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兵庫県 小野市

平成21年第359回定例会(第3日 3月10日)




平成21年第359回定例会(第3日 3月10日)





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 │                                             │


 │        第359回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成21年3月10日(火)(第3日)            │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第2号〜議案第10号      予算特別委員会設置、


                        同委員会付託


   第3 議案第11号〜議案第18号    (委員会付託省略)


                        討論、表決


   第4 議案第19号〜議案第38号     各常任委員会付託


   第5 議員提出議案第1号         上程、提案説明


                       (議事順序省略)表決





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第2号〜議案第10号    予算特別委員会設置、


                        同委員会付託


   日程第3 議案第11号〜議案第18号  (委員会付託省略)


                        討論、表決


   日程第4 議案第19号〜議案第38号   各常任委員会付託


   日程第5 議員提出議案第1号       上程、提案説明


                       (議事順序省略)表決





3 議事順序


   開  会(午前10時00分)


   開議宣告


   質問


   議案第2号〜議案第10号


   議案第11号〜議案第18号


   議案第19号〜議案第38号


   議員提出議案第1号


   散会宣告(午後7時02分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民安全部次長   今村 義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      花房 正好


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝


   会計管理者     井上 康男





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


議案第 2号 平成21年度小野市一般会計予算


議案第 3号 平成21年度小野市国民健康保険特別会計予算


議案第 4号 平成21年度小野市老人保健特別会計予算


議案第 5号 平成21年度小野市介護保険特別会計予算


議案第 6号 平成21年度小野市後期高齢者医療特別会計予算


議案第 7号 平成21年度小野市都市開発事業会計予算


議案第 8号 平成21年度小野市病院事業会計予算


議案第 9号 平成21年度小野市水道事業会計予算


議案第10号 平成21年度小野市下水道事業会計予算


議案第11号 平成20年度小野市一般会計補正予算(第5号)


議案第12号 平成20年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


議案第13号 平成20年度小野市介護保険特別会計補正予算(第3号)


議案第14号 平成20年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


議案第15号 平成20年度小野市都市開発事業会計補正予算(第2号)


議案第16号 平成20年度小野市病院事業会計補正予算(第1号)


議案第17号 平成20年度小野市水道事業会計補正予算(第3号)


議案第18号 平成20年度小野市下水道事業会計補正予算(第3号)


議案第19号 小野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


議案第20号 小野市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について


議案第21号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につ


       いて


議案第22号 小野市都市開発事業管理基金条例の一部を改正する条例の制定について


議案第23号 小野市税条例の一部を改正する等の条例の制定について


議案第24号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


議案第25号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


議案第26号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第27号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


議案第28号 小野市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について


議案第29号 小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


議案第30号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


       いて


議案第31号 小野市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい


       て


議案第32号 小野市屋外運動場の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の


       制定について


議案第33号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


議案第34号 小野市道路線の認定について


議案第35号 小野市道路線の変更について


議案第36号 小野市道路線の廃止について


議案第37号 小野市都市公園の管理に係る指定管理者の指定について


議案第38号 小野市公園の管理に係る指定管理者の指定について


議案第39号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて








                午前10時00分





                〜開 議 宣 告〜





○議長(藤原 健君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(藤原 健君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松井精史議員。


               (松井精史君 登壇)


○15番(松井精史君)  改めまして、おはようございます。傍聴の皆様方、大変忙しい中、本当にありがとうございます。明政クラブの松井でございます。議長のお許しを得ましたので、4項目に質問をさせていただきます。


 第1項目、下東条地区の活性化について。


 下東条地区は、緑豊かな田園地帯で、市の東の玄関口であり、歴史と伝統文化のある地区であります。中でも第30回の盆踊り大会、第36回の体育祭、第30回文化祭の三大事業の継続は古くから地域の連携や交流も行われ、人々のきずな、触れ合いの輪が形成されているところであります。まさに継続は力なりと考えます。


 そこで、現在市内6地区に設置された地域づくり協議会の一つである当地区の下東条地区地域づくり協議会が中心となって、さらなる下東条地区の未来を考えようと取り組んでおられます。これは下東条地区の活性化を推進するため市長と下東条区長会の懇談会において検討する方向が示されたことを受けて「下東条地区の未来を考える委員会」を発足させたことは、まさに官と民による参画と協働の推進の一つとして評価されております。


 そこで、次の6点についてお伺いします。


 1点目、教育次長にお願いいたします。「下東条地区の未来を考える委員会」の事業計画やその進捗状況について。


 2点目、地域振興部長、里山ふれあいづくりの事業の進捗状況について。


 3点目も地域振興部長にお願いします。地区の幹線道路、県道神戸加東線、県道小野藍本線の整備及び進捗状況について。


 4点目を市民安全部長にお願いします。116号線の県道神戸加東線の交差点及び船木浄水場南の市道交差点の信号の設置について。


 5点目、総務部長、地上デジタル放送を受信するための改修工事に伴い、各共聴組合への市のサポートについて。


 同じく総務部長、6点目、光ファイバーサービス提供地域拡大に向けた事業者への市のサポートについて。


 第2項目、白雲谷温泉「ゆぴか」の経営状況と今後のさらなる集客に向けた取り組みについて。


 白雲谷温泉「ゆぴか」は、オープンから5年が経過する中、入浴者もこの6月には200万人を突破する状況と聞いています。このように行政が経営する施設では全く例のない盛況ぶりと喜んでいる一人であります。単に健康志向や温泉ブームが火つけ役、つまり追い風になったわけではなく、経営の手腕や施設の内容がよくて、多くのお客さんを呼び込んでいると感じております。また、現状に満足することなく、昨年には岩盤浴のオープンや交流施設も設置するとともに、その中に地域の農産物の販売もできるように進めたことは、産業振興を常に見据えた取り組みと評価いたします。


 そこで、今後とも集客を高めるなどの取り組みについて次の3点をお伺いします。


 1点目、2点目、3点目と地域振興部長にお願いします。1点目、岩盤浴の利用者数について。


 2点目、岩盤浴の投資効果について。


 3点目、岩盤浴を含めた利用率アップの対策について。


 第3項目、消防団について。


 消防団は、特別職の地方公務員の身分を持ち、全国にくまなく結成され、みずからの手で災害から郷土を守ろうとする郷土愛護精神と市民の生命・身体・財産を守るという奉仕の精神を持つ市民により組織された団体です。しかし、昨今の消防団の状況を見ますとき懸念するところは、団員の高齢化と団員数の減少により、その活動に支障が生じるのではないかということでございます。


 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目、2点目、3点目と消防長にお願いをいたします。1点目、消防団活動の内容について。


 2点目、消防団の課題について。


 3点目、今後の取り組みについて。


 第4項目、消防の広域化について。


 消防庁は、消防本部の規模は30万以上に統合再編する消防広域化基本方針を打ち出し、推進計画を策定するよう都道府県に求めています。


 兵庫県の消防広域化検討委員会は、平成20年8月に県内を11本部に再編する素案を作成していますが、県の案によれば小野市は北播磨5市1町による広域本部の一構成市となっています。消防は、市民の生命と財産を守る重要な使命を帯びており、どこに住んでいても迅速な対応が望まれます。


 そこで、次の2点についてお伺いします。


 1点目、2点目、消防長、お願いします。北播磨広域消防の進捗状況について。


 2点目、広域化に伴い小野市消防署の位置づけはどのようになるのか。また、移転は考えられるのか。


 以上、私の質問といたします。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、1点目、下東条地区の未来を考える委員会の事業計画やその進捗についてお答えします。


 下東条地区は、議員もご承知のとおり、市内唯一の前方後円墳であります妙見塚古墳や播磨中世史を語る上では欠くことのできない小田城、豊地城など貴重な文化遺産の宝庫であります。また、垣田神社を代表とする各町の神社には能舞台や歌舞伎舞台が残されており、米づくりを中心とした本地域の庶民文化を伝える貴重な民俗文化財と言えます。


 さらに農業面では、山田錦の酒米の産地として有名であり、近年では地産池消に基づく新たな農業が根づいております。


 また最近では、子供から高齢者までが楽しく集えるこだまの森公園がオープンしまして、下東条地区の豊かな自然と人との融合のシンボルとして市内外を問わず多くの人々に利用されています。兵庫県は、平成16年度の台風被害による東条川の護岸工事にあわせ、本河川の利活用を図るため浮島を設置しました。しかしながら、コミセン下東条から東条川への通路がない状況や昼間でも竹林等で見にくい環境にあり、早期に改善を図る必要があることから、平成19年度にコミセンと浮島を利活用する委員会が立ち上がり、区長会、PTA、学校関係者等が話し合いを持ち、あわせて周辺の小田城土塁を復元し、見晴らし台を設置するなど地域を活性化する計画が提案されました。


 また、それと同時に、これまでのような各町個々の問題にこだわることなく、下東条地区全体の文化、歴史、産業等を検証し、住民主体による活性化プランを図るための委員会をつくり検討していってはどうかという当時の区長会からの提案があり、平成20年度に地域づくり協議会の中に下東条地区の未来を考える委員会が発足しました。


 委員会には、1つ、高齢者、2つ、男女協働参画、3つ、安全・安心、4つ、農業、5つ、生活環境等のワーキング部会を設け各部会で現状、課題等を出し合い今後の未来像について話し合いを重ね、自分たちみずから中間報告として3つの柱となる構想を策定されました。


 その内容は、下東条地区の潤いのある交流の場と豊かな自然を活用した健康増進の場を創設しようとするものであります。


 具体的には、交流施設の整備としまして、コミセン下東条施設及びその周辺の整備、地域住民の交流を活性化するための遊歩道の整備、小田城、豊地城跡を含めた文化財の整備であります。


 今後、この計画・構想はコンサルを交えましてさらに具体化する作業に入り、最終報告書の完成を平成21年9月を目標に計画策定を進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、2点目、里山ふれあいづくり事業の進捗状況についてお答えをいたします。


 平成19年度から事業着手しているこだまの森北側の小田里山整備については、計画どおりこの3月末で完成する運びとなっております。


 この事業は、兵庫県が事業主体となり、2カ年にわたり総事業費約4,300万円をかけて実施しているものであります。この里山には自然豊かなため池が多数あり、貴重な水生植物や生物が生息し、また、山を彩るツツジを初めとした木々が四季の移ろいを楽しませてくれることから里山として整備を進めております。


 なお、4月末には山開きを行い、多くの市民の方々に散策を楽しんでいただけるものと考えております。


 次に3点目、地区の幹線道路、県道神戸加東線、小野藍本線の整備及び進捗状況についてお答えをいたします。


 議員もご承知のとおり、当該道路整備計画につきましては、みんなで道づくり事業の一環として平成15年2月に小野市、加東市、両地元住民を含めた関係者で整備計画検討委員会を発足させ、9回の検討会を重ねて、平成18年3月に整備計画案のあゆみ(その2)を作成し、それに基づき県において基本計画が策定されました。また、平成19年には詳細設計や用地測量が完了しております。


 そこで整備及び進捗状況でございますが、両県道のうち小野藍本線につきましては、現在緊急性を考慮して加東市域における現道拡幅を先行をいたしております。また、神戸加東線につきましては、昨年3月に池田、中谷両町で工事説明会を開催し、工事概要等の詳細な工法について説明を行い、同年11月には地権者に対し用地単価提示を行うとともに用地提供のご理解をお願いし、同月26日に池田町、27日には中谷町と小野市の関係2町において用地契約一斉調印式を開催させていただいております。


 その結果、地権者23名のうち17名の方に契約をいただいておりますが、残る6名の方につきましては代替地や残地の処理等の個々における問題点がございまして、現時点では契約締結には至ってはおりません。


 しかし、引き続き用地提供の協力をお願いできるものと考えております。県によりますと平成21年度は文化財調査にも着手し、平成25年度末の完成及び供用開始に向け進められております。


 なお、小野藍本線の供用開始は平成30年度末が目途とされております。


 次に、第2項目1点目、岩盤浴の利用者数についてお答えをいたします。


 岩盤浴の利用者数は、昨年5月のオープンからこの2月末現在で延べ約1万1,500人となっており、月平均では約1,150人となっております。オープンしましたころは約1,900人の利用者がありましたが、その後、若干伸び悩み、一時は一月約800人台まで落ち込んでおりました。しかし、PRの効果もあり、またことしの1月からポイントカードの運用を開始したことや予約システムの改善を行うなどの取り組みを実施した結果、2月の利用者数は月約1,100人まで回復をしておる現状でございます。


 次に、2点目、岩盤浴の投資効果についてお答えをいたします。


 昨年5月にオープンいたしました岩盤浴の設置目的については、言うまでもなく白雲谷温泉「ゆぴか」の利用者のニーズにいち早く対応するとともに、さらなる付加価値を高めるために観光交流センターと併設して岩盤浴を設置いたしましております。


 議員のお尋ねの投資効果についてでありますが、昨今の近隣市の類似した温浴施設の入浴者が減少する中、唯一オープン当初から多くの入浴者でにぎわい、1日平均900人の計画のところ約1,000人以上の方にご利用をいただいているもので、リピーター率が高まった証拠であり、投資効果のあらわれであると考えております。


 また、健康志向と相まって女性グループのお客さんが目立ってきており、新規願客の獲得につながっております。また、観光交流センターでは、農産物の販売を初め小野アルプスウォーキングの拠点として、さらには地域住民による各種展示会なども多く行われており、さらなるにぎわいの施設になっておりますことを踏まえ、投資効果がございました。


 次に3点目、岩盤浴を含めた利用率アップの対策についてお答えをいたします。


 オープンから5年目を迎えております白雲谷温泉「ゆぴか」により多くの皆さんにご利用いただくことを考えますと、これまで以上にPRや顧客満足度を高めるための工夫が必要であると考えております。


 昨年11月に実施したお客様への利用状況のアンケートの結果によりますと、主に加古川市の方が20.4%、神戸市の方が17.4%、これらに次ぐ小野市の方が13.4%となり、地元の利用率が低いことがうかがえます。


 以上の状況から今後は、市民の皆さんの利用率を高めるための催しや、岩盤浴の利用増進に向けた取り組みを、行う計画でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(三串美智也君)  第1項目、4点目、市道116号線と県道神戸加東線の交差点及び船木浄水場南の市道交差点の信号設置についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、信号機の設置につきましては、交通規制に関することでございますので、その権限は市でなく兵庫県公安委員会にあります。信号機の設置には、小野市を管轄する社警察署から兵庫県警察本部に申請手続が必要で、そうした手続の後、最終的に公安委員会で決定されます。


 ご質問の市道116号線と県道神戸加東線の交差点につきましては、大型住宅団地のひまわりタウンの開発に伴い交通量の増加など周辺の道路環境が大きく変化している場所であります。この交差点は、東西の県道が優先道路となり、南北の市道には一時停止の交通規制が行われており、旭丘中学の通学路に指定されております。また、船木浄水場南の市道交差点は、旧東条町方面や、ひまわりタウン方面への利用に供している道路で、東西が優先道路となり、南北には一時停止の交通規制が行われていますが、西側の交差点手前が大きくカーブしているなど見通しの悪い交差点であります。


 これらの交差点を含めて信号機の設置要望につきましては現在市内で20か所程度ありますが、あらかじめ各交差点の交通状況など総合的な比較検討を行い、ご質問の2カ所につきましては、いずれも上位にランクづけしまして社警察署に要望しているところであります。


 しかしながら、信号機の設置に関しましては、交差点の危険度が重要視されることはもとより、一方では交差点が基準に沿って整備されているかという条件整備、例えば交差点付近に歩行者が安全に待機することができる場所が確保されているかどうかなどがあります。


 そうしたことを勘案しますと、ご質問の2箇所については条件整備が整っていない状況にあり、地権者のご理解、ご協力など用地買収について地域を挙げて盛り上げていただくとともに、道路管理者とは道路改良や改修も含め連携して取り組む必要があると考えております。


 なお、参考までですが、平成20年度に小野市内で設置される信号機は樫山町と大島町の2カ所で、樫山町は育が丘クリニック北側交差点、大島町は大住橋東詰め交差点の東側にそれぞれ3月中に設置されると聞いております。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第1項目、5点目、地デジ放送を受信するための改修工事に伴う各共聴組合への市のサポートについてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、2011年、いわゆる平成23年7月24日をもって地上波テレビ放送は終了し、地デジ放送となります。このため各管理組合におかれましては、当該共聴施設を地デジ対応とする改修工事を行っていただくことになります。


 現在市では、下東条地区における地デジ改修対象と考えておりますのは、中谷、池田・曽根、小田・船木、脇本谷の4つの施設で、そのうち平成21年度予算としましては中谷及び池田・曽根及び脇本谷の3組合分を計上しております。具体的には、各区組合が改修に要した費用から個人負担金3万5,000円に世帯数を乗じた額を控除した額が各共聴組合の補助金であります。


 聞くところによりますと中谷と池田・曽根は共同で改修工事をされるという話があるようですが、この場合、メリットとして保守管理の面で個人の負担が軽減されることがありますが、逆にデメリットとして世帯数がふえることにより国の補助対象から外れてしまうということも考えられます。


 この地デジ改修の国庫補助を受けるに当たっては、事業採択から改修工事の実施、そして完了検査、さらに補助金請求事務までさまざまな実務が発生します。このため市といたしましては、事業全般が順調に運ぶよう積極的に支援していきたいと考えます。


 一方、これら国庫補助事業とは別に、このたびNHKにおいても地デジ対策といたしまして技術的な支援や助成金の制度が創設されております。このNHKの制度は、仮に国庫補助が受けられないケースでも利用することが可能で、各共聴組合にとっては負担の軽減につながることになることから、市といたしましてもこのNHKの助成制度等の内容や利用方法等についての説明に加え積極的に支援、サポートをさせていただきたいと考えております。


 次に、6点目、光ファイバーサービス提供地域拡大に向けた事業者への市のサポートについてお答えいたします。


 情報社会が進展する中、市内全域で漏れなく光ファイバーサービスを享受することは理想であることを市としても十分に承知してるとこであります。


 しかし、今日の社会情勢下では事業者にあっても利益の得がたい投資を控える傾向が顕著であることは認めざるを得ません。本市では、現時点においては河合地区北部と下東条地区を除き光ファイバーの利用が可能となっております。


 インターネット環境整備における国の指標から申し上げますと理想は光ファイバーでございますが、既存の電話線を使い高速なデータ通信を行う技術でありますADSLにあっても高速通信が可能なためブロードバンドと位置づけられておりまして、このADSLは下東条地区でも利用可能でありまして、今現在コミセンの下東条の隣に所在しますNTT交換局から数キロの範囲では実行速度で光サービスと比較しましてもそれほど遜色ない速度が得られている実情がございます。


 このようにネットワーク環境から見た小野市の立地条件は好ましいものがありまして、周辺自治体と比較しましても全市的に依然良好なインフラ環境下にあるものと判断いたしております。


 なお、NTT西日本などの光ファイバー事業者自身が徐々に光ファイバー提供エリアの拡大を進めているため、市としましてもできるだけ早く良好な環境が整うよう積極的に支援をしてまいりたいと考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(藤本明弘君)  第3項目、1点目、消防団の活動内容についてお答えいたします。


 現在小野市消防団は、6分団848名が在籍しております。


 そのうち女性消防団員は、26名となっております。


 消防団員は、非常勤特別職地方公務員の身分を持ちながら、平時は各自の職業に従事して、いざ災害が発生した時にはいち早く現場に駆けつけ災害防御活動を行っております。


 一般住宅における消火活動はもちろんのこと、地震や風水害などの大規模災害時、また林野火災時には多数の消防団員が出動し、被害の拡大防止に努めるとともに住民の避難誘導などの活動を実施しております。


 一方、平常時には消火活動の訓練、消防ポンプ及び機材の点検を各部で実施するとともに、消防水利の点検につきましては消火栓及び防火水槽の点検を実施しております。


 女性消防団員につきましても、優しさ、きめ細やかさを生かし、戸別訪問による高齢者宅の防火指導や女性のための救急教室などを実施し、地域に密着した消防団活動を幅広く行っております。


 なお、消防団組織ではございませんが、地域自治会において消防団組織のない地域で女性で結成されました女性消防隊が小野市に3隊あり、地元自治会の防災活動を担っております。


 次に、2点目、消防団の課題についてお答えいたします。


 全国的な現象ではありますが、近年の社会情勢の変化に伴い、職業形態の多様化や少子高齢化の影響を受けまして消防団員数の減少傾向が続いております。


 小野市におきましても消防団員のサラリーマン化が進み、消防団員に占める被雇用者の割合は約80%、そのうち市外勤務者が約50%となっており、昼間におきます消防力の低下が懸念されるところでございます。また、入団者が少ないことにより退団できず、長期在職者がふえる、そして団員の高齢化が進んでいるというのが現状でございます。


 地域との連携においても地域住民に消防団活動が見えてこないなどの課題があると考えております。


 また、消防団組織のない自治会があることも大きな課題であると考えております。


 次に、3点目、今後の取り組みについてお答えいたします。


 消防団は、地域の防災のかなめとして絶対必要な組織でございます。


 消防団の減少に伴い地域における消防力が大幅に低下している現状において、区長・自治会長と消防団が今後の消防団のあり方について検討する消防団運営協議会を平成20年11月に各地区に設立いたしました。


 今後は、その協議会の中で消防団の新入団員の勧誘する方法、また行事、地域との連携など消防団活性化について協議・検討を進め、実施してまいりたいと考えております。


 また、消防団員の減少及び消防団員のサラリーマン化等による昼間の消防力が大幅に低下しております現状において、これを解消するためには現在の自主防災組織を生かすのか、また現在モデル的に葉多町の方で組織されております消防協力隊を新設するのかなどにつきまして今後、研究を重ねてまいります。


 今後は地域とのコミュニケーション不足を解消するため、消防団も今以上に町の行事、イベント活動に積極的に参加し、地域に密着した消防団を確立してまいりたいと考えております。


 次に、第4項目、1点目、北播磨消防広域化の進捗状況についてお答えいたします。


 消防本部の合併については、平成18年6月、消防組織法が改正され、総務省消防庁の人口30万人規模以上への統合・広域化という基本方針を受けて、兵庫県がまとめられる消防広域化推進計画において県内11消防本部に再編するという組み合わせ案が平成20年8月、県から示されました。


 この消防の広域化は、大規模災害への対応能力向上や地域の消防力の充実・強化を図るという目的とともに、消防指令の共同化や無線のデジタル化など今後必要となってくる消防施設の整備に係る財政支援等を考慮して平成20年8月に5市1町が県の消防広域化案に同意し、現在その合併に向けた協議を行っているところでございます。


 その具体的な内容は、広域化によるメリット・デメリット、消防機能の確保方策、広域化に要するコスト比較、消防本部及び指令センターの位置等の研究、検討を行っているところでございます。


 広域化は、初動体制の強化、現場活動要員の増強、専任化、財政規模拡大による施設拡充などメリットも考えられますが、一方では、合併にはデメリットもあり、大規模災害時の指揮命令をどのようにするのか、消防業務における責任の所在をどう明確にしていくのか、地域の消防団とのかかわりをどう維持するのか、施設整備における経費の負担の考え方、そして各市のニーズや要求を広域組織で調整できるのか等々課題も持ち合わせております。そして市町村合併同様に消防の広域化が実現するまでには、さまざまな多くの課題が山積みしているのも事実でございます。また、消防本部及び指令センターの位置につきましては、各市からさまざまな考えが出されましたが、現在は三木市の消防本部を広域消防本部とする案、加東市内の既存の施設改修により広域消防の本部とする案の2案に絞る中で比較検討が進んでおります。小野市といたしましては、消防の機能上に問題がないこと、またコスト削減が図れることが重要と考えております。そのことに絞って検討することが大切と考えております。


 地域住民にとって安全で安心して暮らせる地域の創造に向けて、どのような組織、どのような形態が最もよいのかを前向きに考え、取り組んでまいりたいと思います。


 次に、2点目、現在の小野市消防署はどのようになるのか、また移転は考えられるのかについてお答えいたします。


 今回の消防広域化の検討では、現在の各市の消防署場所等については現状維持を大前提とした消防組織の統合の議論を行っており、移転等については考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松井精史議員。


○15番(松井精史君)  それぞれと丁寧にて答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 下東条の活性化について2点、教育次長にお願いします。


 去年下東条地区の未来を考える委員会の中で中間報告が出され、そしてそれをもとにコンサルタント会社に依頼をして、そして具体化され、そしてまとめられるということでありますが、今度21年度以降どのように進められるか、その予定をお聞かせを願いたいなと思います。


 また、2点目でございますが、その中にはやっぱり住民の皆さんの意見を十分反映をしていただくとともに、下東条全体を大きな視野に立って検討をしていただくよう支援をしていただきたいと、このように思います。その1点でございます。


 そしてできることにつきましては早急に予算を立てていただきまして、予算計上し、執行されますことを望みたいと思います。


 市長に答弁をお願いいたします。この未来を考える委員会というものは、去年、おとどしですね、19年度の末に前の区長様方が一回市長に座談会を持っていただきたいということで、この庁舎の4階で市民サービス課長が司会をされて、私と松本議員、その折は議長でしたけれども、同席をしまして、そして下東条をもっと考えてほしいなということで、そういうことでそれじゃあ会合しましょうということで会談を持っていただいたわけでございますけれども、その中で一番、これは遊具のことでございますけども、これは別にいいんですよ。遊具は、各公園遊具とかもいろいろとありますけれども、フェンスとか直してほしいという、そういう依頼がありまして、それではい、すぐそれではもう市長の決断で20年度に予算を計上してできたということでございまして、それとやっぱり区長が一年一年、2年ごとにかわっていくということで、この未来を考える会ということは非常に考えたらもう終わってしまうということで、どうしてもまとまりがつかないということになりますので、どうか小野市の方の主導として小野市の未来を考えてくださいというような提案を区長会の方からしたところ市長は、即座に、よし、わかりましたと、それではそういうような委員会を立ち上げて小野市主導で一回考えてみようという、そういうこの今の未来の考える会がこれで20年度から発足したと、私はそういうように思っておりまして、非常に私は有意義な会議ではなかったかなと、このように思いますし、それで今も言いましたように、やっぱり大きな視野の中で未来を考える会の委員等を検討していただくようということに言っておりますので、下東条地区をどうするのかということのそういう今からの取り組みについて市長にご見解を伺いたいなと、このように思っております。


 今も次長の方からも、これも市長ですけれども、下東条の非常な歴史というものがありましたけれども、私もきのう、石野先生ですか、旭丘中学校の、あの人は非常に歴史に造詣が深いというですか、きのうちょっと相談に行ってきまして、下東条は本当に古いですよということで、もちろん今も言われたようにいろんな、小田城もありますけれども、また豊地城というものもありますし、それからまたその中にも豊地を守った屋口城というものもあります。


 そしてまた、その歴史を見ましたら赤松家の要職をされたのが依藤家でありまして、その依藤家の居城が小田城と豊地城であったということで、これは生野の方いうのは但馬の方の山名家が一度赤松家を滅ぼしたんですね。そして滅ぼして、豊地城へ逃げて、それでもまだ追ってこられて、今度は赤松家と依藤家は京都の方へ逃げたということで、そしてまた逃げて、それから力をまた蓄えて、また山名家を滅ぼしたということで、その中に栗山家というものが非常に貢献をしたというふうに書いてあるわけでございますけれども、そういうとこで、それは東条の谷というのは非常に京都街道、京都、要するに大阪へ抜ける一番大きな重要な地点であるというようになっております。その中で豊臣秀吉に三木の別所長治という者があるんですけども、その人につぶされたということで、つぶされたというよりもあそこは非常に拠点が強いから、この城をつぶしなさいというて、そしてつぶされたということで、それでそういういろんなかわらやそんなんは皆もう埋めてあってきれいにつぶされたということで、そういうことで非常に歴史が深いということでありますので、大きな視野の中で下東条の今からの活性化というものについてご検討いただきたいなということを市長によろしくお願いいたしたいと思います。


 それからいろんな意見が出ました中で、それと小野市でも入ってくるときに、まず小野市の東の玄関口ということで……。


○議長(藤原 健君)  今の質問は。


○15番(松井精史君)  市長です。


○議長(藤原 健君)  市長ですか。


○15番(松井精史君)  市長で、玄関口ということで、やっぱり今、桃坂からずっとおりて大畑のとこに、ちょうど中谷のところが公園になっておるんですね。ちょっと端のとこに公園なっておりますので、そこから小野市と書いてあるんです。ですからその中にもっとわかるようにそういうモニュメントいうんですか、もう本当にお金は要らないと思いますけども、そういうことはできないものかなというように思いますし、地元の石、そういうものでやったらどうかなと。


 それから万勝寺の小野グラウンドから来る県道も、そこもちょっと公園みたいにサツキが植わってるんですね。そこもわかるように、やっぱり小野市へ来ましたらほんにきれいだなというようなそういう、お客さんも、ああ、小野市へ来たらやっぱりガーデニング・シティー小野だというような、そういうような形で、東だけと言いましたけれども、北も、また西も南もと、そういうような形でできたらいいなというように思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それと2点目の里山ふれあいづくりでございます。きょうも来るときに、これは地域振興部長お願いします。南小田の前非常に竹林を伐採されたり、また大木を切って本当に公園みたいにきれいになってすがすがしい気持ちで車を走っておるわけでございますけれども、今後やっぱり生き物というんですか、植物でございますので、1年、2年と生えてきますわね。そうしたらまたもとのもくあみになってきますので、今後の管理ですね、やっぱりどういうようにしていかれるか、そのほどを聞きたいと思います。


 それと4点目、今、市民安全部長にお願いします。2カ所の信号機は、聞きましたら非常に問題があるというように聞いておりますし、なかなか早期には取りつけていただけないなと、このように思うんですけども、いろんな問題がありますけれども、一つ一つ解決をしていただいて早期に着工お願いいたしたいなと、このように思っております。


 もう一つは、これはコミセンの北の三差路は子供の通学路でもありますので、これはPTAとか学校関係者から要望があると、このように聞いておりますし、早期にそれもやっぱり設置について前向きな姿でお願いをいたしたいと思うんですが、いかがなもんでしょうか。


 それから5点目ですね、これはもう今も総務部長の方から地上デジタルと光ファイバーのこと聞きましたけれども、これは非常にお金のことでございますので、またきょうもいろんな地デジの関係者の方も来ておられますので、どうかまたいろいろと、今NHKとか言われましたね、そういうことも含めていろいろとまたサポートなりご指導をお願いいたしたいなと思います。これはもう質問でございませんので、よろしくご指導お願いいたしたいと、このように思っております。


 それから白雲谷「ゆぴか」ですね。本当に私ももう何回ぐらい行ったぐらいわかりませんけども、よくはやっておりまして、非常にいいなと、このように思っとるわけでございますけども、その中の去年やった岩盤浴ですね。


○議長(藤原 健君)  答弁者の指名を。


○15番(松井精史君)  地域振興部長。その中の岩盤浴は、ちょっと何か、本当にすばらしいんですけども、人気がないなというように思うんですけども、その辺はどうしたら入ってくれるようになるのかなと、このように思うんですけども、いろんな人に聞きましたらやっぱり入浴タイムを設けているということはこれ仕方ないんですか。やっぱり入りたいときにさっと入れると。みんな忙しいですのでね。この間も3時50分からもう時間がないから4時10分からでもいいから入れてくれという形で40分入ってきたんですけども、お客様のことからいいましたら、やっぱりお客さんがいつでもすっと入れるような時間帯に組めないのかなと、そのようにも思いますし、それでやっぱりシャワーがあったらいいなというようなそういうことも言われますし、それから1,500円も出すんですから、やっぱりちょっと着がえ室もあって、普通の温泉へ入るよりもちょっと上のランクにしてほしいなと、そういうようなことも言われますし、そういうことを一回地域振興部長に聞きたいなと。


 もう一つは、これも地域振興部長に、「ゆぴか」のサウナですね、小さくて非常に人気があるんですけども、小学校の子供さんがもうあけたり閉めたりあけたり閉めたり、やっぱりこれはいろんな先生に聞いてみましたら小さい子供が長いこと入っていたら何か頭の脳が固まるとか、そういうようなことを、それは違うかもわかりませんけども、何せもう遊び放題にするんですね。一生懸命サウナで温まりたいという人はやっぱり子供さんは、小さい子はご遠慮いただきたいなというような人も多うございますので、そういうことも含めて答弁を願いたいと思います。


