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兵庫県 小野市

平成20年第356回定例会(第3日 9月26日)




平成20年第356回定例会(第3日 9月26日)





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 │        第356回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成20年9月26日(金)(第3日)            │


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 │                  開  会  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第56号〜議案第60号      決算特別委員会設置、


                         同委員会付託、


                         閉会中の継続審査


   第3 議案第61号〜議案第74号      各常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第56号〜議案第60号    決算特別委員会設置、


                         同委員会付託、


                         閉会中の継続審査


   日程第3 議案第61号〜議案第74号    各常任委員会付託





3 議事順序


   開  議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質  問


   休憩宣告  (午前11時32分)


   再開宣告  (午前11時45分)


   休憩宣告  (午後 0時32分)


   再開宣告  (午後 1時30分)


   休憩宣告  (午後 3時02分)


   再開宣告  (午後 3時20分)


   議案第56号〜議案第60号


   議案第61号〜議案第74号


   散会宣告  (午後 5時07分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民安全部次長   今村 義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      花房 正好


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝


   会計管理者     井上 康男








                午前10時00分





                〜開 議 宣 告〜





○議長(藤原 健君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(藤原 健君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 岡嶋正昭議員。


               (岡嶋正昭君 登壇)


○4番(岡嶋正昭君)  おはようございます。市民クラブの岡嶋正昭でございます。お許しをいただきましたので、次の3項目についてお伺い致します。


 第1項目、公共施設の耐震対策について。


 第2項目、庁舎玄関周辺の安全対策について。


 第3項目、地上デジタル放送について。


 第1項目、公共施設の耐震対策について。


 今年度の総務文教常任委員会での行政視察は7月22日〜24日の3日間、宮城県角田市・登米市・多賀城市の3市を訪問しました。


 角田市では英語特区での学校教育への取り組みについて、登米市では防災センタ−の概要と運営について、多賀城市では学校給食・食育教育等について視察しました。


 初日の夕方に、角田市のホテルで夕食前の休憩をしていたところへ、予期しない震度3の地震が起こりました。また、翌日の登米市では、防災センター内の地震体験コーナーで阪神淡路大震災と同規模の地震体験をしました。


 そして、24日未明に震度6の地震を実際に体験することとなりました。熟睡状態でしたので、びっくりして飛び起き、立ち上がろうとしましたが立てませんでした。


 ホテルの部屋が8階でしたので揺れが相当大きかったと思います。幸いホテルは、新築されて2年目に入ったところでしたから特に異常はなく、エレベーターは点検のためストップしたくらいで、電気も停電することなくテレビのニュースを見ながら状況を確認するようなことでした。


 阪神淡路大震災にて、地震の怖さを体験していますが、このたびの地震を実際に体験し、改めて地震の怖さを知らされた感があります。


 そこで、地震等の災害が起こった際、例えば、三木市から宍粟市山崎町にかかる山崎断層帯における地震等、去る6月17日の神戸新聞ではマグニチュード8の地震を想定した影響として、政府の中央防災会議の被害想定の記事がありました。


 それによりますと、当小野市と神崎郡あたりに影響が最も大きい地震が起こる可能性があると発表されていました。小野市では、下東条方面と大部の一部を除き、震度7程度の地震が起こりますといった記事であります。


 多くの市民の方は、この断層は小野市の南部の一部を通っており、怖いと思いながら危機意識としてはまだまだ低いのではないかと思います。今年2月の「学校整備事業中期計画」では、10カ年で市内の全小中学校の耐震工事を実施する計画が発表され、順次計画どおり進められております。


 そこで、次の2点についてお伺いします。


 1点目、市役所庁舎・消防庁舎・各コミセンの耐震状況について。


 総務部長にお伺い致します。


 2点目、市営住宅における耐震強度について。


 地域振興部長にお伺い致します。


 新しく建てかえられた市営住宅については、当然耐震強度は十分に満たしているものと思われますが、まだ改築になっていない市営住宅の地震に対する取り組みについてお伺いします。


 第2項目、庁舎玄関周辺の安全対策について。


 平成15年第325回定例会において、井上日吉議員の質問がありましたが、その後約5年を経過しておりますが、本庁舎入り口のエスカレーターの利用等について、次の4点についてお伺いします。


 すべて総務部長にお伺い致します。


 1点目、エスカレーター利用率について。


 来庁者のうち、何%ぐらいの方がエスカレーターを利用されているのかお伺いします。


 2点目、高齢者・身障者等の歩行困難者等の利用割合について。


 エスカレーター利用者のうち、高齢者・身障者等の歩行困難者等の利用割合はどれくらいかお伺いします。


 3点目、エスカレーターによるトラブルについて。


 エスカレーターによるトラブルは、過去に何件あったのか、お伺い致します。


 4点目、障害者用駐車スペースの設置場所について。


 第3項目、地上デジタル放送について。


 2011年7月25日よりアナログ放送が廃止になり、デジタル放送へと変わります。今年は8月にオリンピックもあり、地上デジタル放送対応テレビヘの買い替えが進んだのではないかと思われます。


 現在のアナログ放送について、市営住宅・市民病院・学校等公共施設による電波障害が起こっているところは、共聴アンテナにより対応されております。


 そこで、この電波障害が起こっている家庭に対する対策について、次の2点をお伺い致します。


 2点とも総務部長にお伺い致します。


 1点目、地上デジタル放送の電波障害について。


 市民病院・市営住宅・学校等公共施設において電波障害が起こっている家庭はどれくらいあるのかお伺いします。


 2点目、電波障害への対応状況について。


 地上デジタル放送受信に対して、それぞれの公共施設による電波障害への対応状況についてお伺い致します。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第1項目、1点目、市役所庁舎・消防庁舎・各コミセンの耐震状況についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、現在、小野市では公共施設のうち、子供たちの安全安心を最優先しまして、学校施設の耐震改修工事に取り組んでいるところであります。


 議員お尋ねの市役所庁舎などの耐震状況でございますが、まず、平成7年の兵庫県南部地震において、最も被害の大きかった本庁舎につきましては、震災直後から速やかに耐震診断を行い、平成8年度中に耐震補強工事を実施し、IS値は1.21以上に改善され、構造耐震判定指標の0.75を大きく上回り、耐震性能を確保しております。


 また、市内に6カ所ある各コミセンのうち、コミセンきすみのにつきましては、平成19年度の改修工事にあわせ耐震診断を行い、IS値は1.79以上で、耐震性能を満たしていることを確認しております。


 消防庁舎及び他のコミセンにつきましては、現在のところ耐震診断は行っておりませんが、耐震化を促進するため、今年度中に公共施設の耐震改修促進計画を策定するよう、鋭意取り組んでいるところでございます。


 続きまして、第2項目、1点目、エスカレーター利用率についてお答え致します。


 庁舎玄関前のエスカレーターにつきましては、福祉のまちづくり事業の一環として、障害者や高齢者にやさしい庁舎を目指すとともに、来庁者の利便性と安全性の向上を目指して、平成13年2月に設置したものであります。


 議員お尋ねのエスカレーターの利用率でございますが、このたび、2日程度の調査を本庁2階玄関において行いました。正確なデータとはいえませんが、来庁者の1日平均450名のうち約7割の300名の方がエスカレーターをご利用されております。


 なお、5年前の平成15年の調査結果と比較しますと、約6%の増加となっております。


 次に、2点目、高齢者・身障者等の歩行困難者等の利用割合についてお答え致します。


 エスカレーター利用者のうち、高齢者や身体に障害を持たれるなどの歩行困難者等の利用割合でありますが、エスカレーター利用者300名中、14名となり約5%の方が利用されております。なお、平成15年度の調査と比較しますと約1%の増となっております。


 エスカレーターを利用される割合が低い理由として考えられますのは、高齢者や障害者の方が市役所の中で一番よく訪問される窓口が、エスカレーターを使用しなくてもよい本庁舎1階の福祉事務所や、いわゆる高齢介護課であると考えられることや、2階より上の階に行かれるときには、エスカレーターを使わずに、手すりの設置してあるスロープの方から、本庁舎1階に一旦入られて、エレベーターを利用しておられるからではないかと考えられます。


 次に、3点目、エスカレーターによるトラブルについてお答え致します。


 エスカレーターの維持管理につきましては、専門業者による月1回の保守点検と年1回の法定点検を実施しており、現在まで設備のふぐあいやトラブルは発生しておりません。


 また、エスカレーターを利用された来庁者の方から、市長への手紙などを通じて、速度が速いとのご意見もいただくことがありましたが、このエスカレーターは最も標準的な速度で運行しておりまして、これまで速度の関係で大きなトラブルが発生したというようなことは聞いておりません。


 次に、4点目、障害者用駐車スペースの設置についてお答え致します。


 市庁舎駐車場の障害者用駐車スペースにつきましては、福祉のまちづくり条例に基づき、来庁される高齢者・障害者の方が安全かつ容易に駐車ができるよう、現在、庁舎東駐車場に3区画及び王塚西駐車場に2区画の計5区画の駐車スペースを設け、ご利用をいただいております。


 しかしながら、現在の障害者用駐車スペースは、庁舎に隣接していないため、庁舎玄関へ行くためには、道路を横断していただく必要がございます。


 このような状況から、障害者用駐車スペースにつきましては、庁舎に隣接し、玄関やエレベーター等を結ぶスロープ等がスムーズに利用できる場所が望ましいため、今後、増設の検討を行うなど、ご利用になる市民の方のさらなる安全性や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、第3項目、1点目、地上デジタル放送の電波障害についてお答え致します。


 市民病院や市営住宅・学校等の公共施設に起因して電波障害が起こっているご家庭でありますが、市民病院が障害原因となるのが40戸、市営住宅が障害原因となるものでは中町団地(市民病院南側)関係で48戸、丸山団地関係で71戸、新田団地(市民病院北側)関係で57戸あります


 そして、学校が原因となる電波障害では河合小学校のみで障害家庭は12戸となっており、これらを合計しますと228戸が公共施設を起因とする電波障害を受けられているご家庭となります。


 次に、2点目、それぞれの公共施設による電波障害への対応状況についてお答え致します。


 高層建築物による受信障害は、アナログ・デジタルの区別なく地上波放送における受信障害に変わりないことは議員ご承知のところと存じます。


 さて、この受信障害に関する国の指導要領においては、共同アンテナから各戸の保安器までの設備及びこれらに附帯する設備については、受信障害発生の原因となっている建築物の建築主の責任と負担で維持管理を行うことが適当であることが示されております。


 つまり公共施設による電波障害は市の責任で対応すべきものと理解しております。これらを踏まえて、市として適切な対応を行ってまいります。


 まず、河合小学校については、既に本年7月に対応完了となっております。市営住宅については平成21年3月ごろに、また、市民病院は平成21年10月ごろにそれぞれ対応予定でございまして、いずれの未対応施設におきましても可能な限り早急に対応していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、2点目、市営住宅における耐震強度についてお答え致します。


 議員もご承知のとおり、市内に16団地499戸を管理している中で、新しく建てかえられました住宅は、平成2年度から順次建てかえを行った新田団地5棟150戸と丸山団地1棟24戸、中町団地1棟30戸であり、これら3住宅は昭和56年度の新耐震基準に基づき建築されていますので、耐震強度は満たされております。


 残りの市営住宅13団地295戸に関しましては、現在、用途廃止、建てかえ等さまざまなパターンを検討しながら市営住宅整備計画を策定している最中であります。


 具体的な耐震計画は整備計画の策定結果に基づき対応する予定と致しております。なお、13団地295戸のうち鉄筋コンクリート造の新田B団地24戸と広渡団地39戸は壁式構造であり、また、他の鉄筋コンクリート造り以外、つまり簡易耐火構造平家建てや、簡易耐火構造2階建ての住宅についても壁式パネル構造で建築されておりますので、これらの構造の建物は、画一された形状で壁が均等に配置されていることや、平成7年の阪神・淡路大震災においても目立った損傷や被害がなかったことから、同規模の震災には対応可能であると考えております。


 しかしながら、平成7年度に制定されました建築物の耐震の促進に関する法律により、改修への努力義務を課せられた3階以上かつ1,000平米以上の建築物に該当する新田B団地24戸と、そして広渡団地39戸から、順次耐震診断を実施していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○4番(岡嶋正昭君)  それぞれにご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。二、三再質問をお願いしたいと思います。


 第1項目について、総務部長にお伺い致します。


 コミセン等の耐震工事につきまして、お尋ねしたいと思うんですけれども、今、小野市の拠点・避難所として学校関係13校、それからコミセン、それから市民研修センター・体育館等々26カ所が指定されております。その中にもコミセンが当然位置づけとして入っております。


 もしこういう地震とか災害が起こった場合に、学校もさることながら、当然コミセン、地域に密着しているわけですから、そこに今集約される可能性は十分にあると思います。その拠点となるところが、主に地震ということを想定しているんですけれども、地震に対しての強度的に不安があるということでは、やっぱり市民生活におきますと、このままでいいのかなという、心配するわけですから、早急に取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。


 ただ今現在、学校関係をまず第一番に取り組んでいただいておりますから、すぐに今日あすどうこうという問題ではないと思うんですけれども、できるだけ早急にやっていただけることを検討していただけるようにお願いしたいと思うんですけれども、その取り組みについて、具体的にどういうふうな時期にどうやっていくかという計画がなされていくのかどうか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。


 それとまず気になっております、消防関係なんですけれども、南分署につきましては、まだ経過的には十分に強度的には問題ないかと思うんですけれども、当の消防本部の方が、建築年度からいいますと、心配ではないかなという気が致しております。


 消防署といいますと、我々市民の生命や財産を守るための拠点でありまして、どんなことがあってもまず救急車両の出動ができるということが最低限必要な場所ではないかなと感じております。


 先日、行政施設で行きました登米市の防災センターは免震構造ということで建築されておりましたけれども、これは素晴らしい施設だなと思いながら、今後のための参考として勉強させていただいております。


 また、平成16年の台風23号のときには、ある消防署の前を、翌日なんですが通ったんですけれども、消防救急車両が入っている車庫の中に、シャッターがありまして、シャッターが壊れて動かない状態だったんですね、お昼前だったと思うんですが、そういう状態では救急出動に間に合いませんし、そういうことがないようにしていただかないといけないわけですけれども、幸い当市におきましては、シャッター等ございませんので、その問題はないと思いますが、もし地震等によりまして、建物の被害が起こって出動ができないということのないように、まずやっていただくことが肝要かなというふうに感じております。


 それで、その消防施設を何とか早急にやっていただける手だてはないのか、そのことについてもお考えお尋ねしたいと思います。


 それと消防長にお伺い致します。


 消防本部の方は、そういう状況にございますし、消防の方にとっては、いつも気になるものですから、この夏もずっと訓練されているのを朝、見させていただいております。7月の暑い炎天下で、立っているだけでも大変な状況下にありながら、訓練をし、レスキュー等の訓練をしておられたところ、確認させていただきました。また、大会も見させていただいたんですけれども、テントの下におっても倒れそうなほど暑い中、隊員の方が努力して、取り組んでいただいております。


 そういう努力に対して敬意を表しているんですけれども、こういうハード的な面でこういう問題もある中で、消防長として、災害に対する考え方を一つお尋ねしたいと思います。


 第2項目のエスカレーターの件なんですけれども、総務部長にお伺い致します。


 幸い事故というものはないということですし、歩行困難者の利用割合が低いからということなんですけれども、これはありがたいことで事故がなかったからいいと、私が聞いているところによりますと、確認したところでは、脳梗塞を起こされて、歩行困難な方が、住民票をとりに庁舎へ来られたと。それでタクシーをおりて、玄関前でおりて、エレベーターがあったんだけれども、ちょっとまず無理かなということで、エスカレーターの方へ行こうとしたんですが、ちょっと乗るのに懸念されて、エレベーターを利用しようとして、わざわざ裏の入り口へ回られたらしいんです。それでエレベーターを利用されて、2階へ上がり、住民票をとり、手続が終わりまして、帰りにエスカレーターでおりようかなとしたんですけれども、スピードについていけなかったということで、落ちそうになったということなんですね。前につんのめりそうになって、それで危険だから、あれは何のために、だれのためについているんだろうなという話がありまして、それは弱者の方にということで、お話をしたんですけれども、危なくて乗れないということだったんですね。


 今、総務部長に聞きますと、大体5%ぐらいの人しか利用されていないということですから、それはそれで利用できない人については、エレベーターがございますので、それを利用していただけるように、その表示といいますか、その辺のところをもう少しわかりやすいような表示ができないものかなと、そのように感じまして、その庁舎の中の動線を一応考えていただく必要があるのではないかなという感じがしますが、そのことについて、総務部長お願い致したいと思います。


 それと先ほど身障者用の駐車場のお尋ねをしているんですけれども、あれを見ますと、やはり道路を渡り、歩く距離もそこそこございます。上から見ますと、ちょうど伝統産業会館の前の時計塔あたり前ぐらいが、玄関にも近いですし、比較的利用しやすいのかなという感じがするんですけれども、そのあたりに設置していただける場所はとれないのかどうかということ、それもお尋ねしたいと思います。


 それと昨日、山中議員の質疑の中で、コンピューターシステムが新しく切りかわるということだったので、せっかく切りかえるわけですから、住民サービス、小野市は市役所は市内最大のサービスの拠点ということで取り組んでいただいておりますし、それからしますと、例えば、福祉の方で1階で手続に来られて、例えば、住民票とか納税証明証とか2階へ上がらないといけない作業、事務手続がある場合、2階へ上がり、また下へおりてきて手続という、そういうふうな流れを踏んでいるようなんですけれども、せっかくコンピューターがあるわけですから、窓口で確認していただき、一括で手続ができるようなそういうシステムにできないものなのか、ちょっとこれはきのう新しいコンピューターシステムの切りかえということですから、せっかくの機会ですので、そういうふうな方向はできないものなのか、その点もちょっとご検討いただければなと思います。事務の効率化にもつながりますし、住民サービスにもつながるのではないかなと。もう少し横の連携をとっていただける方法がないのかどうか、このあたりをお尋ねしたいと思います。よろしくお願い致します。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答え致します。


 4点あったかと思います。まず1点なんですけれども、コミセンの具体的な取り組み、耐震の状況、それから消防署の設備の対応というのが1点、それから2点目は、エレベーターへの入りやすい案内板の設置ですか、それから3点目が、障害者用の専門スペースを伝統産業会館の前で設置してはどうかということ、それから4点目が、今回の住民情報システムの中で一括してどこか一課で住民票とか、もう全部、住民サービスができないかという、この4点があったと思いますけれども、まず1点目のコミセンの具体的な取り組み内容とか消防署の設置、いわゆる耐震状況でございますが,先ほども答弁致しましたように、市の耐震につきましては、まず学校、いわゆる子供たちの安全・安心を第一にしてやっています。


 それも学校の、財政状況も非常に厳しい状況でございますので、そこらを勘案しながら計画的に実施しているということで、まず目標としましては、学校が60億円ということで一応予定しているんですけれども、その中で一つの財政的な指針としましては、まずその学校が完了した時点で、まず基金残高が60億円以上、それから市債の残高は140億円以下という目標を持って計画的に取り組んでおります。ここらを見きわめながら、こういったコミセン、いわゆる拠点施設になっておりますので、そういったところも見きわめながら、早急に対応していきたいと考えております。


 2点目のエレベーターへの乗りやすい案内板の設置ということなんですが、先ほども答弁致しましたように、来庁者、市役所へ来られる方の7割の方が、いわゆるエスカレーターを利用されておりまして、一応来庁される方の市民の方の利便性ですか、これはもうエスカレーターによって確実に向上しているというふうに考えております。


 階段やエスカレーター、またエレベーター等の設備につきましては、いわゆる利用者の皆さんの状況、すなわちいわゆる健常者の方から、著しく足の不自由な方までを、それぞれの状況に合わせて、安全にご利用していただく必要があると考えております。


 したがいまして、エスカレーターの速度が速いとも感じられる来庁者につきましては、より安全なエレベーター、1階から福祉事務所の横になりますので、それを使っていただいて、まず入っていただいて、そこからエレベーターに乗っていただくということでございます。


 ただ、このために今現在、議員さんがご指摘があるように、非常にわかりにくいということなんですけれども、エレベーターまでの案内誘導板については、よりわかりやすくご利用していただきやすいように、そういったときの玄関入り口回りの環境整備を行いたいと考えております。


 3点目、障害者用の専用スペースを伝統産業会館に設置してはどうかということでございます。この伝統産業会館前につきましては、各施設へのアプローチもスムーズにいけると考えています。歩道や庁舎前の庭園に囲まれた、ここは歩行者の専用区域でございまして、そこに車両が進入することになりますので、常に周辺の歩行者の安全確保に十分な留意をする必要があるんじゃなかろうかというふうに考えております。


 このために、いわゆる障害者用の専用スペースの増設にあたりましては、利便性はもちろんのこと、利用者、歩行者の安全にも十分配慮した形で設置場所の検討を行ってまいりたいと考えております。


 最後に4点目の市役所の1カ所で住民が来て、その場で住民票とかすべてのそういったサービスができないかということでございますが、ただ一つ言いますのは、住民票事務も今非常に難しくなりまして、あくまでも本人確認とかいろんな手続がございますので、今の新しいシステムの中においては、一括でできることは今考えておりません。これはあくまでも、非常に難しい問題がございまして、そこまでは一応考えておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、消防長。


○消防長(藤本明弘君)  再質問について、お答え致します。


 消防としての災害に対する考え方というのですか、取り組み方、特にハード面の耐震化の調査に係るこういったものの考え方ということだと思います。


 現在、消防署では64名の職員が、日夜市民の身体、財産、生命を守るために活動を致しております。いかに早く現場に行き、そして、迅速、適正に消火、そしてまた、救急救助活動を行っていくという、そういう使命に基づいて、一生懸命頑張っております。


 その中で、そういうハード面、特に、消防庁舎の関係でございますが、やはり救急活動に支障があるようなことでは困りますし、ただ、この耐震化につきましては、おくれました理由と致しまして、以前に小野市の安全安心部署を集結した施設としての消防とか警察とか、市民安全部等の防災施設を一本化しようというふうな形で、防災センターの建設、そういうような構想もございました。場所はひまわりの丘公園とか、そういうようなことも考えられたわけでございますが、実現致しておりません。


 実現しなかった理由につきましては、大きな要因は、警察署の誘致が思うようにいかなかったというようなことがあろうかと思います。その後、加東市との消防の広域化というような話もございましたが、現在、北播5市1町による消防の広域化という方向での確認合意がされております。


 ただ、その後につきましては、まだこれからの方向性はこれからの部分でございます。ただ、そういう部分が拡大致しますと、今の消防本部をこの広義の中での消防署として利用することが考えられます。そういったときには、やはり耐震化する必要が生じてまいります。


 今、総務部長の方からの答弁もありましたように、市の方では特に児童・生徒を守るために学校施設の方を強力的にやっているという状況でございますので、やはり予算等がふんだんにある中では、大丈夫でございますが、やはりそういった状況にもございませんので、今後今の計画に基づいて、できるだけ早く診断を行って、状況を確認して、そして、工事に随時取りかかっていきたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○4番(岡嶋正昭君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問に対して、追加で説明を申し上げたいと思います。


 特に、耐震補強ということでありますけれども、ポイントは二つ、一つはIS値ということがポイントになります。IS値というのは、要するに耐震指標、これからよくIS値というのが出てきますので、十分ご理解いただきたいと思いますけれども、文科省の方が初めてIS値が0.3以下のところについては、補助金を出して、そして学校の耐震補強を進めてほしいと、こういう通達というのか、協力依頼というのか、そういうのが国として示されたということでありますけれども、小野市の場合は、そういうことに関係なく、そのような補助メニューが出る前に、全学校を60億円を投入して、それで先ほど総務部長が話を致しましたように、財政状況もきちっと確保した上で、すべての学校の耐震補強をやるということを、この3月の段階で発表し、4月の広報で全市民にお知らせを申し上げたと、こういうことであります。


 そういう中で、当時の文部大臣と直接お会いを致しまして、話を申し上げましたのは、0.3以下だけに補助メニューを出すというのはおかしいと。当然小野市の小学校は全部0.3以上の学校なんです。中学校は0.3以下の物もあるわけですけれども、小学校はすべて0.3以上。極端な言い方すれば、学者の言い分ですけれども、いわゆる四川省で起こったような地震が仮にあったとしても、震度7とかいうような地震が起こったとしても、学校が一気にペしゃんとなるということは、いわゆる理論上はあり得ないというのが、小野市のすべての小学校であります。木造建築がないということが一つの大きなポイントであります。


 近隣市、余り名前を言うのはおかしいですけれども、西の方の市の方では木造の学校が非常に多いわけでありまして、これは一発で倒れますので、これはもう早期にやらないと、だめだと思うんですけれども、財政も非常に厳しいから多分できないと思いますけれども、聞いていたらお許し願いたいと思いますけれども、そういう状況であるということをよく認識をしていただくということが一つあります。これが一つ。しかし、そういう中でIS値0.3以上にも、先ほど申しましたように、補助メニューをするべきであるというのが一つ。


