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兵庫県 小野市

平成20年第357回定例会(第3日12月12日)




平成20年第357回定例会(第3日12月12日)





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 │                                             │


 │        第357回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成20年12月12日(金)(第3日)           │


 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第76号〜議案第93号      各常任委員会付託


   第3 議案第95号             上程、提案説明、


                         質疑、常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第76号〜議案第93号    各常任委員会付託


   日程第3 議案第95号           上程、提案説明、


                         質疑、常任委員会付託





3 議事順序


   開  議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質  問


   休憩宣告(午前11時36分)


   再開宣告(午前11時45分)


   休憩宣告(午後 0時24分)


   再開宣告(午後 1時30分)


   休憩宣告(午後 2時55分)


   再開宣告(午後 3時10分)


   休憩宣告(午後 4時37分)


   再開宣告(午後 4時50分)


   議案第76号〜議案第93号


   議案第95号


   散会宣告(午後 5時43分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田 喜久


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民安全部次長   今村 義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      花房 正好


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝


   会計管理者     井上 康男





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


議案第95号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(藤原 健君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質 問〜





○議長(藤原 健君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 井上日吉議員。


               (井上日吉君 登壇)


○16番(井上日吉君)  おはようございます。新生クラブの井上日吉でございます。私は次の4項目について、当局のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。


 簡単明瞭な質問でございますので、納得のいくご回答をいただきましたら、再質問はしない予定に致しております。


 第1項目、妊婦の健診について。


 第2項目、エコ公用自転車の導入について。


 第3項目、義務教育期間の医療費の無料化について。


 第4項目、学校給食の食材について。


 アメリカ国内の住宅ローンの崩壊に端を発した、アメリカの金融危機は、今や世界規模に広がり、日本経済にも深刻な影響が出ております。


 また、株式は、昭和57年以来の最安値をつけ、石油の高騰に始まった物価高は、食料品などにも波及し、庶民の日々の生活に大きな打撃を与えております。


 このような現状を鑑みて、質問をしてまいりたいと思います。


 第1項目、妊婦の健診について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 第351回定例会本会議で質問をさせていただきました、市長の答弁は、「安心して出産を迎えていただくために、所得制限を設けずに、一回1万5,000円を限度額として助成をしています。また、情報提供については、母子手帳の交付時に、十分説明を行い、「妊婦後期健康診査受診券」をお渡ししています。財政改革を進めながら、助成制度の充実に努めます」との答弁をいただきました。


 そして、新年度予算で、助成金額を1万5千円から3万5千円に充実していただきましたが、政府、厚生労働省では、平成21年度から妊婦健康診査費用に対して、全額、国の負担で対応するとの舛添厚生労働大臣の意思表明がありました。


 この時期において小野市として少子化対策としてどのように対応されるのか、再度お伺いしてまいりたいと思います。


 第2項目、エコ公用自転車の導入について。


 総務部長にお伺い致します。


 第355回定例会本会議で総務部長にお伺いいたしました時、私の再質問に対して次のような答弁をいただいております。


 「エコ対策として、観光対策として、自転車の利活用は、良い提案でありますので、実施に向けて研究してまいります。また、同じ提案が市職員からもありました」ともつけ加えられていました。


 この提案の実施に向けて、現在どのような研究段階に来ているのかお伺い致します。


 第3項目、義務教育期間の医療費の無料化について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 平成19年度の決算特別委員会での発言では、小学校4年生から小学校6年生まで所得制限をせずに医療費の無料化を実施したところ、第345回定例会の市長の答弁では、「現在1億6千万円を投入している。これを小学校6年生までにふやすと、もうプラス4,000万円ぐらい、それを中学校3年生までに致しますますと、さらに4,000万円。したがって、年間2億4,000万円を投入することになる」との計算でしたが、実際は学校の内外、また登下校の事故、けがについては独立行政法人日本スポーツ振興センターが支払いますので、小学校6年生までの医療費の無料化を実施して、4,000万円増の計算が720万円の決算でした。


 市長は、決算特別委員会での答弁で、「財政上の問題から言えば、あすからでもできる」との意思表明をされましたが、再度義務教育期間の医療費無料化についてお伺い致します。


 第4項目、学校給食の食材について。


 教育次長にお伺い致します。


 私は先般、総務文教常任委員会の研修会で市立学校給食センターに伺い、食育についての研修を進めてきました。学校給食における食材の地産地消、また食材の調達について、現状はどのようになっているかお伺い致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、妊婦の健診についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、小野市では安心して元気な赤ちゃんを産み育てていただけるよう、妊婦健康診査費助成を平成18年度から開始致しました。


 また、本年度からは、妊婦初期からの受診を促進するため、助成内容を従来の後期健診1回、1万5,000円から、最大5回、3万5,000円を上限に回数及び助成額を拡大致しました。


 これは、ニュース等で問題になっております産科医院未受診の「妊婦のたらいまわし等」による悲惨な事例を未然に防ぐことも踏まえ、助成内容を拡充・拡大したものであります。


 今回、国の追加経済対策事業で「妊婦健診の無料化(14回分)」が発表されておりますが、財源内容を見てみますと14回のうち、現在、交付税措置がされております5回分を除いた9回分の、2分の1を国庫補助するというものであります。


 また、その残りの2分の1は、現在の5回分と同じように、交付税措置がなされるというものであります。


 さらに、この補助は平成22年度までの間という時限措置の補助制度内容となっております。


 現在、兵庫県下41市町の中で、3万5,000円以上を助成している自治体は、小野市を含め4市だけで、かつ所得制限を設けていない市にありましては、小野市のほか、豊岡市、丹波市のみという状況で、小野市の助成額等は、子育て支援施策として、よくご承知のとおり乳幼児の小学校6年生までの完全無料化とともに大変充実した内容になっております。


 議員ご承知のとおり、交付税の使い道については、地方自治体の自由とされているため、それぞれ異なったものとなっております。厚生労働大臣が表明されております「お金がなくとも、妊娠出産は国が面倒を見る」ということであれば、時限措置の補助金や交付税措置などではなく、国による恒久的な無料化制度を創設するべきであると考えております。


 いずれに致しましても、国の補助制度等が確定した折には、他市町の動向や兵庫県の補助なども踏まえながら、助成内容の拡充・拡大について検討してまいります。


 また、新しい制度の実施にあたりましては、手続の簡素化などできるだけ妊婦本人やご家族の皆様に負担がかからないよう、十分考慮した方法を検討し、事前説明やPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、第3項目、義務教育期間の医療費無料化についてお答え致します。


 小野市におきましては、平成19年4月から県下の市町に先駆け、小学6年生までの通院・入院にかかる医療費の完全無料化に取り組んでまいりました。


 平成19年度の決算額におきましては、小学4年生から6年生までの医療費負担は約3,000万円であったものの、県制度が小学3年生まで拡大されたため、議員ご質問のとおり、市費の負担は720万円の増額で済んでおります。


 しかし、義務教育期間までの拡大となりますと、近年の医療費実績等を精査しますと中学1年生から3年生までで、約3,000万円が必要になるわけであります。このほかに、医療費の伸びや県の制度改正により、さらに市費の負担が増加することも見込まれます。


 議員のご発言にもございましたが、最近の経済状況をみますと、アメリカの金融危機に端を発した経済不況の波は、予想以上に日本経済に大きな影響を及ぼしております。税収入の減少が予想され、小野市の財政も厳しい状況になると思われます。


 これら財政面のほかにも、「医師不足や医師のオーバーワーク、近隣自治体とのバランス、受診のモラル」など、いろいろな課題等もありますので、議員お尋ねの義務教育期間まで医療費の無料化の拡大については、今後ともそれらの状況や社会経済情勢、及び市の財政状況を十分勘案しながら、引き続き検討する必要があるものと考えております


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、総務部長。


               (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第2項目、エコ公用自転車の導入についてお答え致します。


 公用自転車の導入につきましては、二酸化炭素排出量の削減に向けた地球温暖化防止に大変効果のある取り組みであると認識しているところであります。


 さきの定例会本会議でもお答えしましたとおり、市としては、現在、高齢介護課、健康課において公用自転車を保有し、継続してその利活用を行っているところでございます。


 そこで、議員お尋ねの公用自転車の導入、実施に向けた研究の現段階の状況でございますが、現在のところ、業務の効率性やコストの面から、実際に公用自転車を導入した場合に、どのくらい需要が見込まれるのか、また、市内の自転車駐輪場から撤去した放置自転車を活用できないかといったことの検討を行っている段階でございます。


 また、自転車を活用した観光対策として、観光課では、点在する市内の観光施設の点を線で結び、線を面で展開するため、市の魅力を多く利用者に満喫していただける手段の一つとして考えております。


 例えば、基幹となる駅舎等から出発し各観光施設を回る方法や、今後ホテルを起点とした観光ルートの開発などに自転車の活用などを検討しておりますが、一方では、自転車置き場の基地となる場所の選定や盗難、放置など多くの課題があることも事実でございます。


 観光対策での自転車利用は費用対効果も視野に入れ、さらに検証していくことが重要であると思われます。


 現段階における実施に向けた取り組みにつきましては、以上のような状況でございますが、まずは、公用自転車の利用を通して、職員の意識の向上を図り、環境負荷の低減や経費節減に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育次長。


               (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第4項目、学校給食の食材についてお答え致します。


 食の安全・安心に関する意識が高まっている中、学校給食における食品の安全確保、また、食品の選定にあたっては、細心の注意を払い、安全で良質かつ衛生的なものを選定し、安全・安心な給食の実施に万全を期しているところであります。


 一方、地産地消の面からは地元農産物を導入することで、児童・生徒の安全を守り、地元農産物への愛着を強め、食生活を考えるきっかけとなるよう取り組んでおります。


 平成16年度以降に使用された主食、すなわち米やパンはいずれも100%地元産を使用しております。


 また、副食の食材としましては、ジャガイモ、タマネギ、さつまいも等、収穫期に大量に生産される農作物につきましては、地元JAを通じて生産者農家から仕入れているところでございます。


 また、他の農産物につきましても地元JAに取りまとめを依頼して調達しているのが現状でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  それぞれ答弁をいただきましたけれども、苦しい答弁、また国の方針に従うと、こういうこともございましたけれども、妊婦の健診について、市長にお伺い致します。


 昨日の本会議が終了しました後、追加議案が議会運営委員会に提案されておりますけれども、これもやはり出産に対する35万円の補助を3万円追加して38万円にということでございましたけれども、これも国策もやはり私から言えば、もっと早くしてあげたら、もっとよかったんじゃないかなと、こんな思いを致しております。


 偶然にこの質問の機会にそういうお話が国から出てきたわけでございますけれども、医療費の無料化といいますのは、子育て支援、この施策はやはり実施するにあたっては、タイムリーに実施しなければ施策の意味が薄らいでくる。昨今の団塊の世代の人口が取りざたされておりますけれども、団塊の世代の方々の子供さんが、新しい家庭を多く築かれ、出生率が上がっています。


 厚生労働省の発表した人口動態統計によると、平成18年6月に生まれた子供の出生数は9万2,047人、昨年の同期より2,632人多くなっております。しかも、5カ月連続前年度を上回ったことが統計でわかっております。


 また、同年1月から6月の出生数は、総数で54万9,255人で、前年度同期より1万1,618人ふえております。また、同年1月から6月までに新しく家庭を持ったカップルは、36万7,965組で、前年同期より1万936組ふえております。


 この時期に、子育て支援をするということで、地域の活性化のために、さらに妊婦の方々の後期健診に助成をと思うわけでございます。


 市長の答弁を求めます。


 第2項目について、同じく市長にお伺い致します。


 公用車の業務の効率とか、そして盗難とか、費用対効果とか、それなりの苦しい総務部長の答弁でありますけれども、健康問題が重要視されて、1日1万歩運動が盛んになり、ウォーキングとして定着をしております。また、一方で、環境問題が地球規模で議論されている時代でもあります。


 小野市でもCO2の削減のために、また、エコ対策の一環として公用自転車の導入とか、今後今ありますガソリン車の購入買い替え時点において、電気自動車の導入をし、行政から環境問題としての取り組みの姿勢を発信してはと思います。


 市長のお考えをお伺い致します。


 第3項目、答弁者は市民病院事務部長にお願い致します。


 子供の医療費の無料化ということが実施されて、11月4日、市民病院の出来事でありますが、市民病院の会計の窓口のことです。「〇〇さん、幾らです」、こういうアナウンスが流れました。そのお母さんいわく「子供は無料じゃないんですか」と、窓口に尋ねますと、窓口は「調べます」と、このようなことがあったわけでございます。


 なぜそのようなことになったのか、事務部長、答弁をお願い致します。


 次に、市長にお願い致します。


 小学校6年生までの医療費の無料化は、市民の方々に周知徹底されていると思いますが、親御さんたちが、例えば、市民税、国保税を滞納の家庭の児童の医療費の無料化が対象になっているのか、なっていないのか。


 昨日の新聞では、保護者が健康保険の保険料を滞納して、いわゆる無保険の状態になった子供を救済するために、国保法の改正がこの10日の衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決された状況であります。


 滞納世帯であっても、中学生以下の子供に6カ月の短期保険証を交付する内容が今国会で成立する見通しとなっております。


 このような状況を踏まえて、小野市としてさらにどのような取り組みをされるのか、市長にお願い致します。


 また、一般家庭では、市民病院では医療費は無料だということは、周知徹底が図られておりますけれども、一部のお母さん方の中に、開業医の先生に診察を受けると、有料であるかのような話が世間に流れているようなんです。それで、そういうことは私はありませんよということを言っているわけなんですけれども、これもやはり周知徹底を図ってほしいなと思います。


 同じく、第3項目について、市長にお伺い致します。


 高下在心という言葉があるわけですけれども、物事がなるか、いなかは、心がけ次第であるというふうな言葉だそうです。つまり、市長の心がけ次第で、思い一つで、医療費の無料化は実現可能と私は思っております。


 少子高齢化の対策として、今はグッドタイミングである。この施策を実施することによって、新しく新世帯を構える方々が小野市に移り住むことによって、経済効果はもちろんのこと、さらに小野市の活性化につながって、兵庫県下の自治体のリーダー的な存在となるのではないかと。


 いわゆる市長の得意の地方から国を変えることになるのではないかと思っておりますので、市長の答弁を求めます。


 それから、第4項目でありますけれども、地産地消について、現状での取り組みを地域振興部長にお伺い致します。


 それから、第4項目について、教育長にお伺い致します。


 先ほどの教育次長の答弁によりますと、地産地消は、十分やっておるんだというふうに聞こえたわけでございますけれども、ここに11月に総務で勉強しました、給食センターの資料がございます。ここに書いてありますのは、「地産地消の推進、主食100%小野市産米の使用、小野市産ヒノヒカリ100%の御飯、それから山田錦も100%、副食も小野市産の野菜」と書いてありますけれども、1枚めくりますと、19年度だけいきますと、ジャガイモの地産の消費率は11%、さつまいもは多ございました。79%ありますけれども、タマネギは4%、ニンジン0%、大根0%、青ネギが0%、太ネギ0%、エノキ0%、白菜0%、キャベツも0%、ナスビも0%、キュウリも0%、こういうふうになっております。


 米がどこから買われているかもわかっておりますけれども、それはあえて言いません。


 そこで、教育長にお伺いをするわけですけれども、本当はお米はどこから購入されているのか。総菜が0%いろいろあって、12品目のうち9品目が0%です。


 地産地消を推進して久しく長い年月が経過をしております。その間、地産地消を進めるにあたって、教育委員会としての施策はどうであったのか。


 私が食育と地産地消について、宮城県多賀城市へ視察へ行きましたときに、地産地消についてお尋ねをしましたところ、農家との契約栽培で、数量、品質、安全が保証されているとのことでした。また、11月には、島根県斐伊川土地改良区に入ったときにも、減反をした4割の休耕田を有効に活用して、学校給食の食材を調達するために、農家と給食センターが契約をして、地産地消を100%達成しています。というふうなお話を聞いたわけですけれども、小野市でも実行されてはと思うわけです。


 教育長の答弁をお願い致します。


 以上、私の再質問と致します。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 子供は無料だと聞いているのに、なぜお金が要るんだと、こういうことだったと思うんですけれども、確かに保険診療で賄える分に関しましては、これは無料でやっております。ただ、保険診療で賄えない分、例えば、紹介状なしで市民病院へ来られる方、これは何も小児ということではありません。小児は無料だということなので、そこへ出てきているだけで、小児に限ったことではないんですけれども、紹介状なしで市民病院へ来られた場合は、今ちょっと名前は変わっているんですけれども、初診時の特定療養費というのがありまして、これは実費でいただいてもいいということになっております。これは今、北播磨すべての病院で780円いただいております。


 それと、もう一つ、例えば、薬の容器など実費に伴う分に関しましては、当然保険の適用外となりますので、そのあたりは実費でいただいております。


 多分このおばあさんがお孫さんのために来られて、何で無料だと聞いておるのに、お金が要るのだというような質問をなさったのは、そのことじゃないかと推察致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 第4項目の学校給食の食材についてに関連して、地産地消をどう考えているのかというご質問であったわけなんですけれども、私どもにおきましては、本来農業振興の主な部分にとりましては、市場出荷、こういったところに着眼をして農家を育成していくという考え方のもとに取り組んでおります。


 よって、1日5,300食という消費があるわけですので、ここに生産農家の皆さん方と本当に知恵を出し合って、そういった市場に対応していくということを考えていきたいなということで、この3月の定例議会で鈴垣議員さんに私、答弁を致しました一つに、今現在サンパティオに出荷されておられます生産者の方々の今の取り組みにおきましては、少量多品種というようなことで200名以上の生産者がおられるんですけれども、どうしてもその納入の品目等から考えますと、サンパティオの方へ出荷されておるというような傾向がございますので、こういった方々と再度調整をしようと。


 それと、もう一つは集落営農にかかわっておられる地区と、この学校給食も含めまして本年度末までに検討委員会を立ち上げて、一つの方向性を示していきたいなと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 三つあったと思いますけれども、一つは、現在給食センターで使用されている米が本当に小野市産品なのかと、こういうことでございますが、この小野市の給食センターの、つまり子供たちのこの口に入るまでの経路を申し上げますと、いわゆる市内の各農家がライスセンターにまず納入致しまして、そこで玄米になります。そして、そこから玄米になった物が加西市の全農のサイロへ移されます。そこでは、小野市産の物を収納する、そういうサイロがございまして、そこへ収納されます。


 そして、給食センターの要請に応じて、今現在、加古川にあります会社に送りまして、そこで精米をしてもらって、それを炊飯業者へ送ってたいてもらうと、こういう経路となっておりますけれども、加西市全農のサイロまでは確実に小野の産米であります。


 と同時に、その加古川の東播米穀というところでございますけれども、そこで精米するわけでありますけれども、その会社との間に小野市産のヒノヒカリ一等米を炊飯業者に送るようにと、こういう契約を結んでいるわけでありまして、そういうことから、100%小野市産を使っていると、こういうふうにいっていると、そういう状況だというふうに思います。


 企業倫理いろいろありまして、その企業倫理を、我々としては信用してやっていると、そういう状況でございます。吉兆の問題もありました、ギョーザの問題もありました、ウナギの問題もありました。世間ではそういう企業倫理がすっかり、言わば仁義なき供給体制というようなものになっておりますけれども、我々と致しましては、その契約に基づいて、しっかり送ってくれるものとそういうふうに考えております。


 また、食材の使用について、議員は19年度までの資料でお話しされた。あのときに提供したのは19年度の資料だったと思いますけれども、そのときは12品目中3品目が、いわゆる地産地消の物であって、残り9品目は全く言われたとおり、0%でございましたけれども、20年度につきましては、それよりさらに4品目ふえまして、先ほどのジャガイモ、サツマイモ、タマネギ以外に大根、エノキ、白菜、キャベツ、これを地産地消で補っているところでございます。これ20年度、そういう状況で、地産地消を進めていこうと、そういう気持ちはお察し願いたいとそういうふうに思います。


 2点目でありますけれども、たしか今までの地産地消を推進する施策は一体どうしていたんだということと、今後農家と給食センター、いわゆる栽培契約などをして、地産地消を進めていったらどうかと、これについての私の見解と、こういうことだったと思いますけれども、先ほど言いましたように、地産地消の惣菜等使おうというこの方向はあるわけでありますけれども、いわゆるシステム的にしっかりしたものはできていなかったと、こういうふうに思うわけであります。


 しかし、遅きに失すると言われたら何でございますけれども、11月中旬にJAと、それで本市の産業課、そして給食センター、この三者によりまして、地産地消を進めていこうということについて、一応会合を開いております。そして、そこで3月までに学校給食への地産地消導入検討会というものを、その三者に、いわゆるPTA、そして学校、その二つを加えて、その検討会を開きまして、確実な地産地消の供給システムを構築しようと、そういうふうな検討に入る予定をしております。


 それに必要ならば、営農組合もその中に入って、いわゆる理念はいいとしまして、具体的にどうしていくかというシステムをまず構築しなければ、これは進まないのでありまして、安全安心のためもございます。もちろん産業課から言えば、いわゆる農業の振興というのはありますけれども、安全安心な食材を我々は子供たちに食べてもらうと、そういうシステム、地産地消品によってやってもらうと、そういうシステムを具体的に構築しようという、そういう動きに入っているところでございます。


 そういう大事や何かというのではなく、もう具体的なこういう活動に入っているということで、ご理解願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 3点あったと思いますが、まず1点目でありますけれども、一つは妊婦健診について、増額の方向性が国で決められているわけでありますけれども、この件に関して、小野市の行政手法、言われてからやるのではなく、言われる前にやるという「後手から先手管理」という、四つの手法のうちの一つ、いわゆる行政経営戦略とすれば、今の方向性について、先手で打つという方法もあろうかと思いますけれども、小野市の場合はご承知のとおり、先ほども答弁をしたと思いますが、1万5,000円をいち早く3万5,000円に妊婦健診を上げよということで上げました。


 それを今回6万5,000に上げると同時に、これを10万円まで持っていこうということでございますから、そうしますと、10万円まで上がると、舛添大臣の方は、そのうちの半分ですかね、3万2,500円を国が持って、そして、交付税算入で3万2,500円を、いわゆる差額6万5,000円について補助をしたいと、こういう話が今出ているわけでありますけれども、この件につきましては、じゃあ小野市は今までこの1万5,000円体制から3万5,000円にいち早くやったときに、この兵庫県29市の中でどういう位置づけにあるのか、これをまずご理解いただくということが必要だったと思うんですけれども、まずその兵庫県下、これは29市12町、41市町があるわけです。その中でも、このように3万5,000円以上を助成、つまり援助しているという自治体というのは、小野市を含めて4市だけ。つまり小野市以外にもう3市あるだけと、こういう状態であります。


 しかも、所得制限を設けていない市にあっては、小野市以外にもう一つしかないというように考えれば、この小野市の妊産婦に対する補助体制が、29市プラス12町の41市町の中で、要するに一、二を争うということであります。


 また、医療費が小学校6年生まで、これも所得制限一切なしと。例えば、入院費だけとか、あるいは低所得者だけとか、そういうことを抜きにして、すべてに助成をするというようなことから、5万人以上の市で、先般のある雑誌でありますけれども、子育て支援ランキング近畿1位というようなランクづけをされたということもご承知かどうかわかりませんが、もう一つ小野市は、e―都市ランキングという、いわゆるインターネットを駆使した業務の遂行については、これにつきましても、全国で第33位であります。全部で市町村は、合併前は3,300ほどあったんですけれども、今約1,800でございますけれども、その中で33番目ということで、当然兵庫県下の中では、これはもうベスト5以内に入るというような状況であります。いろんな面で先手先手で、いわゆる画一的、横並びの仲よしクラブで、よその市がやるからじゃあ一緒にやろうというようなことではなく、主体性を持って小野市の行政を進めてきたということは、十分ご理解をいただきたいと思っています。


 そういう中で、施策をやるときに大事なことは、そのように先手管理でいち早くタイムリーにスピーディーにやるということも大事でありますけれども、しかし、一方では、そういう補助金とか、そういうシステムがもし出るという可能性があるならば、やっぱり一呼吸置くというのも、これも大事なことであります。


 一気に攻め込んでいくということもありますけれども、一呼吸置くということも、これまた経営戦略の一つでありますので、そういう観点からしますと、この1点目の妊婦健診については、今の政府が、いわゆる与党が非常に不安定な状況下に今あります。政権交代もあるやもしれません。こういう状況下で補正予算は組まれない。次の予算もどうなるかわからない。冒頭において、解散もあり得るかもしれないと。果たして国は約束してくれるんだろうかと。我々が2階へ上がって、前にも申し上げましたように、やった途端にはしごをとられてしまうと。


 この医療費の問題もいち早く小野市が、小学校3年生までから小学校6年生まで上げたときに、県は後から小学校3年生までやりますとやったんです。それに他市も乗ったんです。でもたった1年で、すぽんととられてしまって、行財政改革のために中止するというんです。


 こういうようなことが、県の行政の中でやられているということ、国もまた同じようにそういう方向で動くかもしれない。こういうような状況下で、私はこの件については、もうしばらく様子を見た方がいいのではないかと思います。


 それでも、なお小野市は今1万5,000円から3万5,000円まで妊婦健診費プラス生まれるときには、そのときに出産育児一時金が入るわけですけれども、小野市の場合は直接病院の産婦人科の方に先に払うという仕組みもして、一時にお金を事前に準備をしなくても、大丈夫なように小野市はできることはきちっとやっているつもりであります。


 そういうことでございますので、先ほどの答弁もありましたように、この件につきましては、国の動向がどうだこうだというのは、私は大嫌いなんですけれども、前向きにやるということについては、決して否定的な意見ではありませんけれども、しかし、ここはしっかりともう少し国の動勢を見たいと思っております。


 それから、2点目のエコ自転車の導入でありますけれども、とりあえず我々の庁舎からやったらどうかということでありますけれども、これは以前にもたしか私は答弁で述べたと思いますけれども、大体ヨーロッパへ行きましたら、要するに自転車道と自動車道と歩道というのは、ちゃんとセパレートされております。しかも、電柱は全部地中化されていると。それを今、小野市がやっているところはどこだといったら、今、役所の前なんです。それと井上石油さんにご協力をいただいて、あそこにきちっとした小野まつり等のときに大変多くの方が来られるわけですので、夜はウォーキングを一生懸命やられている方がたくさんおられるわけなので、歩道をつけようということで、片方は工事を終わり、引き続き工事をやり、可能な限り市の場合は、歩道と道路についてセパレートできるところは、予算の範囲内でやっていこうとしているわけですけれども、自転車道となりますと、自転車というのは、確かにエコにはよろしく、かつ非常に動くのに早いです。スウェーデンなんかは、私も実際見てきましたけれども、国会議員は大抵自転車で議事堂へ行っています。リュック背負って走っているんですね。


