれば小野市の人口が減らないのかをポジティブに考え、チャレンジしていくことが重要であると考えております。


 次に2点目、人口維持増加対策についてお答えいたします。


 まず、1つには魅力あるまちづくりを進めることであると考えております。勤務先、あるいは生まれたふるさとが市外であっても、小野市に住んでいただく。そのために、小野市に住んでみたい、小野市に住んで良かったと感じていただける魅力あるまちづくり、そして施策を展開しなければならないと考えております。


 統合病院、仮称北播磨総合医療センター、中学3年生までの医療費完全無料化、うるおい交流館エクラを中心とした市民参画と協働、治安、保健、福祉などの安全・安心の確保等は、まさに先手管理とオンリーワンの魅力ある施策であります。


 2つ目は、小野市に住んでいただくための受け皿づくりであると考えております。


 これまでも、快適な住環境を確保するため、土地区画整理事業等にも積極的に取り組んでまいりましたが、今後は新たな視点と長期的な展望に基づいた定住支援策を検討していかなければならないと考えております。


 小野市には高速道路や鉄軌道等の利便性に加え、昨年取得しました浄谷・黒川町に広がる100ヘクタールの山林、小野長寿の郷構想の予定地である市場・山田地区等、可能性を秘めた財産があります。ポテンシャル、潜在能力は十分にあると考えております。


 これまで小野市の国勢調査における人口は、大幅ではありませんが、着実に増加し続けてまいりました。しかし近隣市を含め、他市町では既に人口減少が深刻化しています。小野市のやり方、考え方は、間違っていなかったと確信しております。生き残りではなく、勝ち残りを目指す、この勝ち残り指標の1つが人口5万人であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目1点目、保育施設の耐震診断の状況について、お答えいたします。


 ご承知のとおり、市内にある14保育所は、すべて社会福祉法人が運営するいわゆる民間の保育所であります。保育室、遊戯室などのうち、延べ床面積が200平米以上、もしくは、一部2階建ての建物数は、14保育所で17棟あります。このうち、旧建築基準法に基づく昭和56年以前の建物は、11保育所の13棟となっています。


 この13棟は、いずれも平成18年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律、以下耐震改修促進法と申し上げますが、この法律による改修指導、また改修助言の対象となる2階建てかつ延べ床面積500平米以上の基準に達しない施設規模であることなどから、いずれの施設も耐震診断は未実施との報告を受けております。


 そこで、耐震診断の実施について保育施設に意向調査を行わさせていただいたところ、各保育所では耐震改修促進法の指導助言対象とはならない鉄骨平家建ての施設であること、加えて、建築基準法に基づいた3年ごとの特殊建築物定期調査報告で、施設構造は特に措置を要しないとの1級建築士等による診断結果であったことなどから、現在のところ早期に着手される考えには至っておられません。


 しかしながら、保育施設は次代を担う大切なお子様を多数お預かりしている施設であります。市としましては、保育施設の耐震化が順次図られますよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えています。


 次に2点目、耐震整備の指導について、お答えいたします。


 平成18年の耐震改修促進法の改正により、指導などの対象となる建築物の基準が、これまでの3階建て、1,000平米以上から、2階建て、500平米以上に引き下げられたこと、また、耐震診断費用を含む国の補助制度の内容、国の補助対象とならない場合には、本市の法人保育所施設整備補助金での対応になることなどを、国からの通知文などを用い、市内保育所の施設長会において、お知らせしてきたところでございます。


 耐震整備の指導という点に関しましては、法律上、施設の所管行政庁である県が実施される立場にありますが、耐震改修促進法による指導・助言の対象基準に達しない建物であることから、これまで法的背景を伴う指導は実施は行ってはいないとのことです。


 なお、市による耐震整備の指導につきましては、権限外の事項となりますので、これまでより、お知らせ、連携の程度にとどめております。


 次に3点目、耐震整備事業に係る財源措置について、お答えいたします。


 耐震改修促進法に基づく一定規模以上の建築物や、一定要件に該当する建築物に関しましては、国土交通省の住宅・建築物安全ストック形成事業の補助対象となり、耐震診断及び耐震整備事業に要する費用について、国が3分の1を負担する助成制度がございます。


 この場合、耐震整備事業に要する費用の、残り3分の2に関しましては、市と保育所がそれぞれ3分の1を負担することになります。


 国の補助対象とならない整備事業に関しましては、本市の法人保育所施設整備補助金で対応することになり、この場合の費用負担の割合は、市、保育所、それぞれ2分の1となります。


 現在のところ、この2つの助成制度がございますが、保育所への入所待ち児童、いわゆる待機児童の解消などを図る目的で平成20年度に都道府県に造成された、安心こども基金の拡充が検討されています。


 また、国の経済危機対策に係る予算項目に、社会福祉施設等の耐震化対策費が記されていることから、その内容を確認し、保育施設にとって、耐震整備の費用負担が最も軽減される方法により、施設の耐震化が順次図れますよう、今後も連携してまいりたいと考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 掘井算満議員。


○14番(掘井算満君)  それぞれにご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。


 まず、それぞれについて若干再質問したいと思いますが、人口の増加維持対策につきましてでありますが、少子高齢化に対する視点としてアメリカの人口学者のプレストン氏は80年代に貴重な提言をしております。


○議長(川名善三君)  掘井議員、答弁者は。


○14番(掘井算満君)  失礼しました。小林副市長でございます。


○議長(川名善三君)  副市長、はい。


○14番(掘井算満君)  それは、少子化社会では産業やまた政治の目がどうしても高齢者の方に向いてしまって、若い世代がその影響を受けるという、こういうような現象が出てくると、こういう指摘をしておりまして、そのためには世代間に適正な投資資源の配分をしなきゃならないと、こんなこともつけ加えて言っております。また、この4月7日ですが、小渕少子化担当相は若い者への投資が不十分であると、こういうような話もしておりますし、この5月27日に文部科学省の今後の幼児教育の振興に関する研究会の中間報告でも、幼児教育の無償化を提言いたしてます。


 小野市におきましても、全国に先駆けて義務教育終了までの児童生徒の医療費の無料化を実施されておりまして、これは大きな蓬莱市政の評価とするところであろうと思いますが、小野市全体の21年度の予算の約50%強になる金額が市民への福祉施策予算であるというふうに、たしか予算特別委員会での市長の発言ではなかったかと思いますが、私は少子化の克服、人口維持対策といたしまして、若い子育て中の方々とこれから結婚して世帯を持とうというような若い世代に、安定した雇用対策を含めたさらなる施策投資が必要ではないかと考えております。そこで、市長が常々申されております、勝ち残る自治体の行財政施策を進めていく上では、人口維持増加対策は必須の必須と思いますが、副市長のご答弁をお伺いいたします。


 さらに2点目のほうでございますが、先ほど保育施設の中で、13棟ほどが56年5月以前の建物であるというようなことと、保育所が鉄骨であるということ、また、3年ごとにいろんな検査もやっているというようなことで、その必要性といいますか、耐震についてのチェックはできておるというふうなご答弁でございましたけれども、一般的な話で、これ地域的なこともあろうと思いますが……。


○議長(川名善三君)  掘井議員、これ、答弁は。


○14番(掘井算満君)  市民福祉部長で、ごめんなさい。


○議長(川名善三君)  市民福祉部長。


○14番(掘井算満君)  平成20年3月には、民間保育所の約57%がいろんな耐震診断を必要とする建物であるとこういうような指摘もありました。幼稚園と保育所は教育上の面から見ますと何ら差を感じないような施設であると私と思っております。市内14園では耐震診断を要する建物が13棟というふうにありましたが、今後耐震化に向けて、さらなる指導と整備計画がどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。以上でございます。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問に対し、ご答弁させていただきます。