 それと市長に、これこの「ゆぴか」についてでございますけども、やっぱり経営会議というものをされていますが、月一回ぐらいされておると思うんですけども、よく利用される、やっぱり今度はメンバーを、いろんな市長への手紙あるんですけども、6カ月に1回ぐらいはよく、もう毎日来ておられるお客さんおられますので、やっぱりそういう人の話も取り入れて今からの「ゆぴか」をどうしていったらいいかなということを今後さらなる集客に向けた取り組みに役立ててもらったらどうかなと。やっぱりメンバー制ということも大事ですので、そこらもちょっと含めて集客に向けた取り組みということをお願いいたしたいなと、このように思っています。


 あと5点目、消防長にお願いします。消防団の活動状況については今お聞きましたが、各町の消防団員は毎年これも一緒に数名ずつかわってくるんですね。そこでやっぱり団員、特に部長さんとか班長に対してどんな、幾ら少なくても各地区というのか、町の消防団というのはやっぱり毎月しないといけないことはやっぱり決まっておると思うんですね。ですからそういう部長、班長に対して訓練、それから点検などどのような指導をされているのか、またちょっとお聞きしたいなと、このように思いますし、それと2点目でございますけれども、消防団員については今も非常に懸念しておるんですけども、年々やっぱり入団者が減少しています。これはもう仕方ないんですけれども、団員のやっぱり勧誘方法いうのはどのようにされているかな、これを聞きたいと思います。


 そしてこの間テレビで見たんですけれども、東京の消防団員ですけれども、女性団員ですね、これがテレビで救急救命士を取りたいからといって世田谷か、女性の方が消防署ではなく消防団員に入ったということで2名入ったんですね。こういう地域で女性というのは非常に大事な今から先導役でございますので、やっぱり女性団員についても今言われたいろんな、各3つの女性だけの消防団があるというふうに聞いておりますけれども、やっぱり各男性のとこでも跡取りとかする方は、また高校生以上、また大学でもいいですから、そういう女性が今度救急救命士を取るためとかそういうことやなしに、やっぱり女性の方も入ってやろうという方やったらどんどん勧誘してはどうかなと、このように思うんですけれども、お考えをお聞きしたいなと、このように思います。


 それから市長に、やっぱり消防の広域化について、片や私たち東条の方は、やっぱり広域化になったら東条町からでも、また社の方からでもすぐにそういう火事がいったときに来れるということで、非常に必要なことと考えますので、これを実現に向けた前向きに取り組んでほしいと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質問にお答えいたします。


 21年度以降どのように取り組むのかという点、それからそのときには市民の皆さんの意見を十分反映していただきたいという点、それから早急に予算を立てていただきたいと、趣旨その3点ぐらいだったと私は理解して、そのようにお答えさせていただきます。


 まず初めに、この検討委員会ですね、夢を、未来をつくる検討委員会は、きのうも市長が申し上げましたように、まず地域の方が自分とこの地域をいかにしたらよくなるんだと、よくできるんだということをやっぱり地域の方が主体になって考えていただくと。今もいろいろ会議を何回かやってますけども、今、教育委員会のコミセン下東条の職員と、それから農政課の職員が一緒にさせていただいとると思うんですけども、この市の職員は、あくまでもサポートだというふうに我々は考えております。ですから市民の方、下東条地区の方が積極的に意見を出し合って、今度コンサルを入れたのも、やはりそういう夢を言葉でするだけではなしに、具体的にこういうふうなものをつくるんだといったものをつくるのにはやっぱり専門家の手助けが必要であろうということで入れてます。ですから逆に、市民の皆さんがそのコンサルを自由に使っていただいて何回も絵かかせたらいいんです。ですからこういうことをするためには具体的には3つぐらい、たたき台を出してきなさいと。それでその中から市民の方がここをもう少しこうしてああしてとかで、そういう意見を取り入れた、そういう計画にしたいと。それを先ほどの答弁でも述べましたように、9月の末を目標にしてつくっていきたいと。もちろんできたものは100%市民の方の考えだというふうに我々は理解しておりますので、下東条地域のいろんな方にそういうことを理解願って一緒に取り組んでいきたいなと思ってます。


 21年度以降ですけども、これが予定どおり9月末に計画書が出てくれば、いろいろあると思いますので、まず中身をよく精査して、まず早急に取り組めるもの、それから計画的に年次的に取り組むもの、いろいろあると思います。そういうものについて我々は精査して、実現可能な方策を我々が立てていくと。取り組めるものはできるだけ早急に取り組んでいきたいというふうには考えております。


 ただ、私よりも市長の方がきのう松本議員さんのご質問にも同じような趣旨の説明をされておられましたが、以上そういう、事務局といたしましては庁舎を横断的に、ここはどこの担当、そういうことを抜きにして一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 1点目は、里山整備の整備後の今後の管理のあり方ということで、この点につきましては整備段階から地域、下東条地区の皆さん方に参画をいただいて管理につきましては地域の方でお願いをしていくということで、ただし、管理するために資機材が当然要りますので、細かく言えば刈り払い機の刃が要るとか草刈りの燃料が要るとか、そういったことで資材の提供は市の方でさせていただけたらなと。


 また、こういった先ほどから議員さんおっしゃられとるように下東条の非常に豊かな自然を少し人が手を加えることにおいてさらに後世につないでいけるというその取り組みの一環でありますので、子供たちにも参画をいただこうということで現在下東条小学校の方にお願いをして緑の少年団を立ち上げていただける段階に来ております。こういった子供たちと、そして大人と、それから地域をよく知った高齢者といいますか、大先輩がかかわることでよりこの里山が長く地域の方々あるいはまた市民の方々に喜んでいただける施設になるんじゃないかなと、かように思っております。


 それから2点目、「ゆぴか」の岩盤浴でございますが、まずもって議員さんも「ゆぴか」の宣伝広報部長ということで市長が常々お願いしておるまさに松井議員さんにおかれましては、本当にいつも顔を合わすようなことでご利用いただいておることお礼を申し上げるわけなんですけども、その中で常に使われておるお客さんの一人としての意見も集約されて先ほど4点言われております。


 1点目は、岩盤浴の時間制限を見直したらと。これは私どもご承知のように、非常に22床のベッドで18種類の岩盤を使いまして、そしてリラックスいただけるように、またよく衛生面で非常に非難を受けたよその施設もあるわけなんですけども、私どもはベッド方式にしましてそういったものについても解消できるということで、今のああいう豪華なつくりも衛生面も踏まえた中でさせていただいております。その中で温度も、ちょっと私の前に総務部長おりますけど、総務部長は温度が60度ぐらい上がらないと汗が出ないという、お酒を飲みますんで、そういうこともあるんですけども、そういうことで発汗が少ない方にはちょっとどうかなというような方もおられるんですけども、私どもの岩盤浴は長くいても疲れない。新陳代謝が十分、ですから40度前後をキープをさせていただいてます。50度、60度まで温度を上げれるんですけども、そういった形でゆったりと1時間をその中でリラックスいただけたらなと。その間にお客さんがベッドがあいてるから、今から入りたいと。そのたびに人が出入りすることで少し先に入っているお客さんのリラックスされてるところまた刺激するようなことにもなってはいけないかなということで時間制限をさせていただきました。


 ただし、よくご利用いただいておるお客さんの一人の声として、私、今回タイム制限は取り除こうということを考えております。これについては都市施設管理協会に指定管理者として指定をいたしております関係上スタッフと検討入れまして、できるだけタイム制限をなくして、そして入りたいときに岩盤浴を入っていただけるというような形にしたいなと。


 それと最初の答弁でさせていただいたように、利用率も上がっておりますので、ただ多くの、稼働率が90%とか、そういったときは少しこの制限をまた戻していくとか、フレキシブルにちょっと考えておきたいなと思っておりますので、ご理解をちょうだいしたいなと。


 それからあわせてシャワーの設置というようなことで、発汗させた後シャワーというのもそのそばにあれば一番いいわけなんですけども、もう歩いてわずかなところに本当に泉質のいい温泉がございますんで、かけ湯をしていただいて使っていただいたり、またそこにありますシャワーをご利用いただくことにおいてできるだけお客さんへの経費を抑えることでお客さんのサービスにつながっておりますので、その点についてはご理解を賜りたいなと。現状のままでご利用いただけたらなと、かように思っております。


 もう一つは、くつろげる場所、せっかくああいった立派なところに少しそういったものが、待遇的なものがあればなというようなご意見だったんですけども、これも当施設入ったところでタオルを受け取っていただくところ、水をもらっていただく場所、そこにはトウのいすを置きまして、そこで少しリラックスをしていただこうと。


 また、別に化粧といいましたらなんですけども、横にも別の部屋を持っておりますので、そういったところご利用いただければ十分機能するのかなと思っておりますので、現施設の中でお願いをしたいなと思っております。


 それから最後に、サウナの関係なんですけども、これは多分議員さんミストサウナの外にあるサウナのことかと思うんですけども、それでよろしいですか。(「中」と呼ぶものあり)中ですか。そのことにつきましては、確かに子供さんと入られるお客さんも当然おられますんで、お父さんが入ったりお母さんが入られたら子供さんも一緒に入りたいというような思いがございます。子供さんについては、先ほど言われたように大人と違ってもう十分新陳代謝が活発なんで、サウナの利用というのもどうかなというご意見もあるんですけども、子供の心理を考えますと親御さんとということも考え合わせますと少しご注意を申し上げるという中で一緒に親御さんとご利用いただけたらなというふうに思っておりますので、この点につきましてもご注意を促すという程度でさせていただけたらなと思っております。


 抜けはないと思いますんで、以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(三串美智也君)  先ほど再質問でございますが、コミセンの北側にある三差路、これにつきまして学校、PTA等から信号機の設置要望、これについてはいかがなものかということでございます。この点につきましては小田町の県道神戸加東線と市道3211号線の三差路の交差点でございます。交差点につきましては、場所は先ほどもお話ししましたけど、市道116号線と県道の交差点、これから300メートルほど東行ったところでございます。この交差点につきましては、ひまわりタウンなどから児童の通学路となっておりまして、登下校時間、これを県道を横断するというところで安全安心パトロール隊においても下校支援をしてるとこでもございます。


 この場所の信号機の設置につきましては、下東条小学校PTAから既に要望が出されております。この場所は、交差点としての条件、これは整備が整っております。つきましては社警察署にこの箇所の信号機の設置要望、これも出させていただいております。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、消防長。


○消防長(藤本明弘君)  それでは、再質問にお答えいたします。2点でございます。


 消防団員の訓練とか点検の指導をどのようにしとるかということと、消防団員の勧誘方法及び女性消防団員の勧誘についてという2点でございます。


 消防団員の訓練、点検につきましては、3月から5月にかけまして新入団員及び団員に各分団単位で訓練礼式とかホース、機材の取り扱い等の基幹訓練につきましてうちの消防署の職員及び正副分団長様の方で指導をいただいております。


 また、毎年5月ごろに消防団各部の部長、班長さんに対しまして研修会を実施して、消防団必携マニュアルということで、これ大分大きなページ数になるんですが、必携マニュアルに基づいて研修を行っております。


 そして各部というんですか、団員さんにつきましては、こういう必携マニュアルを簡略化したものでございますが、消防団員としての心構えとかいろんなことが書いております、こういうマニュアルに基づき、また消防団員全体に対してポンプの取り扱いとか、そして資機材の点検の方法を指導いたしておるという状況でございます。


 そして消火栓、防火水槽の点検につきましては、毎年2回、これは定期的に必ず消火栓及び防火水槽の、特に消火栓はあくかあけないかとかいろんな点検ですね、そういうようなものもやっておると。随時毎月の点検の後に消火栓も点検されている部分もあるように聞いております。そういった形を行っております。


 そして消火栓のところに消火栓ボックスが大部分のとこにあるんですが、その消火栓の取り扱いにつきまして一応どういう機材が入っておって、どういうふうにして接続して放水するのかというふうなものを張っていただいて、そういうことも指導をやっております。


 それと次に、消防団員の勧誘方法及び女性団員の関係でございますが、消防団につきましては市の広報のホームページとか消防本部のいろんな通知欄ですね、そういうようなものにおいて広くPRを行っておりますが、今答弁で申し上げましたように昨年の11月に設置された地区の消防団運営協議会という中で区長さんとか自治会長さんと消防団の部長、班長も含めて、そして消防団のすべての活性化についてどうしたらいいかというようなものを随時精力的にやっていただいておりますので、その中で特に消防団の勧誘につきましては部長さん、班長さんだけが行かれるんじゃなしに、区長さんとか役員さんも一緒に勧誘に行かれると効果があるんじゃないかなというふうなそういうような検討もされております。


 それと女性の消防団員につきましては、一応女性団員ということで26名の方がおられる。その以外に消防団ではございませんが、3団体、育ヶ丘と高山町と小野ニュータウンにおいてそういう組織があるということでございます。


 それで消防団の資格というんですか、勧誘につきましては、市内に居住または市内に勤務されとる方で年齢は18歳以上の方というふうな形になっておりますんで、女性の方もどんどん入っていただくように今後もPRを努めていきたいと考えておりますんで、よろしくお願いします。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 再質問にお答えする前に、私、市長の方に対する質問以外も含めまして基本的には共通事項がございます。それは今、議員がご質問されていることの根幹にかかわる話でありますけども、要するに私が常々申し上げております行政もまさに経営であるというその理念と、それを実際に行動指針に移すための施策、これは3Cと3Sがありますけども、一つの3Cとしてのいわゆるカスタマーサティスファクション、顧客満足度志向、CS志向と言いますけども、いわゆる市民をお客様ととらえたそういう満足度志向がそれぞれの施策なり、あるいはそれぞれの活性化に対して、我々行政だけが自己満足するのではなくて、要するにそこに住んでいる人たちが本当に満足が得られるのかどうかという市民満足度志向というのがまず一つあります。


 それから2つ目には、いわゆるコラボレーションでありますけども、どうしてもやっぱり参画と協働という、今や行政だけが主体でやっていくのではなくて、いわゆる市民と一緒になってやっていくというその2つ目のCということでございます。


 だからそういう意味ではこの下東条の活性化に対するプロセスは、単なる下東条だけに限らず一つの行動指針だろうと思います。


 それから行動指針の3つ目のCというのは、やっぱりチャレンジというCであります。挑戦し続けるということで、まずはやってみなはれということだと思うんですね。


 昨日の松本英昭議員からもまさに同じようなご質問いただいて、私は同じようなお答えを、一貫してぶれない答弁をさせていただいております。先ほど言いましたように、行政経営という中にCSという顧客満足度志向があって、そして見える成果があって、そしてオリジナリティーとしてやっぱり小野らしさと同じように下東条らしさ、下東条の特色、下東条のよさ、それをどう生かした計画であるかというところがポイントであろうということであり、後手から先手管理、言われてからやるのではなくて言われる前にやるという、行政経営の4つの柱にあって、今の行動指針、3つのCをどう具現化していくか、そこのところをしっかり反すうをしながら、私は先ほどの議員の質問に対してどう答弁するかということを、少し考えさせていただきました。


 議員の下東条、自分のふるさとに対する熱き思いと願いというのか、期待ということはよく十分理解をさせていただきました。


 同時に、ここにあります平成20年度の下東条地区の未来を考える委員会中間報告書を、しっかりと何回も読まさせていただきました。何が抜けているかと。大いに議論はされています。大いにいろんな意見が出ております。これをいわゆるタイムスケジュールも含めましてどのようにそれを実施していくかというためのタイムスケジュールがまだはっきりしていないと。そのために何が抜けているかといいますと、いろんな意見が出ているのですが、それを取りまとめていくというリーダー、そこがやはり一つのポイントなのかなという印象を持ってます。つまり各地区にはいろんなイベントを起こし、またいろんな事業をやっていく上においてリーダーはおりますけども、リーダーシップを発揮することはまた別なんです。そういうことで私たちが求めているリーダーだけではなくて、いかにしてリーダーシップを発揮できる人材がその地域から活性化して生まれてくるかという、まさにきのう申し上げました、イベント等のことおこしがあって、そしてそれらつくるものおこしがあって、そして物づくりにかかわる人材を育てる人おこしがある、この3つおこしの一つの理念を貫くためにはどうしても人材の人おこし、人材育成ということがその地域のあらゆることをやっていく上において大きな関与が要るだろうと、私はそう思っております。これは総論であります。


 個別のことについてお答えをいたします。まず1つ目、この下東条の活性化に対して今後の取り組みに対する見解を聞かせていただきたいと、こういうことでありますから、市長として申し上げれば先ほどのような総論のように見えますけども、そういうような理念となるところをきっちりと押さえていかないと、その理念から絶えずいろんな意見が出まして、出るたびにもう一度理念に戻ろうという意識が皆さんの中にないと、話はばらばらなって空中分解してしまいます。ですからそういうような話し合いをぜひやっていただきたいということが一つあります。


 我々の今後の取り組みには、きのうの松本英昭議員に対してもお答えをいたしましたけども、必ず下東条地区に対してこの中間報告を含めました意見を十分尊重したいと思います。加えて小田城を含む歴史的な拠点があります。それよりも何よりも大事なのは、下東条にはほかにはない自然というものあります。いわゆる活性化をするための拠点づくりというのは、決して箱物ではないんです。ソフト事業をどう生かして、そこで活躍する人たちがどう育ってくるか。そしてふるさとを離れた人がもう一度帰ってきたいと思うふるさとがこれからの行政の本来あるべき姿であります。これこそが従来とは違う活性化の方向性でなければならないいうことをしっかりと押さえていくということは、委員会の中でも随分議論もされております。大変すばらしいことだと思います。ですからあとはそれをどう積み木を組み立てて、そして行政に頼るのではなくて、変な言い方ですけども、私たちがやるから行政、逆についてきなさいと、それぐらいな気持ちと熱き情熱があれば下東条は必ず変えられるし、またそれだけの歴史的遺産はたくさんあるということは、これは私が何も申し上げなくとも下東条におられる方は十分わかってると、こういうことだと思います。何をやるべきか、現場・現物主義により、そこに住んでる人が一番地域のよさというのは知っているのです。


 ただ、私もそうでありますけども、ふるさとに帰ったのは、7カ所住んでからで。やっとある年になって帰ってきたときに、ふるさとのよさが少しわかりつつあると言っても過言ではないんです。一たん、都会で生活をしてしまいますと、ふるさとは二度と帰りたくないという気持ちになることだってあるんです。しかし、帰ってきたらふるさとのよさが一つ一つわかってきます。これは年をとってきたからじゃないんです。本当のよさというのは、どう再発見するかということを私たちは世代を超えて考えなきゃならないと。こういうことをくどく申し上げるのは、そういうことをしっかりと論議することが8割なんです。結果的に下東条の活性化のために何をすべきかという、その何をすべきかという具体的な方向性が見えてくるんです。それを論議しないでこういう箱物をつくったらどうだろうとか、活性化する拠点づくりはどうだろうとか。きっとそこで出てくるのは、どう運営するのか、どう維持管理するのか、だれがそれをし続けるのかと、必ずそういう問題になって、気がついてみたら、箱物だけができて、そこで活性化を進めた人たちが喜びを持って活躍しているかどうかということは疑問なんです。


 今の時代はテレビも含めて情報が蔓延してます。ありとあらゆる情報は、世界遺産だってそうでありますが、テレビで見れるわけですから。実際に見るということによってまた違う印象を持つことは言うまでもありませんが、しかしありとあらゆる情報が入ってくる中で、では下東条らしさをつくっていこうということになってくると、そのオリジナリティーとして本当に下東条のよさをどうくみ上げるかいうことに専念をしていただきたいと。


 市は、昨日もお約束をいたしましたが、下東条の活性化委員会を含めた人たちの熱き思いを決してむだにはしないし、そのためのタイムスケジュールをきちっと組んでまいります。そしてプラン・ドゥー・チェック・アクション、計画を立てて、チェックを、検証をして、そしてアクションして、もう一回計画立てる、このPDCAのマネジメントサイクルをずっと回していくということを、小野市はもう10年前からずっとそういうように仕事のやり方を変えています。これを行政手法のイノベーションと言いますですけども、行政のやり方が従来のやり方ではない仕組みを小野市はやってます。そういうことを中に織り込んでいって、下東条の活性化のために何が必要であるか。あるときはスピード感を持ってやらなきゃならないけれども、あるときはしっかりとそういう理念に戻るという、つまりぶれない政治と同じようにぶれない理念に戻っていきながら下東条が他と違う、いわゆる差別化された地域として私たちは下東条を誇りに思うと。例えば小田城の上から、あの高いところからふるさとを眺めたら、きっと離れていた人は私たちのまちがこうなっていたのかと。東条川がS字状に曲がってますけども、あれもそこに住んでる人は何げなく見てますけども、本当にあそこに立ってじっくりとよく見た人は何人おられるでしょうか。そういう価値観というもの、価値の多様性を認めることが、下東条のこれからの活性化の方向性であると、このようにご理解を賜りたいと。


 下東条の活性化、それから中間報告の扱い方、それからもう一つは今後の取り組みについての見解、それから歴史的な産物をどう生かしていくか、それと東の玄関口であります全体構想をつくるということでありますけれども、東の玄関口で大事なことは、道路の問題で、東条を斜めに走る道と、それから東条から大畑へ抜ける道と、これが今計画されてます。県の事業としてですが。スピードがないんです。再建団体一歩手前の県にそんな金あるわけがないんです。それも就任したときから話ししているので、これ10年かかっているのです。でもこれが終わるのは、まださらに10年ぐらいかかるという話です。それでもその種のスピード感からいいますと、まだ早い方だと言われるんですね。これが日本の構造ですね。


 たかが定額給付金を渡すのにいつまでかかっているのかと言って途中で小野市では私が本部長になってやると言ったのです。我々は執行機関として決まった以上はさっとやると、そういう意味での活動として、グラフ化しなさいと、そして各地区の今の給付金の申請状況を目で見る感じできちっとデータベースで見なさいと。それからこの3月12日までに申請をしていただかないと銀行は2週間後しか振り込みができないですから、この3月末日までに振り込もうと思うと、それまでに申請をやってくださいということを安全安心パトロールの安全部長に言うて、パトロールカーも回りました。行政としてやるべきことは、一番早く渡してパフォーマンスすることではないんです。どれだけの仕事をスピード感持って職員がやれる力をつけてきたか。今回の定額給付金、それから参議院選における、一昨年にやりました開票作業もそうでありましたけども、スピード感持ってやるということは職員の職務執行能力を問うということなんです。チャレンジなんです、これも。そういうように理解をしていただきたいです。そういった意味では議員の言われています東の玄関口を何とか早くつくっていただきたいということでありますけども、やはり全体構想をきちっとまとめて、全体構想の中でこの部分がどうあるべきか。


 KDDIの用地でもそうです。1カ所だけ、野球場をつくりましたが、本来は全体構想を見て、そして第一に何をどうするか、費用対効果も考えなければなりません。


 これが下東条の活性化並びに東の玄関口等に対する見解ということです。


 それからもう一つは、岩盤浴でございますが経営会議等も入れまして、さらに集客も含めていろいろ考えていただきたいというものです。議員さんが今18人いらっしゃいますけど、岩盤浴に行かれた方手を挙げてください。ありがとうございます。というようなことから考えれば少なくとも市が何億円もかけてこの事業やったんです。私のいう、認識学でなくて体験学に学ぶと言ってるんです。つまり実際に経験をしてみなければだめなんです。だから、大変失礼なこといたしましたけども、あえて私はこれを申し上げたのは、私たちも含めてもそうなんです。きのうも言いました。冷暖自知、もう一回言っておきます。冷たい、暖かい、自分で知る、つまりお茶は飲んでみないと温かいか冷たいかわかりません。同じように認識学で頭で考えるだけでなく体験学に学ぶと、経験は我が最良の教訓なりと、私の信条でありますけども、やってみて初めてわかることがある。これは本当に失敗だったなと、これは本当によかったなと。まだまだ改善策はここにあるないうことがわかるわけです。ぜひとも岩盤浴に何回も行かれて、そしてみずからをもって、行政の施策としてやったわけですから、議員さんの方々には自腹でたった600円プラス900円の1,500円ですから。そういうことでぜひとも入っていただいて、もし金額が高いとおっしゃるんだったら、金額を安くするという案も一つ必要でしょう。


 でももう一つは、高付加価値を含めた施設が要るのです。つまり他と差別化した、そういう施設というのは必要。どこでも同じ、画一的、横並びの仲よしクラブで行政の施策というのはそれが多いです。他の市でやってるからうちもやる。あの市でやったからうちもやる。画一的、横並びの仲よしクラブから脱却、脱皮してこそこれからの行政は成り立つ。このキーワードからしたときに逆に高いと、あそこは。でも地べたに寝る岩盤浴と違うし、すだれもちゃんとついている。全部石の種類が違う。しかも部屋が3つに分かれている。静かな音楽が流れてる。あの価値観、1,500円は、私は安いと思います。


 とはいうものの利用者をどうやって高めていくか。やはり経営です。ですからいろんな面で今管理を進めておりますが、徐々にその効果があらわれてきてます。今や「ゆぴか」は生き残りではなくて勝ち残り戦略でいってます。勝ち残りからさらに勝ち残りを目指そう思うと、絶えず進化し続ける「ゆぴか」でなければならない。それは市民の応援があってこその話なんです。小野市民の方がまだ半分も行っておられないと思うんです。もうすぐ利用者が約200万人になろうとしてます。それでも、小野の人同士で出会うのは嫌だといって、そういうことで女性の方が行かれない場合もあるんです。それ以上は言いませんけども、だからせっかく自分たちの税金、血税を使っているのだから、一度体験をしていただきたい、こういうことを言ってるわけでありますので、まして議員さんたちだったら最低やっぱり20回ぐらいずつは自腹を切って行っていただいて、そして目に見える管理をしていただきたい。目に見える指摘をしていただきたい。これがやはり今の新しい議員活動の一つではないかと。申し上げたいことは意識改革が必要だということを申し上げてるのです。頭の切りかえが必要だと。


 だから岩盤浴も私たちの従来型の延長線のような、ただつくって、ふろに入って、それでいいのではないんです。どういう「ゆぴか」を目指すか、どういうエクラホールを目指すか、ちゃんとした理念がありました。エクラホールは、行政が関与しないで市民に任せて、あれだけの施設を小野市の市民以外の人にも働いてもらって、自由にやってくださいと。小野まつりだってそうですよ。小野まつりは今度3,500発から5,000発になります。不景気だからこそ花火大会をやめるいうとこもあれば、不景気だけど花火大会を派手にやろうではないかと。小野市はそちらの道をとります。そういうことで祭りを通じて地域の活性化を図るいうことであります。「ゆぴか」は経営会議でいろいろやっておりますけども、ぜひとも皆さんで育てていただける新しい拠点、岩盤浴を含むそのような「ゆぴか」にしていただきたい。


 その次に、消防のことでありますけど、これは消防長から答弁したんですけれども、一つつけ加えておきますと消防団は再構築が不可欠だと思っております。消防団の若い人に聞きました。そしたら最近の若い人たちは、マニュアル車じゃなくって、いわゆるオートマチックの免許を取っていらっしゃるんですね。ところが消防自動車というのは、オートマチック車ではないんです。マニュアル車なんです。そうすると消防団に入りましたけども、消防自動車緊急時に運転できませんと。消防自動車の設計も設計ですけれども、消防自動車の免許はそんな形になってることさえ皆さんに知らされていません。


 やっぱり現場・現物なんです。ですから消防団になぜ入れないのか。入るためにはどういう条件整備が必要なのか、あの人たちの報酬はこれでいいのか。いざというたときに厳しい企業の中で働いてる人たちが、きょうは消防の会合があるからちょっと早引きさせて帰らせてもらいます。上司は、地域公務員に準ずるんであるから、ぜひとも頑張ってくださいと言いますけども、彼よりも他の社員の方がよく仕事をしているといったらボーナスに差がつきます。企業というのは、甘くないです、それほど。きちっと明快に夜中の11時まで仕事をやっている人間と消防で週に3日も抜ける人間とどちらを評価しますか。大変悲しいことでありますけども、現実はそういうことです。


 ですからそういうことも含めて消防団のあり方というものを、小野市全部の団長さんにいいことも悪いことも全部を掘り下げていただいております。12月の年末寒いときに巡視に回りますが、皆さん立派にやってくれています。ある意味では消防団のコミュニケーションの場、唯一年に1回の場という形になってるところもありますが、大事なことなんです、これは非常に。今、日本が失われている、そういうものを復活させようというのは消防団の若い団員たちなんです。


 しかし、では60歳過ぎた人が消防団に入ったらもう仕事できないのか。そんなことはありません。消防器具の操作方法とか訓練だったら今の二十代の者には絶対に負けませんという人たちはたくさんいらっしゃいます。だから、年齢にこだわりなくそういう能力とやる気のある人たちには消防団に入っていただく環境づくりをしなければなりません。しかし今の報酬というのはガソリン代にもならないような報酬になっているんです。そういう体系をどうしていくかいうことも含めて、私は消防団のまさに意識改革のための案を消防団みずからが出してほしいと言って、第1回答申が出てます。いろいろ議論されてます。大変難しいこともあります。社会構造が変わってるからです。働く環境が変わってるからなんです。そういう中に女性がどう入ってくるかいうことも含めて検討していかなければならないだろうと、こう思ってます。


 それからその消防に関してですが、消防の広域化は、先ほど答弁しました、果たし得る役割のこと、これを機能と言いますが、機能が守られて、コストが一番安くつくのであれば5市1町でつくる北播磨30万都市の拠点が別に小野でなくてもどこでもよろしいという、私はそういう意見を言いました。


 一つは、三木を候補に私は上げました。なぜかというと、三木は最近大きい消防署をつくられました。大き過ぎたんです。30万人を全部包括するような、なぜあんなに大きなものをつくられたのか、批判ではないんですけれど、立派につくっていただいたんです。だからといって小野市の消防署と消防団がなくなるわけではないんです。本部をつくるというだけの話ですから、本部をつくるだけだったら指令室をそこにつくるだけで、三木と小野との司令室なら瞬時に結べるわけです。指令というのは別にどこであってもいいわけでありますから、三木が大きいのをつくっているのであったら、そこへ我々が入ることで総コストは安くついて、5市1町で負担したら一番安くつくじゃないかというのが私の考え方なんです。つまり機能は守られてコストは安いからであります。


 ところがほかの市町長さんは、どうしても北播磨の真ん中ぐらい、滝野か社か、つまりどこからも来やすいところの方がいいという意見が出ました。


 結果、どういう意見が出ましたかいうと、これはまだ言わないでほしいということを言われたのですけれども、それがこれ行政の悪いとこなんですよ。滝野の庁舎を3年後に改造しますから、その改造した後に私たちがそこは入ったらどうでしょうかと言われたんです。それなら機能は守れてコストは安くつくと。問題はコストなんです。コストの改造費用がわずか4,000万でできるという案が出たんです。私は加東市長に聞きました。4,000万でできるんですねと。もしそれ以上かかるのであったら加東市がそれ以上は自分の市で持ってくださいと言ったら、そんなことできないと。できないのわかっています。どのような改造をして、何人がそこに常駐をし、何人が宿泊をして、どういうシステムにして、会議室をどういう形にして、戦略はどうして、指令部隊はどうするのかと。それが決まらなかったら改造のシステムは出ないから、金額も出ないんです。にもかかわらず事務局は、これぐらいの金額だと言ってきたんです。私は、激怒しました、それは。事務局がコストが安ければいいということだから、つくったんです、それを。私は、ここで初めて言ってしまいますけども、なぜかといえば私たちの生命と安全を守るこの消防の広域化に対してそんな水面下でやってていいのかと言ったら、これがこのままあしたになったら各市の市長さんから小野市の市長もうしゃべってしまったらしいと。違うんですよね。やっぱり指揮官というのは、どんなときに情報を流し、どういうときに判断を仰ぐか。それは市民があっての我々でありますから、そこのところを履き違えたらいけないわけなんで、議員さんはこんな話は全然御存じないと思います。


 よって、5市1町の広域化というのは、いち早く兵庫県の中ではまとめるという話になりましたけども、これはそのようにはいかない可能性があります。少なくとも平成24年度までにつくらなければなりません。ところが小野市は、待っていられません。来年消防のいわゆる指令本部の施設を新しくします。ということは8年間はもつんです、最低でも。工具、機器の法定耐用年数から見てももつのです。ということは平成28年度ぐらいまでは、その施設を使わないとだめなんです。ということは何ら小野市の消防署がなくなるわけじゃありませんから、野市の消防署の耐震化をきちっとして、団員に指揮をきちっとして、司令官は市長であります。同時に消防長であります。そして消防団と連携をとりながら組織の再構築をして小野市独自の安全・安心を守る体制をつくるというのが私の考え方です。