 私もメタボですので、家から大体10キロそこそこですから、自転車で行こうかなと思ったんですけれども、秘書がうるさくて、「もし事故があったらどうするんですか、あなたは5万人の負託を受けて、市長になっていて、自転車でこけましただったらいいですけれども、後ろから追突されましたというようなことで、じゃあ責任は果たせるんですか」って、うちの秘書もなかなかそこら辺は厳しくて、「もう少し自分の行動に責任を持ってください」なんて言って、何をえらそうに言っているかと思いながらも、しかし、心配をしてくれていまして、いろんな諸般の状況から、公人として考えた場合、また、うちの職員もそうでありますけれども、いろんな形で外へ出ていきます。それもスピーディーに出ていきます。どうしても自転車で動くということになりますと、なかなか成果は上がらないと思うし、私自身は健康にもいいわけですし、それから、この環境問題に対して、率先する市としては望ましいんですが、ただ今の交通安全対策等、県警の経費ですから、うちの市民安全部長になっている三串部長がおられますけれども、本音で言わせていただいたらということになると、多分部長はそれは安全面から考えたときにいかがなものですかねと。しかし、子供のときには学校行くときは私はずっと自転車で行っていましたよと。年が違いますと言われるかもしれません。冗談は置きまして、本当に日本の国が欧米諸国と何がおくれているか、特にヨーロッパの、特に北欧と何がおくれているかと考えたときに、いかにその道路事情、道路戦略というのが、人にやさしい道路戦略じゃなくて、まるで車中心の道路戦略で今日まで来ていると。これが大きな国家的道路の戦略、間違いとは言いませんが、やむを得なかった事情があるわけでありますけれども、それが経済を支えてきたということもあるわけですね。


 よって道路特定財源がずっと今日まで続いてきたということはあるんですけれども、ただ山の中へ行きまして、山が迫っているところに道路ができて、その間に木を一生懸命植えて、そういうものにお金を使っているという道路行政というのはいかがなものかというのを私は、ずっと国会議員なんかと話をするときに言うんですよね。いやそういうルールになっているんだからって言うんですよ。でも、山が迫っていて、木がこんなになっているのに、道路との間にまだ木を植えている。何をやっているのか。それを一生懸命また管理する人がいて、そりゃむだが出るはずです。


 そういうようなことも含めて考えていく必要がありますけれども、要するに、自転車道については、駐車場を市民に開放するために、より多くの駐車場が、小野市役所の前に欲しいわけでありますから、職員には自転車で帰る方法を今目下検討中でありますし、それから、ご質問の方は、職員だけの話じゃなくて、観光とかそういう形でこちらに来られた方が、ひまわりの丘公園に行ったりするのに、タクシーに乗るんじゃなくて、要するに自転車に乗って、そのまま行って、そこに自転車を置いておいて、遊んで、また違う自転車で帰ってくるという。これは非常に効果的でありますし、共進牧場、そしてひまわりの丘公園、そしてまた広渡廃寺、浄土寺等を含めて、小野市の一つの点を線で結ぶ観光行政というのは、非常に多くの方が今、小野市へ来ていただいておりますから、そういった意味では、白雲谷温泉ゆぴかに行くにしても、らんらんバスがありますけれども、貸し出しできるそのような自転車拠点というものについては、前向きに検討をしていきたいと思っております。


 これは常々思っておりましたけれども、安全面とか、それからすぐに盗難に遭うとか、第一、需要と供給の関係で、本当に自転車がそんなに要望があるのかどうかということをやっぱりよく精査をして、これもビジネスでありますから、お金を取るというだけのことではありませんので、そういうように、精査をして、検討したいと。


 これはだめだということではなく、どうやったら、そういう環境がこの小野市にできるのかと。それを一番最初にやったのが、らんらんバスでありまして、小学生と65歳以上の方は幾ら乗ってもらっても無料という、このらんらんバスをつくっているわけでありますし、今後病院の統廃合も含めたときに、そこへ行くバスを常時ピストン運転できるような環境づくりということも、これから考えなければいけないわけですから、それらを含めた小野市の交通政策、観光のためのそういう移動手段のあり方、こういうことは精力的に検討を重ねてまいりたいと思っています。


 しかし、大体行政用語で、検討してまいりますということはやらないということなんですけれども、私は違いますので、検討するということはやるわけです。ただし、成果がないところには、やめるべきものはやめるということだけは、ご理解していただきたいと思います。


 三つ目の話、医療費の小学校6年生までを中学3年生まで医療費を無料にするという、これは、井上議員だけではなくて、これまでにも多くの議員さんからも強い要望がありましたし、それで、市民を代表される議員さんからも何としても小野市は、確かに小学校6年生までやっているのは、小野市だけではありますけれども、しかし、先手管理で中学3年生までやったらどうかということについては、私もずっと考え続けておりました。


 話が少し長くなって申しわけありませんが、それだけ決断に迷っているということです。なぜか。きょうの新聞にも出ていましたし、きのうのニュースも見てましたら、新卒者の内定取り消し、これはね、私も民間で人事をやっておりましたから、内定者に内定取り消しをやるというのは、これは大変なことなんです。その人の人生を狂わすことになるんです。


 それから、派遣会社の人たちの数千人、1万人を超える人たちが、要するに職を失うと。もともと派遣契約というのはそういうものだとはいうものの、何と冷たい日本になったんだろうと、このように一方では思うわけです。


 その中で、今この状況を見ていますと、私も昭和49年でしたかね、昭和48年がトイレットペーパー騒ぎのあったオイルショックでありました。49年、50年、東京におりました。一気に大不景気に入りました。あのときの悲惨さというのは私はよく覚えています。


 昭和48年、値上げブームと給料がどんどん上がっていく中で、明けて49年、50年、この会社は危ないと、取引先から納めた品物を強引に引き上げることになりました。そこの娘さんが、私を訪ねてこられて、「私の会社をつぶすんですか、あなたは」と。早稲田大学へ行かれていた娘さんだと思います。結果的に、私は大学をやめますと。そして、その会社もつぶれますと。それでも、そのころは、不渡りは絶対食わさないというのが、営業マンの真髄でありましたから、品物を引き上げるということを、若かったこともありましたけれども、やりましたけれども、結果的にその会社はつぶれました。


 でも、その家庭がその後どうなったのかなと、この年になっても、その30になるか、ならないかのときの、私も子供が二人目生まれたときでしたから、それはその悲惨さというのは、今でもしっかりと覚えていますよ。


 そういうような状況下において、今政府は、一体この経済対策に対して、何をやっているんだと。何をもたもたやっているんだと。100年に一度というのだったら、一秒一刻を争うほど経済対策を打つべきなのが、与野党とも何をしているんだという憤りから、小野市は、去年の福祉灯油券に引き続いて、小野市特別支援金をこの12月26日に低所得者に全部渡しましょうと。財政は厳しいけれどもやったわけです。


 そういうような観点からしますと、財政が厳しいから、医療費を無料にするということができないのではないんです。財政が厳しいから、景気が悪いから、市民が困っているはずだから、行政が助けましょうということで、だからこそ、医療費は無料にするという考え方なら、私は良いと思う。つまり、小野市の財政が厳しいので、幾ら何でも小学校6年生まででも大変なのに、中学校3年生までやるといったら、さらに財政が厳しくなるのでやれないということではなく、財政が厳しい中で、市民の暮らしが苦しいから、無料にしましょうという観点なら、決断を致しますけれども、中学校3年生までの完全医療の無料化の決断をこの4月1日の予算の段階でしたいと思います。


 ただし、条件があります。今回に限って3年間に限定させていただきたい。あるいは、2年間に限定したいということですけれども、まあ3年間に限定したい。


 これはなぜか。3年以内に国が経済を立て直すということを言っているからです。私は非常に無理だと思っているんですよ。しかし、このままの市税の状況がもしそのまま引き継いでおってきたら、たとえ小野市が行財政改革をこれだけやってきたからといって、このまま引き続きやっていくということは困難であり、小野市は今たまたまですよ、努力して、皆さんのご協力も得て、市民も一緒になって、ボランティア活動もやっていただいて、いろんな形で今小野市はやっていますから、何とか財政上は持ちこたえておりますけれども、ただし、例えば、入院だけやるとか、あるいは、低所得者だけにやるとかね、そういうことはしません。公平にやるということで、中学校3年生までの医療費は3年間に限ってのみ行い、ただしそのときに、景気が好転し、状況が変われば、見直すということもあり得るかもしれません。とにかく3年間に限定をするという条件が一つ。


 もう一つは、病院の今の医師不足、病院の医師の疲弊です。真っ向からこれは医師は反対すると思います。今の医師の考え方というのは、一昨日も病院のガイドラインと病院の統廃合について、病院で病院長ほか小児科医の部長等いろいろ意見交換をしました。


 医療費が無料だから、医師は疲弊して逃げていくんですよと言うんですよね。私は違うんです。顧客満足度志向、つまり市民がお客さんという形であるならば、いかなる注文であっても、いかなる状況であっても、病院に来ている人を受けて立つのが、それが行政ではないのか。ここが医師と私たちが対立するところなんです。


 お客様がたとえ少しでも注文をいただいたら、ありがとうございますと言うのが、私の営業や経理や購買をやったときの、そういう民間の発想からすると、当たり前の話なんですけれども、でも、医師の方からしますと、これをやられたら、私たちは寝る間はありませんと。


 ですから、二つ目の約束をぜひとも皆さんとともに、これを練り上げたい。この条件をつけないと、私はだめだと言っている二つ目の条件というのは、コンビニ受診はやめましょうという活動を、皆さんで立ち上げていただきたい。


 例えば、救急車でも、85%は本当に救急車を呼ぶ必要があります。あとの15%は、きょうは入院するのに便利だからと救急車を呼びました。小児科医はどうですか。「仕事済んでから行ったら、あいてるから来ました」、挙句の果てに、「税金を納めているんだから、どうして医療費を払わないといけないのか」と、医療費を払わないで帰る人がおられる。


 これが今の医療の崩壊の一つの原因でもあるわけですね。幸いにして小野市の場合は、小児科医は7人おります。きのうも申し上げましたように、もう一人小野市の理念に賛同して、もう一人小児科医がふえまして、8人になります。


 そうしますと、中学校3年生までの医療費完全無料化は小野市はやる。しかも7人が8人になると。一人分けてくれよと、回りはそう言うでしょう。それで、「医療のネットワーク化で一緒にやっていきましょうと、お互いに協力しましょうとやっているのに、何で小野だけが先にそうやるんだと。もうちょっと協調性を持ってやってもらわないと困る」と、いい言葉で言うとね。悪い言葉で言うと、「何でそないええ格好しまんねん」と、こうなるわけです。  「いや、うちはそのかわりに、職員の数は兵庫県29市の中で最も少ないです」と。


 そういうようなことで言いわけはしていますよ。言いわけじゃない。ちゃんと当たり前のことを言っているわけですけれども、そういうようなことから、やっぱりコンビニ受診、コンビニ感覚で、医療を受けるという、そういうことに対して、それはやらないようにしようと。やっぱりみんなでご苦労さんという気持ちを持って、ちょっと熱が出たっていうだけで、もう救急車に乗ってこられる方いっぱいいるんですよ。


 それから、医師からしますと、どうしても言葉づかいがひどくなる。そしたら、市長への手紙で来るんですよ。「非常に愛想が悪いと。あんな医師やめさせてしまえ」と。何通来ると思いますか。7,000通の市長への手紙の中で、そういうのが。


 だから、そういう一方では意識改革をやらないと、医療だけを無料にすることによって、とにかく行って、薬がただだからもらいにいったら得だと。同じ行くなら仕事済んでから、パートの仕事済んでから、それから子供連れていったら得や。そんなものたくさん混んでいるときに行かない方がいいでと、夜間ちょっと救急車に乗っていったらすぐ診てくれるからと。きのうも整形外科医の副院長さんがおられましたけれども、今必死に治している人がいるんですね。救急車で来られたんです。ちょっと足痛いと。救急車が来たらそっち診ないといけない。ほっときなはれとは言われないわけです。それを診ると、単なる打撲です。


 昔だったら、そんなもの、私も陸上競技をやっていましたから、そんな足のねんざで真っ青になったかぐらいで医者に行きますか。


 そういうようなことがあります。話が長くなって申しわけありませんが、終わりますけれども、1点目、2点目はお答えしたとおりです。


 3点目のこの重大な意思決定の、3月の議会で正式決定をしていただかないといけないということになると思いますけれども、要するに、全体の予算で何かをやっぱり削らないといけないし、何かを辛抱しないといけないことは辛抱してもらわないといけないということになります。


 それから国の動勢を見なければいけないということもありますけれども、この決断をきょうしたいと思いますので、先ほどのような、要するに3年間に限定するということと、一番大事なことは、それよりももっと大事なことは、3年間に限定すると言っても、一旦やり出したらやめられません、行政というのは。継続性ということが大事なことでありますから。一応3年間に限定するということでやりますけれども、しかし、そのために多大な費用を使うことになります。


 よって、一人でもそのような、時と場合によっては、救急車で、明らかにあなたは救急車に乗る必要はないという人については切るかもしれませんし、あるいは、明らかに夜間に、救急でないと思われる人が来た場合は、特別料金を取るということとか、そういうことも附帯で考えていく中で、本当に診てあげたいと思う人、本当に弱者と思われる人が来られる場合について、無料で診ましょうというハートフルシティおのの理念、そのことを条件に、答弁と致したいと思います。


 ただし、本当にこれは大変で小野市のこの状況下において、国家的レベルで考えたときも、この未曾有の大不況の中でありますから、これは本当に総力を挙げて、皆さん方も病院というものを、医師というものを甘やかすということではなくて、何回も言いますけれども、医師はいかなる人たちも診る義務と責務がある。これははっきりしておきたいと思います。


 だから、西脇市でやっている医師確保のために皆さんで立ち上がりましょうなんて、あんなことやったって絶対医師はふえませんよ。断言します。そうじゃないんですよ。もっと戦略的な攻め方というのがあるわけです。これは言いませんけれども、ノウハウですから。


 だから、そういうことで、市民の意識改革、それから医療の関係市との連携ネットワークというものを大事にするということと、それから、開業医さんとの協力体制を良くしていくと。この築かれたネットワークの中で、一つこれを間違えば、完全に亀裂が入るということになりますので。


 しかも、きのうもお話しましたけれども、加西病院で、きょう私の報告連絡相談シートというのがたくさんあるんですが、朝一番に見ましたら、内科医2名やめたので、夜間の救急体制を全部小野市民病院に回しますからよろしくと。よろしくと言われたって、うちそれだけでも大変なことを医師は思っているのに、そこにまだ医療費無料にして、これで小児科医が逆に7人が8人なったと思ったら、途端に3人ほどやめてしまったと。そしたら、よかったのか、悪かったのかわからないことになりますので、その点は、だから、私が悩んで、悩んで上で、この質問に対して、井上議員が今回こう言われましたけれども、多くの議員さんからも要望書でそういうことをやってほしいという要望がありましたから、議員を超党派でもって、いかに小野市の医師を擁護し、そして、本来の医療のかかり方とはかくあるべきということの、それを皆さんで盛り上げていただきたいと。これの条件なしで、ただ、私がわかりました。3年でやりましょうと言って、そう簡単にはならないということですので、この3月の議会までの間に、これから予算編成を行う必要があります。一番今、頭を困らせているのは、別室にいる財政課長で来年度の予算編成している今最終段階に入ってきたところ、これどうもならんと言いますよ。


 井上副市長はやめ、やめてと言いますよ。なぜかというと、財政部門担当の副市長ですから、当然の行為です。しかし、むだがあるんです、行政の中にはまだまだ。このむだをどうやって省くか、むだな残業はしない。むだにしゃべっている時間を短くする。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  第3項目について、市長にお伺い致します。


 市民病院事務部長の答弁では、保険外の者についてはとか、びん代はいただくとか言っておりましたけれども、先ほども私が言いましたように、無保険の中学生以下の子供については、この国会ですべて国が面倒をみましょうという時代に、まだ頭のかたい、そういうことですので、ぜひともそういう保険があるから、ないから、バージョン5して780円はもらうのだとかいうことじゃなく、中学生以下については、医療費の無料化の完全実施をお願いしたいと思います。


 それから、先ほど第3項目の市長のおっしゃることの中で、医者のかかり方ですけれども、私は常々市民病院へお世話になっておりますけれども、先生とのお話は、まず、先生ありがとうございますということでかかるわけなんですけれども、医療費の無料化について、先生はどういう見解をお持ちですかという話を再度ずっとするわけなんですけれども、一般的に普通の診療行為の時間帯に診察に来ていただくのでしたら、小言も言いません。市長も言われたように、コンビニ感覚で医者へ来られたら困ると、私も家庭があるのだと、晩酌もしたいというふうなことで、市長が言われるのと全く同じ考えを持っているんですけれども、私のところでも、コミセン祭りがございましたけれども、私もちょくちょく地域の寄り合い事に招かれて、何か一言しゃべれと言われたときに、あいさつじゃなしに、その医者の医療費の無料化について、力を入れるけれども、医者のかかり方について、お母さん方、お父さん方、自分の仕事の都合で、子供の健康状態をこっちに置いておいて、あした休みだから、仕事帰ってた晩に救急車で連れていくから、それまで辛抱しておけというふうな次元の低い親では、子育てはできませんよと、もっと医者にかかるかかり方を自分自ら勉強してほしいというふうなことを、私もお願いすることは、お願いがあっても、このことをお願いしますということを、ずっと言っております。


 したがって、市長が言われたように、議員だけじゃなしに、常識のある市民すべてがそういうムードを展開していく必要があると、このようなことで、私も市長の気持ちは十分理解できまして、しかし、医療費の無料化について時限つきとは言え、ご回答いただいてありがとうございます。


 そこで、次に今の市民病院事務部長の点についてだけ、ご答弁いただいたら結構です。


 教育長に再々質問させていただきます。


 教育長は、この食材の調達について、農家と農協と、それから行政といろいろリンクして、協議していこうということなんですけれども、お米についても惣菜についても、私は農協は外して、直接農家とこの田んぼのこの土地からとれた米というふうなことで、契約栽培をすれば、そして、精米をそれぞれがしてくれれば、簡単なことなんです。


 農協へとったら、農協はマージンたくさん取りますので、学校給食センターが高い米を買うことになる。すべて野菜物にしても、この点は市長にもお伺い致します。野菜物にしても、農家との直接契約をすれば、大根を1トンつくってくれと、田んぼたくさん休んでいるわけなんです。白菜もつくれます。そして、その生産指導を県の農業普及所にお願いすれば、十分な指導をいただけると思います。


 それで、給食センターが野菜類をなぜ地元産を使えないのかということに対して、それなりの理由があります。理由を言っております。


 総務委員会で給食センターで研修する席で、担当の職員の説明では、すべての総菜に規格を定めているわけです。規格に合わないから食材は購入しないという、こういう答弁なんです。基準に定めているのですけれども、この規格の中心の中には、安全とか安心とかの文字とか言葉が全然見当たらない。農家の方々は、善良な人ばかりですので、子供や孫に健康に害のあるような農薬は使用しないし、近くの農産物の直売所サンパティオでは、たくさんの新鮮な野菜が山のように積まれ、朝早くから販売もされ、お客さんから好評を得ているのは、教育長も先刻十分に御存じのはずなんです。


 今、食育教育を進めていく中で、現在仕入れている品物の規格、品物の大きさ、太さ、長さではなく、先ほども言いましたように、やはり安全安心を規格の中心に置いて、農家と直接栽培契約をして、児童生徒にまず安心して食事をしてもらえるようなことをしてはと思うわけなんです。


 現在の社会の状況は、核家族が中心で、また共働きの時代でもあり、また、先ほど市長も言われたように、世界的な金融不安によって、労働条件が非常に危うくなって、あらゆる業種の者が減産とか人員削減という状況を思うときに、家庭での児童生徒の胃袋を満足感を味合わすことは、非常に心配する、無理があるような状況なんです。


 そんな時代だからこそ、学校給食センターの果たすべき役割はさらに重大なものがあると思いますので、もう一度、教育長から答弁をお願い致します。


 同じ第4項目について、市長もお願いします。


 堪忍のなる堪忍はだれでもします。ならぬ堪忍をするのが堪忍であって、これは人生洞観の中でよく知られているんですけれども、ささいなことで、堪忍袋の緒が切れたという人が世代を問わずに多いわけです。切れるという言葉が10年ぐらい前から急にふえてきております。切れるという人がふえたから言葉がはやってきたのか、言葉がはやったから、切れる人を誘発するのか、そんな社会の中で子供が、暴力に手をやく学校の実情もあります。


 文部科学省の調べで伺っておりますけれども、要するに感情を抑えきれないような、すぐ爆発するような子供がおりまして、机をけったり、物を投げたり、時には刃物で友達を傷つけるような自体が少しでも解消していくためには、さらに食育教育というものの重要性を感じて、しっかりと朝ご飯を食べさす。朝ご飯を食べさすのには、やはりみそ汁をたいて、熱いお茶を飲まして、そして学校へ行けば、おなかが大きくなった人間は穏やかになりますので、一番いいと思うんです。


 ちなみに、私のところの保育園では、子供たち園児にすべて弁当、御飯は持ってきなさい。副食は園でつくっておるわけなんです。そういうふうな状態ですので、ぜひともこれも運動の一つになるかもわかりませんけれども、こういう朝ご飯を食べさし、みそ汁を吸って、熱いお茶をいただいて、学校へ登校するような習慣をつければ、胃袋の方も同じ物、時間をきちっと決めて、食べることによって、健康状態も維持できると、こういうふうな私の思いでございますので、答弁をよろしくお願い致します。


 以上で、私の再々質問とします。


○議長(藤原 健君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再々質問についてお答え致します。


 給食センターの担当が曲がったキュウリや泥のついたジャガイモや、そういう物は規格に合わないということで言ったらしいですが、給食センターと致しましては、1日に5,300食の給食をつくるわけでありまして、その前処理のために、切ったり、あるいは皮をむいたりする作業があるわけでございます。それを速やかにやらなければいけないということで、いわゆるそのための前処理の機械を導入しているわけであります。


 そのために、やっぱり太さ、長さをそろえるとか、泥を落とすとか、そういう物をくださいというのは、逆にそういう作業に手間取りますと、時間がかかって、極端な言い方をしますと、食中毒のおそれも出てくると、こういうおそれも現実にありますので、そういう意味から、給食センターの職員がそういったのだろうというふうに思うわけであります。


 その辺はご了承願いたいと思いますし、先ほどおっしゃいました検討委員会の中で、どういうふうな形で議論されていくか、私どもとしては見守っていきたいというふうに思います。


 先ほどその検討委員会にJAを入れてやっていますけれども、このJA抜きで直接栽培契約をやってはどうかと、こういうことでございますけれども、やはり一番問題になりますのは、できないことはないんだろうけれども、たくさんの農家がつくられる物を、これを集約してくる、その機能というのをどこが持つか、だれが担当するか、こういうところの問題だろうと思います。


 コスト面も、そういうものを給食センターがやりますと、そのための人員も要りますから、農協のマージンとそのコストと合わせながら、これは検討すべき問題かなというふうに思うわけであります。


 そういうことで、給食センターの果たす役割をもう一度考えてくれということは、先ほどから議員がおっしゃっておりますことをよく勘案しながら、検討していきたいとそれは思います。


 もう一つ、市長へのご質問だったと思いますけれども、そのうちかなり教育部門がありますので、ちょっとせん越でございますけれども、ちょっとだけ申し上げておきますと、この朝ご飯とみそ汁一品、非常にこの重要性、つい3週間ほど前に、本市の行政顧問でございます川島隆太先生が、就学前教育ということで、若いお父さん、お母さんを集めて講演をしていただきました。そのときに、今回初のというよりも、初めて日本で公開、それから2週間後に文部省で発表されているんですけれども、それをまず小野でやりますということで、議員のおっしゃられるそのとおりでございまして、今までは朝飯を食べて、学校へ送りなさい。朝飯をしっかり食べさせなさいと、こういう話だったけれども、いわゆる実験の結果、半年にわたる実験の結果、朝ご飯だけ食べたのと、全く食べない者とのその効果、前頭前野に対する影響ですけれども、活性化するものは全く同じであると。つまり食べても、食べなくても一緒だと。


 しかし、朝ご飯にみそ汁、プラス一品、これをやるのが一番この活性化にいいんだそうです。それと実際に計算やら記憶やというもの、そういうものばかりじゃなく、先ほど言われた、ぷっつんと切れるという、こういう感情抑制する機能、重大な機能を持っているところでございますので、それを計算や記憶力というところで実験した結果、全然その格段の差があると。


 そういうことでございまして、議員のおっしゃられるように、朝飯、みそ汁、それに一品と、これは昔はそれが当たり前の世界でございましたけれども、今はいろんな物でやっていますけれども、そういう習慣をつけるということは、非常に大事だと思います。


 ちなみに小野市は、前にも申し上げましたけれども、この朝ご飯をしっかり食べるという運動を食育基本法ができる前から、やっておりまして、例えば、今現在、ひまわりカードというのをつくってまして、小学校も中学校も。というのは、朝ご飯を食べたかどうかというのを親がちゃんとチェックして、担任のところへ持ってきて、そして、それをまたチェックすると。そういうことで、運動を起こしているわけでございますけれども、その食べている率が、小学校では17年度で81%ございましたけれども、本年度の調査では、その15%アップで96%の者が朝ご飯を食べていると、それが小学校です。


 中学校は、17年度75%が朝ご飯を食べていた。ということは25%食べてなかったんですけれども、粘りよく運動をやった結果、20年度ではその75%が89%、いわゆる14%、小学校と同じぐらいの増加でいっておりまして、小野市としては、それがうまくいっているのかなというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答え致します。