 二つ目は、先般川西市で兵庫県の市長会がございまして、その中で、洲本市、南あわじ市、あわじ市、赤穂市等を含めまして、小野市の、私の方から代表して、いわゆる災害時に避難所となる学校以外の施設、先ほど言われましたように、コミュニティセンターとか、あるいはその他の公民館とか、そういったものにも国は積極的に補助メニューを安全・安心な国家を目指すのであれば、これだけ地震大国として、日本の場合は経済大国もありますけれども、地震がこんなに起こっているわけでありますから、国家的事業として、国がそういうふうな方向性を示せということを代表して、国へそういう要望を出すと。県に言ってもだめでございますので、県はもう自分のところの財政がひっくり返っているので、それどころではないわけでありますので、国が主体性を持ってやっていくべきであるということを、全会一致で市長会として国にその要望を出していくということが、結論づけられましたので、そういう背景も一つご理解いただきたいと思います。


 こういうものは一つの市だけでやっていくということではなかなか難しいということでありますので、学校は当然先ほど申し上げたようなことであります。


 学校以外の避難所となるべき拠点についてのそういう体制をつくってほしいと、こういうことが大きなうねりとしてあるということは、背景としてご理解いただきたいと思います。


 それから、もう一つは、一応山崎断層が動けば、三木断層も動いて、特に小野市の南部を中心にして、非常に地震の被害が大きいのではないかと、こういう予測がされている一方で、先般、新聞には大地震は1600年か2000年に出たのであるので、要するに、この辺の地震が起こる可能性というのは非常に確率は以前よりも低くなったのではないかというような報道が大きくなされました。


 ということは、一応山崎断層で発生するのは30年間の間に、0.3から5%の範囲内で30年以内に地震があるのではないかというように、最初に発表されたわけです。そういうことがあります。


 そうすると、あす起こるかもしれないけれども、30年間何もない可能性もあるということであります。


 それともう一つは、昨日も申し上げましたけれども、中央防災会議の方の発表では、この辺がマグニチュード8、震度7になるということが言われました。これは、震度というのは非常にあいまいなところがありまして、建物の構造だけの問題だけではなく、地盤の問題とかいろんな要素がありまして、あいまいなところがあるわけです、ある面では。そういうように、中央防災会議ではそう言われました。


 つまりこの辺では震度7が来るんですよ。一方では、今まで兵庫県と小野市との間において、この地域の防災対策は震度幾らに見て想定しているのかということについて、小野市の場合は、マグニチュードが7.7、震度は6強、5から6強の範囲内、こういうことで進んでいます。この違い、県とこの中央防災会議での違いというのを、どうするんだということで、県にも問い合わせをしましたし、防災会議にも問い合わせをしましたけれども、どこもあいまいな答えで、はっきりとは言えない。


 ただ、県は何もそれを中央防災会議の方に合わせて、計画を変更する気はないと、こういう話なんです。防災の大拠点である兵庫県の神戸未来防災センター、そこへ専門家的な判断を仰げということで、聞きましたら、余計にわかりませんと。


 要するに、どこも当てにしてはならないということなんです。自分の身は自分で守るということで、小野市はもうとにかく60億円かけて学校はやると。それで次にいったのが、フェニックス保険で兵庫県では唯一5,000円の負担金に対して半額補助を、今年で終わります、3年間。それに対して、井戸知事が出された30%加入ということを、小野市は目指しておりますけれども、北播磨の市の中では、小野市が今現在15%少し超えたところで断トツに加入者は多いんです。


 ところが、岡嶋議員のいらっしゃるところは、約90ある中で7.6%で、下から数えた方が早いと。それと同時に、本町とか上本町は下から4番目ぐらいで、本町1丁目になると下から2番目ということで、小野市街地で一番早くこのフェニックス保険に加入していただかないといけないにもかからず、議員さんの活動が弱いのか、声が弱いのか、それとも住民意識にその気がないのか、相対的に南部の方が危ないと言っているのに、順番に私、第1位から見ているんですよ。区長さんの力もあります。皆さんのアピールもあります。まず第一にもって私の責任もあります。市長としてのアピールの仕方が弱いということなんです。


 ただ、41市町の中で、補助金まで出して加入を勧めているのは小野市だけなんです。にもかかわらず、加入率がこれだけ低いということは、皆さん、地震なんて全くある意味では関心ないとも言えるんです。


 ということは、何が申し上げたいかというと、行政だけに頼る時代は終わった。市民自ら私たちに何ができるか、これを問う時代であると。よって皆さん方にぜひお願いしたいのは、耐震の問題一つでなくて、自らをもって市民がその安全・安心のために自己責任において、何をすべきかということを考えるのであって、全部を、いわゆる行政でやっていくのではないと。


 補助金を出しているのは小野市だけですけれども、これでもやり過ぎだと思っているんです。それでもなお、この加入率というのはよほど井戸知事の発想が悪かったか、これもあるかもしれません。しかし、この地域で小野市は一番加入率は多いわけですから、胸張っていたらいいんですけれども、それでも、順番を見ていると、相対的にどの市が余りやってないかというのは、これ傾向がはっきりしているんです。やっぱり市街地の、特に小野市の市街地の中ほど家が密集して、しかも老朽化した家がふえているにもかかわらず、入っていないと。ということは、連携ネットワークというんですか、情報の発信が非常に弱いということなので、商店街の活性化というような話があるんですけれども、やっぱりあれこそ自らをもって、あなた方に何ができるかと、よく言うんですよ。大体がほとんどが共通事項です。


 話が飛んでしまいましたけれども、要は何を申し上げたいかというと、安全安心は市は必死でやります。金も投入します。市の60億円、これ大変なお金ですよ。年間の市税に匹敵する、そこまで行きませんけれども、ほぼ近いお金を投入してやっていくということでありますから、市民もまたそれに協力をして、フェニックス保険を今年の年末までには、もう10%何が何でも1軒ずつ回っていただいて、入っていただくことをして、どの議員の出身の町が一番よく入っていただけるか、発表しようじゃないですか。まさに成果主義です。何をやっているのかでなく、何をなし得たかということを問う時代。大きく発表して、そして、本当に安全安心な町を願うならば、自らをもって市民もやりましょうやと、こういう機運を盛り上げていくことを、私の答弁というより、演説にしまして、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  以上で、岡嶋正昭夫議員の質問は終わりました。


 次に、藤井玉夫議員の質問を許可致します。


               (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  新生クラブの藤井玉夫です。議長よりお許しをいただきましたので、私は3項目12点について、質問させていただきます。


 第1項目、障害者の自立支援について。


 第2項目、ごみ収集と資源ごみのリサイクルについて。


 第3項目、中心市街地のまちづくりについて。


 まず第1項目、障害者の自立支援について。


 平成18年4月に身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法及び児童福祉法と障害種別ごとの異なる法律に基づいて提供されていたサービスを改め、法律を「障害者自立支援法」として一元化し、共通の制度のもとでサービスを提供されることとなり、同法が施行されてから2年5カ月が経過します。


 この法律では、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会を実現するとされております。


 先般、民生保健常任委員会で、『ノーマライゼーションのまちづくり』(すべての市民が分け隔てなくともに暮らすことのできる社会)を目指す東松山市の行政視察を行い、坂本市長からも直接お話が聞ける機会も与えていただきました。


 その視察の中で、今や5世帯のうち1世帯は障害者(児)を抱え、1世帯は高齢介護者を抱え、残る3世帯も知縁、血縁関係などを考慮すると、すべての市民が何らかの障害者とのかかわりを持つ状況となっていると言われていました。


 小野市においても、『みんなで助け合える地域社会の実現を目指して』として、小野市地域福祉計画が平成20年3月に策定されています。


 これによると、地域福祉として互いに支え合い、助け合うことが重要とされていますが、既に市街地では自治会の運営すら難しい状況に至っているところも見受けられます。


 また、市内ボランティア活動の内容も施設への慰問的な活動サークルが主となっておりまして、障害者の就業などの生活自立支援に向けた取り組みが少ないように思います。


 そこで、障害者への支援状況等について、次の5点についてお聞きします。


 すべて市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、障害者数の現状と今後の推移について。


 第349回の議会で、松井議員の質問の答弁で、平成19年4月1日現在の小野市における身体障害者手帳所持者数1,750人、療育手帳所持者数294名、精神障害者保健福祉所持者数127名で、障害者手帳所持者数は2,171名とお聞きしていますが、これらの現在の状況及び将来的な傾向についてお伺いします。


 2点目、障害者手帳の所持者の就業状況について。


 高齢化社会を迎え、高齢による肢体・内部障害のある身体障害者が増加していると見られますが、一般的に生産人口と言われる15歳〜65歳までの障害者の状況、及びその就労可能と見られる障害者数はどのような状況になっているのかお伺いします。


 3点目、障害者の市内企業等の雇用状況について。


 障害者の雇用に関しては、常用労働者56人以上の民間企業は1.8%、常用労働者48人以上の特殊法人等及び国、地方公共団体は2.1%と法定雇用率が定められていますが、市内の雇用状況はどのような状況になっているのかお伺いします。


 4点目、就労支援体制について。


 障害者自立支援法による障害福祉サービスとして、大きくは一つに「介護給付」、二つに「訓練等給付」に分けられていると聞いています。


 小野市の場合には、日常生活に係る自立支援医療を始め、訪問介護、障害児タイムケアなど前者の「介護給付」は充実してきております。しかし、社会生活に係る後者「訓練等給付」に係る自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)対策がおくれているように思いますが、その状況についてお伺いします。


 5点目、精神障害者への支援について。


 最近では、うつ病などの精神障害によって就労できないケースが多くなり、自殺の危険因子として75%が「精神障害」と言われ、ここ10年自殺者は年間3万人を超えて推移しており、欧米の先進諸国との比較では異常に高い自殺死亡率で問題となっています。


 障害者対策としても、現実には精神障害による離職者は増加傾向にあり、自殺対策も含め、対策が急務と言われていますが、障害者手帳の交付までには至らないケースが多いために十分な相談・支援体制がとられていない状況とも聞いています。


 本市の場合、どのような支援対策がとられているのかお伺いします。


 第2項目、ごみ収集と資源ごみのリサイクルについて。


 近年の地球規模での環境保全や資源の有効利用の観点から、ごみの発生量自体を抑制し、ごみの減量化やリサイクルの取り組みが求められる中で、小野市における「ごみ」の排出量は、平成19年度で、一般家庭から排出されたごみは1万333トン、一時多量ごみ及び事業系ごみは7,246トンの合計で1万7,579トン、(1曰に換算して約48トン)となっています。


 これを5年前(平成15年度)と比較しますと、前者が1万673トン、後者が6,568トンで合計しますと1万7,241トンと、排出量がほぼ横ばいで推移しています。


 また、リサイクルを目的とした、金属類、ペットボトル等の回収資源化、金属類の施設回収についても、平成15年度の1,392トンから平成19年度1,094トンと減少に至っている現状にあります。


 このような状況下で、ごみの処理費用である市の清掃費の支出は7億円を超える状況が続いており、世帯換算しますと1世帯当たり4万円を超える状況となっております。


 今日財政事情が厳しい中、周辺の西脇市、加東市、加西市では、指定ごみ袋による有料化が既に実施されているところであります。


 先般、民生保健常任委員会で、ごみの減量化、生ごみの回収・リサイクルを行っている埼玉県坂戸市及び愛知県豊明市の先進地を視察しましたが、両市ともごみ袋の指定は実施されていましたが、ごみ袋は実費徴収程度で、有料化されず、環境教育など市民等の意識の高揚に力点が置かれ、ごみの減量効果を出されていました。


 小野市においても、処理費用もさることながら、焼却施設の更新がいずれ近い将来に起こることを想定し、次の4点についてお伺いします。


 すべて市民安全部次長にお伺い致します。


 1点目、平成20年度一般廃棄物処理について。


 平成20年度一般廃棄物処理実施計画では、一般家庭から排出されるごみ1万43トン、(対前年比2.2%減)、一時多量ごみ及び事業系ごみ7,071トン、(対前年比0.8%減)と、ごみの減量予測がなされていますが、何が減量要因となっているのかお伺いします。


 2点目、環境基本計画の策定について。


 現在、市では平成20年度から21年度の2カ年にかけて、環境基本計画を立てられていると聞いていますが、どのような方向での検討がされているのか、お間きできる範囲内で結構ですので、その内容をお伺いします。


 3点目、プラスチック容器包装類の試験的分別回収状況について。


 平成22年度から完全実施されるプラスチック容器包装類の分別回収について、現在、特定地域で試験的に実施されていますが、その状況と回収及び資源化に向けた課題についてお伺いします。


 4点目、ごみの減量対策について。


 地球環境を守る循環型社会づくりのキーワードとして5つのR(リフューズ〔断る〕、リデュース〔減らす〕、リユース〔再利用〕、リサイクル〔再資源化〕、リペア〔修理する〕)が言われていますが、ごみの減量対策の基本となるのは、原因者である市民、事業者のごみ減量化への意識の高揚が最も重要とされます。


 視察しました坂戸市では、「環境教育プログラム」によって、小中学校でのカリキュラムとして、ごみの減量とリサイクルに取り組まれていました。


 また、事業系ごみに関しては、商工会とタイアップして、減量目標を設定し、事業者の協力のもとに約40%近いごみの減量成果を上げたとの説明がありました。


 小野市では、どのようなごみ減量対策が講じられているのかお伺いします。


 第3項目、中心市街地のまちづくりについて。


 中心市街地まちづくり協議会において、平成20年3月に「小野市中心市街地まちづくり計画」のまちづくり構想編が作成され、7月14日の本町を皮切りに、市街地12町において住民説明会が開催され、これを踏まえて、2011年度からの小野市総合計画に反映され、市街地活性化への対策が講じられるものと期待しているところであります。


 小野市の中心市街地、(特に、都市計画においては商業地域、近隣商業地域に指定され、建ぺい率、容積率において用地の有効利用を図ろうと定められた地域)は、小売りを中心にした商業機能は低下の一途をたどり、道路も一方通行状態が多く、旧国道175号にも歩道が整備されていないなど、車社会から取り残された状況となっています。


 また、年々、高齢化も深刻化を増し、町内会活動にも支障を来たし、空き地も増加の傾向にあります。


 これに対して、市役所、エクラが存在するシビックゾーンは、道路整備を始め、ホテル誘致が図られるなど、重点整備が行われているところであります。


 このような状況を踏まえ、中心市街地の活性化、整備対策が急務とされ、次の3点をお伺いします。


 すべて地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、「小野市中心市街地まちづくり計画」の住民説明会の結果について。


 このたび中心市街地まちづくり協議会が作成した「小野市中心市街地まちづく計画」まちづくり構想編に基づいて、住民説明会が開催されましたが、住民の参加状況、その反応及び結果はどのような状況であったのかお伺いします。


 2点目、「小野市中心市街地まちづくり計画」の策定について。


 平成20年3月に策定されたのが同計画のまちづくり構想編と聞いていますが、今後の具体的な計画策定についての取り組みについてお伺いします。


 3点目、新たな小野市総合計画へのまちづくり計画の反映について。


 平成23年度から10カ年の新たな小野市総合計画に中心市街地まちづくり協議会が現在取り組んでいる「中心市街地まちづくり計画」がどのように反映されるのかお伺いします。


 以上でございます。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、障害者数の現状と今後の推移についてお答え致します。


 平成20年4月1日現在の身体障害者手帳所持者数は1,794名、昨年度に比べ、44名、2.5%増加しております。


 療育手帳所持者数は316名、昨年度より22名、7.5%の増、精神保健福祉手帳所持者数は155名、昨年度より28名、22%の増で、障害者手帳所持者総数は2,265名、昨年度より94名、4.3%の増加となっております。


 また、精神保健福祉手帳を所持されていない、精神通院に係る自立支援医療受給者数は、本年4月1日現在で308名、昨年度に比べ23名、8.1%の増となっております。


 今後の推移につきましては、身体障害者にあっては、63.2%の方が65歳以上の高齢者であることから、市の高齢化率に比例した増加傾向が今後も見込まれます。なお、65歳以上の障害者にあっては、原則、介護保険のサービス利用が優先されます。


 療育手帳所持者にあっては、自閉症などの発達障害が、軽度(B2)判定となるよう改正されたことから、今後も5%程度の増加が続くものと見込んでおります。


 精神保健福祉手帳所持者及び自立支援医療受給者にありましては、社会環境や労働環境など、複合的な要因が大きく影響することから、今後の傾向を的確に見込むことは困難でありますが、「うつ病」や「変調性気分障害」、あるいは「うつ症状」などの、軽度の精神疾患の増加が著しいことから、今後も約1割近い率で増加するものと推察いたしております。


 次に、2点目、障害者手帳の所持者の就業状況についてお答え致します。


 厚生労働省による社会福祉統計区分では、18歳未満の障害児と、18歳以上の障害者の手帳所持区分のみで、いわゆる生産人口と言われる15歳以上65歳までの年齢区分の障害者数、及び、その就業状況などに関する統計はございません。


 そこで、本市が独自に整理した、平成20年9月時点の稼動年齢層の障害者手帳所持者数及びその就業状況を見ると、身体障害者636名、知的障害者199名、精神障害者130名で、何らかの就業につかれている割合は、重度障害者や専業主婦の障害者を含め、身体障害者及び精神障害者で約40%、知的障害者で約15%となっております。


 次に、就労可能と見られる障害者数の状況についてでありますが、精神障害者にあっては、病状の増悪期と回復期が交差し、状態像が大きく変動すること、また、一日の中でも大きな気分変動があること、身体障害者では、外見では判断できない内部障害と病気との関係、知的障害者では行動のコントロール状況など、いわゆる見た目だけでは捕捉できない就労阻害要因があることから、障害者手帳の交付などで窓口にお越しいただいた方々の、就労可能状況について、把握することは不可能であります。


 したがいまして、障害者手帳所持者の就労可能状況については、専ら主治医の医学的見地などによる判断によるべきと考えております。


 次に、3点目、障害者の市内企業等の雇用状況についてお答え致します。


 障害者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、一定割合、いわゆる法定雇用率に相当する数以上の障害者を、常用労働者として雇用しなければならないとされております。


 そこで、法定雇用率の管理監督官庁であります兵庫労働局職業安定部に、小野市内の企業等の障害者雇用率及び達成状況などを問い合わせたところ、当該データは公開しておらず、情報公開請求が必要で、また、市町別にデータ管理も行っていないため、開示までには相当の時間を要する、とのことでありました。


 兵庫県産業労働部しごと局にも同様の問い合わせを致しましたが、兵庫労働局以上のデータ管理は行っていないとのことであり、現時点で市内企業等の障害者の雇用状況について、確認することはできませんでした。


 なお、地方公共団体である小野市の状況は、本年6月1日現在で、市長部局2.39%、教育委員会2.35%といずれも法定雇用率2.1%を上回っております。


 4点目、就労支援体制についてお答え致します。


 平成18年4月からの障害者自立支援法の施行時に、大きな議論となった内容を就労支援体制についての答弁に際して、いま一度、確認させていただきたいと存じます。


 今から約2年前、わずか約2年前のことでございますが、これまでの所得状況に応じた応能負担制度から、介護保険と同じく、10%、約1割の応益負担を求められる障害者自立支援法は、障害者の収入状況や生活実態を省みない制度であり、貯蓄や収入確保が困難な障害者にとって、これまで受けていたサービス利用を大きく減らし、また、中止しなければならないことになるなど、利用者負担に係る制度上への指摘が全国規模で生じたことは、議員ご承知のとおりでございます。


 また、障害程度区分の認定状況によっては、現在入所している施設を退所しなければならず、退所後の生活基盤を含め、障害者やその家族の生活に大きな影響が生じるとの議論もございました。


 そこで、小野市では、喫緊の課題であった利用者負担の軽減策について、国や県の緊急対策を待つことなく、検討を開始し、重度障害者の医療費無料化を始め、平成19年4月から、低所得世帯を中心に「日中活動サービスの利用者負担額8分の7軽減」、介護給付とは別負担が生じます移動支援や日中一時支援などの「利用者負担統合上限管理制度の導入」「肢体不自由児機能回復訓練施設わかあゆ園の利用料8分の7軽減」「重度障害者自立支援医療費の無料化」「ストマ装具、紙おむつの−定額無料化」「グループホーム等入居者の家賃補助」保護者の就労支援を目的とした「障害児タイムケア事業の開始」「発達障害児の療育支援事業」など、障害世帯の経済的負担の軽減、また、生活支援策として、新たに13項目約6,100万円の一般財源を予定し、鋭意、取り組んできたところでございます。そして、本年度も継続実施してまいります。


 さて、就労支援に係る「訓練等給付」対策がおくれているのでは、とのご質問でありますが、本市の負担軽減策の展開などにより、自立訓練にあっては、総合リハビリテーションセンターなどにおいて3名、就労移行支援では小野起生園などで3名、就労継続支援では小野福祉工場などで32名、共同生活援助では三木精愛園などで2名の利用がございます。


 さらに、新体系に移行していない授産施設や通勤寮などの利用者64名を含めると、平成19年度の介護・訓練等給付費は、対前年度で約3,400万円、15.1%増加しており、「訓練等給付」対策がおくれているとは認識しておりません。


 議員ご質問の背景には、小野市内で就労を目的とした精神障害者や知的障害者のグループホームがないこと、また、「訓練等給付」を受けた後のステップとしての、就業支援機能がわかりにくいため、と推察させていただいておりますが、就労支援は、国及び県の事業とされておりまして、兵庫障害者職業センターでのジョブコーチ支援、県の障害者就業・生活支援センターによる職業あっせんなどが現在行われています。


 障害者就労について、市に相談があった場合には、これら関係機関をご紹介するとともに、必要に応じ、ハローワークヘの同行訪問や企業訪問、また、就労先での定着フォローなどを、本市の障害者相談員が鋭意取り組んでいるところでございます。


 グループホームに関しましては、現在、利用者の大半が、夜間をグループホームで過ごし、日中は障害者支援施設のサービスを利用されるなど、入所施設と余り変わらない利用形態が見られます。


 そこで、今後のグループホームの利用見込みなどを推計し、日中活動のあり方を含め、障害福祉計画においてさらに検討を加えてまいることと致しております。


 5点目、精神障害者への支援についてお答え致します。


 うつ病などの精神疾患を含めた自殺予防対策、また、精神障害者の生活指導などを実施する機関は、県の精神保健福祉センター、及び、各保健所とされております。


 北播磨地域では、社保健所などが中心となって、相談・支援体制の強化に鋭意、取り組まれているものと考えております。


 小野市の独自の支援対策でありますが、精神障害、あるいはその疑いがある方への日常的な指導・相談は、保健センターにおいて実施しております。


 また、障害者自立支援法の施行に際し、障害者からの各種の相談に応じ、関係機関と連携強化を含めた支援体制の確立を図るため、県下でいち早く立ち上げた「小野市障害者地域生活・相談支援センター」では、精神保健福祉士の資格を有する専門家2名を常時配置し、障害者などからの生活相談に応じております。


 市の相談支援センターの平成19年度利用状況は、1日の平均相談件数9.2件、年間で1,982件ございました。


 障害種別の内訳では、精神障害者、または、その疑いのある方からの相談が、全体の70.5%、相談内容では、職場や近隣住民とのつき合い方を含む日常生活のあり方、また、医療受診に関する相談が全体の63.3%となっております。


 市の相談支援センターでは、障害者手帳の交付申請はもとより、自立支援医療や障害福祉サービスの利用手続の同行申請、また、引きこもり家庭への訪問などを行うとともに、自殺を企てたり、他害行為のおそれがあるケースにあっては、すぐさま保健所、警察、保健センター、福祉事務所、医療機関などの関係機関に連絡し、未然防止に努めているところであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第2項目、1点目、平成20年度一般廃棄物処理についてお答え致します。


 「平成20年度一般廃棄物処理実施計画」は、前年度までの収集実績に基づいて予測しているところでありますが、一般家庭から排出されるごみの減量要因については、広報おの、ホームページ及び区長便を活用した市民の皆様に対する「ごみの減量」及び「分別の徹底」等の啓発を始め、古紙類の分別収集による焼却ごみの減量などが効を奏したものと推察致しております。


 また、一時多量ごみ及び事業系ごみにおいては、小野クリーンセンターによる一般廃棄物収集運搬許可業者の搬入車両に対する搬入物抜き打ち検査による産業廃棄物等の搬入阻止の実施などが要因と推測致しております。


 なお、本年度第1四半期における実績では、現時点におきましては計画より若干ではございますが、減少しております。


 次に、2点目、環境基本計画の策定についてお答え致します。


 環境基本計画は、環境行政の指針として、将来ビジョンでもある環境行政の総合的かつ包括的な計画であるとともに、これからの10年間を見据えた中期的計画であり、平成21年度末までには策定したいと考えております。


 方向性と致しましては、豊かな自然を保存するための「自然環境」、歴史と文化を生かす「社会環境」、健康で安全に暮らす「生活環境」、持続可能な循環型社会を構築する「物質循環」、地球にやさしい行動に取り組む「地球環境」、美しい田園風景を守る「快適環境」、みんなが環境のことを考え行動できる「環境教育」等を示す必要があると考えております。


 具体的には、基礎調査として、小野市の環境の現状把握、また、アンケートによる市民の皆様の意識調査等を通じ、分野ごとの課題や問題点を抽出して現状分析を行い、それらをもとに、各分野ごとの目標の設定を行ってまいります。


 それを環境施策に反映させるため、小野市環境基本計画には、住民、事業者、行政、それぞれの目標達成のための取り組み、指標等を決定した上で、市民の皆様のご意見を十分に反映した、小野市独自の実りあるものとして取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3点目、プラスチック容器包装類の試験的分別回収状況についてお答え致します。