 小野市の人口の動きなんですが、ちょうど蓬莱市長が就任をされたころまでは、高度経済成長でずっとどことも人口は伸びてきました。ちょうど市長が就任されたころから、他市町は人口は減り始めました。ところが小野市は人口が減らないということで、微増、現状維持で動いてるということでございます。現在、加西市、三木市が年間大体500人ずつ減ってる。西脇市が300人ずつ減少している中で、総合計画では目標を5万5,000人というような数字もあったんですが、当時、企画課長でやっとりまして5万5,000は無理かもわからんけれども5万3,000にはしたいなという思いがあったんですが、よくぞまあ5万人切らずに、減らなかったなということで、非常にそういう意味では目標、減らないということが一つの目標としてはよかったと、よく維持してくれたなという思いはあります。


 人口は活力のバロメーターというふうに考えておりまして、県の先ほどの統計の、例えば人口が3万3,000なったら、もうそのころには小野市ないのと違うかなと、2055年に小野市っていう名前あるのかなという思いがあります。そういう中でやっぱり勝ち残るためにどうすべきかということで、いろいろと施策を展開しているわけでして、昔、高校、大学卒業すると、例えば加西や西脇、小野もそうだったんですが、まちへ行くか母屋の隣に新宅してもらうかという、そんな時代があったわけですが、今現在近くで新宅するという考え方ではなくて、やっぱり住みやすいところへ家を建てていくという方向に変わってまいりました。小野市の施策が住んでよかったまち、住みたいと思うまち小野ということを理念として掲げてハートフルシティーのメッセージを送り続けてきたということの、その結果として、人口が流入ということで、現在小野市がこの人口5万人を維持しているのは転入人口であるというふうに考えております。合計特殊出生率が2.07でなければ人口は維持できない、小野市は現在1.42でございまして、国が1.37、県は低くて1.34というような特殊出生率の中で絶対に今の現状では人口減ってくると。そういう中で人口は維持できているのは、やっぱり小野市が蓬莱市政が打ってきた人口の勝ち残りを目指す施策が功を奏したということで、これからも小野市が打ち続けれる施策をさらに展開して、人口がふえる施策を展開してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(川名善三君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  保育所の耐震化の再質問についてお答えをいたします。


 議員ご質問は、保育所の耐震化のさらなる指導と計画についてということであったと思っております。議員ご指摘のとおり、社会福祉法人が運営する保育所といえども、保育施設は子育て支援の中心的施設として市ではその重要性を十分認識いたしております。


 ところで、義務教育施設で耐震化が図られた経緯などについて少し触れさせていただきたいと思っております。


 小学校、中学校などの義務教育施設におきましては、平成20年6月の地震防災対策特別措置法の第6条の2という項目がございまして、この中に公立の義務教育施設の耐震診断が義務づけされたこと、また同法第3条によりまして、地震防災上、改築または補強を要する義務教育施設への国庫負担など、特別な措置が講じられたことなどを踏まえた結果だと認識いたしております。ところが、地震防災対策特別措置法におきましては、保育施設を含む社会福祉施設について耐震診断の実施を義務づけた規定が残念ながらなく、その対応も主務大臣である厚生労働省の定めるところとされている状況でございます。


 厚生労働省ではこの規定を受け、耐震改修促進法及び国土交通省の住宅建築物安全ストック形成事業によることとしたことから、保育施設の規模等の要件などが加わり、耐震化が進捗していない状況となっております。ご質問のとおり義務教育施設同様に保育施設の耐震化を図りたい思いは市としても同じではありますが、厚生労働省にあっては施設の耐震化が進んでいないデータは新聞などにプレス発表しますが、保育施設の耐震化への要件緩和あるいは財源措置などについて特別な措置を設けてはおりません。このような中、保育所の運営面におきましては、措置費の中に保育施設の修繕、整備に要する所要額が一定額含まれており、いわゆる一般企業の財務指標にあります施設の減価償却費に類する内部留保資金に相当するような修繕積立金、施設設備積立金などへの運営経費の弾力運用も図られているところでございます。つまり、保育施設にありましては、施設の減価償却に相当する一定額の内部留保資金などをお持ちであり、それが十分とは申し上げませんが、そのような概念のない義務教育施設と同様に取り扱うことは非常に難しいと考えております。


 ただ、今後のさらなる指導、あるいは整備計画という点に関しましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、安心こども基金の拡大、拡充が現在検討されております。この資金を活用すれば、少なくとも保育施設側のご負担はより軽減されるものと認識いたしております。ただ、保育施設側がまず耐震診断、耐震整備を行うという気持ちになっていただかない限り、市の指導という点には、先ほどの答弁のとおり権限外になりますので、このあたりが一番重要ではないかなというふうに認識いたしております。今後とも、積極的に保育施設のほうにはご助言をさせていただきたいと考えております。以上、再質問への答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


 掘井算満議員。


○14番(掘井算満君)  第1項目、第2項目とも市長にちょっとお尋ね申し上げます。


 第1項目での人口維持対策でありますが、いろいろ対策の方策としてはあると思いますけれども、まず雇用の安定ということは大変重要な問題でありますし、それに向けての促進が図られなければならないなと、こう思っております。


 そこで、私からの提案でございますが、雇用創出基金の創設を含めた対応、また第3子以上の児童の保育料の無料化、さらには雇用の場の確保のためにかねてより市の当局で検討されている工業団地の拡充計画等を早急に取り組まれるということは大事ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、第2項目のほうでございますが、いろいろ説明もいただきましたし、ご答弁もいただきましたが、保育所というところはそういう地震でありますとかいうようなことになりますと、児童の自力で避難をするというような施設ではないわけですね。ですから、そういう耐震化についてはもっと強い指導のもとで、一番早く耐震化を図られなければならない施設ではないかと私は考えております。市内では来住保育所が昭和63年に社会福祉法人化されまして、今市内では公立保育園はございません。公立保育所の施設整備財源につきましては2006年から一般財源化されておりますけれども、ほかの市の公立保育所では大変この耐震化が進んでおるというように報じられております。社会福祉法人である私立の認可保育所は今減価償却費の云々の話とか、措置費の中にも若干のというような答弁もございましたが、それらは日常の修理でありますとかいろんな施設の補修のために要しまして、それが重なって大きな財源を持っているような状況ではないと私は見ております。


 認可保育所はそのような中で、先ほども答弁の中で厚生省所管の2世代育成支援対策推進法によります施設整備交付金制度でありますとか、国土交通省の所管の住宅建築物耐震改修事業制度でありますとかいうのはあるというふうなことの答弁がございました。そういうこともさらに十分調査、研究をしていただきまして、一日も早い保育所の耐震化が完了するような方向で検討していただきたいなと、こういうふうに思っておりますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。以上でございます。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  1点目の人口増、先ほど副市長のほうからお答えをいたしましたように、まずはやはり住みよいまち、住んでよかったと思えるまちを目指すと、そのためのあらゆる施策を今の現状だけでは満足せず、さらなる新たな創造と改革、変革によって検討していかなければならないというこの理念は全く議員のおっしゃることもわかりますし、また先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、今その中でもっと具体的にということになりますと、やはり雇用の創出あるいはまた結婚して小野市に住んでいただく方がより多くなること、こういうことだろうと思うのですが、よく私は職員に言いますが、例えばパナソニックの工場建設が今回延期になっておりますけれども、例えば姫路にできたとしましょう。また三洋電機のリチウムの工場が加西市にできます。私の兄もそうでありましたが、また私のご近所の方もそうでありますが、皆さん勤めていらっしゃるのは明石、神戸方面、あるいはまた当時は三洋電機なり神戸製綱なり、三菱重工でしたけれども、住んでるのは小野市だったのですね。


 そういう意味では小野市で工業団地をつくるという考え方も今持っておりますし、また、そういうことを具現化するために今いろいろ研究をいたしておることは既にご承知のとおりでありますけれども、一方ではお金を使わないで住みよいまちができ、周りに工場ができれば大阪まで1時間ちょっとで行けるわけでございますから。モータリゼーションがこれだけ発達してきたわけですから、そういった状況で小野に住んでそこから勤めるというような環境を考えていくということも一つの方法なのかなとこう思っております。