 1点目、病院の件、2点目は食育教育の件ですが、まず病院の件でありますけれども、先ほど言いましたように、小学校3年生から小学校6年生まで医療費無料、それから、中学校3年生まで、今回大決断をするということで、ただし皆さんの意識改革もやってくださいということで、ご答弁を申し上げました。しかし、例えば、すべて所得制限なしで公平公正に無料にするとは言いましたけれども、例えば、それに附属する診療外のそういったものまでも、すべて無料にするというのだったら、ついでのもらっておこうかと、こういうことなんですよ。そういうものは、やっぱりとるべきものはとると。


 つまり何を申し上げたいかというと、やっぱり市民の参画と市民の意識改革なくして、小野市の新しい創造はないと、こういうことです。これからは、行政だけがすべてやる時代ではありません。市民の参画なくしてはできない。これは私がずっと言っております。いわゆるコラボレーションという参画と協働の世界。何かをやるためにすべて行政任せではない、と同時に、市民の頭の切りかえ、意識改革もして、無料だからといって、何でも行くということではなく、無料だから行って、全部診てもらおうということではなく、私たちに何ができるか。私たちは医療費を無料として享受していいけれども、これは私たちが負担しましょうと、そういう意識改革なくして、これからの小野市の新たな創造はないと、こういうことをはっきりと申し上げておきたいと思います。


 そういう面では、食育も全く同じなんです。ちょっと曲がったからどうかだとか、給食センターでとってくれたらいいじゃないかと、でも給食センターで料理する人のことを考えたら、経費のことを考えたり、それから、良い品質、QCD、品質とコストと、それからタイムリーに物を出していくとなれば、より良い物を当然お客様に対して、提供するという生産者の意識改革もしないとだめなんです。何でもとってやるからと、いいのはほかの店に出すけれどもねと、これではだめなんですよ。そういう意識改革は市民にも求められているということを、私は言って、これが食育教育であり、御飯については、今科学的に説明されましたけれども、まさに御飯を食べると、私もそこまでは認識致しておりませんでしたけれども、御飯を食べ、副食を食べ、朝ご飯を食べるということが、いかにその子供のそれからの人生、そして、脳の発達も含めた学力だけじゃなく、生活態度も変わってくるかということは、第一人者の川島隆太先生を何も尊敬ばかりしているということとか、そういうことを抜きにして、科学的に客観的にそれが証明された。これは本当に画期的なことであります。


 それともう一つ、御飯を食べようということで、これは農業にも関係してきますけれども、要するに、国民一人が茶わん一杯の御飯をもし食べたとしたら、北海道と九州の水田面積に等しい面積の大きさが全部水田で埋まるということなんですよ。北海道というのは、私がこの前オーストリアに行ってきましたけれども、オーストリアと北海道の面積は同じです。


 それだけが水田面積になると、どういうことになるかというと、それによって食料自給率が7%上がるんです。それだけではなくて、田んぼがそれだけ、水田面積がふえるということは、いわゆる水田は保水能力を有するわけです。だから、洪水とか河川が増水するとかいうことに対しても、防水面から考えて、水田の保水能力ということが、まさに災害からも守るという効果もあるということなので、国は国民運動として、御飯を食べよう運動が出ておりますけれども、言っているばかりで、どちらもやってないじゃないかということなので、頑張っていただきたいと思います。


 ついでに申し上げますと、つまり市民意識を変えないといけないということで、議員の地元のことを一つ言わせてもらいます。フェニックス保険、下から2番目です。約束してください。213軒中、たった9軒しか、あなたのところは入っていないんですよ。しかもこれずっとランキング見ますと、下から2番目です。安全安心な町にしましょう。安全安心な食育をやりましょうって言ったって、地元の人が全然、その小野市の補助金が3月まであるわけですよ。でも入っていないんですよ。これを少なくとも今4.23%ですから、30%上げる努力を、私は政治生命をかけてやると断言していただくことを、心から願いまして、答弁を致します。


○議長(藤原 健君)  以上で、井上日吉議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時45分と致します。





               休憩 午前11時36分





               再開 午前11時45分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、石田喜久男議員の質問を許可致します。


              (石田喜久男君 登壇)


○11番(石田喜久男君)  明政クラブの石田喜久男です。お許しをいただきましたので、私は3項目14点について質問を致します。


 第1項目、兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)について。


 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全国に先駆けて創設された住宅再建共済制度(フェニックス共済)、3年たった今、加入者は7%弱、小野市は約15%、加入者あってこその共済ですから、加入者がふえなければならないと考えます。


 未加入者には、説得や上意下達ではなく、良い制度であることをよく理解して「納得」して加入してもらえるように勧めるのが良いと考えます。


 そこで、フェニックス共済に関して、次の7点についてお伺い致します。


 7点とも答弁者は市民安全部長にお願い致します。


 1点目、「法による公助と、地震保険などの自助のすき間」について。


 住宅再建が復興には不可欠との考えから、法による公助と、地震保険などの自助のすき間を埋める「共助」を具体化した制度として、2005年9月に発足との説明があります。


 「法による公助と、地震保険などの自助のすき間」とはどのようなことでしょうかお伺い致します。


 2点目、自治会の取り組み状況について。


 加入率の差は自治会長の取り組みの差と言われておりますが、加入率の高い町と低い町について、自治会長の取り組みの差について調査されましたか。調査されておれば、どのような差がありましたか、お伺い致します。


 3点目、他の保険との掛金の比較について。


 他の災害保険に比較してすぐれている点として、小さな負担で大きな安心、年額5,000円の負担で、被災時の住宅再建に最高600万円の支援が受けられるとの説明があります。


 他の災害保険で、火災保険に600万円の震災保険を付加する場合の掛金は幾らになると考えられていますか。


 4点目、水害に対する支援について。


 自然災害は地震よりも水害の頻度が高いと考えます。それも、床下浸水、あるいは、床上浸水です。床下浸水、あるいは、床上浸水の場合、どれくらいの支援が受けられますか。


 5点目、複数棟の支給について。


 同一敷地内に複数の棟があって、1つの棟が全壊し建てかえた場合、全額支給されますか。


 6点目、地震保険との相違点について。


 「フェニックス共済は、再建・補修を支援する制度であり、地震保険のプラスになるもので、地震保険のかわりとなるものではない」と思うのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。


 7点目、加入促進について。


 加入の促進すべてを自治会長にゆだねるのではなくて、自治会長は人集め・勧誘の機会づくりを行い、いい制度であることを理解してもらって、「納得」してもらう説明は担当課がすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。


 第2項目、ノーマライゼーションとバリアフリーについて。


 弱者を社会的に保護する仕組みが福祉、障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指し、その究極の目的を「障害者の自立」とする障害者自立支援法の制定前から、ノーマライゼーション・バリアフリー化を「地域行政の最大の責務である」として、多くの施策を展開されておられる東松山市を視察しました。


 この視察を踏まえて、平成20年9月議会において、藤井議員が質問されましたが、その質問に重複しない部分、以下の4点についてお伺い致します。


 1点目から3点目まで、教育長に答弁をお願いします。


 1点目、就学先の決定について。


 東松山市では、障害のある児童・生徒の就学先を判断する就学指導委員会を廃止し、これにかわる少人数の組織が、保護者にアドバイスするが就学先の最終判断は保護者と児童生徒に任せるようにされている。


 小野市の場合、障害のある児童・生徒の就学先はどのようにして決められていますか。


 2点目、受け入れ体制について。


 平成20年3月議会において、教育長は特別支援教育を力強く推進していきたいと答弁されました。普通学校(小学校・中学校)に、障害のある児童・生徒を受け入れる体制は整ったのでしょうか。


 3点目、普通学校に在籍している障害のある児童・生徒数について。


 小野市における、障害のある児童・生徒のうち、普通学校(小学校・中学校)に通っている障害のある児童・生徒数と、その比率を学年別に教えてください。


 また、そのうち特別支援学級に在籍している児童・生徒の割合はどれくらいおられますか。


 4点目、就労支援について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 自立のために重要なのは就労であると考えます。東松山市の福祉施設では、市の施設、あるいは市の関連施設、主として植栽管理の受託により約1,000万円の収入があったようですが、小野市の場合、どのようになっておりますか。


 第3項目、路地の整備について。


 市内の生活道路整備がこの10年間で随分よくなりました。「もうぼちぼち、うちの地域の生活道の未整備箇所の整備をと、1カ月以上かけ、組内で図り、写真を撮り、パソコンで要望書を作成してもらい、町の役員会で承認をもらって、提出したが、いい返事がもらえなかった」との町役員の話がありました。


 一つ目の要望は、集落内の幅1.3メートル側溝のない路地、長さが170メートルに及ぶ生活道路ですが、側溝がなく未舗装のまま、雨の曰には水溜りができる悪路、水切り溝と簡易舗装実施の要望。


 二つ目の要望は、市道3104号線、約75メートル、側溝より路面が高く、舗装部2.3メートルと側溝端との間、100ミリ程度が末舗装のため、路肩が崩れかけている。車の転落のおそれがあるので、早期に側溝までコンクリート壁を施していただきたいとの要望。


 三つ目の要望は、3組と2組間の市道3105号線の約100メートル、道路幅が4メートルあるのに舗装幅が狭いままの状態、乗用車が通行できる幅であるが、歩行者が退避できる幅に舗装部を拡幅していただきたいという要望。


 これらの三つの要望に対する回答は以下の通りです。


 一つ目の要望、生活道路の舗装については、生活道路の整備方針基準の道路幅員において、市街化区域以外は、おおむね2メートル以上の路線で、軽四輪車が通行可能な道路であることに該当しないため、市として対応することができません。


 二つ目の要望、市道3104号線の路肩を改修してほしいについては、当該箇所を確認したが、緊急に擁壁を設置しなければならないというような危険性はなく、今後、


 道路パトロール時に現場を確認するなど経過観察を行い、擁壁の必要性が生じた時点で、設置したいと考えていますので、ご埋解のほどよろしくお願いします。


 三つ目の要望、市道3105号線の道路舗装部を拡幅してほしいについては、平成18年度に前区長に要望を受けて、平成19年6月に舗装部を拡幅する工事を行いましたので、市として再度対応することはできません、という回答でした。


 このやりとりに関して、次の3点について質問致します。


 答弁は、すべて地域振興部長にお願いします。


 1点目、2メートル以下の路地の整備について。


 おおむね幅2メートル以上の路線で軽四輪車が通行可能な道路とされていますが、集落内の路地はそこに住む住人の日々の生活の場でありますから、市長が常々言われておりますように、その優先度を見きわめながら整備するようにしていただきたい。


 幅約2メートル以下の軽四輪車が通行しない路地は、歩行や車いすの通行に支障のない程度の整備でいいのではと考えますがいかがでしょうか。


 2点目、生活道路の安全基準について。


 二つ目の要望でありますが、これは住民と専門家との安全に対する見解の相違であると思います。生活道路の安全に関して、成文化された基準はありますか、お伺い致します。


 3点目、市道3105号線の対応について。


 三つ目の要望につきましては、当局の回答のとおりであると思いますが、市民の満足度は十分ではないと思います。


 市民の要望にこたえられるように引き続き方策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(三串美智也君)  第1項目、1点目、「法による公助と、地震保険などの自助のすき間」についてお答え致します。


 法による公助とは、平成10年5月に議員立法により成立した被災者生活再建支援法による生活再建の支援であり、自助とは、住宅等の所有者が、自らの預貯金や地震保険などの損害保険等によって自力再建するものであります。


 平成7年1月に起きた阪神淡路大震災の際には、公助は災害弔慰金程度で、地震保険等への加入者も少なく、多くの被災者が自力再建することが困難になる課題に直面致しました。


 結果としましては、被災者個々の生活基盤である住宅の再建のおくれが、被災地域の早期復興の足かせになったということや、大震災で学んだ助け合いの精神を仕組みとして後世に残すといった県の思いから、公助と自助のすき間を埋めるため、兵庫県住宅再建共済、すなわちフェニックス共済制度が創設されました。


 このように、兵庫県住宅再建共済は、自助と公助だけでは、住宅の再建が難しいことから、この不足する部分を加入者で助け合おうという共助の仕組みとなる制度であり、加えまして、年5,000円の掛金で半壊以上の被害を受けた住宅の再建には、最大600万円が給付されるという制度であります。


 次に、2点目、自治会の取り組み状況についてお答え致します。


 市では、ご承知のとおり、フェニックス共済の加入促進に関しまして、3年前から地域安全の共助の仕組みとして、県下では例のない掛金の2分の1を助成する制度を創設するなど、加入率30%を目標に取り組んでおります。


 加入促進にあたっては、区長総会を始め、各自治会長にQ&Aを含めた文書による依頼のほか、市の担当者が各自治会長宅を訪問したり、地域防災リーダー研修会、小学校校区防災訓練等の自主防災訓練などを通じて、理解を求めるなど、地域への説明を積極的に行っております。


 小野市内の加入率は、本年11月末現在、15.8%であり、本年3月末より2%増加し、県が各市町に提示する目標の15%を達成しているわけでありますが、目標の30%に向けた取り組みにおいて、町別の加入率を調査しましたところ、最高が約42%、最低が約3%と、その差約40%となって大きな開きが生じております。


 加入率の低い自治会に対しましては、実際に市の担当者が自治会長と面談しまして共済制度や市の助成制度などの説明を行い、加入促進の働きかけをお願いしております。


 いずれにしましても、当該共済制度は、自治会長が自主防災組織の代表として、災害に強い地域づくりという観点からさまざまな防災に関する取り組みをお願いしているところであり、防災意識の高い自治会は積極的に町内への働きかけをされているとの印象を受けており、一概には言えませんが、加入率は、少なからず、その差となってあらわれております。


 次に、3点目、他の保険との掛金の比較についてお答え致します。


 掛金が、掛け捨てで比較的安いと言われている農業共済組合の建物共済では、「一般的な火災共済」と「地震などの自然災害を対象とした総合共済」に分かれており、木造住宅で600万円の地震保険を受け取るためには、2,000万円の総合共済に加入する必要があり、これは総合共済の最高限度額となっております。


 この2,000万円の総合共済の掛金は3万9,000円となり、同じ2,000万円の火災共済の掛金は1万4,600円で、この差の2万4,400円が地震などの自然災害分の掛金と考えられます。


 また、他の地震保険は満期型であり、単純な比較はできません。


 次に、4点目、水害に対する支援についてお答え致します。


 フェニックス共済では、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの異常な自然現象を原因として、倒壊、損壊、流失、埋没、または消失の被害を受け、その被害について政府の定める災害の被害認定基準に基づき、全壊、大規模半壊、または半壊の認定を受けた場合において、請求に基づき共済給付金を給付すると定めております。


 したがいまして、水害に関しても「半壊以上の被害の認定を受ければ」給付の対象となります。


 共済給付金につきましては、兵庫県内での再建では600万円、兵庫県外の再建では300万円、補修の場合は全壊200万円、大規模半壊100万円、半壊50万円で、半壊以上の被害を受け再建補修せずに別の住宅などに入居した場合は、10万円となっております。


 次に、5点目、複数棟の支給についてお答え致します。


 フェニックス共済は、住宅再建共済制度と言われるように、住宅の再建を目的としており、加入は住宅の棟に限られています。


 住宅は、台所、ふろ、便所、寝室があるなど生活のための棟であり、物置、納屋、離れ、工場など住宅以外の棟は加入できません。


 このため、1戸の住宅について一つの加入ができるものとし、別棟になった2世帯住宅などのような場合は、この別棟も別に加入できるようになっております。


 議員ご質問の一つの棟が全壊した場合は、全壊したのが住宅であれば共済給付金が支給されます。


 次に、6点目、地震保険との相違点についてお答え致します。


 フェニックス共済制度は、自然災害で被害を受け、住宅を再建、購入、または補修等が行われたときに共済給付金を給付する助け合いの仕組みであるため、他の保険との併用もできますし、単独で加入することもできます。


 また、住宅の大きさなどの規模、木造・非木造などの構造、築年数等に関係なく、定額の負担金で定額の給付を行うなど、民間の損害保険とは異なる仕組みとなっております。


 したがいまして、議員ご指摘のとおり、フェニックス共済は、地震保険のプラスになるもので、地震保険のかわりになるものではありませんが、被害を受けた住宅の再建が容易となる制度でございます。


 次に、7点目、加入促進についてお答え致します。


 市独自のフェニックス共済加入促進事業では、市と自治会とが「加入促進に関する委託契約」を締結しておりますが、加入促進のすべてを自治会長にゆだねるのではなく、行政も自治会と一体となって事業を展開しているところでございます。


 市と致しましては、加入促進を図るために、フェニックス共済Q&Aを作成し、町内回覧をしたり、安全安心パトロール隊、また担当者が直接出向いて、自治会長等にフェニックス共済に関する説明と加入促進を働きかけるなど、あらゆる機会を通じて普及啓発に努めているところであります。


 また、市民に対するフェニックス共済制度の広報啓発についても、町内回覧や市の広報及びホームページに掲出するなど、この制度について地域住民の方々に理解していただいているものと考えておりますが、自治会において、住民の皆様に対する説明の機会を設けていただいた場合などは、その都度、担当者を派遣して、制度の普及啓発を図っております。


 今後も自治会等からの要請があれば担当者を派遣するなど、あらゆる機会を通じて普及啓発を行ってまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育長。


               (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、1点目、障害のある児童生徒の就学先は小野市の場合どのようにして決めているかということについてお答え致します。


 小野市の場合、各小学校・中学校・特別支援学校、並びに子育て支援課、健康課、医師の18名によります就学指導委員と、在籍する幼稚園・保育所の関係者が出席致しまして「就学指導委員会」を開催しております。あわせてまたそこで医師による教育相談を実施しながら、医療機関の診断結果、日常生活の様子等を総合的に判断して、適正な就学先を審議しているところであります。


 そして、結果的には、今現在の東松山市と同じように、最終判断は保護者及び本人が就学先を決定していくと、そういうシステムになっているところでございます。


 東松山市との違いを述べますと、東松山市は、従来、東松山市の現市長になる前は、おくれておりまして、就学指導委員会、それがあったんですが、その決定がいわゆる最終決定であったということであります。


 それに対しまして、小野市は従来から審議結果に強制力を持たせず、従来から保護者・本人の同意のもとに、就学先を決定しているということであります。


 普通学級か、特別支援学級か、あるいは特別支援学校かといった、そういう就学先が大切ではなく、「一人ひとりの障害に対応し、その子供の成長が図れる環境が一体どこなのか」ということを保護者と一緒になって考える、そういったことからこの教育はスタートするものと考えております。


 続いて、その障害のある児童生徒を受け入れる体制は整っているかという2点目でございますけれども、平成20年3月議会でお答え致しましたとおり、本年度も、小野市教育の指針であります「夢と希望の教育」の中で、特別支援教育を重点項目に掲げ、推進しているところであります。


 各学校におきましては、学校長のリーダーシップのもと、担任への支援や保護者の相談窓口となり、関係機関との連絡調整役を担う特別支援コーディネーターを本部長として指名し、校内委員会を設置致します。


 それとともに、全校的な支援体制を確立して支援に当たっているところであります。


 人的な支援につきましては、全小学校にスクールアシスタントを配置しております。それが8名、介助員が6名、そしてステップアップ学生サポート、これは兵庫教育大学との連携でやっておるものでありますけれども、その48名が、市内の各校で個別支援を行っているところでございます。


 また、市内には本来配置される教員に加えて、つまり定員というのは決まっておりますが、その件に加えて、さらに11名の教員が加配されておりまして、本来の業務はもちろんでありますけれども、学習面や生活面で障害児童生徒の支援を行っており、「支援が必要なところには支援を行う」、こういう方針で小野市は勧めているところでございます。


 さらに、教員の指導力向上を図るために特別支援教育の理解・推進に係ります研修会を年4回実施しておりまして、さらにより良い支援のあり方について、教員すべてが研修を積み、実際の指導に生かしていると、そういうところでございます。


 このように、従来から、人的支援を整えながら、障害児と健常児が互いに学校生活をともに致しますノーマライゼーションの理念に基づいた指導に取り組んでいるところでございます。


 また、健常児に対しましては、道徳教育や人権教育において、障害者理解を深めながら、障害も一つの個性ととらえ、互いに尊重し、支え合う「共存、共生」、つまり「心のバリアフリー」を育む教育を年間カリキュラムに基づいて取り組んでいるところであり、今後も、社会の一員として、互いに尊重し、支えながら生きる社会の構築に向け、主体的に取り組もうとしている子供の育成に努めております。


 次に、ハード面について申し上げますと、改築致しました来住小学校・中番小学校・下東条小学校・河合小学校におきましては、昇降口の段差をなくしたり、障害者用トイレを設置したりするなどのバリアフリーの建物となっております。


 その他の学校につきましては、在校生の状況等に応じてスロープを設けたり、階段昇降機を設置したりするなどの支援を行っております。


 なお、これから改築を迎える学校につきましても、順次バリアフリー化を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 3点目、普通学校に在籍している障害のある児童・生徒数についてお答え致します。


 就学指導委員会の審議を経ないで、特別支援学級に在籍することはできませんので、審議を経た児童生徒のうち、普通学校に通っている障害のある児童生徒数とその比率、つまり、普通学校に通っている障害のある児童生徒数と、その比率でございますけれども、小学1年生から中学3年生まで順次お答えしていきます。


 小学1年生では、障害のある児童9名中7名が普通学校に在籍し、2名が特別支援学校、その割合は78%、この順番でちょっと申し上げていきますので、つまり2年生では11名中8名の73%、これが普通学校に在籍、3年生では8名中7名の88%、4年生では8名中5名の63%、5年生では13名中9名の69%、6年生では13名中7名の54%が普通学校に在籍しております。


 次に、中学校では、中学1年生が16名中10名の63%、2年生が14名中8名の57%、3年生が7名中5名の71%が普通学校に在籍している、そういう状況でございます。


 次に、さらに細分化されますが、その普通学校に在籍している者のうち、特別支援学級に在籍している、つまり普通学校に在籍していて、特別支援学級に在籍している、その残りの物は普通学級に在籍、そういう割合でございますけれども、小学1年生では、先ほど述べました7名のうち6名が特別支援学級に在籍しておりまして、その割合は86%です。


 これから先は、ちょっと割合のみだけお答え致しますが、2年生では75%、3年生が100%、4年生が80%、5年生が89%、6年生が100%、中学1年生は90%、2年生が63%、3年生が80%の者が特別支援学級に入っていると、そういうものでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、4点目、就労支援についてお答え致します。


 小野市内にはご承知のとおり、知的障害者授産施設「小野市立ひまわり園」、兵庫県社会福祉事業団が運営する「小野福祉工場」及び「小野起生園」、NPO法人こすもすが運営する小規模作業所「コスモスの里」及び「ぴっころもんど」の5施設がございます。


 議員ご質問は、これら障害者支援施設が、官公庁の施設管理業務などを受託しているか、受託しているとすればその額はどの程度であるかというご質問でございます。


 市立ひまわり園では、平成20年度より「大島区画1号公園(山の下公園)」の維持管理、及び、市道高田住吉線歩道沿いのプランタ管理を、都市施設管理協会から年間約30万円で受託し、授産工賃に反映させております。


 また、小野福祉工場に確認したところ、「兵庫県社会福祉事業団からパンフレット、封筒、名刺などの印刷業務を、年間で約1,200万円程度受託しているが、印刷機器等の関係から、その大半を専門の印刷業者に再委託している」とのことでありました。


 議員ご質間のように、障害者支援施設が官公庁の施設管理業務などを積極的に受託することは、安定的な授産収入の確保など、障害者支援の一つのあり方として評価されるところでございますが、障害者自身の稼働能力、受託可能な業務の範囲と量の問題、作業従事にあたっての指導体制の確保、また、自らの製品をつくり上げることの喜びなど、心理的側面も整理する必要があると考えております。


 なお、平成20年9月議会における藤井議員からの一般質問においてもお答え致しましたとおり、障害者への就労支援施策は、原則、国及び都道府県の所掌業務となっている旨、改めて報告させていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


              (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、1点目から3点目について、地元要望に関したことであり、基本的な考え方として一括でお答えさせていただきます。


 小野市の道路整備方針は、市の行動指針である3C、3Sの成果の追求として、顧客満足度志向の徹底を図っております。


 その取り組みとして、市民の生活に直結した市道の舗装を重点的に行った結果、ご承知のように10年前は全体で72.1%であった舗装率が、19年度末では、94.1%となり、22ポイントもアップを致しております。


 しかし、それに満足することなく、さらなる市民ニーズにこたえる形として、地元管理をしておられる道路までも舗装するとした計画を、平成18年度から3カ年計画で実施をし、122路線の生活道路の整備を行ったところでございます。


 こうした取り組みにおいては、優先順位評価表や路線事業評価表に定めた指標に基づく評点を算出し、その点数の高い箇所から整備を実施するというマニュアルを作成することによって、単に、声の高いところからするのではなく、公平公正な観点で実施するシステムを構築したところでございます。


 つきましては、2メートル未満の路地や幅員狭小な路線の安全対策等の整備については、現在進めている生活道路の整備が終わった段階で、これは全市的に検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は13時30分と致します。





               休憩 午後 0時24分





               再開 午後 1時30分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○11番(石田喜久男君)  何点かについて、再質問をさせていただきます。


 まず第1項目、フェニックス共済に関してでありますが、目標が30%、あと15%アップということなんですが、今後どのように取り組まれるか、市民安全部長に聞かせていただきたいと思います。


 きのうも話がありましたように、耐震化と含めまして、出前講座、特に、視聴覚に訴えるような資料を用いた講座は、非常に効果があると考えるんですが、いかがでしょうか、お伺い致します。


 それから、先ほども話があったんですが、各町の初談会がこれから3月にかけてありまして、議員としてはそのあいさつに行かせてもらうわけでございますが、そのあいさつの中で、市の動きの紹介として、補助制度がこの3月末で切れるということで、3月末までに加入されたいというような話をしたいと思うんですが、我々議員が話しできるのは、せいぜい3分程度でございまして、その間に効果のある話は難しいと思いますが、そのような3分でも啓発・啓蒙のためにいいというような文章があれば、これを紹介していただきたいと思います。


 この2点、市民安全部長にお伺い致します。


 第2項目、ノーマライゼーションにつきまして、教育長から丁寧な答弁をいただきましたが、同じく教育長にお伺い致します。


 1点目、普通学校に在籍している障害のある児童生徒数は割合が高いんですが、その中で、特殊学級への比率が割と高いと、こういうことで、ノーマライゼーションから言いますと、どのように評価されているのか、ご意見をお伺いしたいと思います。


