議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 小野市

平成20年第356回定例会(第2日 9月25日)




平成20年第356回定例会(第2日 9月25日)





 ┌─────────────────────────────────────────────┐


 │                                             │


 │        第356回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                             │


 │                                             │


 │                                             │


 │               平成20年9月25日(木)(第2日)            │


 │                                             │


 │                  開  議  午 前10時00分            │


 └─────────────────────────────────────────────┘





 
   第1 質 疑


   第2 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 疑


   日程第2 質 問





3 議事順序


   開  議(午前10時00分)


   開議宣告


   質  疑


   休憩宣告(午前11時10分)


   再開宣告(午前11時25分)


   休憩宣告(午後 0時23分)


   再開宣告(午後 1時30分)


   質  問


   休憩宣告(午後 2時51分)


   再開宣告(午後 3時05分)


   散会宣告(午後 5時40分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民安全部次長   今村 義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      花房 正好


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝


   会計管理者     井上 康男





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(藤原 健君)  おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質 疑〜





○議長(藤原 健君)  日程第1、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 松本哲昇議員。


               (松本哲昇君 登壇)


○3番(松本哲昇君)  おはようございます。清風クラブの松本哲昇でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して質疑をさせていただきます。


 第1項目 議案第61号 平成20年度小野市一般会計補正予算(第2号)について。


 次の4点をお伺い致します。


 いずれも地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、歳出 款5農林費、項1 農業費、目3 農業振興費、節19 負担金補助及び交付金80万円の増額補正の具体的内容について。


 2点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目2 商工業振興費、節19 負担金補助及び交付金198万8,000円の増額補正の具体的内容について。


 3点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路新設改良費、節15 工事請負費3,200万円の増額補正の具体的内容について。


 4点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、東本町わくわく広場整備事業経費40,400千円の増額補正の具体的内容について。


 以上1項目4点を私の質疑とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、歳出 款5 農林費、項1 農業費、目3 農業振興費、節19 負担金補助及び交付金80万円の増額補正の具体的な内容についてお答え致します。


 この80万円の具体的な内容につきましては、小野産小麦ふくほの香を使用したしょうちゅうを普及することにより、地元産小麦のさらなる活用を図り、ひいては農業振興及び商業の振興にもつなげるため、小売酒販組合、小野市料飲組合、生産者、商工会議所、市などで構成された、小野産小麦ふくほの香焼酎振興協議会において取り組まれる、商品名の商標登録費用、PR用ポスターのぼり等の作成や販売促進に係る経費の一部を「小野産小麦ふくほの香焼酎振興事業補助金交付要綱」に基づき助成するものであります。


 次に、2点目、款6 歳出 商工費、項l商工費、目2 商工業振興費、節19 負担金補助及び交付金198万8,000円の増額補正の具体的内容について、お答え致します。


 社団法人小野市シルバー人材センターでは、従来から剪定受託業務から生じる年間約300トンの剪定枝葉の処分について、クリーンセンターで焼却処理をしておりましたが、このたび、剪定枝葉をチップ化し街路樹や公園の植栽の根元の乾燥防止・雑草抑制素材として利用する、国の新たな企画提案方式の事業である「剪定枝葉チップ化・自然還元・循環型社会構築事業」の採択を受けることとなったことから、破砕機、トラックや倉庫等のリース経費など事業費約660万円のうち国と同額の198万8,000円を補助するものであります。


 続いて、3点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路新設改良費、節15 工事請負費3,200万円の増額補正の具体的内容についてお答え致します。


 まず、市内の一般道路整備事業でありますが、議員ご承知のとおりこうした工事の実施につきましては、優先順位、つまり緊急性、通行量等を考慮した10項目からなる事業評価を行い、優先順位を決定し、また、道路の拡幅用地が必要な工事につきましては、地権者の承諾が得られた箇所より順次実施しているところであります。


 そこで、このたびの補正により実施しようとする箇所は、市内4地区で5路線の道路改良工事及び舗装新設工事を予定致しております。


 次に、4点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、東本町わくわく広場整備事業経費4,040万円の増額補正の具体的内容についてお答え致します。


 「東本町わくわく広場」は、約6年前に地元の子供たちの強い要望を受けて生まれた市街地の中の公園・広場であります。


 少し経緯をご説明致しますと、東本町の中心部に、空き家となって放置されていた約600平米の宅地を、地権者の同意を得まして、市が無償で最低5年間借り受ける約束で、整地を行った程度の公園でありました。その公園を地元が管理する中、簡易な遊具などを地元が設置し、いまでは地域になくてはならない公園・広場となっております。


 こうした中、市と致しましては、安全で安心な市街地の都市機能の充実を図るため、必要不可欠な街区公園の整備を計画的に進めております。このたびわくわく広場の整備がまちづくり交付金事業の採択を受けることが可能となり、借地でありました土地を取得するとともに、安全さくや排水の整備、実質的に市の街区公園とするため、その事業費を計上したものであります。


 そこで、議員お尋ねの具体的内容ですが、宅地約600平米の用地費として3,280万円と工事費として、整地や休憩所のあずまや、及び花壇を計画する経費として、約500万円を計上致しております。


 なお、地方事務費を計上できることから、人件費約260万円を計上致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それぞれご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。何点か再質疑をさせていただきたいと思います。


 答弁はすべて地域振興部長にお願いしたいと思います。


 第1項目、1点目なんですが、今回の80万円については、しょうちゅうをつくるのとPR費用、しょうちゅうをつくられるということなんですが、3年ほど前からふくほの香にずっとかかわってこられたわけでございますが、まず1点目なんですが、ふくほの香の20年産の作付面積及び収穫量、それと21年産の作付予定面積及び収穫量をお聞きしたいと思います。


 2点目、平成18年第345回定例会において、当時、振興部次長の答弁では、「ふくほの香はうどんに適しております」ということを答弁されております。「19年以降、生産量増加に伴う消費拡大に取り組みますよ」ということも、その場も申されております。


 では、当時の、いわゆるマーケットインですね、よく市長が言われます。マーケットインの消費者に対する考え方について、少しお伺いします。いわゆる当時の18年の定例会において、お話になった「うどんに適していますよ」と言ったときに、マーケットインのお考えをお聞きしたいのと、現時点、今しょうちゅうをおつくりになるときと、どのように変わっていったか。もしマーケットインの考え方の相違があれば、それについても、お伺いをしたいと思います。


 3点目、近畿農政局のホームページの中をのぞきますと、先進的取り組み事例としまして、平成18年から7月、9月分として、小野市が紹介されております。その中で、18年産ふくほの香を使用して乾めんを製造、18年8月から販売、将来は小野うまいもんブランドへの認定申請を考えているというふうに、今でも紹介されております。


 現在、乾めんの状況はどうなっていますか。また、小野うまいもんブランドにはまだ登録されていませんが、その辺についてもお伺いしたいと思います。


 4点目、平成20年第353回の定例会、地域振興部長が答弁されております。「ふくほの香につきましては、20%の価格を値下げして販売する」というふうにおっしゃっております。


 引き下げ前の価格と引き下げ後の価格、それと現在の価格を教えていただけませんでしょうか。


 5点目、ふくほの香のしょうちゅうの商標登録をされるということをお聞きしております。行政がとることに対するメリット、もしくはデメリットがあれば、教えていただきませんでしょうか。


 6点目、近畿農政局、同じくホームぺージの中で、将来計画を200トンにふやしますよと、紹介されております。200トンに限る理由をお聞かせください。


 小野市の面積からいきますと、すべてふくほの香に変えますと、350トンぐらいはとれると思うんですが、なぜ200トンなのか、いやそうじゃなくて、将来は全部ふくほの香に変えるのか、その点について、ちょっとお伺いしたいと思います。


 7点目、同じく平成18年の第345回定例会において、「行政上の情報提供並びに活動支援を行ってまいりたいと思っています」というふうにお答えになっております。


 ふくほの香について、兵庫県の取り組みをお聞かせください。


 8点目、現在、生産者の収穫量がふえるということは、いわゆる所得がふえるというふうに考えております。生産量を基本に考えるなら、小野市内の消費にとらわれず販売網を大きく持つルートをもっと模索するべきじゃないかと思うんですが、それについて、当局のお考えをお聞かせ願いませんでしょうか。


 第2項目、2点目についてなんですが、本日、朝の新聞を見ておりましたら、このチップの話が写真とともに出ておりました。今まで300トンの剪定枝葉の処理ですか、すべてクリーンセンターで燃やしていたということなんですが、大変いいことだと思っております。


 今後、これをチップにしていただいて、除草、防草ということも使えるというふうに聞いておりますし、肥料にもなるというふうに聞いております。草の処理が入っていないんですが、草も処理できると思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。


 第1項目、3点目、4点目、共通してちょっとお伺いしたいと思うんですが、地元要望の取り扱い、今さっき10項目とおっしゃいましたが、要望が上がってきた時点で、順位が出るというふうに聞いております。大体基本的には3年計画で出るんですかね。


 その計画に基づいて、やっぱり地元の方はいつごろになるんやろうなというふうな区長さんの思いもあると思うんですが、地元への対応はどうされていますかということをお聞きしたいと思います。


 4点目には、今、地元要望ということで、600平米の市有地を公園にされたということをお聞きしております。現在、地元要望による公園の改修とか設置要望は実情としてどれくらいあるか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、再質疑とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質疑についてお答え致します。


 1点目のしょうちゅうの関係でございますけれども、ふくほの香の作付面積について、20年、それから21年の作付についてということでございます。実際の作付の面積ですが、ふくほの香につきましては、20年におきましては約30ヘクタール、それから21年につきましては少しふえまして約35ヘクタール、計画を致しております。


 大体ふくほの香につきましては、一反当たり200キロということで進めております。


 2点目、うどんに取り組む、ちょうど18年に答弁をしております。主にふくほの香はしょうちゅうじゃなく、うどんでというようなことで、そのときのマーケットインをどのように考えておられたのか、しょうちゅうに移行するにおいては、それなりの理由が合ったんだろうというようなことであるわけなんですけれども、基本的にはご承知のように、今現在、ふくほの香を広めよう会の中で、各種イベント等で非常にこしの強い小麦ということで、うどんに適しているということでPRをしてきたわけなんですけれども、消費の拡大は日々変化をしますものですから、新たに消費拡大を図るための手だてとして、しょうちゅうもその当時一つの考え方としては持っておりましたもんですから、ただ、酒屋さんがそれに取り組んでくれるかというようなこと、そういったものもございました関係で、今回そのうどんだけではなく、しょうちゅうの需要が非常に、やはりうどんよりは多いというようなことから、うどんからしょうちゅうの方へ拡大をしていこうという考え方で行っております。


 うどんも含めて消費拡大をさらに図っていくというようなことで、取り組んでおります。


 うどんにつきましては、ご承知のように太閤の渡しにおいて、消費を図っているというところでございます。


 それから3点目、ホームページにおきましては、乾めんでうどんの消費も図っていくということで、この乾めんにつきまして、今現在どうなっているのかということにつきましては、乾めんにつきましては、今のところ中止を致しております。


 実は、この乾めんを福崎の方でお願いをしていたわけなんですけれども、うどんの太さに商品にばらつきがあるということで、少しその改良を見ないと商品として広めていくというのは、少し課題も残るということから、現在その乾めんの太さの調整もほぼできるように聞いておりますので、乾めんにつきましても、計画的に進めていきたいなと、現時点ではかように考えております。


 4点目、ふくほの香につきましては、確かに輸入等におきます食料の高騰において、ただしふくほの香については、価格を据え置きというようなことで、20%引き下げということで、現状の上においてどうなっているのかということであるわけなんですけれども、現在、ふくほの香の価格については、大体20キロ3,000円ということで、これについては、現在、変更なく進めている状況です。


 5点目、商標登録ということについてのメリット、デメリットということで、ご承知のように、商品登録におきましては、ネット販売等でと、非常に問題になっておりますように、商品名、ロゴマーク等、こういったことにつきましては、十分調査をし、そして、商品のさらなるPRが図れるように行っていくということから、今回商品登録ということで。


 取り組んでおりますしょうちゅうの協議会の方で登録ということにつきましては、法人的な資格等ございまして、小野市で登録をするということで、弁護士の先生の指導のもとに行っております。


 また、デメリットとしましては、基本的には商品のロゴ、それがひいては名前にしても何にしても、商品を本当に表現する物ですので、基本的なデメリットというのは、基本的にはないというふうに考えております。


 6点目の案件ですけれども、もともとふくほの香の収量からしますと、350トンぐらいの収量が見込めるのに、なぜ目標を低く設定して200トンというようなことで、その理由というようなことで、基本的には生産性の関係で、目標値は確かに350トンを目標として進めておりますけれども、実質ふくほの香を販売するという中においては、目標を少し200トンに設定して進めたというようなことで、そんなに大きな理由と申しますとないわけなんですけれども、設定の中においては、当然収量のばらつきもございますので、そこらで一応需要の状況もにらんで設定をした次第でございます。


 7点目、活動の範囲を兵庫県も含めて、展開を図っていくということであったわけなんですけれども、その状況はどうなのかということにつきましては、一つはしょうちゅうなんかに関係しますと、議員さんもご承知のように、Eマークとか、県の認定を受けるというようなことがあるわけなんですけれども、それは地元産、製造も地元でというようなことにはなるわけなんですけれども、こういった関係につきましては、ちょうどしょうちゅうなんかは四国の方の酒造会社で行っていただく関係で、ちょっと他県の認証を受けるということについては、例外もあるとは聞いているんですけれども、現時点では、県の認定を受けるまでには至らないというような状況と、それから、本来のふくほの香につきまして、県とはいろいろ調整をしながら進めておりますけれども、目立って県が何かをというようなところには現在のところ至っていないというところであります。


 それから、ふくほの香の生産を増して、そして、その販売ルートの拡大を図っていくということについてでありますが、先ほども申し上げましたように、うどんから出発を致しまして、しょうちゅう、お菓子、こういったものを一つ需要をにらむ中で増産体制、それと販売ルート等につきましては、今後いろいろ関係機関と需要の拡大を目指して進めていきたいなというふうに考えております。


 それから第2項目のチップ化の関係で、循環型社会を目指すということで、市としても小野シルバー人材センターの支援を今後も進めていきたいなという中におきまして、今、受託しております各家庭から出てくる枝葉を、実は会員さんの方が野焼きで処理をしていたというようなことも何点かございまして、注意をしたような状況も踏まえて、ほとんど今クリーンセンターで焼却をしているわけなんですけれども、そういったものをチップ、バークの堆肥にして、そして還元していこうという中で、ご質問の草も当然堆肥、肥料に還元していけるということから、最終的には草もその処理の中に入れて取り組んでいきたい。


 まず本年度から試験的に受託事業の中の枝葉、そういったものをまずチップ化していって、そして、当然販売も含め、肥料の販売の収益も見込みながら、4年目から本格的にそういったことにもチャレンジをしていきたいというふうに、シルバーの方との調整で行っている状況です。


 それから第3項目のところで、一般道路整備事業につきましては、年間大体10カ所程度の要望が寄せられてきております。その中におきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたように、当然その道路の必要性から緊急性、それからその経済効果等10項目、100点満点で計算をしまして、そして、順位を決めているという。これはあくまでも市道の整備ということになりますので、基本の考え方はすべて処理をしていくと。


 ただ、一遍に財源もないわけですから、年度を分けてやらせていただこうという中で、事業を決めさせていただいて、そして、その地元に対して要望の回答として、本年度は少し待っていただきたいというようなことは、区長さん並びに自治会の方にお話をさせていただいております。


 もう1点、公園の関係ですが、公園については、基本的には市街地の公園につきましては、市の整備計画に基づいて進めております。


 公園につきましては、1人当たりの基準がございまして、5平米以上を確保するということで、都市計画区域内でありましたら10平米を目標とすると。今、国の仕様が変わりまして、市街地の中、いわゆる町の中でも5平米以上10平米を目標にしようということから、現在、小野市の公園、市街化区域の中の公園をとらまえて言いますと、1人当たり7平米を超えております。


 ですから、基準を超え、国の目標に近づけていくという試みの中で、東本町のわくわく広場につきましても、主体的に進めていこうと。当然地元要望もそこにはあるわけなんですけれども、地元要望の考え方の中におきましては、公園も、先ほど言いますように地元が要望いただく公園は、通常街区公園、大体集落から250メートルの範囲で誘導できるところに設置される公園ですので、そういった中においては、地域で持っておられる広場とかそういったものも、当然先ほど申し上げます面積にはカウントはしておりませんけれども、そういったものをにらんだ中において、必要性、あるいは地元で管理をいただくというようなことのすみ分けはさせていただいて、処理をさせていただいております。


 それから、公園の地元要望の中で残があるかということで、今のところ地元要望の公園におきましては、ございません。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  何点か再々質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、第1項目、1点目の20年度の作付面積が今30ヘクタールということで、主にヘクタール当たり300キロぐらいということをおっしゃってまして、逆に21年は35ヘクタールになるということで、約20トンぐらいふえるんじゃないかと。今年20年産が100トンぐらいで、21年産は120トンぐらいになるんだろうということが推測されるんですが、それで間違いないかどうかと思うんですけれども、大体20%ぐらいはふえるんじゃないかと思っております。


 その中で、現在ふくほの香をつくっているのは小野市だけではございません。兵庫県全域でつくられております。20年産の兵庫県の全農さんの引取量ですね、まず小麦は難しいもんで、補助金が対象になっておりますので、個人でつくって売るということはまずできません。すべて農協さんを通じて、うちで言いますと、ひょうご未来さんを通じて、全農さんに売られて、全農さんから、いわゆる製粉業者に流れていくという、こういうルートになっております。


 その中で、兵庫県が取り扱っている量が20年産については約500トンということになっております。まだ兵庫県も2年目でございます。販売先というのは、今4社ございます。一つはしょうゆをつくっております龍野、もう一つは一番最初に手を挙げた小野市でございます。あと2カ所が神戸市ということで、四つの業者によって、この500トンが分けられているということになっております。


 そのうち小野市が約100トンを自分とこで消費していて、残り300トンを神戸市、残り100トンを龍野市という形になっておりますが、来年の作付面積を聞きますと、約1,000トン近くになっております。細かい数字でいきますと966トンです。ほぼ倍の作付面積になっております。


 これはどういうことかと申しますと、小麦は部長も御存じのように、売れないとつくれないと。勝手につくるから買ってくださいはできません。ということは、全農が売れる先があるからつくらすわけでございます。


 小野市でも消費拡大を目指すということを言っておられます。200トンにしたいと。ただ、今現状では、200トンはつくれないと。なぜなら、消費が間に合わないということでございます。


 今回も聞きましたら、約100トンのうち20トンは、うどんとお菓子に20トン、80トンがしょうちゅうに回るということで、私もこのふくほの香、試飲させていただきまして、大変香りが良くて、期待をしております。ぜひぜひ売っていただきたいと。売れるように願っております。


 ただ、行政が携わって、神戸ワインもそうなんですが、10年前はなかった。物がないほど売れました。現在1,200円の神戸ワインは売れません。先日3分の1の値段に下げて、市民に奉仕したところ、当日、予約だけで売れてしまったというような現状でございます。