 よく言われるのは、小野に住んでいる人よりも他市に住んでいる人からよくお手紙をもらったりいろんな話を聞きます。小野は本当に住みよいまちですねと、こうよく言われます。これはうれしいことなのですけれど、非常に責任を感じております。やっぱり、勤務範囲体系というのが非常に大きくなったものですから、尼崎に今度大きな工場ができると、それはうらやましいと思わないで、小野市の市民があそこに勤められるように条件づくりをすればいいわけですから、もっとグローバルに大きくとらえて住みよいまちの創造ということが大事であろうというのが一つあります。これは副市長が答弁したことと同じことでありますけれども、ただ私はもう一方の観点で考えましたら、そういうことだけで果たして人口を増加させるような社会が本当に来るんだろうか。


 非常にネガティブな話になりますけれども、オーストリアは800万人なんですね、大阪府と同じなんです。でも国家として成り立ってあれだけ福祉行政も成り立って、そして皆さんが幸せに暮らしているということからすれば、例えば病院が今、5つの病院プラス青野ヶ原病院と赤十字を合わせて7つありますけれども、恐らくそれが3つか4つぐらいに集約されるでしょう。中学校も今4つ小野市にはありますけれども、それが多分3つぐらいになるのではないかと。小学校は8つありますけれども半分ぐらいになるのではないかと。あるいは保育所が14園プラス2の幼稚園なりますけれども、これも10か11ぐらいになったときに、どういうような構築をしなければならないのかというような、つまり人口減を前提にバリアフリーを含めた、そういう福祉面も含めた学校教育のあり方の質も含めて、一方では研究をやっておかないとだめではないかと。


 ただ、人口をふやすための施策をやっていくということも大事なんですけれども、人口が少なくなっても要はそこに住んでいる人が幸せであると感じるかどうかということでありますから、人が人として幸せに感じる社会ならば、今1億2,700万、約1億3,000万弱の日本の人口が、8,000万、9,000万人になって、ヨーロッパ並みのそういうような状況になっても十分やっていけるという国家像っていうんですか、やっていけるインフラ整備とかあるいは福祉戦略とかあるいは学校教育体系ということも一方で考えていって、もう5,000万人でも十分皆さんが幸せ、今よりもですね、幸せに暮らすことができる時代を想定したシミュレーションというんですか、そういったものを国家レベルでやはりつくっていく必要があるのではないか。


 何か非常に大きな、総理大臣みたいなことを言ってますけれども、何か人口をふやすことだけがどうしても不可欠なようで、労働人口が減ってくる、そうすると日本の経済も非常に落ちてくるというようなことで、非常に悲観的な考え方をされるわけだけれど、知的産業を起こすことによって、労働人口は少なくても付加価値の非常に?い、技術力の非常に高い、少ない人間で高付加価値製品でもって立派に生きていける国、国家あるいは市というようなものも考えられます。30年先ですからね、ここにいらっしゃる方、私も含めて生きているかどうか思うんですが、5年先、3年先どうするかという話ではないのですよね、今ご質問されてるのは。30年先を考えたら好むと好まざるにかかわらず、今からでも遅くはない。


 ですから、あらゆるインフラも含めて、福祉戦略も含めて、雇用対策も含めて、企業の量より質を願っていくようなそういう創造的な事業をどう起こしていくかとかですね、国家的レベルでそういうことを考えていく中で、小野市はどうあるべきなのか。人口が少なくなったからお隣と一緒に合併したらいいという問題でもないと思うんです。合併すればどうなるかというと、人口がふえたらみんな幸せですかといったらそうではないかもしれないですね。


 しかし、小林副市長からの答弁は当然のことでありますけれども、それに加えてあえて言うならば、少子化を悪と見ないで、少子化を逆転の発想でとって、少ないから、例えば1クラスが10人できちっと先生が3人で教えられるということができれば、これいいわけですよね。そういうようなことも考えていくならば、確かに活性化ということについては非常に悲観的でありますけれども、しかし、一方では現に少ない人口でやれているところがあるという、そういうこともやはり一方では研究をしていかなければならないのではないかなと、私も頭が整理できませんけれども、自分なりには2つの方向を持っております。


 1つは、まとめて申し上げますと、いかにして住みよいまちにして、住むところと働くところとが全く違っていても構わないから、せめて住むところは小野に住みたいと思えるような環境づくりをするということ。もう一方では人口減少の中で、そこに住んでいる人たちが本当に幸せと思うような社会福祉構造をどうつくっていくかということも大事なことではないだろうかと。人口減イコール活力減イコールそれは非常に不幸なことと考えるのはいかがなものかなという点も持ち合わせております。


 これは大きな研究課題であるし、私も小さい保育所の孫がおりますけれども、その子が大学に入るときになったら、半分の大学は要らないでしょうし、高校入試なんて何も一生懸命勉強しなくても入れるような、受験勉強なんて一生懸命やらなくてもいい時代が来るでしょう。ですから、大学はどうしているかといったら一貫校なんていいまして、初めからもう小学校に入ったらそのままエスカレーターで大学まで行けるような戦略を今とろうとしていますね。生き残りをかけてというよりも勝ち残りをかけてです。もう既にそういう時代が来ている。


 ということになってくると、今の子供たち全員が大学に入る時分には、雇用体系がそんな高学歴の人ばっかりを必要とするのかと。つまり事務職員や管理職員ばかりを育てるだけでなく、物づくりや実際に技量の人だって育てていかなければならないわけですから、全員が課長や部長になるような、そういうよう人材ばかり組織の中に必要かといったら必要でないことははっきりしてるわけですね。この話は長くなりますからここで省略させてもらいますけれども、本当に人口が多くなることを設定して戦略を立てていく場合と、人口が少なくてもどうすればいいかということの戦略と、要はそこに住んでいる人が幸せと感じるかどうかは、単に人口が多いか少ないかだけではかり知れないところがあるのではないかなと。何か非常に難しい、皆さんもこれは宿題としてぜひお考えいただければと思います。


 この流れというのはもう目の前に来ていますから、ですから、小野中学校の今回の建設に関しても、そのことも念頭に置いた設計にしてほしいと。すなわち中学校は勉強するところだけではなくて地域のコミュニティーの場として空き教室を使っていくというきっとそんな世界になるから、そういうことを頭に置いた設計にしてほしいと。次に出てくる小野東小学校はなおさらそういうことを考えた学校にしなければならないだろうと。本当は小野中と小野東小学校は一緒にして小中一貫にしたかったんですけれども、まだそれにはやはり地域住民の意識がそこまで来てないということで、今回は中学校からスタートしたといういきさつがあります。これもやはり人口を基準にして考えるからだと思います。それだけ、人口問題は一言では語れないぐらい、角度を変えればいろんな見方があると。要は人口が多いか少ないかということの戦略も大事でありますけれど、本当にそこに住んでいて幸せかどうかというために、人口は多いほうがいいのか少ないほうがいいのか。もし少なくても幸せな環境がつくれるのであったら国家財政その他を考えれば一番いいわけですから、そういう方法も一つなのかなと思ってます。


 2つ目の耐震の問題ですね。これは答弁の中でも申し上げましたとおり、やはり安全・安心というのはもう絶対第一条件です。これはもう議員のおっしゃるとおりで私もそう思っています。保育所につきましては、ご承知のとおり管轄が市でないということは御存じだと思います。しかし、市でなくても何かしなければならないという思いは持っておりますが、その前に理事長さんを中心とする地域の保育所で、皆さん方から耐震補強に対して今まで声がたくさん出てきているかというと、残念ながら市長への手紙等で保育所の耐震化を即刻やってほしいというのは7,000件来た手紙の中にはなかったんです。