 2点目、この特別支援教育というのは、非常に大きな課題であると思うわけですが、進めるにあたって、現在直面されているような問題がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、市民福祉部長にお伺いしたいのですが、やはり小野市におきましては、福祉施設からへの受託が割と少ないと思うわけです。


 そこで、この福祉施設から小野市に対して、その仕事に対して求めるような要請があるかどうか、お伺い致します。


 次に第3項目、道路整備に関して、地域振興部長にお伺い致します。


 できるだけ今後も整備していくというような方向でございましたが、2メートル以下の生活道でございますが、住民にとっては毎日の生活の場であります。そういうところで、2メートル未満の道路しかない集落に生まれたために、日々生活の場であります道路が十分な整備がされていないというのは、やはり他の十分整備された集落に比べて、非常に大きな差があると思うんですが、やっぱりこの幅で整備の順序を決めるというのは、余り好ましくないのじゃないかと。


 やはり生活道としてどういう機能が必要かということを、基準をしっかり踏まえて、できるだけ差別のないように、整備をしていただきたいと思うわけです。


 先ほども部長が言いましたけれども、地元の声の大きい、小さいで差別するというようなことじゃなしに、やはり道路の表面の凹凸、それから道路の表面に泥があるとか、水がたまるとか、それから連続性、幅に連続性があるのか等々、きちっとした道路の必要な機能から安全基準を含めて、それに劣るところはその基準に沿って整備していくと、そういうふうにすべきじゃないかと思うわけです。


 ということで、今後検討していくという話でございますが、できるだけ早い時点で、生活道はどうあるべきかということを基準をしっかりして、その満たない部分を優先に整備してくと、そういうふうな格好にしていただけたらと思うわけでございます。


 以上でございます。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


○市民安全部長(三串美智也君)  再質問についてお答え致します。


 1点目、あと残り15%をどのようにしてアップするか、どういう取り組みをするかということと、2点目が各町の初談会であいさつに行かれると、そういった場合に3分ほどの啓発文章があれば、紹介等をしてほしいというようなことでございますが、フェニックス共済につきまして、本年度はもう最後の支援を行うということは、今年最後の年であるということで、また、小野市内も活断層、山崎断層、これが通っているということを非常に訴えまして、促進をして図ってまいったわけですが、ホームページとか、Q&Aとか、いろんな文書を出して、それぞれ自治会長さんの方にお邪魔しまして、また、こちらの方も何回も何回もというようなことで、区長さんの方からもまたか、またかということもあろうかと思いますけれども、やはりし続けるというところが大切でございまして、したがいまして、15%をどのようにしてアップしていくかと、それにつきましては、やはり要はし続けるということは一つのあれですけれども、加入率の低い自治会、これを一つ対象にしまして、なぜ低いのか、そういったところを検討して、可能な限り我々の方で、このフェニックス共済、これにつきまして、単に回覧をしたり、そういうだけじゃなくて、そういう低いところにつきましては、バックアップするような形で、各区長さんとお話をして、アップに心がけたいと。


 やはり15%アップというと、今年1月加入で1,500円、2月加入で1,000円、3月加入で500円ということで、その半額を助成していくわけですけれども、それ以外にも3年間とか6年間、10年間と、要は3年間一括払うとか、5年間一括払うとか、また10年分を一括払うとかいった場合に、例えば、10年分を一括して契約すると5,000円マイナスになると、これは9年分を払えばいいと。また5年分を選択すれば、マイナス2,000円とか、それとか3年分を選択すればマイナス1,000円とか、そういったいろんなシステムがございます。


 そういったところを含めまして、やはりこれはお互いの助け合いの精神でございます。震災で学んだお互い助け合う大切さ、これをやはり後世に残していかないといけない。それとこれに加入した方が皆さんでそういう助け合うという精神、要は年間5,000円で600万円の補償があると、何か払えば、それに達するかという、月額としますと450円足らずでございます。


 そういったところもひとつ含めて納得というような形で、促進を進めてまいりたいと思っております。


 2点目の初談会の関係でございます。これにつきましても、それぞれ例会とかいうところがございます。そういったところで初談会がそれぞれ開催されるということも認識しているところでございます。


 したがいまして、各議員の方で、そういった形で初談会にフェニックス、これについて紹介をしていただく。加入促進していただくということで、我々も可能な限りそういった場所に積極的に参加していきたいと。参加といいますか、そういったところへ入っていきたいというところでございますので、どうかそういった場合には、一つ我々が入れる形をつくっていただきまして、そういった積極的な促進をしたいと、これが大切でございます。


 また、非常にわかりやすい形でのQ&Aとか、チラシ等、非常にわかりやすい、そういった物をこちらで選びまして、そういった視聴覚に訴えることもひとつ検討して、進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目、現在小野市がやっている障害児の教育でございますけれども、先ほどの答弁の中で障害児が多いではないかと、そのノーマライゼーションとしての評価はどうかと、こういうのが1点目のご質問だったというふうに思いますけれども、ノーマライゼーションというのは、もう御存じのとおり、障害者を排除するのではなく、障害を持っていても健常者と均等に当たり前に生活できるような社会、これがノーマルな社会と、これがノーマライゼーションの考え方でございますけれども、じゃあ小野市の場合、特別支援学級が多い、だからノーマライゼーションとしての教育ができてないのじゃないかと、こういうふうな問いかけかなというふうに思いますけれども、小野市の場合、いわゆる個人個人、個に応じた教育をやっておりまして、その特別支援学級に行っていても、いわゆるそこだけで隔離されてやっているんじゃなしに、そのうち二十七、八時間のうちの十時間程度は、いわゆる社会とか体育とか、美術とかというような教科がございますが、その個々の子供が参加できるものについては、10間程度参加すると、交流をやって、できるだけ多くの健常な児童と交流できるように、いわゆるノーマライゼーションの精神に沿ってやっているというのが実情でございます。


 それから二つ目でございますが、特別支援教育そのものに課題がないかということでありますけれども、先ほど申し上げました就学指導委員会にかかって、そういうようなところに行く、先ほどご説明申し上げましたように、一応の体制は東松山市に劣らない体制は私はとれていると思いますけれども、今、課題になっておりますのは、その就学指導委員会を通らない、いわゆる発達障害児、LD児、ADHD、そういうふうな子供たち、そういうふうなものをどういうふうに支援していくかということが、今大きな課題というふうになっております。


 我々としましても、できるだけそれに対応できるように、特別支援のコーディネーター、あるいは研修会も開いて、どうしたらいいかと、そういうふうに事例を持ち合って、研修会もやったり、支援の方法を協議しております。そして今、それぞれ子供は障害の状況が違いますので、この子にはこういう教育がいいだろう、これはこういう教育と、こういうふうにやっておりますけれども、今のところまだ研究段階というよりも、パーフェクトにはできていないと、それが今の我々の課題であると、そういうふうに認識しているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 福祉施設などからの作業受託等仕事の要請があるか、ないかどうか、その辺についての再質問でございます。


 ひまわり園につきましては、議員もご承知のとおり、九つの事業所から、例えば、箱折りでありますとか、モップづくり、ギフトの箱詰め、それから小麦粉を詰めることとか、ゼッケンとか、そういった作業を受託しております。


 それから、最近、新聞等でもありました給食センターの廃油からエコ石けんをつくりまして、これは、特にちょっと企業名言いますけれども、パナソニックエコテクノロジーというリサイクル事業所が社の方にあるんですけれども、そこに大量に受注をしていただいております。


 ということで、そのほかにも先ほど言いました都市施設管理協会の大島区画整理1号公園とか高田住吉線のプランターの管理とかをやっております。


 議員ご質問の福祉施設等からの受託はどうかということなんですけれども、今年北播磨で唯一できました、地域密着型の施設、久保木町の「ぬくもり」という特養兼認知症の施設があるんですけれども、そこの方から庭園の清掃ということで、この7月からひまわり園の4名ですか、行っております。


 向こうの施設長にも出会いましたが、大変まじめに作業をしてもらっているというふうなことで、大変助かっているということを聞いております。先ほども申し上げましたように、問題点もありまして、一つは稼働能力の問題とか、受託可能な業務の範囲や量、それから指導員の確保といったような問題、それと移動の手段とかいうような問題もありますけれども、今後もそういった市内の福祉施設にも支援をお願いしたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 先ほどのご質問では、2メートル以下の道路、いわゆる生活道路として地域が貴重な動線として利用しておるという中で、そういったところまで舗装が整備されるということを望んでいるんだと。だから、今回のように2メートル以上のところまでは舗装するという基準の設定も、少し2メートル以下をその設定の基準の中で検討して進めていってはというようなご質問だったと思います。


 これは、再三申し上げているわけなんですけれども、私ども市がまずもって管理をする道路、それはもう450キロ、ここから静岡までの距離に値するわけですけれども、路線も2,500路線を抱えております。その中で、財源も潤沢ではございませんので、地域の方々には、少し待っていただく場合も多々これもあったわけなんですけれども、第1回目の答弁でさせていただいたように、10年前と今では舗装率が格段の違いを見せていると。22ポイントも上昇しております。


 ちなみに、今回議員さんのご質問の中にありました3000番号の路線でいきますと、来住、下来住地区にあたるわけなんですけれども、この地区におきましても、10年前は54%の舗装率が現在では約93%になっていると。約39ポイントも舗装率がアップしているという状況の中で、しかし、議員さんもおっしゃられたように、市民のニーズにいかにこたえていくかというのは、我々の使命として持っておりますので、市道以外の地元が管理しているその道路まで今回やっていこうということで、取り組まさせていただいた部分が、まずもって2メートルまでを舗装させてもらったらどうでしょうかと。2メートル以下については、また地元の方の管理下において、維持管理をお願いしたいなというような意味合いで、2メートルという軽四がまず最低通れる幅員というのを定めさせていただいて、決めさせていただいたものですので、この点については、十分ご理解をちょうだいをしたいなと。


 自分の管理をおろそかにして、どうこうということではなく、それ以上のところへ進めていきたいなということから出発しましたものですから、第1回目の答弁でもしましたように、これが終わりましたら、当然道路ですので、字で書いてごとく、その首を運ぶという、人間の中の首というのは一番大事なんだと。この大事な道を我々はおろそかにするつもりは一切ございません。


 ですから、全市をトータル的に判断しまして、そこから2メートル以下の必要なところに対して、地元と協議をしながら、進めていきたいなと、そういう意味合いで答弁をさせていただいたつもりでおりますので、その点十分ご理解をいただきたいなと、かように思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○11番(石田喜久男君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問はありませんけれども、先ほどのフェニックス保険加入に対して、初談会を通じて、どのような活動をしたらよいのか、あるいはまた、冊子等で市行政から何らかのアドバイスが欲しいというような意見でございましたが、私から申し上げれば、議員さんって何を考えていらっしゃるんですかと。


 要するに議員の果たすべき役割とは何ぞやと。そんなのは初談会だけではなくて、日常を通じて、市民の安全と安心を守るために創設され、そして同時に、小野市は県下にもない半分の助成をやるということで3年間やってきたわけであります。


 そういう中で、下来住町は400分の61人、15.25%しか入っていないんですよ。そういう状況を踏まえたら、議員さんがやらないといけないことは、初談会ではなくて、毎日毎日、市民の安全安心を守るために、あなたは足で歩いて、皆さんを説得して、たった一人でもいいから、自分の力で入ってくださいと、それはこの地域を守ることなんだということを言っていただかないと困るわけですよ。


 これから市政というのは、まさに参画と市民の意識改革なくして、小野市の創造的な改革はあり得ないんですよ。行政だけに任す時代ではない。自らをもってその地域の住民が自分たちの安全のために、自分たち住民だけで何ができるか。これを考えるという機会を皆さんに話をしてほしいし、また、それを見るのが義務と責務であると、こういう観点は十分ご理解いただきたい。


 ですから、私から申し上げれば、どうするかではなく、どうすれば、皆さんに入っていただけるかということになります。それから、道路の2メートル以下のものについても、先ほど部長からも答弁しましたように、小野市が市道の舗装が悪いと、特に来住が一番小野市内の中で悪かったということで、60%台から、90%台までぐっと一気に上がり一番他地域よりも良くなりました。ちょっと声の大きい市長が出たからとか、出ないからとか、あるいは、議員さんが大きい声で口きき的なことをやったからとか、そんなの関係ない。


 小野市の市政というのは、公平公正に情報開示をして、できていないところから順番に舗装をして、皆さんにそれで情報開示してきたはずです。そういう観点の中で、市道はやり、そして、本来はやるべきじゃない生活道路までやり、そして、さらに本当に身近な道までやっていこうということのためには、評価点をつけて、公平公正に判断をして、優先順位をつけて、その件に関しては市長は関与しません。そういうランクづけをとって、委員会で検討して、客観的な判断でもって、ここをまず優先するということでやってきたのであって、それが、そういうことになってないというのならば、優先順位がまだもっと必要なことのほかにあると、こういうふうに理解していただかないと困るということと、それから、やっぱりこの種のことについては、区長の意識改革とリーダーシップは不可欠です。


 区長さんのリーダーシップと、地域を守ろうやないかと、我々も市政に参画しようじゃないかというところは、きっちりとこういうものに対する参画度というのは、データでぴしっと出ています。それが42.59%とわずか2.86%の差なんです。


 加入度の差はそこにあるということなので、我々も行政の長として、リーダーとしてどう取り組んでいくかというたびに、道路の整備、安全安心のためのフェニックス保険にどう入るかということについては、全力を投球しますけれども、同時に、議員さんも含めて、地域の人たちも含めて、市に対して私たちが何ができるか、そういうことを考えることが、他の市と違う小野市の戦略であり、行政経営のまさに根幹であると、それを言ってもらわないと困ると。


 初談会のときのあいさつ、そんなものやめといたらよろしいです。それより一番大事なことは、ランク別に私たちの住んでいる町は、市が言っていることに対して最も悪いんですよと、私は大変市長から励ましの言葉を受けたと、そうおっしゃったらよろしいんですよ。


 行政の施策のことはちゃんと我々が説明しておきます。学校二つ建てかえます。60億円かけてやります。医療費は中学3年生まで無料にすることは、きょう宣言しました。あすの新聞にばちっと載ります。それも制限はつけません。なぜか、福祉政策じゃないんです。経済対策でもないんですよ。本当に不景気で困っているから、行政しかできないことは何かといったら、困っているから生活支援金を、この12月26日に低所得者に渡しましょうと。加えて、医療費も無料にしましょうと。経済対策でも何でもない。困っているときにしかできないのは行政しかできないのです。国は何をしているのかと。もたもたしてということで、地方から国を変える思いで、やれということをしたんですよ。そのために、小野市がまた29市の中で最も少ない職員で仕事していますけれども、さらに、少ない人間で必死の思いで、仕事をしていくシステムに変えていくということを、きょうは人事担当課長に指示をしたところです。


 まだまだむだ、無理、むらがあるんです。そういうことを考えたら、医療費を無料にし、このような2メートル以内の道をやることは簡単です。議員さん10人でやりましょうと、皆さんから声をかけられたらどうですか。それぐらいの思いでやらないと、世の中は変わらないということをあえて申し上げておきます。


 広く市民から意見を聞くということで、減らすだけが能じゃないんです。何をなし得るか、まさに何をやっているかではなく、何をなし得たかという成果を問うと、こう思えば、議員の数がどうあるかとか、職員の数がどうあるかと、ちょっとだけカットして、そんなものじゃないということなので、ぜひともお願いしたいのは、日常的に皆さんがこういうようなフェニックス保険も含めて、市民の安全安心を守るために、私たちの果たし得る役割は何なのかと。日常生活の毎日が戦場だという思いでやっていただくこと、そういう意識を持ってもらえると、正月にどういうあいさつをしたらいいかと。何を言っているんですかと、怒っているんじゃないですよ。あなただけに申し上げているんじゃないんですよ。


 これは、私たちを含む行政に携わっている者のすべての責任だから言っているんです。自分に対しても言っているんですよ。そういうことで、ご理解賜わりたいと思います。再々質問言っていただいたら、答えるつもりだったけれども、なかったから、あえて言いました。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  以上で、石田喜久男議員の質問は終わりました。


 次に、山中修己議員の質問を許可致します。


              (山中修己君 登壇)


○8番(山中修己君)  市民クラブの山中修己でございます。私は3項目について質問をさせていただきたいと思います。


 第1項目、新型インフルエンザ対策について。


 第2項目、ホテル建設について。


 第3項目、市内公園の遊具管理について。


 第1項目、新型インフルエンザ対策について。


 最近、マスコミを賑わせている項目に「新型インフルエンザ」があります。「鳥インフルエンザ」から変異すると言われ、非常に毒性が強く、感染しやすい病気です。


 日本で発生すると、3,200万人が発症し、64万人が死亡すると言われております。この恐ろしい病気が近い将来、間違いなく発生すると報じられています。


 一説では1918年に発生し、日本で39万人、世界で4,000万人が死亡したと言われているスペインかぜを上回る規模が想定されています。


 対応ワクチンもなく、唯一の治療薬であるタミフル、これはリネンザという薬もあるそうですが、もどれだけ効くのかわからない状態であり、パンデミックと言われている大流行が予側されているところです。


 もちろん、国、県がこのような問題に対しては中心になって対策は講じられるべき事柄だと思いますが、市としても危機管理の面で何らかの対策を講じる必要があると思われます。


 次の2点についてお伺いします。


 1点目、2点目とも市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、事前対策について。


 佐賀県では既に発生したことを想定したシミュレーションをし、実践訓練も行っていると聞きました。小野市でも何らかの取り組みが必要だと思いますがいかがでしょうか。


 2点目、発生した場合の対応策について。


 地元、または近隣地域で発生した場合、どのような対応をするか、あらかじめ決めておくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 第2項目、ホテル建設について。


 小野市に初めて本格的なビジネスホテルが建設されることになりました。100年に一度の未曾有の経済危機と言われているこの時期にホテル建設が決まったことは、大変喜ばしいことであり、市長始め当局のご努力に感謝申し上げたいと思います。


 この計画の概要についてお伺い致します。


 1点目、2点目とも小林副市長にお伺い致します。


 1点目、ホテルの概要及び建設スケジュールについて。


 ホテルの最終仕様が決定したと聞きました具体的仕様をお伺いします。


 2点目、ホテル建設に伴う附帯事項について。


 ホテル建設に伴って、上下水道、駐車場、周辺道路などレイアウト変更が必要になってくると思いますが、その計画及び費用負担についてお伺いします。


 第3項目、市内公園の遊具管理について。


 小野市内の公園は、市が管理している公園と自治会が管理している公園があります。


 市の管理している公園はいつもきれいに保たれ、遊具類も定期的に点検され、管理されております。一方、自治会が管理する公園はそれぞれ幾らか差はあると思いますが、相対的に管理が不十分ではないかと思われます。


 そんな中、平成19年から子育てひろば整備等支援事業として予算化され、公園の整備、遊具の更新等がなされ、きれいになってきています。


 これら自治会が管理する公園の整備状況及び管理についてお伺い致します。


 1点目、2点目とも地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、自治会が管理する公園の整備状況について。


 市内には、自治会が管理する公園は100前後あると聞いておりますが、その整備状況、グラウンド、樹木、遊具等についてお伺いします。


 2点目、公園の維持管理について。


 これらの公園は適切に維持管理をされておりますか。また、市として管理状況を把握しておられますか、お伺い致します。


 以上、私の質問とします。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、事前対策としてどのようなことを考えているのかについてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、この新型インフルエンザについては、近年、高病原性烏インフルエンザ(H5N1)が鳥から人に感染する事例が海外において数多く報告されていますが、この鳥のインフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生するものと考えられています。


 また、新型インフルエンザは、人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行、パンデミック、これは大規模流行期というものでございますが、引き起こされ、甚大な健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されているもので、この問題に対する対応は、国・県等の強力な指導のもと、広域的な取り組みが必要なものとなっております。


 さて、議員お尋ねの事前対策としてどのようなことを考えているのかということでございますが、兵庫県では、平成18年3月に「兵庫県新型インフルエンザ対策実施計画」を策定されて以来、具体的な対策等についての説明はありませんでした。また、当地域を所管する社健康福祉事務所からも現時点における具体的な行動指針等について説明会等が開催されておりません。


 そうは言いましても、危機管理上、小野市においてでも何らかの対応が必要であることから、現在、小野市の取り組みと致しましては、ホームページを厚生労働省ホームページとリンクさせ「新型インフルエンザ情報」が確認できるように致しております。


 基本的な予防対策と致しましては、平素からのうがい、手洗い、マスクの励行を始め、食糧・水・日用品の確保・備蓄であります。


 感染を防ぐためには、不要不急の外出をしないことが原則であることから、災害時と同様に外出しなくてもよいだけの最低限の食糧と日用品等、約2週間程度は日ごろから準備保管しておくことが勧められています。


 なお、本年11月19日の新聞記事に、国の流行時の学校の休校や集客施設の営業自粛などの対策を盛り込んだ指針が改正されるのに合わせ、兵庫県では年度内に新しい計画を作成すると掲載されておりました。


 計画の概要が決まり次第、県から市町に対する説明会が開催され、より具体的な市町の役割や対応についても説明があるものと考えております。


 市町の役割が示され次第、具体的な内容について早急に検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、発生した場合の対応策についてどのように考えているのかについてお答え致します。


 国内で新型インフルエンザが発生した場合は、フェーズ4B、これは新型インフルエンザが国内の局地的に発生した場合のレベルで、それ以降の状態となります。


 国の行動計画では、これまでは国内への流入を阻み、患者を隔離するなどして素早く封じ込めることが中心であったため、学校の休校や集客施設の営業自粛などの規定はありましたが、国内で新型インフルエンザが発生した場合の、具体的な基準については規定されておりませんでした。


 このたび流行の拡大をできるだけ抑え、社会の混乱を防ぐことを目標とする具体的な対策を盛り込んだ行動計画に改正されようされようとしています。


 1点目でもお答え致しましたように、この改正に合わせて、兵庫県でも年度内に新しい行動計画を作成し、予防対策を始め、封じ込みのための国民の社会活動の制限などについて、具体的な基準等が盛り込まれた対策計画が作成中であります。


 いずれに致しましても、本年度策定されます兵庫県の新行動計画を受け、小野市としてできる具体的な対応策について、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、小林副市長。


               (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目、1点目、ホテルの概要及び建設スケジュールについてお答え致します。


 ホテルの概要につきましては、3月に当初計画では10階建て、152室で延べ床面積3,500平米ということで、4月号の広報に発表させていただきましたが、昨今の建設資材の高騰によるコストアップや長期経営の視点から採算性を考慮し、5階建て、125室で延べ床面積2,600平米に変更となったことは、去る8月6日の議員協議会で説明させていただきましたし、広報の9月号でも市民の皆様にお知らせ致しました。


 現在のビジネスホテルの業界というのは、大手の東横イン、スーパーホテル、グリーンホテル等の業界で、新規出店が凍結されているという状況でございます。


 といいますのは、銀行融資が凍結されているというふうにご理解いただきたいと思うんですが、そのような中で、ルートインも同様に、新規出店は見合わす、現在計画中のホテルについては、規模を縮小するという、そのような方向性が示されていました。


 そのような背景ではありますが、5階建てということになりますと、ホテルの建設予定地周辺にはエクラやサティなどホテルと同等の高さの建物が立地しており、ルートインの発想である「ロードサイドホテル」としては市内で最も交通量の多い国道175号から看板が見えないなど営業面においても影響を及ぼすのでないかということと、ルートインブランドのホテルとして、今回は兵庫県の第1号店であるとのことから、せめて屋上の看板が周辺から見えるよう階層をふやしていただきたい旨、申し入れし、交渉してまいりましたが、私の段階では、5階建ての返答しかいただけなかったという状況でございます。


 そのような中で、去る11月12日に、市長に上京していただきまして、ルートイン東京本社で永山社長と蓬莱市長のトップ会談をしていただきました。


 先ほど熱弁がありましたけれども、まさしく永山社長と蓬莱市長、同じようなこのバトルがあったわけでございます。永山社長と言われる方も、ルートイン220店舗の創始者ですので、なかなかオーラのあるすごい方です。市長とすごいバトルのやり方がありまして、我々公務員ではできない、そんなちょっと域を超えたような交渉をされるんですけれども、もう冷や冷やしながら、聞いておりました。


 そのトップ会談で、最終的に、7階建て、132室で、延べ床面積2,800平米のホテルを進出しましょうという、返答を切り出されたのでございます。


 レストラン等附帯施設等については、未定ですけれども、ホテル本体の規模は、これが最終案ということで、今、詳細な変更設計を行っております。まとまり次第、関係機関との協議・手続について打ち合わせを行う予定であります。


 また、建設スケジュールにつきましては、8月6日の議員協議会では、平成21年1月着工、来月着工、6月完成予定と説明しておりましたが、今のところ着工は少しおくれるものの、平成21年度中には完成する見込みであるという報告をさせていただいておきます。


 次に、2点目、ホテルの建設に伴う附帯事項についてお答え致します。


 議員ご指摘のとおりホテル建設に伴い、周辺道路の改良や植栽等の景観整備など、相当な附帯工事が発生すると予想されます。1点目で答弁させていただきましたように、具体的な計画については設計がまとまり次第、ホテル側と打ち合わせを行う予定ですが、第355回定例会でも答弁させていただきましたように、ホテル建設に伴う道路や駐車場、あるいは下水道などの整備は基本的にホテル側で行っていただきたいと考えております。


 しかしながら、その整備によって周辺の修景や価値が上がるなど、小野市にとって中長期的にメリットがあるものについては、小野市において積極的に整備を行いたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


              (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、1点目、自治会が管理する公園の整備状況についてお答え致します。


 市内の自治会が管理する公園につきましては、平成19年3月末時点では、115の公園があることを確認致しております。その自治会が管理する公園の整備状況までは正直言いまして、そのすべてを詳細に把握していないのが実態であります。


 しかし、議員もご承知のように、平成19年度から若いお母様方を始め地域の要望を受けまして、子育てを支援する、いわゆる福祉施策の一環として「まちの子育て広場整備交付金事業」を創設し、これまでに、この事業を活用して実施された約30カ所の地元管理の公園につきましては、管理状況や整備状況を確認を致しております。


 その状況の一つに、フェンスの老朽化やグラウンドの未整備、遊具の老朽化などが伺えるものがございました。また一方ではグラウンドゴルフなどで、日々利用されている公園・広場は適切に管理がなされている公園もございました。