 容器包装の試験的分別回収の状況につきましては、本年1月から西脇町(159世帯)をモデル町としてお願いし、職員による毎週1回(金曜日)の回収を行っており、8月までの回収実績は、約2,200キログラムとなっております。


 9月からは新たに広渡町、高田町、喜多町、鹿野町、阿形町の5町をモデル町に追加して実施し、去る9月12日の回収量は230キログラムとなっております。


 さらに、11月からは、敷地町、住永町、王子町、中島町、古川町及び中番町、曽根町の7町を追加し、合わせて13町、約2,000世帯になりますが、それをモデル町として協力いただき、収集量・収集内容などを検証する計画で進めております。


 現在の収集体制につきましては、紙製容器包装を月1回、プラスチック製容器包装を月3回で行っております。


 また、資源化に向け、容器包装の選別やこん包が必要となりますので、万勝寺町にあるストックヤード施設において、シルバー会員の方3名により容器包装以外のごみや異物の選別を行い、圧縮こん包機でこん包作業を実施しております。


 次に、平成22年度から本格実施する上での課題と致しましては、大別して3つあると考えております。


 一つ目としましては、容器包装以外のごみや異物が混入しないように、市民の皆様に対する選別認識を十分周知し、啓発していくということが最も重要なことでございます。


 二つ目としましては、収集車両及び人員について、直営または一部委託等、収集体制を検討する必要がございます。


 また三つ目としましては、回収された容器包装の選別・こん包作業、また取引先につきましても、直営・委託別に費用対効果を検証する必要があります。


 それぞれの課題につきましては、モデル町の実績をもとに、今後、明らかにしていきたいと考えております。


 次に、4点目、ごみの減量対策についてお答え致します。


 ごみの減量対策につきましては、家庭系廃棄物については、1点目でお答え致しましたように、「市民に対する啓発」や「古紙類の分別収集」に加え、「ごみ袋の透明化」「プラスチック製容器包装・紙製容器包装の分別」など、さらなる減量に向けた対策を講じております。


 次に、事業系一般廃棄物については、一般廃棄物収集運搬許可業者が各企業から収集し、小野クリーンセンターに搬入することがほとんどでございますので、クリーンセンターにおいて、本来産業廃棄物として処理されるべき廃棄物の搬入防止を図っているところでございます。


 また、大量に搬入する事業者には、搬入量の減量に向けた指導等を行うケースもございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、1点目、「小野市中心市街地まちづくり計画」の住民説明会の結果についてお答え致します。


 中心市街地まちづくり協議会が主体となって、協議会に参加している13自治会のうち、12自治会で説明会を開催致しております。参加者数は合計で165人、1自治会当たり14人が参加されたことになっております。


 その反応としては、中心市街地の活性化には、「神戸電鉄小野駅前や商店街付近に一時預かりの駐車場が必要と思う」、また「歴史的な物件を保存してはどうか」、また「商店街には魅力ある店舗がない。よっておいしい飲食店がないというのが感じられている」、また「サンパーク等の広場が大切である。これは人が集まる場所をつくるべきだ」、そして「災害も考え合わせ東西を結ぶ道路が必要である」、一方では、「道路を整備しても、大型車が通行するだけではないか」というような、そういった異なる意見もありましたが、それと「地元負担が生じない計画にしてほしい」、いわゆる整備に大きな費用がかかると。そういったことから、参加者からは、先ほど申し上げましたようなさまざまな意見が出されましたが、基本的にまちづくり計画の構想編については、一定のご理解が得られたものと判断を致しております。


 次に、2点目、「小野市中心市街地まちづくり計画」の策定についてお答え致します。


 中心市街地まちづくり協議会では、ワーキング部会が主になって、まちづくり計画の構想編に盛り込まれた各整備予定箇所の整備内容の詳細について検討を行い、平成21年3月末をめどに整備計画編が策定される予定でございます。


 次に、3点目、新たな小野市総合計画へのまちづくり計画の反映についてお答え致します。


 市では、小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例第10条の規定に基づき、中心市街地まちづくり協議会を本年9月12曰に同条例第9条に該当するまちづくり協議会として認定したところでございます。


 ついては、2点目でお答えさせていただいたとおり、平成21年3月末には、中心市街地まちづくり協議会により、まちづくり計画の構想編をもとにした整備計画編が策定される予定でありますので、新たな小野市総合計画の策定にあたっては、構想編とこの整備計画編からなる、まちづくり計画をできる限り反映させていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時45分と致します。





               休憩 午前11時32分





               再開 午前11時45分





○議長(藤原 健君)  再開致します。


 再質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  非常に詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございます。まず市民福祉部長に何点かちょっとお聞きしたいと思っております。


 自立支援法、私もこの趣旨に応じた障害を持つ方がその有する能力及び適正に応じて、自立した日常生活及び社会生活が営まれる社会ができればというのを願っております。


 こういうことが障害の有無にかからず市民が相互に人格と個性を尊重して、小野市が目指すハートフルシティおのというものが、形成されるんじゃないかというように思っております。


 その中でもやはり障害者対策というのは、基本的な課題かなと、こういうように思っております。


 答弁いただいた内容からしますと、障害者手帳保持者数というものでも、対前年比、全体からいいますと、1年間4.3%という、高齢化に伴ってやっぱりふえてきているということでございます。


 介護保険等もありまして、高齢者については、いろんな手だてというのは講じられる中で、私がやはり問題としたいのは、障害者が自立して、やっぱり雇用され、生活ができる体制というのが非常に大事かなという、その辺の視点にちょっと当てて、ちょっとご質問をしたいと思います。


 1点目は、障害者の状況の把握についてなんですけれども、きのうも市長が言われてましたように、施策を展開する上においては現状がわからないのに、どうやるのだという話もなされました。そういったことからしますと、障害者というのは、私も初めてこれを質問の議題として取り組みまして、視察もさせていただいて、非常に障害者というのは多様です。これは2001年に世界保健機構(WHO)の総会で、これまで障害者分類というのが、障害を生じているマイナス面というので、障害分類をされていたようですけれども、それが見直しされて、その方がどういう生活機能としてプラス面があるんだというものと、当然その障害者が置かれている環境要因というものも違ってきます。


 ですから、非常に国際的な分類で言いますと、1,500項目でチェックされて、そういった障害者がどの位置にあるかというみたいなものを何か評価されるというようなことも言われております。


 これだけ肢体・知的、精神という、障害者と言えども、個々それぞれの状況、置かれている環境、こういったことも違いますので、できるだけ早くきめ細かな対応をなされることを期待しているわけなんですけれども、それにあたって、その状況、市内の障害者の状況がどうなっているのかということの把握というのが、先ほど答弁でありましたように、やはり所管が異なりますから、なかなかそこから情報が入らないということなんですけれども、やはり市民の1人として、担当窓口が把握をしていただいて、対応していただくというのが望ましいのかなと思いますので、その市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目は、障害者、作業所への支援であります。障害を持たれる親としては、若いうちは何とかこの子のために苦労を惜しまないという気持ちでおられると思います。しかし、親が年をとってくると、障害を持つ子が自立できるかという不安が親としては非常に駆られる状況にあります。


 必ずすべての障害者が自立できるとは、障害でもいろいろありますので限らないと思います。そこで、小野市としてはひまわり園とかの授産施設が、学校的に運営されています。民間としてもNPO法人コスモスによる障害者作業所というのが運営されています。


 県の助成という話にもなるんかもわかりませんが、このような民間支援団体にして、市としてもどのような支援がされているのか、状況をお聞きしたいと思っています。


 3点目ですが、共同生活援助のグループホームの設置についてです。


 私は、いろいろお聞きしていますのは、グループホームをつくるときに、精神障害者のグループホームになると思いますが、そういった場合に、いろいろ地域とのトラブルみたいなものがあって、なかなかやっぱり設置しにくいというお話も聞いています。


 実は、東松山市におきましても、その点をグループホームが数多く東松山市は設置されておりますけれども、その設置にあたって、そういう地域の住民の反対とか、そういったものはないかどうかというのをお聞きしたんですが、もう全くそういうことはございませんということで、やはり非常に地域意識というのが非常に高い都市だなというように関心しました。


 そこで、こういった市内の共同生活援助となるグループホームの設置について、今後小野市としてはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。


 4点目、精神障害者というのは、増加傾向にあるんですけれども、その相談支援についてです。


 精神障害者といいますと、どうしても昼間に問題が起こるということに限りません。やはり夜間にも生じる。いろいろ相談をかけるとか、問題が出てくるという問題も生じるわけでございまして、この辺の相談支援という、そういう窓口を24時間体制でできないものかどうかということを、お聞きしたいと思っています。


 次に、第2項目、ごみ収集と資源ごみのリサイクルについてでありますが、市民安全部次長にお伺い致します。


 私もごみの先進地を視察させていただいて、先進地を視察させていただいていますから、小野市の方が多少はおくれているという状況になるんですが、小野市のごみ対策としては、よく言われるのに、周辺都市に比べると、何か周辺都市がごみが有料化されると、小野市の対策がおくれているようなことを言われているように思いますけれども、今回生ごみの分別処理ですね、小野市はまだやっていません。


 再資源化といいまして、生ごみの堆肥化のリサイクル、こういったことをやっているのを見せていただいたんですけれども、最後にその視察が終わって、言われたことが、非常にコスト高になったということで、非常に今の財政難から、これだったら最初から焼却した方が良かったなというような話もありまして、やはりごみの問題は余り安易に取り組むとやっぱり非常に問題があるんだなと、もう少し慎重に市民の意識の高揚を図りながら、やっぱりごみという物は地球環境もそうですけれども、そういった面で対応していかないと、じっくりと腰を据えて対応しないといけないということをちょっと言われたものですから、やはり小野市の今の状況というのは、市長もすぐに有料化するわけでもないでというような話も聞かせていただいていますので、今の対応というのは、非常に小野市は間違った方向ではないなと。何もおくれていないというような感じはしております。


 そこで、市民安全部次長に3点お聞きするわけなんですけれども、1点目、一般廃棄物の処理基本計画の策定について、お聞きしたいと思うんですけれども、環境基本計画を今20年、21年進められているんですが、これは先ほど言われましたように、自然環境だとか、社会環境だとか、生活環境、物質環境、地球環境と環境の問題は幅広いことでだぶっとした計画なんですが、そのうちのごみという問題となりますと、そんなに環境計画に事細かく記載され、数字的に書かれるということはないと思います。


 しかしながら、ごみの問題については、実質経費として約7億円、1世帯にして4万円ぐらいの金がかかっているわけで、これを1割削減すると、どうなるんだと。1割ごみが減ったから、1割経費が減るという話ではありませんが、固定費は当然かかっているわけでございまして、減るわけではないんですけれども、やはり質問にもしましたように、今後のごみ処理場建設をするときに、それは減る傾向にある状況なのか、今後またふえてくるのか、やっぱり減らす対象をつくっていけば、当然ごみ処理施設も小さくて済むというように思います。


 これは坂戸市の場合は4基あって、今2基の稼働で回っておられるというような状態で、2基は支障が出た場合に対応するみたいな状態の設置になっていました。


 そういったことを勘案しますと、やはりごみ問題というのは、やっぱり長期的に具体的な数値をもって、市民の意識を高揚しやっていかないと、非常にいい効果というのは出ないのかなというように思っています。


 そこで、この環境計画を踏まえて、やっぱり一般廃棄物処理基本計画、数値目標を立て、市民がどう対応していくか、ごみの選別も当然資源化ということもいろいろ重要になってきますが、資源化の問題点としては、もういろんな物を入れられると。プラスチックに何か別の物を入れて、それを分別しなければならないというところに、コストもかかります。


 だから、きっちり分別する意識というものができると、ごみの処理というのは非常に抑えられますし、円滑なごみへの考え方というのが普及してくるのかなと思います。


 したがって、処理基本計画の策定、具体的な目標設定と行動計画、こういったものを環境計画を踏まえて策定されるお考えはあるかどうか、お聞きします。


 2点目、先ほど来言っています、やはり住民のごみに対する意識の高揚、ごみの抑制策が非常に大事だと思います。分別をやって、やはりごみの意識を高めるというのは、非常に大きな方法だとは思っていますが、やはり小野市も広報に載せています五つのR、そのうち私はやはり根本的には、ごみの発生を防止するリフューズ、過剰包装などを断るような行動とか、リデュース、ごみを減らしていきましょうと。ごみになるような物は買わない。過剰包装は要らないというような市民意識ですね、そういったものが非常に大事になってくるのかなというように思っています。


 こういう市民意識のごみに対する高揚策、余り僕も広報を見たんですけれども、そういった場面だけにちょっと出てくるだけで、やはり坂戸市で一番効果があったのは、183回の住民説明会をやって、ごみの意識を徹底したと。教育環境プログラムに入れて、やはり子供の教育から家庭に普及させていくというような対策とかをやられています。


 2点目は住民のごみに対する高揚策、意識高揚策、ごみの抑制策について、お聞かせ願いたいと思います。


 第3項目、中心市街地まちづくりについては、非常に長期を有する問題でありまして、ここでは質問ということではないんですけれども、私も基本構想編を見せていただきまして、ようやく何かまちづくりの方向性みたいなばくっとしたもんですけれども、何か見えたなというような形で思っています。


 私も一応選挙のときにうたっておりますので、努力していきたいというように考えています。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 東松山市、埼玉県の先進地視察をされてということで、調べてみましたら、人口が約9万人、面積もちょっと小野市よりも少ない、東京の近隣市ということで、割と福祉が充実して、全国的にも進んでいるというようなことを聞いております。


 再質問につきましては、4点あったかと思います。一つ目は、自立して働き、生活ができる環境づくりという、これが最も重要なことだと思います。それで、その中で状況の把握、きめ細かな対応ということが1点、それから、作業所への支援について、県の助成もあるけれども、市の助成はどうなっているのかということ。


 それから、グループホームの設置について、今後どのような計画をされているか。地域とのトラブルなんかも含めて。それから相談支援体制について、昼間だけでなく、24時間の態勢を構築してはどうかというふうなことだったかと思います。


 障害者の雇用状況の把握につきましては、先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、法定雇用率の報告先が兵庫県労働局となっているため、市ではなかなか詳細を把握することが不可能であると。


 特に、精神障害の方は、ひきこもりの方が多い。それから精神障害者手帳の交付を望まれない。該当しない方もおられますが、望まれない方もおられるというふうなことで、その辺が大変把握がしにくいということで、法定雇用率のことにつきましても、先ほど言いましたように、兵庫県の労働局ほか職業安定所、そこの情報というのですか、データに基づかなければならないということで、時間をかけてでも、これは今後調査していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。


 それから、作業所の支援でございます。市におきましては、特に知的障害者施設、それから小規模作業所、それから通所作業所も含めて、かなり補助はさせていただいております。


 特に、小野市にありますコスモスの里とかピッコロモンド、これにつきましては、兵庫県と小野市の補助金を約600万円出していただいております。それから、そのほか作業所でございますが、これは加東市に2カ所、三木市に1カ所ございますが、ここにも小野市の補助金、合計で7名がお世話になっておりますけれども、約500万円の補助をさせていただいております。


 それから、心身障害者の小規模通所援護事業所にも、これは加古川市でございますが、ここにも約90万円、兵庫県と小野市の補助をさせていただいているというのが現状でございます。


 この補助につきましては、今後も継続していくということでございます。


 それから、グループホーム等の設置のことでございます。特に、地域のトラブル、土地を捜してもなかなか見つからないとかいうふうなことが、過去にこの5年ほど前に小野市で設置するという計画がありましたけれども、どうしても地権者の了解、ある程度進んでいたんですけれども、了解を得られなくて、設置ができなかったということがございます。


 それで、その後もいろいろと土地を捜し、また家族会の方のご協力も得ながら、やっていきましたけれども、現在のところまだ見つかっていない。その間に加東市とも連携をしながらやっておりましたので、特に、ひまわり園には加東市からも来られている。それから、重度障害施設にも加東市からも来られている。こちらからは、精神の作業所でお世話になっているというふうなことで、お互いにその辺は協力し合ってやっているということで、私も加東市の方の担当部長ともいろいろと話をして、お互いに現在そういうふうな状況で作業所についても、利用させていただいたり、また、ひまわり園の方へ通所をしていただいたりして、お互いに協力し合ってやっているというような現状でございます。


 それから、相談支援体制についての昼間だけではなく、24時間体制の相談にしたらどうかということなんですけれども、現在先ほども申し上げました障害者地域生活相談支援センター、専門職2人ございます。市役所の西庁舎の1階にあるんですけれども、そこでは、先ほど言いましたように1,982件の相談がございます。特に、精神の相談が多いということで、70%ぐらいが精神衛生法に関する相談でございます。


 そういうことで、相談支援センターにつきましては、年3回の啓発普及講演会とか研修会を実施しているというふうなことで、この間も9月22日にコミセンで行いました。約100名の方が受講されております。


 今後24時間体制につきましては、平成21年からの23年までで第二期障害福祉計画というのを策定する計画になっております。その中で、そのようなことも含めて、また先ほどのグループホームのことも含めて、関係委員の皆さんと今からですので、慎重にその辺は検討課題としても出していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(松尾五郎君)  再質問についてお答え致します。


 一つには、一般廃棄物の処理計画を策定する考えはあるのかと、それともう一つが市民意識の高揚をどのように図るのかと、そういうご質問だったと思っております。


 まず先ほど議員が再質問の中で説明されましたとおり、私も実は今年の4月からごみの担当をさせていただいております。その中で、いろいろ書物などを見ますと、分別収集を進めていこうということで取り組んでいるわけですが、例えば、回収一つとりましても、従来車1台で集めていた物が、分別を進めていきますと、5台で5種類ありましたら5台5回で集めるとか、それから、そういうような堆肥化を行うとかいうようなことでも、処理をする中で特許を取られたり、いろんなことがございますので、そういったコストが生じてくるとか、急いでやったらええというようなもんではないかなというふうに、議員先ほどご指摘がございましたら、まさにそのとおりかなと、私自身は考えております。


 そのような中で、一般廃棄物の処理計画の策定でございますが、このたび環境基本計画の策定をするわけですが、それがまず市の方針となるということになろうかと思います。


 私がここでその方針を示すわけにはいかんわけですが、例えば、市民の皆様の合意がございましたら、ごみゼロ計画とか、ごみ20%削減とか、そういう方針があって、そういうような中で、実施するための実施計画として、一般廃棄物の処理計画を中期的に策定するというようなことが、考えられると思っております。


 まずそういうことで、環境基本計画を策定した上で、将来的には当該数値目標を実現するためのごみをどのように減らしていくかという中期計画を策定していくということが望ましいと、そのように考えております。


 次に、市民の意識の高揚を図る方法、どのように高揚を図っていくのかということでございますが、ごみの減量につきましては、その取り組みは分別などの制度面での改革がございますが、むしろ市民の方一人ひとりの意識や行動、また、ライフスタイルの転換など、一体的に進めていく必要があろうと考えております。


 したがいまして、市民の皆様の行動面での改革が欠かせません。自分一人が行動しても変わらないであろうというような考え方から、自分でできることは自分で始めるというような市民の皆様の意識が大事でありますので、環境基本計画をつくる中でも、住民主役のまちづくりとして取り組んでまいりたいと考えております。


 先ほど市長の答弁でもございましたが、フェニックス保険もさることながら、ごみの場合も市民の皆様がそれぞれ自らをもって何をなすかという、そのことが一番重要かなと思っております。


 具体的に我々が市民意識の高揚を図るためにどうするかということになりますと、環境基本計画を策定する際には、アンケートをとったり、いろんな会合を持って市民の皆様のご意見をお聞きする場が出てくると思います。


 そのようなところで、いろいろなご意見をちょうだいし、意識の高揚を図ったり、それからもう一つは、容器包装を22年度から実施するために、現在もモデル町で説明会を今年で20回ほど今こなしておりますが、22年度から実施するにあたりましては、各自治会での説明会などもできる限り視野に入れて取り組んでいきたいと考えております。


 つまりは市民の皆様の意識高揚、一人ひとりに対する意識高揚をどのようにするかということが我々の課題であろうかと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  最後に障害者問題に関して、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 特に、精神障害者の場合は、非常に実態がわかりにくいというご答弁もいただいたんですが、精神障害者の場合に、家族を含めた偏見の目というんですか、そういったものも見られるところがあります。


 特に、小野市は全国でも先駆けてあらゆるいじめの根絶を目指して、いじめ追放宣言並びにいじめ等の防止条例が施行されているところでありまして、やっぱりこういった面から障害者が安心してともに暮らせる地域社会づくり、ハートフルおの形成というのを基本に、障害者対策というものを出していただきたいなと思います。


 しかしながら、先ほど答弁をお聞きしますと、いろんな対策を小野市としてはやられているんですが、得てして、陽の部分と陰の部分が世の中ありまして、障害者の場合はどうしても陰の部分に入って、そういった対策もやはり市としてこういうことをやられているというところが非常に見えにくいというのがあります。


 そういった点も含めて、障害者への支援の考え方、取り組みについて、市長のお考えをちょっとお聞きしたいなというように思っています。


 それから、ちょっとご検討をお願いしていいのかどうかわかりませんが、9月20日に神戸新聞でも紹介されたんですが、精神障害者との交流を描いた映画「ふるさとをください」という、製作は共作連といいまして、旧共同作業所全国連合会、これは県が40市町での上映を目指して、今活動されています。


 もう既に市町によっては、開催されたところもございますが、少しでも市民意識を深めていただくという意味合いで、小野市でもその映画の上映というものをご検討していただき、一人でも多くの市民がやはり障害者への理解というものを深めていただくということをご検討願えれば、ありがたいと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問に対してお答え致します。


 まず2点ありましたけれども、そのうちの2点目、映画の上映ですね。これはちょっと私は見ておりませんが、そういう機会と時期を考えて、上映できるものならば、上映したいと思います。別に見ていただくことに何ら支障もないと思いますので、仮に費用が少しかかったとしても、それはそれとして、いいんじゃないかと思います。


 ただそれが、何らかの政治的な配慮があって、上映しているところと、上映してないところがあるというようなことが背景にあるならば、その場合は、私は公平公正な市政をやっているつもりでございますので、これは障害者の方にとっても、その辺の意識はあると思いますので、ご家族の方もその辺のところもよく理解をしていただく必要があると思いますので、その点はご理解いただきたいと思います。


 いずれにしても、基本的なことは問題なければ、多分ないと思いますよ。なければ、いい映画は大いに見ていただくということで、よろしいんじゃないかと思います。


 これはちょっと検討させていただきます。私自身が見ておりませんので、内容も全然知らないでやったらいいじゃないかというのはちょっと無責任だと思いますので、その点は少しご理解賜わりたいと思います。


 1点目の小野市の障害者対策というよりも、大きな福祉対策をどうして考えるかという、基本的なところだと思いますけれども、ご承知のとおり小野市は最初からハートフルシティおのというものを理念に掲げて、あらゆる施策をやってまいりましたけれども、一つは今、議員もご指摘されましたように見える形になってないというのは、一つあると思います。


 といいますのは、先ほど来細かいことは担当の部長の方から説明をさせていただきましたけれども、私からもいろいろ精査を予算査定のとき、あるいはまた障害施策の内容等について、いろいろ調べておりますけれども、少なくとも私はこれはかなりやれているのではないかと思いましたものですから、第三者の方に確認をさせてもらいました。


 そうしましたら、北播磨だけではなくて、恐らく県下の中で、これだけ福祉施策、特に障害者施策に対して、あらゆる面、いわゆる財政面、あるいは人の面等を含めましてやっているところはないのではないかというのが、いわゆるご指導いただいております大学の教授さんとか、あるいは専門家の意見として福祉担当部門の方にもたらされておりますのは、ずばり申し上げれば、県下の中では第1位でしょうと。それを言われまして、いやそれはないでしょうと思ったんですけれども、小野市ほど福祉施策、強いて言うならば、この障害者対策に対して、この10年ほどの間にやってきた対応が充実した市はないと、こう言い切られましたもんですから、そんなものかなと。


 しかし、やっぱりそれに満足していたのではだめであるというのは当然のことでありますけれども、そのように、少し認識を私も改めてしたところであります。


 ただ、先ほど言いましたように、例えば障害者の問題を全部集めたような拠点があれば、わかりやすいですね。具体的に言えば、例えば、27億円をかけて、これは合併特例債を使われたもんですけれども、篠山市がそのような拠点をつくられたんですね。


 でも、今篠山市はどうなっているかというと、これは余り悪いことを言ってはいけないけれども、財政でいいますと、これはかなり苦しい。いわゆる夕張市まではいきませんけれども、兵庫県下の中では、悪い市の中、財政上厳しい市の中の三つに入っているというのが実情です。


 ですから、そのような30億円近いお金をかけて、例えば、小野市が市街地の真ん中にどんとそういう障害者の24時間相談ができる、そしてまた、いろんな精神障害者の対策もできる窓口があって、そして今、小野市があらゆる面でやっている施策を統括するような拠点づくりをやれば、見える形になって、ある意味ではご理解が賜れるんじゃないかと思うんですけれども、果たしてそれが、本当にいいことなのかどうかということだと私は思っております。


 少なくとも、先ほども申しましたように、小野市単独の障害者のための施策というのは、10件以上あるわけです。こんなにたくさん小野市がやっておって、その費用は約1億円を超えています。これは、市単独事業が圧倒的に多いもんですから、それを称して多分専門家から障害者計画を立てられるときに、小野市ほどこれだけ充実した市はないと、市長さん、そう思われていいんじゃないでしょうかと言われて、喜んでいいのやら、どうなのかなと複雑な思いになってというのが事実であります。