 学校はあるんです。小・中学校の耐震化補強は一日も早くということになりましたから60億の予算を組んで10カ年計画で順次やっていこうと。早くやり過ぎたおかげで補助金をもらい損ねたと。そんなことより安全のほうが大事だから早くやろうということだったんですけれども、まだ保育所はそこまではいってない。それはやっぱり構造物の問題なんですね。要するに、今の建物の構造が先ほども市民福祉部長から答弁いたしましたように、現在の構造物が耐震に対して非常にリスキーであるということの認定は受けてないということなんです。しかも、どうしても耐震化を図るんだったら、それなりの補助メニューはありますと。でもその2分の1の負担に対して地域の保育所経営の方あるいは地域の人たちからそのような声がまだ具体的には出てきてないというところが大きな問題かなと。


 だから、市のやり方としては、これまで指導はちゃんとやり、啓発もやっていますので、もっと保育所の耐震化が必要なんですよといって議員のように声高々に言っていただいて盛り上げていくということによって、国とか県の補助金をもっとふやすような方向にいければと。近畿市長会でもそんな話は全然出ません。そんなことを言う会ではないからです。ちょっと言わせてもらうと、本来はそういう話が論議されてこないとだめなんです。異議なし、異議なしって言われて何が異議なしだということがいっぱいあるわけです。そういうような体制しか今の組織の中ではできないと。


 今回大きな衆議院選挙がありますから、政権がどっちになるかわかりませんが、とにかく、どちらかが政権とったときに本当に実行してくれるのかということが今度は我々としては、やっぱりしたたかに見ていかないとだめだとこう思っています。その中で考えないと。保育所の耐震化、小野市が60億かけて全部やると言ってしまったと。後で子育ての拠点の保育所に対する補助メニューを国が今の2分の1よりも充実しなければならないと言ったら、小野市は早過ぎたって言われるんですね。そういうところを、少し考えないといけないかなという思いでいます。


 しかし、やっぱり意識改革ですね。市民も含めた何よりも意識改革として、耐震化を保育園はもう待ったなしで早くやるべきだと、国がどう言おうと、どういう状況になろうと、とにかく小野市は単独に、中学3年生まで医療費無料にしたのと同じように、そういうことを先にやろうではないかと。75歳以上の人は全部医療費は無料だと、幾ら金が要るのかといえば3億円。3億円といったら1人の職員の生涯賃金が3億1,000万なんです。1人正職員を採用して一生働く金が3億1,000万ですから、3億3,000万あったら、小野市の場合は中学3年生の医療費は完全無料、それから75歳以上の人は全部医療費は無料にして。そうしたら年寄りばっかり入ってこられるかもしれません。これまた困るわけですけれど。


 例えば、そのためには当然むだを排して本当に必要なお金をそっちに回すためには、一方では補助金に頼らず、小野市がやっぱり行政経営としていかに何に投資をするかということをきちっと、いわゆる業務の仕分けを徹底し合って、そして今、小野市の正職員の数はこの5市の中では最も少ない。それからアルバイトを含む嘱託職員、期限つき嘱託職員もこの5市の中では絶対人数がこれも最も少ない。それぞれ100人ずつ少ないんです。それだけ少数精鋭でやっていても、なおまだ公務員バッシングはあり、公務員はまだまだ仕事をしていないとこう言われているわけですが、そんなことないと。小野市の職員はアルバイトの人もそうやし、嘱託職員も、正職員も皆頑張っていますよと。話は飛んでしまいましたけど。それだけ少なくしても、でも1人の生涯賃金に3億かかるのですから、いかに人件費というのはボディーブローのようにきくかということなんです。それ以上は言いませんが、人はより少なく、極端に言うと会議する人間がこれだけいますけれども、向こう半分は要らないぐらいでやれたらいいわけです。一人三役ぐらいやれば。そのかわりにそちらも1列ぐらい減らさなければいけないのかもしれませんけど、それ以上は言いませんけれども、例えばの話です。


 そういうようなことでほかに何かあるかと言ったら、やっぱり半分以上、50%以上が福祉政策に小野市の場合は投入していますから、あれを切るこれを切ると言ってね、それはなかなかできないですね。例えば1人の人間を正職員に嘱託職員から上げますよね。ということになると、大体、今、小野市でやっている福祉政策を、5つぐらいやめないといけないように財源上はそうなります。つまり入りをはかりて出ずるを制する、財源をなくしては何もできないわけですから、そうしたら何で財源をとるかといったら、事業を全部やめてしまうか、福祉政策を何か切るか、あるいは何かといったらやっぱり少数精鋭でやるしかないだろうというのが、まず1つの方法論としてやっている。これは企業なんかはもう当然している。血の出る思いでやって、そして今回はこうなって、またそれでも、なお、いかにコストダウンをやるかというのが現実の姿ですから。何かそう思うと先ほど申しましたように少ないスウェーデンでもそうですね、大阪府と同じぐらいの人口じゃないですかね、そのかわりに付加価値税、消費税は25%です。日本は5%です。だからそういう5%と、25%という消費税、付加価値税のその差があることに対して、高福祉、高負担というような社会で非常に人口は少ないけれども、そこに住んでいる人が幸せだと思うかどうかというような国家像をですね、やっぱりつくっていくということなんでしょう。


 まとめとしまして、少子高齢化について、雇用対策について、今、目先の問題としては、いかにして工業団地を増築も含めて小野市に誘致できる企業をさらに積極的にやっていくかと。それから、2つ目の保育所等については皆さんにやっぱりもっと実情を話をして、そして本当に耐震化が必要だったら小野市単独でそういう費用はどうやって捻出できるかということについても、これは検討に値するとこう思いますので、議員のほうもそういう声が盛り上がるようにぜひとも働きかけていただきたいとこう思います。以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  以上で、掘井算満議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は15時20分とします。





               休憩 午後 3時02分


               ───────────


               再開 午後 3時20分





○議長(川名善三君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 山中修己議員の質問を許可いたします。


               (山中修己君 登壇)


○8番(山中修己君) 市民クラブの山中修己でございます。


 私は3項目について質問させていただきます。


 第1項目、新型インフルエンザ対策の検証について、第2項目、好古館の事業について、第3項目、下水道の普及についてであります。


 第1項目、新型インフルエンザ対策の検証について。昨年12月の第357回市議会において、私が質問させていただきました新型インフルエンザが不幸にも流行してしまいました。播磨地域ではほとんど発生しなかったものの、大阪府、兵庫県を中心に多くの感染者が発生しました。小野市では急遽対策を検討され、5月18日から1週間、市内の小・中学校、特別支援学校、幼稚園の休校及び休園、公共施設の休業、また保育所、老人介護施設等に対しまして休園、休業等の要請を速やかにされました。中でも、この期間に予定されていました第1回小野市詩歌文学賞及び第20回上田三四二記念小野市短歌フォーラムの中止、中学校の修学旅行の延期などは苦渋の選択だったと思います。一方で、今回のインフルエンザが弱毒性だったことから、小野市のとった対策は厳し過ぎたのではないかという意見もありました。


 市長の言っておられるリスクマネジメントの考え方のとおり、悲観的に準備をし、楽観的に対処をする。今回の事案はまさにそのことの実践であり、妥当な処置だったと私自身は判断しております。つきましては、今回の対策を検証し、次に来ると言われている新型インフルエンザの第2次インフルエンザに対しまして備えるべきだと思いまして、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目、2点目、3点目とも市民安全部長にお聞きします。


 1点目、小野市の経済的影響について。不要不急の外出禁止、イベントの中止などでかなりの経済的影響が出ているのではないかと思われます。現時点での数字はどのようになっていますか、お伺いします。


 2点目、結果の検証について。とられた対策のうち、国、県からの指示と市独自の対策とがあると思います。市のとられた対策について、先ほども申し上げましたが厳し過ぎたのではないかという声もある一方適切であったという声もあります。どのように検証されていますか、お伺いします。