 そうした中、このたびの「まちの子育て広場整備交付金事業」を受けて、遊具やフェンス等の入れかえ等、管理仕様を見直す機会となり、また、安全で安心して子供たちが楽しめる公園にリニューアルされている状況であります。


 次に2点目、公園の維持管理についてお答え致します。


 1点目でも述べましたとおり、自治会での管理状態はすべて詳細には把握できておりません。しかし、「まちの子育て広場整備交付金事業」の申請時において、現地確認を致しましたところ、遊具施設などの塗料の塗りかえを行っておられる公園もあり、各自治会の取り組みに大きな差が生じていることを実感しております。


 そこで、最近特に遊具での事故が報道されております。管理責任が問われている現状をかんがみ、自治会での公園のあり方も、市として助言すべきものと考えております。


 つきましては、「まちの子育て広場整備交付金事業」に合わせ、適切な管理指導も行っており、設置した遊具メーカーにも適切な点検等の実施を自治会に促すよう指導も致しております。


 なお、遊具等の簡易な点検マニュアルにつきましては、自治会に配布するように考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○8番(山中修己君)  それぞれご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1項目ですが、市民福祉部長にお伺い致します。


 新型インフルエンザ、これもおっしゃるとおりだと思います。国・県が施策が具体的に出てきてから、当然するのが順当だと思います。


 したがいまして、先ほどのご答弁でありましたホームページにも記載されているということで、特にお願いすべきことというのは、そんなにないんですが、要するに私が申し上げたいのは、いろんなマスコミ等でこの報道が結構なされています。そういうことで、かなり不安もあるかと思うんですね、市民の間でですね。


 したがいまして、例えば、国・県・市はこういうことを検討して、先ほどおっしゃいました県は今年度じゅうに計画を出す。その内容はこういうことをやるよと。例えば、ワクチンを用意するとか、薬を用意するとかいうふうな具体的なことを、こういうことを用意しているから、市民の人はこういうことを気をつけてほしいというふうな具体的なことを、ぜひわかりやすく知らしめていただきたいなと。


 要するに、かなり報道が先ほども一回目で申し上げましたように、極端に薬は効きそうにないし、ワクチンもないしみたいな、そんな報道がどんどんなされておりまして、このままでは、すごい不安だという印象を受けますので、ぜひ正確な情報を市民の方に渡してあげて、こういう点はきっちりやっていただければ大丈夫だと、大丈夫だよとは言えるか、言えないか、わからないですが、そんなところを、できるだけ情報発信として、やっていただきたいなと、こんなふうに思います。


 ご答弁を簡単で結構ですから、お願いします。


 第3項目、公園の管理について、地域振興部長にお伺い致します。


 大体言っていただいたので、私の言いたいことが部長から言っていただいたので、余りないんですが、要するに、先ほど部長おっしゃったように、去年から予算がつきまして、かなりの公園がきれいになって、非常に素晴らしいものになりました。


 先ほどの部長のご答弁で、自治会も公園の管理について、結構考えるようになってきてというふうにおっしゃっていただきまして、点検マニュアルも町に配布していると、こんなふうにおっしゃったと思うんですが、そういう中で、具体的に町の人が管理しているかどうか。


 要するに、いつ、どこで、だれが、どのようにという5W1Hですね、これに基づいて、やっぱり管理規定、これ文書でいうと、管理規定になると思うんですが、こういうものが規定されていて、だれが、どう頻度でやっていると、その辺まで、できれば具体的に指導していただきたいなということが1点。


 それから、もう1点は、この指導されているということなんですけれども、この予算申請のときに、できれば、公園の管理規定というものが整っている自治体、つまり整ってなければそれをつくっていただいたところに予算を出すよというふうなルールを、システムをしていただければ、今後その公園の、特に僕は心配しているのは、遊具なんですが、この遊具管理について、今はきれいだからいいですけれども、今後ともそのまま維持できるかどうかというのは、わからないところでございますので、私の町のことで恐縮なんですが、去年リニューアルしていただいたんですが、見た限りでは、その前はもうすごいひどい状態でございまして、草はぼうぼうですしね、かなりひどい状態で町の人と一緒になって草刈りしたりとか、そんなんはしたんですが、そんな状態で、これは子供が遊ぶと、これはけがしてもしょうがないなみたいな感じでしたので、ぜひその辺のルールづくりをしていただいて、できれば、今後その遊具とか新しくする場合に、その維持管理がずっと町の人の管理で、自治会の人の管理で続くように、そういうシステムをうまく考えていただければ、続いていくかなと、こんな気がしましたので、その点をご答弁いただければと思います。


 以上、再質問とします。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問について、お答え致します。


 2点ありまして、1点目につきましては、各自治会に対しまして、公園の管理の本来あるべき姿、またそのマニュアル的なことの指導していくということについての考え方と、それと2点目におきましては、申請時に地元の管理姿勢もきちっと作成をしていただいたその町を中心的に採択の中で見ていってはどうかという、この二つだったと思うんですけれども、まさに、私どもまちの子育て広場整備事業ということで、交付金で1回の申請でアッパーが200万円、これ貴重な税金をそこに交付金としてお出ししておりますので、申請があったから、お預けしましたよと、そこで遊具をこうしますと、ああしますよというふうに設計審査等はさせていただきますけれども、後のフォローですね、きちっとその地元で適正に管理がされているか、また、安全に利用されているかという、そういった追跡を含めまして、この1点目、2点目も合わせた考え方としまして、私どもの方で十分にその追跡もさせていただいて、本来公園のあるべき姿は、市の方で整備管理運営ができたら一番いいんですけれども、これも身近なところにおきましては、自治会で管理をいただくというようなことで来ておりますので、それ以外のところでは、私どもの方で少しでも地域の役に立てるような管理面で、お手伝いをさせてもらおうかなというふうに考えております。


 ですから、今後21年度ももう既に21の自治会から要望が上がってきそうだというのは、担当課長から聞いておりますので、そのときからもう既に指導なり、あるいは地元の管理運営に対してまで、ご指導させていただこうかなというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 1点、2点、3点再質問があったわけですけれども、要は議員が言われていることは、結果的にはリスクマネジメントに対する基本的な考えを市としてはどのような意識で持っているのかということだと思います。


 今の道路の問題、それからまた公園の問題もそうでありますけれども、インフルエンザもそうでありますけれども、要するにリスクマネジメントの基本的な考え方というのは、以前にもお話を致しましたけれども、悲観的に準備をして、そして楽観的に対処すると、こういうことなんですね。


 全くその逆だったのが、阪神・淡路大震災だと。楽観的に考えて、そして最後の対応は悲観的であったと。スピードもおくれましたけれども、いろんなことが検証されているわけです。


 ですから、このリスクマネジメントの基本的な考え方というのは、行政としてしっかりと理念として、我々はまず認識をしておかなければならないということであります。


 まさに悲観的に準備をして、楽観的に対応する。ある意味では、治にいて乱を忘れずと。何もないときにこそ、その一旦緩急あればどうするかということは、即座にとれることであります。


 企業で言えば、いわゆるプリベンティブメンテナンス、PM的な発想、予防保全であり、予防対策を先にやると。この行政にとって一番おくれているのは、道路行政もそうでありますし、河川行政もそうであります。一旦洪水になって、堤防が切れてから、大あわてでやる激甚災害対策でやるとなりますと、費用はその3倍も4倍も5倍もかかるわけです。


 日本の公共事業というのは、全部小野市の行政手法でいう後手から先手管理ではなくて、全部後手後手に回っているくらいに、結果としてむだな費用を使っていると。こういうサイクルを逆回転させるというような戦略が国家戦略に、そしてまた、市の戦略の中にもなければならないということだと思います。


 そういった意味で考えると、今のように新型インフルエンザということが、いろんなところで言われているわけであります。議員もご指摘のように、国の対策もいろいろ発表されております。県もそれに呼応して、どのような対策をとるかとやられているわけです。


 それに対してまた県の指導を受けながら、市もまた新型インフルエンザに対してどうするかということでありますけれども、それを待ちの姿勢ではなく、市も主体的にやれることがあるはずだと。よって、市もそれに対して研究をし、そのような福祉行政の中だけではなく、全体の指揮命令系統も含めて、市がとれる最大限のリスクマネジメントというのはどうあるべきなのかということは、当然我々も含めてまして、検討を進めていきたいと考えております。


 それは、市だけでやれることではありませんけれども、国の動き、市の動き、そして世界のグローバルスタンダードに立って、動きを見ながら、この新型インフルエンザに対して、我々5万市民を守るために、どのような手段が私たちとして先手管理であるのか、これを考えていくのは当然行政当局の義務と責務であると、このように考えております。


 議員が言われております、新型インフルエンザ対策を今度どうされているのか、市も何らかの形で現在の国、そして県の進捗状況を情報開示という名のもとに、多くの市民に関心を持ってもらって知ってもらうということに何か方策を持ってほしいということを言われていると思いますけれども、まさにそれは私の申し上げたそのリスクマネジメントの理念にしたいと。主体的に市が何ができるかということについては、市民福祉部長にも指示を後でしますけれども、というよりも部長会では既にそのような話も致しておりますけれども、これは何もこの新型インフルエンザだけではありません。


 道路行政、あるいは橋梁だって、この前、私も新聞でパネラーとして出ましたけれども、橋が落ちてからやるのでは遅いんです。橋がつぶれる前にこの橋はもうあと耐用年数何年たったら落ちるはずだと。ならば、その点検とそれに対してどのような手を打つのかということがあってしかるべきだと。いつもこれが、後手後手に回っているということなんです。


 結果として、総公共事業費は何倍も膨れ上がっている。だから、道路特定財源をどうしようかと、一般財源をどうしようかという以前の問題で、今ある姿を見て、先に何の手を打たなければならないのかということは、耐用年数その他ちゃんと全部出ているんですよ。これは国土交通省の人たちとも話す機会が多いものですから、そのことを言っています。


 つまり、予防対策にまさるものはなし、予防保全にまさるものはなし、先手管理にまさるものはないんですということで、私たちは対応していきたいと思いますので、大変難しいことであります。専門的な研究が必要だと思いますから、そのようなことを市としてできることをやっていきたいというように思っています。


 それはある面では、第3項目の質問の今の公園の整備もそうであります。小野市の公園は今、観光課と商工課を分けて、観光課が巡回をして、そしてチェックします。それだけではなく、マトリックスで、各公園を縦にして、横にその項目を書きまして、特に正月前とか、お盆とか、あるいは5月の連休とか、そういう前には地域振興部長が、いつもそれを言わなくても言われる前にやるということで、例えば、ひまわりの丘公園のねじがゆるんでないかとか、あるいは、ロープが切れそうじゃないかとかいうことを、全部こういうチェックリストで全部見る仕組みになっています。


 ですから、そういうことをし続け、システムとして定着していかないと、ただ場当たり的にとにかく回って、遊具安全かなと、必ず抜け漏れが出るんですね。いかにシステム的にそれをやるかと、それが仕組みづくりなんです。


 そういう意味では、公園の管理も、それから地域のこれは自治会の管理ですけれども、地域もそういうような仕組みを区長さんを中心として、やっぱり市民意識もそういうふうに変えて、そういうことができる人たちや、民間で鍛えられた人、そういう経験をした人たちがたくさん今、団塊の世代の人たちが、そういう地域社会の中にいらっしゃいますから、そういう人たちに協力を得て、地域の公園もそういうぐあいにシステムとして、区長さんや担当が変わっても、システムとしてチェックができるような仕組みをつくることです。法定耐用年数は幾らなのかという、ちゃんと決まっているわけです。その何年か前に点検をやりましょうとか、年に1回は必ずこれと、これとこれについてはチェックしましょうと。


 私なんか時々行って、必ずぱっと公園を見たときに言います。まず木は大丈夫か、枯れてないか、水はどうなのか、必ず言います。行ったら必ず発見します。というのは抜け漏れがあるということです。そしたら、その抜け漏れをまたチェックリストにふやせばいいわけです。20あったチェック項目に、もうあと10加えて、30のチェックリストに印して。


 ただ公園を見てきました。特に異常はありませんでしたって、特にどこが異常なかったのかと質問するんですよね。25カ所見て、そのうち23件は問題ありませんと、あとの2件のうちの1件は、やや心配があると、あとの1件は補修しなければだめですとか、木が生えていて、50本生えていましたと。公園に何本生えているかまで知らなかったら、公園の管理はできないですから、53本、木は植えられています。そのうち50本については枯れていませんが、あとの3本は枯れそうですと。そのうちの1本はすぐ植えかえた方がいいでしょうというぐあいに、公園管理者というのはそこまでやらないといけないわけです。


 シルバーの人たちもそういうことを教えてあげて、初めて動くんであって、ただ見てきましたって、草刈りしてきましたって、それではだめなんです。何センチふえたら草刈りしないといけないのか、そういうルールもちゃんと決めておかないといけない話です。


 それを小野市が全部見ようというのは難しいのであって、地域のところは地域で守るだけですから、数は知れているわけです。そういうルール化をシステムマティックにやっていくということが、これから求められており、より協働と参画の行政の手法であり、地域がまたやらなければいけないことであるということを、ぜひ大きく地域で言っていただきたいのであって、それがある意味では、私たちの果たし得る役割なんです。


 それから、ホテルの件ですけれども、これは、7階建て132室というのは、西脇ロイヤルホテルが65室ですから、その倍の部屋数になるわけです。


 はっきり言って競争です。生き残りではなく、勝ち残りを目指すという、これはまさに競争です。ですから、今どういうことをやっているかというと、先般も小野市には六つのゴルフ場がありますから、そのゴルフ場の支配人さんに、全部いつどんなトーナメントがあって、どういう大会があるか尋ねました。大阪方面から来られる方は、渋滞でゴルフはできないんです。だから、そういうときに、空き室が幾らとかいうのがタイムリーに出せるように、ゴルフ場にホテルの状況を出すと。


 あるいは、今度セレモニーホールをつくるということになります。セレモニーホールだったら、そこでお通夜をされて泊まられる方と、ご親戚の方が近くで泊まられるには、わずか距離にしますと、車で3分ぐらいでしょうか。「ぜひこちらへお泊まりください。こういう施設があるんですよ」というぐあいに、観光課なり福祉なり、小野市の行政として紹介できます。これはあくまでも小野市が建てるのではありません。誘致をするホテルですから、しかし、誘致するけれども、そのホテルをどうやって市民の人たちがそれを助けて、いわゆる経営が成り立つか、これは私たちが応援しないとだめですよ。


 ですから、人間ドックに入った場合は、人間ドックに来た人たちは今まで病院へ泊まっていましたけれども、ぜひホテルで泊まってくださいと。その間、翌日、人間ドックに行く場合は、こちらからちゃんと新しい今度統合する病院へお送りしますよと、何だったら無料でお送りしますと。食べる物は最高の料理をして、ビジネスとしてのホテルもよくなる。病院も評判が良くなります。


 そういうような戦略を今から先手管理で、病院との対応をどうするか、セレモニーホールとの対応をどうするか、ゴルフ場との対応をどうするか、人間ドックとの対応をどうするか、それから、小野市へたくさんの方たちが視察に来られますが、また近々鳥羽市からも見学に来られるようですけれども、各市から小野市の行政手法の勉強に来られる方には、必ずこのホテルに泊まることが条件だったら、うちはお受けして、いろいろ小野市の行政をアピールすると。


 というぐあいに、民間がつくったんだからって、私たちが知らないではないんです。ともに助け合って、結果的にそこがもうかったら、いただく税金はいただいたらよろしい。そういうふうにするために、私たちに何ができるかということを、今から考えておかないといけないということです。


 以上、新型インフルエンザに対して、市に何ができるか、ホテルの状況は今後どうなるか、自治会としての公園の維持管理はどうあるべきか、大事なことは、システム的に人が変わっても、その機能が生きている限り、安全管理なり、先手管理で管理ができるという、そういう仕組みをつくるということが、これが一番行政の大事なことだということです。


 これから小野市はいつもそれでやってきますから、そういう点でご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○8番(山中修己君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。


 次に、川名善三議員の質問を許可致します。


              (川名善三君 登壇)


○12番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。


 私は、第1項目、定額給付金について。


 第2項目、就労支援について。


 第3項目、自治体による携帯電話等のリサイクルへの取り組みについての3項目について、質問をさせていただきます。


 まず第1項目、定額給付金について。


 米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機は、国内の景気にも悪影響を与え始めました。先ほど経済産業省が発表した10月の鉱工業生産指数は、自動車販売不振の影響などにより前月比3.1%のマイナス、10−12月期は前期比マイナス8%とも予測され、四半期ベースでは戦後最大の減少率となるとも言われております。


 これらに伴い住民生活においても雇用や賃金の抑制による個人消費の落ち込みがさらに景気の悪化を招くという悪循環が心配されております。


 このような生活不安を和らげ、昨今の急激な物価高や所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策として、総額2兆円の定額給付金制度が発表されたのは周知のとおりであります。


 そして、この定額給付金に対する具体的な取り組みについて、去る11月28日には総務省から事業概要に関する「たたき台」が提示されたところであります。


 今後の具体的実施に向けての検討課題は多いと思われますが、実施においては直接住民の窓口となる各市町にゆだねられていることから、その実施手腕が問われることとなります。


 小野市においても綿密な計画とスピーディーな行動が求められることから、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、小野市においての総額について。


 総務部長にお伺い致します。


 個人としての給付額は1人当たり1万2,000円、65歳以上及び18歳以下2万円とされておりますが、予測される小野市全体に交付される金額はどの程度になるのか、お伺い致します。


 2点目、実施計画について。


 同じく総務部長にお伺い致します。


 実施時期については年度内実施とされており、年度末とも重なり業務量の増加が見込まれ、−部自治体では不満の声が聞かれておりますが、小野市においても早急にプロジェクトチームを立ち上げるなど、万全の対策が求められると思いますが、現在検討されている小野市での実施計画についてお伺い致します。


 3点目、定額給付金に対する認識について。


 市長にお伺い致します。


 マスコミにおいては批判的な論評がなされておりますが、一方では家計に苦しむ庶民からは給付金を待ち望む声も多く聞かれます。


 小野市においては、昨年の福祉灯油券が特別生活支援金制度へ変更され、現金による給付金とされたところであります。それぞれ地域経済においても一定の経済効果も見込まれると思いますが、市長の見解をお伺い致します。


 第2項目、就労支援について。


 第1項目で申し上げたように、実体経済の落ち込みは雇用不安を招きます。同じく発表された10月の有効求人倍率は0.8倍と前月を0.04ポイント下回り、低下は9カ月連続で4年5カ月ぶりの低水準となりました。


 完全失業率は3.7%と前月より改善したものの、職探しをあきらめた人が統計から漏れたとも見られ、流れは悪化傾向とされております。


 既に来春の新卒内定者の内定取り消しや派遣労働者等の非正規労働者の契約の打ち切りなども報道され、今後一段と雇用状況の悪化は進むものと懸念されております。


 就労支援や失業給付などを行うものとしては公共職業安定所が所管部署でありますが、小野市民が失業した場合の所管は西脇公共職業安定所となっており、地理的には遠方となることから職を求める方々の負担は少なくありません。


 言うまでもなく「働く」ということは単に生活の糧を得るためだけでなく、生きがいや社会参画につながるとともに地域活性化への重要な要素でもあります。


 その契機となる就労支援は国の機関である公共職業安定所に任せるだけでなく地域に密着した自治体においても積極的な取り組みが重要と考えます。


 そこで、小野市として市民への就労支援への取り組みについて次の3点についてお伺い致します。


 3点目とも地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、小野市全体の雇用情勢について。


 今後悪化が懸念される雇用情勢ですが、どのように把握されているのかお伺い致します。


 2点目、小野市における就労支援策の現状について。


 市独自でどのような就労支援策があるのかお伺い致します。


 3点目、就労支援窓ロの設置について。


 就職希望者が身近に相談したり、就職情報が得られる支援窓口の設置について検討すべきと考えるがいかがでしょうか。


 第3項目、自治体による携帯電話等のリサイクルへの取り組みについて。


 市民安全部次長にお伺い致します。


 廃棄された家電製品には多種類の金属資源が含まれていることはこれまでも知られておりましたが、回収コストの面から再利用されず多くが廃棄処分されておりました。


 しかしながら近年の資源価格の高騰からこれらを貴重な資源とする「都市鉱山」として注目されるようになってきたところであります。


 携帯電話などの小型家電に含まれている貴重な金属の総量は、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵するとされております。しかし、各製品に含まれるレアメタルは、微量・多種類のため、その再資源化を図るには、大量の使用済み小型家電を効率よく回収できるシステムの構築が必要とされております。


 モバイルリサイクル・ネットワーク(MRN)の発表によると、携帯電話リサイクルの現状について、回収台数は2001年度の1,300万台をピークに、2007年度では約半数の644万台にまでに落ち込んでいるとしております。


 また、減少の理由について電気通信事業者協会が実施した今年5月のアンケート調査では、「何となく」や「どのように処分したらいいかわからない」などの消極的理由で手元に置かれたままになっていることがわかり、利用者への周知徹底や、意識向上を図る必要性が明らかになっています。


 携帯電話や近年急速に普及したデジカメ、携帯音楽プレーヤーなど小型家電のリサイクルについて利用者への周知徹底や意識向上を図るためには、政府はもとより、自治体、企業等が一体となったさらなる取り組みが必要であることから、これらに関し小野市での取り組みについてお伺い致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は15時10分と致します。





               休憩 午後 2時55分





               再開 午後 3時10分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君) 第1項目、1点目、小野市においての定額給付金の総額についてお答え致します。


 先月28日、総務省により示されました定額給付金の実施概要原案によりますと、対象者は「住民基本台帳に記録されている者」及び「外国人登録原票に登録されている者のうち、一定の者」で、給付額については、「世帯構成者1人につき1万2,000円、ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については、1人につき2万円」とされております。


 直近の11月末における住民基本台帳に基づく人口に、外国人のうち現時点で対象と考えられている永住外国人の方を含めて試算致しますと、65歳以上の方が1万551人で、約2億1,000万円、64歳から19歳まで2万9,669人で約3億5,000万円、18歳以下が9,845人で約2億円、合計しますと5万65人で、総額は約7億6,000万円となります。


 次に、2点目実施計画についてお答え致します。


 総務省から各都道府県等に示されました定額給付金の実施概要原案を伝える形で、先週末に兵庫県下の市及び町に対する説明会が開催されました。これを受け、当市におきましても、想定される問題点の対応や課題の整理、具体的な交付方法などを早急に検討していくこととしております。


 今回、国の原案で示されました、基本となる市町村の給付事務の大まかな流れでは、まず第1期としまして、住民基本台帳及び外国人登録台帳から「給付リスト」を作成する。第2期では、各世帯主へ申請書、口座届出書等を郵送し本人確認を行い、申請書等を受理する。


 そして、第3期では、受理した申請書等をもとに支出に向けた会計手続を行い、世帯主の口座に入金するとされており、窓口での手続もできることになっております。


 現在のところ市での具体的な実施計画を定めるまでには至っておりませんが、当該給付金の支給事務は、年度末にかけて、相当な事務量が予想され、また、各課にまたがる作業となることから、全庁的に取り組むこととし、今後示される予定の国の実施要綱などの情報収集にも努めながら、政府が目標としております年度内実施に向け、市民の皆様への給付金の支給が円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


              (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、小野市全体の雇用情勢についてお答え致します。


 米国のサブプライムローンに端を発し、現在の金融危機が各国経済を下押しし、世界同時不況の様相が広がっております。


 本年11月21日に内閣府が発表しました月例経済報告は、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」としており、先行きについては、原油価格の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替の大幅な変動などから、雇用情勢を含め、景気の状況はさらに厳しいものになると想定されております。


 国内における消費の減少は、企業収益の減少、生産の減少と負の連鎖となり、特に製造業においては、残業時間が短縮され、設備投資も減少しております。雇用情勢においても、雇用者数、賃金は横ばいで推移しているものの、新規求人数は減少し、有効求人倍率も低下を致しております。


 そこで議員お尋ねの雇用情勢の把握とその方法でありますが、四半期ごとに北播磨県民局から送付されます「北播磨地域(4市1町)の景気動向」、及び西脇公共職業安定所が毎月発行している「月報にしわき」により、北播磨地域の雇用労働情勢を把握を致しております。


 先ほど述べました情勢の中、全国の有効求人倍率は、議員も述べられたように、0.8倍で、兵庫県では0.74倍となっております。そこで、西脇公共職業安定所管内であります小野・加東・西脇・加西・多可、この範囲のパートを含む10月の有効求人数3,348人に対し、有効求職者数は2,742人であります。


 有効求人倍率はよって1.22倍となっており、今のところ前月比でいいますと、0.1ポイント上回っている状況で推移を致しております。


 しかし、昨今の状況を考えますと、予断を許さない状況であると考えております。


 次に、2点目、小野市における就労支援策の現状についてお答え致します。


 1点目でお答えしましたとおり、西脇公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.22倍で、平均を上回る状況であることから、緊急的に、今特にその対応を考えてはおりませんが、現在、取り組んでいる支援策と致しましては、伝統産業会館内に求人コーナーを設け、ハローワークから届く求人情報、つまり求人ホットニュースなり、あるいは求人公開カードを掲示しております。そのコーナーには、インターネット接続可能なパソコンも設置を致しており、インターネット検索も可能な環境となっております。


 また、中小企業相談所設置事業への補助により、商工会議所において本年は新卒・既卒者の両方に向けた就職情報フエアをこの5月に実施を致しております。16社、約70人の学生の参加があったところでございます。


 近年の求職者の傾向と致しましては、市外に出る者が多く、市内企業を集めましても説明会を開催しようにも人が集まらないため開催できないこともありましたが、ここ二、三年は市内での就職を希望する求職者が増加したことによって、市内企業による説明会を開催している次第です。


 また、西脇公共職業安定所管内の企業、商工団体及び国・県・市町の行政機関で構成を致しております北播磨雇用開発協会において、年2回、求人企業合同説明会等の若年労働者雇用に関する事業を行っております。


 次に3点目、就労支援窓口の設置についてお答え致します。


 金融危機をきっかけにした世界的な景気後退により、日本企業の雇用環境は急激に悪化している中、国におきましては、一つに非正規社員の雇用維持、二つに失業者の再雇用支援、三つに新卒者への内定取り消し回避について、これら早期に取り組む方針を示されております。