 ですから、できるだけあらゆる障害者対策に対して、私たちがもっとアピールする必要があるんじゃないかなという気はしているんですけれども、今ちょっと休憩時間に担当の課長の方に、障害者のためにこの市が10以上市独自の施策をやっていることに対して、どういうように思われているのかということを聞きましたら、ほとんど大部分の方が、実は障害者を抱えておられるご家族の方を含めて、これは私が言っているんじゃないですが、非常に充実した体制になっているので、非常に感謝をしておりますと、こういう意見をいただいておりますので、市長はそこの認識を持っていただいていいんじゃないでしょうかという話をもらったもんですから、じゃあ私が聞いていた県下第1位ということと、それと障害者の方が言われていることは、あながち言い過ぎという意味か、評価し過ぎということではないのかなというふうに思っております。


 ただ、私たちが大事なことは、まだまだすき間世界というのはいっぱいあるわけでありますし、本当に今言われました、表現がいいかどうかわかりませんけれども、陰というのはちょっと私はどうかと思うんですけれども、要するに見えない部分で苦しんでいらっしゃる精神障害者の方とか、あるいはそういうまだまだ十分な体制がとれていないところの掘り起こしというのは、もっと真剣に謙虚にやっぱりやっていくというのが、小野市のハートフルシティの理念であるというぐあいにご理解を賜わりたいと。


 まだまだ徹底して小野市が住みやすい町だと言えるようにすることが、私たちに課せられた課題であろうと、こう思っております。


 それから、再質問でごみのことについてはなかったんですが、何回か議会でも話をさせてもらいましたけれども、ごみ対策というのは、非常に重要なことでありますけれども、今まさに議員さんと同じように思ったのは、腰を据えてやる必要があると。私も終始一貫それを言っています。有料化にごみの袋をしたからといって、ごみが減るかと。


 私は諸外国の情報を実際に見てきました。それは減らないんです。一時的に減りますけれども、減らないです。むちゃくちゃ高くすれば別です。400円ぐらいしたら別ですけれども、300円ぐらいに袋を。30円や10円、そんなのではちょっとしていますというパフォーマンスです。非難しているんじゃないですよ。やられる市はどうぞやってください。議会の承認を得てやっているわけですから、ぜひやられたらいいと思います。


 それから、例えばBDFという問題がよく出ています。てんぷら油を精製をしてやったらと大きく新聞に出て、テレビも出て、小野市は全然そんなのは出ないから、やってないのかということなんですけれども、実は石けんをつくったりして、実際売っているんですね。


 じゃあ北条鉄道にそれを全部使いますと、9月20日現在の状況どうなっているかといいますと、全く使用していない。精製したBDFの品質が悪いため、現時点では使用不可となっています。販売しているかというと、48%は販売しているけれども、あと52%は加西市の山下町の地下タンクで今、貯蔵して、どんどんふえているという状況なんです。しかも、回収関係はどうなっているかと、地区の回収、一般家庭とか、あるいは公共施設とか、あるいは民間事業所の回収は、目標の大体57.9%しか、つまり半分程度しか回収ができないと。


 つまり意気込んで最初にやっててそれなんです。ということは、それも他市からも集めての話です。そのために全部集めようと思ったら、市の職員毎日走り回らないといけない。それにかわって、車代のガソリンから、これCO2の方が実は大きかったりして、だから、どうも最近の状況を見ておりますと、いわゆるCO2削減対策も、環境対策も、ごみ対策も、どうもパフォーマンスに走り過ぎて、何かやらないといけないから、ぽんぽんと花火上げていらっしゃるんですけれども、見える成果があるかと私は言っているんですけれども、黙って貯蔵していて、メディアもおかしいですよ、これ。BDFを北条鉄道に使うと言って、今ゼロなんですよ、使っているのは。こんなことは全然皆さん御存じないでしょう。これ9月18日付の、正式には9月20日現在の今の状態です。


 なぜか。品質が悪いからです。何でもそうなんです。やっぱり物づくり、あるいはまた、そういう新たな環境対策をやるというなら、じっくり、腰を据えて、まさにプラン・ドウ・チェック・アクションのPDCAのマネジメントをやっぱり何回も回して、計画を立てて、実行して、検証して、そしてアクションして、またプランを立てて、ドウ・実行して、チェック・検証して、それでアクションです。このPDCAのマネジメントサイクルを何回も回した後において、計画を立てて、そしていざやるというように、見える成果をはっきり出さないと、だめだと思います。


 ドイツのマインツ市に行ったときもそうです。肥料化するという話だった。これはほかの日本でもそうだと思います。行ったらまず何があるかといったら、私も行ったとき、物すごい臭いなんです。小野市で多分肥料化するところをつくったら、臭いが全く出ないような工場というのか、そういう肥料化できるそういう施設をつくるというのは、現実論として、その投資というのは、恐らく多大な投資になると思います。肥料を買ってきた方が、無償で買って提供した方が喜ばれるというぐらいの状況です。つまり臭いの問題というのは簡単ではないです。


 今、小野市でも、ある住宅地のところで、市長への手紙でしょっちゅう来るのは、とにかく臭いがきついので、何とかしてくださいというのはありますね。こういう状況からしますと、やっぱり環境問題というのは非常に重要であるということはわかります。


 それから、非常に事を急ぐという事もわかります。だといって、花火のようにぽんととりあえずやれることからやろうというような単純な発想で、単純な発想なんて言いません。言い過ぎかもしれませんが、一生懸命考えられた上でやったらいいと思いますが、見える成果は現実論としては出てないのが実情だろうと思いますので、それは議員さんともども私たちもよく研究をして、やっていきたいなと考えておりますので、特に、脚光を浴びているBDFは、私はそれなりに調べたんですけれども、全くだめだなと。でも、それは予測どおりだったと私は思っています。当初からそうねらっていました。BDFをやっていくというのは、学者はそういう方向へ一生懸命やりますけれども、なかなかそんな単純な形ではやれないということでございます。


 それからもう一つは、その市民意識と教育という、要するに意識改革をどうするかという大事なこと。これは本当にそのとおりです。今ごみの減量で、ドイツは非常にそれができています。何が違うかと思ったら、一番の原因は、いろいろありますが、やっぱり分別なんです。徹底した分別。30種類以上の分別をやっています。それも皆やるのが責務であり、義務だというふうに市民一人ひとりがその意気込みでやった場合は、ごみは確実に減ると思います。


 いわゆる5Rに転換できることはできるんですが、ただ市長への手紙の内容なんかは、今の分別をどうして課せるんですか。ごみはもう全部捨てて、市の職員さんが分別されたらいいじゃないでしょうかというのが、若いお母さん方には圧倒的に多い。そういうことにかかわっていらっしゃる団体があります、小野市にも。どういうような意識改革をなされているのかなと。分別を私たちは30以上やりましょうというようなことを目標に掲げて、もしやったら、ごみは確実に減ると思います。


 ほかにもいろんな要素はありますけれども、まずは分別体制を徹底する意識改革をやる。なぜ分別が必要かということは、教育を通じて市民意識も含めて、そういう意識の醸成をつくるということが、私もいろんなごみ減量のためのことを勉強しましたけれども、また現場を見ましたし、先進地の外国、日本はかなりおくれています。一番おくれているでしょうね。日本の一番よくやっているところというのは、外国でいったら、下から数えた方が早いというぐらいに考えてもらったらいいので、やっぱりグローバルスタンダードで、世界の環境政策はどうなっているかというふうに考えたら、たくさんあるけれども、一番の問題は、やっぱり分別体制の国民意識の差かなと思いました。参考までに申し上げますと、現実にこの夏に、市長への手紙の中で、圧倒的に多かったものは、とにかく子育てに関して、親は面倒を見ませんと。市がもっと子供を見てくださいというのがまず多かったのと、二つ目が、今言いましたごみの分別は市でやってくださいと、この二つが圧倒的に多かった。


 小野市は随分その点ではやっぱり意識改革がまだまだできていない。住むところでは医療費は無料だし、水道代は安いし、障害対策は県下ナンバーワン、らんらんバスは走っているし、デマンドバスは走っているし、いろんな意味でいいなという人はいるけれども、でも意識はまだまだ変わっていないと。これは私たち行政側の責任も大きい。


 そういうぐあいに思って、やっぱり環境問題とこのごみの問題、21世紀を制するはこの二つをどうコントロールできるかというのが、私たちに課せられた大きな課題というふうに受けとめまして、基本的な考え方として答弁させていただきます。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  以上で、藤井玉夫議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は、13時30分と致します。





               休憩 午後 0時32分





               再開 午後 1時30分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、竹内 修議員の質問を許可致します。


               (竹内 修君 登壇)


○5番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。通告順に従いまして、質問させていただきます。私の質問は3項目であります。


 第1項目、赤ちゃん駅の設置について。


 第2項目、地域活性化に向けたまちづくり政策の推進について。


 第3項目、小野市いじめ等防止条例の運用について。


 まず第1項目、赤ちゃん駅の設置について。


 教育次長にお伺い致します。


 本格的な少子高齢化を迎え、小野市においても少子高齢化の波がいや応なしに押し寄せてきていることは、皆さん周知の事実となっております。


 子供が生まれ育った土地に定住するということだけでなく、若い世代の親御さんたちに子育てを小野市でしていただくということが、勝ち残る自治体の条件となってきております。


 いかに住みやすく子供を育てやすい環境をつくるかが求められる時期に来ているのではないかと思っております。


 条件は違いますけれども、埼玉県本庄市、東京都板橋区、または東京都などでは「赤ちゃん駅」というものがあります。子育てをしているお母さんたちが、買い物などで赤ちゃんを連れて外出した場合、大変なのはおむつがえや授乳などを安心してできる場所を見つけることです。


 そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにとおむつがえや授乳の際に立ち寄って利用できるスペースを公共施設に設置するというもので、現在、「赤ちゃん駅」とする自治体がふえてきております。


 小野市でも、大型店舗となる小野サテイでは授乳とおむつがえのスペースは用意されているようですが、市の施設には余り普及しておりません。中でも総合体育館アルゴはスイミングスクールなど、小さなお子さんたちが利用する機会が多く、それに比例して子育ての真っ最中にあるお母さんが、赤ちゃんとともに訪れる機会も多く、スイミングスクールが終わるまでの時間中におむつ交換や授乳を求められることもあり、気軽に授乳やおむつがえのできる場所があればとたくさんの要望が寄せられています。


 階段の下の小さなスペースなどを有効利用して「赤ちゃん駅」を設置できないかと考えますが、当局の見解をお伺い致します。


 第2項目、地域活性化にむけたまちづくり政策の推進について。


 地域振興部長にお伺い致します。


 本年の第169回通常国会で、地域活性化に向けたまちづくり政策を推進するための法整備が新たに拡充されました。旧家の復元など、歴史的な町並みの整備を支援する「歴史まちづくり法」と、隣接する地方自治体同士の連携による観光地づくりを促す「観光ゾーン整備法」が成立しました。


 両法によって、自治体の自主計画による地域活性化に向けたまちづくりが国の支援策を受けられるようになり、促進されることになります。


 「歴史まちづくり法」とは、市町村が城跡や古墳群などの文化財を中心とした周辺一帯の整備計画を作成し、それを国が認定すれば、歴史的建造物の修復・復元費用の補助や電柱を地中化できる道路の範囲拡大などについて支援が受けられる制度です。


 「観光ゾーン整備法」は、地域間の連携強化による広域的な観光地を形成していくことが目的で、複数の自治体が観光業者らと公共交通機関への周遊割引券の導入など、事業計画を作成して国の支援を受けながら、内外からの長期滞在型観光客の増加を目指す新たな法制度です。


 形としてはかたい感じがします、言葉の感じは。小野市内には観光資源が多数あり、ホテル誘致も決定、観光資源の開発や施設拡充、周辺環境の整備の絶好の機会ではないかと思います。


 研究するには十分だと思われますが、当局の見解をお伺い致します。


 第3項目、小野市いじめ等防止条例の運用について。


 市民安全部ヒューマンライフ担当次長にお伺い致します。


 小野市はいじめを深刻な人権侵害をとらえ、本年度春、「いじめ等防止条例」を制定、全国に先駆けて「小野市いじめ等追放都市宣言」を行いました。


 同条例は、市民の間にも浸透しつつあり、意識も高くなってきているようであります。


 当局の英断、ご努力、ご苦労に敬意を表したいと思います。


 最近、職場や組織内での人間関係についての相談が多く寄せられるようになってきています。多くの事例が、職場の上司や同僚とのトラブルについてのもので当事者本人の精神的な苦痛や負担は、いかばかりかと思います。しかし、学校内で起こるいじめと違い第三者による判断や判断基準もなく、本人の立場を考えると事実確認もできず一方的な訴えとなるため対応に非常に苦慮をしております。


 一応、大人なのですから、事のてんまつは、自己責任であることは当たり前ですが、解決できていないのが実態のようです。


 多くのいじめに内在する立場の弱い者がいじめられる現実があるとしたら、見過ごしにはできません。


 企業の監督官庁でもない小野市にとってどういう方策があるのか、見解をお伺いしたいと思います。


 以上、3点よろしくお願いします。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目「赤ちゃん駅」の設置についてお答え致します。


 市内のスポーツ施設におけるおむつ交換台の設置及び授乳室の設置状況でございますが、まず、小野市総合体育館アルゴにはおむつ交換台が1階女子プール更衣室に1台、2階女子トイレに1台設置しております。また、授乳室につきましては、場所や設備・衛生上の点から検討を重ね、現在は1階アリーナ横に医務室兼授乳室として設置しております。


 小野市匠台公園体育館おのアクトでございますけれども、これも1階女子トイレにおむつ交換台を設置し、同じく1階に医務室兼授乳室を設けております。


 また、河合運動広場は来年2月完成予定で整備を行っておりますが、これも管理棟には、医務室兼授乳室を、女子トイレにはおむつ交換台を設置致します。


 なお、市民会館においても1階に授乳室を設置しておりますのとともに、各階のトイレにはおむつ台を設置しております。


 これだけ設置しておりますのに、市民の方が知らないというのは、我々の宣伝不足でございますので、今後授乳室があることを広く市民に知っていただくよう、お知らせするとともに、案内表示を設置し、施設訪問者にわかりやすく利用していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、地域活性化に向けたまちづくり政策の推進についてお答え致します。


 まず、第169回通常国会で成立しました「歴史まちづくり法」つまり「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に対する見解でございますが、本市には、国宝に指定されている浄土寺がございますので、浄士寺周辺地域における建造物の保全や景観の維持、形成など、歴史的風致の維持向上に関しては、取り組まなければならないまちづくりの課題の一つであると認識を致しているところでございます。


 その取り組み手法の一つとして、この法律の適用を受けることが考えられますが、適用を受けるためには、歴史的風致維持向上計画の立案、認定に関する事項はもちろんのこと、歴史的風致維持向上支援法人の設立、区域内の所有権の制限等に関する同意など、解決すべき事項が多数ございます。


 今後、これらの事項に関する運用がどのようになされるのか、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。


 なお、これまでご承知のように市独自で実施してきました、ひまわりの丘公園の整備や浄谷北池の景観整備によって、浄土寺への集客を図るといった、点を線で結び、線を面で展開する取り組みを既に行っているところであります。今後は、さらにこの法律を活用できるよう検討したいと考えております。


 次に、「観光圏整備法」つまり「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に対する見解でございますが、本市及び北播磨周辺地域において観光客の滞在を促進するには、各地に点在する観光資源の連携を図り、魅力的な観光ルートをつくること等が必要不可欠であると考えております。


 そのためには、この法律に定められている観光圏整備実施計画の「観光圏」という範囲が大きなポイントとなり、北播磨各市や兵庫県との協議、調整が必要であります。このような取り組みの一つとして、このたびJRグループと県の大型観光キャンペーン(デイステイネーション=DC)では、市内にある観光資源のみならず、県及び近隣市と連携して「播磨国宝巡り」と称するツアーを組み、観光客を誘致しようとしているところでございます。


 また、その先取り施策として宿泊機能、つまり、ホテルの活用も視野に入れ、さらなる観光施策を、この法律も活用して展開を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部ヒューマンライフ担当次長。


         (市民安全部ヒューマンライフ担当次長 登壇)


○市民安全部ヒューマンライフ担当次長(今村義明君)  第3項目、小野市いじめ等防止条例の運用、職場のいじめへの対応方策に係る見解についてお答え致します。


 小野市ではいじめ等のない明るく住み良い社会づくりを目指しまして、条例の制定や都市宣言を行い、その取り組みにチャレンジしているところでございます。


 とはいうものの、議員ご指摘のように、小野市は企業に対して監督官庁でもなく、企業内のいじめへの対応が大変難しいのは事実でございます。しかしながら、立場の弱い者へのいじめは決して許されるものではございません。


 そこで企業内のいじめ等の防止に向けては、市としましては次の三つの方策で対応致しております。


 まず一つ目は、「ONOひまわりほっとライン」で電話や面接による相談に応じております。


 この相談は、従業員の方からだけでなく経営者の方からの相談にも応じております。問題を解決するのは当事者本人ですから、相談員が、相談者の気持ちを優先しながら、共感し、話をよく聞き、問題の解決策を一緒に考えていく、そのように考えております。


 二つ目は、企業への啓発活動を進めることでございます。いじめ等のない職場づくりのためには、経営者や従業員が連携し協力し合って、いじめをしない・させない環境をつくることが不可欠です。


 企業には、職場環境配慮義務がございます。企業は利潤を追求するのは当然のことでありますが、万一、職場環境が悪化すれば、労働の質や士気の低下となり、ひいては生産性が低下するなど、企業にとっても損失は大きいはずです。


 したがいまして、企業と連携し協力を得ながら、会議、情報誌の発行、あるいは企業内での研修などを通じまして、啓発活動を展関してまいりたいと考えております。


 次に、三つ目は、労働基準監督署など専門機関とのネットワークをつくるということです。専門機関との連携により情報が得やすくなり、企業や相談者の方々への情報提供ができやすくなると考えております。


 いずれに致しましても、いじめや嫌がらせの被害に遭っておられる方へは、一人で悩みを抱え込まずに、信頼できる上司や同僚、あるいは専門機関に相談していただくことが大切と考えます。


 また、企業におかれましては、経営者や従業員が相互に連携して、いじめ等のない職場づくりに努めていただきたいと思います。


 職場のいじめ相談の場合、相談者は「自分の名前は明かさないでほしい」というふうに言われます。名前を明かすということは、職を失うということになるというような不安があるわけです。ここにも職場のいじめ解決の難しさがございます。


 ヒューマンライフグループと致しましては、こうした相談者のつらさに共感し、心の支えになっていけるよう、今後もチャレンジし続けてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  それぞれ非常にわかりやすくお答えいただきまして、ありがとうございます。若干の再質問をさせていただきたいと思います。


 第1項目の赤ちゃん駅について、今度は市民福祉部長にお伺い致します。


 赤ちゃん駅ということに関しては、そそっかしいお母さんがたくさんいるみたいで、アルゴにはないよというようなことで、私もそういう子供がおりませんので、現状を確認することもできず、不審者に思われるんじゃないかななんて思いながら、現場に行くこともできなかったんですけれども、一番言われていたのが、やっぱりアルゴだったんですね。小さなお子さんがスイミングスクールに通っている状況で、それで下の子もさらに生まれたての赤ちゃんみたいな方がいらっしゃって、その方は多分利用されてないんだというふうに思います。


 そういう経緯もありまして、私も確認できずにこういう質問になってしまって、申しわけなかったんですけれども、それともう一つ、エクラがやっぱり欲しいなということがあったので、私もこれもまたエクラも確認してないんですけれども、すべての市の施設ということになると、本当に大きな話になってしまって、本当に赤ちゃんを抱いたお母さんの行動範囲ということで、一番お尋ねしようかなと思っていたんですけれども、このエクラについてのちょっとその辺のこともお聞かせ願えたらありがたいです。


 それと第3点項目、ありがとうございました。これは質問ではありません。鋭意努力をよろしくお願いします。


 それと第2項目、地域振興部長にお伺いしたいんですけれども、これ両方の成立した法律も本当にかたいんですね。いろいろとそういうものをしなかったらいけないとかいう部分の制約がありまして、なかなか小野市にとって、例えば桜づつみ回廊がどうアクセスするのに、結びつくかなんてのは結構、至難の業ではあるんですけれども、点から点に行って、面に展開する段階で、いろいろと補助メニューを受けないといけないような部分もたくさんあったりして、単独事業でやるにはちょっと小野市全域を網羅しますから、かなり大きな話になってくるというようなこともあって、たくさんのお金を必要とするようになるんです。


 私は当初、小野市に来たときに、一番思ったのが、鴨池に行ったときに、鴨池は何回か来たことはあったんですけれども、もったいないなというのが一番あって、鴨池だけだなという感じもしたんです。ところが、住んでみまして、いろんなところにいろんなものがあるなと。ただこれが案内板で出ているわけでもなく、それにアクセスする、神戸市でいいましたら、サイクリングロードなんかで結びつけられているわけでもなく、やっぱり点在しているのをそれを結んでいくには、やっぱり何らかの方策が必要で、それも全部市の支出でやるとすると、それによって、市の財政が傾くなんていうこともないことはないというように思いまして、とにかく、この小野市というところは、本当に丘陵地帯で、兵庫県でも珍しい丘陵地帯なんですね。


 私は、山間部に住んでおりましたから、この地形が持っている素晴らしさというので、小野市に来たわけなんですけれども、そういうところからしますと、やっぱりそこら辺を開発していくことというよりも、いろんなメニューを重ね合わせて、より住みやすくて、より文化的な地域を目指すことも可能だと思うんです。やっぱりそういうことで、研究を重ねていくことが必要かなと。


 この二つの法律というのは、別にそれに限らないわけなんですけれども、やっぱりそういうふうなことをこれから少しでもあるのでしたら、そういうことをお聞かせ願えればというふうに思います。


 この2点でよろしくお願いします。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 乳幼児をお持ちの若いお母さんでございますが、特に、案内表示とPRがちょっと不足しているというふうなことで、現状確認ができないということが実際あろうかと思います。


 特に、竹内議員ご指摘のとおり、子育て家庭への支援に配慮したまちづくり推進ということで、そういう公共施設においてのおむつがえや授乳スペース、赤ちゃん駅と言われる機能を持ったものなんですけれども、必要かと思います。


 それで、先ほど申されておりました、エクラでございますが、エクラにもおむつ交換台と授乳室がございます。本当に我々男性の場合でしたら、そういう機会がないもので、利用もないんですけれども、いろいろ市内を調査してみました。


 本年1月末に県のユニバーサル兵庫バリアフリー調査というのがございまして、授乳室とか誘導案内とか昇降設備とか、それから駐車場、トイレなども含めて、そういう調査がございました。その中で、小野市全体を調べてみましたけれども、児童館を始め保健センター、それから市民病院、市民会館、図書館、それから先ほど教育次長から答弁ありました総合体育館等でございますが、小野市の場合、ほとんどが設置をしているということでございます。


 ただ、先ほど申しましたように、表示の案内がもう一つ統一されていないということで、東京都板橋区ですか、こういった自分のところでデザインしたような独自の赤ちゃん駅であるというような表示があります。


 それで、今後そういうようなことも含めて、大いにそういったお子様をお持ちのお母さんが気軽にわかりやすく利用できるような方法を考えていきたいというふうに思っておりますので、今後検討していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答え致します。


 「歴史まちづくり法」と「観光圏整備法」、この両方を使って、小野市として取り組んでいくことについての見解をということなので、最初の答弁でも申し上げましたように、本当にこの両方の法律を私どもうまく使って、まず頭にすぐ出てくるのは、浄土寺、この周辺を観光のさらなる拠点として生かすための周辺の整備を進めていくのは、この手法を使えば、ひとつ意味ある整備ができるかなと。


 ただ、中身はこの法律は今年5月につくられたものですから、細かい内容については私どもちょうどこの質問の前に、県の方から通達があったような状況です。もともと観光法がありまして、それの改定番というふうに理解をしているわけなんですけれども、主に観光都市、そういった地方自治体を一つターゲットに、国際平和とかそういった大きな規模のところから、こういう法律につながったというふうにも聞いております。


 しかしながら、先ほども言いましたように、手持ちでちょっと資料の中で確認をしたときに、最初にもちょっとお話をしたんですけれども、観光圏整備法の中におきましては、広域連携の観光交流推進協議会を立ち上げてくださいよと。そして、その観光圏の整備計画、あるいは観光地域づくりの実践プランを作成する必要があると。必ずそのひもつきになっている部分も確かにあろうかと思うんですけれども、また、そういうのを立てながら、この計画の策定に際しましては、集客、あるいは宿泊施設の整備とか、交通網の整備及び利便性向上の町並み、あるいは公園などの景観の整備、こういった誘致、取り組みがプログラムとしてつくる必要がありますよということも、細かく書かれております。


 ただ、その中の具体的な内容までは示されておりませんので、これはもう研究をして、意見のあれがあると思いますので、何とか余裕のある財政という意味でも、できるだけ国の支援をいただきながら、整理をしたいと思っておりますので、ここらは研究をしてまいりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○5番(竹内 修君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(藤原 健君)  以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可致します。