 なぜなら外国産のワインに負けてしまったという。今、消費者ニーズは何かといいますと、やはり値段、味もそうなんですが、やっぱり値段じゃないかということが如実に物語っているんじゃないかと思います。


 ぜひぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、ちょっと話を戻しますと、なぜ兵庫県がこれだけふえているのに、小野市では20%ぐらいしかふやせないのか。


 先ほども言いましたように、兵庫県の取り組みの中で、じゃあなぜにこの倍にふえていっているんだろうということをちょっと考えてみました。お聞きしますと、兵庫県クラスター協議会をおつくりになって、そのメンバーは、神戸大学も入りまして、全農さん、コープ神戸、製めん協会という、ありとあらゆる業者さんが入って、大体114社ぐらいが入っております。生産者側からというか、販売者側から消費者側まで、物流ルートをつくられております。


 その中で、製めん協同組合さんは、今年度産約280トンを400万食のうどんをつくりたいということを掲げておられて、来月ぐらいからうどんの製作に入られるそうでございます。ただ、今年度の小麦粉の量が足らないので、量的には300万食ぐらいになるんじゃないかということも言われております。


 既に学校給食では、ふくほの香のうどんが出ております。悲しいかな小野市ではふくほの香のうどんを学校給食には出されておりません。これも給食センターに聞きましたが、なぜ出ないのかと言いますと、うどんは出せないというようなことを言われました。


 そうじゃなくて、つけめんでも出せるんじゃないかというような話もしましたが、そういう話は小野市の農政の方から来ておりませんという答えもいただきました。


 本当に消費に向けて頑張っておられるんかどうかというのを、少しお聞きしたいというのと。


 先ほども申しましたように、本当に生産者側の立場に立つと、同じ小麦を、今白銀小麦を植えるのと、いやふくほの香を植えるのというと、1.5倍ぐらいですか、大体10アール当たり20キロから35キロということになりますので、それぐらいふえるのであれば、当然生産者側としては、白銀小麦よりはふくほの香を植えたいと。私が多分生産者で同じ手間でつくるんであれば、そうすると思うんですが、それにはやっぱり消費が必要ということになりますと、こういった兵庫県の取り組みを考えていただいて、そのルートに乗せることも必要じゃないかと。


 先ほども言いましたように、全農さんがすべて買い上げて、4社が入札しております。なら小野広めよう会ですね、小野小麦のうどんを広めよう会が、例えば、法人格をとって、いわゆる商標登録をして、しょうちゅうも売る。僕は生産者側の利益よりは、販売者側の利益がすごくあると思うんです。生産者が1だったら、販売者側は3とか4とか、大きな数字だと思います。その分リスクを負わなければならないというのが、社会のおきてじゃないかと思っております。


 余りにも、小野小麦を広めよう会が、いわゆるプロダクトアウトというのですか、いい物をつくれば売れるんだというふうに固執し過ぎるから、乾めんもできないというような状況じゃないかと思っております。


 ひとつ兵庫県のそのクラスター推進協議会ですか、そういうのをお使いになって、早く120トンを350トンにふやしていただけませんでしょうかというお話をさせていただいて、これに対して答弁をいただきたいと思います。


 参考にまでなんですが、この間、生産者側に行ってまいりました。製めん組合さんの一会員のところを行ってまいりました。今半生めんができ上がってまして、私もふくほの香のうどんを広める会という中の一組織として、うどんづくりをやっております。先日23日の日、運動会があったんですが、午前中ですね、市場のコミセンでうどんをつくらせていただきました。


 その中で、今回うどんをつくるにあたって、小野の業者さんに小麦粉をいただけませんかと、ふくほの香の小麦粉をいただきたいというお話をしたところ、金額幾らでしょうか。前回僕、6月に買わさせていただきました。そのときは20キロ3,000円でございました。ここで答弁いただいたように、3月の定例会でお話になったように、20%下げた。それまでが4,000円でございます。


 その23日に使いたくて、サンパティオで売ってない状況でございます。幾らですかとお聞きしますと、5,000円ですと。消費税を入れて5,250円というお答えをいただきました。現在、サンパティオでは売られておりません。


 消費者から言いますと、せっかく値下げをして、売っていただこうというお話をされている中で、基本的には20年産の小麦が6月ごろ収穫できますよね。そろそろ来月から粉になります。


 ということは、全量廃棄するのか、処分する、消費するよりは、製粉業者さんはやっぱり1割、2割残されるそうです。というのは、21年産がどれくらいできるかわからないという危険性がありますので、やはり2割ぐらいは残すんであろうと。その中のあとの消費が追いつかない部分もありまして、逆に言ったら値段を下げることもできるというような形で、国内産小麦という形の整合性もありまして、値段を下げられたんだろうと思うんですが、何があって、今現在、今3,000円で売られているというふうにおっしゃいましたが、中にはお好み焼きやってられる業者さんもおるわけで、大変上がって困っているんだと。ふくほの香どないなっていますかと。


 今、兵庫県も組合組織にしてまして、全農からの買い上げで、兵庫県は小野と一緒でございます。製粉業者さんから組合を通じないと、絶対売らないと。だから、神戸のふくほの香を売ってほしいと言っても、小野市の業者さんは入りません。消費者側としては、一番つらいですね。一般消費者で家庭でふくほの香を消費される方はいいですけれども、それを商売にされている方、ふくほの香のうどんですよ、これをつくってうどんをつくりますんやという方には、やはりその値段で卸すべきじゃないかと思いますが、部長の答弁をお聞きしたいと思います。


 乾めんもつくられるというお話ですが、私もうどんを広めようということで、一員でやっていますので、来月に試作品が、私の方は兵庫県の認証マークですね、いわゆる兵庫県が地産地消で、先ほども言っていました認証食品というマークをつくっているんですが、そのマークをとっている会社から、連絡がありまして、来月には試作品をつくりますよと。多分できるはずであろうと。今売りなのは、そうめんは無理やと言っていますね。細過ぎて切れてしまうということで。その乾めんができたら、十分できるであろうと。その試作品を持ってまいりましょうと。ぜひぜひ私の方も食べさせていただきたいし、できたらうちも広めたいと思いますというお話をさせていただいています。


 その中で、部長の答弁の中にもありましたように、乾めんもそろそろできるんじゃないかというお答えをいただいたと思っていますが、やはり文化を育てないといけないのじゃないかと。


 先日、九州に視察に行きまして、島原で泊まりました。島原で夜御飯を食べたわけでございますが、あそこもそうめんの産地でございます。なぜそうめんになったかというと、天草四郎のときに、町が全滅してしまって、移民をさすために、要はうどんの技術を取り入れて、移民をさした。幕府の政策の中で広まったそうでございます。


 やはり市民がこぞってそうめんを食べております。飲み屋でもそうめんを出てまいります。しょうちゅうについてもそうです。やっぱり市民がしょうちゅうを飲んでいる。


 僕もあちこち行きますと、大概屋台に寄って、最後酒を飲んで帰ります。そこで、なぜ屋台に寄るかというと、屋台に座っていますと、地元の方の話がよく聞けます。昔どうでしたかなという話をしましたら、私が前の会社におるころは、九州の方は、薩摩白波というしょうちゅうを飲んでいました。しょうちゅうを飲むというのは九州の方ぐらいだったと記憶しております。


 現在どうですかとと言ったら、黒糖になって、霧島になったということです。出てくる酒というかしょうちゅうはすべて霧島に変わっておりました。


 やっぱり消費者のニーズってどんどん変わっていくんだなと。九州においても、やっぱりしょうちゅうでも黒糖に変わっていっているのか、黒になるんですかね。白とか黒とか黒こぶ言うんですか、僕はよくわからないんですが、そういうふうなニーズがどんどん変わっていっている。


 先日、サティがリニューアルオープンしました。土曜日の日に早速行ってまいりました。今まで薬局売り場だったところが、お酒の売り場に変わっていました。やはりお酒というのは、入り口に置いておかないと売れないのかなと思いまして、ちょっとのぞかせていただきますと、その面積の中に、しょうちゅうコーナーというのができておりました。昔では考えられません。10年前ぐらいには吟醸酒がはやった時代でございました。お酒ばっかりでございます。今はしょうちゅうが並んでおります。そのうちの4分の1が泡盛とか黒糖酒、いわゆる特殊なしょうちゅう、あとの4分の1が麦しょうちゅう、半分が芋になっておりました。


 これが現況じゃないかと思ったりもします。先ほどのマーケットインの中でしょうちゅうをつくっていって、売れるというお話をされてましたが、しょうちゅうの今後の育成をどうお考えか、再度聞きたいと思っております。


 しょうちゅうのお話はこれくらいにしまして、次、地元要望について、1点お伺いしたいと思います。


 先日、私どもの町なんですけれども、溝ぶたをつけていただきたいということを区長さんの方からお願いしまして、幅員の狭い道でしたんですが、そこにふたをかけることによって、少しでも広くなって、自動車の往来が楽になるんじゃないかというお話でお願いにまいったわけです。その返事としまして、いや、溝ぶたをつけるなら、拡幅をしたいと、4メートル道路にしたいですよという返事をいただきました。


 その場合、地元要望という形になるんですが、地権者との折衝はすべて地元でお願いしますということになっておりますし、負担金も発生すると聞いております。今、地元要望の中で、その道路の拡幅等について、地元負担のその考え方、例えば、私どもの町にしては、要は溝をつけてほしいんだというお話の中から、いや、そうじゃないと。うちとしては道路拡幅の考え方があるんだという場合については、そういう考え方は、いわゆる小野市行政の中の話ですから、地元負担は要るのか、要らないのか、そういうことについて、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。


 以上、再々質疑とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再々質疑についてお答え致します。


 1点目につきましては、消費の拡大に向けて、クラスター協議会等で進めているところに乗せてでも、需要の拡大を図って、生産意欲を高めていってはということの話だったと思うんです。


 確かに、私の方につきましても、先ほどから出ておりました生産者につきましては、確かに本年度の白銀小麦とふくほの香の比率にしましたら、倍以上が白銀小麦を栽培していると。そして、ふくほの香の方に収量も多いわけですから、そちらに移行したいという、されど需要と供給ということがございまして、そこまでには至っておらない。だから、先ほど言われたように、そういったルートにも乗っていって、進めていってはと。


 このことにつきましては、私も全く同じ思いをしております。JA兵庫みらいが、ご承知のように取り扱っている関係もございまして、当然こういった機関に対して行政としてもっと積極的に動いていくことを協議の中でも再度、話をしていきたいなと思っております。


 小麦につきましては、イベント等で買いに行きましたら、先ほど私が答弁した20キロ3,000円ではなくて、5,000円プラス消費税を支払いしましたよと。私が申し上げました、この20キロ3,000円という価格、この価格は3,150円とか、消費税の関係があるんですけれども、ご承知のように、JAを通じて生産者から買い取りした小麦は、市内の精米所の方に出ていって、そして、業者さんの方へ、小売りの方へおりていくわけなんですけれども、ご承知のように、本年、不幸にも火災が発生した関係で、新たにその製粉をしていただくところが他に変わりましたものですから、そこでの経費、精製にかかわる経費の細かい中身を確認をさせていただきますと、当然輸送費のアップ分等入れまして、今5,000円ということでいかざるを得ないと。


 これについては、広めよう会におきましても、これは非常に問題があるという中で、少しこの関係については、調整をする必要があるというようなことで、ただ5,000円での価格になってしまったのは、そういう原因であると。


 ただ、市内の精米の方の手だてが、1年以内には設備が整って、来年以降の販売については、もとの3,000円でということで、進めていくということを聞いております。


 ですから、当面そういう事情の中での金額がはね上がっているという状況であります。ですから、今後もその1社だけの精米だけではなく、他のところとの調整を急ぐ必要があるというふうに、調整を実はさせている状況です。


 それから、乾めんの関係につきましても、細かいところにいきましたら、先ほど言いました株式会社の食品センターのもちむぎのやかたの方で、実は試作をお願いしていたんですけれども、一部販売をした時期があったんですけれども、消費者の方から、当然うどんだけにとらわれないわけなんですけれども、そうめんよりは太いわけですから、そのゆで上がり時間にばらつきがあるというようなことで、その太さというのは非常にシビアにやっていかないといけないということから、その機械の性能アップを試みていただいて、それが対応可能であれば、続けていきたいというふうに思っておりますので、この分につきましても、先ほど再質疑の答弁でも致しました形で取り組んでいきたいと思っております。


 それから、しょうちゅうの販売拡大をということで、これにつきましては、当然しょうちゅうが非常に人気を博している消費者の口に入る、非常にオリジナルな関係がございますので、しょうちゅうというのは、やはり私どもも少し飲み会をしますと、しょうちゅうというのはきれない状況ですので、そういった中で、今回、補正をちょうだいする中で、協議会の方で飲料組合、今お酒を取り扱っている会社が20社ございます。20社のところですべてそこで販売をかけていくと。そして、来年の2月を目標に、5,000本を売り上げていくというようなことで、これは一つずつ地道に、まずもって地元から広めていって、そして、需要拡大を図っていくと。


 地元の方が飲まれないお酒を、名前も決まりまして、「おの想い」というようなお酒で、10月25日、産業フェスティバルから皆さんにお披露目をしていくということで、当然いろんPR方法もございますので、当然それが生産の拡大につながってくれる。また、消費という中においてのつながりも、需要と供給のバランスを見ながら、進めていきたいというふうに考えております。


 それから、道路の拡幅の関係でありますが、議員おっしゃられたように、地元の要望としては、現道の道路がオープン水路、側溝になっておりますので、ふたがけをすれば、車の通行が以前よりはスムーズになるだろうということで、ふたがけの要望を地元からされたというふうに私は聞いております。


 その中で、あいに道路にふたがけをして、仮に4メートルから4メートル50の道路の幅にするということも一つの手だてとしては、これまでもやってきておりますし、それを否定するわけじゃございませんけれども、同じ幹線道路、ちょうどその例が旧国道樫山町から育ヶ丘の方へ上がっていく、踏切を隔てて、クリニックの方へ上がっていく道路なんですけれども、踏切まで、あるいは踏切の前後は、対面通行がスムーズな幅員になっておりますけれども、おりますと少し変速のカーブで、旧国道にとりついているところ、そこでの交差が非常にややもすれば、しにくいというようなことから、ふたであれば、少し車のはみ出しが出ても、よけていけるのかなというようなことで、要望がございましたけれども、基本的には、将来的を考えますと、ニュータウンの関係ですので、道路の拡幅ということを視野に入れて、進めてはいかがでしょうかなというようなご提案をさせてもらったというふうに私は聞いております。


 その中で、地元要望の中で、拡幅ということであれば、先ほど順位を決定する中においては、用地協力というのも点数加点をしております。その中で用地協力が得られることが前提で確保していかないと、予定ばかり立てても、個人の方の協力をいただけないと、その事業も前に進みませんので、それをまずもって、処理をしていくということが肝要かなということから、お願いをしたのがそのいきさつであります。


 ただ、用地が非常に難しくて、現在そのふたがけも、拡幅も進まないというような状況にあると報告を受けておりますので、この点につきましては、私も拡幅を前提として進めるべきかなと。どうしても車の交互通行が絶対にできないということであれば、最低でも4メートルに拡幅するためのふたがけも必要かと思っておりますけれども、当現場におきましては、拡幅が最優先で取り組むべき事柄かなというふうに考えております。


 それと地元要望につきましては、地元負担が要るというふうに聞いておりますけれども、その地元負担の考え方、市が本来取り組むべきものは、地元負担は要らないのではないかと、その考え方についてということで、今道路整備の中におきましては、幹線の道路、これは1、2級主要な道路、この分については、国の補助をいただきながら進めております。


 その他市道につきましては、幹線道路も入れまして、全体で459キロ抱えております。この神戸からしますと静岡あたりまでになるんでしょうか。そして、路線数が1,100の路線を抱えている中のわずか単線、国からの補助をちょうだいできるのは、わずか20路線程度のものでございますので、ほとんど皆さんの協力のもとに整備を進めていかないといけないという中で、通常道路事業にいきますと、国から補助は50%、まちづくり交付金でいきますと40%ですけれども、一般的に50%国から補助をちょうだいします。そして、私どもが50%出して道路整備をこれまで行ってきております。


 その考え方の一つとして、とらさせていただいて、地元要望をできるだけ早く処理をしていきたいと、希望に沿っていきたいという中で、事業費の一部を地元で負担をいただけないかなということで、取り決めをさせていただいて、現在これまで進めさせていただく中で、道路改良工事、あるいは舗装率等は近隣5市1町の中で、最上位を占めております。


 それが当然地域協力のたまものというふうに感謝をしているわけなんですけれども、その中で、まず2分の1といいますと、特に、用地につきましては、1万円の土地でありましたら、市がこれまでどおり5,000円、国が5,000円を出してくれていたものを、地元で何とかご辛抱願いたいなと。


 ただ、道路改良に伴う工事費とか、あるいは物件、そういったものについては、すべて100%国の補助がもらえなくても、それは市の予算の中で執行させていただくと。用地のみを少しご辛抱いただけないかと。


 町におきましては、1万円の土地が5,000円、市が買い上げてくれる、残りの5,000円について、地元が持つところと、地元がその2分の1を持って、残りの2分の1、早く言えば4分の1を地権者の方が協力をいただくというような取り組みも、町においては差はございますけれども、そういったことで、これまで進めさせてきておりますので、今生活道路も既に本年度で終わりまして、全体からしますと、やりとりとしては、整備が進んでいるという状況でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑はございませんけれども、非常に基本的なことについて、少し答弁をさせていただきたいと思います。


 まず1点目、ふくほの香を中心とした小麦のマーケットインに対する基本的な考え方、これ非常に重要なことのご指摘であると思います。


 前々から申し上げておりますように、これはQCD、プラスあえてSと申し上げます。先ほど議員の方からは、余り品質にこだわり過ぎるのはいかがなものかと。よって小野市のふくほの香の開発等が若干おくれているのではないかと、こういうご指摘がありましたが、それは私は大きな間違いだと思っています。


 開発商品を物にするということについては、その一番にクオリティー、まず品質、良い物をつくるということが第一。そして、その次にコスト、そしてデリバリーという意味での流通をどうしていくかというところに、プラスSとあえて言いましたのは、セイフティという意味での安全な商品ということです。


 今大変話題になっておりますけれども、そのようにクオリティーとコストとデリバリーと、プラスセイフティというこの四つを総合的によく考えて、特に、このクオリティー、品質については、小野市からつくられるそのふくほの香は、同じふくほの香でも最も品質が優れている。量は少ないかもしれないけれども、そして、そこから出てくる商品というのは、ある物は乾めんかもしれません。ある物はうどんかもしれません。ある物はしょうちゅうであります。ある物はそれ以外のお菓子かもしれません。