 市において、就労支援窓口を市役所内に確保・設置することは、求職者にとっては相談しやすく、距離的にも環境面においても歓迎されるものと考えております。


 しかしながら、限られた財源の中で、職業安定所からどれくらいの人的、あるいは財政的な支援が受けられるのかは非常に不透明な状況でありまして、市と致しましては現段階においては常設の支援窓口の設置は今のところ考えておりません。


 ついては、今、国において検討されている先ほど申し上げました新雇用維持対策の、総額2兆円に及ぶ新たな雇用対策案にゆだねることが、今としては肝要であるというふうな考え方でおります。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部次長。


             (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第3項目、自治体による携帯電話等のリサイクルへの取り組みについてお答え致します。


 携帯電話につきましては、「資源有効利用促進法施行令」において、再生資源等の有効な利用を図る上で特に必要なものとして、「指定再利用促進製品」に定められております。


 それらに基づきまして、通信事業者の団体である「電気通信事業者協会」と、製造メーカーの団体である「情報通信ネットワーク産業協会」において、「モバイル・リサイクル・ネットワーク」が設立され、当該ネットワークに参加している店舗において、メーカーを問わず無償で携帯電話を回収し、専門のリサイクル業者を通じ、適正に処理するシステムが確立されているところでございます。


 また、市での携帯電話等の収集につきましては、個人情報が多分に含まれており、取り扱いには慎重を要することから、リサイクルとしての取り扱いは行っておりません。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、携帯電話等のリサイクルが進んでいない現状にかんがみ、リサイクルについて、市民の皆様に周知を図り、より一層の意識向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


                (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、3点目、定額給付金に対する認識についてお答え致します。


 先日、新聞報道で、「給付金より一足早く」とか、「麻生さんお先に」とかいう、私はそんな思いじゃなかったんですけれども、そういう見出しで、小野市の「特別生活支援金」の記事が掲載されたわけであります。


 これは、ご承知のとおり、昨年は原油が非常に上がって、灯油も上がって、それも異常な上がり方ということで、福祉灯油券というのを緊急にやったわけでありますけれども、今回は、それが落ちついたと言えども、景気の減退は非常に大きいということで、小野市の特別生活支援金というものをやるということを決断を致しまして、皆さんのご同意も得まして、ご案内のとおり、小野市では、国の給付金に先行して、独自の支援金制度というのを実施をしたというか、今やろうとしています。


 先ほど決裁を致しまして、これを振り込みにしないで、約1,000件弱あるわけでございますけれども、職員が一人ひとり現金で持って上がるということに決定しました。


 大変なことでありますけれども、やっぱり職員が本当に私たちは一生懸命この短い期間にこれをつくり上げて、少しでもいい正月を迎えてくださいと、この思いを市の職員も持つということが大事なことであります。


 よって、振り込みと持参するというのは大きな違いがあると。そういうことで、市民福祉部長はえらいことだなということで、先ほど言っておりましたけれども、やっぱり大事なことは、お金を届けることではないんです。元気を届けるんです。心を届けるんです。こういうことです。


 小野市のハートフルシティおのの理念を届けるんだと、この思いをしっかりと伝えていただきたいのであって、その弱者の方というのか、低所得者、あるいはひとり暮らしの人たちに、私たちのこの市の思いを伝えるのであって、現金1万円を渡して、金で済む話じゃないということを、誤解のないように、皆さんぜひご理解を賜わりたいと、このように思うところであります。


 少し余談になりましたけれども、その内容につきましては、もう今説明をさせていただいたように、主に低所得者層に向けた生活支援を目的としたということでございます。


 このたびの政府の追加経済対策の柱とされております、この定額給付金でありますけれども、確かに最近のマスコミを見ておりますと、その効果を、いわゆるばらまき行政だということで疑問視するなど、いろいろな議論が出ていることは、私も十分承知を致しております。


 そのわずかな金額をやるよりは、まとめていろんな形に使った方がいいのではないかと、いろいろ意見が出ているんですけれども、しかし、昨今のこの景気低迷、諸物価の高どまり、所得の伸び悩み、一番問題は、本当にこの雇用情勢、私は民間におりましたから、余計わかるんですけれども、この悪化の度合いというのは、11月から一気になりますよって言っていたんです。サブプライムローンによって、証券を持っている人というのは、これはお金持ちなんです。逆に考えたら。その価値がいいだろうと思って、買っていた株が下がったからといって、損したというのはそれはもともとなんです。悪く言えば。まだそれは幸せなんですよ。


 そのあおりを食って、それをマスコミが大きく言うものだから、一気に消費がぐっと下がってきたということです。別にマスコミ批判するわけじゃありませんけれども、どうもこの種の動きというのは、日本はおかしな国でありまして、これを100年に一度と言われる未曾有の大不況、これは確かにそういうことなんですけれども、ますます深刻化して、その地方経済に悪い影響を与えていると。これがますます予想されるということであります。


 こうした状況を考えますと、政府としても何らかの政策を打ち出す必要があって、今回の定額給付金がそうですが、例えば、小野市であります。先ほどちょっと答弁がありましたけれども、7億6,000万円が小野市民に落ちるわけですよね。これは、大変大きなお金だと思います。それが今、低所得者も含めて、それとは別に小野市の特別の気持ちを渡した、そういうものも含めて、やっぱり元気になろうという気持ちを与えるわけですから、このやりくりが大変厳しくなっているこの市民一人ひとりの家計を応援していくということを考えれば、私は大変大きなプラス面での影響を生むと、消費を押し上げる効果は間違いなくあるものと、私は思っております。


 いろいろマスコミは言っておりますけれども、これに皆惑わされるんですね。原油が1バレルが35ドルから70ドルになって、140ドルになって、油が上がりましたけれども、私はすぐに予測しました。円高になって同時に原油はすぐに下がりますから、油はすぐに下がりますよって言ったけれども、だれも信用してくれなかったですけれども、今見てくださいよ。180円台の油が今はハイオクでも120円台ですよ。今や100円を切っているような油になっているんです。


 それともう一つ、1ドルが92円か93円になっている。まるで円高になったことが大変で、輸出も物すごく大打撃を受けて、どうにもならないということを一生懸命マスコミは言っているんですよ。私が市長になる前の10年前に1ドル90円だったんですよ。90円で生きる体質を皆さんつくったんですよ。何も異常じゃないんですよ。やっとまた元のところに戻ったのであって、企業活動はこれこそが日本の底力は違うんだといって、マスコミが頑張れ、頑張れって、元気を与えるような報道をしたら、ちょっと使うのやめようかという人が、金を使うんですよ。日本の貯蓄性向から見たら非常に強いんですよ。


 ところが、わっとムードがそうなってしまいますから、一気に消費が落ち込んでしまうと。1ドル90円というのは、歴史上一度も経験のないことだったらわかりますよ。1ドル92、93円の時代というのは、10年前にあったし、私は1ドル90円で、この会社が持っていけるような長期計画を立てた、こういう経験に基づいて申し上げているわけですから、85円でもいけるような体質が日本の構造の中にはあるのに、まるでこれで日本はひっくり返ってしまうようなことばかり言うから、余計消費が冷えて、国際経済にも影響を与えると。


 この辺のところはマスコミも勉強していないのか、わかっているのか、わからないのか、わからないのですけれども、政治家もそれを言わない。10年前にどんな姿だったのか、全然言わない。これが物すごい心理的影響として、消費を冷えさせていると。それが、加速度的になってくるから、企業はこと幸いということで、この際、派遣社員も含めて、首切ろうかということであります。


 完全な経済の悪循環の方へ回っていっていることに加速度して、それを後押ししていると。報道もそうだし、わからないコメンテーターなり、評論家というのは、もうけしからんです、ああいう人たちは。


 だから、みんな勘違いしてしまうんですね。もっとネガティブではなく、ポジティブに皆さんも前向きに考えようというのは、そういう報道機関が本当にテレビもいいかげんなことばかり言っているし、大体そういうことで、やっぱり消費マインドというのは変わっていくんですね。


 いずれにしましても、そういうようなことからしましても、この消費減退を招く悪循環、私はこれを防ぐべきであると。個人貯蓄等も含めて、持っている人は持っています。先に対する不安が先行するから、余計にためるということを、私は申し上げたいということであります。


 したがって、今回の定額給付金は、急速に景気が後退すると、するというよりも、させてしまうという中において、消費を刺激し、景気を下支えし、地域の経済対策に資する目的としての意味合いが強くなっております。そうであれば、本来、この種の施策というのは、私が常に申し上げておりますように、情勢の変化に対応してタイムリーに、そしてスピーディーに、全くの逆が今の政権と言ったら悪いですけれども、タイムリーじゃなくて、おくれて、スピーディーじゃなく鈍足で、やっぱりスピーディーにやってこそ意義があるというふうに考えているところであります。


 そういう意味では、若干遅い気もしますけれども、今後、政府の第2次補正予算が早期に成立し、迅速に給付金が支給される環境が、私は整っていくことを望んでいるということであります。


 ですから、我々は給付金をもらおうということになりますと、地方はえらいややこしいことを言われて大変だと、こういう話をまた言ってですね、地方分権を一生懸命地方は言っていて、そんな大事なお金が国から来るということに対して、今度は仕事ができませんと、何を言っているかというわけです。


 だから、ありがとうございますと。新しい注文をいただきましたので、効果的、効率的に精力を上げて、全庁を挙げて行うべきであり、そんなことを一々言ってできないからというような弱腰ばかり、今度は地方は言うんですね。


 そうじゃなく、私たちはいかなることでも受けて立ちましょうという体制を今から整えていたらいいんですよ。そういうことを私は言いたいし、同時に、この支給金、定額給付金に対してどう思われているかという、この質問が理念を語れということだと思いますので、あえてそんなことを言っているんですけれども、私はこの2年間にそれプラス10兆円や20兆円ぐらいの補正をばっと組んで、景気をぐわっと刺激させて、そして、新たな雇用対策をこの3年間徹底的にやると。借金なんて返すときはぱっと返すんですよ。


 見てくださいよ。銀行だって、落ち込んでいてどうにもならなかったけれども、その後、公的資金を投入して、がんとやったら、もうけ過ぎるぐらいもうけるんですよ。たったこの間何年だったでしょうか。落ち込んでもたもたしているのには、10年ほどかかりました。でも、ぱっと手を打ってから、たった3年間でばんと上がったわけですよ。15億円か20億円ぐらいはすぐ打ってでも、そして、この景気の下支えをやって、そして、元気になって、民主党も自公も関係ない、総力を挙げて、日本を守るという、消費者を生き返らせると。絶対に失業者は出さないんだという。昔、ニューディール政策ってありましたけれども、古い話ですけれども、歴史で学んだことですけれども、それと同じようなことをやるようなリーダーがおらんのかと。


 要するに、危機意識を持ってやるということは、本当に大きな決断と責任を持って、やったらいいんですよ。日本の今の国際経済力、そして外貨準備高等を含めましたら、1,000兆円を超えるような状況の中で、たかが2兆円や5兆円や10兆円、私は10兆円、20兆円やと言っているんですけれども、10兆円ぐらいばんと使ってやってくださいというのが、この議員の定額給付金に対する認識についての答弁にさせていただきたいと思います。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 川名善三議員。


○12番(川名善三君)  それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。特に市長におかれましては、国の方針まで左右するようなご答弁をいただいたわけですけれども、私もいわゆる与党の政党の看板を背負っているわけでございますので、この定額給付金、これについては、ぜひとも成功をしてほしい、このような思いは強いわけであります。


 市長に答弁をお願い致します。


 小野市として、これだけ約8億円弱のお金が下りてくるわけですから、これの活用化策といいますか、このようなことについて、ちょっとお伺いしたいのですが、もともとこの定額給付金については、先ほど市長が述べられたように、理念としては、もう市長がおっしゃるとおりでございまして、もともとこれは定額減税という話でございました。


 というのも、8月のころの話になるわけですが、あのころは、まだオリンピックとかいうようなときでありまして、非常にそれ以前はまだテレビも売れていたというときです。うそみたいな話ですが、ただ、そのときはやはり物価高が非常に問題になっておりまして、いわゆる原油高に伴うガソリンも高いし、食料品も値上がりをして、非常に庶民の生活が大変だというような中で、この経済対策として打ち出されたものであります。


 これ当初、減税という話でありましたけれども、これが10月の終わりの段階で、これが給付金に変わりました。というのも、減税となりますと、やはり税金を納めておられる方が対象になりますし、それ以外の方については、給付金というようなことでありましたけれども、いわゆる自民党の方から、給付金にしてはどうかというようなことがございまして、与党の中で協議をした上で、今回のこの給付金という形になったわけでありますが、そうこうしますと同時に、やはりリーマンショックが起こったり、非常に大変な状況に世界じゅうがなってきたということになったわけです。


 やはりこの制度につきましては、やっぱりこれだけマスコミが否定的な論評をされますと、やはり世論調査でもなかなかいい政策という声は上がってきにくくなってしまったですね。


 ところが、おもしろいことに、9割に近い方はもしこの給付金がもらえれば、やはりもらいますということになります。やはりそうなりますと、皆さん方はやはり政策としては、ううんと言いながら、やはりもらえる物はやっぱりちゃんともらって、買いたい物もあると。これがやはり一般の心の中かなと私はこのように思っているわけです。


 やはり先ほど市長もおっしゃられましたけれども、やはり消費のマインドはやっぱり冷え込んでいる。ここを何とかしていくためには、やはり行政が出動して、そこに応急的にもやはり直接財政支出するということが、購買力を上げて、個人消費を伸ばすためには、これは不可欠なことだろうと思うわけです。


 ですから、ただマスコミではいろんな言い方をしますけれども、やはり今私もいろんな皆さんの声を聞きますが、これだけ物価高で、雇用も不安になってきた中では、やはり世帯当たり5万、6万という金額かもしれませんけれども、やはりこれをもって少しでも明るい生活をしたいと、このような思いというのは、やっぱり本当に庶民の心だと思います。


 ですから、これを簡単に無策だとか、無責任な政策だとかということを言ってしまうということは、やはりこれは庶民の心がわかっていないと、私はそういうふうに思うわけであります。


 そういうような中で、今回小野市においても、今話がありました総額約7億6,000万円、そうなってきますと、やはりこれは小野市に下りてくるわけですから、やはりこれは小野市としてもいろんなところとタイアップをしたり、やはり小野市の中で、そのお金をできれば使っていただけるような方策を考えていく。また、アンケートの中では、9割の人はもらいますと言われたんですが、1割の人は要らんと言った方もあるわけですね。


 そうなりますと、じゃあその方々については、やはりふるさと納税で小野市で寄附をしていただくとか、そういう意味で小野市に還元していただく。ただ、そのときには、気持ちだけでも「おの想い」を差し上げるとか、ルートインホテルチェーンの宿泊券をお渡しして、どっかに旅行して使ってくださいというような、いろんなことが考えられると思うんですけれども、これだけの金額について、やっぱり小野市として積極的に取り組んでいく必要があろうかなと思いますので、その辺についても、お伺いしたいと思っております。


 次の第2項目の就労支援でありますが、これにつきましては、まず地域振興部長に再度お伺いを致しますが、先ほどの小野市の今やっている政策というか、方策をされたわけなんですが、一つは、その伝統産業会館にある求人コーナーなんですが、これも以前も私も聞いておりましたので、この間見にいったわけなんですけれども、非常に目立ちにくいですね、あそこは。小野市の場合、これ今のところ常設的に見えるのはあそこだけみたいなことになっております。


 ですから、じゃああの求人コーナーが、伝統産業会館にあるということを、どうやって皆さんが御存じなのかなというのが、疑問に思ったわけなんです。


 というのは、ホームページを見ても、小野市の相談情報、こういう相談窓口がありますというのはずらっとありますけれども、いわゆる就労就職については出ていません。地域振興部のコーナーも見ても、あそこに求人コーナーがあるというような表示というのは、私はどこを捜してもなかったような気がするんです。


 ですから、皆さん方、あそこに求人コーナーがあるのは、どうやって御存じなのか。ですから、やはりその辺については、現段階では、もう少し親切に告知をするなり、また、あのコーナーももう少しやはり検討された方が、わかりやすいのではないかなと、このように思うわけであります。


 それともう1点は、これは市長にお伺いを致しますが、いわゆる相談窓口の件でありますけれども、先ほどの答弁では、常設は無理というようなことがあったわけなんですが、小野市の場合、いわゆるこのハローワークに限らず、国が所管する窓口というのは、ほぼないんですね、小野市の場合は。


 というのは、先ほどありましたように、ハローワークは西脇にありますし、労働問題が起きて、相談する労働相談をするとしたら、監督署になるわけですが、労働基準監督署というのは、小野市の場合は加古川が窓口になります。じゃあ年金相談はといいますと、明石になります。


 これ有名な話なんですが、小野市が一番こればらばらだと思うんですね。というのは、西脇に行けば、ハローワークの同じ庁舎の中に、監督署が入っているんです。加古川へ行きましたら、当然監督署とハローワークは隣同士にありますし、その隣には、社会保険事務所もあるんですね。ですから、非常に使い勝手の悪い地域、これ小野市は有名なんです。


 特に、就職支援というと、やはりハローワークにあるわけですけれども、余りよその市の例を言いたくはないんですが、三木市の場合は、ハローワークは西神になるんですね。社会保険事務所は明石、監督署は加古川になります。ここもばらばらなんですが、ただ、三木市の場合は、実はその窓口があるんですね。つくっておられます。


 三木市の場合は、三木市地域職業相談室ということで、これホームページに載っています。これ市役所の南側にございますが、ここは、いわゆる西神のハローワークと提携をして、窓口を置かれているわけなんですけれども、三木市も余りそういう立地はよくないんですけれども、そういうくふうはされているわけです。


 ホームページを見ますと、労働相談、もしくはこういう就職相談というのはこういうところへリンクが張ってあります。


 加西市の場合は、こういうのはないと思いますが、一応労働相談、もしくは就業相談については、ホームページからリンクして飛ぶような格好になっておりますが、小野市の場合は、それもされてはないと思います。


 ですから、そういう意味からしますと、小野市の場合は、小野市は非常に頑張っていますから、市民サービス、他市より進んでいるんですけれども、ただトータル的なサービス、いわゆる今度は国や県レベルのサービスの窓口からすると、非常に立地的には不利というのが、やっぱり現実ではないかなと思うんです。


 ですから、いわゆる年金相談につきましては、月に1回明石の社会保険事務所が出張してきて、相談はされております。ただ、ほかの国に関するところの相談というのは、なかなかこういう場はないと。そういうようなことで、非常に特にこの国に関しての、いわゆる窓口が非常に不利な小野市であるがゆえに、特にこの就業の部分ということについても、検討はしていくべきではないかなという気はするんです。


 といいますのは、先ほど石田議員も質問されたり、また、前回のときには、藤井議員がされましたが、いわゆる就職困難者、障害者であるとか、もしくは例えば、福祉の中で母子家庭の場合の就業相談、もしくは、生活保護の方についての就労相談、この辺は個別にはされておられると思うんですけれども、小野市の場合は、そのトータルにそういう、いわゆる就業就職に対して、相談するところは基本的にはないわけです。


 ですから、そういったものも含めた、一つのいわゆる就業に関する相談窓口といいますのは、先ほど常設は無理ということはありましたけれども、やはりこのあたりについては、ハローワーク等との連携の上、なるべくなら常設に近いような窓口というものも検討はいかがなものかなと、このように思っております。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君) 再質問にお答え致します。


 1点、今の伝統産業会館にあります求人コーナーが、余りに市民にアピールできていないと。確かに当初は各コミセンの方で、伝統産業会館のところにそういったコーナーを設けていますよと。情報は、週2回ハローワークから情報をいただくものを掲示しておりますよということで、やっていたのですが、余り各コミセンでは、関心がなかったのか、あえてそこでのPRといいますか、掲示はやめまして、今現在、西脇のハローワークのところに小野市の伝統産業会館の、ここにこういうコーナーがありますよということは掲示はしていただいて、現在の状況で推移しているということなんですけれども。


 それともう一つ、先ほど言われましたように、少し場所も言われれば、そうかなというような部分もありますので、これにつきましては、もう少しわかりやすい状況に改善をしていきたいなと。また、いろいろ今後のことも入れまして、利用者の立場でちょっと担当部署に指示したいなというように思っております。


 それから、市長にということで、相談窓口の関係なんですけれども、また市長の方でお答えになろうかと思うんですけれども、私どもも今回こういう状況の中で、西脇のハローワークの方に対しましても、常設はいかなくても、何らかの相談窓口を検討していただきたいということで、向こうの担当の方には投げかけております。


 今、いい返事はまだちょうだいできておりませんけれども、何らかの動きはとっていただけるのかなというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 1点目は、その7億6,000万円も小野市に支給される金額、これに対して、9割の方はいただくと。あとの1割の方は、辞退するだろうと、こういう中で、その1割の人の分を、ふるさと納税の方へ誘導してはどうかと、こういう話もありますし、加えて、理念としては、議員がおっしゃることと、私が最初に答弁申し上げたことと同じように、とにかくスピーディーに、こういう時期にタイムリーに渡すべきであると、ここのところは十分説明させていただいたと思うんですけれども、ただ要らないと言われる1割の人も、じゃあ本当に要らないと言われるのかというと、それはそのような経済対策がおかしいから、だから要らないと言っているのであって、来たらもらわれるのではないかなと。余りそれをそのままそっくり寄附されるということに期待してもいかんのではないかなということが、やってみないとわかりませんが、私はそれが本音じゃないかと。


 つまりこの制度そのものに対して、反対の意を唱えている方の思いが1割が要らないと、そういうことですから、ちょっとどうかなという気がします。


 それからもう一つ、ふるさと納税が今いろいろ話題になっています。私は前々から言っている。ふるさと納税はいただけるのが億単位で入ってくるならよろしい。対価を求めないならよろしい。有名人を使ったりなんかで、ふるさと納税に頼らなければ、小野市の行政がやれないなんて、情けないことを言いなさんなというのが、私の主義です。私の個人的な考え方です。


 ですから、職員には、ふるさと納税を積極的に集めましょうなんて言っていません。ああいうものは善意の心でもって持ってこられるもので、うちは1億4,000万円も個人で、ご兄弟がおられても、いただいたんですよ。あれこそがふるさと納税の心であって、何かもらえますわって、それで税金を差し引く、また行政もそれでもって、何か施策をやる。やろうと思ったら500万円を利用して、1,500万円のものを建てて、それでその維持管理費を使って、そして、結局箱物をつくって、気がついてみたら、何かいただいた物のおかげで、小野市の財政状況が余計悪くなったと、もう見えています。


 あの制度はちょっと言っては悪いですけれども、だめだと。私は、あちこちで言う。ふるさと納税なんかに頼ることはなかれ、小野市はふるさと納税に頼らなくても、立派に行財政改革をやっていく。凜とした、そういう行財政改革をやっていきましょうというのが、私の理念でありますから、余りそういうふるさと納税、それは回してくれる人がいたら、いいですけれども、しかし、余りそういうことを戦略政策的に行政が考えるというのは、いかがなものかなというふうに思います。


 しかし、これもやってみないとわからない話です。人の心ってわかりませんから。お金がたくさんある人に限って、いざといったら、出さない人もおられるようですし、それは一般論で申し上げているわけですが、私の妻はそんなのに当たるのだったら、それで温泉でも行こうと、絶対なりますよ、これ。所得が市長と言えども、そこまで届かないのねって、言われて、自動的にもらえるということになるんですけれども、所得制限も含めて、趣旨はそういうものじゃないんですよ。


 要するに、福祉政策ではなく、経済対策なんだから、大いにばっと使うということだと思いますので、要するに、小野市の行財政のあり方、それから、あるいは、小野市の政策戦略というのは、余りそういうものにこだわらないで、堂々と正道をわたって、小野市の地域の活性化を図っていくということで、正面玄関をたたいていきましょうというふうに、市長として答えてくれというのだったら、そういうことでございます。


 同時に、例えば、ふるさと納税をもらって、「おの想い」というしょうちゅうがございます。その「おの想い」を一本ずつお渡ししましょうと、こういうことでございますけれども、ある市長さんが、この間、「おの想いが、小野が重いので」と申されて、「小野市で医療費無料というのが、6年生までやっていることを議会でいろいろ言われて、うちは困っている」と言われているんですよ。そこへ、中学3年生までになると言ったら、また小野が重いと申されます。


 だから、そういうこともあるし、病院統合でもばんとやったら、「おの想いじゃなく小野が重い」という。やっぱりそれはね、行政の担当者からしますと、私が逆の立場だったら、やっぱり余りいい気しません。だから、私がずっと言っているのは、井上議員から説明があったけれども、本当は、ぼちぼちバランスよくやっていかないといけないのが、本来の行政マンのトップなのかなと思いを持ちながらやっているんですが、これをまたやったら、「小野はまた重いことをやりよったな」と言って、いいように言ってくれるどころか、おの想いが、小野重たいという、そういうふうにとられますので、議員さん、ぜひそれをカバーしていただけるように、よろしくお願いしておかないとだめだと思うんですけれども、それが一つです。


 二つ目のこの就労支援ですけれども、確かに小野市の場合、ハローワークもありませんし、確かにその公的機関があちこちばらばらになっているということなんですけれども、私は民間で人事の仕事をしておりましたときに、やっぱり現場を見るということで、ハローワークへしょっちゅう行きました。


 ハローワークでどういう人が、どんな動きをしているか。今でもそうです。たまにそういうところを見にいくんです。現場現物主義で見るんです。しかし、本当に悪いですけれども、国の批判するわけじゃないですが、国やハローワークの人たちが本当にこの人の職を見つけてやろうという思いでやっているかというんですよ。


 もしあなたが、月に何件以上紹介しなかったら、あなたの給料は減らしますよという成果主義を求めるような世界だったら、真剣にやります。紹介していても、それが就職が決まろうと、決まらなくても、自分の給料もボーナスも変わらない世界にいるんですよ。


 つまり成果と報酬が連動しない社会にいるんです、あの人たちは。紹介は幾らでもします。だめだった、ああ、そう。これだけです。ハローワークに結果として、通って、就職した人がいる。それはその人個人が努力して、話をしたのであって、ハローワークがあったから、就職できたということでない可能性がある。


 そういう観点からしたときに、そのような相談コーナーを、小野市でつくったときに、本当に親身になって、一人の人を就職させるということは、どれほど難しいかということであり、私は身をもってそういう経験をしております。採用する経験からいいますと、ハローワークを通じて紹介を受けて来ましたんですけれどもというと、もうそれでアウトです。