 しかし、これを言ってしまうと5市1町で一緒になってやろうという話が壊れてまうわけですけれども、しかし三木市も多分一たんつくってしまったところに対して、また建物を別につくるのに新たな追加をやりますかというんです。三木市はそんなお金ありますかと。それ以上言いませんけども、大変厳しい環境だと思います。そうするとやはり機能とコストというものをしっかり考えないで事務局サイドでそれをまとめようなんてやってきたところに大きな問題があるいうことだけ申し上げて、この消防の広域化いうことに対する現在の報告と、それとどういう状況になってるかということをご説明申し上げて答弁といたしたいと思います。これは大変な問題を含んでるということであります。


 以上で、再質問に対する答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○15番(松井精史君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(藤原 健君)  以上で、松井精史議員の質問は終わりました。


 若干時間の調整上、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、13時ちょうどといたします。





               休憩 午前11時48分


               ───────────


               再開 午後 1時00分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 藤井玉夫議員の質問を許可いたします。


               (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  新生クラブの藤井玉夫です。議長よりお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき3項目について質問をさせていただきます。多少先ほどの松井議員の傍聴者の方の数に圧倒されておりますが、頑張ってやりたいと思います。


 第1項目、緊急経済・雇用対策について、第2項目、農商工連携等による地域資源活用促進について、第3項目、ホテル誘致に伴う対策について、以上3項目について質問をさせていただきます。


 第1項目、緊急経済・雇用対策について。


 サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況は、我が国においても100年に1度という厳しい経済状況に至り、派遣社員、パート従業者の削減、さらには正規社員の解雇など雇用不安が深刻さを増す状況にあります。


 せんだって報告された平成20年10月から12月期における我が国のGDPは、マイナス12.7%と34年ぶりのマイナス成長となっています。


 国では、総額75兆円の緊急総合対策が打ち出され、昨年10月に11.5兆円の1次補正予算、ことし2月の2次補正予算が成立しましたが、小野市でも身近な生活支援対策・景気対策として実施される定額給付金支給については早期支給が重要との判断から年度内支給を目指し、全庁挙げての取り組みがなされているところであります。


 また、2月には小野商工会議所と連携した緊急経済雇用対策協議会が発足され、市民の生活の糧である雇用対策が講じられていることに対し、市の対応に感謝しているところであります。


 さて、輸出、設備投資が大きく落ち込む中で国内人口がかつて経験したことのない減少局面を迎えている中で、内需拡大を図らなければ、雇用の拡大は望めない状況だと私自身思っております。


 経済・雇用対策は基本的には国の対応だと思いますが、状況が状況なだけに、県、市も積極的な生活対策、雇用対策等を協調して講じていく必要があると思っています。


 そこで、市として取り組まれる緊急経済・雇用対策について、地域振興部長に以下の4点についてお聞きします。


 第1点目、市内企業の経営状況、雇用状況について。


 輸出の減少、消費等の内需の減退から景気が悪化しており、小野市内の企業の経営状況、非正規社員の契約解除、パート従業者、正規社員の解雇など雇用の実態はどのような状況にありますでしょうか。


 第2点目、国、県等から受ける緊急経済・雇用対策のための助成について。


 国では、2次補正の中で定額給付金のほか自治体による雇用機会の創出など27兆円の緊急経済・雇用対策が講じられることになっていますが、ふるさと雇用再生基金事業補助金等、国、県から市に交付されるその補助事業制度及び内容はどのようなものか、お伺いします。


 3点目、小野市として緊急経済・雇用対策の内容について。


 国等の助成事業において、小野市では地域経済・雇用対策としてどのような具体策を検討され、実施されようと考えておられるのか、お聞きします。


 4点目、緊急経済・雇用対策の効果について。


 小野市では、4つの理念のもとに行政経営が進められ、他市からの行政視察でも見られるように、その成果は高く評価され、その行政運営に誇りを感じているところです。


 しかし、最近の新聞報道による緊急経済・雇用対策において、派遣契約解除・解雇社員の住宅、雇用に関して、非常に臨時的、短期的な対策で安心できるものではないのではないかと不安に思っております。


 小野市からはぜひとも対策効果が目に見え、導き出される対策を期待しているわけですが、講じられる対策において、その効果、具体的な目標を掲げて行われているのかをお聞きします。


 第2項目、農商工連携等による地域資源活用促進について。


 先月6日に小野商工会議所において農商工連携・地域資源活用セミナーが2名の講師を招き開催され、市内の多くの農商工関係者並びに議会からも多くの議員が参加され、小野市からもふくほの香を用いた「しょうちゅう:おの想い」の開発事例も紹介されました。


 これは、中小企業における異業種連携、新分野進出から派生し、地域経済活性化のため地域の基幹産業の育成を目指し、平成19年6月に施行された中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、通称中小企業地域産業資源活用促進法で、小野市においても既に48品目の産業技術、農林水産品、観光資源が指定されているところであります。


 また、これらの産業間の連携を強化し、相乗効果を発揮するために、平成20年7月に農商工連携の促進を図るための新たな法的枠組みの整備として中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、通称農商工等連携促進法が施行され、全国各地で取り組みがなされているところであります。


 既に小野市でも、さきのセミナーでも紹介されたように、しょうちゅうの開発、新たな地場製品開発、山田錦パンの製造などおのうまいものブランド、新殖産品開発に取り組まれているところです。


 ただ、気になる点として、国では法律に基づき新たな開発事業への助成、支援策が講じられているわけですが、そこで、その活用促進対策等について次の3点について、同じく地域振興部長にお聞きします。


 1点目、特産品小野ブランド等の現状と成果について。


 小野市は、平成13年3月に蓬莱市政の中で西暦2010年を目標とした夢プラン2010おの総合計画が作成され、みんなに誇れる小野市のオンリーワンづくりを進めるプロジェクトの一つとして特産品小野ブランドの振興をいち早く取り組まれております。


 その対策の現状と成果についてお聞きします。


 2点目、農商工連携等の取り組みについて。


 国では、さきにも述べたように地域産業の振興策として、地域資源を生かし、地域の活性化を図ろうと中小企業地域産業資源活用法、農商工等連携促進法等の法律が施行されていますが、小野市において活用された事例があるのか。また、今後これらにどのように取り組まれるのか、お聞きします。


 3点目、歴史と伝統のある地域産業の活性化策について。


 かつて小野市の基幹産業であったそろばん、家庭金物は、時代の変遷に伴って、その生産額、所得等が落ち込み、高齢化・後継者難から衰退の一途をたどっています。


 まさに、国内の農業実態をあらわしているとも言えます。


 しかし、グローバル経済、情報化の進展の中で金融という仮想経済が物をつくるという実体経済を脅かし、世界的に地域経済を不安定にさせている現状にあります。


 地域に活力を持たすには、いかに農業、商工業、サービス業などの地域産業を活性化することが課題とされ、深刻さを増す雇用面、内需拡大策としても重要な点と考えます。


 市長は、常に産業の問題は独創性、(オリジナリティー)への努力と創造のための変革、(イノベーション)への努力と言われていますが、市内の商店街、地場産業、農業の実態は衰退化が著しく、組織的にも、個別的にもその対応能力に限界を感じざるを得ません。


 私は、製造出荷額とか税収でとらえると地域産業、伝統産業は確かにウエート的には低くなっているかもしれませんが、行政視察における川越、山鹿、日田、大洲市等の古い町並みを生かしたまちは、古くからの地域産業、伝統産業などの地域資源をうまく生かし、地域活力を盛り返しております。


 小野市として歴史と伝統のある地域産業の活性化についてどのように思われ、どう活性化へ取り組みを考えておられるのか、お聞きします。


 3項目め、ホテル誘致に伴う対策について。


 私は、ホテルは地域への来街を促進し、地域文化に触れる重要な文化施設であると常々思っております。


 しかしながら、人口5万人規模の都市では、よほどの産業基盤、中核都市的な位置づけがないと施設の利用需要も少なく、経営としての採算性の確保から進出を図ることは非常に難しい施設だと思っております。


 その中で、市長の熱き思いから、全国的にチェーン展開するルートインジャパンの進出が確定し、来年オープンされることについては、この経済が低迷する中において多くの市民も進出に期待を寄せているところであります。


 そこで、その進捗状況等について次の3点、小林副市長にお聞きします。


 1点目、具体的なホテル建設、オープンスケジュールについて。


 既に地質調査、建設設計が済み、着工の運びと聞いていますが、現在の進捗状況、建設、オープンの具体的なスケジュールをお聞きします。


 2点目、ホテル利用の促進のための市支援策について。


 さきにも述べたように、多くの市民はホテルオープンに大いに期待を寄せているところでありますが、一方では、最近の経済情勢から建設されたものの利用客が少なく、経営の悪化から継続営業ができなくなるのではとの不安視される市民もあります。


 本来ホテル経営は、ホテル側の経営手腕で運営されるべきものですが、地域にとっては、ホテル、施設が利用されて初めて地域活性化の効果が期待できるもので、小野市としても利用促進のための支援策が必要とされますが、どのようにお考えか、お聞きします。


 3点目、市内既存ビジネスホテル等の支援策について。


 建設予定のルートインホテルは、総客室数が132室と大規模なもので、近隣市外のホテルを初め、市内の匠台ゲストハウス小野オリエンタル、市街地のビジネスホテル、旅館にも何らかの影響が出るものと予想されます。


 そこで、市が新たにホテルを誘致されることもあり、既存ホテル等に対して多様な宿泊客ニーズに対応した施設改装など差別化対策が行われる場合において市としてどのような支援策を考えられているのか、お聞きします。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、市内企業の経営状況、雇用状況についてお答えをいたします。


 小野商工会議所が年末から1月中旬にかけて会員事業所のうち従業員10人以上の257社を対象に実施した緊急景況調査アンケート結果によりますと、平成20年度下期の売り上げ状況は、約13%が好転、約21%が変化なし、約66%が悪化と回答をしております。今後の展望については、約10%が好転、約15%が変化なし、約75%が悪化と回答をしております。


 一部の事業所では、この状況を乗り切るため、コスト意識の徹底を初めとし、勤務体系の見直しや人員削減による経費節減を行わざるを得ない状況であると間いております。しかしながら、100年に1度の大不況と言われる状況においても、過去最高の収益を上げた企業が市内にはあり、ビジネスチャンスを見出すことができた企業においては、生き残りではなく勝ち残ることも可能な状況と言えます。


 次に、市内の雇用状況について、前述のアンケート調査結果によりますと、非正規労働者削減を実施済み及び検討中の事業所が約50%あり、非正規社員を雇用していない一部の事業所においては正社員の削減にまで雇用調整が及んでいる実態もあります。また、平成21年春の新規採用については、市内事業所のうち約50%が採用を見合わせるとの結果でありました。


 しかし一方で、このような状況下であっても優秀な人材確保に積極的に取り組む事業所も市内に存在します。この不況下において大手一流企業が新規採用を控えるため、市場には多くの優秀な人材が残っております。その優秀な人材を確保すべく、この3月3日に伝統産業会館で開催された新卒・中途採用者を対象とした市内緊急就職説明会には、市内13事業所が参加をし、25名の求人に対し新卒者を含む約70名の就職希望者の参加がございました。


 日々変化を続ける情勢の中、アンケートのデータや各種会議では真の経営・雇用状況を把握するのは非常に困難であり、1月中旬から影響が大きいと思われる市内自動車関連企業を中心に順次企業訪問を行い、現状把握に努めているところでございます。


 今後も商工会議所などと連携を図り、引き続き市内企業の現状把握に努力してまいりたいと、かように考えております。


 次に2点目、国、県等から受ける緊急経済・雇用対策のための助成についてお答えをいたします。


 急激な内外の金融・経済情勢の変化に対し国民生活と日本経済を守るために取りまとめられた生活対策及び生活防衛のための緊急対策として、地方自治体が臨時的就業機会を創出する緊急雇用就業機会創出事業交付金1,500億円及び安定的雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別交付金2,500億円が国において創設されました。両事業とも県に基金を設置し、市町が実施する事業に対して県から市町に補助を行うスキームとなっております。


 兵庫県への配分額は総額約115億円で、そのうち小野市への内示額は、21年度から23年度の3年間で緊急雇用就業機会創出基金事業補助金が、2,520万円、ふるさと雇用再生基金事業補助金が2,820万円の合計5,340万円となっております。


 そこで、それぞれの補助事業制度及び内容ですが、緊急雇用就業機会創出基金事業は、非正規労働者などの一時的な雇用・就業機会の創出等を支援するため、雇用期間が6カ月未満の緊急かつ臨時的な雇用で地域内にニーズがあって、離職者のための短期的なつなぎ就業にふさわしい事業を市町が直接実施するか、またはシルバー人材センター等に委託して実施する制度となっております。


 また、ふるさと雇用再生基金事業は、地域において安定的な雇用機会の創出を図るため、雇用期間が原則1年以上の安定的・継続的な雇用で地域内にニーズがあって、今後の地域の発展に資すると見込まれるもので、その後も雇用の継続が見込まれる事業を民間企業などに委託をして実施する制度となっております。


 次に、3点目、小野市としての緊急経済・雇用対策の内容についてお答えをいたします。


 昨日も川名議員、竹内議員の質疑・質問にお答えしたとおり、具体的な内容につきましては緊急雇用就業機会創出基金事業においては市場地区山林境界保全事業など8事業を市が直接実施するもの、またはシルバー人材センター等へ委託するもので、3年間で約200人の雇用を創出しようとするものであります。


 次に、ふるさと雇用再生基金事業においては、観光戦略推進事業など3事業を予定をいたしております。


 このふるさと雇用再生基金事業で3年間延べ9人の新たな雇用が創出できるものと考えております。


 次に、4点目、緊急経済・雇用対策の効果についてお答えをいたします。


 緊急雇用就業機会創出基金事業及びふるさと雇用再生基金事業は、現下の厳しい雇用状況をかんがみ、職を失った非正規労働者や中高年齢者を対象とした一時的な雇用・就業機会を創出することや地域の雇用再生のため地域求職者等を雇い入れて安定的な雇用機会を創出することが趣旨・目的であります。


 そして緊急雇用就業機会創出基金事業においては、市場地区山林境界保全事業など8事業をシルバー人材センター等へ委託することによって3年間で約200人の雇用創出を目標に掲げております。


 また、ふるさと雇用再生基金事業においては、観光戦略推進事業、地場産業活性化事業、就農チャレンジサポート事業など3事業で3年間延べ9人の新たな雇用創出を目標に掲げております。


 なお、ふるさと雇用再生基金事業においては、新たに雇用した労働者を正規社員として雇い入れた事業主に対して対象者1人当たり30万円の一時金も支給されることとなっており、雇用対策として、地域雇用再生への一定の効果があるものと認識をいたしております。


 次に、第2項目、1点目、特産品小野ブランド等の現状と成果についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、夢プラン2010おの総合計画において商業・地場産業振興策の一環として小野ブランドの確立が上げられております。現在、小野ブランドとして積極展開しているのは、そろばん・金物の伝統産業を初めとする各種地場産業、新殖産認定品などと多岐にわたっております。


 PRの場としましては、毎年秋に開催している産業フェスティバルにて市内及び近隣市へのPRを行い、また福知山産業フェア等への出展参加により、広域的にPRを行ったところでございます。


 さらに伝統的工芸品に認定されているそろばんにおきましては、播州そろばんの看板を掲げ、全国伝統的工芸品まつりへ出展し、木工芸品・家庭刃物におきましては、全国DIYショーヘ出展し、全国的な展開を行っております。


 成果といたしましては、新殖産品を例に挙げますと、平成19年度に最優秀認定を受けた株式会社三和コンベアのさすまたは当初の目標5,000本のうち、3,000本をこの1年間で売り上げております。さらに、小野市の認定を足がかりに兵庫県と神戸市の認証制度も受け、販売促進につながっております。また、同じく平成19年度に優秀認定を受けたユーエム工業株式会社は、2008年度グッドデザインひょうごで会長賞を受賞するなど、個々の事業所においても積極的な展開が図られております。


 次に、2点目、農商工連携等の取り組みについてお答えをいたします。


 農商工等連携は、平成20年8月に法律が施行され、現時点ではまだ小野市における地域資源活用・農商工連携の制度活用の実績はございません。しかしながら、小野市内では、これまでも山田錦の米粉パンを初めとし、きすみののそば、ふくほの香を使用したうどんやしょうちゅうづくりと、生産者・加工者等が一体となった取り組みが事業者を主体に積極的に展開されております。


 農商工連携制度は、こうした取り組みをさらに発展させることが可能であり、この制度を周知するため、小野市としては、去る2月6日に農商工連携・地域資源活用セミナーを開催し、市内外から農商工連携・地域資源活用に興味のある中小企業や農業者が多数参加されました。このセミナーでは、近畿地域活性化支援事務局のプロジェクトマネージャー、河崎氏とひょうご産業活性化センターチーフ応援コーディネーターの穴田氏に講師を務めていただき、市内におけるこれまでの取り組みに関しても検証を行っていただきました。セミナー後のアンケートを集計した結果、積極的な意見が多く聞かれ、今後はそういった意見を実際の計画へと牽引すべく、中小企業と農業者のマッチング等を行う機会を継続して設けてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、歴史と伝統のある地域産業の活性化策についてお答えをいたします。


 小野市の地場産業といえば、そろばん、木工工芸品、家庭刃物、釣り針等が上げられますが、工業統計データによると地場産業の合計出荷額は10年で半減をしております。出荷額減少に伴い、事業所・従業者数ともに著しく下落しております。


 小野市の発展を支えてきた地場産業について、その技術を後世へ伝えるべく、伝統産業として継承する必要性を感じております。


 今後の取り組みとして、平成21年度よりふるさと雇用再生特別基金事業を利用して小野商工会議所で専属スタッフを雇用し、市場における伝統産業に係る商品の需要等について調査を行います。


 また、組合等を中心とした関係団体を中心に現在家内制手工業、手作業でやっておられる工業となっているこの事業形態を機械化した集約事業へと発展させ、品質と収益性の向上を目指すべく、そろばん・金物の製販一体型工場建設などの計画策定を関係団体とともに検討し、事業化が図られるものについて側面から援助してまいりたい、かように考えております。


 ただ、援助する上では、計画策定で一つ、最も言っておきたい部分としましては、組織のやる気、意思統一はもちろんのこと、市民の理解が不可欠であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、小林副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第3項目、1点目、具体的なホテル建設、オープンスケジュールについてお答えいたします。


 まず現在の進捗状況でございますが、去る平成20年12月の第357回定例会で答弁させていただきましたとおり、ホテルは、最終的に7階建て132室で、延べ床面積2,800平方メートルの規模で、ルートイン側の担当者と建築確認申請までの兵庫県の景観条例に基づく景観影響評価や各種申請業務について関係機関との協議を進めているところでございます。また、スケジュールにつきましても、既にボーリング調査も終了、設計書もでき、ほぼ準備ができている状況であり、平成21年度中には完成する目標で協議を進めてまいりました。


 しかしながら、100年に1度と言われる未曾有の経済不況の中、ホテル業界におきましても稼働率が低下しており、特にルートインは郊外型のビジネスホテルでございますので、ビジネス客の出張が激減する中、稼働率の低下について非常に厳しい状況が続いていると聞いております。


 そのような背景の中、2月下旬にルートイン側から着工の延期を検討せざるを得ない旨の連絡を受けており、今後のスケジュールについては現在のところ確定していない状況であります。


 次に、2点目、ホテル利用促進のための市支援策についてお答えいたします。


 市では、今回のホテル誘致に関連して市民挙げてホテルを育てようということで、支援するためにさまざまな施策を展開する準備を進めております。その中で、特に一つご紹介させていただきますと、企業やゴルフ場利用者のホテル利用客の確保はもちろんのこと、国の緊急経済対策のふるさと雇用再生交付金を活用して国宝浄土寺、白雲谷温泉「ゆぴか」、ひまわりの丘公園、きすみの見晴らしの森ハイキングコ一スなどの観光資源や、小野まつりや上田三四二記念、小野市短歌フォーラムなどのイベントとホテルを結びつけた観光ツアー開発を行う人材を確保し、組織面での強化を図ります。この観光に特化した人材の確保については、ホテルに限定したものではなく、小野市の魅力を創出し、さらなる活性化を図るために観光開発は不可欠であるとの認識に基づき配置するものであります。


 小野市は、観光資源のPRや特産品の開発など、取り組むべき課題はたくさん抱えております。観光開発は、小野市のポテンシャルを高めることのできる大きな施策であると考えております。


 なお、ホテル建設が延期になったとしても、小野市の活性化を図るため平成21年度から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3点目、市内既存ビジネスホテル等の支援策についてお答えいたします。


 今回誘致するルートインホテルは郊外型のビジネスホテルで、市内にある既存のホテルや宿泊施設とは価格面で差があるため、宿泊者はおのずとすみ分けできるのではないかと考えておりますが、全く影響がないとは言い切れないと考えております。そこで市といたしましては、ルートインが動き始める時期にあわせ、まだ支援策については具体的に検討はいたしておりませんが、とりあえず既存宿泊事業者と話し合う場として連絡協議会を設けるなどホテル事業を含めた市の活性化策について協議してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  詳細にわたりましてご答弁いただき、ありがとうございます。


 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1項目、緊急経済・雇用対策についてでありますが、まず地域振興部長にご答弁をお願いします。


 やはり雇用問題というのは、今も非常に深刻化しておりまして、ますますここは厳しくなってくるんだろうなということ思ってます。市民にとりましては、これは雇用というのは生活のもう糧でありまして、やはり安全な雇用というんですか、安定的な雇用というのは非常に市民も望まれているところでありますが、先ほど緊急経済・雇用対策、国の対策をちょっとお聞きしますと非常に、やはり緊急ですから臨時的な、6カ月とか、そういうところに重点が置かれておりまして、なかなか6カ月では雇用された方も安定的な所得を得るというところまで期待ができないという思いをするわけでございまして、私の感覚としましては、1人でも2人でもやはり安定した長期的な雇用ができる、これは民も含めてでございますが、確保できる対策、今はもう国から出ている助成金という形での市の対応というのをお聞きしたんですけど、やはり民間の方もますますリストラが進んでくる。経営が成り立たないともう企業としては雇用継続いうのは難しいわけですから、そういった面で何か市として民間企業に対して働きかけというんですか、雇用をやっぱり安定させる働きかけというような対策に対してどう考えておられるのか、1点、雇用対策としてお聞きしたいというように思っております。


 それから第2点目ですね、これは市長にお伺いしたいんですが、県下でも最も少ない職員で非常に顧客満足度志向の中で行政改革は行われて、私は決して否定するものではございませんでして、市長を初め職員の方々のご努力というものに対しては非常に高い評価をしております。非常にありがたく思っておりますし、経費削減した分やはり地域の活性化対策というんですか、耐震化に積極的に取り組まれたりいろいろされているわけで、非常に高い評価をするんですけれども、この雇用情勢というものを踏まえますと、やはり市としても国から流れてきている補助金をこうしましょうというのは国の助成もあって非常にやりやすい面はあると思うんですけども、2項目の、やはり地域産業というものを育成していくという部分で何とかここやはり3年ぐらいが非常に厳しいんでないかと思うんですが、行革で職員を効率よくしていくという面以外に、恐らく効率的にやっていくというのは現在の事務レベルで効率的にやっていきましょうということなんですが、この経済的な環境の中から、やはり特別的に地域産業を市としても積極的にやろうという部分で前倒しで職員体制をつくっていただいて、積極的なところというのを市として示していただくことが民の方へも強く働きかけるものになるのではないかなと、そういうように思ってます。そのことに対して市長として、緊急対策としてやはりこういう部門を設けて、この部分は積極的にやっていこうと。市もやっぱりこの部分では行政改革やっているんだけど、この部分は今やらないといけないというところができないものかというものを持っておりますので、その辺ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから第2項目めです。雇用と関連するかもわかりませんが、これももう直接市長の方へちょっとお聞きしたいと思います。私は、平成12年に地方自治法が地方分権改革で改正されました。それでなかなかやはり地方分権というのが、仕事は地方におろすけども、金はおろさないという、いろいろ問題はありますけども、私は長年産業振興の方で、特に零細な企業を対象にした業務をやってきました。それで産業育成というのが、従来は国から県に来て、県から市に流れて地域の中小企業対策が行われるという流れになってました。12年の改正でこれが国、県、市と横並びになりまして、国は国、県は県、市は市というような独自の中小企業対策が打たれるように大きく変わってきました。


 私が質問させていただいた農商工連携というのは、すべて国の事業でありまして、県のかかわりはございません。ましてや小野市は、県の出先機関もない、国の出先機関もないということですから、国に対して持っていこうとすれば大阪へ行かなければならないという状況になりまして、やはりこういったいい制度ができてもなかなか制度はわかっても使えないという状況になってます。こういったものもやはり市として、市長が常日ごろからやる気のある人はもうどんどんやると、支援はしましょうという姿勢を示されておりますので、そういったてこ入れですね、やる気のある人、先ほど部長からも答弁ありました、これだけの人がやる気はありますよという人が出てきてます。それを後押しするような市の体制というんですか、そういったものをつくっていただく。商工会議所でも結構なんですが、1名配属するというようなご答弁も部長からもいただいてるんですけども、それを強化していただいて何とか地域の産業、観光も含め、農業も含めそういった体制が連携という形で新しい分野に進出できないかなというように期待しておりまして、その辺市長に答弁お願いします。


 最後のホテル誘致については、私もこの質問を考えましたときには市が一応誘致をするわけですから、既存のホテルといいましてもやはり何らかの影響は受けます。ですからホテル、既存の事業としては、やっぱり差別化して何かをやろうとすれば一部の再投資ということが起きます。


○議長(藤原 健君)  藤井議員、答弁者は。


○1番(藤井玉夫君)  市長に。


○議長(藤原 健君)  市長ですか。


○1番(藤井玉夫君)  はい。


 そう考えますと、やはり固定資産税免除、そういう形で非常に大規模なものを確保します。既存のビジネスホテル、旅館というのを見ますと、もう非常に零細な宿泊者が多くて、一部旅館からも増築したいけども、大きなものができるんでやはりなかなか増築も難しいということですから、改装手当てとか、そういったものに対しては一方はこういう支援をしてやはり地域の活性化をやる、こちらについてはそういう形で動くんであれば保証料とか利子補給をやるとか、そういった手だてぐらいは支援しましょうという体制をとっていただけるとありがたいなと思ってこの質問をさせていただいたんですが、えらい前置きが長くて申しわけないんですが、ただ、私は、施政方針演説のときに市長が言われた、非常にホテルのところは余りそんなとこまで書いてなかったんですけども、市長が盛んに何かホテル側の条件が出てくると進出も辞退するかもわからへんような何か背中に寒けがすっと通るような感じがして、非常に不安に思っております。ぜひとも私は、かねてから多少は市の援助も、こういう施設ですから、もう少し援助もしてもいいんじゃないかなと、こういう都市にホテルをつくるのは、それをあえて市長はこういう理念でやられてますので、それは理解してるつもりなんですけども、その辺、副市長からも説明あったんですけども、実際のところどういうようになっているのかな。本当にホテルできるのかなというちょっと不安がまたよぎっているわけなんですけども、その辺ご答弁願えればありがたいな、こういうふうに思います。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 お尋ねの件につきましては、今現在国の補助をもらって進めていく事業は短期的なもので、それを長期に雇用の安定ということで市として民間等に働きかけていく、そういった進め方についてのお尋ねかと思います。この件につきましては、議員さんもおっしゃられてるように経済・雇用の安定というのは本来国が示すべきものであって、今それが第1段階を迎えておると。今から、先ほども景気はそんなに回復の兆しを見せておりませんので、長期にわたると考えております。


 その中で私どもも、議員さんもご承知のように、先般、2月の18日に実は関係機関、私どもひっくるめて商工会議所、ハローワーク、あるいは県の方にも入っていただいて今後の雇用に対しての協議会を立ち上げております。その協議会を持って今後この半年の雇用の状況、それからそれ以降について県と、あるいは市が新たなる手だてを講じていく、それは当然企業に対してもお願いしていくべきことかと思っておるんですけども、その中で検討していきたいなと。ですから現段階において雇用対策という独自のものをここでお示しするという段階に至ってないことをご理解いただきたいなと、かように思っております。


 以上、再答弁とさせてもらいます。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 大変難しい課題を抱えている問題でありますけれども、まず1点目が、ちょっと意味合いが理解しにくかったんですけども、議員のおっしゃりたいことは、民間は利潤を追求するところであり、リストラをやらざるを得ない環境にあって、かつ派遣社員もさらに切り、雇用をどうやって確保するかを念頭に置きながらも、つまり社会責任も持ちながらも、しかし社員を含めた、家族も含めて利益を出していかなきゃならないという非常に企業は苦しいところへ追い込まれている環境にあると思います。


 そういう状況の中で官として、いわゆる役所として雇用対策として、例えば来年度採用する職員を前倒しにするとか、あるいは小野市の期限つき嘱託職員をさらに多くとるとか、そういった形で対応してはどうかというような意味合いなのかなというように、そういうことですか。


○1番(藤井玉夫君)  いや、緊急対策として。


○市長(蓬莱 務君)  緊急対策としてですね。そういうように理解した場合、たまたま、これけさの新聞で、倒産42件、戦後最多、負債総額13兆円に上ると。これは神戸新聞に載ってる記事でありますけども、戦後最多だったいわゆる2002年度、22件を大幅更新して、ほぼ倍増したと。戦後5番目の高水準となる見通しであると。年度末にかけて業績不振や運転資金不足から大型倒産が出るおそれもあって、件数、負債総額とも一段と膨らみそうだと。ということは、さらに倒産件数がふえるのではないかという記事と、もう一つは、これは株価でありますけれども、日経平均株価が、これがバブル後最安値の7,086円、これは実に26年5カ月ぶりの水準であるという記事が載ってました。


 ちょうど議会が午前中終わりまして、私は昼のニュースをちょっと見ていました。1ドルが98円、ある意味では輸出産業にとってみたら90円の時代から98円なりますから、いわゆる輸出がどんどん出ていくときは1ドル115円ぐらいだった。ということは今10ないし15%ぐらいの落ち込みでありますので、実は輸出産業はいわゆる円高から円安に動いてますから、日本の経済は落ち込んでいますが、そういった意味では一部の分野では輸出産業はふえてくるという可能性はあると思います。先物予約をしてるはずですから、当時円高に急激になったときにも既に円安のときにほとんどの企業は6カ月契約で為替予約はしてましたから、もろには受けてないと。円高になったときには、円安のものが残ってましたが、今度それが円安になろうとしてますから、ということはマスコミがいろいろ言ってますけども、輸出産業は実はその差額というのは非常に少ない企業も多いんです。そういう為替予約をしないような企業もありますが、基本的には輸出に携わった私の経験からしますと、大体そういうものなのです。ですからマスコミがいろいろ言ってることとは若干違う点もあると思いますけれど、だけど明るい兆しはそういうとこには若干あります。


 しかし、きょうの昼のニュースでは、円安に動いてるということは、円高になると日本の経済が強くなるということですけども、円安になるとまた弱くなっていくということで、それに連動して株価はまたさらに下がっていきます。この前言った6,000円台になるんじゃないかと、私は別に経済評論家じゃありませんけども、というぐあいになると期末の決算、つまり3月末決算でいわゆる株価の損失額が計上されますから、企業の経理担当者はどうするかというと、もう利益が出ないものは徹底的に利益が出ないようにするんです。これが経理マンなんですね。利益を出すのが財政や財務に詳しい人間ということじゃないんです。利益が出ると思ったら設備投資をどんどんやって償却負担を減らして、そしていかにして利益を出さないようにするか。逆に利益がもう出ないと踏んだら、春闘が控えてますから、徹底的に今度は危ないということを出して、そのためには評価損などを一遍に3月までに出してしまいます。


 今はそういった意味では派遣社員の法律が変わったものですから、3月末で派遣社員は今回の不景気があるなしにかかわらず一たん切らざるを得なかった。切らなかったら正社員にしなきゃならないんです。そこへこの大不況が来たものですから、悪い言い方ですけども、本質からいえば便乗してこの際、首にしたと、これが本質なんですよ。ですからどういう動きが出るかというと、4月以降になると派遣社員の方でも優秀な人はもう既にちゃんと連絡をとって、4月1日か、あるいは5月ぐらいになったらまたうちへ来てくれというような動きがもう現実にあります。そういうようなのがからくりじゃなしに、事実です。


 そういうような経済環境の中で、企業は、賃上げも含めた労使交渉の真っただ中に入っているときに景気が上向いてるなんていうことは言いませんし、人を採用するなんていうのは、あえて採用したくても採用しません。これは利益を追求する、利潤を追求する企業体質としてはやむを得ません。そうでないと、例えば1,000人の会社があったとしたら家族3人か4人いたら4,000人の家族を養っていかなきゃならないという、経営者にはその責任があるわけですね。しかもそこで利益を出して納税をしていって社会に貢献するという企業としての立場もあるわけです。