               (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私は4つの項目について質問致します。


 第1項目、雇用促進住宅廃止問題と住宅施策について。


 第2項目、地球温暖化防止の取り組みについて。


 第3項目、消防広域化について。


 第4項目、旧市街地の廃屋の対応について。


 まず第1項目、雇用促進住宅廃止問題と住宅施策について。


 雇用促進住宅は、地域の勤労者の住宅確保対策の一環として設置され、全国に1,531住宅、14万4,544戸があり、約35万人が生活しております。小野市においても、五つの団地に、480戸と市営住宅に匹敵する戸数があり、多くの市民が生活されております。


 国は、このうち6万7,500戸を、平成23年度までに廃止することを決めており、小野市においても3団地、240戸、全体の半分がその対象になるということであります。


 6月には、対象となる住宅の住民に「居住者の皆さんへ」という退去を求める通知文が届いており、少ない年金収入だけで生活している方などは、「ついの住みかと考えてきた、低家賃の今の住宅を追い出されたら暮らしていけない」と不安が広がっております。


 市民の暮らしに責任を持つ市としてのお考えを、3点お伺いします。


 すべて地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、独立行政法人「雇用・能力開発機構」の廃止について。


 雇用促進住宅を運営している独立行政法人「雇用・能力開発機構」は、廃止にあたり、地方自治体にはどのような申し入れをしているのか。また、市としてはどう受けとめているのかお伺いします。


 2点目、「雇用促進住宅」の処分の方法について。


 機構側は「雇用促進住宅」の処分の方法として、地方公共団体への譲渡も選択肢の一つとしてきました。小野市はどう検討されているのか、お伺いします。


 3点目、市営住宅の更新について。


 市営住宅は、現在499戸あり、中町新田団地など新しく建てかえた住宅もありますが、浄谷団地など耐用年数が過ぎ、建てかえの時期を迎えている住宅も多くあります。市営住宅の更新については、どのような計画になっているのかお伺いします。


 第2項目、地球温暖化防止の取り組みについて。


 地球温暖化の進行は、世界的な自然災害の多発、氷河の融解、海面上昇による太平洋諸島の水没の危機など、さまざまな形で現実のものとなっており、地球環境問題は、まさに人類の存続にかかわる最大のテーマとなっております。


 温暖化の原因は、化石燃料の大量消費を前提にした大量生産・大量廃棄という現代の生産・生活システムにあることははっきりしており、化石燃料にかわるクリーンで再生可能な資源・エネルギーへの転換が求められています。


 1997年採択の京都議定書で、日本は2012年までに1990年比6%の温室効果ガスの削減を公約しておりますが、2006年の排出量は減るどころか、逆に6.4%もふえており、このままでは日本は公約を守れません。


 地球温暖化対策は待ったなしの状況にあり、国・地方を問わず、緊迫感を持っての対処が求められております。


 そこで、小野市における対応について6点伺います。


 1、2、3点、6点目は市民安全部次長にお伺い致します。4点目は教育長、5点目は地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、小野市におけるCO2の現状と削減計画等について。


 日本のCO2排出量の8割を企業・公共部門が占め、家庭からの排出は2割と言われ、企業・公共部門のCO2排出量削減が強く求められております。


 小野市における現状と削減計画等について、どう把握されているのかお伺いします。


 2点目、クリーンセンターにおける焼却の現状と焼却ごみ削減対策について。


 CO2排出に小野市が直接かかわる部門としてはごみ焼却がありますが、クリーンセンターにおける焼却の現状と焼却ごみ削減対策についてお伺いします。


 3点目、消費生活におけるごみ削減と資源化の啓発について。


 便利さや豊かさを求める中で、私たちは知らず知らずのうちに多くのごみを排出する生活になれてきました。ごみ袋の中を見るとき、いかに不要な物をたくさん買っているか痛感させられます。原点に帰り、なるべくごみを出さない消費生活と徹底した資源化を進める必要があります。


 啓発活動の現状と課題についてお伺いします。


 4点目、次代を担う子供たちへの環境教育について。


 持続可能な地球環境を守るためにも、次代を担う子供たちが環境への強い関心を持ち、知識の醸成を図ることは特に重要であります。


 学校教育における環境教育は、どのようになされているのかお伺いします。


 5点目、壁面・屋上緑化について。


 夏の暑さは、年々と言っていいほど上昇しているように感じます。建物等が焼けるのを自然の緑化によって和らげるのは、実に理にかない効果も大きいことが知られております。


 公共施設や住宅などへの壁面・屋上緑化の普及についてお伺いします。


 6点目、自然エネルギーの研究・啓発・普及について。


 日本の1次エネルギー供給構成は、化石燃料と原子力で96%を占めておりますが、埋蔵量や安全性からいっても問題があり、クリーンで安全で再生可能なエネルギーへの転換が強く求められております。


 欧米では、再生可能エネルギーへの取り組みが急速に進んでおりますが、日本でも、地域の特性を生かし太陽光・水力・風力・地熱・バイオマス等自然エネルギーを生かし、温室効果ガスの排出抑制に取り組む自治体は各地に輩出しております。


 これからの重要施策として、小野市でも本腰を入れて取り組むべきだと思いますが、考えをお伺いします。


 第3項目、消防広域化について。


 消防庁は、消防本部の規模は大きいほど望ましいとして、管轄人口10万人以下の小規模消防本部を解消し、30万人以上に統合再編する消防広域化基本方針を打ち出し、今年3月までに推進計画を策定するよう都道府県に求めていました。


 兵庫県の消防広域化検討委員会は、県内を11本部に再編する素案を作成しておりますが、県の案によれば、小野市は北播磨5市1町による広域本部の1構成市となっております。


 消防は、市民の生命と財産を守る重要な使命を帯びており、どこに住んでいようと迅速な対応が望まれます。


 広域化によりどう変わってくるのか、気になるところであります。4点お伺いしたいと思います。


 すべて消防長にお伺い致します。


 1点目、県の統合案について。


 7月末に県の統合案が提示され、北播地域5市1町の首長の間では了解されたと聞いておりますが、どのような統合案で、どのような議論が交わされたのかお伺い致します。


 2点目、広域化によるメリットについて。


 広域化によるメリットとして、「設備や人員などの面でスケールメリットがあり、高度で専門的な職員の育成にもつながる」とされております。


 具体的にはどんなメリットかお伺いします。


 3点目、消防体制の現状維持は確保されているのかについて。


 消防とはまさに「時間との勝負」と言われております。広域化によるデメリットも当然考えられると思いますが、消防車や人員の配置等消防体制の現状維持は保たれるのか、お伺い致します。


 4点目、5市1町による統合について。


 5市1町による統合は2012年度末を目指すとされておりますが、その間の課題、スケジュールはどのようなものになっているのか、お伺いします。


 第4項目、旧市街地の廃屋の対応について。


 本議会に、小野市民N氏より陳情書が提出されております。内容は、市長の公務上の発言に対し不適切な部分があるとか、職員モラルへの不信等が列挙されており、議会のチェック機能を試されております。


 そもそもこの件の発端となったのは、市街地に長年放置されてきた廃屋が、隣接する民家に迷惑をかけていることに対し、「市が何らかの対応をしてほしい」ということから始まっております。


 私は陳情の内容とは別に、廃屋の処置は、地域の市民生活や風紀にも関係することから次の2点をお伺いします。


 答弁は市民安全部次長にお願いします。


 1点目、廃屋の対応について。


 市がこれまでかかわってきた経過をお伺いします。


 2点目、今後の対応についてお伺いして、私の1回目の質問とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項、1点目、独立行政法人「雇用・能力開発機構」廃止についてお答え致します。


 雇用促進住宅は、労働者の地域間移動の円滑化を図るため、雇用保険三事業のうちの一つである雇用保険事業により設置された労働者向け住宅であり、移転就職者用宿舎とも呼ばれ独立行政法人雇用・能力開発機構が運営し、管理運営を財団法人雇用振興協会に委託されております。


 小野市における雇用促進住宅は、まず昭和40年3月に片山宿舎2棟80戸が設置され、昭和44年に黒川宿舎2棟100戸、昭和46年に小野宿舎2棟80戸、昭和47年に天神宿舎2棟80戸、昭和49年に粟生宿舎4棟160戸、計500戸が小野市に設置されました。


 そのうち、本年8月末現在での入居戸数は408戸で、入居率は82%となっております。


 議員お尋ねの市への申し入れにつきましては、平成17年7月に?価格については、人居者が入居したまま、公的な住宅として10年運営する場合には、土地及び建物を時価の5割減額とする。?公的な住宅としての運営については、現在と同様な労働者等のための者に限定せず、多様な形態での運営も可能とする等の措置を踏まえた内容で、「雇用促進住宅購入のお願いについて」とした申し入れが文書でありました。


 そこで市と致しましては、30年以上経過した雇用促進住宅の譲渡については、間取りが現在の住宅居住者ニーズに合わず、また、耐震補強や維持管理費等により長期的に財政をひっ迫させる要因となることから、購入することは困難と受けとめました。


 また、昨年12月の閣議決定において「平成23年度までの廃止予定数について、全住宅数の2分の1程度に前倒しをして廃止決定する」、つまり小野市では黒川、小野、天神宿舎が対象となりますが、この決定を受け、本年7月に市の最終意向確認のため、雇用・能力開発機構兵庫センター及び雇用振興協会より担当者がお越しになりました。


 市と致しましては、再度、8月末から9月にかけて提示されるとした土地、及び建物の鑑定価格を踏まえ、多方面から検討していきたいと回答をしたところであります。


 次に、2点目、「雇用促進住宅」の処分の方法についてお答え致します。


 1点目でもお答えしたとおり、平成17年7月に雇用・能力開発機構の買い取りの申し出を受け、市内の雇用促進住宅5宿舎500戸を市が買い取り、市営住宅にできないかといったことを検討しましたが、改修のない現状のままで、かつ有償において払い下げを受けた場合、築34年から43年を経過した建物の老朽化から、取得後の管理経費等の増大や公営住宅法に照らし合わせ、現在の入居者がすべて入れる資格を有していないこともあり、また、施設耐震補強やバリアフリー化等を考えると、今の状況では、市が買い取ることは困難ではないかと考えております。


 現在、その雇用・能力開発機構自体も全国的な雇用促進住宅存続の要望を受けて、退去期間を一年延期するなど退去手続の一部見直しを決定したとの通知もあり、国の対応は流動的であります。


 今後、国の対応を注視しながら、近隣市の状況も踏まえ、多方面から取得の是非を検討してまいりたいと考えております。


 続いて3点目、市営住宅の更新についてお答え致します。


 平成18年の第344回定例会で答弁致しましたとおり、廃止や統合の視点からも検討を加え、「小野市営住宅整備計画」の策定を進めておりましたが、議員ご指摘のとおり、雇用促進住宅の廃止の問題が表面化してまいりましたことから、今後の市営住宅についての整備計画を策定するには、雇用促進住宅の取り扱いも含め、今後の人口動態や財政面などあらゆる方面からの検討が必要であると考えられます。


 雇用・能力開発機構からの鑑定価格の提示時期の延期などによって、雇用促進住宅の取り扱いが確定していないため、その方向性を見きわめながら、「小野市の市営住宅整備計画」を策定してまいりたいと考えております。


 次に、第2項目、5点目、壁面・屋上緑化についてお答え致します。


 近年、都市部ではヒートアイランド現象が問題化しており、これを緩和するためには、エネルギーの効率的な利用などによる排熱量の抑制はもちろんですが、議員ご指摘のとおり、壁面・屋上の緑化や緑地帯の確保が非常に効果的であると言われております。


 そこで、小野市におきましても、エクラの壁面、市民病院やゆぴかの屋上等において緑化を実践しているところであります。そして、「小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例」において、敷地内の緑化を指導しているところでありますが、この条例で定義する緑地面積の中には、壁面・屋上緑化面積も緑地面積に算入することができることとしているため、このことも壁面・屋上緑化の普及につながっていくものと考えております。


 また、市街化区域内においては、県の条例「環境の保全と創造に関する条例」に基づいて、建築面積が1,000平米以上の建物は、屋上面積の20%以上の壁面・屋上緑化を行うよう指導をされています。ただし、この場合、屋上のある場合を指しておりますので、ご理解をいただきます。


 さらに、このような壁面・屋上緑化の普及指導以外にも、市として環境にやさしい取り組みを試験的に行っております。その一つ小野高校の周辺道路で実施済みの取り組みでありますが、道路のアスファルトの表面に特殊なペイント(道路用遮熱塗材)を塗布することによって、15度も温度が下がったという効果を確認しており、今後の利活用を検討しているところであります。


 また一方、牛舎の屋根に同様の特殊なペイントを塗布することによって、牛舎内の温度が10度以上下がるということであり、塗料メーカーと連携しながら検証を進め、畜産農家への普及に取り組んでいくことも検討しているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第2項目、1点目、小野市におけるCO2の現状と削減計画等についてお答え致します。


 当市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体の責務として、平成13年4月に「小野市エコオフィスアクションプラン」を策定致しました。これは平成17年度までに基準年度である平成11年度と比較して公共施設のCO2などの温室効果ガス排出量を5%削減する計画でありましたが、最終年度には目標が達成できたと認識しております。


 現在、計画期間は終了致しておりますが、引き続き、職員一人ひとりが、電力量や燃料等の削減に努めているところでございます。


 また、新聞報道によりますと、兵庫県環境審議会では、第3次基本計画案として温室効果ガス排出量の削減を11%に引き上げることを打ち出しております。当該目標値を定めた背景には、産業部門での削減が順調に進んでいる理由が挙げられますが、引き続きその努力が必要となります。


 今後は、小野市環境基本計画の策定に合わせ、「小野市エコオフイスアクションプラン」の見直しを図り、県の計画案をもとにした、事業者や市民の模範となるようなCO2削減計画に取り組んでまいりたいと考えております。


 加えて、家庭部門においては、CO2排出割合が増加傾向にある現状から、環境問題が、市民一人ひとりの問題であることを認識し、ご協力をいただけるよう、引き続き広報等を利用した情報発信を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目、クリーンセンターにおける焼却の現状と焼却ごみ削減対策についてお答え致します。


 焼却の現状でありますが、小野クリーンセンターでは、生ごみを始めとする可燃系ごみは焼却処分、粗大ごみは破砕したのち、金属類を回収し、その残濆についてのみ焼却処分としているところでございます。


 平成19年度における小野クリーンセンターのごみ焼却量は、2万3,352トンであり、そのうちおおむね66%が小野市からの搬入量であると見込んでおります。


 次に、焼却ごみ削減対策につきましては、従来から実施しておりますペットボトルの分別収集に加え、平成19年7月から、古紙類の分別収集を開始致しました。


 さらに本年9月からは、可燃ごみの搬出袋の透明化を実施し、分別の徹底に伴う焼却ごみの減量化を目指しております。


 また、平成22年度から「プラスチック製容器包装」及び「紙製容器包装」の分別収集を開始し、それらを分別することにより、焼却ごみの削減を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目、消費生活におけるごみ削減と資源化の啓発についてお答え致します。


 現状につきましては、広報により5R推進生活やだれもが簡単に実践することのできるエコ活動の紹介を連載するなど意識啓発を行っているところでございます。


 また、平成22年度から市内全域で容器包装の分別収集を本格実施するに先駆け、モデル地区を対象に試験実施するなど、各モデル町に対しましては、それぞれ2から3回の分別説明会を実施し、その啓発に努めているところでございます。


 加えて、小野市くらしの会を中心として、「まぜればゴミ、分ければ資源」を合い言葉に、食品用トレーの分別や廃食用油を利用したせっけんづくり、若年層向けの環境体験学習会を行うなど、5Rの推進に努め、その輪が広がるよう活発な啓発活動を行っていただいております。


 一方、課題につきましては、市民の皆様が、環境問題を一人ひとりの問題として真摯に受けとめ、自らができることを継続して行っていただくための意識改革が必要だと考えております。


 こうした中で、小野市環境基本計画の策定にあたり、市民の皆様には、環境問題に関するアンケート調査を行った上で、環境改善や意識改革に取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、6点目、自然エネルギーの研究・啓発・普及についてお答え致します。


 当市において、循環型社会を目指すためには、温室効果ガスの排出抑制に取り組むことは重要であると考えております。しかしながら、自然エネルギーは、小野市の地域特性に合った効果のあるエネルギー資源かどうかについて、費用対効果を研究し取り組む必要があると考えます。


 現在、策定を進めております環境基本計画では、小野市の目指す方向性の一つとして、資源とエネルギーの循環・有効利用の現状と課題を検証し、持続可能な循環型社会(物質循環)のまちを目指す施策を展開するため、温室効果ガスの総排出量の数値目標などを含めた小野市独自の施策を明らかにしていく考えでございます。


 続きまして、第4項目、1点目、廃屋の対応についてお答え致します。


 廃屋についての問題は、3年前の平成17年7月22日に近隣住民から、雑草の繁茂、蚊の大量発生、建物の老朽化による倒壊等を案じ、苦情の申出がなされたことが発端となっております。


 これまでの主な対応と致しましては、申出者とのやりとりや事実確認を経て、同じく8月17日に、老朽家屋の危険度の確認を北播磨県民局建築第1課に求め、直ちに倒壊するおそれがなく、構築物も外観ではしっかりしており、危険性はないと推察されるの回答を得ています。


 また、雑草の繁茂、蚊の発生については、同じく8月18日に、当該自治会長を訪問し、町として取り組んでいただきたい旨、申し入れを行うとともに、同9月15日には、土地所有者に対し、空き地管理の依頼文を送付し、3年前であります同じく11月25日には、申出者及び自治会長を交え、自治会長から所有者に積極的に働きかけるという確認とともに、当該用地の公園化を視野に入れた地元協議を行うことで、申出者からの納得をいただいております。


 また、2年前の平成18年度には、自治会長の交代がございましたが、同問題については、自治会で対応するとの回答をいただいており、数年前には町としての判断があったものと理解を致しております。


 2点日、今後の対応についてお答え致します。


 今後の対応につきましては、引き続き、雑草の伐採、蚊の発生の確認等、環境衛生上の課題について、監視が必要でございますが、この種の問題は、地元自治会が地域コミュニティとして所有者や住民の方を交え、結論を見出していただくことが必要であると考えております。


 したがいまして、環境衛生を始め、抜本的な解決方法である廃屋や構築物の撤去、公園化事業の推進などにつきましては、地元自治会が中心となって検討いただき、方向づけをしていただくことで、市も協力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目4点目、次代を担う子供たちへの環境教育についてお答え致します。


 学校教育におきます環境教育のねらいと致しましては、主に三つございます。一つは、子供たちが環境問題に興味・関心を持ち、環境に対する豊かな感受性を育成すること、二つには環境に関する見方や考え方を育成すること、三つ目、持続可能な社会を目指した活動に参加する実践力を育成すること、この三つでございます。


 小学校段階の子供たちは、その特性でございますけれども、あらゆる事物・現象に対して豊かに感受する時期でございますので、自然や社会の中での実体験や学習を通して、課題を見つけ、自然や社会を大切にしようとする心を育み、より良い環境づくりのために配慮した行動がとれるようにすることが重要となっております。


 このような観点から致しまして、市内の小学校では、自然とのかかわりを大切にしたさまざまな体験型の環境教育を実践しております。


 例えば、山田川の自然に触れ、地域の方々と連携しながら水生生物の調査や水質検査をしたりしております市場小学校の「水辺の楽校」。そして、ビオトープづくりから始まり、地域の田んぼを利用しての稲やそばの栽培。そして、「きすみのそば」へと発展し地域をも変えた来住小学校の「田んぼの学校」。


 この2校は、その取り組みが特に認められ、優れた環境学習を実践している学校に贈られる兵庫県のグリーンスクール表彰を受賞しています。


 ほかの小学校におきましても、栽培活動や東条川、加古川などでの生き物調査等を実施致しまして、発達段階に応じた環境教育を行っております。


 もうご案内のとおりでございますけれども、本年5月に神戸で「2008G8環境大臣会議」が開催された折りには、兵庫県の小学校を代表致しまして中番小学校4年生が発表し、大きな反響を呼んだと聞いております。


 小野市におきます、これらの活動の特色と致しましては、いずれも学校単独ではなく、必ずPTAや地域の方々と協働して学習を展開し、親子で資源ごみ回収やクリーンキャンペーン等具体的な活動につながっているのが特徴でございまして、実生活における行動となってこそ、環境教育の成果であるというふうに評価しているところでございます。


 このように、環境教育につきましては、各学校の実態や各教科等を通じた横断的・総合的な取り組みを必要と致しますために、各教科、道徳、そして特別活動、総合的な学習の時間の中で、それぞれの特性に応じ、また、相互に関連させながら学校教育全体の中で実施しているところでございます。


 また、中学校におきましては、社会科で学びますが、公害の防止や地球環境、資源・エネルギー問題、理科では環境とエネルギーの有効利用、家庭科では環境に配慮した消費生活等を発展させながら、特にリサイクルに重点を置いた取り組みを行っております。


 年間数回行います地域での資源回収はもとより、年間を通してアルミ缶を回収し、その収益で車いすを購入して社会福祉協議会に寄附を行ったり、発展途上国の学校建設への援助をしたりするなど、リサイクルを通しながら循環型社会の実現や環境保全を実践しているところでございます。


 さらに、市内幼稚園におきましても「ひょうごっこグリーンガーデン事業」を実施しておりまして、生き物の飼育や草花の栽培などの自然体験による環境学習を通して、生命の不思議さや、あるいは自然の営みを体感し、豊かな感受性を育成しているところでございます。


 また、環境教育は体験と同時に系統的に学習することも重要でございますので、各小中学校におきましては環境教育全体計画を立てまして、環境教育副読本「地球は宝物」を活用した学習や理科や社会などの各教科と関連させた環境学習を進め、地球温暖化や大気汚染・水質汚染などの原因や、それを防ぐために自分たち自身が今できることを具体的な事例を考えさせながら学習と実践を一体化させた指導を行っているところでございます。


 このように、小野市におきましては、幼稚園・小学校・中学校を通して、体験を重視し、かつ各教科と関連させながら学校教育全体を通して、系統的に環境教育を進めているところでございます。


 今後も、非常に大事なことでございますので、環境に関する科学的理解を深めますとともに、未来に向けた人間の責任と役割を理解し、主体的に行動できる子供の育成に一層努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(藤本明弘君)  第3項目、1点目、県の統合案についてお答え致します。


 消防の広域化については、平成18年6月に消防組織法が改正され、消防体制の整備及び確立を図るため、管轄人口30万人規模を目標として、広域化を図るよう国の指針が示されました。


 兵庫県では、本年7月にようやく広域化推進計画策定に向けた、県下消防本部を11に統合する組み合わせ素案が示されました。


 その内容では北播磨は、5市1町で(西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町)でございます。各首長による広域化に向けた調整会議が持たれ、総論について基本的に合意したところでございます。


 今後は運営協議会で体制整備など、具体的内容についての調整・協議を図ってまいります。


 次に、2点目、広域化によるメリットについてお答え致します。


 消防本部機能を統合した場合、設備面では、通信システムの一元化、高機能特殊車輌の適所配備などスケールメリットが考えられます。


 また、体制面では、統合により総務部門・予防部門等の適切な人事ローテーションによる組織の活性化、業務の専任化、火災予防行政では専門家の育成により、防火指導の徹底が図れ、また、救急業務の高度化・専門化に対応できる認定救命士の養成ができ、救命率の向上につながると考えております。


 財政面では、消防広域化に対する消防施設・設備について、国の財政支援措置があり、国庫補助につきましても優先されることとなっております。


 次に、3点目、消防体制の現状維持についてお答え致します。


 今回の消防広域化は、消防力の強化による住民サービス向上や、消防体制の整備及び確立を図るために行うものでございます。消防車輌や人員配置等消防体制は、今後北播磨5市1町による運営協議会で協議・検討を重ねます。


 次に、4点目、5市1町による統合についてお答え致します。


 今後のスケジュールにつきましては、各首長からの意見に基づき兵庫県のブロック別検討委員会で議論された後、年末までには兵庫県消防広域化推進計画が示される予定になっております。その後、北播磨5市1町よる運営協議会等を設立し、体制整備などについて、2012年度末までに協議・検討していく予定となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  それぞれ丁寧な答弁をいただきまして、私ども若干各項目について、再質問させていただきたいと思います。


 まず第1項目、雇用促進住宅廃止の問題なんですけれども、地域振興部長にお伺い致します。


 ご答弁では、まだきちっと全体としては決まってないと。まだ流動的であるというご答弁でしたので、今後はしっかりと機構の方と交渉していただきたいと。要するに何が大事かといいますと、今の方針に従って、早いか遅いかの違いはありますけれども、廃止されると。出ていかないといかんという問題ですので、そのことについて、市としてぜひ責任を持つ形で、対応していただきたいと。


 市営住宅のことも申しましたけれども、これも部長の答弁にもありましたけれども、関連しておりますので、そういった面を関連した面でよく考えていただきたいというふうに思います。


 それから、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、地方自治体に対して、機構側が10年以上住宅として施設を活用する場合は、最低民間への売り値の半額まで値下げすると。それから、返済も10年まで可能だというようなことを言われているようであります。


 それで、自治体に買ってもらうのが一番いいので、もっといろいろ考えますよということも言われているようであります。そこで、やっぱりここまでしても、自治体でこれを買い取るというのですか、そういうのはできないという判断があるようですけれども、そこのところをもう少し具体的にわかっておれば、聞かせていただきたいなと思います。


 かなり機構側としても自治体に対しては、民間よりも半分にするというようなことを言っているわけなんですけれども、それでもちょっと受け入れられないという意向があるようですので、そこのところをもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。