 これは私のおりました会社だけのことを言うわけじゃない。自らが自らをもって、門をたたいて、そして、私はこういう者でありますとか、私はこういう会社におって、こういう得意があります。こういうことは無理ですけれども、こういうことはできます。こういう分野で私のこれが自分のパーソナリティーでありますと、私はここできっと役に立つ人間になると思います。どうか、試験を受けさせてください。


 こういうことが言える人間なら、一度試験をして、面接を受けてもらいましょうかと。一番だめのは、国会議員の紹介状を持ってくる人、議員さんの紹介状を持ってくる人。なぜかというと、「わしはだれに紹介されて入ってきたと思うねん」と、必ず言うんです。そこに亀裂が出るんです。


 そうすると、組織で仕事をする中で、結果的には、全体の組織構造の中ではそれは大きな組織を壊すことになる。ですから、本当に就職したいと思うのなら、転職したいと思う人は、どうしているかというと、自分の持ち合わせた能力がないけれども、ぱっと見ただけで私は学校も出ておりません。余り知識はありません。でも、一生懸命私は働きますという、そういう真摯な面接を受けたとき、この人はとろうと。夜勤もありますよって言ったら、いいですよ、頑張りますと。


 そういう人が今度は管理職になっていったりするんですよ。それがいわゆる実力成果主義の世界であって、何にも能力があるから、どこどこの大学を出たからって、今は全然違います。どこの大学を出たとか、どこの学校を出たからとか、あるいは、だれだれの紹介を受けたからとか、いい会社に勤めていたから、だから、私はすごいんですよっていって来たって、とりませんよ。その人の熱意と思いと、自分の経験をもってそれで働きたいんですよといって、自らが自らをもって働いていく人が、それが正社員になっていくんですよ。


 だから、私が今申し上げたいのは、だれかに紹介された、だれかに案内をされたという形で就職するというシステムは今は仕方ない部分があります。しかし、本来あるべき就職活動というのは、自分自らをもって、門をたたいた人が実は、成功者になると。しかも、それは、昔のように、学歴とか紹介もそういうことが通じない世界、逆に言ったら、いい世界、いい時代、いい環境にあるということなんです。


 だから、そういうように、働きたいと思う人の意識も変えていかないと、また世の中に何でこんなにたくさんの派遣社員が生まれたのか。確かに派遣社員をつくる制度をつくったことにも問題があります。しかし、考えたら、働く人が、派遣社員にしかいけなかったのだという環境も、これ悲劇です。しかし、こうなることは、初めからわかっていたわけです。何も超巨大企業の派遣社員でいかないでも、小さな会社でもいいと。たった5人の会社でもいい。でも、自分は一生懸命やるから、そこで油まみれになっても、働きたい。自分の技能と腕をつけたい。そういう人だったら、その人は職を失わなくても済んだかもしれない。


 入ったときは、わずか10何万、派遣会社に入ると、いきなりぼんと30万円近い給料があります。目先の給料は高いんですよ、倍ほど。


 そうすると、どうしても安易に派遣会社に入るんですよ。その派遣会社の給料になるためには、10年かかります。基本給が上がっていくためには。その努力をして、やっとその実りがついた人がずっと働いていくんです。


 ところが、一足飛びにぽんと派遣会社に入って、ひどいときだったら、需要と供給の関係で40万円近い給料をいきなりもらえるんです。そうすると、20代でいきなり40万円近くもらったら、派遣会社が楽でいいなとなるんです。そして、今になって派遣会社から首だと言われた途端に、あすから食えないからどうしてくれるんだと、こうなっているんですよ。


 そういう構造が全然報道されないんです。まるで派遣会社を吐き捨てるような言い方だけしか、マスコミは言わないんですよ。そこが問題なんです。


 ですから、何を申し上げたいかといったら、相談コーナーを小野市として独自につくるということも大事です。でも、お見合いでもそうでしょうが、この人とこの人って言っても、幾ら私が市長の紹介だって言って、結婚せえと言っても、本人同士が嫌なら、それで終わりです。


 だから、会社と個人とも一緒なんです。幾ら小野市が紹介したからといって、ハローワークが紹介したからといって、会社が必要としている人材かどうかというのは、当然人事担当部門の担当者は、それを見抜く力は持っています。


 ですから、玄関入ってきたときに、靴で磨きようから、靴の入ってくる人、スニーカーで入ってくる人。背広を着てきてないとか、あるいは、いきなりノーアポイントで来るとか、それから、警備室を通るときからもう面接は始まっているんですよ。「こんにちは」と通っていったと、そしたら、もう人事担当はどうしているかと、もうとる気全然ない。後日連絡しますと、にこにこ言って。もうその日のうちに採用不可という通知が家に帰ったら、もう着いている。


 企業というのはそれほど厳しい戦略でもってやらないと、生き残れないです。そういう人事戦略が今の日本の中で当たり前のように動いているし、また、そうでなければ、工業立国として、日本は成り立たない。そういう人材を今まで育ててきてないんです。学校教育においてもそうでありますけれども、いろんな件において、そういうことにたくましく、自分で自らの道を開くという人材が、必要なんですよ。


 そういう意味で、私が言っているのは、要するに就労支援のための、相談コーナーとか、相談窓口を充実するということは、実は法的な問題もあると思うんです。ハローワークに関して。これはちょっと調査しないといけないですけれども、法的な問題は川名議員は社労士さんですから、多分そのことは十分わかっていらっしゃると思うんですけれども、法的な関係もあります。勝手に相談コーナー使って、どこまでが職務権限か、ただ単に紹介する、それだけでもって、企業が採用するほど企業は甘くないということでありまして、ですから、このシステム、つまり採用と相談のシステムは全く違う形で再構築しなければいけない。また、改めて職を求める人たちの、その学生なり、あるいは40歳代なり、50歳代の職を失ったその人たちが、私に何ができるか、私は何をアピールできるか、そして、私には、どんな特異性があるかということをアピールできるような、そういう人材として、日ごろからそういう訓練を持って教えていかないと、相談所に行って、紹介状を書いてもらって、持っていったら、採用してくれる。こんな甘い時代ではないということを、私は言いたいので、この相談コーナーをつくることに反対ではありませんが、効果は非常に薄いだろうと。


 満足しているのはどこなのか。役所と役所に携わっている職員だけが、相談コーナーで相談してあげた。でも、成果は全く問わない。ここが問題。もし一人でも二人でも会社を案内することができたとするならば、そしたら、私は、その人よくやったと言ってやりたいけれども、本当に親身になって、真剣になって、相談しているかといったら、非常にあいまい。採用システムとか、働くシステムは変わっているのに、何十年一日と変わっていないのは、ハローワークの執務です。何が変わったかというと、コンピューターで検索できるようになっただけの話であって、心が入っていない。


 この人を何とかして、生きる場所、働く場所を探しやろうという心が入っていないんですよ。できたのは、スピーディーに会社の情報が出てきて、給与体系がどうだとかいう紙が今まで書いていたやつが、ぽんぽんと出てきて、見るだけなんですよ。それで、あなた勝手に行ってきなさいと。だめだったら、ああ、そう、それだけの話です。何ら責任感じていない。


 本当にそういうことなんです。だから、気持ちはわかるんです。気持ちはわかるけれども、私は成果の見えないようなそんなシステム、仕組みというのは、つくってもむだだというのが、私の信念であります。


 何か相談所を一生懸命つくって、国も県も一生懸命相談所をつくってやっていますよ。それでもって人は救えますか。働く場所が提供できますか。企業がどうやって採用するかと意識改革もしないといけないわけだし、そして、紹介する側の本当に真摯なまじめなそういう相談をする人がいなければ、その真ん中に立っている人たちは、本当に汗水たらして、ひいひい言いながら、あっち行ったり、こっち行ったり、自分で人生嫌になりますよ。もう3回、4回、10回ぐらい会社を回ったら、嫌になります。でも何ら責任感じない、紹介する側は。それだったら、一つか二つでいいから、本当に最後まで追跡調査して、この人は、何とか採用してほしいと動く人だったら、別です。ぜひそれを、理解をしていただきたいと思います。


 これも答弁になったかどうかわかりませんけれども、それだけ、雇用に対する問題というのは、いろんな要素を今含んでいるということを、ご理解いただきたいと思います。


 答弁というよりも、この国家的なことについて、もっともっと論議をしてほしいということを、私は申し上げたいということであります。


 以上、答弁と致します。


 参考に言いますけれども、今入ってきまして、神戸新聞の一面でありますけれども、「小野市 中学3年まで医療費無料 県内初所得制限設けず」と載ってしまいました、夕刊に。以上でございます。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○12番(川名善三君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、川名善三議員の質問は終わりました。


 次に、河合俊彦議員の質問を許可致します。


              (河合俊彦君 登壇)


○6番(河合俊彦君)  市民クラブの河合俊彦でございます。きのう、きょうと市長の熱弁が大変ありまして、暖房を切っているんですけれども、私もう暑くて、暑くて、大変のどの方も調子が悪いようなことでございます。私は2項目について質問させていただきます。


 第1項目、観光資源の有効活用について。


 小野市では、活力に満ちた快適なまちづくりを目指し、市民参画と協働のもと、八ヶ池自然公園・かわい快適の森・きすみの見晴らしの森・ひまわりの丘公園等、自然と地域資源を生かした整備事業により、市民の憩いの場となっております。


 そこで、今後の観光振興について、次の5点についてお伺い致します。


 すべて地域振興部長にお願いします。


 1点目、国宝浄土寺周辺整備計画について。


 2点目、国宝浄土寺西に位置するため池の整備計画について。


 3点目、小野ひまわり市民農園の整備計画について。


 4点目、鴨池周辺整備計画について。


 5点目、観光PRとイベント企画について。


 第2項目、住宅政策について。


 これも、地域振興部長にお伺い致します。


 平成18年6月の第344回定例議会において、「今後の市営住宅のあり方として住民ニーズにマッチした多様な生活様式に対応する住宅を供給していくこと、住宅の建てかえ、統廃合については、現在、有識者の協力を得ながら市営住宅の整備計画を検討中であります、本年度中に策定予定です」との回答をいただきました。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、整備計画策定について。


 2点目、家賃等の収納状況について。


 3点目、徴収専門員導入の成果について。


 以上、2項目8点でございます。よろしくお願い致します。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、国宝浄士寺周辺整備計画についてお答え致します。


 浄士寺周辺の整備につきましては、平成17年に策定しました都市計画マスタープランの整備方針に基づき、浄谷町の方々の参画をいただきながら、平成18年度から19年度にかけて「浄谷夢プラン」を策定し、遊歩道の整備や浄谷北池のり面の緑化等を実施してまいりました。


 これにより一定の成果が上がったものと考えておりますが、先日、大型観光キャンペーンとして浄土寺で「播磨の国宝巡りツアー」を企画・実施致しましたところ、大変好評を得まして、ツアー満席の観光客が訪れている様子を見ておりますと、将来、さらなる整備を行う必要があるのではないかと考えております。


 今後は、浄土寺及び浄土寺周辺の景観や眺望を保全するための施策を視野に入れ、観光客をもてなすための休憩施設等や、近隣市町と連携した観光プランの作成等について、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に2点目、国宝浄土寺西に位置するため池の整備計画についてお答え致します。


 国宝浄土寺西に位置する浄谷北池は、平成12年度から県営ため池等整備事業として着手し、洪水吐改修工事、護岸工事、眼鏡橋の設置工事、東屋設置工事などを平成17年度に完了致したところでございます。


 そして、平成13年度からは、そのため池を円滑に維持管理を行うため、浄谷北池ため池保全協議会を設立し、農家、非農家が一体となって「ため池クリーンキャンペーン」などに取り組んでまいりました。


 さらに、点と点を線で結び、面で展開する取り組みと致しまして「ひまわりの丘公園」から国宝浄士寺までの区間を整備し、「ひまわりの丘公園」への来場者を国宝浄士寺まで来ていただくための手法として「むらづくり交付金」事業によりまして散策道の設置や、北池の堤体に浄土堂をかたどったレリーフを設置するなど、浄谷北池を中心とした環境整備を実施し、平成19年度でハード事業については、ほぼ終了致してところでございます。


 次に、利活用を図るためのソフト事業については、県営事業完了とともに解散致しました浄谷北池ため池保全協議会を引き継ぎ、平成18年から19年度の2カ年にわたり浄谷町住民を主体とした、「浄谷夢プラン策定委員会」を設置し、新たな地域づくりのモデル地区としての構想づくりも実施してきたところでございます。


 今後は、「浄谷夢プラン策定委員会」の計画に基づき、「ため池周辺の花木の植栽」や「水辺空間の健全な保全」を行うため、地域住民が一体となった活動を進めていただくことが必要となります。


 そのための財源等は「農地・水・環境保全向上対策支援事業」を活用し、新たな観光資源となるよう市と致しましても積極的な指導と助言を行ってまいりたいと考えております。


 次に3点目、小野ひまわり市民農園の整備計画についてお答え致します。


 市内の市民農園につきましては、現在、10カ所開園を行っており、それを代表する市民農園として「ひまわりの丘公園」東側に位置する「小野ひまわり市民農園」がございます。


 この農園は、平成15年度に社団法人兵庫みどり公社によりまして、39区画が整備されたもので、小野市民はもちろんのこと、神戸市や明石市の方々も入園され、野菜づくりに励まれておられます。


 さて、議員ご質問の今後の整備計画につきましては、現在取り組んでおります「むらづくり交付金事業」により、平成21年度より24区画を新しく設置する予定であり、あわせて、休憩所やトイレ、駐車場等を整備することにより、多くの方々が農作業を楽しみ、収穫の喜びを感じていただけるものと考えております。


 なお、「夢プラン策定委員会」の中に、果樹園設置構想も計画として考えられていることから、市民農園設置に合わせ、将来的に果樹園なども設置し、新たな観光スポットとするため、積極的に検討してまいりたいと考えております。


 次に4点目、鴨池周辺整備計画についてお答え致します。


 鴨池周辺においては、現在、豊かな自然環境と調和したキャンプ場、グランドハイキングコース、また、民間レクリエーション施設としてゴルフ場が整備されております。


 鴨池周辺は、現在の豊かな自然環境自体が観光資源と考えております。しかし現状の上では道路などの利便性の向上を図る必要があるものの、近々に開発整備を行う予定は今のところ考えておりません。


 しかしながら、鴨池周辺は緑豊かな自然や、毎年多くの鴨やコハクチョウが飛来し、心身がいやされる場となっていることから、今後も、自然を残しつつ市民や市外から訪れる人たちに喜ばれる施設を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に5点目、観光PRとイベント企画についてお答え致します。


 市内には、歴史的建造物の国宝浄土寺や、自然と調和した八ケ池自然公園、さらには、きすみの見晴らしの森等、歴史と自然を生かした観光施設が多くございます。


 これらの観光資源を生かし、小野市をさらに、PRするためのイベントを企画したり、効果的な観光PRを実施したりするためには、まず、どの観光資源をどんな目的でだれに売るのか、というコンセプトをしっかりと持つことが大切であると考えております。


 その観光コンセプトを明確にするため、現在、(仮称)「観光振興プラン」の策定に向け、取り組んでいるところでございます。


 この観光戦略として、議員もご承知のとおり、来年4月から6月にかけて行われます、JRと兵庫県による大型観光キャンペーンのプレイベントとして、1点目でも述べましたように、浄土寺への集客のための「播磨の国宝巡り」を他市との連携で企画したところ、11月の3日間、またこの12月の3日間ともに満席となり、さらに来年3月にも旅行社から実施したいとの申し出がございました。


 また、平成19年にJR西日本が実施致しました「駅からはじまるハイキング厳選50コース」において、小野市の粟生コース、いわゆる鴨池の野鳥と田園風景を堪能していただく、そういったコースが、第8位にランクインされております。この他にも、神戸電鉄が定期的に実施致しております、神鉄ハイキングにおいても、多くのハイカーが小野市に訪れておられます。


 これらのことから、今後の社会情勢や、各年齢層のニーズをいち早くキャッチし、人の五感にときめく観光戦略を打ち立てていくよう取り組んでいるところでございます。


 いずれに致しましても、小野市が保有する歴史、伝統、産業、景観を貴重な資源として、市民や地域との参画と協働のもと、JRや神戸電鉄などの交通機関、また、その他関係機関との連携を図りながら、観光振興に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、第2項目、1点目、整備計画策定についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、市営住宅を整備する目的は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するためであると「公営住宅法」に定義されております。


 さらに、平成18年6月に施行されました「住生活基本法」において、国の住宅政策が「量から質へ」と転換期を迎えたことを踏まえ、豊かな住生活の実現を図るため、市営住宅の建てかえや廃止・統廃合の視点からも検討を加えた「小野市営住宅整備計画」の策定を進めてまいりました。


 しかし、市営住宅を建てかえることによって、年金生活者などの低所得者の方々においては、家賃がかなり上がるということで、これを理解していただくことなど、さまざまな諸条件をクリアさせる必要がある状況下で再検討を行う中、ご承知のように、雇用促進住宅の廃止の問題が表面化したことから、策定を一旦延期することと致しました。


 その後、本年10月に、財団法人雇用・能力開発機構が払い下げ鑑定価格の提示時期を延期されるなど、雇用促進住宅の取り扱いが確定していないため、その方向性を見きわめながら、人口推移や財政状況などあらゆる方面から整備計画をまとめていきたいと考えております。


 なお、雇用促進住宅につきましては、本年9月の第356回定例会において、鈴垣議員に答弁致しました状況と現在何ら変わっておりませんことをつけ加えておきます。


 次に2点目、家賃等の収納状況についてお答え致します。


 市営住宅管理戸数16団地499戸において、平成19年度の年間調定額、約1億1,000万円のうち、収入済額は約1億700万円、未収額約300万円となっております。


 次に、3点目、徴収専門員導入の成果についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、平成18年10月に2名の徴収専門員を導入し、市営住宅家賃及び住宅資金貸付金の徴収も行い、さらに平成19年3月からは、介護保険科の徴収もあわせて行っていただいております。


 導入時から前月までの期間において、市営住宅家賃の徴収額は約500万円、住宅資金貸付金の徴収額は約140万円、介護保険料の徴収額は約180万円となっております。


 その結果、「市営住宅家賃の徴収率の向上や、職員においては、支払い督促手続を始めとする専門的分野への業務の集中化、きめ細かい徴収による滞納者の実態の把握などに寄与致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  大変ご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。若干再質問をさせていただきます。


 ただいま答弁の中で、浄谷町夢プラン策定委員会というようなことで、浄土寺に来られた方の休憩所を兼ねた農産物や、特産品販売の設置を考えているというふうなことでございますが、地域振興部長にお伺い致します。


 これについての支援、また、農産物や特産品直売所への品そろえをどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、夢プラン策定委員会が、設置されて、平成18年から20年の3月ごろに2回プレゼンをされたと。その間、いろいろ研修に行かれたり、集落営農を見学に行かれたりされておりまして、プレゼンを年に1回してきたということなんですが、いよいよ営農組合の立ち上げというふうなことになってきますと、いろんな形での情報が町内にしっかりと周知徹底されるというふうなことが、必要ではないかというふうに思います。


 その辺の行政からの町への要望等どういうふうにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それと、ため池の整備計画について、これも地域振興部長にお伺い致します。


 以前に水辺の植栽というようなことで、はすとか、すいれんとか、こういった物を水辺に植えて、それを一つお客さんが見に、たくさんの人が来られるようにというふうな計画もしていたのですが、それがなかなか実を結んでいないという状況下の中で、今後それらのことについて、どのように考えておられるのか。せっかく点と点を結ぶ遊歩道ができましても、何せひまわりの丘公園へ来られるお客さんと、お寺参り、全然違うわけです、質が。はっきり言いたいのはそういうことです。


 お寺の方へたくさん来られて、池に西方浄土できれいな花を植えて、それも見ながら、遊歩道をずっと下っていただいて、ひまわりの丘公園へたどり着いてもらうと、そういうふうな一つのプランを上げていただいて、実行していただいて、人を呼んでもらうということが大事ではないかというふうなことで、ため池の方のそういう関係をひとつよろしくお願いします。


 それと観光PRとイベントの企画については、説明をいただきましたのでほぼあれなんですけれども、私が思いますのは、やはり小野市にとっては、鴨池周辺の日本一のゴルフ場がありますし、国宝浄土寺というのは、これもまた日本一の物であります。この二つを大々的に小野市の目玉として、観光PRをしてもらって、企画をしてもらって、それでホテルに泊まって帰ってもらうと、こういうプランがやっぱり必要ではないかという今後の計画についてはですね。


 そういう大変貴重な建物も、重要文化財もございますし、そういった物以外にPRしながら、市内外からお客さんをどれだけ呼んでくれるか、これは観光課の地域振興部の使命ではないかと。


 そういう大きな計画を立てていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 あと市営住宅の策定なんですけれども、地域振興部長にお伺い致します。


 市長も前のときに大変これはもうちょっと触ってどうだとか、市営住宅のことだけじゃないと、KDDIの用地からそこをどうして、こうして、こうするんだという、こういう総合的な計画を、きょう以上に熱弁を振るわれて私に答弁いただきました。


 ということは、懸案のKDDIは片づいたと、学校の方も大体いけそうだと、そういうふうになってきますと、住宅政策も考えていかないといけないのじゃないかなというふうに思われているのではないかなと思っているんです。


 それで、前のときに策定を今年度じゅうにしますという答弁をいただいておりますので、その検討されたのかどうか。


 今年度じゅうに策定しますという答弁があったにもかかわらず、策定されていない。検討されたとは思うんですけれども、されていない理由については、雇用促進の話が出てきたのでという話もありましょう。


 ただ、私が思いますのは、議会で一応そういうふうな答弁をされた以上は、やっぱり一応は策定されるべきやと。その中で、その雇用促進住宅をどういうふうな形に位置づけて、結果として取り入れていくのかというのが、これが筋じゃないかと思っているんです。


 そこら辺の考え方、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は16時50分と致します。





               休憩 午後 4時37分





               再開 午後 4時50分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君) 再質問についてお答え致します。


 五つございまして、1点目につきましては、夢プラン策定委員会において、計画されましたところで、農産物とか、あるいは観光客への利便施設として計画される1点目で報告させていただいた支援策、特に、どういったものでその建物を計画しようとされているかということにつきましては、経営行動対策事業という事業におきまして、建物を建設し、あわせて、今新たに集落営農、浄谷で立ち上げていただいて、その組織をもって、管理運営も合わせて、進めていけたらなというふうに考えております。


 2点目につきましては、当然この営農組合の立ち上げも含め、その地域に浄谷町におきましてどういった形で市としても、PRをしていくのか、あるいはそういう周知を図っていくのかということにつきましては、これまで小野市内で、立ち上がっております営農組合とは、若干切り口を変えまして、農家だけではなく、非農家も入っていただくような、そういった営農組織で展開をしていきたいと。


 それは単に、一部の方たちだけがやるのではないと。これは、町を挙げて、進めていくという意識づけにつきましても、市としましても、町の方へ働きかけたいなと思っております。


 それから3点目のため池の整備の中に、ビジョンとしては、北池の周辺、水生植物を植えまして、そして、ひまわりの丘公園から浄土寺の方へ散策される方が、足をとめて、目を楽しんでいただくような物としては、これについては、農地・水・環境保全対策事業の中で、地元と一緒に取り組んでいただきたいというふうに考えております。


 それから4点目の観光のPR・イベントということで、1点目でもご説明させていただきましたけれども、議員の方から鴨池周辺、日本一を誇るゴルフ場、そして浄土寺をひとつ一体的に観光の計画として進めていけないかというようなご提案も入れた考え方について、お答えをさせていただくわけですけれども、本当に有数のゴルフ場がありまして、ここに多くの方が集まっていただく、ただ、観光行政といいますと、人がたくさん小野市に訪れていただくだけでは、これは観光行政とは申しませんものですから、私どもが何を考えておるのかというのは、そこにおきましては、当然外貨を落としていただく。お金を落としていただかないと、税金をもって整備する意味がないと。


 また、この考え方に、市内に立地されている企業、あるいはこういったゴルフ場も一緒になって、小野市に多くの方を呼ぶんだというようなことで、これは実は、昨日観光協会の理事会の中でも、きょう答弁致しました振興プランをご説明させていただいて、何とか頑張ってやろうということで、一丸となって進めていくことになりましたという担当課長からの報告を、きょう朝一番に受けております。


 そういったものを踏まえまして、アピールをしていきたいと、あるいは観光PRを行っていきたいなと考えております。


 それから、5点目につきましては、市営住宅の整備計画につきましては、当時私も次長のときに答弁をさせていただいております。部長になって言うのもおこがましいんですけれども、住宅政策の一環として市営住宅の整備計画、これは現時点におきましては、一つの方向性はもう出ております。16団地を平たく言いますと、統廃合、これはこれまでもご報告をしておりますけれども、統廃合して、まずはいかにニーズにこたえていくかと、今市街地にあります市営住宅中町、丸山、新田、こういったところの周辺にやはり将来的には考えていくべきものではないかなと。


 郡部の地方の方に、調整区域の方にあります市営住宅につきましては、老朽化等も相まって、ここについては、整理をしていきたいなというような思いをしております。


 それから、よく言われるんですけれども、小野市の5万人の人口、1万7,000人の世帯の中で、市営住宅は本当に幾ら必要だというふうに市側は考えておられますかと、これは各近隣の市町の公営住宅の状況も見ましても、小野市の必要な公営住宅の戸数、これを想定しております。それは今現在の499戸よりは少ない数値が出ております。


 こういったものも踏まえながら、住宅政策を基本的には最終まとめをしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  再々質問ということではないんですけれども、ハーブサミットの件について、浄谷の池の整備を兼ねてハーブサミットがひまわりの丘公園で第2会場として予定されておりますので、ぜひ池の周辺整備等景観整備等をその時期に合うように、何とか整備をしていただきたいなというふうに思っております。


 答弁は要りませんので、これで終わります。


○議長(藤原 健君)  以上で、河合俊彦議員の質問は終わりました。


 次に、加島 淳議員の質問を許可致します。


              (加島 淳君 登壇)


○9番(加島 淳君)  新生クラブの加島淳でございます。最後の発言者で、てきぱきと進めてまいりたいと思います。私は2項目6点について、お伺い致します。


 第1項目、小野の南部地域の将来ビジョンについて。


 小野市の南部地域、すなわち市場地区、来住地区についてでありますが、私が生まれた1950年代から半世紀を経て、その環境が「大きくさま変わりしたな」と感じております。