 いずれにしましても、開発商品というのは、あらゆる物に対して、開発に取り組んでいくという、この姿勢が必要であろうと。一つは、開発の基本的な考え方というのは、一本に絞りきって進めていくという方法と、それから多面的な取り組みがあろうと思いますけれども、このしょうちゅうに関しては、生産者の意向もありますし、消費者のこれからの志向も変わってきます、ご承知のとおり。ということでありますので、多様な、そして多面な取り組みの中で、新しい商品を売り込むと、あるいはつくり込むと。それが、流通に乗るためには、まずはクオリティー、品質ということを、何が何でも最重視をして、やっていただくようにお願いをし、また、生産者の協力をいただきたいと。これが小野市の基本的なマーケットインに対する考え方であるということを、十分ご承知おきしていただきたいなと思います。


 問題は、小野市がこの拡大ができないところは、農協だと思います。転作をするためには補助金があたります。その補助金をもらうためには農協を通してやらなければならないと。私は、今回の食の問題も含めまして、例えば、小野市の場合は幸いにして、今回はほとんど汚染米というのはありませんでしたけれども、給食センターにおける米は、農協を通さないで各農家で、直につくって、直に送ると。


 こういうような体制を将来の構造の中で考えていくことが必要ではないかと。これは非常に大きな問題であります。将来の問題として大きくなると。なぜかというと、今は、副食は給食センターがつくっています。しかし、それ以外の御飯は、炊くには米から、そしてそれを炊いて、搬送するのは全く違うルートなんですね。同じ食べる物を,副食と別のルートでつくって、しかもいずれも買い付けも農協を通してやっているという、おかしな話なんです。商社は外してやるとコストが下がるんです。これは原理原則であります。問屋を外すということでありますので、これは大きな大きな問題があるかもしれませんが、そんな時代が必ず来ます。


 そういうことで、マーケットインに対しうる、基本的な考え方はそこにあるということを、ぜひ研究をしていただきたいですし、そして、議会と理事者側もそのことについて、前向きに、決して農協とけんかするのではなく、協力し合って、新しい流通のシステムをつくり上げる。そういうことがこれからの21世紀の課題であるというふうに考えていただきたい。


 農協を通さなければ、補助金があたらない。こんなことをやっていたのでは、日本の農業はいつまでたっても同じなので、今度内閣も変わったことですし、そういうことも考えていって、日本の農業をどうするかということに対して、力を入れていきたいと思います。これが一つ。


 二つ目は、道路の整備事業、今、部長からいろいろ説明がありましたけれども、これはちゃんとしたフォーマットができております。いわゆる縦系列にどのような要望が、どのような工事が各地区であったのか。それに対して、それぞれ横系列が、マトリックス的ですね。その要望度、あるいは必要性、あるいは緊急性とか、いろんな公平な観点から、市長が、この道路早く舗装せろと、これはできない仕組みになっています。昔はありました。あの区長文句ばかり言うから、ほっておけと。小野市ではそういう仕組みはつくっておりません。きちっと委員会でそういう評点をつくって、高い評点の中から、上から順次必要なところをやっていきます。


 ただ、それがぽんと飛ぶ場合があります。それはなぜか。地元協力が得られない場合は、そこで長い交渉でもたもたしているひまがあるんだったら、むだなことに時間をとらなくてもよろしい。次へ飛んで、その次の工事にかかりなさいと、こういう指示はトップとして致しております。


 よって、例えば、地元が土地協力に対して、個人から土地を買ったりなんかする場合は、高くも買いませんし、安くも買いません。公平・公正に第三者機関の鑑定によって買います。その価格が、不服ならばうちはその次の工事に移ります。


 この辺のところは、区長会で何回も話を致しておりますので、決して力かげんによって、道路整備がなされているのではなく、きちっとしたそういうフォーマットに基づいて、ちゃんとしたルールに基づいて、そして、順次上から予算の中で、必要性に応じて整備を進めていくと、同時に、どうしても不可欠なことは、地元協力と。これなくしてはだめと。


 それに、1年もかけて一生懸命やらないといけないときもあります。しかし、極端に言えば、道路拡幅するのに、まだたくさん要望が他町から来ているのに、そこだけに長い時間をかけてやるのだったら、私はそんなむだなことに時間をかけるひまがあるのなら、次に行きなさいと。これ民間だったら、あなたの交渉が四つできたやつが二つだけだったら、その年末のボーナスは確実に減らせます。


 役所の場合は、四つあって、四つとも道路ができなくても、交渉が長引いてできなくても、私たちの給料は下がることはないんです。つまり成果と報酬が連動しない社会が私たちの世界であります。小野市の場合は賞与に差をつけるようにしましたけれども、しかし、まだまだそういう厳しさが足りない。よって、交渉術もこれまた仕事なりということでありますから、ぜひわかっていただきたいのは、きちっとしたフォーマットに基づいて、道路整備事業はなされていて、声の大きい蓬莱市長がやかましく言ったから、その道路がすぐになるということではありませんし、どなたがやかましく言ってこられたからといって、それに迎合して道路を整備することはありません。きちっとした点数表に基づいて、必要なものから上からとっているという、誤解のないように、ぜひこれは市民の皆様にきちっとわかっていただくように、議員の方からも説明していただきたい。


 しょうちゅうができたときには、皆さんに最低でも10本ずつ以上は買っていただいて、飲んでいただくと。飲めない人は、奥様に飲んでいただくと。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  以上で、松本哲昇議員の質疑は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は、11時25分と致します。





               休憩 午前11時10分





               再開 午前11時25分





○議長(藤原 健君)  会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質疑であります。


 次に、山中修己議員の質疑を許可致します。


               (山中修己君 登壇)


○8番(山中修己君)  市民クラブの山中修己でございます。お許しいただきましたので、私は2項目4点につきまして質疑をさせていただきます。


 第1項目、議案第61号 平成20年度小野市一般会計補正予算(第2号)について。


 地域振興部長にお伺い致します。


 歳出 款5 農林費、項1 農業費、目3 農業振興費100万円の具体的内容について。


 第2項目、議案第74号 小野市住民情報システム構築業務の請負契約について。


 総務部長にお伺い致します。


 現行システムは約20年続いておりまして、相当古くなってトラブルも多いと聞いております。


 今回全面的に更新され、しかもソフト、システム会社のことですが)、ハードとも変わるとのことで、大変な作業になると思われますが、担当部署の方にこれを決定されたことに対して敬意を表したいと思います。


 いずれにしても、素晴らしいシステムになると期待しております。


 これにつきまして、3点をお伺いしたいと思います。


 1点目、この契約はプロポーザル方式だと聞いております。曰立情報システムズに決められた経緯について。


 2点目、このシステムの概要について。


 3点目、新しいシステム構想では、市民にとってどのようなメリットが想定されていますか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(藤原 健君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、歳出 款5 農林費、項l 農業費、目3 農業振興費100万円の具体的な内容についてお答え致します。


 100万円の具体的な内容は、まず内訳として、需用費の修繕料20万円と負担金補助及び交付金の80万円であり、修繕料20万円は、現在NPO法人ぷらっときすみのが使用している市所有施設の引き戸修繕に係る費用であります。


 また、負担金補助及び交付金の80万円については、先ほど松本哲昇議員に答弁致しましたとおり、小野産小麦ふくほの香焼酎振興協議会への補助金でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第2項且、1点目、住民情報システムの契約について、プロポーザル方式で日立情報システムズに決めた経緯について、お答え致します。


 議員ご承知のとおり、プロポーザル方式とは、高度な知識や技術等が要求される業務において、その業務の専門事業者から技術提案書の提出を受け、これをもとに選定委員会において審査・評価し、業務を請負わせる事業者を選定する方式であります。


 特に、今回のようなコンピューターシステムにあっては、そのできぐあいや良し悪しは、物品や構造物のように明確に単価として積算することが困難でありますし、経費面では、一時的な初期導入経費だけではなく、保守経費や廃棄する経費といった運用経費まで含めて評価する必要がございます。


 さらに、当該システムは住民サービスの根幹をなすものでありますから、経費面だけではなく、システムを利用することによって得られるサービスの質や効率化の度合い、提案された企業の経営状況なども見きわめて判断する必要があります。


 このために市では、担当課の職員10数名からなる「小野市住民情報システム検討委員会」を平成18年4月28日に設置し、これまでに計9回の委員会を開催し、その委員会においては、システムのデモンストレーションや更新計画策定、仕様書作成、業者選定などの事務を順次進めてきました。


 最終的には有力事業者4社を選定して行った結果、そのうち1社は当初参加表明があったものの提出段階で辞退されたため、残る3社について、3種類の評価の基準により順位を決めました。


 その際の3種類の評価基準につきましては、システム要求定義が優れているか、初期導入経費が安いか、5年間保守経費が安いかの三つであります。曰立情報システムズは、この3種類の評価基準のすべてが1位であったので、決定に至ったものであります。


 次に、2点目、このシステムの概要についてお答え致します。


 このシステムの概要と致しましては、現在運用しておりますすべての住民情報システムを更新するものでございます。主なものとしましては、住民基本台帳システム、印鑑、外国人、選挙、市税、保育料、し尿、住宅使用料など、32の各種システムがございます。


 一方、ホストコンピューター等のサーバ機器につきましては、現在情報管理課はもとより各担当課に分散しておりますが、新しいシステムでは情報管理課へ集約致します。各担当課にシステムが存在する場合、各担当課において管理しておりますシステムの見積もりから予算要求、契約行為、支払い事務までを繰り返し継続して行う必要がありましたが、システムを集約することにより、これら一連の担当課業務が解消されることになり、庁内全体で考えますと、かなりの経費軽減が図られるものと判断致しております。


 そして、基幹コンピューターにあっては、現在のオフコン(オフィスコンピューター)から、より価格の安いオープン系パソコンサーバへと変更してまいります。


 また、導入システムにつきましては、インターネット技術を取り入れたWeb(ウェブ)対応システムとなっており、操作性や保守管理においても優れたものを選定致しております。


 次に、3点目、新しいシステム構想では、市民にとってどのようなメリットが想定されるのかについて、お答え致します。


 新しい住民情報システムの導入により、市民の皆様が得られるメリットとしましては、目に見えるメリットと見えないメリットがあろうかと考えます。


 まず目に見えるメリットとしましては、やはり市民課や税務課などの窓口対応が掲げられますが、特に、住民票や印鑑登録証明書などの諸証明の交付につきましては、これまで以上に迅速化するものと考えております。


 さらに操作性やシステム機能も格段に良くなりますので、届け出等におきましても省力化の効果があらわれるものと期待しております。


 また、収納におきましては、コンビニ収納やクレジット収納に対応できるシステム機能が最初から備わっておりますので、市民の皆様のニーズに合わせた対応も可能となっております。


 次に、目に見えない部分でのメリットですが、これは2点目でも触れました集約効果を掲げることができます。集約によって得られる余剰時間は、言うまでもなく担当課本来の市民サービス業務に振り向けられるものであります。


 さらに、制度改正に伴うシステム改修保守費用など、運用保守経費においても削減が見込まれることから歳出予算の削減として、間接的なメリットではありますが市民に還元されるものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 山中修己議員。


○8番(山中修己君)  それぞれに丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。


 第1項目、第2項目につきまして、二、三再質疑をさせていただきます。


 まず第1項目ですが、地域振興部長にお伺い致します。


 先ほど松本議員が詳しく質疑されておりましたので、少しだけ追加というか、確認したい事項を質疑させていただきます。


 先ほど松本議員もおっしゃっていましたが、このしょうちゅうをつくるということに関して、先ほど市長もおっしゃっていましたが、いろんな意味で多面的に考えていくと、みんなで小野産ふくほの香を広めていこうという考え方に関しては、全く異議ございませんで、大賛成でございます。


 ただ、この中でうどんについてですが、今、このふくほの香の粉は、うどん屋さんで4軒、私の知っている限りではうどん屋さんで4軒、ケーキ屋さんで1軒、お好み焼き屋さんで1軒、これぐらい、最近になってかなりふえてきたなと、喜んでおります。私もうどんは週に1回ぐらいいただいておるんですが、大変おいしいと思います。


 先ほど価格の件でお話がありましたが、私もうどんを食べてにいっていたときに、そこのお店の方が、非常に困っているというふうなことを聞いております。これは、生産者、それと精米、それとお店、この三つが一緒になって、これを一緒に広めていこうと、こんなふうにしている中で、価格が一方的に値上げされたみたいなことで、このお店の方自体ですね、かなりショックを受けておられました。


 基本的に価格というのは、これはもう民々の世界では、上がったり、下がったりするのは、交渉の中で当たり前の話でございまして、これはいいんですが、みんなでふくほの香を広めようとしてやっている中で、何らかのやっぱりこういう部分については、市としても支援をしていかないと、むちゃくちゃになってしまう。


 特に、この店でやっておられる方のモチベーションというのは、かなり下がってきているというのは、非常に問題ではないかと。せっかくここまでお店ができてきているのに、このままでは本当にやる気がなくなってしまうんじゃないかみたいなことが懸念されます。


 したがいまして、支援の仕方として難しいかもしれませんが、何らかの支援の対処をそういった面で考えていただく必要があるのではないか、ということで1点目、まず支援のやり方なんかありませんかということで、お聞きしたいと思います。


 2点目は、先ほどこの対策の方法で、製粉についてもう少し競争力を持たせていくようなことで、会社を考えていきたいというふうにおっしゃっていましたが、この可能性としてはどうなんでしょうかというのを、お聞きしたいと思います。


 3点目は、今度新しく小野産ふくほの香でしょうちゅうをつくろうという試みなんですが、同じように先ほど言いました生産者と精米されるところとお店、この三者の信頼関係みたいな部分が、やっぱり今ちょっと問題になっているのかなというふうに感じまして、こういう部分のことがしょうちゅうでも起こらないのかどうか。


 しょうちゅうができたらぜひ私も、私余り酒は飲めないんですが、ぜひ買わせていただきたいと思うんですが、こういうことを踏まえて、やっぱりこういう生産から販売のところまでの流通というのは、やはりうまくいくように考えていただきたいなと、こんなふうに思います。


 第1項目については、この3点お聞きしたいと思います。


 第2項目の住民情報システムについてですが、総務部長にお伺い致します。


 2点、お伺いします。


 先ほどちょっとご説明あったかと思いますが、従来ですね、これは住民情報システムについては、住基ネット、住基ネットということで、カードが発行されてなっていますよね。今回新しく約3億円を投じて、日立情報システムズで市の住民情報システムを改善していくということなんですが、これとの関連というのがどうなるのかというのが、もう一つちょっと私わからないもので、どういうふうになるのか、お伺い致します。


 2点目ですが、先ほども少しお話があったかと思いますが、このシステムでかなりな経費削減が見込めるというふうにおっしゃっていました。


 どの程度の経費削減を見込んでおられるのか、具体的に数字にはあらわせにくいかもしれませんが、お伺いします。


 以上、再質疑とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質疑についてお答え致します。


 1点目については、うどんのお店をやっている方が非常に、ふくほの香の仕入れ値が高くなって、困っているということで、その支援のやり方はないだろうかと。


 先ほど松本議員にも答弁をした中におきまして、議員からもありましたように、20キロ3,150円の物が5,000円を超えていたということから、今、小野産小麦を広めよう会におきましては、イベント等の売り上げ代金から、補てんをしようじゃないかということで、その対応、いわゆる5,000円を超える値段になった分の差は、その広めよう会の方から補てんするという方向になっております。


 それから、2点目の製粉所をふやしていく可能性、いわゆる市内の製粉所が火事になりましたもんですから、岡山県にあります、福山市からその製品をするということで、コスト的に値上がりをしてきたというようなことから、当然製粉所の新たなところを捜していくということを、これは早急に対応を図っていきたいというふうに考えております。


 ただ、こういうふくほの香の中で、兵庫県のめんの制度組合の方から、非常に評価が高く、その中の大手製粉業者のところが、参入するというようなことも聞いておりますので、そういったところを通じながら、可能性を高めていきたいなと、ふやしていきたいなというふうに考えております。


 それから3点目につきましては、当然しょうちゅうも同じように関係者への信頼関係が害なわれるようなことになっては、ふくほの香を広めていこうというところのブレーキになってしまわないか、しょうちゅうについては、市を挙げて取り組んでいこうとする中で、そういった関係を密にしながら、進めていってはというようなことで、全く私どもも議員質問のとおり、その信頼関係を高めて進めていきたいなと。


 ちょうどこの焼酎振興協会の中には、関係者すべて入っていただいておりますので、当然足の引っ張り合いのないように、また、消費者に本当に安心したしょうちゅうを提供する上においても、信頼関係をなくして成り立たないと考えておりますので、この和を乱さないように、市としても指導等を含めて進めていきたいなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質疑にお答え致します。


 2点あったかと思います。


 まず1点目でございますが、住民基本台帳ネットワークとのこのシステム導入の関連でございます。


 この住民基本台帳ネットワークにつきましては、国の制度で一律にされたものでございまして、平成14年度にスタートしておりまして、今年で7年目を迎えております。


 したがいまして、システム機器の更新についてももう既に到来をしております。このため、今回の住民情報システムの更新にあたりまして、この住基ネットのシステムに合わせて更新対象と致しております。


 この中には、議員ご指摘の住民基本台帳カードの発行関連も含まれておりますので、当然この保守契約につきましても、全体の中に入っておりまして、また、住基カードについても変更なしで使用が可能でございます。


 次に、2点目の経費削減見込みでございますが、いわゆる住民情報の保守管理経費の決算額なんですけれども、今現在では、住民情報すべて病院、水道除きまして、大体約7,000万円で一応経費は手直しをしています。


 今度新しいシステムを導入することによって、この7,000万円ぐらいが約4,000万円程度と見込んでおりまして、年間の差額にしますと大体2,000万円から3,000万円、毎年そういう形で経費削減されるというように見込んでおります。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 山中修己議員。


○8番(山中修己君)  どうもありがとうございました。1点だけ確認させていただきたいと思います。


 地域振興部長、お願いします。


 先ほどふくほの香の値上がり分を差額補てんするとおっしゃいましたが、これは粉の段階で補てんするのかどうか、お店に対してするのか、その辺の具体的なあれをお聞きします。


 以上でございます。


○議長(藤原 健君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑にお答え致します。


 地域振興部長への質疑でありますけれども、価格の支援という重要な意思決定をしなければならないので、市長としてお答えをしたいと思います。


 まず先ほど松本議員からもありましたけれども、今取り巻く環境として、製粉業者さんが、いわゆる事故があったために、仕入れ先を変えざるを得なかった。


 よって、その仕入れ先が変わったために、需給バランスの問題ではなくて、悪く言えば足元を見られて、3,000円から5,000円に上げられて、黙っているというのが、私からすれば、まずそこの努力があってしかるべきだと。3,000円が5,000円に上がったんだったら、なぜそれを3,500円にしてもらえないのかと、交渉するし、もし5,000円にするんだったら、二度と再びそことは取引をしないし、そういう会社ですかと、社会的責任があるでしょうと。火災という事故の中において、当然私たちは材料を買うという立場ですから、お客様なんですよ。お客様の立場として、物を買う購買の考え方として、買う側の論理としてその仕入れ業者に対して、仕入れ単価を積極的交渉するというのがまず第一だと。言われたからその値段でそのまま仕入れて、高くなったから、やっていけません。そんな企業なんて、どこの企業でもつぶれてしまいますよ。