 それから、市営住宅の建てかえの件ですけれども、これもまだこの問題と関連しているので、これまでの計画を見直さないかんかもわからんというようなニュアンスのご答弁をいただきましたけれども、そのとおりじゃないかと思うんですけれども、今、格差が広がって、貧困層がふえているというのですか、この間の新聞にも載っておりましたけれども、非常に大きくその貧困層がふえているという中にあって、やっぱり家賃の安い住宅に入りたいと。


 今、市営住宅を建てかえが大分なされましたけれども、かなりゆったりした居心地のいい市営住宅にだんだんなってきているわけで、時代の要請にこたえられているわけなんですけれども、そうじゃなくて、ちょっと今模様が変わってきているんじゃないかなと、そういう貧困家庭が非常にふえてきている中で、市営住宅の規模につきましても、規模といいますか、そういうあれにつきましても、ちょっと考えるところもあるんじゃないかなと。


 低い家賃で市営住宅に安心して入れる、住めるというそういうのも非常に望まれているのではないかというふうに思うわけなんですけれども、そこのところをちょっとまたご答弁いただきたいというふうに思います。


 第2項目の地球温暖化防止の取り組みについてですけれども、市民安全部次長と市長にもお願いしたいと思います。


 これ多少大きなテーマでありまして、小さな一地方自治体の問題ではないというふうにも思うんですけれども、私は、永続できる地球環境を維持していくためには、午前中の藤井議員の答弁にも答えられておりましたけれども、藤井議員の質問に非常に重なるところがたくさんあって、いい質問をされていたなと思うんですけれども、藤井議員は、ごみの減量という面から取り組まれましたが、私は温暖化防止という立場からの質問なんですけれども、一人ひとりの、これは何も小野市だけじゃない、世界の一人ひとりの意識改革といいますか、これはまず違うんだというところの取り組みがなければ、これは改善されていかないというふうにも思うわけなんです。


 私たちの子供や孫たち、私らはあと10年か、あとわずかであの世に行きますので、余りどっちでもいいんですけれども、これからの先の人たちにとっては、本当にその人たち、その子供たちやら孫たちのために、このいい地球環境を残していかないといけない。そういう立場からいいますと、これは小さい自治体の議会であろうと、国であろうと、国連であろうと同じことだと思うんです。一人の意識改革。これが地球環境を守っていくんだというふうに思うわけです。


 そういう立場から再質問をさせていただいているわけなんですが、今そういう時点に来ているのだということを、本当に我々肝に銘じる必要があるんじゃないかと。小野市としても、本気で取り組む必要があるんじゃないかというふうに思うんです。


 私は、この市として、小野市として取り組むには二つのことがあるんじゃないかと思うんです。


 一つは、やっぱり直接小野市として、このCO2を削減する効果のあるやり方、一つは啓発だと思うんです。市民に対する啓発、これが小野市のやる役割ではないかというふうに思うんです。


 今はすべてのマスコミ、新聞にしろ、テレビにしろ、毎日のように新聞紙上でこの環境問題を取り上げない日はないほどやっております。


 市民の意識も非常に高いものがあろうと思うんです。なかなかそれを実行することは、市長の先ほどの答弁にもありましたけれども、なかなかのところはありますけれども、しないといけないという気持ちは、意識はやっぱり市民すべて高いものを持っているんじゃないかというふうに思うんです。


 それを実行に移すか、移さないかというところについては、市の取り組みの熱意といいますか、そういうものがやっぱり大きく左右していくのではないかというふうに思うわけなんです。


 そこで、何点かについて伺いたいんですが、先ほど藤井議員も言われましたけれども、小野市が直接CO2を削減するということについては、やはりごみの焼却、クリーンセンターにおけるごみの焼却ということが避けて通れないと思うんです。


 これは、神戸市では地方自治体の施設で、温室効果ガスを一番多く出して、それはごみの焼却だと。全体の5割を占めているということを、神戸市では言っております。


 私はこのごみの減量につきましては、生ごみの分別、資源化といいますか、そこのところがポイントだと思うんです。可燃ごみを減らすポイントはそこだと思うんです。この間クリーンセンターに全体の可燃ごみの中で、焼却に回している中で生ごみの率はどれくらいあるんだという調査をしましたら、15%と言っております。しかし、これはかなり乾いた状態での重量比ですから、はかり方はいろいろあるわけなんです。生ごみの水分は85%ありますから、ちょっと乾いてきたら、減ってくるわけです。ですから、取り方はいろいろあるんですけれども、地方自治体によっては、特に都市部などでは、可燃ごみのうちの40%から50%が生ごみだという言い方をしているところもあります。


 ですから、クリーンセンターの15%というのはかなり少ない方だと思うんですけれども、いずれにしても、15%でもこれ減らせるということになれば、大きな効果があると思うんです。CO2の削減効果があると思うんです。


 そこで、この生ごみの分別資源化、堆肥化ですね、今年の7月、常任委員会で佐賀県の伊万里市に視察にも行ってきましたけれども、やっぱりそれも取り組み方、ここはNPOがやっていたんですけれども、熱意ですね。そういうことによって、私は前に進んでいくんだということを感じました。


 時間がありませんので、いろいろ言いませんけれども、ぜひこれを考えていただきたいと思うんです。


 私は、今クリーンセンターの焼却炉三つありまして、平成元年にあれはたしか入れておりますから、ぼちぼち耐用年数が来るんじゃないかと思って、耐用年数が来たときには、生ごみの分については、焼却炉を更新次第、生ごみの方でやってもらうと。そういうふうに言おうと思ったんですが、まだ焼却炉は20年ぐらい耐用年数があるというような回答が返ってきておりますので、まだ先のことですけれども、この生ごみの資源化、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。


 それから、消費生活におけるごみの減量ですけれども、これは今その大量消費ということになれてしまっておりますけれども、ごみを出さない生活習慣、良い物を買って、大事に長もちさせる。これは賢い消費者になるための啓発活動ですね。これが大事だと思うんです。我々の若いころといいますか、子供のことを思ったら、今どれだけむだな物をたくさん買っているか。商売のこともありますので、余り言われないかもわかりませんが、もっとそこのところをやっぱり見直す必要があると思うんです。


 そういった啓発、ぜひお願いしたいなと思うんです。


 それから、もう一つ、今、夜でも本当にどこへ行っても明々としているわけなんですけれども、私はもっと町全体が夜はなるべく消灯して暗くする。そして休む。そういうライフスタイルに戻す啓発、これ必要じゃないかと思うんです。宇宙から見ましたら、日本は一番明るいんだそうです。市民生活の安全のためということで、明るくする方向にばっかり来たんですけれども、見直す必要があると思います。


 京都市などでは、コンビニの24時間営業を自粛するということが、新聞記事にも載っておりましたけれども、便利さを求める余り多くのエネルギーを浪費している。ここのところの生活スタイルを見直す啓発、これどうかなというふうに思うんですが、ご答弁をお願いします。


 それから四つ目に自然エネルギーについてですけれども、これは随分活用する試みがやられるようになってきました。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、ヨーロッパのドイツやデンマークでは、急速に進んでおります。これには理由があるんですけれども、20年後には国内電力の半分近くをこういう再生可能なエネルギー、それで補おうとしております。


 日本でも比較的小さい自治体が多いんですけれども、太陽光や風力、水力、バイオマス、そういったものを利用して、地球温暖化に対応している市が大変ふえてきております。これも時間がありませんので、余り言いませんけれども、そういうところがふえております。


 ぜひ小野市でも、兵庫県下、日本でも非常に進んだ自治体として市長はいつも自慢をされておりますけれども、こういった面で、地球温暖化防止のこういうためにも、先陣を切っていけるような、そういう施策を進めてほしい、そういうふうに思うんですが、市長にも答弁をお願いします。


 第3項目、消防の広域化についてですけれども、消防長に3点お伺いします。


 1点目、今度の広域化の中で、まだきちっと決まっているわけではありませんから、わからない部分があるかもわかりませんが、いろいろな基準が変わってくるんじゃないかというふうに言われているんですが、例えば、消防自動車、現在5市1町である台数ですね、例えば20台あったとしましたら、この広域化になってくると、これが15台になるんじゃないかと。そういったことが言われておりますけれども、そこらのことはまだきちっと出てきていないのかどうか、基準が変わってきてないのかということですね、変わる話が出ていないかということをお伺いします。


 2点目、広域化によって、人事が異動してくる。当然出てくるわけですけれども、消火活動に支障を来すおそれがあるんじゃないかということで、三重県が県内の消防職員2,379人に行ったアンケートでは、約8割がこの広域化することに対して、否定的だったと。そのうちの約3割が異動に伴うときの地理の不案内、これに不安を感じるということを言われております。


 一時も争うこの消防の活動の中で、これは非常に大きな要因じゃないかと思うんですが、このことについて、どういうふうに今のところ考えておられるのか、お伺い致します。


 3点目、この自治体消防法という法律がありますけれども、これは国や県による市町村の消防、小野市の消防ですね、そこへの関与は消防組織法という法律によって、指導助言と、ここに限られているということなんです。絶対従わないといけないということではないそうですけれども、要するに強制力はない。警察のような強制力はないということなんですけれども、これから、5市1町で広域化を考えるにあたっては、ここのところをよく考えていただいて、小野市民にとってどうか、北播磨全体にとってどうか、そこの住民にとってどうかという観点で、この判断をしていただきたいと思うんですけれども、そこのところの答弁をお願いします。


 第4項目、旧市街地の廃屋についてですけれども、市長にお伺い致します。


 私もこの3年前、N氏ですね、この方からメールが私のところへ入りまして、それで私は本人のところまで出かけまして、お会いし、現場にも行ってみました。廃屋の中にも入ってみました。夏の暑い時期でしたので、蚊が本当にたくさんおりました。それで、このことだなと思いながら見たんですけれども、先ほどの答弁では、倒壊のおそれは余りないんだということを言われておりましたけれども、私は、これは高い煙突もありますし、お化け屋敷みたいな感じでした。これが地震などが来て崩壊したりしたら、危ないなと。隣接する民家の人には被害が出るんじゃないかというような思いをしたんですけれども、その後の状況は進展していないと。


 市としては、最前線ではなく、地域に任せて、ここのところは手を引いているというふうに、先ほどの答弁では伺ったんですけれども、やはり市としても、市民の生活環境にかかわることですので、やはり指導していくべきじゃないかと。粘り強い指導をしていくべきではないかなというふうに思うんですが、そこのところもう一度答弁をお願いします。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は、15時20分と致します。





               休憩 午後 3時02分





               再開 午後 3時20分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 3点ありまして、1点目につきましては、雇用促進住宅の廃止は、確定することになるわけなので、そうした場合、住み続けてきたところを失う市民に対して、市としての責任ということも考え合わせる中で、見解をということだったと思います。


 そのことにつきましては、私どもご承知のように、公営住宅法の法律の中で市営住宅を管理・運営を致しております。この分につきましては、当然国と共同して地方自治体が国とともに今、住宅困窮者に対して低廉な家賃でいただくということの責任が、国・地方・公共団体があるわけでして、今回、雇用促進住宅が全国で34万人の方が住み続けられてきたその宿舎を、いろんな行財政改革と言えども、国の判断において廃止をするということにつきましては、偉そうな話ではないんですけれども、それは国の本当に国民の安定した生活を守る上の国がまずとるべきことではないかなと。その上におきまして、地方公共団体であります県・市が住民の生活の安定のために努力をすべきというふうに基本的な考え方です。そういうことを思っております。


 しかしながら、常日ごろハートフルシティおのという基本理念のもとに行政を展開しております。その中で、住民にとってより良い対応を今後も考えてまいりたいなと、かように思っている次第です。


 それから2点目につきましては、平成17年に機構の方からの申し入れに対して、まず小野市としましては、雇用促進住宅を入居者がそのままの状態で、また譲渡、有償で受けるということに際しましては、最初の答弁でも申し上げましたけれども、市営住宅の統廃合等も視野に入れながら考えまして、そして、質問の中にもその具体的に譲渡を受けれないという判断をした、話せる内容については、説明をということであるわけですけれども、余り細かい数字を申し上げましても何ですけれども、まずご承知をいただきたいのは、今5宿舎を市が譲渡を受けて、それも有償で、そして耐震診断、それからバリアフリー、いわゆるご承知のように、エレベーターもございません。


 まずそういった高齢者の入居者が多いものですから、エレベーターの問題を取得後すぐさま発生してくると。計算をいろいろ担当部署にさせますと、5宿舎500戸取得したときに、約30億円のお金をそこに投入する必要性が出てこようかと。


 そういったことも入れて、ただし、メリット・デメリットを総合的に判断するために、メリットの部分、それからデメリットの部分というふうに考え、管理・運営の経費も差し引きますと、非常に厳しい状況、これが雇用促進住宅に入居されている方だけでは私ども判断はできません。市民全体の利益につながる中で判断しますと、非常にこれは難しいと。


 極端なことを言いますと、無償で譲渡を受けても、もう耐用年数もざっと踏みましても、10年そこそこの建物ばかりです。きょうも朝からの耐震診断等の市民の安全ということでご苦労されている中身からしますと、これは相反することになりますので、十分その判断をしないといけないというふうに考え、譲渡は困難と。


 それと何も他市の状況で判断するわけではなく、小野市は10年前から独自の考え方で行政の展開をしてきておりますので、ただ、参考に他市の状況におきましては、譲渡は受けないと、買い取りはしないという方向を示しております。三木市の議会においても、そういう担当部長の答弁もされております。


 ただ、いろいろ資料を見ますと、これまでに全国で23住宅が譲渡されて、中の17が公共団体、市・町が買われていると。ほとんどが町の方が買われているという情報も得ているわけですけれども、そういった情報、あらゆる情報を収集する中で、第1回目の判断、またこの後10月に入りましての判断も、これはまた後ほど市長の方から詳しくは説明があろうかと思うんですけれども、そういうことで、私の判断は終わらせていただきます。


 それから3点目、やはり高齢者が市営住宅にしか残されていないと。そこにやはり住み続けたいと思うことは、やはり年金生活ですので、中身、いわゆる質問がありましたように、今現在新しい住宅は70平米、これは国の指標によりまして、建てかえをしております。当然国から補助をちょうだいしますものですから、そういった基準に合わせていくと。これはやはり住宅に住まれる方のニーズにこたえていくとことであって、それが誤解されるのは若干問題と思いますので、ただ、鈴垣議員のおっしゃられている安い家賃で、そして続けられたらなと、ぜいたくな物は要りませんというようなことからのお考えはということだったんですけれども、基本的には、人間は、日々上を見て暮らしていってこそ生きがいにつながるわけで、周りを見て、今からも40年も50年も前に、ウサギ小屋と言われたようなああいう時代からやはり生活水準が高まって、やはり気持ち的に狭いところで老後を暮らすというのは、これはいかがなものかなと。家賃とそれは連動するものではないなというふうに、私は思っております。


 別な方法において、そういった方が住んでいただければ一番幸いかなと。


 それと最後に、トータルをしますと、変な意味でなく、5万の市民の皆さんに納得いただけるようなこの雇用促進住宅の買い取り、あるいは拒否というものを考えないといけないかなというふうに思っておりますので、市民全体のことの中でご判断をさせていただき、また、報告する機会があろうかと思うんですけれども、そのときに買わなかったのはなぜなのというようなご質問だけないようにお願いしたいなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(松尾五郎君)  再質問についてお答え致します。


 4点あったかと思います。まず1点目の生ごみの分別再資源化、堆肥化を考えることはできないかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、小野クリーンセンターにおきましては、可燃ごみのうち生ごみが占める割合は約15%を占めていると。私も把握しております。


 生ごみの再資源化、堆肥化につきましては、堆肥化に伴う建物や設備などの初期費用、またごみの分別収集経費など多額の経費が毎年必要になるのではないかなというようなことを一つ考えております。


 また、堆肥化に伴います処理における悪臭とともに重金属や電池類などの混入に伴う土壌汚染のおそれがないかな。そういうような二次的な公害対策も必要になるのではないかなと。


 それと先進地などでは、いわゆる焼却炉の老朽化に伴う新設が必要になったために、費用面、焼却炉を建てないことによる費用面でのメリットがあったとか、そういうようなこともあるように聞いております。


 したがいまして、総合的に考えますと、事業に対する費用対効果を検証する必要があると考えております。


 そういうような中で、後の3点のことにもすべてつながるんですが、環境基本計画の策定を目指しておりますので、そういう中で市民の皆様のご意見であるとか、それから現状分析をする中で取り組んでいくというようなことはあり得るかもわかりませんが、そういうようなことが考えられるというふうに考えています。


 次に、2点目のごみの減量の啓発でございます。ごみの減量につきましては、いわゆる発生抑制、減量が望ましいことは、議員ご指摘のとおりでございます。


 しかしながら、現在の生活様式は便利になり、それぞれの家庭において利便性を求めた結果であるとか、世帯分離をするとか、生活スタイルの変化などがごみを増加している原因になっているというようなことであろうと思います。


 したがいまして、ごみを減量するためには、利便性を犠牲にすることなども求められます。そういうような中で、環境基本計画策定の中で検討をしていきたいと考えております。


 いずれにしましても、啓発については、引き続き努めてまいりたいと思っております。


 それから3点目の夜間照明の見直しやコンビニの24時間営業の自粛など、市の取り組みとして考えることができないかというご質問でございますが、これも市民の利便性の犠牲の上に立つ施策ではないかなと考えております。


 したがいまして、市民のご意見をお伺いする中で、方向性を見つけていくということになろうと思います。


 それから4点目の自然エネルギーを活用する試みにつきましてですが、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、例えば、太陽光であるとか、水力、風力、地熱、いずれをとりましても小野市の地域特性にかんがみたときに有効性がどうかなというようなこともございます。


 結論を申し上げますと、費用対効果を見た上で検討していくということになろうかと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、消防長。


○消防長(藤本明弘君)  再質問について、お答え致します。


 消防の広域化の部分につきまして3点、一つは基準等は変わってないかということでございます。この基準といいますのは、消防力指針のことだと思います。消防力指針につきましては、人口とか中高層建物とかそういうようなものを基準として、消防署の職員の人数とか消防車両、救急車両等の物を規定するものでございます。


 小野市の場合、人口5万人とする場合についての指針の数、そして、今度消防本部が一緒になった場合に、約30万人になったときの消防力の指針の数というようなことで、その分については変わっておりません。変わっておりませんが、現状今小野市の場合は、申しましたように64名でございますが、北播磨をすべて足しますと354人という人数でございます。そして、消防力指針では、358名というようなことで、指針どおりの30万人の場合ではなっております。


 ただ、小野市単独をとらまえますと、現在64名ということで、指針では96名という人数になっておりますので、充足率は66.7%というような形にはなります。


 次に、消防車両、救急車等の分でございますが、この分につきましては、例えば、救急車の場合ですと、現在北播磨の中では20台の救急車が走っております。そして、この消防力の指針30万人都市では、一応8台というような形になっております。


 そういった分で、現実を大きくかけ離れたような数字になっておりますが、やはり地域によって面積とか地形とかいろんな状況が違います。そういった中での指針でございますので、何も指針どおりにするというふうなことも3番のご質問にあったように、やはりそういうことはないということでございますので、そういうことをお願いしたいと思います。


 2点目の広域化することによって消防力に支障が出るのじゃないかとか、地理に不安な部分はどういうふうなことというような件でございますが、一番に火事の場合、国の方で言われています火災、例えば、120平米程度の火災が発生した場合には、一般的には消防ポンプ自動車が五、六台、そして隊員が20人から30人というふうなことも言われておりますが、消防署の場合も64名と言いましたが、日勤者、隔勤者というような形で、普通の勤務にいるのが15名ほどと。そして、隔勤者という形で24時間勤務をしている者が50名弱というような形でございます。


 そして、常時消防署にいるものが、平日の場合で20人から25名、そして夜間とか土日につきましては、本署で10名、そして分署で5名という、これは最低の人数ですが、それ以上はいるんですが、そういった形での対応を致しております。


 それで、こういった火事が発生した場合には、やはり大きな戦力が必要でございますので、広域化することによって、例えば、中谷町で火事が発生した場合も、小野の方から走っていきますと、大体12分程度かかっております。距離では11.7キロほどあろうと思います。


 今までですと、やはりほかのところには応援というような形で新たに言わないといけないのですが、組織が一本化した場合は、そんなことじゃなく、組織エリアの中で有効活用ができるということで、例えば、今の分ですと加東市の東条分署ですね、こちらからですと、約6.5キロの距離で走ってこれるということもございますので、指令を両方に出して、そして早く行く。そして、早く行った者が消火活動にあたって、大勢でやるというようなことも可能かと思います。


 また、例えば、加西の南分署とかいうのも河合の方には大変近い距離でございます。そういった活用もできるかと思います。


 それと地理不案内の部分につきましては、今の私どもの管制システムにはないんですが、新しい管制システムでは、発信地表示システムというのがございます。これは、電話をいただきますと、どこの家だというのはすぐ発信地でわかります。そして、携帯電話につきましても、GPS機能の分については、もう場所がきっちり特定できると。GPS機能がない分については、若干の誤差がございますが、そういった形で発信地を知るシステムがございます。


 それとやはり隊が出動するときには、その場所の地図が全部出まして、消火栓等の場所も出ますので、そういう対応もできるかと思います。


 ただ、議員さん言われていますように、やはり地理にふなれというのも、いけませんので、徐々に訓練でしていくことも必要かと思います。


 3点目に、自治体の消防組織法の関係の分につきましては、今言いましたように、主体性は自治体にございますので、その法律を基本としながら守っていくというふうな部分と解釈致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 1点目、環境行政に対する全般についてということであります。これは人間というのか、人類の英知を結集すれば、この問題は必ずや、何もここで心配しなくても、解決できるということです。


 2点目、廃屋の処理について行政指導、また周辺整備についての行政指導についてどうされるのかということですけれども、これはもう個人対個人の問題です。あるいは、地域の問題で解決していただくということです。


 3点目、雇用促進住宅について、いろいろ話は今担当がしましたけれども、要は状況が未定な段階でがたがた言っても仕方ない。しっかりと状況を把握するまでは、今は何も言えない。何でもそうですけれども、よだれたらして欲しそうにしたらだめなんです。KDDIの土地を取得するときと全く一緒。しっかりと静かにとったらよろしい。


 4点目は質問がなかったですけれども、消防の広域化、これはもう一本。指示命令系統をどうするか、これに尽きる。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  状況が見えないのに、がたがた言ってもしようがない。失礼な言い方だと思うんですが、約500戸の雇用促進住宅に入っている人、そういった人たちへの、特に、低収入の人が多い。そういった中で、こういうことに心配して、質問しているのに対して、そういう失礼な言い方をするのは、市長としておかしい。


 それから、地球環境のこと。心配せんでもいいんだと。国連の事務総長でも、アメリカの大統領でも何でもない、その人たちが一生懸命やっても、なかなか前に進まないのに、小野市長がそういって、全く議員をばかにした言い方です。


 それから、この地球温暖化の問題、これは世界じゅうで取り組んでいる、なかなかこれが前進していかないという立場、今、地球のこの環境が取り返しのつかないことになっているんじゃないかというのは、科学者の今いろいろな意見があったけれども、今はほぼそういう方向で一致した考え方になっている。


 ですから、この小さな自治体の一人ひとりの人間にしても、わずかなことかもしれないけれども、少しでもいい方向にみんなが努力を重ねていかなければ、これは解決しないんじゃないか。次代の人たちのためにも、今、永続できる地球環境にしていかないといけないじゃないか、そういう努力が要るんじゃないか、そういう立場、私はまじめにこの質問を取り上げました。


 市長の再答弁をお願いします。


○議長(藤原 健君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問に対してお答え致します。


 まず、環境行政に対する全般についてと、非常に質問自体が当初あちこちにわたりましたものですから、要するに議員の言われようとされている質問自体が、非常にわかりにくいと。これは私自身だけではなく、ほかの議員さんもそうであったと思いますし、我々理事者側としても、要するに担当部長からきちっと的確なお答えをしているにもかかわらず、その件に関して、要は市長に対してどのような具体的な質問をされたいのかということが、はっきり明快でなかった。ゆえに、答え方としては、これは全体のこととして、お答えするのが望ましいと。


 具体的な小野市の施策については、担当部長からきちっとお答えしたわけで、同じことを市長の立場でお答えするのはいかがなものかということで、私は信じたいと。つまり人類の英知、日本が戦争に負けたその当時も、果たして日本はどうなるかと、あの60年前にそういう状況であったけれども、今日の繁栄をどう見たか。10年前を見たときでも、私が市長になってから東京へ行ったときと、今の東京のホテルから見るその環境状態を見ますと、物すごいさま変わりを致しております。


 私はなぜかというと、昭和49年東京におりました。そのときは銀座のネオンが全部消えました。それは何回も話をしております、1バレル当たりたかが35ドルが70ドルに上がった。トイレットペーパーがなくなり、電気が全部消えた。


 そういうことで、皆さんそれに対応したんです。ですから、これから出てくるのは、恐らく太陽光発電、例えば、具体的に申し上げますと、これは私ごとでありますけれども、私はその計画を立ててこの世界に入りました。いずれ将来は、太陽光発電というのは、どんどん広がってくるだろうと。その太陽光発電を、これはヨーロッパへ行きますと、飛行機に乗っていきますと、何ヘクタールにわたって太陽光発電が田んぼの真ん中にずっと引いてあると。そこから電気をとっているというようなことをやっている場所を実際に私は見てきているんです。