 だからそういうようにすると今何をするかといったら、生産調整をして在庫を減らして、つまり流動資産を徹底して減らすということ、投資をやらないで固定資産を徹底して減らして、償却資産を少なくするという。ですから投資はとめて、流動資産を、とにかく他の資産もその他も含めて在庫を減らすと。つまり貯蔵品勘定にしろ原材料にしましてもいろんな製品とか、そういう他の資産を減らすというような、これは戦略では当然のことなんで、徹底的に減産に入ります。仕掛かり品も減らし、製品も減らし、それから材料も減らし、もうありとあらゆる、仕入れ品は無理して買いません。利益が出てるときは、逆なんです。期末になりますと徹底的に買いまくるんです。そして費用を膨らまらせて利益を抑えるんです。今は逆ですから、徹底してもう行き着くとこまで在庫を減らしていくというのが戦略ですから、そういうことからすると人も物も含めて雇用対策を国が今やっても、これは政権がどうなるかわからないし、選挙が控えてますから、みんないろいろ言ってますけれども、私から言わせたらおかしいです。


 こんなこと言ったら総理大臣に怒られるかもしれませんけども、現実の問題としては6カ月で戦略なんかになりますか。製造メーカーで仕事を教えて、物になるのに最低でも3カ月間の教育が必要なんです。それであと3カ月間仕事してやめる。そうしたら教えるためのコストをかけてなぜ雇うんですかと。企業の論理からすればそれは特別なことでなく当たり前のことなんで、ですから本当に雇う戦略をやるんだったら、最低3年間は雇用するということに対して国が助成しますとか言うならわかります。6カ月や1年なんて戦略になりません。あれは格好だけの話です。


 そういうことなんで、実際には就職したいということで来られる方もいらっしゃいますけども、実際じゃあ就職した人が何人いるかといったら、本当にわずかなんです。そういう背景があります。


 それから小野市の環境もあります。というのは都会で言われてる、テレビで言われているような状況ではなくて、皆さん結構親が持ち家というのを持っておられる方がいらっしゃるし、土地を持ってらっしゃる方もおられるので、何とか食べていくことぐらいはしばらくはできるということがあって、住むとこまでなくなってまう人は少ないんですよね。そういう小野市と都会とは全く違う環境にあるというようなことからしましても300件以上ある小野市の企業の中で、またどんどんやめさせられた派遣会社の人たちを一生懸命とってる企業が工業団地にあります。あえて名前は言いませんが、今がチャンスとばかり採用を一生懸命されております。それは業界が違うからなんですけど、そういう企業があれば、この際少し辛抱しようというところもあります。


 それから派遣会社は、一時休止はする、つまり週に3日だけ来てもらっていいけども、あと何カ月後には改めて再契約をさせていただく、こういうのは結構多いんです、この北播磨には。


 もともと本来からすると人口が少ないというか、労働人口が少ない。たまたま有効求人倍率が1.数倍台だったのが今0.6、7か8になりましたよね。そういうことで本当に北播磨でも初めてそういう状況になってますけども、この前まで1をはるかに超えてたわけですよ。そういう環境は、私は一時的なもんだと考えてるんですけども、しかし100年に1度の未曾有の不況、不況と言われるから、皆さんやっぱりそれに合わさざるを得ないというんですか、だれも買い控えをやりますから、どうしてもそんな結果なってるということで、企業は雇いません。


 ですから逆に何が言いたいかといいますと、官も苦しいんですよ、今。税金が小野市も約4億5,000万円、約6.2%昨年で減ってるわけですよ。その中で中学3年生まで医療費無料にしようとしているんですから、その他の全体の費用も含めて積極予算を組んでるわけですから、それは上下考えますともう大変なことになるんです。普通だったら小野市の場合も全部ぐっとこの際、事業は縮小して、そして投資はしないで、採用もしないで、じっと耐えるというのが役所の場合もそうだと思うんですよ。そういうようなことからすると官も民も焼け石に水的なようなこと、非常に冷たいことを言うようですけども、私は何かできることがあればしたいという気持ちは基本的には持ってます。しかし、国の補助金をちょっと持ってやったことがそのまま成果につながるかと。つまり費用対効果として見えることになるかといったら、残念ながら見えない。そういうものに今この財政も厳しいときに市が積極的に個別企業に対して補助金を出したらどうだという話については、これは非常に非現実的な話であって、やっぱり企業はそんなこと言われなくても小さい企業は大変だと。しかし、そうはいいながらもやっぱり企業は企業努力として今までに何回となくこの経済の循環の中で不景気を経験した経営者は経営者としてちゃんとした理念を持って、大きい会社も小さい会社もそれなりの努力をされてると。それが次の力になるんです。


 企業というのは、まさに競争になって初めて強い体質の企業ができるわけでありますから、市長としては非常にいい答えを出したいですけども、今の段階で小野市が企業に対して公的資金を導入すると共倒れになります。これは国家としてどうあるべきかということ、国がやらなければいけない仕事であって、市がどうこうという、単独でやるというのは現在の5万人都市の実力では残念ながら、なかなかできないということを、これは苦渋の答弁しかないんです。


 それをご理解ください。そうでないと今、小野市の障害者の人たちも含めた小野市独自の施策とか、あるいは小学校6年生までを中学校3年生まで医療費を無料にしましょうとか、それから道路や舗装などでも可能な限り生活道路まで舗装していこうというようなことの事業をやってるというのは、小野市としてはそれが限界というぐあいに考えていただきたいし、だといって何にもないのかということではありません。何かそれが花開く知恵があるならばあえて積極投資をした方が見える成果が出てくるし、費用対効果が確実に出てくるという、そういう投資が必要だと思えば、これは市は借金してでもやりましょうかと、つまり小野市の借金146億円いうのは、この近隣市の中で最も少ない借金です。極端に言ったらもう30億ぐらい借金したって他市並みになるのです。だから小野市は、この10年間とにかく市債の残高、借金の残高を徹底して減らすということでずっと減らして、この時期にも減らしてるということで、5年連続減ってるはずです。あえて借金をふやしてまでということはしないというのは、そういう意味であります。


 答弁になってるかどうかわかりませんが、要するに官も民も大変厳しい中において公的資金を市という立場において出すべきかということについては非常に難しい環境にあるということをご理解いただきたい。私だって歯がゆいんです。その点はひとつご理解いただきたい。


 そういうような状況の中で、次に、ホテルの話でありますけども、結論から言いますとこの3月4日にルートインの社長と約4時間にわたって、私が東京を出張しまして、話し合いをいたしました。それは今申しましたように、100年に1度の大不況、そこへその会社自身も今現在37ほどホテルを建設中でありますが、そのうち急遽14のホテルを中止されたと聞いております。しかし、小野市だけは市長の熱意に打たれて、とにかく3年間一生懸命やってきて、市のこのホテルに対する思いがよくわかったので、やると決めて、この2月のルートインのホームページにも小野市はやるということで一覧表に出てたはずなんです。しかし、その後に副市長の方に先方から連絡が入りまして、どうしても1度お会いしたいという話が入りました。私は、そのときにもうすぐにぴんときたもんですから、私が行きますと、あとはだれもついてこなくてよろしいと、会社の社長と行政の社長と1対1で話しましょうといって、4日にアポイントをとりまして、延々4時間、私も疲れましたけども、話をしまして、結論から言いますと最初は中止という話がありました。その次に、延期という話もありました。そういう話の中において向こうの社長さんの言い方は、何が何でも小野市には魅力があると。工業団地も含めて財政状況もよく調べてます。しかももう銀行の借り入れも、名前まで出すのはちょっとやめますが、要するに小野市にある銀行がかなりの額を融資するということまでもう決定してます。


 要するに先ほどちょっと話にありましたが、ボーリングもやりました。すべてやることなってました。しかし、私も民間におりましたから、この時期に本当にやるのがいいのかどうかいうことで最終的に3年をめどにして延期するということで私は決断をしました、そこで。よその行政が誘致したホテルというのは全部1億か2億市が出してるんですよ。


 同じように企業誘致に関してはどの自治体も競うように優遇策を講じてる。規模や中身は違うけれども、兵庫県は尼崎に進出したプラズマテレビ用パネル工場に約170億円、建設が進む姫路市の液晶パネル工場へは90億円の補助金を出していると。姫路市もその誘致に約100億円もの投資をされるようであるといってたところがその2つの企業は、いずれもこの大不況において延期すると、こうなったわけですね。


 そして一方では、きのうの新聞ですかね、奈良遷都1,300年を記念して奈良の駅前に外資系の大ホテルを建てるとなってたんですね。それをJR駅前のホテル誘致、奈良市長が断念を表明と。3月6日の話です。奈良市がJR奈良駅前で進めてきた外資系ホテル誘致について、事業主体のJR奈良駅前ホテル開発、奈良市は5日、事業からの撤退を発表したということなんです。ということは事業主体のJR奈良駅前ホテル開発(奈良市)となってますから、詳細はわかりませんが、小野市と何が違うかと言うと、小野市は、一銭のお金も出さないということをずっと宣言していたのですよ。石川県輪島市にルートインを建てています。約1億円を投資しています。それから橋本市もそうです。今3階ぐらいまでできております。誘致してます。小野市だけはしつこくお金は出さないと言ってきました。出してなかったということで交渉の過程においてどうなるかと言うと、そういう支援が小野市さんとしてやっていただけるのでしょうかということを言いたかったのかもしれません、先方は。それは担当者ベースでは言えるけども、トップ同士になるとそれは言えないんです。最後の言葉なんです。だから私は、市長みずからが行くと言ったときに向こうはかなり考えられたんです。そしたらやはりいやしくもトップですから、トップ同士の話の中ではそのような銀行プラス行政としての支援の金額についての話は、ここまで出かけてましたけども、お互いにその話はなしにしましょうと。これがお互いに傷つかないことだというような話の中で、あとは今のホテルを取り巻く環境の問題とか、あるいはバランスシートの話とか、私は行く前に既にルートインのバランスシート、それからPL、いわゆる損益計算書並びに名前は言えませんが、調査機関にキャッシュフローの状況とか借入金の状況等についてももう調べてましたものですから、それらを踏まえたらここは中止ではなくて延期で手を打つのが小野市としては賢明であるということで、あすの新聞載るかもしれません。小野市ホテル誘致延期ということです。


 きょう初めて皆さんに発表しますけども、これは小野市の夢であったホテル、そしてホテルを核にした都市形成をつくろうということで皆さん頑張ってきたんです。ただ、それに対して第三セクター的な費用の公金は一切出してないということを絶えず私は言ってきましたし、しかしこのまま突き進んでホテルを何としてもつくっていただきたいといって私がきつく、覚書まであるじゃないですかと、しかも銀行融資も済んでるじゃないですか、しかもボーリングもやってるじゃないですかともし突っ込んでいって出口のないように城攻めをしていたとしたら、やはり将たるものは逃げ口を一つあけとかないといけません。一気に攻めたらだめ。そういう中で、わかりましたということで、中止ではなくて延期でやらせてください。必ずや小野市に再度、再び時期が来れば、もう設計図もできてますからと見せられたんです。だからこれはやってくれるだろうと思ってます。しかし、これが1年なのか2年になるのか3年になるのかわかりませんが、担当者の方から連絡があったのは可能な限り早い時期に延期を解消してチャレンジしたいと、こういう答えです。という話がありましたけども、私はここは慎重にやりたい。行政もまさに経営ということで一気にやるときはスピード感持ってやらなければいけないけど、引くときはさっと引くということなんです。だから、この件については市民の皆さん方にはまことに申しわけないですけども、ホテルはあれだけPRもし、あれだけに協力体制をしきましたけども、あえてホテルについては延期であります。


 けさの新聞は、この奈良市でつくるホテル誘致に対して、藤原市長さんは市長をやめるということが載ってました。これはやっぱり全然母体が違うからです。つまり市として出資金の話をしていてのことだと、そういうことが裏にあるんだろうと思います。


 ですから、これでいろんなイベントで泊まる予定にしてた事業は来年度はぐっとやめるかもしれません。例えば全国高等学校そろばん大会は、ことしをもってやめます。それからその他のガーデンに関するハーブサミット等につきましても、これはまた多くの意見を聞くわけですけど、それいかんによりけりですけど、熱意が非常にあればやりますし、なければやめます。そういうようなことでやっぱり引くべきところは引かないといけないという考え方でいきたいと思いますので、これは本当は議員協議会を開いてもっと詳しいプロセスを説明を申し上げて、どういう話し合いがあって、どういう具体的な話を申し上げたかということを話をさせていただいてもよろしいかと思いますけれども、こういう話はそういうところでやるのが大体行政は得意なんですけども、私があえて議員さんの前ではっきりこういうことをきょう申し上げているというのは、やはりこういうものは透明でなければいけないということがゆえにその決断に至ったこともはっきりと申し上げておきたいということで、答弁と申し上げるよりはむしろ報告というぐあいにご理解をいただいたらと思います。


 以上でございます。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○1番(藤井玉夫君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、藤井玉夫議員の質問は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可いたします。


               (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。市長の市の大きな問題について真摯な答弁がありました。その後を受けてちょっと違った方面からお願いします。


 私、4項目について質問いたします。1項目は介護保険の見直しについて、2項目は地域経済危機下における市の対応について、3項目は父子家庭への児童扶養手当について、4項目は太陽光発電の普及についてであります。


 まず、1項目、介護保険の見直しについてであります。


 高齢化社会を前に家族による介護から介護を社会で担う制度へをうたい文句に平成12年から始まった介護保険制度は、新年度で10年目を迎えようとしております。この間3年ごとに見直しが行われ、ことし4月からの3年間は第4期事業計画の期間となります。


 この間、社会構造には大きな変化が生まれました。格差と貧困が大きな社会問題となっておりますが、急速な景気悪化に伴う最近の状況は一層深刻の度が加わっており、高齢者や障害者で介護が必要とされる方たち、いわば社会の最も弱い立場にある方たちへの影響が心配されるところであります。また、過去2回の介護報酬の見直しにより合わせて4.7%のマイナス改定があり、これが介護現場の人材不足、劣悪な労働条件、介護サービス事業者の経営難のもとになっていると言われております。


 事業主体である小野市として現状をどうとらえられ、第4期の見直しに当たってどのような計画のもと推進されようとしてるのか、次の6点についてお伺いいたします。答弁は、すべて市民福祉部長にお願いをします。


 1点目、特別養護老人ホームの現状と今後の見通しについてであります。


 地域介護の拠点となる特別養護老人ホームへの入居は、全国で38万5,000人の順番待ちになっているということであります。小野市の場合、3つの特別養護老人ホームがありますが、待機者の状況はどうなのか。また、今後新設の計画はあるのか、お伺いをいたします。


 2点目、療養病床の縮小・廃止の動きについてであります。


 介護型の療養病床・医療施設は、介護保険の発足時当時、国が奨励して全国各地に生まれました。小野市にも2つの施設があり、医療を伴う介護施設として市民のよりどころとなっております。ところが国は、平成23年度末までにこの廃止を打ち出しており、行く当てのない高齢者が生まれないか不安が広まっているということでございます。市としてどうとらえられているのか、お伺いします。


 3点目は、介護取り上げということが大きな問題となっていることについてであります。


 介護予防や自立支援の重視といった前期の見直しのもとで、今、高齢者の生活や人権を侵害するような介護取り上げが横行していると言います。具体的には、軽度の人や家事などの生活援助を介護保険の対象外にしたり、介護ベットや車いすを取り上げ、必要なら自費で福祉用具を使うよう勧めるなど、国の給付適正化の指導のもと自治体が給付費を削減するため必要な介護まで取り上げる事態が起こっているといいます。小野市ではどういうふうに対応されているのか、お伺いします。


 4点目は、介護報酬の引き上げについてであります。


 2度にわたる介護報酬の引き下げが経営難・労働条件の悪化を引き起こし、介護を支える現場が深刻な人材不足となっている実態が厚生労働省の調査でも明らかとなり、新年度の介護報酬改定で3%の引き上げを打ち出しました。しかし、全体を一律に3%引き上げる底上げではなく、一定の基準に基づく加算評価を中心に、事業者、介護従事者をいわば選別していく方向だといいます。具体的にはどういう形になるのか、お伺いします。


 5点目は、介護保険給付費準備基金の平成20年度末における予定残高についてお伺いします。


 前期の見直しによる介護取り上げの影響で基金がふえたため、これを取り崩して介護保険料の値下げに踏み切った自治体も出ております。小野市の20年度末における基金残高の予定をお伺いします。


 6点目は、介護保険料、利用料の減免制度についてであります。


 貧困家庭が拡大する中、介護保険料・利用料の負担が家計を圧迫している状況があります。基金の取り崩しあるいは一般会計からの繰り入れによる減免制度の創設が今ほど求められているときはありません。全国では、保険料で33%、利用料で21%の自治体が独自の減免制度に取り組んでおります。市のお考えをお伺いします。


 2項目は、地域経済危機下における市の対応についてであります。


 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、外需依存の日本経済にも深刻な影響が出ている事についてマスコミは連日のように報道しております。景気は最悪の様相を呈しつつあると言われ、中でも雇用の破壊、中小零細企業・業者への影響ははかり知れないといいます。国民の雇用と暮らし・社会保障を守るため、国、自治体はどう対応するのか、今まさに行政の真価が問われております。そうした観点から、市の対応について4点お伺いします。


 きのうからずっとこの問題についてたくさんの方が質問されておりますので、同じ点については省略していただいて結構でございます。これは答弁は地域振興部長、お願いします。


 1点目、市内企業の経営及び雇用状況についてどう把握されているのかであります。


 自動車産業を初めとした大企業で働く派遣労働者の大量解雇が大きな問題となっております。市内にも関連した企業や大手の企業が数社ありますが、こうした会社の派遣切りや下請企業への影響についてお伺いします。


 2点目は、中小零細企業・業者の経営・営業の状況と支援策についてお伺いします。


○議長(藤原 健君)  答弁者は地域振興部長でいいですか。


○17番(鈴垣 元君)  ええ。地域振興部長で結構です。


 これまでから厳しい経営を余儀なくされてきた中小零細企業・業者の中には、売り上げや仕事の激減でもうやっていけないなどせっぱ詰まった声を聞きます。国、県、市単独を含め支援策はどのようになっているのか。また市としてどう取り組まれているのか、お伺いをします。


 3点目は、答弁は井上副市長にお願いします。新年度の予算編成に当たって重視した点は何かであります。


 麻生首相が100年に1度と言う経済不況。地方自治の基本は、市民が安心して暮らせるというところにあると思いますが、2009年度の予算編成に当たって重視した点は何か、お伺いをいたします。


 4点目は、セーフティーネットの現状はどうかということで、市民福祉部長、教育次長に答弁お願いします。市長は、どんな時代が来ようと、困難があろうと、常に前向きにポジティブに乗り越えていかねばならない。たくましさが必要と言われて、私もそう思っております。しかし、人間は弱いもので、どうにもならないときもあると思うんです。11年連続で3万人以上の自殺者が出ていることは、今、いかに生きがたい、生きにくい社会になっているかを証明しているように思います。日本国憲法25条、国民の生存権保障を生かした行政施策が今ほど求められているときはないと思います。生活保護及び就学援助を受給されている方は、どのように推移しているのか、お伺いをいたします。


 第3項目は、父子家庭への児童扶養手当についてであります。答弁は市民福祉部長です。


 母子家庭が自立した生活を支援するための制度として児童扶養手当制度があります。この制度が母子家庭だけを対象にしているのは、母子家庭の平均年収が213万円であるのに対し、父子家庭は421万円だから経済的な支援は必要ないという考え方に立っているからであります。しかし近年、非正規雇用の激増、不況やリストラにより父子家庭においても支援が必要な状況が生じており、国への要望とともに自治体独自で対応するところが出てきております。いろいろな施策で他市に一歩先んじた対策をとる小野市として検討すべきと思いますが、お考えをお伺いします。


 4項目は、太陽光発電の普及についてであります。答弁は教育次長、お願いします。


 化石燃料にかわるクリーンな自然エネルギーを活用し、永続できる地球環境を守る試みは、ヨーロッパの国々で大きく進んでおります。ドイツでは風力・太陽光など自然エネルギーを利用した電力の買い取り保証制度が導入され、出資を上回る売電収入が得られる損をしない仕組みがつくられた結果、自然エネルギーによる発電が飛躍的に伸び、2030年までに国内電力の45%を賄う計画を立てております。日本でも、一般家庭などでつくられる太陽光による余剰電力を10年間、通常の2倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を導入すると経済産業大臣が表明しました。これにより設備費用を15年で回収できるとのことであります。地球温暖化への対応が緊急の課題となっている折、市として市民への啓発や公共施設への設置、中でも小野中学校・小野東小学校の改築計画に組み入れることを検討すべきと思いますが、お考えを伺います。


 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、14時45分です。





               休憩 午後 2時30分


               ───────────


               再開 午後 2時45分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、特別養護老人ホームの現状と今後の見通しについてお答えいたします。


 まず市内特別養護老人ホームの利用状況でございますが、大型特養3施設及び小規模特養1施設の合計利用定員数は現在233人で、全施設とも満室となっております。


 そこで議員お尋ねの待機者の状況につきまして、昨年6月県下一斉に特別養護老人ホームの申込者数の調査を実施し、市内の特養3施設を含む県内の特養施設へ入所申し込みをされている小野市の被保険者の方は283人であります。この中には現在生活が困難な重度の要介護認定者も多くおられますが、一方で自宅での介護が可能な軽度認定者や既に他の施設を利用されている方も含まれており、適正な待機者人数とは言いがたいものでありました。


 そこで入所希望者の心身の状況、家庭の状況、在宅生活の可能性などから真に特養入所が必要な人であるか見きわめるため、県の入所判定マニュアルに基づき待機者283人の分類を行いました。その内訳は、入所の必要性が高い方35人、入所の必要性が低い方202人、入所の必要性が乏しい方32人、その他14人となり、このうち、入所の必要性が高い方35人から既に特養へ入所されていた6名を除く29人が小野市の特養入所の緊急性が高い方であると見込んでおります。


 また、今年度開催の第4期介護保険事業計画策定委員会の中で特養整備問題も検討いただきましたが、現在の待機者数及び高齢者意向調査の結果などから特養を新設する必要性は低いのではないかとの意見が多く、委員会の意見を尊重し、次期計画期間における特養整備の計画はございません。その後の将来的な計画につきましては、今後の要介護認定者数及び待機者数の推移を踏まえ、平成24年度以降の第5期事業計画において検討していく必要があるものと考えております。


 2点目、療養病床の縮小・廃止についてお答えいたします。


 介護療養医療型施設には、御存じのように入院患者に対し急性期から回復期・維持期への移行時期に合わせたケアを実施し、施設から在宅にスムーズにつなぐことを目的としたサービスでありますが、実際には家庭の介護力不足の理由等により医療の必要性の低い方も入所されており、今回の再編では患者の状態に合わせたサービスを提供するために療養病床の一部を介護施設等に転換することを国が促進しております。


 兵庫県が療養病床の転換に関して、県下の介護療養型施設に対し意向調査を実施していますが、県下全体としては介護保険施設への転換は進んでいない状況であります。


 そこで小野市の介護療養型病床の現状と対応でありますが、先ほど議員が申されましたように平成20年度当初には市内に土井病院と緑駿病院の2カ所は介護療養型施設がありましたが、昨年8月で土井病院が療養型病床40床を廃止し、医療病床に変更しています。その際、利用されている方のサービス変更が円滑に行われるよう事業者に対して申し入れを行いました。その結果、事業者も家族等の要望を聞きながら相談に応じ、新たな受け入れ先として病院内の医療病床初め、特養、老人保健施設、グループホームなどサービス提供が途切れることのないようすべて対応していただきました。


 また、緑駿病院の療養型病床60床も来年度内には廃止する意向を示されておりますので、同様の対応をお願いしているところであります。


 市の対応といたしまして、これまで市内の介護療養型医療施設を初め他の介護事業者に対し老人保健施設等の転換に係る国の支援策などを示し、意向を確認してきましたが、残念ながら市内の事業者で療養病床転換の受け皿となる施設整備を希望される事業者は現在のところございません。


 今後も引き続き国、県の動向を注視し、対応を続けてまいります。


 3点目、介護サービスの生活援助の削減についてお答えいたします。


 その前に、先ほど議員から介護取り上げという発言がございましたが、改正の趣旨及び本市の介護保険の運営状況からそのような表現は、適切でないものと考えております。


 平成18年度に創設の予防給付につきましては、介護保険の基本理念であります自立支援をより徹底させる観点から、予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制等を見直したものであります。


 そこで、先ほどご質問のありました制度上は給付対象外となっている訪問介護や福祉用具貸与につきまして、小野市では画一的、横並びの対応ではなく、利用者個々の状態や家族状況等を十分に考慮し対応してしているところでございます。


 具体的には、利用者から申請があった場合にはケアマネージャーに理由書の提出を求め、訪問介護サービス生活援助を部分的に認め、介護される方の負担を少しでも軽減するようにしております。


 また、福祉用具レンタルの場合にも軽度者に対する福祉用具貸与の制限に係る特例措置を講じ、認定調査票、医師意見書及び担当医への照会を行い、必要と認めた場合には利用者へのレンタルを承認しております。このように一方的にサービスの制限を加えるのではなく、本人の状態を見きわめ、自立につながる支援を積極的に行っています。


 その一方で、自立支援を阻害させる過剰サービスは制限し、事業者サービスの質の向上をさせる趣旨から介護給付適正化に取り組んでおります。今後とも保険者として、真に利用者に必要なサービスがより利用しやすく提供されるように努めてまいります。


 4点目、介護報酬の引き上げについてお答えいたします。


 今回の介護報酬の改定は、介護従事者の処遇改善に資するよう、ひいては利用者が質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようにすることを目的に行われたものであります。したがいまして、議員ご指摘されたとおり、一律に介護従事者の賃金を引き上げる内容、いわゆる底上げとなっておらず、サービスの特性に応じた業務負担や介護従事者の専門性等キャリアに着目し、加算する仕組みとなっております。


 例えばサービスの特性に応じた業務負担に着目した加算としては、施設における夜勤業務や認知症対応への業務を評価し、一定基準を満たす場合に措置されます。


 また、介護従事者の専門性等のキャリアに着目した加算としては、職員の早期離職を防止して定着を促進する観点から一定以上の勤続年数を有する者が一定割合雇用されている事業所が提供するサービスが対象となる加算措置などが上げられます。


 これ以外に、小野市には直接影響はありませんけれども、介護従事者の賃金の地域格差への対応として、地域区分ごとの単価設定が行われます。


 今後、市として、このたびの介護報酬改定を受け、より一層市民の皆様に良質なサービスの提供ができるよう引き続き市内サービス事業者に対する適正な支援と的確な指導を行い、介護サービス全体の質の向上を進めていきたいと考えております。


 5点目、介護給付費準備基金についてお答えいたします。


 小野市の介護給付費準備基金は、今年度中に約2,800万円を積み立てることにより介護給付費準備基金の平成20年度末残高は、8,200万円余りになる見込みであります。


 なお、ただいま申し上げました基金の一部につきましては、平成21年度から3カ年の第4期事業期間の中で第1号被保険者介護保険料の財源として取り崩す予定にいたしております。


 次に、6点目、介護保険料、利用料の減免についてお答えいたします。


 小野市におきましても生活に困窮されている方で一定の要件を満たす方を対象に独自の保険料の減免制度を実施しております。


 ただし、議員がご指摘の減免分への一般会計からの繰り入れについては、厚生労働省は市町村の独自減免について三原則の中で、財源として税収などの一般財源を活用せず保険料を充当すること、これに該当しない方法は適当ではないと指導し、介護給付費の財源構成で市の一般財源からの負担割合が12.5%とルール化されていることから、この負担割合を超えての繰り入れは制度上適当でないと考えております。したがいまして、今後も減免につきましては保険料の枠内で対応していきたいと考えております。


 次に、第2項目、4点目、セーフティーネットの現状のうち生活保護の状況についてお答えいたします。


 本市の生活保護の世帯数及び被保護者数の推移でございますが、平成17年、75世帯101名、平成18年、73世帯92名、平成19年、73世帯91名、平成20年3月末では76世帯93名、そして直近の平成21年2月末現在では87世帯104名となっております。


 2月末時点における前年同月の比較では、保護世帯数で13世帯、被保護者数で15名増加し、増加率は16.9%の増となっております。


 また、生活保護に関する相談状況ですが、アメリカのサブプライムローン問題などによる世界的な景気後退局面が表面化した後の昨年9月以降12月までの間は月平均9件程度であったものが、本年1月には倍の18件、2月には21件と、年が明けてから相談件数が急増しています。


 背景には北播磨管内での有効求人倍率、ハローワークでの求職者数を分母とした企業からの求人者数の割合ですが、昨年12月までは1.14ポイント程度であったものが本年1月では0.86ポイントと、求職者数に対する求人者数が1.0ポイントを割り込んだことなど、雇用調整の広がりが生活保護の相談件数に結びついていると見ております。


 今後、企業の決算状況、その後の経済動向によっては、企業倒産などを含めさらなる雇用調整が拡大するおそれがあることから、生活保護の運用に関しても相談者や要保護者の立場を十分理解し、資産や能力等の活用に配慮した適切な運用となるよう改めて指示したところでございます。


 なお、兵庫県下全体の生活保護の状況ですが、平成21年l月末時点の前年同月比較で保護世帯数で3.6%の増、被保護者数で2.4%の増となっております。


 次に、第3項目、父子家庭への児童扶養手当についてお答えいたします。


 まず児童扶養手当についてでありますが、児童扶養手当法により父と生計を同じくしていない児童の福祉の増進を図る目的として、1つに児童の健やかな成長に寄与する趣旨に沿って用いること、2つに支給を受けた母は、みずから自立を図り、生活の安定と向上に努めること、3つに婚姻を解消した父等が履行すべき扶養義務の程度を変更するものではないことにあり、養育費なども収入認定をする手当てであり、現在、父子家庭を対象としておりません。


 母子家庭が抱える経済的、社会的困難には大きいものが有ります。特に離婚直後を激変期と呼び、子供と一緒に新しい生活になれ、生活の基盤を築く時期であります。その後、自立準備、自立確立へと変化します。児童扶養手当は、受給5年後から自立義務を怠っている場合は手当額が一部停止になる等の自立の支援をする制度でもあり、児童扶養手当の支給に当たっては母や同居する母の親など扶養義務者に所得制限があり、市においても1割強の母子家庭の方が支給停止となっております。また、配偶者死亡による遺族年金受給者は、支給対象外であります。


 児童扶養手当法には父子家庭は含みませんが、父子家庭に置きかえた場合は所得制限で支給停止となる可能性が高いと推測されます。


 市では、福祉医療費助成制度におきまして母子家庭及び父子家庭として、ひとり親家庭の医療費の助成に努めております。


 よって、これ以外の市独自の施策について現時点では特に考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、市内企業の経営及び雇用状況の把握についてお答えをいたします。


 先ほど藤井議員への答弁でも申し上げましたとおり、小野商工会議所が実施した緊急景況調査アンケートによりますと、回答事業所のうち約66%が昨年より収益が減少しており、約75%が今後さらに経営環境が悪化すると回答しております。


 新聞紙上で連日取りざたされているように、自動車関連企業の落ち込みは著しく、1月下旬に行った市内企業への聞き取り調査において市内の自動車関連企業は平成20年度下期の売り上げは20%から30%減少し、今後も同じような状況で推移するか若干悪化するとの回答でありました。


 雇用状況については、派遣等で10名程度の調整を実施済みの企業や、派遣契約終了時に契約更新を行わない企業、段階的に生産調整を行う企業等が出てきております。このような企業の状況に伴い、下請関連企業への発注減少等が進んでくると考えられます。4月以降トヨタの3割増産のニュースも報じられましたが、地方においては今後も経営・雇用状況の悪化が懸念されるところでございます。


 次に、2点目、中小零細企業・業者の経営・営業の状況と支援策についてお答えをいたします。


 金融・資金繰りの面については、国において中小企業の資金繰りを支援するため、売り上げ等が減少した事業所を対象として政府系金融機関による長期固定・低利の融資のセーフティネット貸付、県においては制度融資である経営円滑化貸付制度が整備されております。また、信用保証協会の申し込み限度額を一般保証とは別枠とした100%信用保証協会の保証つきである緊急保証制度がございます。個別事業内容によりますが、1件当たり保証限度額が2億8,000万円まで拡充されております。