 意識改革をしないと、新しい企業、つまり業を興すという、会社を興すということは苦しいことはわかります。しかし、そういうトラブルに対して、どう対処していくかは、どうやって安く仕入れるかということは、やっぱり考えないと。そういうことをまずやって、それでもなおとてもじゃないけれども、できないんですわというのだったら、時と場合によっては、もう製粉は小野市で機械つくって、全部やりましょうかということだって、やれないことはないんですよ。


 そのかわりに、例えば、その業者さんが小野市との取引において、製粉業者さんが何らかの形で学校との取引関係があったら、取引が停止しますよ。それだけの厳しい取引の、これは当たり前の慣行でありますから、協力していただくときに、それが不可抗力な事故のためにそうなったのであるならば、これは当然協力していただくのが筋じゃないでしょうかと。


 いわゆる先ほど言ったようにクオリティー、品質、コスト、そしてデリバリー、プラス、先ほどはSという安全ということを言いましたけれども、本当はそれプラス(CSR・コンプライアンス)、社会的責任というのがあるわけですよ。企業の社会的責任において、どうあるべきかというのは、当然企業として考えるべきだということは、堂々と仕入れ担当者がしっかり考えないと、これからこんな問題だけではなくて、しょうゆを仕入れするにしても、だしを仕入れするにしても、いろんな物を仕入れして、そしてそれを加工して、物を売っていくということになれば、その仕入れ単価の適正過分に対して、だれが責任を持って交渉するのかと。それをやらないと、企業というのは成り立たないし、そういうビジネスをやっていくということを、まずしっかりと持っていかないと、一生懸命やっていただいていることはわかりますよ。しかし、そういうことだけでは、企業は成り立たないんだという意識改革を、厳しい意識改革をまずもって、そして、それを乗り切る力を持っていかないと、やっぱり会社というのはできないということを、私は当初からそれは言っていたんです。


 だから、品質がまず大事です。たとえ量は少なくても、品質をとにかくいい物をうちはつくりますよと。昔は、日本酒だってそうだったんです。越乃寒梅というのがありました。幻の酒を言われています。今はどこでも買えますけれども、その当時はそのお酒を仕入れするというのは大変だった。量は少ないけれども、普通なら2,000円で買えるやつを、1万円で売ったって、売れる物は売れるんです。


 だから、どういうような商品開発をして、小野のふくほの香のうどんというのを、世に出していきたいのか。高いけれども、おいしいけれども、食べる人は食べてくださいでいくのか、安いけれども、安いからとにかく食べてくださいという道をふくほの香が選ぶのか、私たちの目指すべきふくほの香のうどんのあり方というのは、少々高いけれども、おいしいんですよと。だから小野へ食べにきてくださいと。よそとは違うんですよと。他と異なるそういう差をつけることがビジネスチャンスに入っていく大きな要素であるということからすれば、それをぜひ頑張っていらっしゃる方に、市長がそんなもの協力できるかというような言い方をしているんじゃないですよ、そういう意識改革を持たないと、小さな会社を立ち上げるということは簡単ではないということを、やっぱり皆さんがそういう意識を持つ。それがだめならやめなさいよ、すっきりと。そこが望ましいと思います。


 だから、市はそれに対して、今の段階ですぐ協力しますと、モチベーションが下がる前にやっぱり必死の思いで商品開発をやらないと。100件つくったって、1件生まれるかどうかわからないというのは現実の商品開発の基本的なことですから、少しちょっとつくって、それがすぐ商品として世の中にすっと流れる、こんな楽なことだったら、だれだってやりますよ。


 ラーメン一つでもこれだけのラーメン屋がたくさんあっても、皆さんそれぞれ大変な苦労をして、自分のところの味の特色を出して、生き残りじゃなくて、勝ち残っていっているんです。


 やっぱりそのことをしっかりともうちょっと学んでもらわないと、私はやっぱりふくほの香の将来はないと思うわけです。


 一方で、先ほど言いましたように、業者さんとの交渉、これから何も粉の問題だけではありません。これから出てくる仕入れ体制をどうするかという、組織の機能をどうするか、果たし得る役割というのはそれもやっぱりぜひ指導していただきたいなと思います。


 そして、また今は円高になりつつあります。ドルがああいうことで、ドル安になってきますから、円高になってきました。そうすると、今までのような状況では、品不足云々というような問題もありますけれども、しかし、円高になって、このような状況下になれば、やっぱり輸入米は、つまりほとんどが今は小麦は輸入ですよ。その輸入が下がってこないといけないわけですよ。価格は下がります、必ず。


 だから、油だってそうです。1ドルが124円のときから、今106円とか103円ぐらいになっているわけでしょう。そして、1バレル当たり油は当時140ドルになったけれども、今100ドルを切って88ドルぐらいになっているわけです。


 単純計算すると、油は88ドルが、例えばそれが120ドルに上がってもいいんです。どっちになっても140ドルとかないわけです。円高とそれを考えたら、油は、少なくともガソリンは20〜30%はもうとっくに下がって当たり前なのに、今はしっかりと頑張っておるということは、それは利益につながるわけです。


 だから、当時は、1バレル当たり140円に上がって、ドル安が続いている状況になって上げないといけないということで、ばっと上げたわけですけれども、状況がドル建てで契約して、輸入米が入ってきているのに、変わっているのに、我々の国もそうですけれども、市もそうですけれども、一旦決まった値段は高いものだと思っている。大きなここにからくりがあるわけですね。それは在庫の関係だと。そんなことないですよ。あの契約というのは、在庫はそんなに関係なしに決まるんです。相場で決まる。そのときの段階から。後で伝票調査で調整を後でする、決算期でするわけですから、だから、当然下がって当たり前なのに、我々庶民は、今は国がごたごたしている間に、ちょっとだけ下がっただけで、下がってなと思っているんですよ。


 だから、小麦だって同じような状態がまた来るということで、日本の経済力がつけば、円高になります。円高になれば輸出はしにくなるんですけれども、輸入は安くなります。状況は変わります。


 そのときに、そういうこの輸入小麦と、国内小麦との間での戦いがまた始まるということもあるわけですから、そんな目先のちょっとした値段が少し上がったから、悲鳴を上げるようではもう初めから企業はやらん方がよろしい。それぐらいの覚悟でやるというのが、これが企業を興していくということ。


 それに対して、市は何をやっていくかというと、大事なことは、今はじっと皆さんにやってもらうその動機づけに対して、静かに見守ることです。今支援をしたら、やる気をなくしますよ、逆に。こういうことで市が応援してくれるのか、そんな甘いもので、企業がうまくできるものでなく、うまくいかないということを、厳しくやっぱりそこは受けとめてほしいなと思います。


 一生懸命市民がボランティアでやっているのは、大変なのに、市は何にも協力しないのかということですけれども、入札制度もそうです。厳しいところにこそ、健全な企業は育つんです。厳しさがあって、初めて企業というのは育つ。その理念をきちっと持って、ぜひやっていただきたい。市もまたそれを静観しながら、と同時に、しっかりと情報収集して、打つべきとこは打って出たいと思っています。そのときは、先ほど言ったように、流通の経路を抜本的に考え直すということなんです。精米は小野市が立てます。たった5億円か、知れています。小野市の今の予算からいったら、そんなの知れています。大げさに大ふろしきで言っていますけれども、要は覚悟を持つか、持てないかです。そういうことだと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 話が長くなりましたけれども、これはなぜかというと、価格を上げるとか、下げるとかいうことを単純に行政が関与するというのは、官がそういうことに関与するということは、企業のやっていく、これからいろんな企業を興していく上において、金物業界もそうです。そろばん業界もそうです。単純に市が支援金を出せばいいという、そんな時代はもう終わったということを、自らをもって企業をどうするかということを考えないと、支援さえすれば、企業は強くなると思ったら大きな間違いです。ここはしっかりとご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  以上で、山中修己議員の質疑は終わりました。


 次に、川名善三議員の質疑を許可致します。


               (川名善三君 登壇)


○12番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。私は3項目につきまして、質疑をさせていただきます。


 まず第1項目、議案第61号 平成20年度小野市一般会計補正予算(第2号)について。


 次の次の3点をお伺いします。


 1点目、2点目につきましては、市民福祉部長に答弁をお願い致します。


 1点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目2 障害福祉費、自立支援給付等事業運営管理費50万円の具体的内容について。


 2点目、歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、少子化対策事業費430万2,000円の具体的内容について。


 3点目、地域振興部長にお伺い致します。


 歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路新設改良費、道路新設改良事業費のうち一般道路整備事業6,000万円の具体的内容について。


 第2項目、議案第63号 平成20年度小野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 歳出 款3 地域支援事業費、項1 地域支援事業費、目1 介護予防事業費、介護予防一般高齢者施策事業費646万8,000円の具体的内容について。


 第3項目、議案第72号 小野市立コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 次の3点を教育次長にお伺い致します。


 1点目、現建物の利用状況について。


 2点目、コミュニティセンターおのの分館とするメリットについて。


 3点目、今後の管理・運営方法について。


 以上、3項目7点をお伺い致しまして、私の質疑と致します。


○議長(藤原 健君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目2 障害福祉費、自立支援給付等事業運営管理費50万円の具体的内容について、お答え致します。


 このたびの補正は、「障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業」を活用した障害福祉制度に係る広報啓発に要する所要額の補正をお願いするものであります。


 具体的には、障害福祉サービスの利用手続などを漫画にし、子供や高齢者にもわかりやすく表示するとともに、障害への理解を深めるため、障害の特性、かかわり方などを含めたDVDを製作しようとするものであります。


 原稿執筆等謝礼は、漫画の筆耕料など、また、印刷製本費は漫画をDVD化する経費でございます。


 小野市在住のプロの漫画家「埜納タオさん」に、DVD製作の目的や思いなどをお話ししましたところ、その趣旨に大変ご賛同いただきました。


 また、福祉系大学からも、福祉教育充実のため、全面的に協力したいとの返答があり、補正予算をご承認いただいたのちに、5名余りの学生ボランティアが、DVD製作に加わっていただく予定でございます。


 本市では、これまでにないくふうを凝らした普及啓発活動の展開により、福祉制度の理解浸透はもとより、「障害の受容」「障害者へのサポート」を「ふだん着のままでできるまち」にしたいと考えております。


 全国でも先例を見ない取り組みではありますが、製作予定のDVDが単に福祉サービスの案内にとどまることなく、一般市民の皆様への障害への正しい理解をしていただくための資料として、また、小学校などでの総合学習の教材としてもご利用いただけることとなるよう、鋭意、取り組んでまいる所存であります。


 なお、当該事業に要する経費については、100%、県の補助を予定しております。


 次に2点目、款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、少子化対策事業費430万2,000円の具体的内容についてお答え致します。


 現在、市では、保育所に同時に兄弟入所した場合、2人目の保育料は、本来の半額、対象280名おられます。また3人目以降は無料、30名がおられます。するなど、市の保育料を、国の保育料徴収基準額の8割に押さえ、約1億円の保育料の軽減を図り、子育て支援を行つております。


 さて、このたび議員ご質問の多子世帯保育料補助金事業は、兵庫県が「企業に対する法人県民税超過課税」を財源とした、県独自の子育て支援施策として補助するもので、100%県費の制度でございます。


 現時点では、平成20年度から22年度までの3年間事業としてスタートしておりますが、事業主体は市となり市が保育料の補助をすることになります。


 具体的な内容でございますが、従来からの保育料の軽減に加え、新しく、多子世帯の第3子以降の児童が、保育所に入所された場合に、保育料の一部を補助することにより、多子世帯への子育てに係る経済的負担の軽減を図ろうとするものであります。


 対象世帯は、まず一つに、18歳未満の児童が3人以上おり、3番目以降の児童が、現在保育所に入所していること、次に、二つ目として、現保育所に入所している児童の保育料が、6,000円を超えていること、最後に三つ目として、保護者の所得税の合計額が、4万円未満であること、以上の3点を、すべて満たす世帯となります。


 小野市の対象児童は、現保育園児1,470人のうち90から100人程度と見込んでおります。


 補助額は、児童ごとに計算を致しますが、0歳・1歳・2歳児の場合は、保育料から6,000円を引いた額で、上限は月額4,500円までを、3歳・4歳・5歳児の場合は、保育料から6,000円を引いた額で、上限月額は3,000円までとなっております。


 補助の方法でございますが、毎月の保育料は月末に口座振替で納付いただいておりますので、その後、保護者の方からの申請等に基づき、保育料の一部を補助金として、口座振込みの方法でお支払いすることができるようにしてまいりたいと考えております。


 また、補助内容や手続につきましては、現に入所されている保育所を通じ、保護者の方々への周知に努めてまいります。


 続きまして、第2項目、議案第63号平成20年度小野市介護保険特別会計補正予算(第1号)、歳出 款3 地域支援事業費、項1 地域支援事業費、目1 介護予防事業費、介護予防一般高齢者施策事業費646万8,000円の具体的内容について、お答え致します。


 小野市は近隣市に先駆け、介護予防事業の普及啓発を目的に「そろばん体操」を創作し、介護予防いきいき教室の開催など、事業開始から3年目を迎えました。昨年度は、介護予防認知症サポーター養成講座や、「認知症なんてこわくない!単純スピード計算繰り返しプリント」を作成し、個人はもとより介護サービス事業者でも活用され、介護予防の大切さが市民の意識に定着しつつあると考えています。


 その結果として、兵庫県29市の中で、小野市の要介護認定率は2番目に低いという成果が出ています。軽度10.6%、中度1.6%の減少でございます。また、介護予防は介護保険料の抑制にもつながり、介護保険財政に大きな影響を与えます。


 しかしながら、介護予防事業は継続しなければ、要支援及び要介護認定者の増加を招いてしまいます。


 そこで、今年度は、「そろばん体操」を始め、「おの楽らく体操」など、解説付きのDVD及びパンフレットの製作費用に300万円、また、従来、介護保険施設以外では実施していなかった特定高齢者の介護予防事業を、「シニア体操」としてアルゴでの実施を計画しております。


 その看護師等の雇い上げ費などの費用に50万円、さらに社会問題となっている認知症対策を図るために、「認知症なんてこわくない」の第2弾音読くり返しプリント及びパンフレットを作成し、市民に幅広く啓発し、介護予防につなげていきたいと考えております。


 この製作費用に200万円、これ以外に、介護予防事業を実施するための栄養士、理学療法士等の報償費96万8,000円の追加で、合計646万8,000円の補正でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、3点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路新設改良費道路新設改良事業費のうち一般道路整備事業6,000万円の具体的内容について、お答え致します。


 市内の一般道路整備事業における施工箇所等の決定は、先ほどの松本哲昇議員の答弁の中でもご説明したとおりでございます。


 そこで、今回の補正により予定致しておりますのは、市内4地区で5路線の道路改良工事及び舗装新設工事等で、その内訳は土地鑑定のための役務費100万円、用地測量を行うための委託料1,300万円、工事請負費3,200万円、公有財産購入費1,200万円、電柱移転補償のための補償補てん及び賠償金200万円であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第3項目、1点目、現建物の利用状況についてお答え致します。


 この建物につきましては、平成19年2月に吉田表具店相続人代表の吉田完次さんから寄附を受け、故人の遺志に基づき文教施設などの公の施設として、市民の方々に利用していただけるよう申し出があり、4,000万円を施設改修及び維持管理費として寄附していただいた施設であります。


 これを受けまして、小野中心市街地まちづくり協議会、ワーキング部会において、施設の設計段階から管理・運営方法まで、施設の有効利用について検討していただきました。


 ワーキング部会のメンバーは、小野地区区長会、小野地区地域づくり協議会、小野市商店街連合会、小野商工会議所の方々であります。


 その結果、だれもが気楽に利用できる施設にすること、特に子供たちのために利用してもらえればうれしいという故人の遺志を反映し、商店街を中心とした地域コミュニティの活性化が図れるコミユニティセンターおのの分館としての活用が決まりました。


 具体的には、子育てサロンや放課後子ども教室・サークル活動の会場.商店街イベントや小野陣屋まつりなどの活動拠点としての利用を見込んでおります。


 現在、この建物はコミュニティセンターおのの分館として改修中でございます。9月中には完成し、10月25日(土)にオープンする予定でございます。


 次に2点目、コミュニティセンターおのの分館とするメリットについて、お答え致します。


 コミュニティセンターおのの分館は、商店街のほぼ中央に位置しており、地域のコミュニティ活動拠点施設として、学びの場、体験の場、交流の場、遊びの場、潤いの場が新たに誕生致します。


 第3点目の管理・運営のご質問でもお答え致しますが、分館とすることにより、施設に管理人を置かず、市民の自主管理、すなわち協働と参画による管理・運営を進めることが最大のメリットであると考えております。


 具体的には、遊びや交流の場としては、就園前の親子が集まって、子育てについて、ともに情報交換が行える場であったり、子供向けに紙芝居や演劇を行ったりすることが挙げられます。


 また、交流や体験の場としましては、放課後における子供たちと地域住民との交流活動やレクリエーション、文化活動など、いわゆる商店街の寺子屋的な場としての利用も計画しております。


 さらに、小野陣屋まつりや商店街のイベントサークル等の活動の拠点として、多目的にご利用していただくことを考えております。


 最後に3点目、今後の管理・運営方法についてお答え致します。


 この施設は、1階が108.8平方メートルであり、サークル団体や市民の方々が作品を展示するホールと学習やサークル活動等で約30名が使用可能な多目的室となっております。


 2階は38.7平方メートルであり、お茶席や囲碁・将棋などで楽しめる八畳の和室でございます。


 合計147.5平方メートル、問口約5メートル、奥行き22メートルの縦長の小さな施設でございます。


 したがいまして、管理事務所を設置しておりません。


 施設の予約・受付及び朝と夜の施錠管理は、コミュニティセンターおのが行います。また、施設利用時の管理につきましては、利用される団体自らが施錠の管理から電気・空調の管理まで行い、施設利用後は、次の方に気持ち良くご利用していただくため、整理整とんから掃除まで行っていただきます。


 いつまでも、きれいで丁寧にご利用していただくことが、亡き吉田さんの遺志であり願いでもあると考えております。


 今後も、多くの皆様に気軽に利用していただくよう、商店街との連携を図るとともに、安全・安心な管理運営を推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 川名善三議員。


○12番(川名善三君)  お昼を回っておりますので、ちょっと時間的に短くさせていただきます。


 それでは、それぞれにご答弁をいただきまして、非常に丁寧にお答えいただきましたので、余りないんですけれども、若干気になった点につきまして、再度質疑をさせていただきます。


 まず第1項目、1点目につきまして、市民福祉部長にお伺い致します。


 先ほどの答弁でいきますと、いわゆる障害政策に対する広報のDVDを作製するということで、その中で、地元の漫画家の方にお願いをしてということでございましたが、先ほどの答弁でDVDという話も出ておりますが、いわゆる漫画でということと、DVDということなんですが、DVDはそれは動画でされるようなことなのか、もしくは、例えば、そういう劇画調に、紙芝居的にされたりするのか、そのようなことで、費用も変わってくると思うんですけれども、この漫画につきまして、DVDでどのように表現をされていくのか、この辺につきまして、お伺いしたいと思います。