 3点目、今後の危機管理について。今回のインフルエンザ事案は危機管理の面でよいテストケースになったのではないかと思っています。代償は高くついていますが。今後さらに強力なインフルエンザが発生する可能性があると言われています。今回の事案を踏まえて、今後の危機管理についてどのように取り組まれるか、お伺いします。


 第2項目、好古館の事業について。 好古館では、さまざまな事業が展開されています。音楽会、特別展、学習参考展、茶会など年間を通じて開催され、年間1万3,000人から4,000人くらいの来館者があると聞いています。以前からするとかなりふえてきて、市民の関心も高まってきていると思いますが、もっと好古館を通じて地域の魅力をアピールし、市民に知ってもらうことが重要だと思います。そこで次の3点についてお伺いします。3点とも教育長にお願いいたします。


 1点目、好古館の催し物について。今年度の事業費予算に特別展、企画展、ふれあい茶会、ミニ音楽会などが計上されていますが、それぞれ具体的内容をお伺いします。


 2点目、貯蔵品の活用について。貯蔵品として資料約2万点、物品約7,000点が保管されていると聞いています。これらはどのように活用されているか、お伺いします。


 3点目、浄土寺コーナーについて。 入り口に浄土寺コーナーがあり、国宝の阿弥陀三尊立像の大きな写真と浄土堂の模型があります。小野市の誇る国宝浄土寺には他に重用文化財の重源上人坐像、仏涅槃図、菩薩面などがあり、また県指定の文化財など多数あります。このコーナーをもう少し充実させるべきではと思いますが、いかがでしょうか。


 第3項目、下水道の普及について。下水道の整備は平成15年ころにほぼ完了し、普及率は98%台に達しています。しかし、以降遅々として数字は上がっていません。


 市としては当然普及率100%を目標にされていると思いますが、そこで次の2点についてお伺いします。2点とも水道部長お願いします。1番目の松本議員とダブっている部分は省いていただいて結構ですので、よろしくお願いします。


 1点目、未整備の区域及び件数について。未整備の区域及び件数について、お伺いします。


 2点目、未整備の原因及び今後の見通しについて。未整備の区域について、その原因及び今後の整備見通しについてお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(川名善三君) 質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(三串美智也君)  第1項目、1点目、新型インフルエンザによる小野市の経済的影響について、お答えいたします。


 このたびの新型インフルエンザにつきましては、県内において全国初の国内発生が確認された後は、最悪の場合を想定して、学校以外の公共施設などについても、1週間ほど一斉に休業するなど、市民の皆様のご理解とご協力を得て、安全と安心を確保するために、感染防止対策に取り組んできたころであります。


 さて、ご質問の市の経済的影響につきましては、5月末時点において調査いたしましたところ、市行政の歳入あるいは歳出面においては、ゆぴかなどの公共施設の休業による収入の減少や市民病院における発熱外来の準備経費、あるいは、感染予防品の購入等で、およそ2,300万円の影響がありました。


 また、民間においては、旅行代理店やゴルフ場での売上の減少など、調査可能な範囲での影響額は、およそ6,000万円と試算され、合計しますと、市全体で約8,300万円を超える影響があったものと思われます。


 なお、これら影響への対応策については、現在国において、新型インフルエンザ対策に取り組む地方自治体に対し、特別交付税による財政支援が検討されているほか、県による中小企業対策として、運転資金等の融資条件を緩和するなどの風評被害の支援措置も行われるものと考えております。


 2点目、結果の検証についてお答えいたします。


 市では、今回の新型インフルエンザ対策を初め、防災対策などのリスクマネジメントすなわちあらゆる危機管理については、悲観的に準備して、楽観的に対処するを基本に、常に先手管理で対応しているところであります。


 今回の新型インフルエンザ対策は、4月24日から26日にかけてメキシコなどで豚インフルエンザが人に感染し、多くの感染者と死者が出ているとの報道により、翌4月27日月曜日に、主な担当部課長を集めて新型インフルエンザ対策連絡会議を開催し、各部課の役割分担を初め、対策用品の発注、相談窓口の設置など、基本的な取り組み方策を決定いたしました。


 そして、WHOが警戒基準を4に引き上げた4月28日には、兵庫県下でいち早く市長を本部長とする小野市新型インフルエンザ対策本部を発足させました。これは、ゴールデンウイークを控え、体制が手薄になる前に、大型連休中やその後の体制を確立させるためのものでもありました。


 また、5月16日土曜日には、兵庫県内において渡航歴のない国内初の感染者が確認されたことにより、午前9時に急遽対策本部会議を開催し、安全・安心パトロールによる広報啓発や、小野名画劇場でのマスク配布、対策用品の追加発注などを行いました。


 さらには、5月18日、兵庫県内及び大阪府下での感染拡大を受け、対策本部会議を開催しまして、今回行った新型インフルエンザ対策を決定しました。


 市の対策の主なものは、市立の小・中・特別支援学校及び幼稚園の休校・休園、学校行事の自粛、市の公共施設24カ所の休業、イベントや会議等の中止又は延期、保育所並びに通所施設等の休業要請、土日を含む相談窓口の開設や、市民病院内での感染防止を図るため感染の疑いのある患者を診察するための屋外診療用テントの設置、エアーテン卜の確保、マスクの追加発注などを行い、感染拡大に備えました。


 このうち、学校関係を除く対策については、市が独自で行ったもので、期間は潜伏期間を勘案しまして1週間といたしました。


 ご質問の検証の結果につきましては、PDCA、マネジメントサイクルに基づき、各担当部課に対し、今回の新型インフルエンザ対策を各項目ごとに分類し、課題や問題点、反省点などを洗い出して、なおかつ、それに対する改善や変更する点がないかどうかなど検証結果の提出を求め、現在分析しているところであります。


 具体的なものとしましては、休業要請を行った保育所並びに通所施設等について、市の要請を理解し、休業措置をとっていただきましたが、一方では保育所における保護者の就労支援の観点から、画一的な休園・休所というのは、検討すべきといった意見や、通所施設では、長期に及ぶ場合の家族等の負担が余りにも大き過ぎると言った意見もあり、今後に生かしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市の対策を決定した5月18日時点では、急激に感染者が増加している時期であったことや、何より新型インフルエンザという免疫やワクチンのない未知のものに対する予防措置でありましたので、結果的に小野市から一人の感染者も出さずに、ひとまず対策を終了できたことは、評価に値するものと考えております。


 3点目、今後の危機管理についてお答えいたします。


 今回の新型インフルエンザにつきましては、6月3日に兵庫県知事の安心宣言が出され、ひとまず市民生活は落ちつきを取り戻しておりますが、その一方で、今秋以降の流行が懸念される第2波に備え、今回の経験をもとにした対応策の検討も重要であります。


 ご質問の今後の危機管理につきましては、まず新型インフルエンザ対策の各担当部課から個別対策の担当者を決め、そのメンバーによる新型インフルエンザ対策検討委員会を組織して、今後の対策について具体的に決定していくとともに、国や県のガイドラインの見直しを想定し、市としての対応マニュアルの策定なども考えているところであります。


 特に、感染予防のためのマスクなどの対策用品の確保につきましては、必要な用品及び数を精査して、早急に手配してまいる所存であります。


 一方、市民に対する広報啓発も大変重要でありますので、家庭や地域で備えることなど、あらゆる機会をとらえて啓発し、自助の重要性についてさらに啓発してまいります。また、毎年、防災の日を見据えて8月に開催する自主防災組織リーダー研修会には、各町の役員など約400名の参加があります。本年度は、この研修内容を新型インフルエンザに関する研修にして、各町の役員の皆様に新型インフルエンザに対する対策の地域のリーダー的役割を担っていただくよう考えております。


 最後になりましたが、今後とも国や県などの動向を勘案しながら、市民の安全と安心を確保するため、悲観的に準伽して、楽観的に対処するという先手管理を基本に、進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目1点目、好古館の催し物についてお答えいたします。