 市においては、その緊急保証制度の認定業務を行っており、2月末で145件、約36億円の融資申し込みを受け、資金調達の緊急性を配慮して遅延なく事務処理を行っております。


 また、この3月に多くの企業が決算月を迎える中、昨年末から小野商工会議所と連携して資金面での相談窓口の開設を行っております。


 さらには、去る2月18日には小野商工会議所主催により日本政策金融公庫、県信用保証協会、職業安定所、県民局等が委員となった緊急経済雇用対策協議会を設置し、意見を交換及び情報交換を行ったところでございます。25日には、早速生産量減少により休業給付を受給するための中小企業緊急雇用安定助成金の利用説明会を開催し、25事業所から27名の参加がございました。


 景気の底がどこになるのか全く状況が読めない中、今後ともこの協議会での長期的な展望や意見を踏まえ、市独自の効果的な対策を模索していきたいと、かように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  次に、井上副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第2項目、3点目、新年度予算編成に当たって重視した点は何かについてお答えをいたします。


 平成21年度の予算編成につきましては、経済不況の中、大幅な税収の落ち込みが見込まれ、財源確保が大変厳しいものとなりました。


 議員ご指摘のとおり、このような不況下であるからこそ行政の役割は大変重要なものがあるとの観点から、経済・生活対策に重点を置き、市民生活に直結する生活支援、安全・安心、雇用対策と地域経済の活性化に資する積極投資の4つの分野で積極的な予算編成を行い、新規及び拡張事業に約15億円を予算計上しております。


 具体的には、生活支援では中学3年生までの医療費完全無料化や妊婦健康診査助成の拡充など子育て世代への経済的支援、安全・安心では教育環境の安全を図るための学校の耐震化や不況下で増加が予想される軽犯罪の抑制など地域社会の安全確保のための安全安心パトロールの充実、雇用対策では、ふるさと雇用再生基金事業や緊急雇用創出事業における就業促進、地域経済の活性化に資する積極投資では小野中学校の前倒し整備、特別支援学校体育館の整備、新都市中央線整備への着手など大型公共事業の実施でございます。


 その結果、近隣市において緊縮型あるいは堅実型の予算が組まれる中、対前年度比1.8%増、額にして3億3,000万円増の積極的予算となりました。


 なお、財源対策として、国庫補助金や地方債を活用するとともに、財政基金を12億円取り崩し積極的な予算編成を行っていますが、引き続き徹底したコスト削減と効率的な行政経営を行い、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第2項目、4点目、就学援助の受給者数の推移についてお答えいたします。


 就学援助制度は、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に、給食費や学用品費などの一部を援助するものです。


 援助を受けられる方は、1つ、生活保護を受けている方、2つ、所得が認定基準額以下の方、3つ目には児童扶養手当の支給を受けている方等であります。


 平成16年度では470名、率にして10.2%、17年度は497名、率にして10.5%、18年は504名、率にして10.8%、19年度は551名、11.8%、20年度は511名の10.9%と推移しております。5年前の平成16年度と比較しますと、この5年間で約1割近く増加しているのが現状でございます。


 次に、第4項目、太陽光発電を小野中学校・小野東小学校の改築計画に組み入れることの検討についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、現状の太陽光発電で発電した電気の買い取り価格では、一般家庭で設置コスト約200万円を回収するのに20年から25年かかると言われており、新制度の買い取り価格、現状の約2倍となる約50円/キロワットアワーですね、が導入されますと約15年程度に短縮されると経済産業省は説明しています。


 この新制度を来住小学校で行っている太陽光発電で試算してみますと、現状では当初の設置コスト2,300万円から補助金1,150万円を差し引いたコスト1,150万円を1年間の太陽光発電の発電額に換算しますと35万円であります。これを回収するとすれば約33年かかります。新制度が導入されますと年間35万円のうちの余剰電力売電額、これ関西電力に買っていただいてる電気の額でございますけども、約7万円が10年間2倍になりますので、70万円の収入アップが考えられます。そうなりますと2年間短縮されまして、31年回収期間となるということであります。


 このことは一般家庭での買い取り価格が現状の25円から50円に上がるのに対しまして、学校施設などの高圧電力を使用している場合は現状の11円から22円の上がりにとどまるとともに、学校での自家消費率が高いためであります。


 このように新制度が導入されたとしても、高圧電力を使用している学校や事務所では、まだまだ設置コストを回収するのに多くの年数がかかるのが現状であります。


 しかしながら、発電パネルの技術革新は今後ますます進むものであり、イニシアルコストも現在と比べ安価になることも考えられますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。


 なお、小野中学校におきましては、将来屋上に設置できるよう設計を進めているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  それぞれご答弁ありがとうございました。


 それぞれについて何点か再質問をさせていただきます。


 まず介護保険の方なんですけども、取り上げという言葉が不適切だということで注意を受けましたけども……。


○議長(藤原 健君)  答弁者指名お願いします。


○17番(鈴垣 元君)  市民福祉部長です。


 特養などの施設介護たくさんおるようやけども、実際本当に必要な人はそうでもないんだというご答弁でございました。国の方針として、施設介護は高くつくので、なるべく在宅でということで今在宅重視の方向が打ち出されとるわけなんですけれども、在宅で十分なサービスが受けられているのかというと、小野市は、僕もこの福祉の方非常に良心的にやっていただいとるんじゃないかなというふうに評価しとるわけなんですけれども、全国的には十分なサービスが受けられとるんかというと、そうではないということが言われております。


 といいますのは私この質問書を事務局に提出して、その後、市民の方からちょっと相談がありまして、何のことかと思って行きますと介護の問題やったんです。それはどういうことかいいますと、70代後半の老夫婦の方です。子供はおられないんです、この人ね。その人は、奥さんは20年来自宅で寝たきりになっておられます。介護度は5です。介護サービスは、移動入浴車による週2回の入浴受けておられます。それから1日1回奥さんの食事をつくる家事援助を受けておられます。昨年の9月まではこの家事援助について介護保険がきいておった。ところがこの10月からこの家事援助を介護保険の適用から除外されております。全額自己負担なっております。負担がふえて生活が大変だというお話でした。なぜ保険適用が外されたのかということで聞きますと、ご主人が付き添いをしているから家事援助は適用外だということだそうです。ここのご主人は、最近体の調子が悪くてずっと医者通いをしておられるんですけれども、この奥さんの病人の食事をつくるのが非常に苦手でして、自分でつくれないと言われるんですね。それで介護保険が切られるのは、これ仕方ないんでしょうかという相談やったわけなんです。


 私は、介護保険の取り上げ、ちょっと取り上げというふうに言わせていただきますけど、広がっているのは、それを聞いてこの質問で取り上げて原稿出したわけなんですけども、その後のことでしたんですけど、国がこの介護保険制度を始めるに当たって家族介護から社会で支える介護へするのだということで、最初にも言いましたけれども、この介護保険が始まっておるんですけど、最初はそういうふうにして聞いとったのに最近はどんどん取り上げというのが進んでおるということが言われておるんですが、今非常に大きな問題になっております。


 この家庭も20年以上奥さんは寝たきりですね。そしてご主人の方がずっと介護を続けてこられて、だんだん年がいって老老介護になっている今になって取り上げになっている。取り上げと言うていいと思うんですよ。こうなってくると介護保険いったら何のためにあるんかと、そういうふうに私は感じるんですけれども、この問題について厚生労働省、一昨年の12月に一律に生活援助サービスを切らないようにという通達を出しております。また、昨年の2月には自治体に対して指導のあり方の改善を求めておりますね。舛添厚生労働大臣も昨年の5月の参議院の厚生労働委員会では、柔軟な発想を持ってやる必要があると、こういう答弁をしております。それで自治体によっては独自にホームヘルプサービスを利用できるようにしているところもあります。


 こういった中で、この小野市においてもこういう事例が発生しとるいうのは、私はこの人だけじゃないと思うんです。やっぱりそこらをきちっとよく審査していただいて、その人の状況に応じた判断をしていただきたいと思うんですが、そこのことについて、特に小野市の場合ハートフルシティということで言われておるわけですから、小野市らしい対応を求めたいというふうに思うんですが、答弁お願いします。


 それから2点目には、要介護認定についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、見直しの回数、今度で4回目になるんですけども、回数を重ねてくるに従って認定の方法がコンピューター中心の要介護認定になってきとる。介護度を正しく反映しない場合が多くなってきているというふうに言われております。といいますのはコンピューター、機械によって判定をすると。二次判定でいろいろとケアマネージャーさんなどの意見も入れて最初はやられてきておったと思うんですが、それが今コンピューター重視になってきているということで介護度の決め方がかなり変わってきているというふうに言われておるんです。小野市はちょっとわかりませんけど、後でそのことを聞きたいと思うんですけれども、この認定について機械だけではなくて、ケアマネージャーさんなどの人間の目ですね、人間の感覚での修正というのがやっぱり必要だと思うんですけれども、現在小野市ではどういうふうな認定の仕方をされておるのか、今度の見直しでそれがどう変わってくるのかということをお聞きしたいと思うんです。


 それから介護従事者の処遇改善臨時特例基金というのが今度条例改正でできることになっておりますけれども、介護従事者の報酬のことですけれども、2度にわたる介護報酬の引き下げで事業者も、またそこで働いている人も非常に大変だということで、これだけ就職難の時代でもそういった現場で働く人の希望する人が非常に少ないというほど賃金は安いし、仕事はきついしということになっておりますね。今度の3%の引き上げにつきましても焼け石に水だというふうに言われることもあるようなんですけれども、今度この新しい基金ができて、2,300万円ですね、これ補正予算で入ることになっておりますね。これを基金に積み立ててどういうふうな活用されるのか、それから効果をどのように見ておられるのか、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。


 それから4点目には、介護保険料、利用料の減免についてですけれども、これ研究者の調査によりますと所得の少ない人ほど高齢になってから介護が必要になる割合が高いんだそうです。少ない年金で暮らしてきた高齢者が介護が必要になると利用料が払えない、保険料も払えなくて介護が受けられないという人が出てくるわけなんですけれども、小野市も保険料についてはありますね、独自のものがあります。しかし、本当にそれに係る人というのは、年間所得が40万円と80万円という2つになっておりますけれども、40万円の年間収入ですね、こんな人おられるのかなと思うほど少ない額で、それに合致しなかったらこれは出ないということですから、もっとこれ引き上げることはできないのか。大都市部などではこれかなり引き上げておりますね。60万円と120万円というようなふうに5割方高い最低水準が決められておりますけれども、そういったことにこれが充てられないのか。今、介護保険の方の先ほど聞きました基金の方も八千何百万円でしたか、積み立ても行われているということですので、こういった時期ですので、そういった減免制度できないのか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。


 それから2項目めの地域経済の危機の方についてなんですけれども、藤井議員が詳しく質問されましたし、きのうからたびたび答弁いただいておりますので、2点お聞きしたいと思うんです。


 一つは、これ答弁は市長にお願いしたいと思うんです。先ほど商工会議所のアンケート調査によるというようなことでご答弁があったんですけれども、私はこの実態をどういうふうに事業者の方などは困っておられるのか、その実態を本当に知るということが大事だと思うんですけれども、例えばバブルがはじけたときの大不況がありましたね。何年前なるんですか、もう随分前ですけれども、このときに中小企業のまちとして有名な大阪の東大阪市、人口60万の大きな市ですけれども、そこの市が職員が手分けをして、たしかこれ事業所2万件だったと思うんですけど、2万件の実態調査をやったと、聞き取り調査をやったということが何かに、新聞だったか何だったか忘れましたけども、出とったことを覚えておるんですけども、そんなすごい調査をやったのかなと思ったんですけれども、蓬莱市長も現場・現物主義というんですか、現場をやっぱり見てみようということをよく言われるんですけれども、小野市など小さい市で事業所も少ないんですけれども、そういう実態調査はやられることはできないのかどうか、それを一つお聞きしたいと思います。


 それから雇用の問題ですけれども、先ほども言いましたけど、介護のことを言いましたけども、今福祉現場における雇用というのはかなりありますね。そういったところに雇用対策として行政として何かできないのかなという気がするんですけれども、そういった面で雇用対策として何か考えられないのか、ちょっとお聞きをします。


 それからセーフティーネットのことについて市民福祉部長と教育次長にお伺いしたいんですが、生活保護の方ですけれども、これ3月3日の神戸新聞にも載っておりました、17の政令市の申請件数が前年度よりも54%ふえとるというようなことを言っておりました。小野市でもやっぱり去年の暮れから非常に生活保護申請件数がふえとるということなんですけれども、小野市ではちゃんとやられておると私は思っておりますし、前の質問でもそういうことを答弁をいただいたことあるんですけども、やっぱりこの前北九州市で大きな問題になりましたね、申請を受け付けないというようなことで亡くなられる方も出たというようなことがありましたけども、やっぱり申請についてはきちんと受けていただく、まず受けていただくということをお願いしたいと思うんです。答弁もちょっとお願いしたいと思うんです。


 それから就学援助の方ですけども、教育次長にお聞きしたいんですが、これも少しずつふえておる。今16年度に比べて1割増加しておるというご答弁だったんですが、これきょうの新聞なんですけど、きのう共産党の山下参議院議員が国会で質問しております。就学援助のことについて質問しておりますけれど、これ義務教育の命綱である就学援助を受ける子供は1997年から2006年の10年間で2倍に増加してるということを言っておりますね。そして三位一体の改革があってから就学援助の国庫補助が廃止された。それで国が責任を持たない一般財源化にされたというふうになっておりますね。それで実態はどうなってるのかという質問をしとるわけなんですけれども、2005年度で105の自治体で認定基準の引き下げが行われとる。支給額の減額が行われておるんですね。ところがこのときの中山文部大臣は、市町村における事業が縮小することはないというふうに答弁していたのに実際は105の自治体でこういったことが行われておるいうことなんですが、小野市ではそんなことないと思うんですが、そこのところお聞きしたいと思います。


 そしてどうしても縮小したいという気持ちはやっぱりあろうかと思うんですが、きちっとした基準に合った就学援助ができるようにしていただきたいと思うんですが、ご答弁をお願いします。


 それから母子家庭への児童扶養手当についてですけども、これは市民福祉部長にお願いします。今、国の制度としてはありませんけども、児童育成手当というような名前で自治体独自で創設しておるところ幾つかあります。


 私が知っているのは11ほど市町村があるんですけれども、そのうちの一つが栃木県の鹿沼市いうとこなんですけど、2002年にこれを創設しております。きっかけは、子育てで仕事を制限され、生活に苦しむ父子家庭からなぜ父子家庭には児童扶養手当がないんかという疑問が寄せられたそうです。そこで子育てに優しいまちづくりの推進に資するというふうに判断して、この鹿沼市は創設したそうです。


 2006年の厚生労働省の調査では、年収300万円以下の父子家庭も37%に上っております。こういった不況がなっている中で、もっともっとふえていると思うんですけれども、小野市は医療費の無料化などで本当に全国に誇るべき施策がされておるわけなんですけども、同じ子供に対する施策として小野市でもこれを考えていただけないのかなということを答弁をいただきたいと思います。


 ちなみに兵庫県では、今ありません。まだそんな市はないそうです。


 それから4項目めの太陽光発電の普及について、先ほど次長の方から詳しく根拠を示してちょっと今はだめだという言われ方を言われましたけど、確かにこういう財政状況の厳しいときにやっぱり金のことが一番大事だいうのはわかるんですけど、やっぱり今この地球環境ということで非常にCO2の削減が求められておりますね。国連の潘事務総長ですか、2007年のIPCC総会でこういったことに対する科学者はもう仕事はしたと。あとは政治家がこれを進めないといけないのだ、待ったなしということを特に強調されておりますね。そういうことですから、確かに初期投資が多いですし、採算性の問題もありますけれども、こういった環境の問題については特にやっぱり小野市として考えていただきたいなと思うんですけども、ご答弁をお願いします。


 以上で、私の再質問終わります。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問に対してお答えいたします。


 全部で6点あったかと思います。在宅の関係で介護サービスの生活援助について市の独自サービスについても検討してはどうかというふうなことでございます。それから要介護認定の決め方、見直しですね、機械的なコンピューターでの一次処理ということでなくて、もうちょっと人的なものも入れていったらどうか、そういうようなこと。それから3点目は、介護従事者の報酬の見直しというふうなことでございます。それから4点目は、利用料の減免。保険料の減免あるが、利用料の減免について所得の少ない人ほど減免が必要ではないかと。それからセーフティーネット、生活保護の申請受け付けの状況等について。それから父子家庭の児童手当、育成手当、栃木県の鹿沼市等では新たな制度をつくってるというようなことでご質問がございました。


 まず、1番目でございます。介護サービスの生活援助について市独自のサービスということなんですが、今、小野市では、訪問介護の利用が制限されているというふうなことで福祉用具レンタル制限というふうなことが出てきておりますけれども、市では基準のみによって判断することなしに本人の状況、それから家族の状態によって判断して生活援助の一部を認めております。その結果、本年2月末では申請件数36件でございますが、うち承認が33件と、ほとんど承認してるというふうなことで、基準とか、先ほども言いましたように横並び、画一的というふうな判定じゃなしに、やはりハートフルシティですので、その辺血の通った、給付の適正化も必要でございますけれども、そういう利用をしていただく、真に必要な方は優先的にしていただくというふうなことで、その辺の利用負担はやはり所得の高い方はしていただく必要があろうかと思いますけども、そういうふうに制限されている方に対しても適正な価格で利用できるように福祉用具のレンタル業者にも適正指導を行っているというのが現状でございます。


 それから要介護認定の決め方です。コンピューター処理で決めてると、要するに一次判定コンピューターで判定するんですけれども、その見直しがなされました。現在19年度の最新データをもとに一次判定ロジック、論理回路の見直しでございますが、それを行ってるというふうなことで、認定調査項目でございますが、要介護認定モデル事業の結果からは現行82項目から74項目に見直しをしてるということで、一次判定における要支援2及び要介護1の判定については現在認定審査会で行われておりますけれども、審査が複雑であるというような問題があったためにコンピューターによって一次判定の段階から振り分けを行うシステムに見直しを行ってるというふうなことで、ちなみに小野市なんですけれども、よく市長もいろんな場で言っていただいてます、介護予防事業が各公民館やコミセンで市民を巻き込んでやってると。それで小野介護サポーターも60名おられます。活発にやって、ことし県下で1番になりました。これはまだ介護認定の今計画の中でその表ができ上がっております。41市町の中で34.8%ということで、軽度者の割合が少ないというふうなことが県の方で発表されております。これここ初めて私言うんですけど、正式にそのデータは作成しますので、これは恐らく介護サポーター60人おられますし、市民を巻き込んだきめの細かい地道な介護予防やっています。職員もこのことでまた誇りを持ってこの仕事を進めていくことができるだろうというふうに思っております。これについてはもうちょっと詳しくなりましたらまた公表をさせていただきたいと思っております。


 それから3点目の従事者の報酬のことなんですけども、例えば今回の改正で訪問介護員の処遇が前の必要性を踏まえてサービスの効果的な推進を図る観点から短時間の訪問に対する評価を行っておりまして、身体介護、それから30分未満ですけど、それで23点、生活援助で21点というふうなことが上がっております。議員が言われておる、底上げではないというふうなことでございます。たしかすべてが当初は厚生労働省は月2万円の報酬のアップというふうなことを言っておりましたが、すべてそういうふうなことではありません。やはりキャリアアップを推進するとか資格取得の面からそのようなことになってるという、報酬の配分が違ってるというふうなことがなっております。その辺も企業努力、施設の努力にもよると思いますけれども、特定の事業者に偏るようなことが、加算がないようなことも必要ではないかというふうに思っております。


 それから4点目でございます。利用減免についてでございます。(「基金の活用について」と呼ぶものあり)基金ですね。介護給付準備基金の活用でございます。介護報酬の面で一応介護基金、先ほども申し上げましたように8,200万ございました。それにつきまして本年度介護報酬を据え置きにするというふうなことで、考え方によるんですけども、要するに介護保険料が一時的に下がっても3年間の長い目で見ればやはり大幅なアップになる場合があるというふうなことで、小野市の場合は介護保険料については据え置いていきたいというふうなことで、こういう経済情勢でございますし、国民健康保険、それから介護保険、高齢者の費用負担も多いというふうなことで抑制をしているということでございます。


 それから生活保護の申請の受け付けの状況でございますが、先ほど議員申されました北九州市での申請受け付けをしないというふうな事例で申請者がその後亡くなられたというふうな事件がございまして、全国的な問題になりましたけれども、一応小野市の場合、申請受け付けは、一応とりあえず最初は相談ということで、資産の活用いうふうなことで就労相談員が随行してハローワークまで行ってるというふうな状況でございます。


 それとリバースモゲージという制度が新たにありまして、その方の資産の活用、田舎ですので、持ち家とか土地とかがあると。それを先に、県の社協なんですけども、そこへ担保してお金を借りて、その分で生活をするというふうな制度がございます。小野市で初めてそれが利用されたというふうに私聞いております。


 受け付けにつきましては、やはり相手の身になって考えるんですけども、安易な答えをすれば保護になるということになりますが、ある程度資産とか扶養義務者の調査とかいうふうなものも必要でございますので、その辺を相談は十分乗って、相手の身になって聞いて、それで判定していくというふうなことで、申請を全く受け付けないというふうなことを行ってございません。


 先ほど申し上げましたように、たくさん申請がこの1月、2月になっておる。相談室があふれ返ったということで、待機をしていただかないといけないような状況になっておりまして、それも今の経済情勢を反映してるのかなというふうに思っております。申請受け付けについては、相手の身になって行っているのが現実であるというふうなことでございます。


 それから最後、6点目の父子家庭の児童扶養手当でございますが、これにつきましては現状でも保育料の軽減とか義務教育就学援助とか高校生の援助制度とか、それから税の軽減とかいうふうなことが父子家庭にも対象になっておりますが、ただ所得制限がすべてございますので、その辺に該当してるということです。新たな制度につきましては、いろいろと今後も研究してまいりたいというふうに思っております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  それでは、再質問にお答えいたします。


 まず就学援助の関係ですけども、支給額の変更がないのかいう点につきましてですが、これは16年度以降支給額は変更はしておりません。


 2点目の認定基準の見直しですけども、これは認定基準につきましては見直しを18、19、20年と行っております。その認定基準といいますのは、生活保護基準単価を参考に決定しておりまして、その生活保護基準単価が見直された場合は当然見直しをかけるものというふうに考えて我々やっておりますので、例えば18年度でしたら世帯構成の年齢別一般生活費が減額となっております。それから19年度は母子加算の減額、それから20年度は同じく世帯構成の年齢別一般生活費の減額と母子加算の減額が行われたために認定基準額も見直しを行いました。


 次に、太陽光発電でございますけども、1点目でお答えしましたように経済的効果というんですか、費用対効果から見ますとちょっと30年近く、30年ほどかかるということであれば、恐らくこれが始まってまだ短いものですから、何年、法定耐用年数というものもはっきりしてませんけれども、附属機器ですね、例えばトランスとかそういうものがあるわけですが、これらについては20年ぐらいで1度やり直さないかんということがありますので、やっぱり耐用年数以内に元が取れるようになれたらなと、これは国の政策にもよってきますけども、そういうふうに考えてます。やっぱり基本的には費用対効果を考えたいと。しかしながら、今、小野市では、環境基本条例を策定するために専門の委員さんに集まっていただいていろいろ議論していただいていますけども、これは大きく地方公共団体が担う役割、それから事業主が担う役割とか、それから市民が担う役割といったものを今後、基本的に決められていくということもありますので、それらの関係条例の進み方にもあわせて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、再答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  答弁漏れが出ましたので、さかのぼります。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  先ほどの答弁の中で6点目でございます。介護保険利用料の減免のことについてでございます。これにつきまして平成18年度から減免要件の改正によりまして減免実績が減少いたしておりますが、高額介護サービス費の支給限度が1、2段階が1万5,000円、3段階が2万4,600円の超過分は払い戻せるために低所得者の利用負担は軽減されているというふうなことでございます。


 ちなみに平成20年の社会福祉法人等による利用者負担減免につきましては、これ訪問介護、通所介護、短期入所でございますが、平成19年に10件、平成20年9件でございます。


 以上、再質問の追加の答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 まず、現在の経済・雇用情勢について実態調査を現場・現物主義という立場に立って調査をされたのかどうかということでありますが、先ほどの地域振興部長の最初の答弁の中でもありましたように、1月に具体的に調査をやっております。2名の職員が各企業を回りまして、項目的には今後の経済状況がどうなるか、雇用人数がどういう状況で、派遣社員あるいはパート等はどれぐらい雇っていらっしゃって、そして来年どんな新規採用をされようとされてるのかとか、あるいは雇用関係が今どういう実情になってるのかとか、あるいはその他今の厳しい状況というのは具体的にはどういうことなのか、そしてそれだけではなくて経費節減をするためにどんなことをやっていらっしゃるのか等々について、これは市がやった調査で、これは私が指示をいたしましたんですけども、同時に商工会議所の事務局長と専務理事に来てもらいまして、商工会議所も並行して小野市の各企業の実態調査を早急にやるということでいたしました。


 その結果でありますけれども、これは先ほどのお話のように約75%の企業が、とにかくこの3月期決算は何とか乗り切れるという意見が圧倒的に多いんですね。といいますのは昨年の9月まではそれまでかなり景気が上を向いて量産というのか、生産は活発化してましたので、一気に来たのは11月以降でございますから、そのときに仕組みの上では、例えばそれを支えているのは、自動車関連産業がとまったと言いましたけども、先ほど申しましたようにいわゆる為替予約をいたしておりますから、生産は調整するけども、収益は落ちているわけではないんですね。ですからそういうような構造のところもあれば、しかしその時点で切れている場合は収益は落ちます。要は本当に厳しくなるのはこれからなんですということが総じて言えるということ。


 では、具体的にどんなことまでやっているかといいますと、例えばこれは会社名を出すの勘弁していただきたいですが、ある会社ではカラーコピーを禁止するとかA4サイズの1面に従来の4面分の印刷をするとか。何が言いたいかというと、いかに小さいことまでやっているかいうことなのです。


 それからもちろん生産工程を変えるとか、ワークシェアリングやってお互いに仕事を分かち合うとか、生産シフトを例えば変更するとか、私も生産計画という仕事を長年やってましたものですから、その生産のシフトを変えて実際の、例えば8時間と8時間で仕事して4時間、4時間をつなぎ残業といいまして12時間で24時間稼働するというのを8時間、8時間、8時間の3人で仕事をするというように、そうすると4時間ずつの残業がそれぞれなくなるという、具体的にわかりやすく言えばそういうことです。


 いわゆるワークシェアリングのようにその仕事をほかの人に任すというような形でやるというワークシェアリングではなくて、シフトを変更することによってそれぞれの仕事を与えるとか、そういうようなものがあれば、あるいは残業を徹底してやらないというような方法とか、それから最近この小野だけでなくて近隣の市の企業で一番やってるのは、月のうち3日間なら3日間有給休暇っておかしいですけれど、強制的に要するに出社しなくてよろしいという休みをとらせて在庫調整をさせる。そのかわりに当然今までついていた手当とか残業手当がなくなるというような対応をとってやっているのが実情であります。


 そういう実態調査をやっている中で、中には例えば車が急に売れなくなったので、車検業務に移る会社があります。つまりぼちぼち新車にかえたいと思うと車検をもう1回受けて、そして車の買いかえをもうちょっと延ばそうというような人がふえたために逆にむちゃくちゃ忙しくなったという企業も小野市の中にはあります。例えば10年でもう新車買おうと思った人がもう2年乗ろうということになりますと車検をそこで受けるわけですね。そうすると車検の業務にかかわってる業種というのは、非常に忙しいというような企業もあります。


 あるいは今までは外食をしてましたけども、一週間のうちの3日間はもう2人で食べるものだけを運んでくださいと、そうするとそういう企業は結構忙しくなってきて、要するに大根1本分まで買わなくてもいいと、要するにその家2人が食べる分だけあればいいとかいうような形で食品関係の方は結構フル生産。


 それから印刷関係のところは、今不景気ですから、いろんな形で宣伝というのか、買ってくださいというような広告宣伝をやるという関係でそれがフル生産で、人が足りないので、西脇の方である倒産した会社の派遣社員をみんな下さいとか、あるいはある倒産しそうな会社は、会社ごとある会社が引き取ろうというような話をするとか、比較的小野の場合は悲観的なことはなくて、職種は変わるけれども、うまく回っていってるという、そういう実情があるのも事実です。


 したがって、きょうあす住むところがなくて、そして生活保護をもうすぐにやってほしいという人は、たしか比率でいいますと、1.6%だったかな、人数全体からしますとそんなに大きな数字ではありません。


 そんな中でもう1件ありましたのが、これだけ介護の世界で福祉業務が、これはもうよくニュースでも出てまいりますけども、圧倒的に給料が安いということもありまして、それから仕事がきついということもあってそういう仕事は不足してますから、人が欲しいというようなことで同じように悩みを持っていらっしゃいます小野市のいわゆる病院とかそういう施設があります。しかし、ああいう施設というのは、ある一定の資格を持っていなければならないとか、そういうような要件があるんですね。いきなり行ってあしたからすぐ仕事ができるというようなことではないわけです。給料が安い以前の問題で職業訓練しないとそういう場ですぐに戦力にならないということが背景にあって、給料を上げたからといってその人たちがそこですぐ働けるという環境にもないと。この辺が今後の大きな課題ではないのかなと思いますけども、そういう状況です。


 ただ、私はそれ以外に市民のところで、例えばできるだけ小野で、市長はあんまり酒飲んだり何かしたらいけないと言われながらも、私も情報収集も兼ねて、それは都合のいい言いわけだと家内に言われますけれども、いろいろ話は聞きます、大いに。昔は市長だったらいろいろ大変だろうからできるだけ早く帰れとよく言われましたけれど、このごろはそうじゃないと。市民の声をいろいろ聞くということで行きますと大体言われるのは、市の職員の給料が高い、人が多い。民間みたいにもっと人を少なく削減してやらんかい、あんたそれが得意やったやないかって、えらい昔のことまで引っ張り出されて言われるんですけども、何をおっしゃってるんだと、小野市の場合は兵庫県29市の中で最も正職員だけではなくて派遣社員や、あるいは期限つき嘱託職員制度を含めた職員の数も含めて、これは念のために人事に確認しましたけども、実は兵庫県の中で最も少ない人数なんです。


 それで来年はどうなのかいうことで定年退職等を含めまして約7名逆に減って、そして住民100人当たりの数というのはさらに低くなって、まず兵庫県下29市広しといえども小野市は最も少ない人間で必死の思いで皆さん仕事をしていただいていると。


 しかも残業は60時間以上残業はまかりならんという話をしてます。なぜかといったら健康上の問題があります。1人の残業代がふえるということはよくないので、できるだけ皆さんに平等に仕事をしていただくという仕組みをずっと構築してきましたから、結果として全体に負担をかけないで皆さんのキャリアアップも図りながら仕事をやってると。


 次に出てくるのは何かと言えば、議員さんを10人にしなさいと、もう嫌というほど言われてます。18人を16人ぐらいにするのが望ましいでしょうというのは、これが今の小野市の市民の空気を読めば圧倒的にそうです。


 では、給料をカットしたらいいじゃないですか。カットなんて民間ではどこでもやってるじゃないですかと。絶対数を減らしたら情報をとるとかいうこととか市民の声を把握するとかいうことができなくなるじゃないですかという話が、一方でいいますとそんな声があるようです。今やインターネットや市長への手紙などいろんな形で情報を瞬時にして小野市で一手に引き受けるというシステムに変わってます。つまり議員活動の情報収集、口きき制度というのはなくなって、小野市はすばらしいと。そういう情報システムがあるんだから、議員活動そのものが変わってるんだから、市民としては絶対的に人数を減らして量より質なんだという声が私に聞こえてくるのが本音なんです。ですから、それに対して市長はどう思いますかというのは、これは議会みずからが考えることであって、私が言うことではありませんけども、ただ市民の声は10人中8人以上の人たちはそう言ってるいうことだけあえて声高らかに申し上げて、これが経費節減であり、小野市として今この不況のときに何をやらなければならないか。西脇市がもたもたしてる間にうちは先手管理でこれを実行するのが望ましいのではないかというような市民の声であって、私の声ではありませんけども、誤解しないようにしていただいて、しっかりと受けとめていただくことを心から願いまして答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。あと発言残時間5分。お願いします。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  わかっております。聞きもしない議員定数のことまで市長は言われましたけど、それはまた別の場所でやりましょう。