 もう1点、この障害施策のことでありますが、ちょうど障害者自立支援法が発足を致しまして、約2年ほどたとうかと思うんですが、ちょうど本年度ですけれども、障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置というものが、実施をされているようでございますが、3点ございまして、利用者負担の見直し、これが20年7月、それから事業者の経営基盤の強化、これが20年4月、グループホーム等の整備促進ということで、この3項目、特にこの第1番目の利用者負担の見直しということで、やはりこの低所得者を中心とした利用者負担の軽減等がされておりますが、このようなことにつきましても、やはり積極的に広報周知を図っていく必要もあろうかなと思いますが、今回の事業の中に、このようなものも含まれていくのか、また、別途そういうようなことも検討されておられるのか、その辺につきまして、お伺いをしたいと思います。


 あと2点目でありますが、これも市民福祉部長にお伺い致します。


 今回の保育料の助成ということで、これ県の取り組みだということでございますが、これ県の少子化本部が出しております取り組みの中でうたわれているわけですが、多子世帯保育料軽減事業ということでされておりますが、この中で、一つお伺いをしたいのが、県の方の事業の報告では、対象児童としましては、先ほどは保育所ということでございましたが、この中では、保育所、それから幼稚園、事業所内保育施設、院内保育施設を利用する第3子以降の児童ということが対象にされているようでございますが、この辺につきましても、これに準じていくのかどうかにつきまして、お伺いを致したいと思います。


 同じく、これは市長にお伺いをしておきたいと思うんですが、この2点目の少子化対策事業の保育料の軽減でありますが、これは県の事業はそのままされているようでございますが、これは当初3年間という予定でありますが、ご承知のとおり、なかなか県の方は財政が非常に厳しい状況であります。


 何かについて県は一旦こういうのをするんですけれども、後々になりまして、財政が非常に厳しいというようなことがありまして、いわゆる掛けたはしごを外すというようなことを、県はよくするわけでありまうが、なかなか今回のこの事業につきましても、非常にいいことでありまして、やはり継続というのは大事かなと思うんですが、ただ、これ3年たった時点で、先のことは確かにわかりませんけれども、ただこのような事業につきましては、やはり県に頼らざるとも小野市ではやるというぐらいの、やっぱり気概が要るのではないかなというようなことも思うところでありまして、これとりあえず3年間でありますが、ただ一旦やった事業をまたやめるということは、非常に大変なことでございます。


 まして市民の皆さんは、これが県の事業なのか、市の事業なのか、国の事業なのか、なかなかこれは分けて考えるのは非常に難しいことでございます。だから、これをもしやめたとすると、市がやめたという話になってきます。


 ですから、そうなりますと、やはりやるときも勇気が要りますけれども、やはりやめるときもまた勇気が要るとなってきますと、やはりこういうことにつきましても、ある程度将来的なことを考えた上で、やはり取り組んでいく必要があろうかなと思いますので、その辺につきまして、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。


 以上、再質疑と致します。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩を致します。


 再開は、13時30分と致します。





               休憩 午後 0時23分





               再開 午後 1時30分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質疑についてお答え致します。


 主に3点あったかと思います。


 まず1点目でございますが、今回作製を予定しております障害への理解をいただくための、漫画をDVD化することにつきまして、アニメ風の動画にするのか、紙ベースのようなものにするのかということでございます。


 特に、漫画のアニメーション動画ということにする場合は、かなり膨大な作業量と多額の費用がかかるというふうなことで、本市が取り組んでおりますDVD化といいますのは、静止漫画のこま送りということで、特にパワーポイントでよくプレゼンテーションを行いますが、そのイメージをしていただくとよくおわかりになると思うんですけれども、そのような形の物をつくるということで、紙ベースでもなく、動画でもないというふうなことで、静止漫画のこま送りというふうなことで、ご理解をいただけたらと思っております。


 予算が予算ですので、この程度で今回はPR用にチャレンジしたいというふうに思っております。


 それから、自立支援法の主な改正点がこの7月にありました。特に、一つは市民税の非課税である低所得者世帯の居宅及び通所サービスに係る別額負担の上限を4分3軽減、その後3,750円から1,500円に引き下げるということが1点。


 それからもう一つは、所得区分認定の世帯の範囲を障害者本人及びその配偶者の所得で判断するというふうなことになったということでございます。いい機会ですので、そのDVDの中にもそのようなものを取り入れてはどうかというお話もございましたけれども、それについては、この障害者自立支援法が改正をされていることが多いというふうなことで、今回その予定はしておりません。


 新たに本年7月に改正された本制度の内容につきましては、広報で周知することと、それから主に対象者とか家族会、保護者の皆様には6月にすべてわかりやすい文書で直接周知する方がご理解していただくということで、既に直接通知は済んでおります。


 最後、多子世帯保育料の補助事業、今回の県の事業でございますが、対象者については、川名議員のご指摘のとおりでございまして、保育所だけではなく、幼稚園、企業内保育所などもその対象となっております。ただ、小野市内の二つの幼稚園でございますが、保育料が5,500円ということで、基準の6,000円をもうすべて下回っておりますので、今回の制度には対象外ということでございます。


 そのほか企業内保育所等につきましては、市からではなく、県から直接補助金が交付されると、手続されるということになっておりますと聞いております。


 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑にお答え致します。


 議員もお話がありましたように、県は施策は打ってきますけれども、3年間だけやって、あときっちりと2階へ上げておいて、はしごをとると。そのたびに各市はえらい目に遭っていると、こういう事情でありますけれども、私は常々申し上げておりますように、行政も経営ということで、一つには市民を顧客ととらえた顧客満足度志向であり、加えて、何をやっているかという成果主義であり、そして同時に、他市と同じようなことをやっているようなことではだめだというオンリーワンであり、最後に後手から先手管理と、この四つのことでやってきておりました。


 そういう観点からしますと、結論から申し上げますと、県が3年間でやめても、継続は当然のことながら致します。小学校3年生までの医療費も県の場合は、条件つきでありましたけれども、小野市が一番最初に小学校3年生まで完全条件つきなしの医療費無料化にしたんですね。


 その後、県なり、あるいはまた他市もそれに追随して、小学校3年生まで医療費を無料ということで、条件つきでやったわけですけれども、小野市の場合は、そのときに小学校6年生まで医療費は条件つきなしで無料を続けると、こうやったわけですから、次はこの3年後に、このような制度をやめたときは、中学校3年生まで医療費を無料にするタイミングなのかなというふうには、考えております。


 それと同時に、保育料につきましては、もう既に小野市は軽減策として、約1億円、市は助成作業をしていることも参考にご説明申し上げておきたいと思います。


 といいますのは、市長への手紙等につきましても、保育料の軽減を図ってほしい、保育料が非常に高いというような要望が大変多いものですから、なかなか市が約1億円ものそういう補助金を現に出しておって、小学校6年生までは完全医療費は無料だという事実を、やっぱりなかなかわかっていただいているように見えますけれども、ご父兄の方々にはご理解していただかない点もあるかと思いますので、その点も重ねて、ひとつ続けるという回答をさせていただくかわりと言ったらおかしいですけれども、これは非常に不謹慎な言い方かもしれませんが、ひとつ皆様方に十分それを周知していただきたいなと思います。


 ただ、この問題と少子化にこれで歯どめがかかるかという問題は全く別であります。少子化の問題は女性の働く場所をどう確保し、そして本当に女性が安心して子供を産み育てていける環境づくりというのは、単純に補助金でやればいいという、その発想だけではだめだということは、もう議員も十分ご承知の上だと思いますけれども、国もそうでありますけれども、国・県・市も含めまして、これからの少子化対策をやっていかなければいけないだろうと思います。


 一方では、仕事をたくさん持っている、例えば欧米、スウェーデン、デンマーク等では、逆に女性が仕事にかかわっているところの方が少子化に歯どめがかかって、いわゆる出生率は上がっていくというような実績もあるわけでありますから、そういうような観点から、多面的な検討を進めていかないと、少子化に歯どめをかけることはできませんけれども、まずはこのご質問だけについて申し上げれば、し続けるというキーワードに基づいて、県がやめたからといって、じゃあ私たちもこれに行財政改革の一環としてこの際やめようかというようなことは、小野市はやらないと、これが施策の基本的な方針でありますので、もう県がそのような施策をやったときは、当然市はし続けるか、続けないかという意思決定をした上において、この判断をしておりますので、その点は、何もこの問題だけではなく、十分その他のことにつきましても、ご理解を賜わりたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○12番(川名善三君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。





                〜日程第2 質 問〜





○議長(藤原 健君)  次に、日程第2、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 松本英昭議員。


               (松本英昭君 登壇)


○10番(松本英昭君)  新生クラブの松本英昭でございます。私は次の4項目につきまして質問を致します。


 第1項目、市民病院勤務医の負担軽減と投薬について。


 第2項目、セカンドオピニオンについて。


 第3項目、全国高等学校珠算競技大会について。


 第4項目、広報「おの」について。


 第1項目、市民病院勤務医の負担軽減と投薬について。


 病院では、診療業務が高度化・複雑化して長時間の過重労働となるなど厳しい職場環境が続いている昨今でありますが、市民病院では、日本医療機能評価機構の病院機能評価バージョン5の認定を受け、さらにオーダリングの採用など、さまざまな改善がなされ、また、投薬の院外処方を実施されるなど待ち時間の短縮も図られたところであります。


 そこで、次の2点について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、医療クラークについて。


 このたび診療報酬改定で病院勤務医の負担軽減を図るため、医療クラークを配置した病院に診療報酬加算が認められました。診療費など文書作成や電子カルテの入力など医師でなくても対応が可能なこと、国家資格は必要ないこと、医療クラークを採用することにより、医師が患者の治療に専念できる職場環境をつくり、良質な医療の提供ができると考えられることから、医療クラークを配置されるお考えがあるのかどうか、お伺い致します。


 2点目、投薬について。


 市民病院は、毎日予防・治療の患者で大変混雑を致しております。多数を占める高齢者の方々は、複数診療をされていることが多く、院外薬局において診療科目ごとに多くの投薬を受けておられます。それらの方々のお話によりますと、医薬のことは良くわかりませんが、科目によっては効能が重複していないか、また、多くの薬を飲むことによる副作用を心配するとのことであります。


 市民病院において複数診療のチェック体制はどのようにされているのか、また、投薬についてはどのセクションにおいて説明がなされているのか、お伺い致します。


 第2項目、セカンドオピニオンについて。


 がんなど重大な病気の患者が、最初に訪れた病院の主治医の診察に疑問を感じたり、治療方法に納得がいかない場合、主治医に「セカンドオピニオンを求めたいので紹介状をいただきたい」と申し出れば、紹介状とこれまでの検査結果や経過などの資料の提供を受けて、他の病院へ行くことができる制度でありますが、現実は患者にとりまして申し出がしにくいと考えられます。


 そこで、次の3点について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、市民病院のセカンドオピニオンに対する基本的な考え方について。


 2点目、市民病院の現状について。


 3点目、患者への周知について。


 第3項目、全国高等学校珠算競技大会について。


 昭和30年に参加35校、172名で始まった第1回大会が開催されましてから、本年で回を重ねるごと54回を迎えました。途中、平成7年は、阪神淡路大震災のため中止となりましたが、今大会を含め、これまで1万9,355人の参加がありました。


 本年度は、前年度に比べ参加人数が減少しましたが、それでも56校、288人の参加のもとで盛大に開催され、個人総合競技において2名の方が満点賞を受賞されるなど内容の充実した大会であり、次回は来年8月19日に開催しますとのことで閉会しました。


 そこで、次の2点について、地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、そろばん普及の効果について。


 平成16年第50回大会より会場を神戸から小野へ変更するなど、小野市のPRに努力されてきたところでありますが、そろばん普及にどのような効果があったのか、お伺い致します。


 2点目、今後の開催及び運営について。


 8月6日の議員協議会で当局の考えの一部を述べられておりましたが、平成2年の第36回大会に89校、601人をピークに年々参加者が減少しております。次回を含め、今後の開催及び運営についてお考えをお伺い致します。


 第4項目、広報「おの」について。


 総務部長にお伺い致します。


 広報「おの」は、毎年見やすさ・内容ともに鋭意くふうされ、市民の皆様方には大変満足感を与えているところであります。ご承知のとおり、月1万7,000余部を発行されております。


 日ごろ市長は、徹底した経費削減、行政も経営なりと提言されていることから、公共性のある市内業者を公募し、100%広告料でまかなってはどうかと思いますが、前向きなお考えをお伺い致します。


 以上、4項目8点について、私の質問と致します。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、1点目、医療クラークについて、お答え致します。


 平成20年4月の診療報酬の改定で、医師の事務負担が増加している現状を踏まえまして、負担軽減のため医師事務作業補助者(医療クラーク)を配置した場合に点数が加算される制度が新設されました。


 業務は医師の指示のもとに行われる診断書などの文書作成補助、診療記録への代行入力、診療に関するデータ整理などの事務作業が主であります。


 当院の状況と致しましては、現在のところ医療クラークの配置はしておりませんが本年4月に導入致しましたオーダリングシステム、また、臨床研修医に係る資料作成、インフォームドコンセントの記録など医師の業務量は増加しており、今後ますます事務的作業はふえてくるものと推察致しております。


 特に、休日救急当番日の院外応援医師については、オーダリング操作がふなれということや冬の小児救急当番日では、1日に100人以上の患者が来院されるために、医療クラークの導入について早急に検討をしてまいりたいと考えております。


 次に2点目、投薬についてお答え致します。


 議員お尋ねの複数診療科のチェック体制についてでありますけれども、外来診察時には、本年3月までは患者に他科の診察の有無や自己申告により確認をしておりましたが、この4月以降はオーダリングシステムの導入によりまして、患者の他科診療情報が画面で確認でき、また、処方入力時にも、他科・自科を問わずチェック機能によって確認ができる仕組みになっております。


 また、院内での調剤につきましては、処方入力時のチェックを見逃して処方された場合や同種・同効果の薬が処方された場合には、院内薬局での調剤時に重複のチェックをしております。


 院外処方せんによる調剤につきましては、院外薬局において調剤時に、チェックされております。あわせてほかの病院との重複チェックにつきましても院外薬局で履歴や「お薬手帳」によりまして確認をされております。


 そして、重複がわかった場合には院外薬局から当院の薬局へ疑義照会がありますので、直ちに医師に確認をして対応をしております。


 次に、投薬の説明についてでありますけれども、外来診察時は、初めての薬を処方する場合は、医師からどのような薬を処方するかの説明をしておりますし、院外薬局においても、薬の名前、効能、効果、飲み方、注意事項ですね、副作用とかそういうものがあるんですけれども、それらを説明書によりわかりやすく指導をされております。


 また、当院薬局窓口で渡す場合には、薬剤師が説明をしておりますし、入院中の患者には、医師の指示によりまして病棟におります薬剤師、病棟薬剤師が服薬指導を行っております。あわせて看護師も薬を渡す場合に何の薬か説明をしてお渡ししております。


 今後も、薬の重複や誤飲をなくすため、万全な体制で対応をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、第2項目、1点目、小野市民病院のセカンドオピニオンに対する基本的な考え方について、お答え致します。


 セカンドオピニオンとは、「病状や治療法について、自分の主治医以外の医師の意見を聞き参考にすること」で、主治医に「すべてを任せる」という従来の医師、患者関係を脱して、複数の専門家の意見を聞くことで、より適した治療法を患者自身が選択していくべきという、そういう考え方に沿ったものであります。


 一般的には、?主治医に診断や治療方針の説明を受けたが、どうしたらいいかわからないということで、悩んでいるとき、?幾つかの治療方針を医師から示されたけれども、どうしていいか迷っているとき、?ほかに治療法はないかと思案しているときなどが考えられます。


 セカンドオピニオンを求める場合は、主治医に「セカンドオピニオンを求めたいので紹介状をいただきたい」と申し出れば、通常は紹介状とともにこれまでの検査結果や経過などの資料の提供を受けて、それを他の病院に持って行くことができます。


 セカンドオピニオンを受ける効果と致しましては、?現在の主治医の診断や方針に対する確認ができる、?診断や治療方針の妥当性、適切性を再確認することで、納得して治療を受けることができる、?主治医の提示する治療法以外の情報を得ることができるなどと考えております。


 市民病院と致しましては、セカンドオピニオンに関する治療指針を設けまして、希望される患者からの申し出に対しては、快くご希望に沿った対応をすることにしております。


 これによりまして、安心して安全な治療を納得して受けることに結びつくものと考えております。


 次に、2点目、小野市民病院の状況についてお答え致します。


 当院でセカンドオピニオンを希望される場合は、地域医療室にお申し込みいただきまして、担当する医師と日程調整の上、ご相談をさせていただくということになります。しかし、今のところセカンドオピニオンを希望された患者はおられないといった状況であります。


 現状と致しましては、セカンドオピニオンみたいなものなんですけれども、他の病院から紹介状や検査データを持参されて、転院を前提として来院をされております。


 また、当院から他の病院へ行かれる場合も同様の状況ということになっております。


 次に、3点目、患者への周知についてお答え致します。


 小野市民病院において、セカンドオピニオンに取り組み始めたのは、平成16年ごろからでありまして、ホームページや当院発行の機関紙「病院だより」に掲載をして周知を図りました。


 セカンドオピニオンは、診断内容や治療法に関しての意見・判断を提供するが治療行為は行わないとか、医療訴訟の問題、医療費の内容、医療給付に関すること、主治医に対する不満、転院等に関する相談は受け付けないなどの一定のルールに沿って、患者が気軽に主治医以外の医師の意見を聞き参考にするという趣旨でありますので、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。


 皆さんは主治医に、セカンドオピニオンと言ったら、失礼になるのではないかと思われがちでしょうけれども、最終的に納得して治療法を選ぶのは患者本人であり、また家族であります。


 セカンドオピニオンを希望される患者は所定の手続の上で十分な対応をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、1点目、そろばん普及の効果についてお答え致します。


 ご承知のとおり今年も8月6日に、第54回全国高等学校珠算競技大会、通称「そろばん甲子園」を開催致しました。


 北は青森県から南は沖縄県まで、参加校56校、参加者数288名の生徒が小野市総合体育館アルゴで競技を行いました。


 大会当日、会場では競技以外にも、伝統工芸士によるそろばん組み立て実演、うまいもんブランドの試食・販売、小野市らしい「ヒマワリ」による会場ディスプレーなど、多くのボランティアの方々の協力を得ながら、さまざまな手法により小野市をPRしたところでございます。


 さて、議員お尋ねのそろばん普及にどのような効果があったかについてでありますが、大会開催後に播州そろばんの売り上げが伸びたり、小野市への観光客が増加したりといった直接的な効果は、余り見受けられません。