 ですから、全く化石燃料に頼らないような、そのような方向もあるでしょうと。


 それから、もう一つは、例えば、逆転の発想になりますけれども、ごみを今、減量減量と言っておりますけれども、例えば、小野市でやるとしたら、ごみをたくさん集めて、今のごみだと足らないんです。ということはどういうことかというと、24時間稼働していない。土曜日曜はとめていると。それを24時間全部動かすことによって、その動かした熱量でもって、それでいわゆるタービンを回して、それで発電機を起こすというコージェネレーションといいますけれども、そういう方法で逆転の発想で電気をつくり出して、そして、小野市の多くの電気を賄うというような方法も、現にやってきた経験者としては、そういうこともできるわけです。


 そのためには、小野市と加東市と三木市のごみを全部小野へ集めてこないといけない。それぐらい、それは実際に計算をしたんですけれども、小野市のごみだけでは足らない。小野と加東のごみだけでも足らない。それぐらいごみを燃やして、熱量を上げない限りはできないと、こういう調査結果もですね、ちゃんと調査致しているわけです。


 そういうこととか、あるいはまた、今言われておりますけれども、自動車は今、油を使っておりますけれども、水素自動車なんてもうとっくにできる時代になっていると。そうすると、無尽蔵にあるですね、そこから水素を取り出して走る。そういう車が当たり前のように走る時代が来るかもしれない。


 なぜかというと、業界とのいろんなしがらみがあるからなかなかできないと。本当に人間が行き詰まったときに、人類が行き詰まったときにどうするか。一番CO2を排出するのは、車なんですよ。その車に使われているCO2を削減しようと思えば、どうするかといったら、油を使わなくて走れるような電気自動車、今どんどん松下もそうでありますけれども、いわゆる電池開発、サンヨー電気もそうでありますけれども、やろうとしています。


 恐らく10年もたたないうちに、電気自動車が当たり前に走る時代が来るかもしれません。水素自動車が走る時代が来るかもしれません。それと自家発電装置といいまして、先ほど言いましたように、そういうごみを全部焼却するのが一番コストが安くつくし、一番環境にやさしいんです。それによって電気を起こすことによって、小野市の電気を全部そういうごみでもって賄うことができる。


 私が実際にやった経験からいきますと、2基でもって、でき上がったコージュネレーション、そのときは燃料は、APGガスと灯油でした。それをもって小野市の2.5倍、つまり小野市が全部停電しても、小野市二つ分の電気を1工場から供給するという、そういうことができるということを、現に10年前にやってきたという実績があるわけです。


 というぐあいに考えていけば、エネルギーの供給体制というのは、物すごい技術革新でこれからイノベーションをして、どんどん変わってくるでしょう。それから、今心配されている燃料が枯渇したらどうなるかとか、あるいは、非常にCO2が出ることに対して、一切出ないような車だって開発されてきますよ。電池自動車は当たり前に走る。コストが下がってきます。たくさん出ますと。


 というぐあいに、話をすればずっとやれば延々1時間でも私やりますよ。そのような状況下にあるということです。先ほど言いましたように、人間の英知というのは、そうやって今のこの問題、サミットで話されてもあれだけの結論が出なかった。出なかったのはなぜかといったら、そういう実際にやった経験のあるような話が具体化されて話されないです。総論の話ばかりが出るから、ああいう話になってしまうわけです。洞爺湖サミットもそうだったんです。


 私たちの方が、もっと詳しく、具体的にエネルギーをどう削減し、そして、どのように環境行政に対して、見える成果が出せるかということを知っています。


 先ほどのBDFの話もそうです。テレビでわっと言って、マスコミもそれによって新聞にばっと載せて、実際使っているのかといったら、1リットルも使ってない。それに加担している大学、あるいはまた学生、利用されているだけじゃないですか。そういうことの見える姿をきちっと把握しないで、エネルギー問題をいろいろ言っても仕方ない。


 だから、私は最後に結論として申し上げたいのは、そういうことをいろいろ考えていっていると、やっぱり人間ってすごいなと思うのは、最後には必ず人類を救うためのこのCO2の問題、環境問題についてはそういう多くの人たちがそれに関与してやれば、必ずやそういう体制ができると。当時は人生50年と言っていました。もう50歳で皆終わりでした。今100歳まで生きる人がたくさん出てきているわけです。その当時、だれが予測し得たかというふうに考えていけば、人類の寿命もそうでありますし、医学の進歩もそうであります。たかが環境問題もそんな克服することができないということはないんだと。それだけ人間というのは、人類というのは、素晴らしい英知を持っているんだと。


 ここまで一言言うために、たくさん説明しないと、わかっていただけないのかということなんです。まず1問目はそういうことです。


 その次は廃屋の問題。これははっきり言いまして、個人の方がお隣の草が生えているからと、なぜ話し合わないんですか。私だって、先般も8月31日でしたか、何も関係ない池のこんな斜面、こういうところで草刈り、市長と言えども関係ない。その翌日からオーストリア行くことになっていました。これは言いたくなかったけれども、でも、これはみんなで一緒に地域を守っていこうということで、草刈りも参加して、草刈り機でずっと朝から昼までやりました。今週の28日はクリーンキャンペーンをやった後、特損排水路といいまして、排水路は本当は市の物なんです。本来は市がやらないといけない話じゃないですか。それを地域や私たちがやるんです。もし出なかったら5,000円の罰金なんです。別にお金が惜しいというのではないですよ。また、金を出せば済むという話じゃないんです。


 地域の人たちと一緒になって、やれることはみんな一緒に班を分けて、暑い中でやりますけれども、みんなでやっているんじゃないですか。それをたかが前と後ろの家との間に、草が生えて、蚊が出て、蚊なんてどこでも出る。私、きょう朝なんか歩いていて、庭を歩いていて、蚊がいて、ここまではれています。


 それやったら、自分で2時間もあれば草刈りできますよ。私は本当のことを言えば、こういう話をしました。部長に指示しました。


 「君な、草刈りしてこい」と。何だったらシルバー人材センターに頼んで草刈りをしてもらって、そのお金だけは請求させてもらいますよということだってできるんですよ。何も資産がない人じゃないんですよ。嫌というほど資産を持っている。私たちよりも。少なくとも私よりはたくさん持っておられます。


 それを住民の安全とか考えるのだったら、土地の一部を売るなり、あるいは区長を中心としてみんなで草刈り機1台、たった2万円か3万円ですよ。買ったらいいでしょうが。やれない区長は何をしているのかというわけですよ、私から言わせてもらったらね。


 と同時に、その前に区長にどうこう言うわけじゃありません。要は、それは個人対個人の問題です。もし個人対個人の問題で、話がつかないのだったら訴訟をしたらいいじゃないですか。


 行政が市民を訴えることはできないけれども、市民同士が「おまえ、何でせえへんのや」と言ったら、する気がないのだったら、環境に対する条例があるわけだし、しかも常識的に考えてもお隣が草ぼうぼうで、迷惑かかっているなら、済みませんねと一つは言ったらいい。無理言って、済みませんなと、お互いに言い合うのが当たり前の話です。私からいったら、どっちもどっちです。そんなものに行政が入っていって、のこのこ入っていって、何とかしてあげましょうか、公金使うんですよ。それに私たちの税金を、経費節減しようと言っているときに、うちの職員が、少なくとも時給は高いですよ。


 うちの職員が2時間も3時間も行っているひまがあったら、シルバー人材センターに頼んでお願いしますと言った方が、ひょっとしたらよいかもしれない。そこまで細かいことは言いませんけれども、というぐあいに、自らをもって、当事者間同士で解決し、加えて、地域としてどうするかということを考えさせられるようにするのが、議員の仕事ですよ。議員が前に入って、票集めみたいな形で、私は何でも聞きますわと言って、それを市長になめたことを言うてって、そんなことを言っているひまがあったら、あなた自ら行って、刈ったらどうですか。そこまで言われるんだったら、私、草刈り機で自分でも刈りますわ。それが、1ヘクタールもあるのだったら大変ですよ。小さいところです。2時間もかかりません。


 隣にも言っています。Kさんいう家です。ちょっとお話をさせてもらったら、そしたら、木は刈らしてもらいますと言って、今度1週間ぐらいの間に、また草刈りもさせてもらいますと、ちゃんと答えもらっています。


 行政指導というのは、しているけれども、強制的にやるべきものではなく、自らをもってそんなものは地域の話で当たり前の話です。そんなことで行政が絡んでいるから、むだな金がかかるんです。


 これが当事者間の問題であり、地域の問題と、結論を申し上げます。


 3点目、雇用促進住宅。さっきから何回同じ答弁をさせますか。状況が混沌として変わっていて、要するに雇用促進住宅については、その機構も様子を見ているんです。こう言ったら自治体はどうするかなと。買ってくるところもあるだろうなと。でも、買わないところもあるだろうなと。状況によってはもうちょっと補助金を、例えば、出ていくのに150万円出しましょうと言っているんです。できるなら150万円もらっておいた方がいいなという人もいるかもしれない、中には。


 行政としては、建物つぶして、土地代に値打ちがあるから、土地を売ったら元がとれるなという地域もある。しかし、小野の場合は、建物をつぶす代金の方が高くついて、土地代の方は仮に売却できなかったら、損になる可能性もある。


 しかし、ただ同然でも払い下げしますというのだったら、話は別です。土地代つぶして、全部つぶして、しかも150万円出したやつを300万円出しますからと言ったときに、乗る人はいるかもしれません。


 もっと言いにくいですけれども、これは言ってはいけないかもしれませんけれども、あなたがそこまでおっしゃるなら言います。雇用促進住宅に住んでおられる方のかなりの人、税金を、あるいは家賃をだれも滞納していないと言い切れますか、どうか。これ以上言えません。


 私はトップとして、担当者はそれは個人情報にかかわらないとできませんが、トップとしては全部の小野市の滞納率、家賃の滞納率も含めてどうあるべきか、保育所の滞納率はどうあるべきかと、当然管理者としては知っておかないといけない。だからそれを把握します。でも、それを他言することはできません。しかし、現実はそういう問題もあるんです。


 そこへまだ公金を注ぎ込んで、そういう環境を整えるというのは、じゃあ一般にまじめに一生懸命やっている市民はどうなんですか。そういう問題もあります。


 しかし、その前に、先ほど言ったように、何といっても、雇用促進住宅のこの件については、まだまだ流動的です。私と同じように反対する人は必ず全国には出てきますから、そもそも国は処分したいだけの話なんです。それなら処分するのは、極端な言い方、無償で払い下げというのがあったっていいはずなんです。


 そこまで待ってもいいじゃないですか。何も今慌てて、言ってきたから、KDDIの土地でも当時22億円から15億円のとき、そのときにもう市長買いましょう、安いという話もあったのは事実。10億円になったときには、もう絶対これで買わなかったら買えないという話だったんです。それで私は、絶対知らんふりしていたんです。それで最後にいって、ビッドプライス、差しでこれやと5億円になったです。そして、今既にもう8億円ぐらいで、ぜひその土地を買いたいという話が現実に出てきています。ということは、差し引き3億円ですわ。待ったから良かったんです。経営とか交渉とはそういうことなんです。


 議会でこんなこと言いたくもないですけれども、実際に見える成果をきちっと出していく市長ならば、それぐらいの戦略はちゃんとあります。でも、その手のうちをあなた今、ここではっきりさせろということをおっしゃるから、はっきり今申し上げているわけです。


 これが雇用促進住宅についてどうあるべきか、もしこれがインターネットで、雇用促進住宅の機構の人が聞いていたら、そういう市長もいるからなということが話題になるかもしれません。


 既に先ほど連絡が入って、長寿の郷構想、環境林になると言ったら、きのうあれだけやかましく言いました。連絡がありました。小野市さんのところは、必ずしも即環境林になるとは限らない。ここのネットの話は必ずチェックされているんです。だれかがチェックしているんですよ。情報とは怖いものですよ。


 だから、もう雇用促進住宅はこれ以上値段が下がらない。そういう市長もいるからなと。本当は彼らは、あと2年で退団だったら、さっさと売っても、成果と報酬が連動しない社会に住んでいるから、民間だったらこれをちゃんと売って、売却してやらないと、おまえの賞与はもらえないぞという世界なんです。売っても売らんでも、別にどっちでもいい。要は処分したらいいんでしょうと。そこに住んでいる人がどうであろうと。そこに住んでいる人がどういう経済状態であろうと。要は売ったらいいんですよって、全然中に住んでいる人のことなんて考えていませんよ。


 小野市はしっかりその人たちのこと考えないといけない。考えて、その人たちに対して、今度行き場所に対して、どうあるべきか。それは市営住宅も含めた全体計画の中でどうしていくか。それはあくまでも、先ほど言いましたように、促進雇用住宅を一体幾らで本当に払い下げしようとするのか、本音はどこにあるのかという、まだ出てきたところじゃないですか。


 しかも1年繰り延べをするなんて、1年繰り延べするということは、5年繰り延べすることだってあり得るということですよ。しかも、政権が変わるなんてことだったら、もっと変わるかもしれない。まして自民党が大敗するとか、あるいは民主党が政権をとるとか、仮に自民党が政権をとって、間に合ったとしても、この問題簡単にいくわけないですよ。国の動きも、しっかりと見きわめてやらないといけない。その中で、小野市に住んでいる住民にとって、一番何が最適なのかいうことを考えてやらないといけないということを、ここで答弁するのが必要なのか、トップというのは、全部皆さんに言わないといけないこともあるけれども、戦略的にぴしっとやる。それは行政の経営者であり、同時に行政の戦略である。これはトップに与えられた絶対不可欠な条件であり、リーダーシップをとらなければならない私たちの責務なんですよ。


 それから次の4番目の広域化の話、指示命令系統をどうするかという話は、円山川が大はんらんしたときに、何が一番困ったのか。豊岡の市長はこう言いました。「一番困ったのは、指示命令系統だった」と。大混乱をしたときに、河川は当然国ですよ。でも、市長としてどうするのか。でも、全体をまとめるのは知事でしょう。防災監でしょう。それだけでも大混乱して、そのちょっとしたおくれが。この近隣市でもそうですよ。西脇市と小野市を比べたときに、私のところは知事を通さずして自衛隊派遣依頼を私はしたんですよ。なぜかといったら、自衛隊の司令官としょっちゅう、そのためではなく、お互いに知り合う仲として、おつき合いをしていましたから。


 西脇市はおくれたんですよ。結果として死者が出たんです。結果として市長さんは、それに責任をとったとは言われていません。しかし、あれは悔恨のきわみ。前市長は私にそう申されました。やめられたんです、それで。それが原因じゃないですよ。でも、それは今もずっと背負い続けているんだと。


 なぜ違うか。ルールを破った私が非難されないといけない、本当は。でも、ルール上は知事を通して自衛隊の派遣要請をしないといけない、こういうルールになっているんですよ。いざというときは、そんなことを言っておられない。リーダーだったらそうならないといけない。


 それと指示命令系統は何かというと、8月26日までにこの話を決めてくれと。でないとだめだというような、脅かしに似たような話があった。よって、5市1町で、実は反対があったんです、ある市は。私はそんなことを言っておってはだめだと言って、北播磨だけが、一本にまとまって、とりあえずこれでいこうということになったというプロセスがあります。


 それはなぜかというと、別途また検討会立ててやりましょうと言ったんですよ。その日、首長が全部集まっているのに、別途集まって何をするんだと。少なくとも市長権限で意思決定するのが筋じゃないか、加西市長が言ったんです。向こうは明石とかとやりたいと。明石の市長はやる気全然ないと言っているんですよ。そんな話があったときに、いかんと思ったので、5市1町でとにかくまとまろうということになった。といういきさつがあるんです。


 それでも指示命令系統をどうするかなんですけれども、でもここに三串部長がおられます。三串部長は何を前に仕事されていたか。県警の本部の中で、パトロールカーが今現在、どこでどういう指令を受けて、どこへ走っていくかという、画面をずっと見て指令している指令室の責任者だった。


 ということは、極端な言い方したら、兵庫県警があそこにあって、小野のパトカーなり、社町のパトカーがその指示命令のもとに動いているんですよ。そうですね。はいと言っている。ということになってくると、本部をどこにするかなんていう問題は別の問題で、今問題になっているのは、司令室をどうしようかという話です。極端な言い方したら。この5市1町の中で司令室をどこにつくるかなんていうことを考えるのも一つの例だけれども、場合によっては、県下一本でもいいんですよ。


 だって、兵庫県警がそれをやっていて、現実にパトカーいったら、110番どこへ入るか。神戸の県警本部に入っているんですよ。それでばっとここまで飛んできているんですよ。


 そういうことから考えたら、5市1町だけでやるのが本当にいいのかどうかいう問題はあるんです。あるけれども、消防とか、安全というのは一番指示命令系統、私が指示命令系統をやるのか。ずっと一人でやっているわけじゃないです。そのときのその人の責任というのは重いですよ。今どのときに避難勧告命令を出すのか、どんな職務権限で出すのか、簡単ではないです。


 というぐあいに、4点、詳しく説明させてもらったんで、なめたなんて言われるのだったら、私はこの件に関しては、もう撤回すると言われるから、これ以上言いませんけれども、そういうことについては、断じて私は無にできないということだけははっきり申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 次に、藤本修造議員の質問を許可致します。


               (藤本修造君 登壇)


○7番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。3項目の質問を致します。


 第1項目、公立病院経営改革プランについて。


 第2項目、神戸電鉄粟生線の存続について。


 第3項目、安全対策について。


 まず第1項目、公立病院経営改革プランについて。


 今、公立病院を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあります。毎日のように新聞紙上でも大きく取り上げられています。


 県発表によりますと、県内の公立病院は県立12、市町立、組合立など公立30、赤十字などその他6の合計48病院。全国に約1,000の公立病院があり、医師不足による経営難を理由に民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいます。


 今春までの6年間に民間に譲渡されたのは少なくとも19病院、運営を外部に委託する公設民営化は44病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至であります。


 日本学術会議のホームページでは次のように記されています。安心して日々の暮らしを送っていくためには、必要としているときに必要な医療を受けられることが必須の条件の一つであります。しかし、医療を安定的・持続的提供できる基盤、特に、病院の医療に大きな問題が起きている。産科や小児科における医師不足、救急医療の問題などは、その特徴的なあらわれである。医療が社会にとって必須のものであるならば、必要な医療を適切に提供できるように、医療のあり方のイノベーションを行わなければならない。それに対して、医師を始めとする医療者は、国民の必要としている医療を保障し、持続的に提供できる体制を確保することが求められております。


 医療が大きな曲がり角に立っている現在、医療のイノベーションを行い、我が国の医療が信頼に支えられて持続可能にしていきたいとあります。


 今後の市民病院経営を考えると、多くの課題を抱えているのも事実であります。


 そこで市民病院の「公立病院経営改革プラン」について、次の3点をお伺いします。


 3点とも市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、「公立病院経営改革プラン」の内容について。


 期限内提出に向けて、現在検討中かと思いますがスケジュールも含め指示内容をお伺いします。


 2点目、病床利用率について。


 市民病院の6月・7月・8月の病床利用率と、近隣病院の同月の病床利用率及び市民病院の21年度の利用率の目標をお伺い致します。


 3点目、「患者様が受診したいと思う病院とは」について。


 総合的に課題を抽出していきますと原点に返りました。「医師が残りたいと思う病院とは」についても、私なりに思いをめぐらせています。今回は「患者様が受診したいと思う病院とは」について、市民病院ではどのように捉えられていますかお伺い致します。


 第2項目、神戸電鉄粟生線存続について。


 9月5日の新聞記事によりますと、神戸、三木、小野市を結ぶ神戸電鉄粟生線の平成19年度の赤字が12億7,000万円に達し、この10年間で約102億円なることがわかりました。


 乗降客数はピーク時の半分まで減少。同社は「このままでは鉄道の社会的役割を十分に果たせなくなる」と訴え、沿線住民に乗車を呼びかける異例のお願い文書や冊子を配布。乗客増のアイデアも募っております。


 平成19年度は743万人の乗降客数で、記録が残る昭和60年以降で最低人数になりました。1日平均の乗降客数は約2万人強であります。


 鉄道の社会的な役割りという名目だけでは、企業として維持できないのが本当のところだと考えます。


 そこで次の3点についてお伺い致します。


 1点目から3点目まで小林副市長にお伺い致します。


 1点目、神戸電鉄小野駅の乗降客数について。


 神戸電鉄の資料によりますと、小野駅の1曰当たりの乗降人員は、平成4年度が4,684人、平成19年度が3,474人とあります。


 そこで小野高等学校関係者、小野工業高等学校関係者、一般乗客の平成19年度の乗降客数についてお伺い致します。


 2点目、平日の時間帯別の乗降客数について。


 朝(登校時)、昼間、夕方(下校時)、夜の小野駅時間帯別の乗降客数についてお伺い致します。


 3点目、三木市、神戸市との連携について。


 広域的な連携、取り組みがあってこそ存続されるものと考えます。過去の状況と現在の取り組みについてお伺い致します。


 第3項目、安全対策について。


 夏休みも終わり2学期が始まりました。JR小野町駅のコミュニティ室での落書き事案がありました。今回が初めての落書きではありません。早速、JR4駅(青野原駅・河合西駅・市場駅・小野町駅)を回ってきました。同じころJR青野原駅でガラスが割られる事案が発生しております。


 また、地域の強い要望であった信号機が2カ所、20年度市内に設置されると聞いています。小野市としても大変うれしいことであります。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 3点とも市民安全部長にお伺い致します。


 1点目、JR4駅の再発防止対策について。


 2点目、信号機の設置場所及び理由について。


 3点目、交通規制関係の内容について。


 今年度市内に一時停止、横断歩道の設置計画があります。設置場所と安全施設等の種別について、お伺い致します。


 以上、3項目の質問であります。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、1点目、公立病院経営改革プランについてお答え致します。


 第353回定例会議で山中修己議員のご質問で改革プランの概要についてお答え致しましたが、その後の取り組み状況についてお答え致します。


 改革プランの検討組織と致しまして、外部委員3名を含む12名からなる小野市民病院経営改革委員会と、その下部組織として、12名で構成するワーキング会議で、1点目の課題であります「経営の効率化」について検討をしております。


 改革プランでは平成21年度から3年間をめどに、経常黒字が達成できるようにと、増収対策や費用の削減について検討をしております。改善の基本的な考え方と致しましては、一つに収入増が期待できる項目を重点に取り組む、二つ目に今ある医療資源をフルに活用する、三つ目に実現性があり継続可能な項目とする、四つ目に医師・看護師を含め病院職員が最大限に力が発揮できるモチベーションを下げない項目とするを掲げまして検討を進めております。


 検討内容と致しましては、収入対策として、病診連携による患者の増や人間ドックの充実による増収等と、費用の削減ではジェネリック医薬品の導入促進や、放射線フイルムレス化、これは今フイルムをいろいろ使ってやっているんですけれども、それをコンピューター診断によりまして、フイルムをなくしていくという、それによりまして診療材料費の削減などを掲げております。


 2点目の「再編ネットワーク化」、それと3点目の「経営形態の見直し」等につきましては、これは5年をめどに考えるというようなことになっているんですけれども、10月中をめどに方向性を出していきたいと考えております。


 そして、11月中旬にはこのプランをまとめまして、公表をするとともに、医療を安全かつ安定的・継続的に提供できるよう、21年度から計画達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目、病床利用率についてお答え致します。


 まず、平成20年度の小野市民病院の病床利用率は、6月が78.8%、7月が76.4%、8月が81.1%となっており、前年度と比べますと4〜6%の減少となっているという状況であります。


 また、近隣病院の状況につきまして、三木市民病院が6月は66.0%、7月が63.7%、8月が59.3%、西脇病院は、同じように78.1%、76.7%、78.0%、加西病院に関しましては76.6%、79.0%、76.4%、加東市民病院は6月が84.4%、7月が73.6%、8月は69.5%となっており、ほぼ小野市病院も含めまして5病院とも最近では最も低い率となっております。


 また、当院の21年度の病床利用率の目標については、今、改革委員会で検討を進めておりますが、その中で先ほど答弁致しましたように、病診・病病連携を図る中で入院患者の確保を促し、病床利用率を19年度実績相当の83.5%を目指したいと考えております。


 次に、3点目「患者様が受診したいと思う病院とは」についてお答え致します。


 市民の方から見た視点と、当然私たち病院側からの視点とには若干の相違があるかもしれませんが、過去に実施致しました市民病院アンケートで、「あなたが医療機関を選ぶ基準はどうでしょうか」という問いに、一つは希望する診療科がある、二つは医師の評判が良い、三つは待ち時間が少ない、四つは高度の医療機器がある、五つは職員の対応が良い、六つは病院がきれいとの結果になっております。


 加えまして一般的な考え方と致しまして、いつでも行ったら診てもらえる。患者の相談や苦情を聞いてもらえる。アクセスが良い。アメニティーが整っている等が考えられると思います。


 市民病院では退院時にご意見をいただいております「入院患者アンケート」や、いつでも投書していいただける「ご意見箱」そして、「市長への手紙」とか「ハートフルサービス意見箱」にお寄せいただいたご意見や苦情について、院内で検討をして可能な限り改善に努めております。


 前段の市民病院のアンケートによる改善と致しましては、例えば、1番目の希望する診療科をふやすために平成19年に形成外科を常設致しました。二つ目に医師及び病院の評価向上のため、病院機能評価バージョン5を受審し、これは認定を受けております。これによりまして、職員のレベルアップを図りました。