 再々質問は、先ほど市民福祉部長、あの基金のことをちょっと聞いとったんですが、ちょっと答弁がなかったんで、これは難しい、介護従事者処遇改善何とか資金というやつのことについてちょっと答弁願います。


 それから市長にお願いします。介護施設の増設のことについてですけど、先ほどの答弁もありましたけれども、いずれにしても特養などの介護施設はなかなか希望しても入れないという状況にあることはもう確かであります。


 そこで一つの提案をしたいと思うんですけれども、在宅介護いうことが重視ということが言われて、なるべく施設じゃなくて在宅でやってほしいということなんですけども、なかなか今共働きの時代にそうはいっても施設に頼らざるを得ない状況があります。これからまた高齢化がなお一層進んで該当者がふえてくるという状況は確かなわけなんですけれども、そこで提案なんですけど、三木市との間で病院の統合いうことがありまして、今の市民病院どうするかということがありますけども、ここに療養とリハビリを兼ね、また介護、そういったいわゆる病院の後の引き受ける総合施設ですね、こういったものをできないのかなと。しかも民間委託ではなくて、市直営でこれを考えれんのか。小野市だけではなくて、北播磨のこういった総合的なものの中心的な施設としてこれ一回検討してみる必要はあるんじゃないかな思うんですが、そこのところをお聞きしたいと思うんです。


 なぜ市直営かといいますと、蓬莱市長、今まで民間に負けんようなそういう経営理念を持っていろいろとやられております。そういった考え方で、介護といいますとなかなか、民間ではいつも言うとるように採算主義ですから、なかなか合わないものにはしない。そうしますと市民にそういう本当に困っとる人は救えないという部分はやっぱりあろうと思うんです。そういったところを直営でやると、これは拾っていける。そういうやっぱり責任があるんじゃないかな。全国に先駆けてこういう進んだ直営システムとして介護やら療養ですね、それからリハビリ、こういったもの兼ねた施設としてこれを活用することができないか。総合病院ができるのにはまだ期間がありますから、十分期間もかけてこれ検討できないかということについて答弁お願いします。


 以上で、私の質問終わります。


○議長(藤原 健君)  市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  処遇改善基金のことでございます。金額2,300万円の運用効果でございますが、介護保険料の基準月額51円の保険料の引き下げ効果があると考えております。


 以上、再々質問の答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答え申し上げます。


 介護施設の増設ができないのか、それと質問にはありませんでしたけども、介護になったときに夫が介護をする仕事の中で家事等をやることに対して、それのフォローが全くないということについては、実は私ごとでございますけども、私の兄夫婦の中で、昨年兄嫁が倒れまして、リハビリテーションで何とか命は助かりましたが、これから老後2人で旅行したりいろいろしたいと思ってましたけど、生まれて初めてといったらおかしいですけども、兄は一生懸命料理をつくることに必死になっています。そこで言うのは同じことなんです。料理をつくるのは苦痛ではないけれども、どうしても自分ができない日がある。それに対して何ら措置がないというのは、本当に何かおかしいということを身内の者からも言われますと、いや、やっぱり経験してこそ本当にわかることだなと思います。そういった意味で介護の制度というのは、これから介護保険料、小野市は据え置きにしました、今回は。他市は今上げていますが、小野市は21年度も何とか横ばいで、基金が今ちょっと苦しくなってきているのですけれども、もうちょっと辛抱したいということで今回も辛抱したという経過を少し報告させていただきますけど、精いっぱい介護保険制度に対する国の法律の範囲内で我慢できるところは我慢をして、何とか負担を少なくしようという努力をしてるいうことだけは少しご理解をしておいていただきたいと、こう思います。


 それで介護施設の増設でありますけれども、提案としては非常にすばらしい提案であると、私は同感であります。


 あす11日ですね、神戸大学の方で教授会が催されます。その中で小野、三木、神戸大学も入れて、県も入れて、いわゆる統合病院についての方向性に対しての確認というんですか、再確認というんですか、そういう方向性が示されることになってます。


 少し懸念されるのは、三木市の方で議会等への説明が少し不十分であったいうよりは、十分説明されてたと思うんですが、これに対してどのような動きをするかというのは若干正直言って不安な点もあります。これは別に質問ではありませんけれども、病院という重要なことでありますので、ほかの議員さんの方にもわかっていただきたいと思うので責任ある立場として申し上げておきますけども、それらを踏まえて、前にも申し上げましたように、小野市民病院は基本的には今言われたような療養型の、あるいはリハビリテーションを兼ねた、そのような病院として、それを残すという考え方であります。これに対して3、4社既にコンタクトをいたしております。


 しかし、はっきり言いましてこれから合併のためのいろんな条件があります。いわゆる400床には決まってるとはいうものの冠たる病院にするためには果たしてその病床数でいいのかどうかというようなことも含めていろいろ議論がされています。その中で我々の投資金額が下がるのか上がるのかいうこともあります。


 そういう問題とか、小野市自身の今の経営状態を見ますと借金はまだ30億円残っております。内部留保資金は、ご承知のとおりほかの病院と違っていわゆる枯渇してるんではなくて約22億ほどあります。差し引きしますとざっと10億円ほどが足りないわけなんです。これは一緒になるときはお互いに累計損を消して借金をなくして一緒になるというのが条件でありますから、時々市民の方が一緒になったら三木にはすごい借金があるのに、それを抱え込んで一緒になったらよくないのと違いますかとよく聞かれますので、いや、そうじゃないんですよと。要するにちゃんと清算をしてから病院は一緒になりましょうという条件でありますので、小野市としては今の小野の市民病院は基本的には市でやればいいわけですけども、やはり売却して売却益を得て、そして借金を清算して、願わくはおつりが来るようにして、それで新しい病院の投資金額のいわゆる資金調達の裏づけも一部とりたいと、こういう考え方があります。


 それからもう一つは、民間がやれば経営がうまくいくので、それを役所がやれば経営がうまくいかないということではないということは、議員のおっしゃるとおり一緒です。要は経営者としての資質があるかないかによって、民間であっても実は公営でやってもそこの経営にかかわっている人がしっかりそういうことの能力を有した人がやれば民間でなくても役所が病院を経営をしても私は立派に経営が成り立つと、これは信じております。民間だったらうまいこといくという、そんなことは絶対あり得ないです。要はそこでいわゆる企業戦略も含めて、財政戦略も含めて、そういうことがわかってる人でないとだめなんで、要は最後には経営者の資質の問題だと思います。私はずっと市長をしているわけではございませんし、そこで経営者になることが約束されているわけでありませんし、やっぱり病院を背負って立つ病院管理者という人をつくろうと思ってますけれども、その管理者といえども例えば公認会計士的な人が非常に経理のことがわかっているからといって、つまり経理ができる人と経理がわかる人は違う。わかる人はたくさんおります。でもできる人は別。つまりコストダウンを含めて経営ができる人は別なんですよ。ですからできる人がそこへ来ればいいけども、できる人が来なかったら民であろうと官であろうと悲劇です。


 そういうふうに考えますとそれなりに私は民間でもやれるだけの思いはあります。ありますけれども、一般論として考えたときには売却をするという一つの背景があるのと、民間にゆだねて、そして経営をさせていくと。そして新しい病院の受け皿づくりの病院になれば一番望ましいし、拠点病院が大きな病院なりますと、多分北播磨の病院は、傘下のサテライト病院的な形になる可能性は非常に強いと思います。そうすると生き残れない病院も出てくると思います。そういう中で小野の市民病院はまだ、耐震補強もできておりますし、施設も新しいですし、そういう面では逆に考えたら魅力ある病院として民間が買いに来る話は、だからこそあるわけでありまして、三木の方はもうどうしようもないですからつぶすということになってます。しかし、それが今度三木の議会の方でつぶすとだれが言ったんですかと、仮に否決されることになりますと、これはさっきのホテルの話じゃありませんが、第4コーナー回ってホームストレッチ、あと1メートルのところでひっくり返ることだってなきにしもあらず。こんなことは絶対に許さないというぐあいに私は思ってますけども、しかしまだこれから、ここ1カ月が大きな山場でありますので、これ以上の答弁は避けさせていただきますけども、私は可能な限りそういう今刻々と変化する情報というのは議員の皆さんにははっきりとこうやってオープンにしていく、ということは市民にオープンにしていくということでありますので、その点をご理解いただきたいと思います。


 提案としては非常にすばらしい提案であると同時に、この提案の趣旨はわかりますが、直営は、これは先ほどのことから考えていただいたらまず不可能だというぐあいに考えていただければと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 次に、吉田成宏議員の質問を許可いたします。


               (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  清風クラブの吉田成宏です。大分長時間になってる質問戦でして、お疲れの向きも多いと思いますが、もうしばらくおつき合いいただきたい。よろしく願います。


 私の項目3項目なんですが、川名議員であるとか竹内議員、それから藤井議員、鈴垣議員の質問とバッティングした部分がかなりございますので、その辺につきましては当局の方で適当にカットしていただいて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず第1項目は、農商工連携・地域資源活用についてという問題であります。


 前文はかなり長いですが、アメリカの低所得者向けのサブプライムローンの破綻に端を発した世界大不況は、100年に1度と言われる大混乱を来し、トヨタやパナソニックといった日本の代表的企業すら業績が急落し、今や派遣や期間労働者の契約打ち切り、正社員にまで解雇が及ぶ雇用不安が急速に広がり、その数全国で46万人に及ぶとも言われております。株価の急落、円高は、ただでさえ格差が顕著な地方への影響が深刻で、ことしの後半が憂慮されるところであります。


 暴騰していたガソリン価格は、投機マネーの移動や円高の進行でやや鎮静化しておりますが、肝心の消費者の購買意欲の動向が今後注目されるわけでありまして、霞ヶ関埋蔵金を活用した定額給付金の支給が地方経済活性化の呼び水となるか興味深いところであります。


 近年地域経済は、農水産業を初めとする地域産業の停滞、雇用・就業機会の減少、高齢化の進展により都市と地域の格差が顕在化し、その格差が拡大していましたが、最近の大不況の到来は一方では労働力確保や新しい農業の展開を図る上で大きなチャンスと言えるかもしれません。


 農林水産省と経済産業省は、農林水産業と中小企業者がこれまでの取り組みに加え、それぞれの強みを生かした産業間の連携を促進し、新たな事業展開による地域経済の活性化を支援するため、2008年7月、農商工等連携促進法を制定、農業が農畜産物の生産という1次産業にとどまるのではなく、2次産業、農産物の加工や食品製造や、3次産業、販売・流通・情報サービス・グリーンツーリズムなどにまで踏み込むことで農村に新たな付加価値イコール所得を創出し、新たな就業機会をつくり出す活動を進めようとする動きが始まったわけであります。


 1次産業掛ける2次産業掛ける3次産業イコール6次産業化論は、もとは東大の名誉教授の今村奈良臣先生の提言が燎原の火のように全国の農村に広がり、特に農村女性の心をとらえ、農業の6次産業化を目指す女性企業数は1万人の大台に達するまでになったと言われております。


 先日、商工会議所で農商工連携・地域資源活用についてセミナーが開かれ、関心のある多くの市民が参加されましたが、第1回目のセミナーであり、内容に不満も多かったようであります。


 事業は緒についたばかりで、すべては今後を待たねばなりませんが、関連する問題も含めて今後の取り組み方を伺いたいと思います。第1項目は、すべて地域振興部長にお願いします。


 1点目、農商工等連携促進2法の法制定の背景といいますか、目的とその概要について。


 2点目は、兵庫県内の農商工連携の取り組み事例で成果の見られる代表的な事例について。


 3点目は、地域ブランドづくりに農商工連携をどう生かすか、行政としての戦略について。


 4点目は、ビジネスチャンスを仲介する行政・会議所・JA・生産者団体・商工業者・流通業者、もちろんITを含みますが、大学等のネットワークづくりについて。


 5点目、地域づくり、物づくりのための情報収集や情報発信の手法、アイデア募集のためのビジネスプランコンテストやイベントの開催について。


 6点目、男女共同参画、女性企業家の支援についての現状を伺いたい。


 以上、第1項目は、6点についてお願いをいたします。


 第2項目は、食育の推進について。すべて教育長にお願いします。


 先ごろ平成20年度食育推進に関する標語が決定いたしました。「うれしいな笑顔満点食満点」、もう一つは「食文化次はあなたが守る番」、3つ目は「選ぶこと君の健康守ること」。


 これらの作品につきましては、ポスター、パンフレットなどで食育推進に向けたさまざまな広報啓発活動の中で積極的に活用していく予定とあります。


 子供たちを初めすべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が重要なことは言うまでもありません。


 ところが近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、その影響が顕在化しています。例えば栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全などさまざまな問題が生じています。このような問題を解決するキーワードが食育であり、食育基本法では食育を生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとしております。


 このことについて先日ある新聞のコラム欄でこんな話を見つけました。


 弁当の日を実践する学校がふえた。献立から食材の買い出し、調理、弁当箱詰め、後片づけまで児童生徒がする。子供たちは、苦労の半面で創作の喜びを知り、生活力を身につけ、保護者への感謝の心をはぐくむ。香川県の小学校から始まった。仕掛け人は校長だった竹下和男さん。現在は綾川町立綾上中学校長だそうですが、去る1月30日の東京朝日ホールでの食を考える国民フォーラムでも話されておりますけれども、弁当づくりは現代っ子が抱える心の空腹も満たしていることを紹介した。子供たちと家族が大変な事態になっているため、家族のあり方を問い直そうと始めた。大変な事態の一端が弁当の日にあらわれた。だれかに食べさせたいプレゼント弁当がテーマの日、食材すべてが冷凍食品の子がいた。親の手料理に飢える生徒がつくった親への仕返し弁当だった。調理の基礎は家庭科で教える。その上での実践で、まさに食育。茶はペットボトルで買うものと思っていた子が、家で入れるものだと分かったという話もある。完壁に実践した子は、自信をつけた。先生も子供らと一体になった。地産地消がテーマの日に、みずから釣った魚で調理した先生もいる。家庭にも学校にも会話がふえた。2科目だけの全国学力テストの結果にこだわることなど瑣末に見せる弁当の日だったと書かれておりました。


 考えさせられる一文であります。そこで、小野市の学校教育現場における食育への取り組みについて、次の5点をお伺いしたいと思います。


 1点目は、食育の現状と課題について。


 平成12年3月に策定された食生活指針を食育の一環としてどのように活用されているのか。また、普及と実践を促進する上での課題について。


 2点目は、食の安全・安心への取り組みについて。


 近年、食品の偽装や不正流用、薬物混入など食の安心・安全を脅かす事件が頻発しております。啓発活動の現状についてお伺いします。


 3点目、早寝早起き朝ごはんの体力・学力向上の実践効果が証明されているか、現状と対策についてお伺いしたいと思います。


 4点目、学校に対するいわれなき難題、いわゆるモンスターペアレンツへの対応で食に関してマニュアルはつくられているのかという問題であります。


 5点目は、食育を進めていく上で学校ごとの特色のある取り組みについて。


 以上、第2項目は、5点について教育長にお伺いします。


 第3項目は、緑の雇用促進についてであります。


 未曾有の大不況で失業者が激増していると聞きます。人員削減の波は、非正規社員から正社員にまで及び始めたと言われています。こうした中、失業者の受け皿として緑の雇用が広がりつつあります。高齢化と人手不足に悩む農林業にとって有能な人材の確保は切実な願いであります。名づけて緑の雇用。「週刊ダイヤモンド」の近刊の2月28日号では、農業が日本を救うと題して特集記事を組み、農業で生計を立てるまでのノウハウを公開しております。


 いささか甘過ぎる思いもいたしますが、農への回帰を確かなものにするために採用に当たっては雇用側もしっかり育成計画を立て、安心して働けるよう社会保障や福利厚生などの労働条件と研修制度の整備が必要だと思います。生き物や自然相手の仕事だけに想像していたのと違う等の短期でやめてしまったり、腰かけ意識ではとても勤まらない。行政やJAによる研修制度の整備も急務だと思います。


 先日公表された各道府県の農業分野での雇用支援対策を見ますと、緊急対策としてはいささか悠長な話のようにも思いますけれども、そこで行政としての取り組みについて、次の4点をお伺いしたいと思います。地域振興部長にお願いいたします。


 1点目は、緊急雇用対策として、農業分野でどのような取り組みをするかについて兵庫県の対策とは別に市としてほかに類を見ない対策があれば示していただきたい。


 2点目は、植物工場とか施設園芸等急成長の見込まれる施設の誘致についてであります。


 3点目は、放置されやすい里山の整備に自治体として取り組める手法についてお伺いします。


 4点目は、改定される農業ビジョンに新規就農者をどのように位置づけ支援するのか、時代の趨勢との整合性とあわせて示していただきたい。


 以上、第3項目につきましては、4点であります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、農商工等連携促進2法の法制定の背景と概要についてお答えをいたします。


 まず、2つの法律の1つは、農林水産業と商業、工業等の産業間連携を強化し、地域経済を活性化するための法的な枠組みを整備するため中小中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、つまり農商工等連携促進法、2つは、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律が制定されました。つまり中小企業地域産業資源活用促進法であります。


 そこで農商工等連携促進法は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動により中小企業の経営の向上及び農林漁業者の改善を図ることが国民経済の健全な発展に重要な役割を果たすことにかんがみ、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品の開発、生産もしくは需用の開拓または新役務の開発、提供を行うことを促進するための措置を講ずる必要があることを背景といたしております。


 そしてその概要は、国から中小企業者と農林漁業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発などについての計画に認定を受けた場合に中小企業者と農林漁業者に対して事業資金の貸し付け、債務保証、設備・機械の取得に対する税制等の支援を創設し、両者のマッチングを行う公益法人・NPO法人もあわせて支援することとなっております。


 一方、中小企業地域産業資源活用促進法は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を支援することにより地域における中小企業の事業活動の促進を図り、もって地域経済の活性化を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを背景としております。


 その概要は、国から事業計画の承認を受けた場合に補助金、設備投資減税、政府系金融機関による低利融資の創設、信用保証枠の拡大等となっております。


 次に、2点目、兵庫県内の農商工等連携の取り組み事例についてお答えをいたします。


 県内では、1つ、平成20年9月に豊かな文化・地域・環境づくりを目指す豊岡市のコウノトリ育む農法による米粉を用いた食品の開発・製造・販売が認定を受けております。原材料の生産者である但馬農業協同組合は、コウノトリのえさ場となる水田をふやすコウノトリ育む農法の普及に力を注いでおり、この農法でつくられたお米は安全・安心なお米として評判を呼んでいます。


 一方、加工業者の丸萬中源株式会社は、地元豊岡の食品製造・卸小売業者であり、豊岡におけるコウノトリの野生復帰活動とコウノトリ育む農法の活動に共鳴して、連携して規格外米を有効活用しためんやだんごなどの新商品の開発を行っております。


 2つに、同年12月に黒さや大納言小豆づくりの技術と遊休農地を活用した丹波ニュ−ツーリズムの開発と提供と、それから3つに国産の宝塚市でつくられたバジルを使ったフレッシュバジルの加工食品の開発・販売がそれぞれ認定を受けております。


 次に、3点目、農商工連携を生かした地域ブランドづくりにおける行政としての戦略についてお答えをいたします。


 小野市におきましては、これまでにも農商工が連携した事業が多く見受けられ、山田錦を使用したパンを初めとし、ぷらっときすみののそば、ふくほの香を使用したうどんやしょうちゅう、さらには形が悪いだけで商品にならなかったトマトを使用したケチャップづくりりなどその活動は多岐に渡っております。


 これらはいずれも行政主導型ではなく、あくまで事業者の発案によるものであります。


 市内では、これまでも農商工連携と見られる事例が多く、今後は制度を活用して、より一層の充実を図ることが可能となりました。


 そこで行政としての戦略といたしましては、中小企業者と農業者のマッチングの場の提供、市場のニーズ調査、補助金や融資制度の情報提供、それから起業者のためのセミナー開催、活動している事業者の販路開拓などの計画策定の上での支援を中心に行ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目、ビジネスチャンスを仲介する各種団体とのネットワークづくりについてお答えをいたします。


 市内のネットワークの現状ですが、農業分野として特産品開発委員会がございます。この特産品開発委員会は、栽培部会と加工部会に分かれ、両者が連携して事業を進めております。


 委員会の中には、オブザーバーとしてJA、農業改良普及センター、市が連携し、情報交換等を行っております。


 また、兵庫県中小企業団体中央会が主催をするモデリングタウン事業では、産学連携が図られ、地元小野高校と市内企業が連携し、商品開発を行っております。今年度は阪神工業株式会社のコンクリートブロックを使ったインテリア商品と、それからルージュフォンセの地元産小麦を使ったマドレーヌの開発が進められております。


 しかし、農商工連携に関しては、中小企業基盤整備機構やひょうご産業活性化センター等の団体が存在しますが、農商工連携の申請をサポートする団体であり、農業者と商工業者のマッチングを行う団体ではございません。今後は、各団体のニーズをまとめ、議員お尋ねのネットワークづくりについてはどのようなネットワークをさらに構築すればよいか検証を進めるとともに、既存ネットワークへの参入を促進すべく市内外の団体の情報発進を含め検討してまいりたいと考えております。


 次に、5点目、地域づくり、物づくりのための情報収集や情報発信の手法、アイデア募集のためのビジネスプランコンテストやイベントの開催についてお答えをいたします。


 現在新技術の育成、市内の物づくりの情報発信のため昭和30年から新殖産品認定事業を開催しております。市が作成した認定商品を掲載したパンフレットは、全国のホームセンターや卸業者約3,000社へ送付をしております。また、認定業者には、その商品の特性に合った各種コンテストの案内等、販路や広報などにつながる展開策を提案をいたしております。


 次に、地域づくりにつきましては、地域の農産物を使った特産品づくりを行うグループ活動を支援しております。小野市農産物特産品開発委員会への委託料を初め、新たな地域交流施設の整備についての補助を行う活動資金支援のほか、北播磨県民局の地域づくり活動応援事業への参加を呼びかけ、他の活動グループの情報収集を行うとともに、市内だけではなく神戸市や県外開催のイベント出展の場を設けて情報発信を支援をいたしております。


 以上のことから議員お尋ねの情報収集の発信の手続、さらにはアイデア募集のためのコンテスト等については当面現行で進め、段階的に検討を重ねてまいりたいと、かように考えております。


 次に、6点目、男女共同参画、女性企業家の支援についてお答えをいたします。


 小野市では、平成14年に小野市農産物特産品開発委員会が発足し、付加価値のある小野ブランド商品の開発の調査・研究に取り組んでおり、その活動を通し、小野加工グループ、ひまわり加工部会、グループとまと、浄谷町景観作物栽培管理組合加工部など女性を中心とした団体の活動が活発になってまいりました。そこで男女共同参画の代表的な施設といたしましては、平成16年にぷらっときすみのそば工房がオープンし、平成21年度にはあわの里のオープンも予定されております。


 次に、女性企業家については、平成20年に太閤の渡しがオープンし、女性だけの経営が実践されております。


 その男女共同参画、女性企業家の支援といたしましては、小野市農産物特産品開発委員会からの研究支援はもちろんのこと、小野市農産物特産品活用型地域交流施設整備事業補助金や兵庫県が実施しております地域づくり活動応援事業及びコミュニティ・ビジネス離陸応援事業の円滑な運用についての誘導を図ってきたところでございます。


 また、ハーブ等を使った新たな特産品の開発支援を行うことはもとより、そのPRにつきましても積極的な支援を行ってまいりたいと、かように考えております。


 次に、第3項目、1点目、緊急雇用対策として、農業分野でどのような取り組みをするのかについてお答えをいたします。


 現在小野市の担い手が抱える問題として、後継者がいない、農繁期の人手が不足するなどの人的問題による経営不安や経営規模拡大を行うに当たっての障害があります。その問題の解決手段として、議員が言われている他に類を見ない対策でないかもしれませんが、平成21年度からふるさと雇用再生特別交付金を活用し、農業の無料職業紹介所としての機能を持った人材バンクの開設を行うとともに、新たな雇用を図るため担当者を3年間雇用する計画であります。


 事業の内容については、1年目は、農家、非農家を含め休日のみでも農業の手助けを可能とする人材バンクの設立と、大規模農家、集落営農組織、個別農家の雇用形態の把握を行います。


 2年目は、大規模農家を初めとする各農家に人材バンクに登録した農作業希望者の紹介を行ってまいります。


 3年目には、人材バンクに登録された方々の中でやる気のある人材を掘り起こし、農業の担い手として活躍できる人材の育成を図ってまいりたいと考えます。


 このように3年間の目標を定め、小野市独自の緊急雇用対策としてJA兵庫みらいに本事業を委託するものでございます。


 次に、2点目、植物工場とか施設園芸など急成長の見込まれる施設の誘致についてお答えをいたします。


 近年農業後継者が減少する中、発想の転換を図り、従来の農地で行う農業ではなく、植物工場での栽培を取り組むハイテク農業などの取り組みを農業関連の情報誌等でお聞きをしております。このような取り組みは、新たな担い手確保として期待される分野であり、また失業者の新たな働き口として期待される分野でもあります。今後、情報を収集し、誘致について研究を重ねてまいりたいと考えております。


 最後に、3点目、放置されやすい里山の整備に自治体として取り組める手法についてお答えをいたします。


 小野市における里山林整備につきましては、平成11年度にきすみの見晴らしの森、平成15年度にはかわい快適の森、そしてこの3月末にはこだまの森北側の小田里山整備が完成する予定となっております。市としましては、市民の方々が散策やハイキングを楽しんでいただけるよう里山整備を進めているところであります。


 この里山整備における自治体の取り組める手法についてでありますが、基本的には個人が所有する山林であることから、それぞれの所有者において維持管理をしていただくものと考えております。しかしながら、昨今の状況から見て放置された里山林の影響で日照不足による農作物被害やごみの放置といった問題もあることから、国の雇用対策として実施される緊急雇用創出事業として3カ年で総額300万円の事業を予定しております。本事業に当たっては、効果的な場所を選定し、雇用対策とあわせて里山林整備にも取り組んでまいりたいと、かように考えております。


 失礼。まだ4点目がございましたんで、続いて、4点目、改定される農業ビジョンにおける新規就農者の位置づけについてお答えをいたします。


 世界的な金融・経済危機による雇用の悪化に歯どめがかからない状況にあり、多くの非正規労働者を初め正社員まで解雇されるなどメディアを通じて厳しい社会情勢が報じられております。


 このような情勢の中で農業分野における雇用創出が注目を集めており、兵庫みどり公社が実施する楽農、楽しい農業と書くわけですけども、この生活センターのセミナーで生きがい農業コースの受講希望者が定員の2倍に達するなど、農業への関心・期待の高さがうかがえます。


 現在小野市の水田農業推進協議会が策定する小野市地域水田農業ビジョンにおいて新規就農者は今後、担い手として発展していく可能性のある重要な農業者であると位置づけており、農家子弟や農外からの新規就農を進め、担い手の育成確保を図るよう規定をいたしています。市内においても平成20年度にUターンや新規学卒により酪農で1名、果樹で2名の方が後継者として新規に就農され、ご活躍をされているところでございます。


 今後においては、1点目の答弁でも申し述べましたふるさと雇用再生特別基金事業の中の就農チャレンジサポート事業の実施による農作業の職業紹介を活用した新規就農の推進について、小野市地域水田農業ビジョンに明記するよう見直しを行いたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、1点目、小野市におけます食育の現状と課題についてお答えいたします。


 平成12年に策定されました食生活指針は、それまであいまいでございました食育の位置づけを非常に明確にした上、食生活のあり方を具体的でわかりやすく示しておりまして、これを契機に全国的に食育という言葉が一般に定着いたしました。それとともに、学校で食育を進める上での非常に貴重な指針となっております。


 本市におきましては、学校で食育を推進するため各学校の校務分掌の中に食育担当、食育係でございますけれども、それを置きまして、校内に食育推進の核となる委員会を立ち上げ、それとともに食育の方向性について全市で共通理解を図るため、小野市学校食育推進委員会、これを設置しておるところでございまして、この委員会におきましては、その平成12年の食生活指針を、これをベースにいたしまして、学校の教科と、あるいは給食活動の中で教えること、あるいは飼育体験活動とか野外活動といったものの中のいわゆる体験学習による習得すること、あるいは家庭に啓発することなどに分けまして、それぞれ具体的に目標を設定して、年間指導計画を策定いたします。その上で各学校、市全体の食育推進委員会でPDCAサイクルを回しながら食育を推進してるところでございます。


 学校での食育をさらに効果的なものにすると、そのためには、子供たちの成長のための食生活指針を家庭においてもしっかり理解していただき、学校と家庭が協働して子供たちの食育を進めていく、こういうことが重要であります。


 そのためややもすればこの目まぐるしく変化しております社会の中で家庭の方は日々忙しい生活のために食の大切さを忘れがちになっております。その保護者にこの具体的な食生活指針や、あるいは食育の重要性、これをどう徹底し、浸透させていくかという課題があると認識しております。


 続いて、2点目の食の安全・安心についての啓発活動についてお答えいたします。


 私たちの食の安全・安心を脅かすものといたしましては、議員がご指摘されております薬物の混入とか、あるいは食品偽装等どちらかというと目的を持った人的な、あるいは作為的なものなど事件性のあるものと、もう一つはノロウイルスやO157、鳥インフルエンザ等ウイルスといいますか、細菌性のあるもので、どちらかといえばみずから気をつければ予防できるもの、2つに分けることができると考えております。


 この事件性のあるものにつきましては、これこそまさにその都度これを食育のチャンスととらえ、家庭科とか保健あるいは社会科等教科の中でその事件の実情や、あるいは背景、食生活におる食材、食品購入時の留意点などを学習することといたしております。


 また、ノロウイルス等による重大な食中毒につきましては、児童生徒、保護者が注意すれば一定避けられるものでございますので、平素から校内にポスターを掲示して注意を促したり、手洗い、うがい等の励行を習慣づけるとともに、保護者に対しましては学校が毎月これ発行してるわけでございますけれども、保健だよりあるいは学校だよりによりその予防等について啓発を行っております。


 なお、緊急性のある場合がございますけれども、これにつきましてはその都度チラシをつくりまして家庭に配付して注意を喚起することとしております。


 次に、3点目の早寝早起き朝ごはんと体力・学力の向上に関してでございますけれども、市内の子供たちの朝食摂取率は平成17年度が79.5%、18年度が80.7%、80%前後でございました。ところがこの平成19年度におきまして川島隆太教授により朝食と脳の働きとの関係から朝食の重要性をつきまして啓発チラシを作成いたしますとともに、朝食を摂取したかどうかを親子とそしてそのクラスの担任が毎日チェックいたしますひまわりカード、これを全保護者に配布いたしまして、学校と家庭が連携して朝食摂取率の向上に努めたところでございます。


 その結果、平成20年度におきましては、これ毎日朝食を食べて、毎日でございます、朝食食べて登校する子供たちは94.2%と、17、8年度の80%前後と比べますと14%以上増加いたしまして、朝食摂取の状況は今や定着してきたものと考えております。


 また、最近の川島教授の実験結果によりますと、朝食で例えばお握りだけといいますか、炭水化物だけを摂取したグループと全く朝飯食べずに来たグループと比較した場合、午前中の学習の効果に全く差がない、いわば脳の働きから見れば朝いわゆる飯だけなら食べても食べなくてもこれはもう一緒やという、こういうことであります。それに対してバランスのよい朝ご飯、つまりご飯にみそ汁やその他ちょっとした副食を添えて食べてきたグループは非常に学習効果が高い、こういったことが証明されました。これはこの11月に来られたときに国に発表する前にこれを小野市に発表ということで、早速それをこの内容を保護者に対して朝食の重要さだけでなく朝食の質の面につきまして啓発を図ったばかりでございます。


 さて、子供の朝食と学力の関係でございますけれども、全国で比較いたしますと小野市の小学生は毎朝朝食を食べている割合が全国と比べてプラス4.7ポイント、中学生は全国と比べて5.3ポイント、かなり高い差が出ておりまして、高い結果が出ております。これと全国の学力調査の正答率の関係から見ますと、本市においても全国と同じように朝食を毎日食べている児童生徒の方が正答率が高いこういった傾向が見られております。


 一方、体力につきましてですけれども、これも全国調査によりますと、毎日の朝食を欠食する、食べない児童生徒の割合が高くなってる学校は体力の合計点が低くなる傾向はあります。小野市の学校は、1月時点の朝食摂取率は先ほども申し上げましたけれども、94%に達しておりまして、それに対して体力調査結果でございますけれども、全部で16種目あるわけでございます。そのうちの11種目が全国や、あるいは兵庫県の値を上回る結果となっております。つまり割合にいたしますと70%以上が全国、兵庫の値を上回ってる、そういう結果になっております。中でも持久走、これは男子が1,500メートル、女子が1,000メートルでございますけれども、これを走った時間ですね、タイムでの平均をとってやるこの持久走でございますけれども、小野市の男子は全国で第5位、そして女子は全国の中で第4位と、そういう非常に高い成果を上げてるところでございます。