 しかし、大会を介して「播州そろばん」、さらには「計算のまち小野」を全国発信でき、そのような面では一定の効果はあったと認識をしております。また、伝統工芸士によるそろばん組み立て実演は、毎年大変好評を博し、生徒や引率教諭からはアンケートなどにおいて、「組み立て実演を通じて、自分が使っているそろばんに興味を持った」「もっとそろばんの仕組みを知りたいと思う」という回答が寄せられております。


 ただ、市内におきましては、地元小野市で開催し、広報・新聞等により周知はしておりますが、一部の市民を除いて、余り関心を示されていないのが実情であります。


 次に、2点目、今後の開催及び運営についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、ここ数年、本大会参加校・参加者数の減少は否めません。昨年参加した学校で、今年不参加となった高校に問い合わせをしましたところ、大半の学校で、珠算部の部員不足や珠算部廃止が理由として挙げられております。


 また、少子化進学志向の生徒増加により、各都道府県では生徒の確保ができないことから、商業高校の統廃合が進められているとの情報も聞いております。


 このような状況下で、今後も高校生の全国大会を存続していくのは非常に厳しい状況であると言えます。しかしながら、54年もの長い歴史を持つ当大会であること、また、小野市で行う全国規模の大会のうちの一つであること等、安易に終わらすといった結論も出し兼ねる面もございます。


 これまでそろばん産業の振興として大会を運営してまいりましたが、1点目でも述べましたように、直接的なそろばんの普及への効果は薄れてきていることを感じております。


 今後は、全国商業高等学校協会主催の全国高等学校珠算競技大会、通称「全商大会」は存続されていることから、小野市主催の当大会は進度調整する意向であります。


 つきましては、来年の第55回大会を一つの区切りとし、発展的解消も視野に入れながら、携わっていただいている多くの関係者の皆様のご意見をちょうだいした上で、市としての判断を行いたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第4項曰、広報「おの」についてお答え致します。


 松本議員より、「広報おの」に高い評価をいただき身の引き締まる思いでございます。


 さて、広報紙へ有料広告を掲載されているのは、県下29市中23市が掲載されております。未掲載は当市のほか、明石市、加古川市等の6市となっております。


 広告を掲載されている市からは、「希望業者は多い」「自主財源確保のため」、あるいは「営業しないと業者が集まらない」「市が推奨しているような誤解を招く」「毎回、特定の業者しか掲載されない」等さまざまな声を聞いております。


 当市におきましても、一昨年の第344回定例市議会において「広告の活用による財源確保について」のご質問に対して、市長から「意識改革の一つという点では評価はできる。職員が手間をとられ結局トータルではコストプッシュになるのではないか。パフォーマンスではなくしっかりと成果を求めたい」との見解を申し上げております。


 このような状況の中、北播磨地域では、三木市・加西市がすべてを業者に任せる代理店方式で、一方、西脇市・加東市は市直営方式で実施中であります。これらを参考に、当市における広告掲載時の収入額を試算しますと、仮に、広報28ページのうち1ページ分を広告ページとし、l枠2万円の5枠としますと、直営では人件費を除くと年間で120万円の収入になり、また、代理店方式を採用した場合につきましては、委託業者と按分することになりますので、約60万円の収入でございます。


 議員ご質間のように、広報発行に係る経費、年間約700万円を全額広告料で賄うためには、市直営方式では、毎月60万円の広告収入が必要となり、1枠2万円の企業を毎月30社も募集しなければならないことになり、広報28ページのうち6ページが広告のページということになります。


 なお、ページ数をふやした場合も同様で、さらに印刷費や運搬費等の経費が必要となります。


 いずれに致しましても、広告主の継続的な確保がネックになりまして、経費100%を広告料で賄うことは、当市における企業のニーズからも無理が生じると思われます。


 ところで、私どもは、常に市民の皆様方に、情報が伝わりやすく、親しみをお持ちいただけるよう、写真やレイアウトカラーを使うなどさまざまなくふうをしております。


 また、御存じのように、昨年の9月号からは活字を大きくし、好評を得ておりますが、反面、皆様への情報量が減少しているわけでございます。


 このようなことから、経費削減への意識改革の一環として、有料広告による自主財源確保の必要性も十分認識しておりますが、数字にあらわすことのできない情報量の損失ととらえれば、「広告収入を得るより、情報量の確保と、皆さんにしっかりと読んでいただけるよう内容の充実を優先する」という市の姿勢に、何とぞご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本英昭議員。


○10番(松本英昭君)  それぞれ丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは何点かにつきまして、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、市民病院事務部長にお伺い致します。


 今後いろいろな形の中でクラークを採用していくとご回答があったわけでございますが、医師何人に対して、クラーク何人を計画されていくのかということを一つお尋ねしたいと思います。


 それとその1名を配置することによって、経費的に幾らぐらいの経費が加算されていくのかということが、二つ目でございます。


 そして、2点目でお尋ねしました投薬についてですが、今るる詳しく説明をいただいたわけでございますけれども、それは市民病院の院外的な形の中で、市民病院が管理されているところでは、いろんなオーダリングでありますとか、院外薬局においてまた説明がなされてということで、重複をしていないというようなご説明があったかと思うんですけれども、個人病院にしましては、窓口投薬がされております。


 そういった中で、市民病院が一つの核としてそういった意味合いの中で、どうしてもよその個人病院まで統括管理ができないというのが現状にあろうと思うんですけれども、こういった中で、やはり高齢者の方々は、大きな病気をされる方は当然大きな市民病院であるとかいうようなところでお世話になると思うんですけれども、現実にしましたら、すいているところへ行こうかという人の方が多いわけです。よくはやっているところでは待たないといけないということがあって、どうしても身近なところでお世話になりたいということで、現状利用されていると思うんですけれども、そういった中では、窓口投薬が当然されているわけでして、そういったところの管理が結局重複しているんじゃなかろうかということが考えられるわけでございまして、そういった中で、私は提案をしたいわけですけれども、ある程度そういった多くの科の診療を受けておられる方につきましては、個人的なそういった医薬カードみたいなものを持たれて、交付されたらどうかなと思うんですけれども、そういった点について、ご所見がありましたら、答弁を賜わりたいと思います。


 第2項目、全国高校珠算競技大会について、地域振興部長にお伺い致します。


 ただいまの答弁の中でもお言葉がありましたけれども、いずれにしても、一つの区切りのいいところということで、そこで一応善処したいというような考えがあったわけなんですけれども、今もお触れになりましたけれども、全国商業高等学校の珠算競技大会は別にやられたわけです。僕もちょっと資料を見せていただいた経緯があるんですけれども、小野市の大会もその全国商業高等学校の大会も、選手、出ている人は同じ人が出ていて、高校野球でいったら、春の大会と夏の大会をしているような感じで、そういうこともある程度むだなことがあるのかなということも認識はしているんです。


 そういった中で、やはり一つの小野市の中でそろばんの製造工程なんかを見せるのが一つのPRということの話もありましたから、そういった中で、会場だけを努力されて、商業高校のそろばん大会をこっちに誘致されたらどうかとご提案したいんですけれども、その点について、当局のお考えをお願いしたいと思います。


 第3項目、広報「おの」につきましては、総務部長からるる説明がありましたが、それも今度は費用対効果みたいな形でご答弁いただいたわけなんですけれども、おっしゃるとおりでございまして、いずれにしても、その費用を捻出するために、またそれだけのページ数をふやさないといけないので、またそれだけ費用がかさむということで、いたちごっこのような感じがあるんですけれども、そういった意味合いの中で、よく内容等もわかりましたけれども、再度市長から、そういったお考えを再度お聞きしまして、再質問とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目の医療クラークの関係で、何人計画されているのかというようなことなんですけれども、この医療クラークの基準といいますのが、病床数に対しまして、25対1とか50対1、75対1、100対1というようなことで、それ以上クラークを置いていないと、補助の対象にはならないということになっております。


 例えば、私のところの場合でしたら、100対1をとろうとすれば、医療クラークは2人以上置いておかないといけない。75対1の場合は3人以上、50対1の場合は4人以上。私のところは、25対1の病院ではないので、これはちょっと対象外なんですけれども、4人から2人以上の人数の医療クラークを置かないといけないということになっているんですけれども、とりあえず私のところが考えておりますのは、常勤の医療クラークということではなく、今も言いましたように、そういう日曜日の外の先生に手助けに来てもらえるとかいうようなことで、とりあえず非常勤での医療クラークを考えております。


 それによりまして、もしそれがうまくいけば、常勤の医療クラークということなんですけれども、ただこの医療クラークも非常に難しくて、今の補助対象にしようと思えば、専従でなければならないと。それと医師の事務補助ですので、例えば、看護師が言ったことをしては、これは医療クラークの個々の補助というのですか、加算対象にはならないというようなこと。それと、あとは常勤であらなければならない。6カ月の研修期間を実施しておかないといけないという、そういう非常に厳しい状況になっております。


 ただ近隣市にしましても、医療クラークまがいのものは置いているところ置いているんですけれども、最終この診療報酬で加算になっているのは、加西病院の75対1、3人を病棟に置いているということで、75対1をとっているというのが、近隣の状況です。


 私のところの場合は、非常勤、これは加算の対象にはなりませんけれども、一遍に医療クラークを入れるんじゃなく、徐々にその必要度に応じて考えていきたいと考えております。


 それと経費の関係なんですけれども、今言いましたように、その50対1、75対1、100対1によりまして、それぞれ加算点というのが決まっております。そこの場合、大体15日で1回転しますので、例えば、2回転というようなことで、1カ月に2回転というようなことで、220床のうちの85%を2回転でやるということになりますと、50対1の場合は65万1,200円の収入になってくると。


 これを1人当たりにしますと16万2,800円、75対1の場合は、1人当たりは15万2,000円程度、100対1の場合は1人当たり18万4,800円ということで、保険とかいろんなものを含めますと、この医療クラークを入れて、経費をそれで賄うということは非常に難しいと。


 ただ医療クラークを入れることによって、ドクターの仕事を軽減、一般的に言われるのは、ドクターの今の事務的な仕事というのは、大体2割程度占めているんじゃないかというような統計も出ていますので、その2割を軽減していって、本来のドクターの仕事をしていただくと。それによって、今言いました加算以上の収入に結びつくんじゃないかと思っております。


 それと個人病院との調整なんですけれども、非常にこれ難しいですね。個人病院の場合は、院外処方の場合は、それぞれ薬局を一元化していただくと、そこで全部データがあるんですけれども、個人病院の場合は自分のところで出しますので、そういうデータがどこでどうかということはありませんので、わからなかったら、先生からもらった袋をそのまま持ってもらって、「先生、これだけもらったんだけれども、どうにかして」というようなことでやっていただけるのが一番近道かなと。


 ただ、今もおっしゃっていますように、年寄りの方で、そこまでずっと持っていたら、そういうことも非常に疑問視されますので、その医療カードを自体、私まだちょっとどういうもので、どういう効果があるかということはわからないんですけれども、もしそういうので、効果があるとすれば、研究もしていきたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答え致します。


 全商大会を小野市で開催誘致してはというご質問でありまして、この件につきましても、先ほど議員さんもおっしゃられたように、同規模の大会が全国でたくさん開催をされております。その中の一つが、全国商業高等学校の協会が主催する全国高等学校珠算競技大会であると。


 大きな大会にいきますと8大会、そして小野市に参加された子供たちも、次の会場に移動していくというのが通常の形であります。


 そこで、全商大会の事務局にもそういった意思を確認しましたところ、それについては、小野市で開催するという考え方は現時点ではないと。また、ご承知のように、全商は商業高校がやっております関係で、小野市でやる競技の中身が、電卓の競技もありますし、それから簿記の関係がありまして、そういったこともあって、少し小野市のそろばん振興という中身とは敵対する、電卓の競技があるというのは、いかがなものかなというのが事務局のご意見であったと。


 最初の答弁でも申し上げました、一つ発展的なそろばんの振興という観点から、発展的解消という形で一つ考えていけたらなと。今現在、関係機関の皆さん方といろいろご意見をちょうだいしておりますので、ここで結論めいた話は何もできませんので、その点については、ご了承願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 広報「おの」の見方、特に、それに対して広告宣伝を載せるかどうか。29市中23市がやっていると。やっていない6市を調べますと、大体財政がいいところはやっていないと。財政が悪いところがやっていると。聞いたら、多分他市は気分を悪くされるかもしれませんが、数字の上ではそういうことなんです。


 といいますのは、先ほど担当の方からも説明を申し上げましたように、いわゆる目に見える成果、そして同時に、目に見えている費用だけを見ていて、目に見えない、例えば、それにかかわる職員の人件費とか、それにかかわる時間、そういったものも含めて費用対効果ということを考えていないのではないかと。


 つまり、小野市はプラン・ドウ・チェック・アクションという方針管理制度というものを導入して、今日までやってきております。特に大事なのは、チェック、検証するという部分が、前例を踏襲しないで、昔からそういう広告宣伝で広報紙がやっているからという問題意識なしで、多分ずっと引き続いてやってこられているんじゃないかなと。そういうことさえも見直しをして、えんぴつ1本代でも経費節減をするという意識改革をやれば、私は、その宣伝効果が本当にあるのかどうかということは見えてくると思います。


 企業の立場からしますと、宣伝をすることによって、販売量がふえるというようなもう時代は終わったんですね。先ほど来よく申し上げておりますように、やっぱり品質が良くて、少ししかできないけれども、あそこへ行けば、おいしい物が食べられるというところがあれば、例えば、女性の団体の方でも、私たちが全然知らないところの山奥のどこかのそのレストランに行きますと、非常に特徴のあるレストランがあって、おいしいとか。あるいは、随分時間はかかるけれども、おいしいコーヒーが飲めるとか。なんかこうオンリーワン、そこしかないという特徴のあるビジネスというのは、要するに宣伝広告をすれば、ビジネスチャンスとして、さらにビジネスの拡販につながっていくというように考えているということは余りないのではないかということが一つ。


 それから企業の立場からしますと、広告宣伝料は損金ですから、損金計上で利益から引かれるわけです。飲み屋さんでお金を使ったその領収をもらっておけば、損金から落とせるわけですね。ですから、従業員は社長ありがとうございますって言っているけれども、実際は社長は何もありがたくない。税金を納めるかわりに損金で落としているわけだから、こんなこと言ったら失礼ですけれども、現実は対税務署の関係からいいますと、費用として落とされているということからすれば、広告宣伝料はまさに費用なので、やっていても、やらなくても、極端にしたら、税務署にお金を納めるか、役所に納めるだけの話なんだから、前からやっているんだから、やっておこうかというようなことで、それに1回役所の職員は、恐らく時給2,000円以上、3,000円ぐらいの人が、必死の思いで走り回って、広告、今年もお願いしますというように、新しいところを開拓していくか。その対費用効果があるのは、5人でやっている仕事があれば、4人に減らして、1人を減らすということで、人件費を減らすというようなことをやっているところは、このようなことはやられてないのではないかと。


 むしろ大事なことは、これは私たちの反省でありますけれども、広報にやっぱりもっと読んでもらう条件づくりを私たちがしているかということを今一生懸命職員とともに考えております。


 今回、市長への手紙を通じまして、例えば、最近の話題でありますと、携帯電話の問題が子供たちの間で大変問題になっていると。小野市の場合は、10年も前から小学校、中学校は一切携帯電話を学校に持ってこさせないとやっているんです。でも、そういうことは、小野市民はみんな知っているかといったら、学校当局から保護者には連絡されているようでありますけれども、全部知っておられるかどうかということは、これはちょっとクエスチョンと思います。


 それと今後ホテルをつくるようになりました。そうすると、ホテルをつくると、「市長、あんなホテルつくるのに市がすごい税金を使ってどうするのか」という意見が圧倒的に多いですね。ところが、市は雇用は考えるし、固定資産税が将来入ってくることも考えますし、都市計画税も入ってくると考えているんですけれども、あれは市がお金を出して建てたんじゃないんですということは、全然市民の方にはわかっていただいていないと。


 それから、今回の汚染米の話。よその市、近隣市、三木市も加西市もみんな汚染米の話が載っているのに、小野市だけ載っていないというのは、隠しているのかという話になるんですね。小野市は現に買ってないんですよ。卵焼きもあんなにたくさんどっかの市みたいに買ってないんです。


 だから、小野市はそういう問題はないんですということは、やっぱり知っていない人を知らせる義務があると思うんですよ。何もないから、じゃあ市民に知らせなくてもいいのかと、ではないと思うんですね。


 そういうようなこととか、耐震化の話でも、どんな話が出てくるか。今度小野市は60億円をかけてすべての学校を全部耐震補強を19年度からやっていますので、最後には小野東小学校と小野中学校を建てかえるということまで、もう既に発表した後で、四川省であの大地震が起こったわけです。ですから、地震が起こったからやるんじゃなく、地震が起こる前に後手から先手管理で先にやっていたわけです。


 そこで皆さんの話の中で、「市長、大体小野東小学校はぼろぼろだし、あれはもう一番早いこと補強しないといけないから、やってもらわないといけない」と、こういう話なんですね。第一次、第二次、第三次まで耐震診断をやった結果、いわゆるIS値、耐震指標であるIS値が、0.3以上で、しかも一番安全な強固につくられているのは、実は小野東小学校なんです。


 ですから、本当は小野東小学校は建って28年ぐらいだと思います。見た目が少し表面が悪いから、耐震補強も含めて強度も弱いと、皆さん思っているんですね。実は、本当ならば、あそこには建てかえをしないで、リニューアルをしてやったって、あと20年もつんですよ。むだな金は使いたくないんです、本当は。自分の家だったらそうします。


 しかし、KDDIの土地も取得しましたし、いろんな意味で全部学校を新しくしましょうということを発表したわけでありますから、それはそのとおりやっていきますけれども、というぐあいに、まるで小野東小学校が一番学校の中で最も安全でないように思われているんですけれども、そうじゃなくて、例えば、具体的に申しますと、0.3というIS値がある中で、これは倒壊の危険性が高いとされるという基準が0.3なんですけれども、0.33が1棟、0.34が1棟、0.64が1棟、そして耐震の目標である0.7を超えて、0.86という校舎も1棟あるというようなことで、やっぱりコンクリートでつくってありますから、小野東小学校は非常にそういう面では、強さからいったら、地震が来たからといって、大体この辺は6ないし7と、震度が言われていますよね。これも中央防災会議で言われているのと、兵庫県が発表している数字と違いがあるんです。違いがあるから、それを調整して合わせたらどうだと防災監の方に言ったら、逃げてしまって、全然よう調整しませんということなんですね。


 30年間に起こる確率が0.3から5%の範囲内というんですから、あす起こるかもしれないけれども、30年間何もないことだってあり得るわけです。


 そういうような情報をもっとやはり広報できちっと知らせる必要があるんじゃないかと、一つの例を申し上げればね。


 大変話が長くなりましたけれども、なぜこんなことを申し上げたかというと、広報でなかなか伝わっていないので、この際いい機会だから、いい質問でございますので、今申し上げたようなことを申し上げることによって、少しはホテルはそういうことか、小野東小学校というのは、そういうことだったのか、携帯電話というのはそういうことだったのか、汚染米ということはそういうことだったのか、こういうことをタイムリーに情報発信をして、スピードを持って市民に知らせるということのために、広報を充実することは大切であって、お金の経費節減のためにやるということの方には、私はいかがなものかなと思っております。