 小野市立の好古館は、小野市に残ります貴重な歴史民俗資料を収集、保存、そして公開することを目的としております。この建物は、昭和初期の建物として保存が要望された旧小野小学校講堂を改築いたしまして、平成2年11月に開館、現在で19年目を迎えているところであります。


 平成21年度は、特別展1回、企画展を5回、茶会を4回、音楽会を4回といったものを開催する予定です。


 特別展といたしましては、来住地区の地域展を行います。これは神戸大学及び来住地区地域づくり協議会と連携いたしまして、地域の小学生や住民と地域の歴史を調査し、その成果を展示するものでございまして、全国的に見ても非常に珍しい取り組みであり、高い評価を得ているところであります。


 また、音楽会でございますけれども、これは関西で活躍する音楽家の方々に演奏をお願いし、演奏者の息遣いが聞こえる演奏会として非常に人気を博しているところでございます。今年度はピアノやマリンバ、混声合唱など4回を予定しています。


 さらに好古館は公立の博物館には珍しく茶室を併設しており、茶会や茶道教室の開催により日本の伝統文化による茶道にも触れていただいております。今年も観月茶会や敬老茶会など4回の茶会を予定しております。


 企画展でございますけれども、来住地区出身の画家でございます藤尾勝治郎氏を紹介する展示、そしてまた小野市出身の歌人上田三四二の業績を紹介するもの、また吉田表具店寄贈の掛け軸展など、日本中どこに持っていっても開催できるものではなく、小野市独自のものでございまして、小野市で開催するからこそ意味のある展示会、この開催を心がけております。


 このほか、十二単や束帯の着付体験や学校や地域の各種団体へ講師の派遣をいたしまして行います歴史体験事業なども行い、積極的に地域へ働きかけていく、本当の意味で地域とともに歩む博物館を目指して活動しているところでございます。


 2点目、貯蔵品の活用についてお答えいたします。


 好古館の収蔵品は、平成21年4月1日現在で約3万1,000点に上っております。


 その内訳でございますけれども、古文書などの歴史資料が約2万1,500点、昔の生活道具などの民俗資料が8,800点、自然関係や近現代美術などその他の資料が約640点であります。


 これらの資料の活用につきましては、好古館の常設展示を年4回入れかえ、テーマに沿った展示を行い、資料の一部は十分活用を行っているところでありますます。また、毎年夏休みにあわせまして学習参考展といたしまして、例えば稲作の農具、食事の道具などのテーマを決めまして、できるだけ多くの資料を子供たちに紹介できるように努めております。


 また、最近始めました取り組みといたしまして、小学校の授業で、学校へ古い道具を持っていき、児童の前で実演してみせる。例えば、行燈や石油ランプ、こういったものの明るさと、今の電気の明るさを比べてみて、昔の暮らしを考えていこうと、こういった取り組みもやっているところでございます。今後は、このような取り組みをさらに充実させることによりまして、収蔵品のより積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。


 第3点目、浄土寺コーナーについてお答えいたします。


 浄土寺の文化財については、御存じのとおり、浄土堂と阿弥陀三尊像が国宝に指定されておりまして、そのほかも多くが国の重要文化財になっております。これら、国の重要文化財は、収蔵庫に保管しているよりも多くの方に見ていただきたいという浄土寺さんのご意志により行政独立法人であります奈良国立博物館に寄託されております。


 好古館でも、浄土寺の歴史や文化財を紹介するコーナーを設け、市内外からおいでになるお客様に小野市の国宝浄土寺のすばらしさを紹介しております。好古館は古い建物を利用しており、国指定文化財を展示する許可を得ることが難しいため、そういったことのため、このコーナーの目玉といたしましては、もう御存じのとおり入口を入ったところに実物大の阿弥陀三尊のコルトン写真と常設展示コーナーに江戸時代の浄土寺の建物配置を復元した模型を設置しております。阿弥陀三尊の写真は、背後から西日のように照明をあてることによって、仏像の姿を細部まで見学することができます。


 模型は、実物の100分の1の大きさでございまして、江戸時代の建物やその配置を正確に再現し、かつての姿を知ることができます。


 また、浄土寺の建物の様子を上から見おろすという、実際には不可能な目線で浄土寺を見ることが可能であります。このような模型は好古館にしかございません。当館の展示の目的は、見学者に小野市の歴史を知ってもらうこと、そして浄土寺に行ってみたいと、そう思ってもらうところにあります。


 しかしながら、好古館に来ていただいた方々に浄土寺に対する興味を今以上に持っていただくためには、展示品をふやすなど、さらなる工夫が必要と考えております。今後、浄土寺さんの協力も得まして、県指定文化財の行道面や鬼面、市指定文化財の扁額などをお借りするなど展示の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、水道部長。


                (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  第3項目1点目、未整備の区域及び件数についてお答えいたします。


 先ほど、松本哲昇議員に答弁いたしましたとおり、小野市では市内を公共下水道、農業集落排水、合併処理の3つの区域に分けて整備を進めており、平成20年度末の整備率は全体で98.6%となっております。


 そこで、ご質問の未整備の区域及び件数でありますが、主な区域は3つございます。


 まず1つは浄谷町の一部、これは市営住宅であります、2つ目は青野ヶ原グリーンハイツ、3つ目は黒川町西野地区が主な未整備の区域となっております。


 また、件数につきましては浄谷町市営住宅が約100戸、青野ヶ原グリーンハイツが約80戸、黒川町西野地区が約20戸となっており、これ以外に点在している住宅20戸を含め、約220戸が現在の未整備件数となっております。


 次に2点目、未整備の原因及び今後の見通しについてお答えいたします。


 まず浄谷町の市営住宅浄谷団地でありますが、現在、公営住宅のあり方等につきまして確定できていない状況から、土地利用において手戻りを避けるため、整備を見合わせております。これにつきましては、既に近接地まで整備をしておりますので、市としての方向が定まればすぐ整備ができるものと考えております。


 次に、青野ヶ原グリーンハイツでありますが、当該地区は民間開発により造成が進められた区域で現在、上水道管、雑排水管などの公共施設が、まだ正式に市へ移管されていない状況であります。市といたしましては、今後の維持管理の責任上、開発業者からの移管を受け、公共下水道の整備をしたいと考えており、現在、移管について協議を進めているところであります。


 地元住民の方からも下水道整備についての要望も聞いており、住民の方々の協力を得ながら、早期に整備が図れるよう努めてまいりたいと考えております。


 最後に、黒川町西野地区につきましては、筆界未定による土地の権利関係の問題により、整備ができない状況となっております。


 現在、他部署において地元の方々と協議が進められており、その協議が調えば整備が可能となります。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○8番(山中修己君)  それぞれに詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。第1項目から少し再質問させていただきます。まず第1項目ですが、インフルエンザ対策の検証についてですが、具体的検証については先ほどの部長のご答弁で検証についての委員会などを設けて具体的に検討していってるということでございましたんで、昨日でしたか、変異しているウイルスが見つかったなどのニュースがありましたが、そういうことも踏まえて、多分第2次の新型インフルエンザが出ると思いますので、しっかり検証委員会等検討していただきたいなと、こんなふうに思います。


 質問したいのは第1項目の1点目の経済的影響であります。これは、市長にお願いしたいと思います。先ほどの経済的影響でお聞きしましたゆぴか、市民病院感染予防等のあれで2,300万円、旅行等民間会社の分で6,000万円というふうなぐらいの影響があったというふうにお聞きしましたが、先ほどのご答弁で国、県の支援などが結構検討されていると、こんなふうにお聞きしました。ただ、こういう中で市として経営しているゆぴかなどは、それを待っていたんではだめではないかというふうに思っております。確かに私も休業あけ、見にいったんですが確かに減っております。こういう客商売の部分につきましては、このままでいきますと客がそのまま逃げてしまうんではないかというふうに懸念されます。したがいまして、まず何か抜本的な対策を打たないと、客を戻さないと、このままずるずるいってしまうんではないか、こんなふうな懸念が考えられます。この辺について市長、何か抜本的な対策について、何かお考えがありましたらお聞きしたいなとこんなふうに思っております。