 このように朝食摂取率と体力・学力との関係は非常に密接に結びついているということが本市においても実証されておりますので、今後も早寝早起き朝ごはん、この食育をさらに強力に進めてまいりたい、そういうふうに考えております。


 次に、4点目、学校に対するいわれなきモンスターペアレンツ、これについての処分とクレーマー対応マニュアルについてお答えいたします。


 これ非常に経験不足なんでございますけれども、食に関するクレームといいますと普通は給食の安全・安心とか、あるいは給食費を払う払わないとか、あるいは給食への異物混入、あるいはアレルギー症状あるのに対応が不適切じゃないかいった、こういったクレームというのが考えられるわけでございますけれども、ここ5年間に限りますと、というのはそれ以上前にはおりませんでしたんで、見る限り、パンをふやしてほしい、あるいはご飯をふやしてほしい、減らせ、あるいは牛肉をふやしてほしい、フルーツがどうのこうの、こういった給食のメニュー関係、こういうものに対する要望などはございますけれども、幸い対応に困るようなクレームらしきものは実はございませんでした。


 とはいいながらご指摘のように、いつ何どきどんな難題、これについては経験不足でわからないんですが、何が出てくるんかなと、こういうふうに考えるわけですけども、そういうことがあることも考えられますけれども、基本姿勢といたしましては、その際には、まず事実に関して即して回答すると、このことを基本に置きまして、まずそのクレーマーに対して対応いたしますとともに、納得が得られない場合には学校へ来てもらったり、あるいは教育委員会に来てもらったりしまして直接対面した上で話をお聞きして、それでも納得いかないといって無理難題言われる場合には、議員にもこの5月ですか、お渡ししております教育委員会行政事務基礎資料、この裏面に書いております学校危機管理マニュアル、これにより対応できると今のところ考えておりまして、特別に食に関する対応マニュアルは作成しておりません。


 次に、最後、5点目でございます。各学校の特色ある食育の取り組みについてお答えいたします。


 本市の各学校におきましては、非常に特色のある食育の体験的な取り組みがふえてきております。従来小野市では、ハートフル弁当というものを設定いたしまして、その日には保護者が子供のために手づくりした弁当を子供が持参しておりましたけれども、これもまた何回も言いますが、川島教授の指導もございまして、児童が自分でつくった弁当あるいは親子が一緒につくった弁当、そういうものを持ってくる学校がふえてきております。


 また、ほかにも河合小学校や来住小学校は収穫祭をやったり大部小学校の古代米の栽培、旭丘中学校のハーブ茶の栽培、こういったものに代表されますように、市内の10校園が栽培から調理まで、これを学習したり、あるいは変わったところでは市場小学校のナイフを使っての竹細工の食器づくりといったもの、子供たちがさまざまな体験学習を通して環境の大切さを知り、食文化の継承や健康に生きるための力をはぐくんでいるところでございます。


 本年度、これらの成果といたしまして一つご紹介申し上げますと、新聞紙上で紹介されましたけれども、昨年10月に西宮市で開催されましたヘルシークッキング兵庫大会、これに河合小学校児童が自分らが栽培いたしましたカボチャ、これを食材にしたチーズケーキを出品いたしました。その結果、その中の県での最優秀賞を受賞する、こういうことも出てきておりまして、小野市において食育推進の機運はより高まってきていると感じているところでございます。


 今後も家庭と学校と、そして地域がいろんな体験などで協働いたしまして子供たちの食育を推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 5時を回りましたが、会議を続けます。


 再質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  的確な答弁をどうもありがとうございました。非常に早口でして、私ちょっと耳が遠いもんですから、理解に苦しむ面もあったんですが、後ほどまたお許しをいただきましていろいろと考えさせていただきたいと思います。


 再質問ということなんで、ちょっとわかりにくい点があって見当違いのこと聞くかもしれませんけれども、この辺はお許しをいただきたいと思うわけでございます。


 まず、第1項目のことにつきまして、地域振興部長、まずお願いします。農商工連携の今後の発展方向として4点ばかりお伺いしたいんですが、特に連携による新殖産特産品づくりをどうするかということで、先ほどいろいろと本当に聞いたこともない珍しい話をお話ししていただきまして、答弁いただきまして、ああ、そんなこともやっていたんだというような認識を新しくしたわけなんですが、それぞれに農業にしろ工業にしろ商業にしろ、いわゆるミニ版ですね、ミニチュア版のような感じがまだするんですな。私が言いたいのは、それを大きく育てていって、例えば揖保の糸みたいな、そうめんの有名な揖保の糸、これたつの市がやってますが、こういうような大きな地域全体としての特産品として育てていくには今後どういう取り組みしたらいいのか。


○議長(藤原 健君)  答弁者は地域振興部長で。


○18番(吉田成宏君)  そうです。地域振興部長で。


 そこには何が必要なのかということをちょっとお伺いしたいんです。行政とかJA、生産者団体につきまして、それぞれの役割分担のあり方をどのように考えられておるのかということを簡単で結構ですから、答弁いただきたいと、このように思います。


 それから2番目は、販売方法についてなんですが、最近はインターネット通販とか携帯電話を利用したモバイル通販といったようなものが盛んになってきております。私もヤフーを利用してある会社を利用して通販をやっておるわけなんですけれども、一番大きいのは通販の全国シェア48%ぐらい占めとる楽天市場というのがあるわけなんですが、小野市にもなでしこさん、きよたにやさんですけど、通販やっておられまして、楽天市場でも有力な商店として認識をされておる会社なんですが、この話をちょっと担当者に私も楽天市場の内容について聞いたんですが、非常に手数料が高いんですわね。月商50万円以上は大体4%ぐらいなんですが、それ以下の50万円以下については6.5%ぐらいマージンを払わないといけない、こういうようなことでして、とてもそれだけ払えないなと。私はヤフーですから、ただですから、ヤフーの方であんまり売れない通販をやっておるわけなんですが、そういうようなことで今後こういったようなITを利用した販売戦略、これを今後どのように進められるのか、ひとつ行政側としての考えをちょっと示していただけたらなと思います。


 それからちょっと新しい農産物の話が出てましたけれども、以前からパッションフルーツなんかのいわゆる産地化ということも図られておるようでありますが、最近大きな粒のブルーベリーありますね、その大きな粒のブルーベリーの栽培をする人が非常にふえてきました。こういうようなブルーベリーの産地化を進める上でどのような取り組みをしたらいいんだろうかなということでちょっとインターネットで調べてみたんですが、ちょっと物は違うんですけれども、滋賀県の高島市というのがアドベリーという名前でブルーベリーの親方みたいなもんを栽培して、それでそれを一つの高島市の特産品にしようという取り組みが進んでおりまして、これが農商工連携のモデルケースとして紹介されております。


 それから有名なんが高知県の馬路村って、えらい山の中ですけれど、ここでユズをたくさん栽培して、これを一つの地域の特産品としてやっとるわけですね。


 それで小野市としてもパッションフルーツとか最近ふえてきたブルーベリーなどの産地化という問題にどのように取り組もうとされておるのか。いや、そんなものはもう個人に任せておくということか、あるいは市としてもそういう機運を育てていって何らかの対応をしたいということならばその辺のところもお願いをしたいと思います。


 それから自己完結型の6次産業化いうのが最近多いですね、小野市でも。今先ほど1回目の答弁で部長もいろいろ言われましたけど、例えばぷらっときすみのでも、それからサンパティオも言うなれば自己完結型の6次産業化ですね。ほんで農家にとりましては。これの今後のさらに発展していくためには、どのような支援をしたらええんじゃろうかなということについてひとつお考えをお伺いしたいこのように考えるわけでございます。


 それから9月議会でも私、申し上げたんですが、食糧自給率が今50%切って40%と言われておりますね。それで農水省なんかは自給率向上のために飼料米や稲のWCSの普及ということを盛んに奨励をしとるわけなんですが、小野市としてはこういった問題についてどのような取り組みをされるのか、今後どのような方向で取り組まれるのかについてちょっとお伺いしたいと思います。


 それから何か2つのいわゆる緊急雇用の対策の中で小野里山ふるさとの森整備事業、こういうような事業名が出ておりましたけれども、このちょっと内容についてお聞かせいただきたい、そのように思います。


 それから変なこと言うようですが、最近どこ見ても里山には竹がむちゃくちゃに繁殖してきよるんですね。これの竹の伐採とその活用の方法について、最近いろんな書物なんかでも紹介されておりまして、この竹をチップ化したり、あるいはまた粉末にしてもうたりして堆肥、発酵させたりして野菜をつくったりすると非常に病気も少ないということで竹の効用いうことが見直しをされとるわけなんですが、ところがこれ破砕する機械いうたら恐ろしく高いらしいですね。ほんでそういう機械に対して、もしそういう機運があれなれば何かの事業にのせて機械の導入ということも考えられるのかどうか、その辺をひとつお願いしたいと思います。


 それから植物工場ということを申し上げましたけど、先般、これ大分古い話なんですが、NHKの夜の番組で「プロフェッショナル」というのがありますけれども、そこに三田市の丸元誠一氏、その方が神戸大学と共同でいわゆるミニ版の植物工場を開発されました。その方は、もともといわゆる傾斜をさせた培地を立てて栽培する方法を考案された人なんですけれども、この神戸大学と一緒に開発したんは本当に福井県とか茨城県でやられとる植物工場のミニ版として非常に取り組みやすい装置なんですね。それでホテルの話が出たときに一緒に市民クラブの皆さんとも見学に行ったんですが、こういうのをホテルのレストランの入り口にちょんと置いといて、その新鮮な野菜を直接そこで食べられたらいいだろうないうような話もしたことあるんですが、それはミニ版ですから、そこで先ほど今後そういうことについてはまた考えていきたいという部長のお話でしたんで、ひとつそういう装置もあるということで、大きなものばっかりではなしに、そういうことについても一回研究をしていただけないかなと、このように思うからちょっと質問をさせていただきたいわけでございます。


 もちろん植物工場いうたらカゴメとかキューピーとかいうのは大きい規模でやってます。まだカゴメは採算ベースに乗っておりませんね。キューピーは採算ベースに乗っているそうです。これさっき話に出た「ダイヤモンド」の農業が日本を救うというような派手な本を出しているんですが、その中にいろんなこと載っているのです。「ダイヤモンド」の2月28日号なので2週間ほど前に出たんですけど、それでこれなんか読むと今後の農業の方向性について非常に示唆多いもんがあると思うんです。ぜひともまた部長、こういうのんも読んでいただいて、今後の農政の方向について考えていただけたらなと希望をするところでございます。これはよろしいよ。この分についてはよろしいよ。


 それから教育長、ちょっとお願いしたいんですが、食育の関係なんですけれども、先ほどおっしゃられたように川島教授のいわゆる理論にのっとった小野市の食育のホームページにばんと出てますね。見せていただいたら本当にその効果も出ておるんですね。だから本当にいい方が教育顧問に就任していただいて、小野市にとっては幸せだと思うんですが、一方、食育基本法によったら2つの方法が食育はあると言われとんですね。


 一つは、ぜひ取り組みたいこととして食生活の改善に取り組むための目標として策定された食のバランスガイド、これを子供たちにどのように教えていくかということが一つの課題です。


 もう一つは、問題なりました食の安全・安心に関する食育をどのように考え、取り上げていくかということが必要だと、こう言われておるわけなんですけども、再質問の1点目なんですが、食生活の指針、いわゆる食生活のバランスガイドを出発点に地域の食文化や地産地消を考えていくという取り組みの現状、現在、先ほど大分言われたんですけど、もうちょっとまとめて、いわゆる学校の中でどういう、地域の地産地消という面からもどのような取り組みをされてんのかいうこともちょっとお願いしたいと思います。


 それから2点目は、安心・安全についてなんですが、これ5つぐらいあると思うんですね。


 1つは、農産物、食品の加工、流通、小売について実際に子供たちが学ぶこと。


 それから2番目が、地域の食文化や農産物を学ぶこと。


 それから3番目が、我が国や世界の食糧事情を学ぶこと。先ほど言いましたように、40%の自給率でもありますし、それからお金では食糧は買えない時代なっていきよるということを子供たにも世界の趨勢としてきちんと教えていかなければならないと、こういうことだと思うんです。


 それから安心・安全の基準も教えなけりゃいかんと思いますね。例えば賞味期限とか食品の表示など、こういうことについても教えていかないかんと思います。


 それから最後が、先ほど言われておりましたように病原菌でありますO157とか鳥インフルエンザによる影響ですね、それからよく食中毒を起こすサルモネラ菌、手洗いしなかったら確実によう起こすサルモネラ菌、それからウイルス性の、アデノウイルスか何か言うらしいですが、それの知識もある程度子供たちに小さい時分から教えないといけないのではないかと、このように考えておるところでございまして、この点について取り組みの現状と今後の方針についてちょっとお話しいただけたらありがたいと思います。


 3つ目が、これ自分がこんなこと言ったら恥ずかしいんですが、健康基準として言われとるBMI、腹ぼての状態ですね、これ私は典型なんですが、体重割る身長の二乗は22以上は全部ちょっとぐあい悪いらしいですね。それで1減らすには1日に200キロカロリー減らさないかん。私は、ちなみに計算してみたところが27あるんですわ。それで27って200キロカロリーずつ減らしていったら1,000キロカロリー減らさないといけない、少なくとも。そんな1,000キロカロリー減らしたら動けませんね。だからそれもやはり健康のためにはそういう基準はあるんだぞということを子供たちにも今後教えていかないといけないと思いますね。私はもう、市長も大分そうだと思うし、メタボリックシンドロームのことで、やっぱり食生活、私もかかりつけのお医者さんに厳しく言われるんですが、なかなかこれ減りません。1,000キロも減らなくても、せめてその半分の500キロぐらい減らして何とかしないとと思うんですが、ちょっといかんわけですが、生活習慣をどのように直していくか、これも今後の課題だと思うんですね。そのことについて3つ目はお伺いをしたいと思います。


 地域振興部長には、先ほど言いました。それから教育長については、この3点。


 以上、再質問よろしくお願いいたします。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、17時35分といたします。





               休憩 午後 5時20分


               ───────────


               再開 午後 5時35分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 8点ほどございましたんで、まず1点目、農商工連携に関することで特産品を育てていくために何が必要か、またそれぞれの役割をどう考えられておるかということで、最初の答弁の中でも、ちょっと早口だったもんですから、2点目の兵庫県内の農商工連携の取り組みの事例をご説明をさせていただいた中にコウノトリを育む農法という、コウノトリはもう皆さんもご承知のように、小野市の方にも鴨池にえさ場みたいに飛んできておったんですけども、これはいいチャンスだなということで、それこそこのコウノトリ育む農法じゃないですけども、コウノトリも来る小野市ということで何かきすみののそばにもう少し付加価値をつけれるかなと思っておったら帰ってしまったということで、非常に残念に思ったわけなんですけども、まず特産品というのは、きょうもいろいろ雇用のところでもお話をさせていただいたように、小野市にはたくさんのやはり資源がございます。


 そういったものを企業の、中小企業あるいは零細企業といったら変ですけども、そういった企業の方の本来したたかさと申しますか、言葉悪ければ訂正しますけども、やはりそう簡単に商売というのは成り立たないという、そういった経験を持っておられる方が、農業はこれまでの米をつくり、また今の転作でいろいろ農家もつらい立場にはおるわけなんですけども、商業とはまた異なった非常に自己の研さんにおいて物事、生活をしていかないといけないという、そういった本当にお互いのその中で役割というのはおのずから決まってくるんじゃないかなと。やはりハングリー精神で販路を開拓したり、そして農業者につきましてはもう本当に農業を本来好きで、農業を何とか守り育てていきたいという、そういった熱意と、それとやる気が双方の役割をおのずから見つけ出して引き出してくれるんじゃないかなと。それを我々行政といたしましては、個々で思いがそれぞれある方々たちをマッチング、出会いをさせるというようなことがこの一つの取り組み、特産品を生み出していく一つかなと。ですから先ほどもコウノトリの育む農法のとこで生産者あるいはまた丸萬中源株式会社の方々が本当に取り組んでるこういったものを参考にすることで実態が読めるんじゃないかなというふうに考えております。


 それから2点目、販売、販路の開拓の中で、今の時代ですので、ITを使った、そういったやり方、これを行政として、それもITといいましても先ほど議員の方からもありましたように楽天なんかは手数料は非常に高い。そのかわりに見ている方が多いという、これはやはり手数料だけの問題ではなくて、みずから商品を販売し、売り出そうという思いの中でいかに生産コストを抑えて、そしてそういうITを使いこなしていくと。生産が高いから、だからこの楽天の市場を使えないとかいうようなことではないと。原点はその手前にあるんじゃないかなと私は思っております。


 ちょうど楽天の話をしますと、これ結構市の職員もこの中からリンゴを買ったりとかいろんな、サツマイモを買ったりしております。そういったことを聞きますと地域振興部の職員ぐらいは小野のジャガイモ、サツマイモ買えよというようなことを私言った記憶もございます。


 こんな中でできるだけ販路を開拓する上において、県のサポートもございますし、市といたしましても先ほど答弁の中でもさせていただいたんですけども、いろんなパンフレット、それからホームページの掲載、その取り組みにあわせて小野市がいかに有名になるかと。いろんなことで市長の手腕が各自治体に広まって、小野市という自治体が本当に5万の、小野いうたらどこと言われていた小野市が非常に有名になってきたというのは議員さんもご承知のとおり、前に生産者あるいは企業さんからよく言われたのは、行政に頼むことはないんだと。手続をもっと早く、いつも市長が言われとるスピーディーにと、それと小野が有名になってくれたら、そこの品物だということで中途半端なPRをするよりもそれが効果があるんだということで私、次長のときに企業さんの方へ回らさせていただいたときにある企業さんから聞いたのはそういったことでありました。といいましても今の現状もう少し研究するところがあれば研究させていただいて、できるだけ生産者の負担を軽減できることはさせてもらおうかなと。ただ、生産者もみずから努力をしないといけないということもあわせ持ってお話しさせていただきます。


 それから3つ目、パッションフルーツ、ブルーベリー等そういった特産の一つになるわけなんですけども、こういったことを産地化をして新たに農商工連携が図れていけたらなと。今ちょっと私が考えておりますのは、今市内にたくさん植わっておりますハーブ、そういったもの農産園芸として、担当課長にも言っておるんですけども、いろんなお米が小野市のお米は本当においしいです。それはお隣のお米と小野市のお米もそんなに変わりはないというふうに言われますんで、ミント米とかそういったことで一つの付加価値をつけていくやり方、そういったものも一つの方法かなと。


 ですからブルーベリーは、非常に老後の目にいいとかいうようなことで今取りざたされて新聞でもよくPRで見るわけなんですけども、パッションフルーツとか、そういったものも入れて産地化ということにつきましては、この農商工連携にかかわる関係機関の協議の中でもいろいろ議論はさせていただこうと。


 また、ご承知のように、特産品開発委員会の中ではそういったことも議論されておりますので、まだ日の目には見ておりませんけども、もう少し時間がかかるかもわかりませんけども、市としてはそんな取り組みも考えておるということでご理解いただけたらなと。


 それから4番目に、6次産業化というようなことで、上手言うわけじゃないですけども、本当に女性企業家でもあり、この6次産業というような形で吉田陽子さんなんかは本当に取り組んでおられて、ひょうごブランドにも認定をされたようなことで、こういった方がほかの団体あるいは今から各地区で立ち上がろうとしておられる方の牽引車になっていただいておるんじゃないかなというふうに思っております。ですからなかなか小野市も捨てたもんじゃないなというふうな思いもしております。もう少し状況が私ども行政として支援できる状況を見定めて必要なことについては、1番目じゃないですけども、役割を果たさせていただいたらなと、かように思っております。


 それから5点目、自給率向上に市としてどのような考え方を持っておられるかというようなことで、これにつきましても5万の市ではありますけども、思いはいろいろ持っておりまして、ただ国の政策の中でご承知のように輸出産業において日本経済が成り立っておると。その反面外国のものを輸入しなければならない、そういうグローバル化の中において今の立場がどうしても打開できないというようなこともあろうかと思います。しかしながら、今後のきょうの雇用問題とかいろんな問題が取りざたされた中において、これは本当に考えていかないといけない、内需拡大あるいは自給率の向上、これはもう10年前からこういうことが懸念されておったわけなんですから、本当に国も県も、そして市としても考えていく必要があるということで、ここで私が何かを思いついて言えるような内容ではございませんので、この分については今後市としてもいろんな方面と調整しながら自給率の向上に向けた取り組みが一つでもこつこつとやれたらなと。


 ただ、前回吉田議員さんの質問で自給率だけではなくて、例の穀物の飼料が高騰したということで、何とか飼料米をつくっていけないかというようなことで農家と、それから酪農の方々と取り組んだんですけども、なかなかその飼料を酪農の方が買ってくれないというようなことで、思わず足元をすくわれたような心境にもなりましたんで、こういったことにつきましても行政だけではなくて本当に市民挙げて考えていく必要があるのかなと考えております。


 それから6点目、里山整備というようなことで緊急雇用創出事業で、この中ではきょうも話に出ておりまし竹林が非常に集落の迷惑になっておるとかいうようなことで、それは軟地盤のところに竹というのは生えまして、そしてそこの地盤を強固にすると言ったら語弊がありますけども、大きな災害を未然に防ぐという一つの植物の役割もあってそこに群生したと。ただ、何事も過ぎればよくないという一つの例だと思いますんで、そういった部分につきましてはこの雇用の創出の中で必要な場所を検討しながらやらさせてもらったらなというふうに思っております。


 それからその関連づけて、7番目に竹の利用というようなことで、お隣の市では竹炭というようなことで取り組んで、これも人間の好き嫌いじゃないですけども、はやり廃りで取りざたされたらまたどこかへ消えていくようなことなんですけども、竹の持つ効果というのは非常にいいものがあって、湿気をとってくれますんで、眠れない方はまくらの中に入れたりとかいうようなこともあります。小野市でも、「ゆぴか」で市内の企業さんが販売をしたりとかいうようなことで、地道な取り組みですけども、竹も使いようによってはということかと思います。こういったものも何か皆さん方の中でご提案があればまた紹介をしていきたいなというふうには思っておるところでございます。


 それから8点目が植物工場ということで、誘致に関連して余り大きなことではなくてミニ版的なもので検討・研究を重ねてみてはと。1点目の答弁の中でもさせていただいたように、これはもう研究をさせていただこうということにいたしております。


 それとこれはもう余談ですけども、「週刊ダイヤモンド」というようなことで、部長もよく目を通していただきたいというようなことで、私もすべてが目を通すことができないもんですから、担当者の方から議員さんがお持ちのものはちゃんと見させていただきまして、それなりに勉強はさせていただいておりますのをちょっとつけ加えて申し上げておきます。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問にお答えいたします。


 3点ばかりご質問があったと思いますけれども、食のバランスガイドあるいは食の安全・安心といったそういったものから食育において地域がどう取り組んでいくか、あるいは地産地消をどのようにしてるか、こういうことでございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたですけれども、各学校で収穫祭やら古代米栽培やいろんなことをしてまして、いわゆる栽培から収穫から調理からずっとやるわけでございますけども、その過程でやはり地域の人の協力を非常をたくさんいただいているわけでございます。それここで答弁の中で言わなかったわけでございますけれども、そういうふうに地域の人々のいろんな協力がありまして、例えばサツマイモ汁とかサツマイモ飯やって、これなかなかわからんもんでございますけど、これはもうおじいちゃん、おばあちゃんがおられたら一遍、サツマイモ収穫したのでこれで飯つくろう、あるいはサツマ汁つくってみよう。また、これでケーキもつくったわけですけども、そういったことなどにおいていろんな面で地元の人たちの協力を得てるところでございます。


 また、地産地消でございますけども、これにつきましては前に井上議員にもお答えしたとおりでございますけれども、これをどういうふうにやってるかということでございますけれども、一つは、先ほど申し上げました毎月発行しております給食センターの献立表、これを出すわけでございますけれども、その中にいわゆるそれぞれのもので地産物をどういうふうに何をどの程度使ってるかと、そういうことを紹介しておりますし、また給食センターのホームページ、これにも多分ごらんいただいてると思いますけれども、それにも紹介してるところでございます。


 2点目の食材の流通、小売あるいは食文化、あるいは自給率と食糧事情等々5点ほどございましたですが、これはいわゆる学校における食育の中でも推進委員会の中でも認識されておりますとおり、非常に基本的な重要な事項でございますので、これにつきましてはその現状などにつきましては各教科で指導してるところでございます。


 例えて言いますと、家庭科におきましては食の基本から食文化、そして安全な食生活、栄養のバランス、こういったものについて学びますし、社会科や総合的な学習におきましては日本の食糧事情あるいは世界の食糧事情、いわゆる自給率の問題などもこの中に出てまいります、そういったものを学びます。


 また、保健におきましては、病原菌とか、あるいは食中毒、それの予防などについても勉強してるところであります。ですから現在そういうことにつきましては小野市の場合、抜かりなく指導してる、そういうふうにご理解いただけたらいいと思います。


 それから議員のようなというふうに言われました、いわゆる標準体重、太り過ぎ対策でございますけれども、これはもう先ほど言いましたように保健においてこういうもので私は知りませんけれども、こうだからという体重と身長との関係とかについて指導しておりますし、実際その対策といたしまして小野市では縄跳び検定をやってそういう議員のようにならないようにやってるところでございます。


 以上、再質問に対する答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  1点だけ、ちょっと内容がずれるかもしれませんけど、この機会やから市長に一回聞いておきたいなと思うてお伺いしたいと思います。


 一番最初の第1項目で言うた霞ヶ関埋蔵金、この問題ですけど、私の本論と違うんだけど、これ何ですの。一説によれば今2兆円使ってもあと14兆円だとか、自民党の中川秀直さんですか、いや、90兆ぐらいあるとか、それから民主党の何とかいう若い参議院さん、その人でも70兆ぐらいある……。


○議長(藤原 健君)  吉田議員、ちょっと要旨からずれてますけども。


○18番(吉田成宏君)  いやいや、それで内容を、まだ時間あるから、ちょっとだけ教えてください。我々が聞かれた場合、どう答えていいかわからへんから。


○議長(藤原 健君)  簡単にお願いします。


○18番(吉田成宏君)  だからどういう手法でそういう金ができてきたんやろうなと。それを皆ありがとうございますいって今度もらうわけなんですが、聞かれたらどういって答えたらいいかな思いまして、ちょっとその辺だけ。ちょっとテーマからずれますけども、お願いします。


○議長(藤原 健君)  市長、よろしいでしょうか。答弁よろしいでしょうか。


 再々質問に答弁求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  議員の方から霞ヶ関埋蔵金とは何ぞやと。財務省の人の言い方も、それから野党、与党の言い方もそれぞれニュアンスが違います。よって、私も基本的にはわかりません。


 本当は少しわかっておりますが、これは、非常に微妙な言い方になりますけども、解釈の仕方がそれぞれ違うからだと思います。ですから定義として霞ヶ関の埋蔵金を剰余金としてというような言い方をする人もおりますけれども、しかしそれはそういうことではなくて当初から予定された形で残された基金であるという言い方もありますでしょうし、というぐあいにいわゆる規定化された、だれもが与野党関係なしに、それから省庁も関係なしに埋蔵金とはこういうものをもって埋蔵金と言うという定義は私はないと思ってます。それはなぜかといったら、繰り返すようですが、解釈の違いだと思います。


 ただ、不透明ですね。これは言えると思う。これは民間企業にもあることであります。税務調査等が来ましたときは、使途不明金として処理するものはあります。使途不明金とはおかしいじゃないかと。はっきりと使途を言えと言っても、使途不明金として税務処理はできることになってます。結論から言えば私も解釈の違いであって、明快な定義を言えることはできません。


 私は私なりにこういうもんだということは持ってますけど、ちょっと問題が多いかと思いますので、差し控えさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 次に、藤本修造議員の質問を許可いたします。


               (藤本修造君 登壇)


○7番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。本日最後の質問になります。4項目についてお尋ねをいたします。


 第1項目、市長の施政方針について、第2項目、市民病院経営改革プランについて、第3項目、資金運用について、第4項目、水道行政について。


 まず、第1項目であります。市長の施政方針について。


 市長の施政方針の中で、特に将来にわたる地域医療の安定確保、そしてより高度でより高品質な医療を地域住民に提供していくため三木市との病院統合を決断したとありますが、その決断に至った経緯について市長にお伺いをいたします。


 第2項目、市民病院経営改革プランについて。


 懸案でありました小野市民病院と三木市民病院の統合に合意、数回の会合が開かれたと聞いております。着地点は決定しましたが、平成25年の(仮称)北播磨総合医療センター開業までには多くの課題を抱えていることも事実であります。


 安心な医療の提供で、まず医師の確保、そして財務体質の健全化が大きな要素になります。昨年12月に提出されました経営改革プランの策定の基本的方針として、1、収入増が期待できる項目を重点的に絞り込む、2、今ある医療資源をフルに活用する、3、実現性があり、継続可能な項目とする、4、病院職員の疲弊を招かない項目とすると記されています。


 そこで次の2点についてお伺いいたします。1点目、2点目とも病院事務部長にお伺いをいたします。


 1点目、病室使用料の設定について。


 現在小野市民病院では、病室使用料は市外・市内の患者様は同額料金であります。地域別入院患者統計によりますと、平成18年度は市内・市外で合計6万7,914名、そのうち市外は1万8,319人で27%、平成19年は6万7,093人、そのうち市外は1万9,548人で29%であります。


 収入確保対策として市外の人は高く設定は検討されたのでしょうか、お伺いをいたします。


 第2点目、NlCU(新生児集中治療室)についてであります。


 小野市民病院は、北播磨地区の小児救急拠点病院に指定されています。


 小児科医も現在の7名体制は確保可能だと聞いております。他の病院の視察時に小児科医7名と答えますと、感嘆の声が上がるのも事実であります。診療科別収益を向上改善するには、NICUの設置が必要と考えています。また、5年後の北播磨総合医療センターにもNICUが必要と考えています。


 このNICUについてのこれまでの検討状況をお伺いいたします。


 第3項目、資金運用について。


 たしか先月の19日であったと思います。昼食時に見たテレビにくぎづけになりました。ABCの「ワイド!スクランブル」という番組に埼玉県東松山市が取り上げられていました。昨年の7月に福祉のまち日本一を目指す東松山市を行政視察で訪問したところであります。番組の内容は、公金でリーマン・ブラザーズの社債を1億円で買った。その後リーマン・ブラザーズ破綻という内容でありました。


 全国的にも資金運用に負の遺産が発生しているものと思います。


 そこで小野市の資金運用について、次の2点をお伺いいたします。1点目、2点目とも会計管理者にお伺いをいたします。


 1点目、小野市資金運用会議の内容と運用状況について。


 2点目、小野市債券運用指針の内容についてお伺いをいたします。


 第4項目、水道行政について。


 新船木浄水場もいよいよ完成が近くなりました。間もなく給水が始まるものと思われます。初めての膜ろ過水処理方式による給水であります。安心な水、安定した供給、何よりも大切なことであります。そこで次の3点についてお伺いいたします。3点とも水道部長にお伺いをいたします。


 1点目、給水開始までのスケジュールについて。


 2点目、紫外線(UV)水処理について。


 最近厚労省が認可したと聞ますUV水処理の内容についてお伺いをいたします。


 3点目、未収金の徴収の現状について。


 社会情勢の急激な変化により、徴収業務も成果を上げるのにご苦労が多いことと思います。直近6カ月間の現状についてお伺いをいたします。


 以上、4項目、私の質問といたします。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第2項目、1点目、病室使用料の設定についてお答えいたします。


 小野市民病院経営改革プランでは、地域における適切な医療を継続的に確保するには、経営の安定化を図ることが不可欠であると位置づけをしております。そのため改革プランでは、具体的な取り組みといたしまして、費用の削減・抑制対策として5項目、収入増加対策として14項目について取り組み、平成25年度末で収支均衡にするということで、平成23年度末では5,000万円以内の赤字に抑えることを目標としております。


 その収入改善項目の取り組みの一つといたしまして、病室使用料の改正を上げております。


 具体的には、1床室Aの7,000円を1万円に、また1床室Bの4,000円を6,000円に、それと2床室の1,000円を2,000円に引き上げようとするものであります。なお、この改正で近隣の病院とはほぼ同額となっております。これによりまして年間約900万円の増収を見込んでおります。