 本当は、私は前々から言っているように、職員からは総スカンを食らっているんですけれども、私はあの広報の中に、番号を打っておいて、だれかがその番号があたって、それで広報の中から幾つかの質問を出して、その中で四つ以上合った人には10万円の子供だったら図書券なり、渡しますよというと、必死の思いで広報を読んでもらえたら、それだけ市民の活動、あるいは市の活動、そして市の問題、そういったことが市民に浸透し、結果として、市と、そして議会と、そして市民とが一緒になった本当の意味の協働と参画の社会をつくり上げていく条件とは、実は情報という媒体を目いっぱい使うということで、たった10万円でそれができるんだったら、私は素晴らしいなと思っているんですけれども、市長、それはやめておきなさい、小野市の宝くじみたいですけれども、やめておきなさいと言うので、やめていますけれども、それだけ広報というのは、実は読まれているように見えますけれども、実は読まれていない。


 インターネットで私も水曜日に毎週、何を書こうか大変なんです。だから、それでも見ていただいている人は徹底的に見ていただいています。でも、見ていただいていない方は全然見ていただいていない。


 やっぱりこの辺の情報の取り方ということは、これからもっともっと私たち自身が、その情報を受け取る側ではなく、情報を与える側の反省の名のもとに、いろいろ知恵とくふうが必要ではないかなと思っております。


 話が長くなりましたけれども、いい質問でございましたので、この際ただ単に広告を入れるか、入れないかという問題でありますけれども、この場をお借りして、情報が発信されていない事実を説明させていただきました。これも市長の役目でございますので、ご理解賜わりたいと思います。


 それから、そろばん大会、これは担当の方からお話がありましたが、来年55回節目の年であります。結論から言いますと、やめたいと思っております。約1,000万円かかっております。お金の問題ではないんです。勘違いしていただいたら困るのは、そろばんの発祥の地としてのこのイベントなり、そろばんの歴史はきちっと残します。


 それから、学校教育において、教育長にも話をしましたけれども、小学校3年生までの、小野市特有の計算のまちとして、また、そろばんを福祉とかそういうものに使っていくという、小野市民をどう巻き込んでいくかということについては、これはまさにまだまだもっとやっていかないといけないと思っています。


 ただ、全国高等学校そろばん大会だけをやるのに、じゃあ市民の方が何人見にこられたかというと、10人以内なんですよ。私は長田でやっていたのを小野市へ引っ張れと、そろばんの地へそろばん大会を引っ張るのは筋だと、お金はかかってもいいから、引っ張れと言ったけれども、やっぱり見える成果はきちっと出ていないと。


 そういうことから見たときに、そろばんは大事であると。そろばんは守る。そろばんに附属する事業というのは、もっと知恵とくふうをかけてやっていかなきゃならないということであります。


 それと、先般新聞に載りましたけれども、そろばんの一貫工場というのは、市も支援したいとは思っています。


 それはどういうことかというと、そろばんをばらばらで各地やっておられます。それを1カ所に集めて、生産工程を一本にします。そこで人材育成をやります。むだな工程を省きます。そこで人材のための技能を教えるという場所にもなります。ただし、売るときは、仕入れもそこが直接に仕入れますけれども、売るときもそこから営業部が売るわけですから、よって、そろばんの問屋さんは手を引いていただくことになります。名前は言われませんが、そろばん業界さんに何社か問屋さんがおられます。問屋さんには残念ながら、撤退をしていただいて、そこの営業部の一員として、給料制としてそこへ渡すということになると思います。


 それをすることによって、経費を節減して、そろばんが減ったけれども、そこの1人当たりの給料をふやすことによって、若手を育てることができると。今若い人たちが、年収200万以下とかそんなんでやってこれますか。


 そうじゃなくて、それを500万円ぐらいに上げようと思うと、仕入れも1カ所でやり、工程も一貫してやり、販売も一貫してやって、出雲へは送らないと。小野市が勝ち残りを目指すと、こういうことで一貫でやったらどうですかと、私が説明したのを、ある方が一貫でやるということを、そういうことを検討しないで発表してしまったもんですから、もっともっと検討するべきだということを申し入れているんですけれども、なかなか理解をされていないということなので、この際ですから、申し上げておきます。


 そろばん大会とそろばんの事業と、そろばんの一貫生産体制をどうしていくか、検証していくこととこの技能をどうしていくかということは、全く違う次元であって、そろばんの高等学校大会だけをこの際やめたいということでありますけれども、ただ、商工会議所なり、議会なり、もっとご検討いただきたいと、広く市民の意見も聞きたいということで、今投げかけを致しておりますが、まだ集約はできておりません。


 こればかりは私も一存でやりますと言っても、これは簡単にそうですかと言える問題ではないと思いますので、ただ、だれかが決断をしなければならないですという意味において、市長として55回の節目をもってやめたいという意思を、初めてはっきりここでさせていただきたいということであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○10番(松本英昭君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、松本英昭議員の質問は終わりました。


 次に、吉田成宏議員の質問を許可致します。


               (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  清風クラブの吉田成宏であります。私は3項目について、質問を致します。


 第1項目、新しい学習指導要領の改訂について。


 第2項目、飼料用稲の栽培について。


 第3項目、市場開発で先行取得した市有地について。


 第1項目、新しい学習指導要領の改訂について。


 本年3月、新学習指導要領が告示され、4月24日には算数・数学と理科の一部先行実施を含む移行措置案も発表されました。「変わる」「新しくなる」と報道されておりますが、教育がどう変わるのか、ポイントは何かをなかなか理解しにくい印象を持たれる向きも多いのではないかと思います。


 平成14年度から実施されております現行の学習指導要領では、完全学校週5日制のもとで、各学校が「ゆとり」の中で「特色のある教育」を展開し、子供たちに学習指導要領に示された基礎的・基本的内容を身につけさせることにより、自ら学び・自ら考える力を育むとされ、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成。多くの知識を教え込む教育を転換し、子供たちが自ら学び・自ら考える力の育成。ゆとりのある教育を展開し、基礎・基本の確実な定着と個性を生かす教育の充実。各学校が創意くふうを生かした特色のある教育、特色のある学校づくりが主なポイントとなっているように思います。


 具体的には、?授業数の縮減、?教育内容の厳選、?「総合的な学習の時間」の創設、?選択学習の幅の拡大、?道徳教育、?国際化への対応、?情報化への対応、?体育・健康教育等、細かく指示されておりました。


 実施から数年で再び改訂に踏み切らざるを得ない理由は何なんだろうか。文科省の告示では、?60年ぶりに改訂された教育基本法を踏まえた、教育内容の改善。?学力の重要な要素である基礎的・基本的な知識技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、学習意欲の向上を図るため、授業時間数増を図り、特に言語活動・理数教育を充実すること。?子供たちの豊かな心と、健やかな体を育むために、道徳教育や体育を充実するため等とされております。


 斜視的な見方かもしれませんけれども、背景にあるのがOECDの学力調査でのインドやフィンランドの躍進に比べて、曰本の顕著な学力低下や、2回目を終えた全国一斉学力テスト、そして秋葉原無差別殺人事件に代表されるような道徳観の欠如等を踏まえた改訂のように思えてなりません。


 そこで、関連する問題も含めて、次の3点についてお伺い致します。


 すべて教育長にお願い致します。


 1点目、学習指導要領の指導方針について。


 改訂のポイント1は、「自ら知識を獲得し、情報を見抜き判断し、考えたことをもとにコミュニケーションできる力を育てる」とされております。


 算数の具体例では、「三角形の内角の和は180度」をもとに「四角形の内角の和は360度」というのが、今までの教え方でありましたけれども、新要領では「三角形の内角の和は180度」を学習した子供に、「四角形の内角の和の求め方を、言葉や数式を使って説明しよう」という課題を与える指導に変わるようであります。


 ポイント2は、小学校1年生から「数量関係」、中学校では「資料の活用」を加えたこと、これは現代社会の状況と今後求められる力を意識した結果であり、つまり情報があふれて、計算はコンピューターがしてくれる社会においては、計算してでき上がってきたデータを見たときに、「それが正しい情報か判断することが必要となり、何が正しい情報なのか判断することがこれからの社会を生きる人間の役割として大切になるから」と説明されております。


 現時点では、非常にわかりにくい教科ごとのポイントについて、今後どのように分析研究され、指導を徹底されるのかについて、お伺い致します。


 2点目、学習指導要領を基本にした取り組みについて。


 「生きる力」「ゆとり教育」「特色のある教育」の基本を後退させずに、改訂前の指導要領をどう引き継ぐのか、今後、総合学習の時間の短縮、特色のある学校づくりにどう取り組むのかについて、お伺い致します。


 3点目、全国一斉学力テストについて。


 小野市は、そろばん教育とかおの検定とかいった独自の教育方針で児童生徒の学力向上に努め、その成果が注目されております。


 第2回目の一斉学力テストの結果も8月末には都道府県別までは公表されました。結果分析では、平均正答率は、1回目の昨年とほぼ同じ傾向で、地域差が浮き彫りとなった形となり、文科省によれば「平均正答率が高い県は,漢字の書きとり等基礎的な学力がついている上、粘り強く問題に取り組む学習習慣を身につけている。朝食をとっている子供も多く、学校も宿題を積極的に出すなど、全体を通じて地道な取り組みが成果を挙げている」と分析しております。また、今年も「知識」よりも「活用力」に課題があるとしている。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 3点目の「市町別の成績公表」についてであります。


 ?「市町別の成績公表」については、これには無用な競争を避ける、また、学校の序列化を来すとの理由からその判断を市町教育委員会にゆだねることとなっておりますが、大阪府では知事の要請で公表する方向に踏み切ったようであります。


 小野市でもその独自の教育成果と教育レベルをはかる上で公表できないのか、また公表しない場合、教育委員会が今後、結果をどう利用していくのかについて、お伺い致します。


 3点目?具体的な成果について。


 「テストの結果を学習内容の改善にどう役立てたのか」については、プロジェクトチームの活動とあわせ、具体的な成果はどうであったのかについて、お伺い致します。


 3点目?授業計画について。


 「補習授業や習熟度別授業の計画」はあるのかについて、お伺い致します。


 3点目?構想のねらいと対応について。


 これは学校支援地域本部構想のことでありますけれども、「本年度から新しく打ち出された学校支援地域本部構想のねらいとその小野市への対応」について、お伺い致します。


 次に、第2項目、飼料用稲の栽培について。


 原油高、バイオエタノール需要の急増、オーストラリアの2年続きの大干ばつ等により高騰を続ける穀物市場、世界的な食料需給のひっ迫は深刻さを増しております。


 トウモロコシ、小麦、大豆等穀物を輸入に頼る我が国はその影響をもろに受け、中でも、畜産業は深刻な経営危機に直面しております。


 原材料の上昇分を販売価格に転嫁できる業界は別としまして、大幅な景気の後退で買い控えを恐れるメーカーやスーパー等の流通業界の思惑で、値上げは遅々として進まず廃業・倒産に追い込まれる事例が急増しております。


 政府も事態を重く受けとめ、補てんや支援策を検討しておりますが、事は急を要するのに、降って沸いた政権の争奪に、今や心そこにあらずの状態で、お話になりません。


 我が国の食料自給率はついに40%を割り込みましたが、農水省も国産の小麦・大豆・飼料作物の増産で自給率を50%とするため、飼料用トウモロコシや飼料用稲の栽培に本格的に取り組む方針で、数々の補助メニューを用意しているようであります。


 中でも注目したいのは飼料用稲の栽培であります。米の消費減に伴い需給調整のため減反が進められ、現在40%の減反が定着しておりますが、小野市の場合小麦・大豆・飼料作物への転作は十分でなく、産地づくり交付金の出やすいレンゲやコスモスが多いように見受けられます。


 農水省は今回、米粉・飼料用米といった新規需要米の作付に10アール当たり5万円を助成する支援措置を明らかに致しました。


 助成は、食料自給率や自給力向上の作物の生産を後押しする「産地づくり交付金」改め、「水田等有効活用促進対策」の中に位置づけ、あくまでも生産調整の面積拡大分を原則とするとしましたが、これにつきましては、これまで取り組んできた転作作物がその土地条件に適さないため、米粉・飼料用稲に変更する場合も助成してほしいとする農家側の強い要望もあり、今後検討されると聞いております。


 先般、市議会地域振興常任委員会は、行政視察先に独立行政法人(農研機構)九州沖縄農業研究センターを選び、最先端の農業技術について研修を致しましたが、中でも飼料用稲の栽培と収穫・調整技術(WCS・TMR)や、耕畜連携システムの構築について、多くの示唆を得ることができました。


 小野市でも今年、一部の農家で2ヘクタール弱の飼料用稲の試験栽培が行われており、先日現地調査に同行致しましたが、水利や栽培技術の未熟により、展示ほとしては課題の多いほ場が散見されましたけれども、農機具メーカーの協力もあり、来年度以降、飼料用稲の栽培が本格化するものと思われます。


 そこで、次の5点についてお伺い致します。


 地域振興部長にすべてお願い致します。


 1点目、農作物の作付状況について。


 直近3カ年の小野市の農作物の作物名・栽培面積・収穫量・販売金額・販売方法等について、お伺い致します。


 2点目、認定農家や集落営農組織の現状について。


 今後の営農計画や、意向調査、保有農機具の種類や稼動の現状について、お伺い致します。


 3点目、耕畜連携システムとコントラクター(作業受託会社)の育成について。


 現在、耕種農家と畜産農家はJAの仲介で土づくり(堆肥散布)で一部連携しております。仮に、飼料用稲栽培を導入するとしましても、畜産農家は目いっぱいの経営規模で栽培は不可能であり、耕種農家またはコントラクターが収穫までを担当し、WCS(ホールクロップサイレージ)とするためのラッピングや収納作業を畜産農家が担当するといった連携システムができなければ、普及しないと思われます。


 JA、農業経営者組織、畜産農家等との協議の場を行政として早急に仲介すべきだと思いますが、経営危機に直面する畜産農家を支援するため、ぜひ急いでいただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いします。


 4点目、栽培する品種の選択について。


 飼料用稲は飼料用破砕米と青刈り利用に分けられますが、専用品種が次々開発され、10アール当たり、米で800キロ、全乾物重量で2トンとなる耐倒伏性に優れた「北陸193号」を筆頭に、モミロマン、たちすがた等数多くあり、兵庫県でもリーフスター、牛若丸といった品種が栽培されておりますが、若干問題もあり、品種の選択には行政指導も必要と考えますが、これについてのお考えをお伺い致します。


 5点目、作業機の導入補助について。


 飼料用玄米の生産には保有するすべての農機具が使用できますが、WCS用の作業機はまだ非常に高額でリース事業の半額補助を利用しても大きな負担となります。


 集落営農や共同利用に対して、何らかの補助を考えなければならないと思いますが、お考えをお伺い致します。


 第3項目、市場開発で先行取得した市有地について。


 先般の議員協議会で市長から「県の行革プラン第2次案により、県が先行取得している小野市山田地区114.91ヘクタール・小野市市場地区156.47ヘクタール、計271.38ヘクタール、帳簿価格288億4,900万円について、「直ちに利活用が見込めないことから、森林の持つ公益的機能に着目し、環境林として県が取得し適切な管理を行うとする」ことが発表されました。


 小野市としては、「事業への意志表示として、市も一部の土地所有を」という県の要請を受け、約10ヘクタールの土地を計画区域内に保有している経緯がある。あわせて、面積で約10ヘクタール、簿価4億円で県が事業凍結した状況では、市だけで点在する土地を利用するには不可能であり、県に対し、用地の買収、あるいは土地の集約を申し出ているとの説明がありました。


 山田地区は平成元年から13年にかけて、市場地区は平成4年から平成12年にかけて、用地取得されているようでありますが、当該市有地について次の4点お伺い致します。


 井上副市長にお伺い致します。


 1点目、県とともに先行して用地取得した当初の目的とその後の経緯について。


 長寿の郷構想は、平成12年1月に発表され、あわせてASC(アミューズメントシヨツピングセンター)の進出が計画されましたが、その時点でほとんどの用地買収は終わっていたと思われます。


 県は、行革プランの中で、「乱開発の抑制に寄与してきた先行取得用地」と位置づけておりますが、当初から取得目的がそうであったのか、ならば市の取得用地が点在する理由についても、あわせてお伺い致します。


 2点目、点在する市有地の集約や、県への買い取り交渉のその後の進捗状況について。


 3点目、環境林と切り離した市独自の開発行為の可能性について。


 仮に集約ができましても、市街化調整区域で10ヘクタールもの開発行為が可能なのか、新都市中央線の計画はどうなるのか、あわせてお伺い致します。


 4点目、点在する土地の所在地番・面積・買収価格・買収年次・年次別取得面積についても、お伺い致します。


 以上、3項目について、私の質問と致します。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は、15時05分と致します。





               休憩 午後 2時51分





               再開 午後 3時05分





○議長(藤原 健君)  ただいまから会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、学習指導要領の指導方針についてお答え致します。


 学習指導要領は、おおよそ10年ごとに改訂されておりますけれども、それぞれその改訂前の子供たちの状況、あるいは社会的状況等を教育面から検証分析した上で、学校教育の改善の方向性や方策を具体的に示すものでございます。


 現行の学習指導要領は平成10年に改訂されたものでございますけれども、その改訂前の約10年間の社会的風潮と申しますと、皆さん方記憶に新しいと思いますけれども、有名進学校に入り、有名大学から大企業に就職して、安定した生活を送り、あわよくばさらに出世するのがベストという考え方が主流を占めておりました。


 家庭では、「家の手伝いよりも勉強」「激しい部活動は勉強の邪魔」、あるいは「長い部活動は勉強の邪魔」「勉強友達はいいけれども、遊び友達はやめときな」といったような、いわゆる勉強は最優先された時代でございました。


 学校や塾、家庭でもそうでございますけれども、教え込む教育、そして詰め込み教育が行われ、考えたりするゆとりのない時代でございました。


 その結果、誕生致しましたのが、いわゆる知識ばかりが豊富でありますけれども、天才をその知識が豊富な人といいますと、三種の天才が生まれました。


 一つは、善悪の判断がつかない、そういう危険な天才、二つ目は心身ともに実にひ弱な天才、もう一つは理屈ばかり、理論ばかりで実行が全くない、頭の良い評論家といった三種の青少年の誕生でございます。


 その青少年たちが引き起こした代表的な事件、幾つもあるんですけれども、その有名なのは有名中学、あるいは高校、大学を卒業した青年が中心になりまして引き起こしました、あのサリン事件でありましたし、また、神戸市で起きた中学3年生によります、神戸市須磨区児童殺傷事件でございます。


 このような若者が引き起こした事件を契機に、反省が起こりまして、過度の勉強は子供たちの心の成長を妨げる、そういう反省がされました。心の教育、あるいは、ゆとりの中で自ら課題を見つけ、解決に向けて考え、判断する力を育むことを目的とした、ゆとりの教育が提言されたわけであります。