 続きまして、第2項目好古館の事業であります。2点あります。教育長にお願いいたします。


 まず、1点目です。先ほどのご答弁の中で貯蔵品なんですが、3万1,000っておっしゃいましたかね、3万1,000点ぐらいあるっておっしゃいました。2回ほど私も見せていただいたんですが、2部屋あって、ほとんど満杯の状態で、きっちり整理はされておるんですが、ほとんど満杯で飽和状態のような状態でした。あの品物につきましては、市民からほとんど寄贈された小野市の文化の宝物ではないかな、これからどんどんまたふえていくというふうになっていくと思います。そういう中で、やっぱり要らんものもあるかなとは、私が見た感じでは思うたのですが、なかなか処分もしにくいと思うのですね。そういう中であれを今も廊下にも出てますしね、少し、ですので、今後どのように市民からどんどん出てくると思いますのでどのようにこうスペースを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。これ、1点目です。


 2点目。先ほどお答えいただきました浄土寺の件なのですが、浄土寺コーナー、先ほどのお答えいただいた中ではですね、もう少し展示品をふやして浄土寺への興味を持つような形で考えていきたいというふうなお答えをいただいたのですが、具体的にやはりこの国宝浄土寺というのは小野市の宝物だと思うのですね。そこで、ちょっと提案をしたいのですが、先ほどの話の中で重用文化財、重源上人坐像、仏涅槃図、菩薩面などあるのですが、こういう中で全部は難しいと思うのですが、レプリカなどを考えて展示品をふやせば少し浄土寺というものをもっと身近に感じれるのではないかなとこんなふうに思います。


 今ですね、4月か6月までなんですが、県のデスティネーションキャンペーンということで、国宝めぐりというのをやっております。これ、15回企画しまして、バス1台、1回48名の募集で15回企画しております。今、現在やっておるんですが、これ、既に完売でしてですね、15回分全部完売しております。かなりなニーズがあるというふうに考えてます。そういう意味でも、この浄土寺というのは我々考えてる以上にニーズというか、興味のある人が多いというふうに思ったんですね。


 実は、私の会派の3人なんですが、3人でちょうどキャンセルがありまして、実は先日このキャンペーンのバスに乗って行ったんです。これですね、加古川の鶴林寺、加西の一乗寺、加東の朝光寺、小野市の浄土寺、こんだけ4つ回る計画なんですね。これで行きまして、ちょっと雨やったんですけどね、それぞれの鶴林寺と朝光寺などは住職さんが出てきはってね、丁寧に全部どこがどうやとかいうふうに言って国宝の説明をしていただいたり、一乗寺はボランティアの方が全部説明いただいたり、もちろん浄土寺もそうなんですが、などがありまして、非常に充実した行程だったと思います。もちろんお客さんは我々60代から上の人で結構まあ、少し小金を持ってて、暇がちょっとあると、定年退職してね。そういう方がほとんどだったんですけどね。やっぱりここの層はねらい目やなあとこんなふうにちょっと思ったような次第なんですね。


 ただ、このバスで行きまして、一つだけ残念だったことがあるんですよ。昼ご飯は加西の富久錦でしたかね、酒屋さんのなくなった方で、そこで食べたんですね。途中で寄ったところが加東市の道の駅なんですよ。最後は浄土寺で、当日は雨やったんですけど、4時ごろの光を浴びる阿弥陀三尊像を見るために4時ごろと計画されたのですけどね、当日雨やったんで全然だめやったんですけどね。それはいいんですが、浄土寺寄って、もうそれですっと帰ってしまうということで、小野市には何も落とさんとすって帰ってまうというふうなことで、ちょっとそれが残念やったかなというふうに思います。それで、先ほど申し上げました、そういうレプリカなどもつくって、もっと我々が考えている以上に浄土寺というのはほかの人はすごい見たいみたいなあれがありましてね、結構レプリカなんかもできますと、浄土寺だけで呼べるんではないかなみたいな気が先日参加してしましたもんですから、そういう意味も兼ねまして、きょうはもう地域振興部長にはお聞きしませんが、そういう観光のそういうことも今後広げていけるというふうな気がしておりますんで、そういう意味も兼ねまして、ぜひそういうものを検討していただければなというふうに思います。


 もう一つだけ言わせていただければ、鶴林寺と一乗寺は宝物庫があるんですよ。こりゃちょっとですね、私ども浄土寺にはあるんですが、あそこは中見ても何もありませんからね。ですんで、本当はああいうところまでいければすばらしいなとこんなふうに思うんですが、そこへ行く第一段階としてそんなものを考えていただければどうかなというふうなことでご提案させていただきますが、ご回答をよろしくお願いします。


 それから、3項目めですが、もうこれ水道部長、何回も答弁されてるからもう結構です。先ほどご答弁いただいたことをよろしくお願いいたします。


 以上で再質問終わります。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え申し上げます。


 2つあったと思いますけれども、1つは調度品、貯蔵品の収蔵スペースということでございますけれども、好古館は調度品など収蔵する場所としましては、特別収蔵庫が1つと、それから一般の収蔵庫、これが2部屋ございます。それで一般の収蔵庫というのは、中二階でできておりまして、下層部分、上層部分と、そういう分でなっておりまして、一般収蔵庫の中には農機具とかあるいは昔からの農具、あるいは生活用品、あるいは古い古文書ですね、そういったものが保管されてまして、議員ご指摘のとおり確かに整理すれば幾らかはできるんかなと、スペースができてくるんかなと思いますけれども、確かにいっぱいになっているというのが現状でございます。


 もう一つ実は、下東条のコミセンにその収蔵庫というかプレハブなんですけれどもありまして、そこに農機具なども入っております。それの活用をしながら、もう少し整理していきたいとは思いますけれども、実は19年前、つまり平成2年でございますけれども、これが改築されましたときに、一般の収蔵庫の、中2階の部分ですね、あれをさらにもしもいっぱいになった場合は、それをさらに拡大してできるような設計といいますか、計画でつくられているわけでありまして、そしてそれをつくりますと今の現収蔵能力の約20%がそれで確保できると、そういうふうに考えております。例えばそれやりますと、4段の棚が12列分さらにふやすことができまして、20%さらにふやすことができると考えておりますので、まずそれによって収蔵スペースを広げていただきたい、そういうふうに考えておるところで、これで、これから10年ぐらいは持つかなって。それ以降のことはまたこれから考えるにして、とりあえずそれでいけるんかなというふうに考えております。


 もう一つ、浄土寺コーナーでございますけれども、もう議員おっしゃっておられますように、本当は浄土寺と4キロも離れたところに浄土寺コーナーを置いて、浄土寺はこうですよとこういうふうに言うのもいいんだけど、これではちょっとどういいますかね、印象が薄いというふうな気もいたします。本来は浄土寺の境内の中に展示館か宝物館かそういうものがあって、そこに国の重要文化財やら県指定のものを模型にして展示すれば非常にすばらしい浄土寺となるとは思うんですけれども、いかんせん国の補助金や県の補助金やそういった問題もありますし、浄土寺さんのこの意向もございます。これについては、まだいわばそこまではいってないというのが現状でございます。かといって、そこへ実は委員おっしゃられるレプリカを置くということなんですが、今展示されております何かこれぐらいの、この程度のかわら、改築いうか、改築じゃなしに、改修したときにありましたかわらですね、このぐらいのかわら、これをこの辺欠けたやつですわ、これはレプリカがございますけれども、実はこのレプリカをつくるのにこれだけで60万かかってるわけです。そうしますと、国指定にあります重源の坐像もございますし、菩薩面もあるし、いろいろと仏涅槃図もございます。いろいろ国指定、奈良や東京へ出ていっておりますけれども、これのレプリカをまずやるとしますと、上人座像で2,000万か、非常に丁寧にして2,000万、もっと丁寧にしたら3,000万、もうどうでもええわじゃないですが、まあまあで1,000万、そういうふうなものでございまして、これ、重源坐像だけをレプリカで置くんじゃなしに涅槃図やいろんなものをやりますと、ざっとやっぱり7,000万、8,000万、1億に近い金が要るんじゃないかとそういうふうに思っております。それほどかけてやるのであれば、浄土寺に宝物館、宝物殿か何かそういうものをつくるように働きかけていくのが大事かなというふうに思います。