 ところで、議員ご質問の市内・市外の利用者により病室料に差をつけることを検討したかとのことでありますが、小野市民病院経営改革委員会やその下部で組織しておりますワーキング会議では市内外の料金の設定について検討いたしましたけれども、1つは当院は広域的に利用してもらうことを目指しとるということで、2つ目には個室の使用は患者さんのご希望によるものであるということ、3つ目には感染に伴うそういう疾病とか治療上ぜひとも必要であると医師が判断したときは、これ個室料を減免しているということを踏まえまして総合的に判断をして、差をつける必要はないとの結論に至った次第であります。


 次に、2点目、NICU、新生児特定集中治療室ですね。これ早産時、早く子供が生まれたとか、また出産時の低体重、非常に小さい子供ができたというようなこと、また何らかの疾病、心臓が悪いとか肝臓が悪いとかいうそういう何らかの疾病があるそういう新生児を集中的に管理治療するというところでありますけれども、これについてお答えいたします。


 当院は、ご承知のように小児科医師が減少する中で、7名の医師によりまして北播磨の小児の救急拠点病院として、その職責を果たすとともに、小児医療の充実に取り組んでおります。


 議員ご質問のNICUの設置については、安心して子どもを産み育てるために産婦人科の再開とともにぜひとも必要であると考えております。しかしながら、このNICUのこれを設置するということは、24時間365日、毎日そういう対応する、医師だけではなしに、医師を含めまして医療スタッフ体制の確保やら病床スペース、病室の環境整備など課題がたくさんありますので、現状では対応は困難であると考えております。


 しかしながら、今後、小野・三木の統合病院、北播磨総合医療センター構想におきましては、マグネットホスピタルの理念に基づきまして、産婦人科を含めた周産期医療を実現することが地域の願いであると考えておりますので、近く設置いたします統合病院建設協議会で十分検討をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、会計管理者。


               (会計管理者 登壇)


○会計管理者(井上康男君)  第3項目、1点目、小野市資金運用会議の内容と運用状況についてお答えいたします。


 小野市資金運用会議は、小野市が保有する基金、預金の安全で確実な運用方法の検討を行い、市の健全な財政運営を図ることを目的に平成13年6月にペイオフ対策も兼ねて設置されました。


 運用会議のメンバーは、会計管理者、総務部長、市民病院事務部長、水道部長、財政課長、会計課長で構成され、小野市債券運用指針及び小野市預金運用指針に基づき債券の購入、定期預金の運用を行っております。


 21年2月末現在の運用状況は、一般会計、特別会計、都市開発会計合わせまして約107億円の資金がございます。運用は、債券の購入、定期預金、決済用の預金、繰りかえ運用として運用しております。債券の購入は、財政基金ほか7基金で国債1、地方債20の合計21件で約44億円の購入残高でございます。定期預金の預金額は、約40億円でございます。


 定期預金の預金先の決定は、金融機関の経営状態の杷握のためディスクロージャー誌及び半期の決算状況を調査し、経営破綻のない金融機関に対し6カ月たびの更新で預金をいたしております。決済用預金としまして約1億5,000万円、繰りかえ運用資金として約21億円でございます、以上が運用状況でございます。


 次に、2点目、小野市債券運用指針の内容についてお答えいたします。


 小野市債券運用指針は、債券を購入する際の基準、購入後の記録保管を定めた債券運用に関しての取り扱いを定めたものでございます。


 購入に際しましては、安全性への対応として元本償還が確実であること、またリスクを回避するために国債または地方債に限定し、残存期間は5年を超えない債券を購入いたしまして、購入後は5年の満期償還まで保有するという条件を定めた内容になっております。


 議員が心配されておられますリーマン社債、またサムライ債と言われる外国政府などが発行する債券は、指針の中で国債または地方債の購入と限定しておりますので、それらの債券の購入はありませんので、米国発のサブプライムローン問題に発した損失は全くございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、水道部長。


                (水道部長 登壇)


○水道部長(花房正好君)  第4項目、1点目、給水開始までのスケジュールについてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、船木浄水場は平成19年度から平成21年度までの3カ年をかけて整備を進めている事業で、1つには耐震性の向上、2つ目にはより安全でおいしい水の供給、3つ目には運転管理の自動化等の機能面及び維持管理面を考慮いたしまして施設の改修を進めているところであります。


 第1期工事といたしましては、土木・建築工事と機械電気計装設備工事を平成19年9月より着手し、今月末、25日には施設は完了いたします。


 その後、機械・計装及び水質試験などを点検・実施しまして、約1カ月間をかけまして試験運転を行い、水質等その結果を踏まえ4月の下旬には急速ろ過から膜ろ過方式に移行し、給水開始する予定であります。


 なお、平成21年度には、2期工事といたしまして、旧ろ過施設の解体、天日乾燥床及び場内整備などに着手し、平成22年春には新浄水場全面供用開始の予定であります。


 次に、2点目、紫外線(UV)水処理についてお答えをいたします。


 まず初めに、厚生労働省が認可いたしました施設と導入が認められた経緯についてご説明いたします。


 国内では平成8年に埼玉県越生町におきまして大規模なクリプトスポリジウムによる集団下痢発症事件がありました。


 さて、このクリプトスポリジウムを少し説明させていただきますと、クリプトスポリジウムは人や牛などの小腸に寄生する原虫でありまして、耐塩素性病原生物とされており、塩素滅菌だけでは完全に死滅しない微生物であります。


 このクリプトによる事件の後、厚生労働省におきましてクリプトスポリジウム等暫定対策指針が取りまとめられました。


 この指針において原水の汚染のおそれがある水源地ですね、浄水場ではクリプト対策にろ過が必須とされておりました。


 しかし、ろ過施設の整備には改修事業費に多大な費用が必要であることから、クリプト対策が不十分な施設が多いのが現状でありました。


 このためクリプト等による汚染問題は、水道水質管理上の重要課題に上げられています。


 このことを踏まえ、紫外線消毒でクリプトの不活化、死滅、感染試験により評価され、飲料水の安全を守る消毒技術として特に注目をされ、厚生労働省においてクリプト対策に紫外線処理による方法が平成19年3月に認められました。


 さて、議員ご質問の紫外線(UV)水処理についてですが、この装置はクリプト対策の紫外線消毒による非常にシンプルな構造であります。


 また、この紫外線による処理方法は、特に伏流水、地下水の消毒に有効であるとされております。


 そこで小野市におきましては、約30%の供給を賄います重要な水源であります浅井戸を利用している市場及び河合水源で安全な水を常に供給するために、より井戸水の消毒処理に適し、膜ろ過に比べ建設費、維持管理費等が比較的安価であり、計測機器の設置等により自動運転、監視、連続運転が可能となる紫外線(UV)処理を今後導入する方向で検討いたしております。


 次に、3点目、未収金の徴収の現状についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、水道事業経営は水道料金の収入により経営を行っております。今後も健全で安定した水道事業経営を行うためには、限りなく100%に近い料金収納が必要不可欠であります。


 上下水道料金の徴収については、平成16年度から民間委託により業務遂行してまいりました。現在6名のスタッフで、毎月未納者に対して督促及び催告書の送付、訪問による徴収などを行っております。悪質滞納者には給水停止を実施し、お客様に対し不公平が生じないよう徴収に努めているところであります。


 しかしながら、今回の景気低迷による経済不況により、分割納付を希望されるお客様もふえてきております。


 そこで議員ご質問の直近6カ月の徴収の現状についてですが、ことしの1月末現在を見ますと、現年度未収金額は1,200万円、率にして1.2%、過年度未収金額750万円、率にして48.5%、合わせて未収金額が1,950万円、率にして1.9%となっております。


 平成19年度末では、現年度未収金額1,050万円、率にして0.9%、過年度未収金額680万円、率にして54.1%、合わせて未収金額が1,730万円、率にして1.7%となっており、ほぼ前年と同水準という状況となっております。


 今後も高い収納率、現年度99%を確保しながら、未収金対策としては法的措置も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、三木市との病院統合の決断に至った経緯についてお答えをいたします。


 その前に、先ほど一般会計と都市開発を含めたいわゆる預金の残高について先ほど会計管理者の方から107億円という答弁をさせていただきました。そうしますと皆さん方は小野市は今預金残高がざっと100億ちょっとあるんだなというぐあいに誤解をされたらいけませんので、小野市の今いわゆる一般会計、都市開発会計、それからそれ以外に水道の事業会計とか下水道の事業会計とか、あるいは病院の事業会計と、そういったものを合わせたものでもって、要するに今預金あるいは債券等幾らあるかと言われますと、大体180億から200億の間と、こう理解をしてください。したがって、会計管理者は、実は小野市の台所事情の中で200億弱のお金を常時運用等を含めて、個人で判断しているわけではなくて、組織として運用等に関与してると、こういうふうに理解をしといていただきたいと思います。ともすればざっと100億かというように勘違いされますと困りますので。間違いありませんね。今ちょっと資料も取り寄せておきましたので、先ほどの質問はあくまでも一般会計だけについてという話でございましたので、ちょっと話が余談になりましたけども、あえて修正ではなくて、つけ加えてご説明を申し上げておきたいと思います。


 それでは、繰り返すようでありますけども、第1項目、三木市との病院統合の決断に至った経過についてお答えいたしたいと思います。


 私は、行政も経営であると常々言ってまいりました。それはより高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するかでありまして、この行政経営という理念で病院経営だけではなくてさまざまな施策を遂行してまいりました。そのような観点から、今回の病院統合につきましては、小野市の場合、今の小野市民病院の経営内容あるいは医師の配置状況などからしますと直ちに統合する必要性がないのではないかという意見もありますということを前にもちょっと申し上げました。


 といいますのは先ほど言いました埋蔵金という、積立金、剰余金という、そういうように理解していただいたらいいと思うんですけども、小野市の場合は、流動資産として持っております預金と内部留保資金というのが約20億ちょっとあります。今、小野市が建設してから残ってる額がざっと30億ほどありますから、差し引きしますと10億がこれから建設までの間に減っていくわけですけども、それを売却することによって相殺勘定にしたいということを、あえてちょっと申し上げたということであります。こういうお金に係る話ということは、やっぱり議員さんにも市民にもよく知っていただいた方がいいと私は思っておりますので、お話をさせていただいております。


 藤本修造議員の質問があるのにそちらばかり見ていたらいけませんので、それはとにかくとしまして、そういうようなことで流動資産としての内部留保資金、これは企業というのは利益が出ますとその一定部分を資本剰余金の中に積み立てなければならないとか、いろいろ決められております。そういうことがあるんですけども、総合的に考えても、この地域で44名の医師が減って、つまり病院が一つ消えるくらいの状況になっている中で小野市の場合、医師が何とかとどまってくれているということで、そういったことを含めて今慌ててする必要はないではないかということを以前から再々申し上げていたところでありますけども、ただ10年先あるいは15年先を見たときには、今後の医療体制に関するさまざまな問題が出てくる、つまり医師が高齢化をしてくること、そういう問題もあります。それからやっぱり施設そのものが老朽化してまいります。そうすると単独で小野市が建てられるかどうかいうような問題、いろんなことを考えたときに、これからの医療の環境は非常に厳しくなるであろうと、これは容易に想像できるところであります。


 小野市の経営戦略の柱の一つであります市民を顧客ととらえた顧客満足度志向、いわゆるCS志向という考え方もあります。もう一つは、後手から先手管理、つまり言われてからやるのではなく、言われる前にやるという考え方であります。この2つの理念からすれば、将来においてより高度な医療体制を確立するためには、三木市と小野市がお互いに言い分を言い合うのではなくて、むしろ協力し合って、この北播磨地域に冠たる拠点病院をつくるということが不可欠であると、そのような決断に至ったわけであります。これは緊急に議員協議会等を開かせていただいて皆さん方に説明をさせていただいたとおりであります。


 そのような手続はさせていただきましたが、スピードが要求されました、あのときは。経過を言われますと、ちょっと市長、早くやり過ぎたんじゃないかという話もあったんですけど、私は昨年の1月の段階で一たんこの話をストップさせました。これは県立加古川病院、この名前が今度変わりまして、東播磨医療センターという名前に変わります。そうしますと北播磨総合医療センターとかなり張り合うということになるわけでございますけど、我々はまだ仮称でございますけど、どういう構築がなされるかということになってきますと恐らくその病院が中心になって、それ以外の病院は、サテライト病院になるかもしれません。やっぱりそれを目指せなければ小野がこれだけの大きなお金を出してやるという意味合いがあるかどうかということであります。そういうような中で冠たる拠点病院つくるということが不可欠であると判断をしたというのです。


 この件は、ご承知のとおり、これは神戸大学から当初提案があって、当初は5市1町の中で一つつくろうではないかいう話だったんですね。ところが皆さん、そんなのはだめだという話になって、結局小野と三木とに声がかかり、加えてできたら加東市の社病院も一緒に仲間に入ってもらったらどうだという話があったんですが、昨年の12月末を期限にして、結果的には加東市民病院はちょっと難しいと、大学系列が違うということがあるんですけども、しかしこの大学系列が違うことについては基本的には大学同士で、つまり神戸大学と鳥取大学の方とも、これは話がついていたわけでありますので、本来は私は参画すべきだったと考えておりますけれども、こればっかりはよその行政に対して無理やり入れと言うことは我々もできませんので、そういう点で結果的に難しいということになりました。


 両市を取り巻くあらゆる環境があります。


 1つには、先ほど言いましたように県立新加古川病院、名前が変わり東播磨医療センターの動向がどんな形になっていくのかと。つまり競合し合っていくのではないかと。お互いにつぶし合いになってはいけないというようなことをはっきりと見きわめる必要があるということで小野市の方はもう少し冷静に対処したいということで時間を置いたわけです。


 2つ目は、財政を取り巻く環境であります。新たな財政健全化法によりまして、皆さんご承知のとおり4つの指標があります。その中に小野市の場合は、将来負担比率、連結赤字比率といういわゆる病院にかかわるところの比率は兵庫県29市の中では最もよい数値を示しておりますので、そういった意味では健全化法からしても財政上は問題はないわけでありますけども、ますます財務省も含めまして自治体経営に対して、聞こえは管理をしているということでありますけど、結果的には締めつけがきつくなってきたということです。もっと言えば地方分権というならば地方できっちりやれるだけの能力を持っておられるのですねということが中央官僚からいえば私たちに突きつけられている、こう理解してもいいんじゃないか。そういうように思わない経営者というのは、行政の長としてこれからやっていけないと思いますね。やっぱり闘っていくというぐらいの根性でやらないと、ひとひねりされるのは簡単な話なんで、そういった意味では小野市の場合は、しっかりと行政経営をやっていくということで今日までやってきました。そういう財政状況の見きわめが必要だと。そうしますと今の経済環境からしますと非常に厳しい環境であります。


 しかし、追い風が一つあります。病院の統廃合については、前には大体180億と言いましたけども、ひょっとしたらそれよりまだもう一つ大きくなるかもしれませんが、実はこれを半分ずつ持ち合うとしても実質小野市が負担する額というのは、この前申し上げましたように、大体30億前後、30億プラスアルファと、こういうぐあいに考えており、要するに実質市が負担しなきゃならないということについては、いろいろ交付税とか、それから再編のために合併することによる特例のためのそういう条件もあります。そういうようなこともありますので、私は見かけのかかる費用の話と、今後かかる費用とはまた別なんだということの認識をしていただきたいのと、ただし、でき上がった後の病院経営をどうやっていくかいうこと、これはまた別の話でありますので、ここは逆にいい病院ができたからといって、必ずしももうかるとは限りません。しかし、ひょっとしたらほかがつぶれてしまってうちがもうかるかもしれません。これはもう経営の実力だと思います。私は自信は持ってますけども、とにかくまさに経営の最たるものだと、こう思っております。


 3つ目は、やはり神戸大学と三木市、そして小野市との間で高度な医療体制を確立するために今後どのような病院が必要であるかという議論を行いました。その結果、神戸大学からも支援をいただきましたし、それにお互いに協力し合うことが将来の両市にとって大きな財産になり、まさに充実した医療体制を築くことになると確信して決断をしたということであります。


 三木の議会で少しちょっと情報が入ってきますのは、ある議員がきっちり小野市長の戦略に三木市長ははめられて、それで結果的に病院を小野へ持っていかれてしまって、そして議会に対する説明責任もないというようなことでかなり紛糾したということがあったという情報をつかんでいます。それで、夜8時ごろでございましたけど、三木の市長から私の方に電話が直接ありまして、もし小野市長の方にそのようなお話が伝わったならば大変市として恥ずかしいことであり、まことに申しわけないということで、別に謝ってもらう必要はないと思っておりますけれども、しかしそのような形できちっと連絡はいただいております。ただ、やっぱりこれは相手のあることでございますので、議会対策も含めまして我々のようにきっちりと病院の、まだそこまでいってなくてもこうなるであろうということも含めて私は皆さんに絶えず説明をしてきたつもりであります。しかし、先ほどのホテルのように何が起こるかわかりません。本当にこういうビジネスというのは、そんなに単純に、はい、建物つくりまして音楽会もやりましょうというような、そういうことではありませんので、これはやはり慎重には慎重を期しながら、私は出方を見たいと、こう思っておりますが、少なくとも大学側は非常にその点に対しては積極的に協力をしようということになっていることをお伝えしておきたいと思います。


 今後いろいろな面で検討すべき事項はあります。しかし、ネガティブではなくて、本当にポジティブシンキングで前向きにこの病院統合を必ずや成功させたい、その思いで取り組んでまいりたいと思います。


 なお、既に建設用地につきましては、県の協力のもと、この件につきましてはうちの方から念のために文書で出して要望しなさいと、こういう話をしました。知事の方から知事名で押印した協力をするという文書をいただいております。そこまで、協力すると県知事が言っておられるのだから、そんな文書までもらうことまでということが一般論としては社会通念上今まであったかもしれませんが、今回そういうような措置もいたしております。そういうようなことで回答を得ております。


 ただし、土地につきましては、あの長寿の郷の中に小野市の約10ヘクタールに等しい土地があります。その土地と県の土地と、小野市の土地はばらばらにあるわけですけど、それを1カ所に集約をして、いわゆる等積交換、等価交換といいますか、そういうような形で交換をさせていただいて、県の協力を得て、そして今期予算に上げてるのは、そこへ上がっていく道路の一部をやると。これは将来は、その道が工業団地へ抜け、そして新たな工業団地の拡張を目指し、そして三木市久留美へ抜けるという、そういうことを考え、医療圏として吉川の人たちにも最短距離になりますので、そういうことも含めて夢は大きくということ、大きくというよりはやっぱりちゃんとしたビジョンを持って話を進めていくということでありますので、これからが本当の勝負というのか、本当にこれから、今回4月の組織の中でもそういう病院建設のための準備室というか、そういう組織もつくって人を配置したいと、こう考えております。まさに会社でいう社運、市でいう市運をかけたこのビッグプロジェクトに対するチャレンジ、こういうようにご理解いただいて、皆さん方の絶大なるご支援とご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁なのか演説なのかわかりませんが、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○7番(藤本修造君)  丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 まず、市長に、今聞いたところでございますので、答弁の中に大学側は非常に積極的である、それから県においては文書にて知事もひっくるめまして文書の交換をしてるというような話がありました。


 もう一つ、今、市長に一つの不安があるとするならば、神戸大学側との医師の確保についての書面にての確約を交わしたいとの思いかと思います。戦術は伏せていただいて結構ですが、ここの書面の交換に対しての市長の見解をお伺いしたいと思います。


 次は、第2項目、病院事務部長にお伺いをいたします。


 まず、NICUについては、北播磨総合医療センター開設時にはやるというような前向きな……(「検討」と呼ぶものあり)検討ですか。前向きな答弁をいただきましたので、まだ今から時間がございますので、その都度お互いに議論を重ねてまいりたいと思います。


 そしたら次も病院事務部長でありますが、院長のあいさつについて一つお伺いをいたします。市民病院のホームページで院長のあいさつの中で基本理念が変わっております。従前は市民とともに歩む病院から、市民とともに歩み究極の健康を目指して成長し続ける病院となっております。4月からこの新しい理念にふさわしい病院づくりを目指して市民の皆様とともに歩みたいと存じますと書かれております。このわかりづらい究極の健康についてひとつ事務部長の方でお答えをいただきたいと思います。


 もう1点だけ再質問をいたします。DPCデータの診断群分類という部分についてお伺いをいたします。まだ私どもの病院はDPC取り入れてから間もありませんが、簡単に言いますと3月の2日の「クローズアップ現代」でオンエアされておりますので、多分ごらんになってる皆さんがいらっしゃるかもわかりませんが、今、全国の病院の水準を比較できる医療データに注目が集まっている。これはどんな治療が行われたのか、在院日数、再入院率などがわかるデータで、6年前の医療費の包括支払い制度開始に伴い厚労省に提出義務づけられたものであります。このデータによって、これまで医師自身も知らなかった他病院の医療レベルと比較が可能になり、それを実力アップに生かすことができるようになったのであります。今、全国の病院で治療法改革の動きが始まっています。かつてなかった医療の質が比較できる物差しの登場というようなタイトルでの放送でありました。ほかの病院と比較をしてまいりますと、テレビでは10日弱ぐらいの入院の日時の差があります。今の診療は、内科は適切か、外科が適切かという見直しですね。お医者ごとに診療方法は違いがないか、投薬はどのタイミングが一番適切か、量はどれが適切か、比べた中で適切な処理をしたら大体在院日数が9日ぐらいの違いが短縮できるというようなデータでありました。今後、まだ私どもはDPC取り入れて間がありませんので、生き残りより勝ち残りの病院を目指すためにひとつそれに挑戦していただいて、検討していただいて、お医者様とも心を一つにして病院経営に取り組んでいただけないかという質問であります。DPCデータの今後の取り組みについて病院事務部長にお伺いをし、私の再質問といたします。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問に対して答弁いたします。


 今のNICUの関係ですけど、今から検討すると言いましたけれども、これは設置する方向で神戸大学の方へお願いしていきたいということで理解いただきたいと思います。


 それと基本理念の究極の健康という、ちょっと難しいことなんですけれども、今もおっしゃってましたように新病院、新年度、21年度から病院の理念を見直すということで、今もおっしゃってましたように市民とともに歩み究極の健康を目指して成長し続ける病院ということで、物すごい格好いい、非常にハードルの高い理念をやっておるんですけれども、私は今までの病院の理念の市民とともに歩む病院、これが基本かなということは思っております。ただ、この市民とともに歩む病院の中には、何のために病院が存続するのかというそういう目的が入ってなかったということがございますので、今回はその目的を入れようということで検討した結果、耳なれない言葉なんですけれども、究極の健康という言葉を入れました。


 いわゆるこの究極の健康というのは、解説があるんですけれども、当然病院は身体的健康を、皆さん来られましたからには治していくいうことがあるんですけれども、そのほかに精神的な健康も考えていくということ。心身ともに健康になる。それで健康になって、その健康になったことを自分で実感する、そういうことが与えられるような病院にしていきたいと、このように考えてこの究極の健康ということを出したわけですけれども、健康だけではなしに、この究極の健康いうのは病気と、みんながみんな治るわけではありませんので、病気とどのようにうまくつき合っていくかということもその中に含まれると、このように思っております。


 それで折しも三木市民病院との建設協議も今進んでおります。そういうとこからそれに向かってまさしく新しいこの理念に基づきまして、5年先に統合になりますので、新しい病院づくりを目指してまた職員がいま一度気を引き締めて市民の皆さんとともに歩んでいきたい、いい病院をつくっていきたいと、このように思ってこの理念を新年度からつくったという次第であります。


 それと次に、DPCですね。DPCなんですけれども、これ御存じのように、今まで出来高払いということで、使ったら使っただけ診療報酬で請求するということやったんですけれども、今は1日当たり医療費が幾らと、例えば胃がんやったら幾らというて決められておりますので、幾らお金つぎ込んでも入ってくる金は決まっております。出来高払いから1日当たりの医療費を定めたそういう包括方式ということでDPCになったということになります。これ今、議員おっしゃってましたように、これによりまして良質なそういう医療とか効率的、効果的、また基準が一緒ですので、ほかの病院と比べて小野市民病院がどれだけの位置にあるんやと、全国的なレベルでこれは比較できるということになりますので、急性期病院として今から発展していく中ではこれをだんだん質を上げていくというためにはこういう格好でDPCを入れていくというのは非常に大切じゃないかと思います。


 それで私ところはとりあえず20年の7月、去年の7月から実施しとるんですけれども、近隣の加西とか西脇、三木は、この21年度から多分実施する予定です。ただ、加東市民病院に関しましては、もう実施しないという方向で決まっておるというようなことは聞いております。


 それでこのDPCの制度につきましては、今も言いましたように疾病によりましていろいろ異なりますけれども、適切な入院日数が決まっておって、長ければ長いほどでいいということではなしに、適切なある程度の入院日数で退院してもらいますと15から25%のそういう増収が見込めると。ただ、反対に一定期間を過ぎますと15%ぐらいの今度反対に減収になっていくということになりますので、これ病診連携、ある程度回復いたしましたら開業医さん行っていただくというようなそういう格好で病診連携をもっと密にしながら進んでいきたいと思います。


 このDPCの導入することによりまして適切な医療を提供して収益の向上を図るということと、もう一つは、調剤料の診療材料とか検査をたくさんしてもこれはいけませんので、反対に赤字になりますので、そのあたりは診療材料とか検査を適正化、適切な検査、診療材料の使用方法、そういう経費の削減も含めまして今後の経営改善を図っていきたいと、このように思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えします。


 一つは、書面と医師の確保について病院側と約束はしてもらえるでしょうねという意味合いでそういう契約書というのか、文書を取り交わす必要があるかどうかいうところでありますが、これは重要な資産のいわゆる取得とか、あるいは譲渡等につきましては民間企業では取締役会の決議を有すと、そして取締役会決議における議事録にそれぞれの役員は捺印をしてその責務を負うと、わかりやすく言えばそういうことでございます。


 ですから資産を取得する場合、今回これは契約として重要な資産、土地という固定資産を取得するわけなのです。そういう場合には契約という文書は、これは、今まで行政の場合は、ある場合もあればない場合もあるのです。それが小野市の過去において悲劇を何回も生んできた根源の一つであるということはよく分析をいたしておりますので、私は職員には必ず重要な資産の取得あるいは譲渡の場合は絶対にきちっとした取締役会決議と同じようにそれに準ずる委員会に諮って、そしてそのような契約書を交わさない限りは土地の譲渡、売買はだめですというぐあいに職員にはもう嫌というほどこの話はやっています。


 ただし、この医師の確保については、2つあると思います。


 一つは、文書を取り交わして、そして小野市と三木市と病院が一緒になってやって我々がお金を出して建設するんだから、当然のこととは言いながら医師の確保はやっていただくのが筋ということで文書をきちっと申し入れをしてやることの方がより医師の確保ができやすいのか。それとも信頼という名のもとにおいて当然神戸大学からの提案に基づいて我々はやったわけですから、そんなこと言われなくてもわかってるじゃないですかという無言の信頼の方が折衝、交渉事というのはうまくいく場合もあるわけです。どちらであるかいうことはそれはそのときの相手の目を見ながら、やはり折衝、交渉していくべきだろうと私は思ってます。


 単純に考えれば当然病院と小野市と三木市の間において病院の建設に対する合意書並びにそれに対して医師の派遣をするということを書きなさいと言った場合に、神戸大学の附属病院的な形でつくるわけですから、身内の病院をつくるわけですよね。兄弟同士とはいえどもきちっとやりとりがある場合は文書で交わしていいものと、そうする方がかえってぎすぎすするものとがあると思います。


 これは今後の交渉事のプロセスの中で私は、三木市長とも相談しながら話をしますけども、私の考え方は一番いいのは、マグネットホスピタルをつくると言っているのです。ということは全国から、何も神戸大学だけじゃないです。全国から優秀な医師がたとえ山の中といえどもいい医療を受けられることができる、教育を受けることができて、しかも医療ができるところだったらほっておいても医師は集まるものです。つまりマグネットのように集まる病院でないと意味がないのであって、病院ができました。はい、医師を何人入れなさい、こういう病院をつくろうなんて私は思ってはいないんです。魅力ある病院ならばほっておいても研修医は全部集まってくるわけです。そういう理念を当然神戸大学も持ってますし、私たちもそういう病院であるがゆえに、ならば必ず病院をつくったときに医師を絶対派遣しなきゃならないと言い切るためにこれに判こ押しなさいという方がいいのかどうかというところが、これはやはりそのいわゆる民間交渉における契約交渉とは少しニュアンスの違う考え方でいきたいと、こう思ってます。


 ただし、相手の当事者が非常にあいまいな形とか、あるいは県の場合はどう入ってくるかですね。つまり国の指針で病院の再編をしなさいという指針が出て、その第1号が今、兵庫県にできようとしてるのに、県は県立病院の医師の確保もしたいものですから、そうすると小野と三木の市民病院をどういうように位置づけたらいいかという複雑な思いが私は県にあると思うんです。それに県も入れてサインをさせること、四者のサインをさせるのがいいのか。そこまで追い詰めていいのか。それとも当然の行為として先ほど申し上げたようなことで信頼関係における、つまり今刀を抜かずして勝てたら一番いいのであって、どうしても抜かざるを得ないんだったら契約書にしないといけない。これは先ほど言いましたように資産を取得する話とは違うわけですから、ここは交渉の推移を見守りながら対処したいと。まだ始まったところでありますし、何を言ってくるかと向こうは思ってるでしょうし、それはもう少し冷静にしたたかに考えさせていただきたいと思いますので、それまではご答弁はちょっとご理解を賜りたいと思ってます。見ていてください。


 さっとやめてまうかもしれませんし。だってそうでしょう。小野市民にとってプラスになるかどうか。我々は、市長にとってとか、役所にとってプラスになるかどうかとか、そんな細かいことを考えていないです。小野市民だけじゃなくて北播磨の医療圏をどうするかということ考えてるわけですから、だからこの前も言ったように掛川市と袋井市が病院統合をやろうとしてます。3年、4年かかっているんです。袋井市は8万4,000人かな、その市長さんが私のところに来られまして、今後はぜひとも小野と4月から連携をとりながら、情報交換しながらやっていきましょう、こういうように全国レベルでそういうネットワークをとってやっていくと思うんです。まだまだですよ。これは簡単ではありません。久しぶりに私、力入ってます。そういうことです。今まで力を抜いていたわけではございませんけど、以上でございます。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○7番(藤本修造君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、藤本修造議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結いたします。





            〜日程第2 議案第2号〜議案第10号〜





○議長(藤原 健君)  次に、日程第2、議案第2号から議案第10号まで、以上9件について、お諮りいたします。


 本件については、お手元に配付いたしております予算特別委員会審査付託表のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することにいたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。





            〜日程第3 議案第11号〜議案第18号〜





○議長(藤原 健君)  次に、日程第3、議案第11号から議案第18号まで、以上8件について、お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・表決に入りたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 これより討論・表決に入ります。


 議案第11号から議案第18号まで、以上8件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。


 これより、議案8件を一括して採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第11号から議案第18号まで、以上8件は、原案のとおり可決されました。





            〜日程第4 議案第19号〜議案第38号〜





○議長(藤原 健君)  次に、日程第4、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第19号から議案第38号まで、以上20件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。





              〜日程第5 議員提出議案第1号〜





○議長(藤原 健君)  次に、日程第5、議員提出議案第1号 小野市農業委員の推薦についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略いたしまして、提出者より提案理由の説明を求めます。


 川名善三議員。


               (川名善三君 登壇)


○12番(川名善三君)  それでは、提案者を代表いたしまして、議員提出議案第1号 小野市農業委員の推薦について提案説明をさせていただきます。


 ただいま議題となっております小野市農業委員の推薦につきましては、現在の委員は来る4月19日に任期満了となりますので、今回改めて農業委員等に関する法律第12条第2号の規定に基づきまして、学識経験を有する者4名を推薦しようとするものであります。


 ここに推薦をしようとする方々の住所、氏名を申し上げます。なお、敬称は省略させていただきます。


 小野市垂井町598番地、宮永俊和。小野市大島町1311番地、冨田雅勝。小野市黍田町901番地、小倉國生。小野市敷地町1615番地、前田淳一郎。以上4名の方々であります。


 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。


○議長(藤原 健君)  以上で、提案理由の説明は、終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員提出議案第1号につきましては、人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 議員提出議案第1号について、これより採決に入ります。


 本案は、原案のとおり推薦することに決定してご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり推薦することに決定しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、3月26日午後1時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。





               散会 午後 7時02分