 育ヶ丘団地の造成、小野工業団地・小野流通等業務団地の造成、企業誘致と完売、山陽自動車道の全線開通と三木・小野インターチェンジ設置、国道175号バイパスの開通、公共下水処理施設の完成、白雲谷温泉ゆぴかのオープンと事業が進み、現在、樫山駅の駅舎改築事業が本年度末には完成の運びとなるとお聞きしております。


 さらには、先月11月5日に発表となった小野市民病院と三木市民病院との統合による新病院「(仮称)北播磨総合医療センター」が、兵庫県が取り組み、現在、事業凍結となっている「長寿の郷」事業用地の地域に建設される予定とお聞きしております。


 そこで、現在南部地域で進んでいる次の四つの事業について、井上副市長にお伺い致します。


 1点目、工業団地の拡張計画について。


 現在、完売状態にある小野工業団地、小野流通等業務団地ですが、今後の工業団地の拡張計画、そして企業誘致の考え方についてお伺い致します。


 2点目、新都市中央線の進捗状況について。


 新病院建設に際し、建設予定地と工業団地、さらには三木市とをつなぐ新都市中央線の開通は不可欠であると認識しておりますが、この道路の進捗状況はいかがなものでしょうか。


 3点目、広島築堤について。


 樫山町を流れる「桜谷川」「広島川」と、「加古川」の合流地点に樋門が完成しております。


 広島築堤の進捗状況についてお伺い致します。


 4点目、南北道路の進捗状況について。


 先日の新病院建設決定記者会見の際にもコメントされていましたが、その決め手は、県立新加古川病院との「役割分担」、「すみ分け」が明確になった点であるとお聞きしております。「役割分担」、言いかえれば、連携が重要となると認識していますが、両病院をつなぐ南北道路の全線開通は、市民の命を守るためには欠かせないものと考えます。


 この道路の進捗状況はいかがなものでしょうか。


 第2項目、国際交流について。


 総務部長にお伺い致します。


 私は、昭和48年に小野市と姉妹都市提携したリンゼイ市へ翌年に第1回姉妹都市訪問団員として訪問し、その後、昭和50年には1年間交換留学生としてリンゼイ高校で学ぶなど、小野市の国際交流の草創期よりかかわってきたものと自負しております。


 その後、現在に至るまで、小野市とリンゼイ市とは活発に相互交流事業を進められてきたと認識しております。


 姉妹都市締結当時は夢の海外旅行の時代でした。その後30有余年を経て、現在では当時より海外旅行が随分身近なものとなってきたように感じています。


 そこで、小野市の国際交流の現状をお聞きし、今後の姉妹都市交流のあり方、展望についてお伺い致します。


 1点目、35周年を数えるリンゼイ市との交流活動について。


 小野市の市民、特に中学生・高校生にとってリンゼイ市民との交流事業は、外国、外国人を身近に、また、海外旅行を現実にするなど、評価できる点があると思いますが、改めて35年間の交流活動についてお伺い致します。


 2点目、国際交流協会の活動状況について。


 現在、リンゼイ市との交流事業のほか、小野市の国際交流事業は小野市国際交流協会がすべて担われていますが、その活動状況はどのようになっているかお伺い致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第1項目、1点目、工業団地の拡張計画、企業誘致の考え方についてお答え致します。


 工業団地の拡張計画につきましては、現時点では、事業期間、事業手法、事業費など詳細な計画は未定でございますが、候補地と致しましては、小野工業団地の東側の山林部分、規模でいいますと約30ヘクタールを考えております。


 また、この事業化に向けては、周辺地域の交通渋滞という最大の課題がございまして、これを解消するためには、新都市中央線の整備が必要となっております。


 一方、企業誘致の考え方についてでございますが、やはり地域の活性化や雇用の場の確保は、重要な市の施策でございます。


 現在、小野工業団地や小野流通等業務団地には、日本ハムや関西ペイントなど多数の企業が立地し、市にとって大きく貢献していただいております。


 そのようなことから、今後の企業誘致にあたっては、地域に限らず、全国的に広く誘致活動を展開する必要があると考えております。


 次に2点目、新都市中央線の進捗状況についてお答え致します。


 新都市中央線は、議員もご承知のとおり市場開発事業に必要不可欠な道路として、昭和61年に都市計画決定がされた道路でございます。


 市と致しましても当該道路は、周辺の土地利用計画に合わせ一体的に整備促進する計画を持っておりましたことから、今回の新病院「仮称・北播磨総合医療センター」の建設計画の発表に合わせ、先日来より事業化に向け県の担当課と協議を行っております。


 そこで、進捗状況についてのお尋ねでありますが、現在、この新都市中央線の取りつけ道路でございます国道175号や東播磨南北道路の建設に係る交差点協議について、さらには多大な事業費も想定されることから、国庫補助事業の採択等につきまして、協議を進めているところでございます。


 平成25年春が新病院の開業目標であることから、建設予定地への進入路となる新都市中央線の早期着手を考え、関係機関と調整を急ぐよう担当部署に指示しているところでございます。


 次に3点目、広島築堤についてお答え致します。


 一級河川加古川改修(広島地区)工事につきましては、平成13年度に強い地元要望によりまして、国の直轄事業として河川築堤とあわせて、県道加古川小野線道路改良の事業採択がなされ、調査設計・用地測量等を経て、平成16年度から用地買収に着手し、平成18年度からは桜谷川及び、広島川の樋門築造工事に着手して、本年をもって完成を致しております。


 そこで、議員お尋ねの残る広島築堤の進捗状況でございますが、平成20年度末、いわゆる本年度末でございますが、用地買収につきましては事業費ベースで75%、工事につきましては57.4%、全体事業としては62.8%の進捗率になる予定でございます。


 なお、今年度末に現在工事中の区間において完成断面に仕上がりますので、形状が明確になると思っております。しかしながら、用地買収におきまして、一部の地権者の協力が得られないため、引き続き国土交通省とともに平成23年度末事業完成を目指し、用地交渉に鋭意努めてまいりたいと考えております。


 次に4点目、南北道路の進捗状況についてお答え致します。


 東播磨南北道路は、東播磨地域と北播磨地域を結び、加古川流域圏として地域の連携、あるいは活性化等を促進するため、地域高規格道路として国道2号加古川バイパスより国道175号までの延長約12.5キロの区間において、平成10年6月に路線決定がされております。


 その後、平成13年12月に八幡南インターチェンジより国道175号まで延長約7.3キロでございますが、この間が調査区間の指定を受けております。


 そこで、議員お尋ねの進捗状況でございますが、現在は第1期事業区間と致しまして、国道2号加古川バイパスより八幡南インターチェンジの区間延長約5.2キロにつきまして、来年秋に一部供用開始を目指し事業の進捗が図られているところでございます。


 これにつきまして、2号線からちょうど県の、今度新しくできます県立の加古川病院、ここまでが一応一部供用開始と、そのように聞いております。


 なお、八幡南インターチェンジから八幡北ランプまでの供用開始年次は、平成30年度以降と聞いております。


 また、小野市域、いわゆる八幡北ランプより国道175号までにつきましては、整備区間の指定を受けるべく、その準備を行っているとのことでありますが、都市計画決定や環境アセスメント等の年次計画は、今のところ公表できる状況に至っていないと聞いております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  時間が遅くなりますが、このまま引き続き、行いますので、よろしくご協力お願い致します。


 次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第2項目、1点目、35周年を数えるリンゼイ市との交流活動についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、小野市は昭和48年2月17日にアメリカ合衆国カリフォルニア州リンゼイ市と姉妹都市提携を締結し、以降、親善事業として、訪問団や交換教師の相互派遣、絵画交換等を行ってまいりました。


 訪問団の派遣につきましては、当市からは、昭和49年7月の第1回から、昨年3月の第17回まで、延べ約350名の市民がリンゼイ市を訪問し、一方、リンゼイ市からは約260名が当市を来訪され、ホームステイなどを通じて交流が深まる中、それが縁となって個人的な交流が続いている方もおられます。


 また、交換教師の相互派遣につきましては、昭和60年に始まり、当市からは10回で20名、一方、リンゼイ市からは12回で24名が、交換教師として親善訪問しており、いずれも帰国後は、異国での体験や、姉妹都市の紹介などを授業に活用し、国際理解教育に成果を挙げていると聞いております。


 なお、この事業は、一定の成果を挙げたため、平成17年の当市からの派遣を最後に終了しておりますが、リンゼイ市では、現在も2年に1度の交換学生来市の際は教師が引率者となって来られております。


 絵画交換事業につきましては、両市の子供たちが描いた絵画を交換し、お互いに鑑賞し合うことにより、絵画の表現方法を始め、異文化の理解を深めることを目的に、平成16年から始まりました。


 回を重ねるごとに関心も高まっており、本年、当市では小・中学生から272点の応募がありその作品には、リンゼイ市の同世代の子供たちに、当市や日本を紹介したいという想いが描かれております。


 審査で選ばれた金賞15点、銀賞20点の入賞作品は、来る1月13日から25日まで、うるおい交流館エクラで披露の後、リンゼイ市の小・中学校で展示されることになっております。


 一方、今夏、リンゼイ市から届いた絵画26点につきましては、去る11月11日から23日まで、同じくうるおい交流館エクラに展示し、リンゼイ市の子供たちが日本の風情を描いた作品等を、市民の皆様に鑑賞いただきました。


 姉妹都市締結から35年という長い期間を経て、現在も充実した相互交流活動を展開しているという状況でございます。


 次に、2点目、国際交流協会の活動状況についてお答え致します。


 昭和48年、リンゼイ市との姉妹都市締結時に、リンゼイ市からの訪問団の受け皿として発足した「リンゼイ友の会」が昭和62年に発展的に解消、同時に国際交流協会が組織されましたが、平成15年にボランティアが中心となり、新たな小野市国際交流協会を再スタートされました。


 現在は、企画運営部、広報部、姉妹都市親善部、語学講座部、共生事業部、青少年育成部の6部を組織され、小野市におけるさまざまな国際交流事業を担っております。


 例えば、姉妹都市親善部では、先ほどご説明致しました交換学生等の派遣や受け入れを、また、語学講座部では、外国人を対象とした「日本語教室」の運営を、そして、共生事業部では、「外国人とのふれあい会」や「国際交流のつどい」など、海外へのかけ橋となる事業を始め、外国の方々との交流や理解を深める多文化共生事業に取り組んでおられます。


 ちなみに、これらは、当市が国際交流協会に事業委託しているものですが、当協会では、さらに自主事業として、市民を対象とした「外国語教室」や、子供たちがいろんな国の人たちと、言葉・文化の違いを認め合いながら楽しく交流する「ふれあいキッズ」などを積極的に開催し、国際理解、国際交流の最前線としての役割を果たされているところでございます。


 さて、近年、当市においては、外国の方の人口増加が著しく、昭和48年当時には、外国人約250名、その国籍は4カ国でありましたが、現任は約700名、21カ国にも及ぶため、当協会の活動も、日本人と外国人との交流だけでなく、外国人と外国人の場合も視野に入れるなど、幅広い国際交流が不可欠の時代となっております。


 今後は、地域コミュニテイーにおいても、多文化共生の進め方などに、さらに課題が多くなると予想され、当協会が担う役割もますます多様化していくものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 加島 淳議員。


○9番(加島 淳君)  それぞれの項目につきまして、ご丁寧に答弁いただきました。すべて概略は理解できたというふうに思っております。2点ばかり再質問をさせていただきます。


 2点とも市長に答弁をお願い致します。


 第1項目なんですが、この南部地域では、いろんな事業がここ40年、50年の間に進んで、非常に町が変わってきたと、うれしい限りです。


 まず質問の要点なんですが、市場開発、長寿の郷構想ですね、そういう塩漬けになっている未了地なんですが、今回、三木市民病院との統合で新たな病院を誘致されると。そこに新たな道がついていると。もう絶好のチャンスが来たなと思うんですね。


 その辺の構想をお伺いしたいなと思います。最近の市長の行政手腕というものには、心から敬服するというか、感動しております。KDDI買収、それから学校施設の耐震化、ビジネスホテルの誘致、まだきょうの夕刊にも既に載りましたが、期限つきというようなところで、中学校3年生まで医療費無料化というようなことなど、この20年、30年先の小野市を見据えて、そういう意味からも今回のその県の土地、100ヘクタールぐらいあるとお聞きしておりますが、その今後の構想をお聞かせ願えたらなと思います。それが1点目です。


 2点目は、姉妹都市交流の活性化についてです。


 私は、1975年から76年にかけて、第1回の1年間の留学生というので、リンゼイ市へ双子の兄弟と、1年間暮らした経験がございます。当時は、外国へ行くというだけでも、もう舞い上がってしまうような、サンフランシスコでの乗り継ぎとか、どこからどう行っていいのか、わからない。大変な思い出が残っているんですが、若いころにそういう経験をさせてもらったというのは、今の物の考え方とか生き方にすごい強い影響力があるなと思っております。


 リンゼイ市というのは、私にとって第二のふるさとでもありますし、いろんな思い出がある土地です。ただ、今ちょっと振り返ってみますと、その姉妹都市交流というのは、30数年前ですね、非常に活発であったなと思います。今は、それがちょっと下火になってきたかなと思うんですね。


 もちろん海外旅行が手軽に行けるようになったということもあるとは思いますが、そのあたりで、今後の活性化というこの姉妹都市の、リンゼイとの活性化について、どのようにお考えかというあたりをお聞きしたいと思います。


 今こういうグローバルな社会になってまいりまして、子供たちにとって英語教育は必須となっております。英語圏との人との出会いというものが、英語に興味を持つ、英会話に興味を持つ、非常に絶好なチャンスです。そういう観点からも、リンゼイとの国際交流事業というのは、大きな役割を果たしてきたなと思っております。


 今後これがより活発になっていくために、どのようなアイデアがあるかというあたりをお聞きしたいと思います。


 また、一方で、過去この議事録を拝見していますと、何人かの議員が質問しております。その国際交流というところで、リンゼイ市以外の新たな姉妹都市交流の計画について、答弁の中ですが、今後検討していきたいというようなご答弁を聞いております。


 総務部長の先ほどの答弁の中にも、小野市内には私も知りませんでしたが、21カ国から約700人と言われています。というような多くの外国人がお住まいだとお聞きしまして、びっくりしたんですが、市長は、今回8月には北京の方へオリンピックの応援に、そして9月に青野ヶ原の俘虜収容所の里帰りの展覧会ということで、オーストリアを訪問されております。また、過去には、ほかの外国も回られているとは思うんですが、今後新たな姉妹都市の提携の可能性について、お考えをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 いずれも非常に短期・長期にわたって小野市の将来を左右するといっても過言ではないような事業に対するご質問だと、こう理解を致しますので、簡単に述べるということについて若干無理がありますけれども、といいますのは、相手のあることでありますので、その点はご理解いただきたいとお思いますが、しかし、やっぱりリーダー足る者は大きな夢を持つか、持たないか、市民に大きな夢を与えられるかどうかということが、私は大事な資質であり、また、私たちの責務であると思っております。その観点からお答えを致します。


 まず、1点目の市場開発、それから山田地区の開発を含めた長寿の郷構想、ちょうど私が就任を致しましたその後すぐ、当時貝原知事が、私が就任した翌年の1月1日、長寿の郷構想が発表されて、そして、フォーラムが行われ、当時、慶應大学の教授でありました島田春雄先生ともども、大きなる夢を語ったものであります。


 その後、トリアスを含む大きな商業施設の誘致と、これはもちろん何も小野市が考えたというのではなく、現知事、井戸知事が副知事のときに、ぜひとも貝原知事の3ベルト構想といって、賑やかなゾーンをつくろうじゃないかと、雇用も含めてということで、進めておりましたけれども、努力は致しましたけれども、その後の経済情勢、あるいは環境においてこの10年というのは、大きな激動の時代でありまして、そういう中でなかなか決め手となるようなものはできてこなかったというのも事実であります。


 そういう中でも、あきらめず働きかけをしていたというのは、議員も十分ご承知のことだと思いますし、また、南北道路も含めまして、反対活動が、私が来ましたときは、のぼり旗が立っておりまして、小野市に入ってきたときに、もうそれだけで小野市のイメージがダウンするというような状況でございましたので、何としてもこれは、地域の人たちにご理解いただくというような収拾策をとったりして、何とかその辺の入り口の段階での対応は十分とらせていただきました。


 そういうことでありますが、決め手となるようなことがなく、県も行財政改革のまっただ中であり、加えて、世の中が大きく変わってきたということもありまして、進んでいなかったんですけれども、今回のこの病院の統廃合というのは、まさに議員のご指摘のとおり、単なる病院の統合ということではなく、神戸大学附属病院に等しい病院がこの地点にできるということで、山田用地も含めまして、今まで民間が参入してこなかったところも、恐らく今後、住宅開発されるでしょう。やっぱり医療が充実した拠点が目の前にある、そして自然がある、そして歴史がある。人間が人間として生きていく上において、今この経済の情勢を見れば、ますますその自然豊かな中で、しかし、安全で安心で、しかも医療体制が整っているところというのは、本当に住み良い町だと思うんですね。


 そういうことをもっともっと市民が、あるいは市外の人たちも認識をしてくれると、私は信じておりますので、これを起爆剤にして、知事ともいろんなお話を致しましたけれども、先般もこの病院統廃合は単に病院の統廃合でもって、医療を拡充するということだけではなく、長寿の郷の起爆剤となって、そして、山田地区の住宅開発、あるいは民間の参入も含めた形での大きな第一歩になると。


 また、都市計画道路を延伸させることによって、県道万勝寺久留美線までつなぐ予定でありますので、そこにはゴルフ場のアカデミーとしてのゴルフの学校も今、計画されておりますし、工業団地の拡張も実は、話を進めておりますし、そういうことからしますと、この病院の統合がきっかけとなって、必ずや大きな変化を遂げていく、また、変化を遂げさせていかなければならないと、このように考えています。


 あと南北道路は、結果的に新県立加古川病院と連携をすれば、わずか5分以内で移動可能となり救急体制を含み県立加古川病院と、姉妹病院といったらおかしいですけれども、そういう位置づけにもなるかもしれませんので、そうすると、南北道路をそこにつけるということは、非常に大きな意義を持ちます。


 しかも、それはこの地域だけでなく、三木・小野北部だけじゃなくて、南からその人たちを呼び込むという、そういう面では大きな力になるんじゃないかと。問題は、いずれにしましても、地域のそこに住む人たち、地権者の方たちがそういう大局に立って、どのような協力が得られるか。私は少なくとも池尻町の町の真ん中をどんと通るような線を引いた、この南北道路、こんなばかげた線を何で引いたんだと、知事に言ったんですよ。知事はどう言われたか。「蓬莱さん、これだれがこんなん引いたんだ」と申され、あなたがそこでトップだったんでしょうという話に実は先般なったようなことでございまして、ということは、知事も要するに、田んぼの中を通すということで、つまり住宅街の真ん中を、家を退いてまでやることについては、これはこの変更を認めましょうと、知事自身がお認めになったと、私はこう理解しております。


 それでも、室山地区あたりにつきましては、非常に狭いところを通るわけですね。数件の家も含めまして、やはり道路が通ることによって、立ち退きをしなければならないとか、一方ではあそこに広島築堤がきれいにできるわけですから、その状況を見てもらえれば、もっと利便性が高い、しかも、今ランプを設け、一旦上がるのに、元に戻らなくても、上り下りができるような、そういったものも計画の中に入れておくということも、新たな追加として話をしておりますので、ですから、室山の人とか、あの辺の人たちも即、南北道路に乗れるという条件の設計変更も話しております。


 ですから、逆に考えれば、今まで道路事情をつくるというのは、一旦ラインを引いたら、絶対変えないというのが、これ行政だった。それのラインを変えるということは、これ大変なことなんです。加えて、乗るところをまた別につくれなんて、これもまた大変なことなんです。今まで市がすることで、県と交渉するなんてなかったわけですけれども、それに基本的には、むしろ同意をされているということであります。


 要は、大事なことは、市民の目線に立って考えるときに、いろんなことがあります。利害関係が出てきますけれども、今、議員がおっしゃったように、20年、30年、ずっと先を考えたときに、病院も含めて、道路も含めて、小野市民だけでなくて、北播磨全部の人たちにとって、だれが譲歩し、協力するか、しないかということのその意識構造だけを、皆さんにもご協力を得ていただきたいなと。


 決して強引に私はやる気はありません。ですから、市民の同意を得た上でやりたいと。そのためにもそういう機運を盛り上げていく必要がある。そのためには、はっきりと病院が建つということを明快に示す必要があり、その前から今度はそれができるから、道路もこの際、並行して一緒にという話は確かにいい話のように見えますけれども、これはやっぱり一つの物、一つの拠点をまずパチッとつくった上で、民間会社も取り入れた開発計画、それから県・国との強力体制を引いた新たな道路網の必要性を示し、その中で、市の財政等を含めまして、十分精査した上で、協力をいただくと、こういうことで、戦略的に取り組んでいきたいと思いますので、ひとつご協力をいただきたいと思います。


 非常に大きな夢が描かれる拠点であるいことは明快でありますし、今そういうような方向に向いております。ついていますね、ある意味ではと思わないといけないのですよ。だめだ、無理だなと考えたら、頭がそっちにずっといってしまうものですから、絶対に信じることですね。


 そういうことで子供たちにもやっぱりそういう夢を持たすということで、やっていけば、夢はかなえられるということだと思いますので、理解していただきたいと思います。


 もちろんKDDIとか、やっぱり全体計画をつくりたいものです。KDDIと、今度浄化センターの上部利用、それからこの長寿の郷もあるわけですから、これ皆ばらばらに考えたらだめです。やっぱり全部リンケージした形で、同じような物をつくっても仕方ないわけですから、そういうことをよく考えて、財政状況も見きわめたいと、こういうことです。


 2点目の姉妹都市が確かにやや下火になっているのではないかという指摘は、私も実は考えております。それは、下火になっているのではなく、マンネリ化していると言った方がいいのではないか。


 しかし、先ほど話がありましたように、いろんな工夫はしております。それから、もう一つ私はリンゼイだけでいいのかということについても、実は既に国際交流協会に一つの諮問といったらおかしいけれども、検討を指示しまして、その答申というのか、考え方をいただいております。


 しかし、問題は、ヨーロッパ圏で欲しいという考え方があったんですけれども、この語学の壁というのは非常に難しい状況でありまして、そういうことで、今後必ずしもリンゼイだけでいくということではなく、適当なそのようなグローバルにほかのところも含めて、二つぐらいの拠点を持って、やっていきたいという考え方はしっかりと持っているつもりです。


 ただ問題は、ポイントは二つです。一つはやっぱりリーダーも含めた人材の育成をどうするかということと、もう一つは、語学研修をやるんじゃないんです。人と人とのつながり、国際人を育てるという意味がポイントなので、そこには英語圏だけでなく、ポルトガル語もありますし、スペイン語も話せないといけないわけです。フランス語もドイツ語も話せないといけないという人材など、今、小野市にもたくさんそういうところで活躍されている方がおられます。


 先般ウイーンに行ったときも、アマダの方ですけれども、ドイツ語も英語もフランス語も話されますし、それから、私のおりました会社の人間もそうでありました。アメリカに行きまして、英語もしゃべれますし、それから中国語もしゃべれる人材を今育てております。


 そういう人はたくさん住んでおられますし、小野市もスペインにおられた方がスペイン語とポルトガル語と英語を話されると。自分の息子のことで失礼かもしれませんが、英語も話せますし、一番語学は苦手だったんですけれども、イタリアの出張等もありまして、毎日英語とイタリア語とスペイン語をまぜながら、日常の仕事をしております。


 そういうのを見ていると、あれだけ高校のときまでは語学が苦手だった人間が、企業へ入るとそれができるようになってくるということですね。


 ですから、逆に考えたら、学校教育というのは一体何なのかなということを、語学教育というのは何なのかということをいつも疑問に思いますけれども、やはり実践を通じてやっていくという人材が、今小野市にはたくさんいらっしゃるんです。そういう人たちにどうやって協力していただいて、国際環境をつくるかということも一つの方法であるなと思います。方策としては。


 ですから、間違ってはいけないのは、いわゆる英会話を勉強するために、アメリカのリンゼイへ行くのが目的だとか、それから、従来型のおつき合いをして経験させるということです。これだけインターネットも発達して、毎日のように外国の話がメディアから情報が入ってきて、しかも海外出張するのは、まるで当たり前のように、話すのが当たり前になっておりますし、先般も身内の人間がタイへ行ってまして、帰ってこられなくなりまして、それでタイ空港で今とまっているんだということが、携帯で連絡とれるという、こういう状況でありますので、ですから、語学ということも大事なんですけれども、やっぱり最後は、国際人をどう育成し、育てる。そして、国際交流という理解を深める人材をどう育てていくかということに主眼を置いた、それがリンゼイだけでいいのかどうかという観点では、今後も検討を進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○9番(加島 淳君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、加島 淳議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





              〜日程第2 各常任委員会付託〜





○議長(藤原 健君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第76号から議案第93号まで、以上18件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。





               〜日程第3 議案第95号〜





○議長(藤原 健君)  次に、日程第3、議案第95号を議題と致します。


 議案の朗読を省略致しまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  本日、追加議案と致しまして、条例の一部改正に係るもの1件を提出致します。


 議案の内容につきましては、担当者から説明を申し上げますので、ご審議、ご決定を賜わりますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(藤原 健君)  議案第95号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  議案第95号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを、提案説明を致します。


 議案書の95ページをお開き願います。


 本議案につきましては、本年12月5日に公布された健康保険法施行令等の一部を改正する政令の規定に基づき、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合に、現行の出産育児一時金の給付額35万円に3万円を加算した額を給付できるように、本条例を改正しようとするものであります。


 この産科医療補償制度と申しますのは、分娩に関連して発症した重度脳性まひに対する補償及び脳性まひの原因分析及び再発防止を目的として創設された制度でありまして、来年1月1日以降の分娩から、その補償の対象とするものであります。


 なお、この条例は、平成21年1月1日から施行しようとするものであります。


 以上、提案説明と致します。


○議長(藤原 健君)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 ただいまの説明に対し、質疑の希望はありませんか。


              (「なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ただいま議題となっております議案第95号について、質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結致します。


 ただいま議題となっております議案第95号について、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付致しております常任委員会審査付託表のとおり、民生保健常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 よって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、12月19日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 5時43分