 いずれにいたしましても議員おっしゃられるように展示コーナー充実させていかないけないと思いますので、浄土寺さんが所有される県指定、だから国指定のものはもう置けませんので、いわゆる県指定あるいは市指定の、今非常にいいものあります。そういったものを展示しながら、一方またそこに重源上人の像の写真がありますが、あれ実際は実は実物の半分なんです、2分の1なんです。なぐさめにその実物が入るように写真をつくっていくのが今のところ精いっぱいかなというふうに思っておりますが、その辺でご了承願えたらありがたいというふうに思います。


 以上、答弁とします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君) このたびのインフルエンザの結果、公共施設等かなりの影響を受けたということは先ほど報告させていただいたとおりでありますけれども、全部で8,300万円ぐらいの官民両方合わせての被害ということになるわけでありますが、実質的にはゆぴか、ご質問のゆぴかでありますが入場料等で約500万円ぐらいの損失であります。


 まず入場料は、それだけ入館者が減ったわけですから、1週間ですね、それとテナント等から1割強の収入が小野市へ入ることになっておりますけれども、その分合わせて約500万円ということでありますが、結論から申し上げれば500万円ぐらいの落ち込みというのは経費節減と営業努力で取り返すぐらいの力がなかったらだめではないかということを経営会議では言いましたけれども、しかし、お客様にとってみれば1週間ほど休みがあったわけでありますから、それに対してどうお答えをしようかということで検討いたしまして、まず1つは、確定ではありませんけれど、7月1日から約1カ月間、料金を半額にしたいと。今現在、入湯料は600円ですが、それを半額の300円にしたいということです。それからこの6月の後半に入場者が約200万人になります。この件も踏まえて対応するということで、私は最初はハイブリッドカーを1台渡すということで検討させたのですが、205万円ですよね。それで、手続代は個人で出してもらうとして、1年間アンケートに答えていただいたら、ハイブリッドカーが当たる権利があるということにしていたんですが、いわゆる景品法っていうのがありまして、細かいこと言うんですね。もうみんな寄ってたかって反対しまして、それはちょっとということだったんで、それならば液晶テレビぐらいを準備したらどうかということを今検討させております。一点豪華主義でね。6万円は大きいですけれども、1枚入場料600円で、それを100枚ぐらい渡そうという、そういう記念式典をやろうと思うのですけれど、くす玉割ってなんて、どこでもやってることじゃないですか。それよりも液晶テレビをばんと渡すとか、車1台どんと渡すとか、民間だったらそれをやるんですけどね、例えばそういうことによると話題性もありますし、やることはちょっとスケールが違うなあということになると思いますので、そういう思いを込めてしてたのですが、今のところは無難なところで、まずは1カ月の間半額で皆さんにご迷惑をおかけしたということで、それでおふろ行っていただくことができるように、まずしたいと思っております。


 1週間休みましたけれども、実は6月というのはもともと一番、データベースで全部うちの場合は原単位管理ってやってますが、落ち込むときなんですね。この時期にリニューアルで3日間もともととめることになっていましたもんですから、急遽それを繰り上げまして、すぐにそれをやるということで、停止期間の間に全部の機器の点検、リニューアル、その他を集中してやったということでありますので、ですから結果的には、学校が休みのときになりますと、給食センターも休みになりますから、そのときにただ何もしないのではなく給食センターのリニューアルをやるということと同じようなものですね。ですから、それと同じような対応をしたということであって、もう全部がインフルエンザ対策のために影響を受けたいうことではないんです。ですから、今後も考えておくようにという指示をいたしておりますのは、まずやっぱり基本的なリスクマネジメントの考えを持つように、特に言っていますけれども、要するに悲観的に準備して、そしていざというときには楽観的に対応すると、その全く逆をやったのが阪神淡路大震災だったと。楽観的に準備して、えらいことになって悲観的に対応したと。その逆をいこうというのがリスクリスクマネジメントの基本ということで、小野市はずっとそれをやってきました。そういう意味では5月18日、いち早くああいう対応をとったということは結果的にはやり過ぎではなくてリスクマネジメントというのは後手から先手管理であります。言われてからやるのでなく、言われる前にやるということの理念はきちっと論理的に構築され、そしてすべての組織がそういう指揮命令系統のもとに動いたということで、私は本当に職員にも敬意を表したいとこのように思っておりますし、それに多くの人たちにも協力していただきましたので、いい機会だったのだろうと、こう思っております。


 ご質問のことに戻りますけれども、最終的にはメディアを通じて発表させていただきますが、間もなく開業以来で200万人に達成するということでイベントをどのようにするか、それに対する景品は一点豪華主義でどんと張り込みなさいということが1つと、1カ月間半額で対応すると。見えるきちっとしたサービスでお返しするということで、後はそれぐらいの期間休んだから、その結果だめだったというのではなくて、いかにして立て直すかであります。企業活動ですから。不景気だから注文が落ちたので利益が落ちたと、そんなことはだれでも言えるのです。注文が落ちてもいかにして利益を出すかというのを考えるのが、これ経営者ですから、当然そういう発想で考えていただくということで先般の経営会議でも私はそういう話をいたしました。より厳しい経営会議になると思いますけれども、職員一同ゆぴかの人たちも水一つ、その他仕入れの部門につきましても、例えばもう3%値引きしなさいとか、一斉だめなら取引は停止しますよというぐらいにやれば浮いてくるんです。そういうことをやっぱり支配人なり、あるいは購買担当者が、どうやって資材購入をやるかということを抜本的に考える必要があると、このように考えております。


 エクラホールもしかり、それからサンパティオもしかり、それからこのゆぴかもそうでありますし、それから市役所の前にあるレストラン陣屋ですね。これにつきましては、人件費が半分で仕入れが非常に高い。私が見たら大体数値でわかるんです。そういうことだったら、例えばサンパティオで残ったものは持って帰らないとだめですから野菜類は全部それを直送で、直買いで、新鮮な野菜を買うとか、売り上げがだめだったら仕入れでどうやっていいものを安くタイムリーに買うかということを考えるいい機会なんです。ですから、こういう危機があったときに皆さん非常にネガティブに考えるんですけれど、これはチャンスだと、こういうときに本当に経費削減して、利益を出すためにはどうしたらいいかいうかと本当に真剣に考えなければだめです。いい機会ととらえれば1週間の休みは我々の行政部門からすれば、経験はまさに教訓なりというこのようにとらえるという、これが行政経営の基本的な理念だと私は考えておりますので、別にばたばたしておりません。そんなにばたばたせんと、逆にこれを機会に、まさに生き残りでなくて勝ち残りを目指す、そういう行政経営の最たるものを実験するよき機会だったというぐあいに考え、一方では先ほども言ったように悲観的に準備しないといけないわけですから、第二波に備えてあらゆるものについて今点検をしてますから、買えるものは全部準備をして、できるだけ次の対応はもっとタイムリーに、しかも心配を与えないような、そういう安心安全な対応をしていきたいと、このように考えております。以上答弁といたします。


○議長(川名善三君) 答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


○8番(山中修己君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(川名善三君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。したがって、本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は明日、6月17日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。





               散会 午後 4時15分