 三つ目に待ち時間短縮のために、本年4月にオーダーリングシステムを導入し、あわせて安全確保のためのチェック体制も充実致しました。四つ目に高度医療機器整備のためにMRIやCTの高性能機種への更新を行いました。また5番目の職員の接遇向上を図るために研修を実施し、並びに6番目のきれいな病院にするためにトイレの改修や屋外花壇の設置を行っております。


 今後も市民の皆さんが安心・信頼して医療が受けられる病院を目指しまして、「市民とともに歩む病院」の理念をもとに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目、1点目、神戸電鉄小野駅の乗客数についてお答え致します。


 神戸電鉄の利用者数はモータリゼーションの進展に加え、少子高齢化が進む中、年々利用者が減少している厳しい状況であります。


 さて、議員お尋ねの神戸電鉄小野駅の1日の乗降者数については、平成4年度には4,684人の利用者がありましたが、その後年々減少を続け、平成19年度では約26%減少し、3,474人となっております。


 なお、3,474人の内訳としましては、通学による利用者が2,146人であり通勤による利用者が487人となっております。また、通学と通勤の利用者を合わせると2,633人となり、全体の利用者の約80%を占めている状況であります。


 さらに、通学者の内訳につきましては、小野高校生が1,064人であり、小野工業高校生が242人となっており、残りの840人については市外の学校へ通学されている学生であります。


 一方、一般の利用者については841人となっております。


 今後も少子高齢化の進展に加え、団塊の世代にあたる多くの人たちが退職を迎えることから、公共交通機関もこれらの影響を受け、さらに利用者が減少するものと考えられます。


 次に、2点目、神戸電鉄小野駅の時間帯別の乗客数についてお答え致します。


 神戸電鉄粟生線は始発の5時台から終電の深夜23時台までの約20時間を4両編成により、15分から30分間隔で運行しており、便数は上り下りを合わせると121便あります。


 さて、議員お尋ねの神戸電鉄小野駅の時間帯別利用状況につきましては、平成19年度の神戸電鉄小野駅の1日の乗降者数は3,474人と公表されております。


 また、朝の通勤・通学時間帯である6時台から8時台においては1,128人の利用者があり、このうち乗車人数は496人であり、降車人数は632人となっております。また、夕方から夜にかけての通勤・通学時間帯である15時台から22時台には1,894人の利用があり、このうち乗車人数は955人であり、降車人数は939人となっております。


 そして、朝夕の通勤・通学時間帯の利用者を合わせると3,022人となり、全体の乗降者数の約87%を占めている状況であります。


 一方、昼間の乗降者数については9時台から14時台の時間帯に276人の利用があり、これは全体の乗降者数の約8%であります。


 また、早朝及び深夜の乗降者数については、176人の利用がありますが、これは全体の乗降者数の約5%となっております。


 以上のデータから小野市では神戸電鉄を主に通勤・通学時間帯に限られた利用がされていることがわかります。


 次に、3点目、三木市、神戸市との連携についてお答え致します。


 近年、神戸電鉄などの地方鉄道は利用者の減少などにより厳しい経営状況にあります。しかし、これらの公共交通は、市民にとっては重要な移動手段であり、また、地域における経済社会活動の基盤であると考えられます。


 一方、国においては近年の地域公共交通の抱える深刻な諸問題を解決するため、平成19年10月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を施行し、地域が進める公共交通の活性化事業に対し、支援を行う制度が確立されております。


 さて、広域的な連携や取り組み状況でありますが、平成15年度から神戸電鉄全線を対象に国、県、市、事業者などの関係者で構成された「活性化協議会」の中で、現状における課題や問題の抽出に加え、活性化対策について協議、検討を進めてきております。


 具体的な取り組み内容と致しましては、企画乗車券の発売やハイキングなどのイベントを開催し、利用促進を図っておりますが、改善の傾向は見られない状況であります。


 そこで、平成19年度からは対象路線を粟生線に絞り「神戸市北西部・三水市・小野市における公共交通利用促進検討会議」において検討を進めております。


 昨年は、利用実態調査やデータ収集に加えアンケートによる分析を行いました。また、本年度はこの分析結果により、鉄道駅までのアクセス問題を取り上げ、小野市内においてフィーダバス、すなわち樫山駅、育ヶ丘町、匠台を周回するルートバスの実証実験運行を計画しております。


 なお、この実証実験運行については、準備ができ次第、本年度中に開始する予定であります。


 いずれに致しましても、公共交通の活性化を進めるためには、利用者や地域がマイレールの意識を持ってもらうことが大切であり、利用促進に関しては地域と行政、事業者が一体となった取り組みを継続的に行う必要があると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(三串美智也君)  第3項目、1点目、JR4駅の落書き等の再発防止対策についてお答え致します。


 このたびの落書き事案につきましては、JR小野町駅のコミュニティルームの中の壁面にマジックやサインペンで書かれたもの、コインなどで削って書かれた落書きが多数あるのを確認し、施設管理者等においてすぐに消しております。


 お尋ねの再発防止対策についてでありますが、議員ご承知のとおり、「割れ窓理論」で言われていますように、落書きはそのまま放置していますと、新たな落書きを誘発することもありますので、常に管理の行き届いた状態を維持するように努めるとともに、監視の目を光らせるため、さらなる安全安心パトロール隊の巡回を強化していいるところでございます。


 また、社警察署にJR各駅の巡回パトロールの実施について、JR小野町駅コミュニティルールの出入り口には、「警察官立寄り所」のプレートを掲出するなど、巡回をしていただくことを、共同して再発防止に努めているところでございます。


 次に、2点目、信号機の設置場所及び理由についてお答え致します。


 平成20年度の信号機の設置につきましては、本年度の小野市交通安全対策委員会総会の際に、社警察署から公表されたもので、設置場所は樫山町と大島町の2カ所であります。


 樫山町の設置場所は、育ヶ丘クリニック北側の三差路で、育ヶ丘町の児童が市場小学校へ通う通学路になっております。この交差点には、横断歩道が設置されているものの、育ケ丘町の西側出入り口並びに国道175号の出入り口に位置し、朝夕は交通量が多く大変危険なことから、育ケ丘町から要望が出されていたものであります。


 次に、大島町の設置場所は、県道小野香寺線と県道市場多井田線、そして市道4023号線との四差路で、大住橋東詰め交差点の東にあります。この交差点は、東西の県道が優先道路となっており、南北には一時停止の交通規制が行われております。


 また、東西の県道の両面に歩道が整備されておりますが、交通量が多く、また交差点西側がカーブしているために見通しも悪く危険なことから、大島町と片山町から要望が出されていたものであります。


 設置理由についてでありますが、いずれも兵庫県社警察署より、「児童・生徒、そして高齢者等の交通の安全を特に確保する必要があるため」と聞いております。


 次に、3点目、平成20年度交通規制の実施計画についてお答え致します。


 平成20年度交通規制の実施計画につきましては、本年度の小野市交通安全対策委員会総会の際に、社警察署から公表された内容に沿ってご説明致します。


 一時停止の設置予定は3カ所であります。設置場所は来住町が2カ所、下来住町が1カ所であります。


 続いて、横断歩道の設置予定は7カ所であります。設置場所は大開町が3カ所、来住町、下来住町、王子町、山田町がそれぞれ1カ所であります。


 なお、このうち大開町の3カ所は既に設置済みであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○7番(藤本修造君)  それぞれにご丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。1項目で1点、2項目で1点の再質問を致します。


 病院も神戸電鉄も絶えずこの平時のときから危機感を持って、小野市として、将来の文化都市小野の構築のためにも二つは絶対に残したいと。特に、神戸電鉄は残したいと思う思いは強いです。


 まず、市民病院からお伺い致します。答弁は市民病院事務部長にお願い致します。


 先ほど部長の方からも改革プランの中で、病診連携とか病病連携で、収入増を図るということでございます。試算してみますと、外来患者が一人ふえますと年間245日でやっと190万円ぐらいふえるであろうと。ベッドの稼働率は聞きましたが、入院患者が一日一名ふえますと、365日で1,200万円ぐらいふえるということであります。


 病床稼働率1%で2,500万円ぐらいの金額が動きますので、4%ぐらい違うと、ざっとこれで1億円という認識はしております。


 一番大きな金額が動くのは、ここであろうかなという気がするんですが、外の病院と比べると、小野市の病院は結構頑張っているという意識は持っております。だれよりも結構病院が好きでありまして、結構病院は通ったり、連絡したり、勉強したりはさせてもらっておりますが、ふだんからバージョン5にしても、安全にしても、結構努力をいただいているということは、よく認識の上での質問でありますし、そんなんすぐに言っても、できるならとうからしているみたいな問題かもわかりませんが、医業のイノベーションという部分まで切り込んでこなかったら、多分公立病院の経営が難しいのではないかという思いが非常に強くありましての危機であります。


 きのうからも、品質のことが出ましたが、病院はコスト・質・アクセス、この三つの要素が大切かと考えますし、先ほどお聞きしました、患者さんが診てもらいたい病院と、医師が残りたいと思う病院との間には、大きな思いの差があるような気が致します。


 この思いの差を調整しながら、ここで片っ方で病院経営という、3年間で赤字額を5,000万円ぐらいにしないと、こういう方向づけのもとで、努力はされているものとは思いますが、近隣から比べると、医師がやめないな、小野の病院はと、小児科は7名だし。ほかから比べると減りが少ない。


 もうちょっと斜めからこのお医者さんが減らないのを見てみますと、おりやすいのかと。負荷がかかりにくいし、リスクも少ないのやろうかというような見方もある部分でできますし、ここの世界へ仮に外来患者さんを医師団が、たとえ1名でも余分に診るみたいな意識改革から入らなかったら、病院収益増には多分なり得ないなという気が致します。


 30名の医師団が一人外来を余分に診ますと、6,000万円ぐらい多分上がるような気が致します。一番難しい世界でありますが、医師団の意識を変えたり、それが行動に出たり、小野市としては絶対残さないといけない病院としてとらえて、努力をしていってほしいと願っております。


 もう一つ柏原とか西脇とか、市民運動の中でコンビニ受診はやめましょうとか、患者側の意識を変えていくことも非常に大切かという感じがしておりますが、向こうの方からこっちになかなかそういう市民運動が広がる気配がありません。


 午前中の最後に非常に心に残る言葉ありまして、見える成果が出せる小野市というのがありまして、非常に病院経営では難しいかもわかりませんが、ひとつ残って、残していただいて、最後の市民医療、安心を提供できる小野市でありたいという思いがしますので、病診連携、病病連携、収入増、それから横からメモが回ってきたんですが、病床利用率の減少の原因は何か、一緒に聞いてくれみたいなメモが回ってまいりましたので、私自身は大体はわかっておりますが、同僚の要望でありますので、それもひっくるめて、病床利用率の減少の原因は何かということであります。


 総合的にもう一度お答えをいただきたいと思います。


 2点目も同じような難しい問題であります。粟生線と平成19年度の収支状況を、有馬線の収益で粟生線がもっているという話の中で、収支状況を調べてみました。まず有馬線、営業キロが22.5キロ、乗った人数ですが、定期乗車、これが1,734万人のうち通勤1,160万、通学が571万、合計定期乗車が1,734万人で、定期外の乗車でありますが947万人であります。合計が2,680万人が19年度の乗降客数であります。


 片一方の粟生線、営業キロ数が29.2キロ、定期乗車が490万人、うち通勤定期が277万人、通学定期が222万人、合計が499万人であります。定期外が243万人、合計が743万人の乗降客数であります。


 収益でありますが、有馬線、営業収益は61億2,000万円、費用でありますが40億6,000万円、利益でありますが20億5,000万円。粟生線、営業収益21億6,000万円、費用29億3,000万円、マイナス7億6,700万円のマイナスであります。


 営業外の収益は大差はありません。ありませんが5億7,000万円。粟生線が4億9,700万円であります。


 これで合計致しますと、有馬線が14億8,000万円の黒字、粟生線が、新聞に書いてありましたとおり、12億7,000万円弱の赤字であります。


 有馬線は、どこにこの収益構造のもとがあるのかと調べますと、通勤者が全体の43%、通学者は21%、ここで22%の差があります。粟生線は通勤・通学がざっと一緒であります。通勤が37%、通学が30%であります。


 昔は志染から西がなくなるという話はよくしていましたが、神戸電鉄側は元からやりたくないみたいな企業経営的に考えると、そんな気が致しております。手の打ちようがないのかわかりませんが、JRに引き続いて、小野駅、粟生駅、樫山駅が新しくなったり、近隣の三木とか神戸に比べると、数段資本投下をし、活性化につなげる施策は打たれているものと思っております。


 先ほど中間の昼間の電車で非常によく聞かれたり、不思議だと思いますが、200何名乗せるときに、本来は4両編成でずっと走るのはもったいないの違うのか。間引いたらどうとかいうみたいな意見の交わしがありますが、調べてみましたら、4両編成を2両にしたり1両にしたりする方が、人をシフトして、手間がかかりますよと、それよりもいつもからでも4両の方が安くつくと、こういうふうな多分神戸電鉄はスタンスかと考えております。


 人口が減ったり、環境が変わってまいりますと、環境に対応できない企業というのは、なかなか存続はないかと思いますが、神戸電鉄こそ文化都市小野市構築のために、置いておきたい企業の一つで、地方路線でありますし、大切に考えていきたいと思います。


 結構近隣の連携とかも難しいかもわかりませんが、見える成果の出せる小野市として、企業本体の経営ではありません。そばからの支えになりますが、素晴らしい知恵とか企画とかありましたら、小林副市長にお答えをいただきたいと思います。


 以上、2点で再質問を終わります。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 まず医師が残りたいと思う病院ですね、今は、その患者が受けたいというような病院のことを言ったんですけれども、医師が残りたいと思う病院、これはちょっと全部の医師ではないですけれども、話を聞いてみましたら、まず一番には医療技術の習得に有利、優秀なそういう研修指導医が多いということで、私どもの場合、今で34名、正規の職員がいる中、十五、六名の指導医をとっておりますので、半分程度のドクターがそういう指導医の免許を持っているというふうなことです。


 それとあとこれは昔の先生と比べたら大分、今の先生はサラリーマン化になっているんですけれども、家庭と仕事が両立できる環境というようなことで、私とこの場合、幸い神戸に割と住んでおられますので、何かあっても1時間足らずで来れるというような、そういう条件もここの一つのいてもらえる条件かなと思っております。


 それときのうも松本議員の方から質問が出たんですけれども、医師としての仕事により専念できるようにというようなことですので、これは医療クラーク等、また看護師にしましても、第2診療部、コ・メディカル言うんですけれども、そのあたりもほかの病院に比べれば、私のところの病院は、医者のフォローにはすごく回っているというようなことだと思います。それは確かによく頑張ってくれていると思います。


 それとあと学会等、いろんな学会、専門学会があるんですけれども、そういうところへ参加して勉強したいというようなことがありますので、これはもう予算を組みまして、参加できるような体制でやっております。


 それと一番大事なことは、やはり患者さんが病院へ来て、診ていただいたときに、何でこんな長いこと待たすんだという、最後にそういう言葉とかいうのがあるんですけれども、これはもう人間みんな一緒なんですけれども、「先生、お世話になりまして、ありがとうございました」、この一言を言っていただければ、もうドクターは今までしんどかったのが、一遍に吹っ飛ぶというようなことを言っておりますので、これはぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 次に、患者側の意識改革で、そういういろんな今、柏原にしたって、西脇、いろんなそういう市民運動が上がっております。幸い私とこは、余り産婦人科がなくなった場合でも、3件か4件ほどの問い合わせで済みました。


 というのは、市内に大きな産婦人科が2件ほどあるというようなことで、そのあたりは病診連携で助かっているかなと。それともう一つは、やはり今問題になっているのは、小児科医が少ないと。小児科がないようになっていると。一番大切な子供、一番今から少子化対策で頑張っていかないといけない子供を診る医者がいないというようなことから、柏原、西脇はああいう運動が起こったのかなと。


 幸い私ところは市長が、不採算でもいいから小児科医だけは確保しないといけないということで、今7名の小児科医がおりますので、それもそういう運動が起こらない一つの原因かなとは思っております。


 それとあと目に見える成果が出せる小野市ということで、これは非常にきつい質問なんですけれども、目に見えるように、今改革ガイドラインで経営状態、そのあたりを去年で1億8,000万円ですか、赤字を3年間で少なくしていく。ただ、3年間で、赤字解消というのは難しいですので、これはまた後でできた時点で発表をさせていただきますけれども、5年間をかけて黒字傾向に持っていきたいと、このように思っております。


 それとあと病床利用率の減少の原因ということなんですけれども、これは私とこだけじゃなく、どこの病院も減少しているんです。だから、うちの小野市民病院が減少してもいいということは決して思っておりません。これはその自己負担金がふえた。後期高齢者の関係もございます。そういうこととか、今まで、例えば、そういう老人関係の病院でしたら、肺炎になったら、これはもう急性期病院へ送って、治療をしていたというのを、自分のところで、医療型のそういう病院をつくって、自分のところでそこで治療をしていくというふうな方向になっているというようなことで、少なくなってきているのかなと。


 それともう一つは、この間、八鹿病院の先生と話をしていたんですけれども、確かに八鹿病院も患者が減ってきているという話を聞きますと、神戸へ行きよると。先生のとこが神戸へ行くなんて、長い時間かかるでしょうと言ったんですけれども、やっぱりその専門性を求めて1時間、2時間かけてもそういう神戸へ行きよると、神戸とかそういう専門的な病院へ行きよると、そういうようなことがありましたので、それが一つの病床利用率の減少の原因かなと。


 これは近隣の事務長会を開いて、どこも減っていますので、意見交換をするんですけれども、これはという確信足るそういう原因を今のところつかめておりません。


 それで、この目に見える成果が出せる小野市というようなことで、今やっているんですけれども、結局この目に見えるというのはつくらないといけないのですけれども、患者の確保の方策についてですけれども、これはもう特効薬はありません。特効薬があれば、もう完全に黒字になっていますので、特効薬は今のところ見当たらないというような中で、最終的には、私とこはこういう公立病院の中でも、市民の健康を守ることとか、市民に信頼される病院というのは、これはもう最前線に置きまして、取り組んでおります。


 それで、先ほど答弁致しましたように、今も言いましたように、近隣の状況は、当院を含めまして、すべて患者数が減少しております。これは入院にしても、外来にしても一緒です。この数にしましたら、北播磨から一つの病院がなくなるぐらいの、1年間で患者数が減っております。多いと言われれば多い。自然淘汰されれば、されるということも考えられるんですけれども、そういう状況で患者数は減っております。


 ただ、ここで近隣病院と当院との病院の違いというのは、何かということを考えますと、皆さん、もう新聞で議員さん方御存じのように、ほかの病院は、医者が開業したりとか引き上げとか、退職というようなことで、診療科の廃止とか休止というのが出てきております。患者数はいるけれども、ドクターが少ないというようなことで減ってきている病院もあります。


 ただ、私とこの場合は、幸いにしてドクターはふえているとは言いませんけれども、近隣のようにドクターが減っているというような状況ではございません。


 そういう意味から、このドクター、それから看護師、そのあたりの医療資源を最大限に活用致しまして、今も言いましたように、即効性はないんですけれども、地道にその患者さんに接することで、また、病診連携、病病連携というようなことで、信頼を得るというようなことを、地道にやって信頼を得るということで、3年、5年かけて黒字傾向に持っていきたいと、このように思っております。


 この市民病院のオーナー、これは何も市民病院で働いている院長がオーナーであるということではありません。あくまでもオーナーは市民の皆さんであります。それで、市民が市民病院を守っていくには、当然我々そこで働いておりますので、努力するのは当たり前なんですけれども、オーナーである市民の皆さんも、自分たちの病院は自分たちで守るんだというような、そういう意識を持っていただきまして、この市民病院を守っていくために、ご協力とご支援をお願い致したいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問について、お答え致します。


 先般新聞紙上に神戸電鉄粟生線が年間12億円赤字ということで、新聞記事が掲載されて、市民の方、非常にびっくりされたんじゃないかと思います。


 それに合わせまして、こんな「お出かけガイド」というようなものを、沿線住民に配りまして、その中で、赤字乗降が長年続き、このまま輸送人員が減少続けば、大量輸送機関としての鉄道の社会的役割を十分に果たせなくなるというような、その危機感を持って、読んでくださいということで、アンケートもつけて、沿線に配布されております。


 話を10年前に戻しますけれども、私、企画課長でちょうどそのときにJRの電化の話がありました。加古川市と小野市は、電化をするということでやってたんですが、いわゆる加東から以北、山南町までは途中で非常に費用負担が大きいということで、費用が負担できないというような話がありまして、そのときに、蓬莱市長が、全首長、いわゆる市町長の中で発言されまして、第二の鍛冶屋線になってもいいのかというような言葉を発せられまして、かなり強烈なリーダーシップで引っ張っていかれた。それで、今電化してどうなったかと。完全にその運行は軌道に乗っている。


 今どんな話が出てきているかということになりましたら、増便をしたいと。お客さんがかなり乗ってきたので増便したいと。当時、議会の中でもいろいろ質問ありまして、増便をしないと人がふえないとか、そういう話がありました。やっぱり鶏が先か卵が先か、人が乗客数がふえてきたので、ちょっと増便をしたいという情報が入っています。まだ今来年の4月のことですので、どんな状況になるか、わかりませんが、そんな検討をされているというようなことでございまして、神戸電鉄に戻しましたら、神戸電鉄は便が少ないから、乗客がないんだということが言われないように、今、電鉄小野駅まで15分、粟生駅30分置きに4両編成を走らせています。


 しかしながら、状況といえば、やっぱり乗客がふえないということになっております。


 地方鉄道は、それぞれの地域で通勤、通学の足として重要な役割を果たしてきましたけれども、少子高齢化、それからモータリゼーションの進展というようなことから、非常に乗客の減少が続いてきたということで、2000年度以降、全国で25路線5474キロが廃止をされております。06年度で地方鉄道92社の8割に当たる73社が経常ベースの赤字だということでございまして、国も非常に危機感を持っておりまして、神戸電鉄を何とかしないといけないということで、いろんなことをやっております。


 赤字地方鉄道である神戸電鉄の活性化を図るために、三木市、神戸市、国・県、そして小野市が入りまして、神戸市北西部、それから三木市、小野市、公共交通利用促進検討会議を開催しまして、いろいろと議論をしております。しかし、その決め手になるというのが、非常に難しいということでございまして、そんな中で、先ほど議員が言われましたように、有馬線が粟生線の赤字を補てんしているということでございますが、一番今神戸電鉄が何を心配しているかというとことですが、有馬線なんです。有馬線がニュータウン、いわゆる住宅都市整備公団がやった大規模ニュータウン開発で、非常に人口がふえまして、神戸の方へずっと通っておりました。


 その方々が、間もなくリタイア、退職を迎える時代が一挙にやってくるです。そのときに、リタイアがふえるということには、乗客が減るということで、そのことを物すごく心配しております。


 じゃあ粟生線で、先ほども志染までという話がありまして、だれが言ったか知りませんが、志染まではもうかっているという、そういう感じで、志染までは神戸電鉄がやるんだと。志染から先はという話があったんですが、神戸電鉄をいろいろ話をしてみましたら、西鈴蘭台から以北は、やっぱり赤字みたいんですね。


 しかし、この粟生線を切ってしまったら、神戸電鉄の値打ちがなくなるということもありますので、神戸電鉄は一般の社員が30%の給与カット、管理職が50%と、そんなことを言っていましたけれども、社員一丸となって、神戸電鉄を守るということに向かっていろいろと努力されております。


 そういう中で、やっぱり子供たち、いわゆる高校生が使っているこの神戸電鉄、やっぱり守り抜かないかんということがあります。時期はやっぱり今じゃないかなと。いろんな施策を展開しますし、いろいろと新たなこともチャレンジしてまいりますけれども、やっぱりその地域の住民が神戸電鉄を守る機運を高めるということで、それに合わせて市はその活性化策、いろんなことを樫山駅も粟生駅もそうですけれども、観光開発、いろんなことを少しずつでもチャレンジしながら、乗客をふやしていく。


 小野市の活力がなくなれば、神戸電鉄は非常に危険な状態になってくるんじゃないかなという思いがあります。市長が第2の鍛冶屋線と言われましたけれども、西脇を見ていただいたらわかるんですが、鍛冶屋線の廃止で、西脇駅がなくなりました。今、町どんなふうになっているかということがありますので、やっぱり神戸電鉄は守りにくということで、これを守り抜くことによって、小野市が発展していくんだという逆の発想も加えまして、頑張っていきたいと。まだ今すぐ廃止とか、廃線とかいう話ではなく、やっぱり危機感を持って対応するという状況の次元ではないかなというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○7番(藤本修造君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、藤本修造議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





        〜日程第2 議案第56号〜議案第60号〜





○議長(藤原 健君)   次に、日程第2、議案第56号から議案第60号まで、以上5件について、お諮り致します。


 本件については、議会運営委員会で決定しておりますとおり、全議員をもって構成する、決算特別委員会を設置し、委員長に山中修己議員、副委員長に石田喜久男議員とし、お手元に配付致しております審査付託表のとおり、決算特別委員会に審査を付託の上、閉会中の継続審査をお願いすることにしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本件については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。





            〜日程第3 各常任委員会付託〜





○議長(藤原 健君)  次に、日程第3、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第61号から議案第74号まで、以上14件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 よって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、10月2日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 5時07分