 その結果、教科の内容は、従来よりも実に3割以上削減されますとともに、教科横断的な総合力といったものを養うための総合的な学習の時間が新設されました。


 ところが、今やっている指導要領でございますけれども、今度は学習内容が安きにぶれ過ぎたために、議員ご指摘のとおり、世界水準での学力が低下し、学校、家庭の双方が子供の心をはれ物にさわるように気遣い過ぎた。そういったことによりまして、子供の心に甘えが育ち、今度は学力が伴わないというよりも、知力の低い「危険で、ひ弱で、そして評論家」が育ってしまった。そういうふうに言われているわけであります。


 一方、経済社会の状況を見ますと、国内消費で社会全体が潤った時代は、バブルの崩壊とともに終えん致しまして、資源・食料・環境問題がクローズアップされ、非資源国の我が国と致しましては、我が国が世界に誇る科学技術をもって、世界に対抗していかなければならない状況が現実的になってきております。


 今回の学習指導要領は、このような子供たちの実態や社会の状況を背景に改訂されたところでございます。


 したがって、今回の改訂の根本理念を、単なる「生きる力」の養成といった暖味なものではなく、「国際社会で活躍できる心豊かでたくましい人間の育成」と教育戦略目標を明確に定めまして、それをうつして具体的な教育内容の改訂ポイントになったものでございます。


 そのポイントは、?理科、算数数学教育の充実、?小学校からの外国語教育の開始、?言語活動の充実、?道徳教育の充実といった、そういう4点を定めるとともに、発達段階に応じて指導方法を「習得型」から「探求型」へと改善する方向を示しております。


 議員お尋ねの教科ごとのポイントを今後どのように分析・研究し、指導をするかということでございますけれども、小野市では県教委の説明会のある2カ月以上前に、つまり6月中旬に校長会、教頭会、あるいは教務担当者会におきまして、それぞれの対象者に新学習指導要領についての説明会を実施し、今回の改訂のねらい、あるいは改訂のポイント、移行期の指導の仕方等について、周知を図りますとともに、夏休み中にそれぞれの学校は校内研修会で全員が共通理解できるように指導をしたところでございます。


 その後、約2カ月半おくれて、8月末に全県的に実施されました県主催の「教育課程説明会」には、既にもう予習しておりますけれども、市内教員の3分の1が出席して、さらに確認を深めたところでございます。


 今後、国・県の情報を得ながら、移行期間及び平成23年の完全実施に向けて、一層研究してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、学習指導要領を基本にした取り組みについてお答え致します。


 ご案内のとおり、本市では、川島隆太教授の脳科学理論を基盤に据えまして、おの検定を中心とした基礎・基本の学力の充実、そして、10年先の時代を生きる子供たちに責任を持てる教育をしようと「2015年問題」を掲げ、その時代に対応していく力を育成、そして、マイナス1歳からの16カ年教育を展開することを教育戦略の柱として実践しているところでございます。


 2015年問題対応と致しまして、5年前から「小学校からの英語活動」、中学校区ごとに特色のある「小中連携教育事業」を展開しております。ここでは、高学年からの教科担任制を軸にした「理数教育の充実」、コミュニケーション力を高める「言語活動の充実」等の取り組みを行っております。


 こうして見てまいりますと、国が示しました今回の改訂ポイントは、くしくも、10年先の時代を生きていく今からの子供たちにつけたい力として、本市が5年前から取り組んでいる内容とほとんど合致しておりまして、今回、新学習指導が発表されたときには、県教委が「小野市は5年前から国の情報を知って、それで動いていたのではないか」と言われたそうでございます。


 そんなことはないんでありますけれども、偶然であるとはいえ、今回の改訂ポイントにつきましては、本市は国よりも5年先に先行しておりますので、「ウサギと亀」のウサギにならないようにさらに進化、充実させていく所存でございます。


 前回の改訂のねらいは、完全学校週5日制のもと「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し、児童に豊かな人間性や自ら学び、自ら考える力など「生きる力」を育成することでございました。さきに述べましたように、「生きる力」「特徴ある教育」、これにつきましては、これまでどおりすべての教育課程の中で実践してまいります。


 「ゆとり教育」につきましては、平成23年度の完全実施時には、学習内容がふえましたとともに、それに対応をして授業時数は小学校低学年で週2時間、3年生から週1時間、中学校では各学年週1時間増加致しますため、ゆとりがなくなるように見えますけれども、ゆとり教育とは、詰め込み教育ではなく、ゆっくり考え、判断させて、解決する力を養うことでございますので、内容がふえた分は、時間をふやして学習するということになってまいります。


 ゆとり教育の本質は失わずに、今後も継続されていくことになります。


 かわって、総合的な学習の時間が、削減されましたけれども、「生きる力」を育むために、総合的な学習の時間で実践されております体験的な学習や、問題解決的な学習は重要であります。


 しかし、これらの学習を充実させるためには、各教科で知識技能を活用する学習活動を充実することが必要でありますことから、総合的な学習の時間を1時間縮減する一方、国語や理数の時数をふやして、学習内容を深めていきます。


 これにより、各教科での学習を踏まえ、教科と横断した問題解決的な学習や探求活動が質的に充実されるものと考えております。


 今後も、小野市の子供たちすべてに、激動する21世紀を力強く生きていけるバランスのとれた力を育成するため、自信を持って本市の教育戦略を展開していきますとともに、子供たちの思考をより確かにするためにICT教育を推進し、従来から進めております教科の一貫性を目指した小中連携を進化させながら、教育効果を高めていきたいと考えております。


 次に、第1項目3点目?「市町別の成績公表」についてお答え致します。


 全国学力調査の市町別の成績公表につきましては、大阪府や鳥取県知事の動きに端を発しまして、全国的にマスコミ等でそれぞれの立場からの意見が交錯しているところでございますけれども、いずれも一長一短あるというふうに考えております。


 小野市と致しましては、県教育委員会が各市町公表すると決定すれば、その方針に従うことはやぶさかでございませんけれども、県教育委員会が国の方針を受けまして、公表しない方針で進めている中、小野市が単独で公表に踏み切りますと、他市町に影響がございます。


 「小野市が公表しているのだから」といった理由が、他の市町に波及する恐れが十分に考えられ、全体の秩序を乱すことになりかねません。それでもあえて小野市が公表するだけのメリットが私はないと考えております。


 小野市は他市と比べて、実に豊富な学校教育予算、ちなみに平成10年度と比較致しまして、約3.5倍の約2億5,000万円と増加しておりますけれども、その裏づけのもと、先ほども申し上げました小野市独自の教育戦略を展開しているところでございまして、全国学力調査の結果を見る限り、その結果が基礎・活用の両面において、確実に反映されておりますし、また、昨年度と比較致しまして、かなりの伸びを見せております。


 数字的な結果は公表致しませんけれども、現在、市単位、学校単位で、学習状況、生活状況の結果を分析しているところでございまして、昨年度よりも1カ月余り早目に保護者にも公表する予定でございます。


 いずれにせよ、学力、生活状況調査とも資料をもとに分析を加え、改善点をしっかり視野に入れて、さらに充実した小野市の教育の展開を図ってまいります。


 第1項目、3点目?「テストの結果を学習内容の改善にどう役立てたか」についてお答え致します。


 昨年度10月下旬にテスト結果が返ってまいりました。その結果を受け取ったすぐ後、調査結果を分析するための検証委員会を組織致しまして、約1カ月かけて小野市の状況について分析に取り組みました。


 その成果は、検証委員会の委員を委嘱した兵庫教育大学の吉川教授並びに濱中准教授からの助言を得ながら、分析結果を報告書にまとめまして、昨年12月21日、市内の保護者に学校の分析結果とともに、配布したところでございます。


 その報告書には、先ほど議員からご指摘のありました朝食の件についても掲載しておりまして、「小野市の小中学生は、朝食や夕食を家族と食べている割合が高く、生活習慣は良好である」と結論づけております。


 また、検証委員会の委員を委嘱した吉川教授からは、総括助言として「小野市の子供たちは、基礎的な国語の力が十分身についております」、濱中准教授からは「市内小中学生とも、基礎的計算力の定着は十分安心できる状態である」とそれぞれ助言いただいているところでございます。


 これは、おの検定の取り組みや、食事を大事にしようとしている小野市の取り組みを反映した結果であるととらえています。


 では、全く課題はなかったのかといいますと、いや、そうではなく。もちろん課題は見られます。例えば、活用の力をさらにどう伸ばしていくか、ということが課題であり、この課題は全国の共通の課題であると言えます。


 小野市では、国の施策であります学力向上のための特色ある取り組みに進んで応募致しまして、今年度、小中学校合わせて9校が認定を受け、現在9名の学力向上支援員の配置を得て、各校の特色ある取り組みを行っているところでございます。


 また、パソコンやプロジェクターなどのICT機器を進んで授業に取り入れるなど、授業改善の取り組みや、研修会、研究授業を行い、教師の指導力向上を図る取り組みなども行っております。


 学力・学習状況調査に見られます課題を視野に入れながらも、21世紀に生きる子供たちに必要な学力が何かを見失うことなく、より良い教育をこれからも推進してまいりたいと考えております。


 第1項目3点目?「補助授業や習熟度別授業の計画」についてお答え致します。


 今回の学習指導要領の改訂により、授業時数が1時間増加することになっておりますけれども、小野市では、おの検定を始めた5年前から、もう既に週1時間追加した形で授業が進められております。


 とはいいましても、現実的に理解の不十分な子供や、積極的に勉強したいという子供たちがおりますので、各学校では日常的に放課後の時間を使ったり、あるいは夏休みなど長期休業中を活用したり致しまして、補充授業や自主参加型の学習会を行っております。


 習熟度別授業につきましては、これは配慮が要るわけでございますけれども、子供たちの自尊感情を傷つけることのないように配慮した実施が必要でありますとともに、習熟度別の学習の効果を得られやすい教科、あるいは単元、それに配慮することが必要でございます。


 こうしたことに十分配慮致しながら、学級を単純に二つに分けたハーフサイズでの授業や、児童生徒の自主性に基づいた選択により、二つ、またはそれ以上に分けたグループによる授業は、評価や単元等を選択しながら、行われているのが実情でございます。


 第1項目3点目?「平成20年度新しく打ち出された学校支援地域本部構想のねらいとその対応について、お答え致します。


 文部科学省が打ち出しております学校支援地域本部構想とは、先ほどの保育所の関係と同じでございますけれども、3年間を目途に中学校区単位に地域ぐるみで学校を支援組織、これをつくり、学校の教育活動等を地域で支援していく仕組みをつくることを目的としたものでございます。


 具体的には、地域で、学校の登下校時の子供の見守り活動隊を組織したり、学校の教科や部活動に地域住民が参画したり、あるいは学校内外の環境整備活動隊を組織して、環境美化活動を実施するなど、地域が学校教育活動を支援することによって、学校の活性化を図るとともに、あわせて学校を核とした地域づくりを視野に入れようとするものでございます。


 ご案内のとおりでございますけれども、小野市におきましては、平成16年度から市内6地区に、原則小学校区単位でございますけれども、地域づくり協議会が発足致しまして、地域づくりの活動を通して、地域のために活動する人づくりを推進しており、その活動は年々活発になっております。


 その活動の中で、19年度の学校支援ということに限ってみますと、下校時を中心に子供の見守り隊活動に述べ4,374名、小学校を中心に行っております地域展や水辺の楽校、田んぼの学校等の体験学習活動などに延べ2,995人。学校応援団として直接教科や部活動等に参画していただいております地域住民が延べ4,137人と、合計延べ1万1,500人が、学校のいろいろな教育活動に支援していただき、学校も非常に活性化しているという現実がございます。


 このように、小野市におきましては、地域づくり協議会を中心とした地域住民の学校を支援する仕組みが構築されておりまして、機能しておりますけれども、国が今、想定しております学校支援地域本部構想は、まさに小野市のこのような活動を全国の市町にそういう団体をつくるよう期待しているものであります。


 今年度初め県教委からこの構想について説明があり、大半の市町が参加するようなので、小野市も取り入れるよう指導がございましたけれども、小野市は既に小野市流の地域による自主的な学校支援の体制ができており、この文科省の構想を取り入れて、屋上、さらに屋を重ねるのは、かえって地域づくり協議会の自主性を害なってしまう。しばらく様子を見させていただくと、こういう理由で丁重にお断りをしたという経緯がございます。


 ちょっと何十万円かの金をおっしゃっているんですけれども、逆にそこら辺の金で本来の目的が失われては何もならんということで、お断りを致しました。


 小野市としては、今後この国の成果がどのように進んでいくのか、注視しながら、もし、小野市にメリットがある場合には、その施策を今後取り入れていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、農作物の作付状況についてお答え致します。


 兵庫県農林水産統計年報によりまして、小野市の水稲、小麦、野菜の作付状況を平成16年度、平成17年度、平成18年、各年度について、作物名、面積、収穫量、販売金額の順で申し上げます。


 まず主食用の水稲については、平成16年度、1,420ヘクタール、7,300トン、17億5,200万円、平成17年度、1,400ヘクタール、6,980トン、17億3,000万円、平成18年度、1,370ヘクタール、6,870トン、15億9,000万円。


 小麦につきましては、平成16年度、78ヘクタール、152トン、1,300万円、平成17年度、77ヘクタール、143トン、2,000万円、平成18年度、86ヘクタール、201トン2,000万円となっております。


 野菜については、作物が多岐にわたることから収穫量を一概には申し上げられませんが、作付面積と農業産出額を申し上げますと、平成16年度はl32ヘクタールで4億2,000万円、平成17年度はl31ヘクタールで4億1,000万円、平成18年度はl33ヘクタールで4億5,000万円となっております。


 最後の販売方法につきましては、水稲は主に出荷業者や自主流通米に、小麦はJAに、野菜はキャベツ、夕マネギ、キュウリの一部についてJAへの出荷がありますが、その他は直売と自家消費となっております。


 水稲と野菜については、おおむね現状維持となっておりますが、小麦についてはふくほの香を中心に作付面積の増加が伺える状況となっております。


 次に2点目、認定農家や集落営農組織の現状についてお答え致します。


 まず現在、小野市における認定農業者は法人を含め39名、集落営農組織は14組織であります。


 議員お尋ねの一つ目、これらの担い手が目指すべき今後の営農計画でありますが、認定農業者については農業経営改善計画の中で、今後5年後の規模拡大や資本装備の強化など農業改良普及センター、JA、市の指導を経て農家自ら営農計画を定めております。


 一方、集落営農組織については、集落営農連絡協議会の中で相互の情報交換を行い、その経営の実態把握をする中でレベルアップを図る営農計画を定めております。その中でも特に水田経営所得安定対策に加入している集落営農組織については、国の農政事務所を始め関係機関の指導により5年後に法人化を図ることを目標とした営農計画を定めております。


 次に、2つ目の意向調査についてでありますが、小野市水田農業担い手協議会と小野市集落営農連絡協議会で得られました農家の意向によると、原油高の影響を受け経営が非常に厳しくなったという声を聞きます。


 原材料高に対応するため、従来の肥料を多く使い、収量の増加を図る経営から、肥料の量や散布回数を減らす農業体系を確立し、合理的な経営体へと移行していかなくてはならないという意見が多く寄せられております。さらには、減農薬栽培など特別栽培米(PB米)も検討したいという前向きな意見もございます。


 三つ目の保有農機具の種類や稼動の現状についてでありますが、水稲経営を主体の認定農家や集落営農組織は、トラクター、田植機、コンバインといった農機具を保有しておりますが、ほぼすべての経営体について農機具は耐用年数を超えても使用し続けられており、その苦しい農業経営の現状が伺えます。


 また、農機具の稼働時間等は、コンバインでは年間130時間、トラクターでは125時間が一般的な稼働時間とされております。


 こうした中でも山田町農業近代化推進委員会やきすみの地区営農組合は、直播機を導入し水稲の湛水直播に取り組むなど効率的な農業経営を図り、農業経営について常に前向きに取り組まれているのが小野市の現状であります。


 続いて、3点目、耕畜連携システムとコントラクター(作業委託会社)の育成について、お答え致します。


 全国農業新聞等では、原油価格や飼料価格の高騰などの影響で全国の畜産農家において経営が逼迫している状況が伝えられております。


 こうした状況を打開すべく、国は、その対策として飼料用稲の取り組みを積極的に行おうとしております。その目的の一つには自給飼料でコストの削減を図ることは無論のこと、耕種農家の転作や遊休農地解消を支援するため、自給飼料増産に向けた各種国策が進められております。


 これらのことから、本市では畜産農家や関係機関の協力を得て本年度から3戸の農家が約4ヘクタールを試験的に飼料用稲の栽培を試みている段階でございます。


 そこで、議員ご質問の耕畜連携によるシステムづくりについて、議員も御存じのとおり、本市では平成15年度から耕畜連携による堆肥散布システムを構築し円滑な運営が図られ、関係機関から高く評価されているところでございます。


 こうした連携を踏まえ、飼料用稲の栽培導入を図り畜産農家と受託農家による組織の法人化により、リスク分担を考慮したシステムを構築して進める必要から、関係者との協議の場を行政として早急に仲介すべきとの考えでありますが、現在、先ほど述べたとおり試験段階であることから安定した方向を見いだし、関係者に声かけしないと、安易なことでは進められないと考えております。


 つきましては、投資経費等を考え、国・県等の各種補助制度を活用するとともに、コントラクター(作業委託会社)の育成も含め、再度、JA、農業経営者、酪農家の意向を聴取したいと考えております。


 よって、その状況を見た上で、仲介の労をとるべきと考えております。


 次に、4点目、栽培する品種の選択についてお答え致します。


 近年の飼料価格の高騰や、米の過剰作付が問題となる中、飼料用稲の生産が注目を集めており、収穫量の多い品種の開発が進んでいるところであります。しかし、その多くが一般的に普及していない試験研究段階のものであり、平成20年6月時点において全国で栽培が可能となっているのは、わずか13品種であります。


 また、昨年、社団法人日本草地畜産種子協会が全国的に販売を行った飼料用稲についても10品種にとどまっております。


 現在、小野市においては、べこあおば、リーフスター、兵庫牛若丸の3品種と食用米のヒノヒカリが飼料用稲として栽培されているところであります。


 飼料用稲の品種選定については、他の作物との作業体系の兼ね合いや混種対策、収量といった観点から早生にするのか晩生にするのか、畜産農家はどのような品質・価格のものを望んでいるのかなど、品種の特性等から総合的に判断する必要があると考えております。


 つきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在のところ小野市では試験段階であり、その検証並びに、先進地である丹波市の状況も精査した結果を踏まえ、農業改良普及センターを始めとする関係機関で、行政として適切な品種の選択を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、5点目、作業機の導入補助についてお答え致します。


 現在、地方財政が厳しい中、市は国、県等の補助に合わせ、小野市農林畜産振興事業補助金交付規則により10%の作業機導入補助を行っております。


 さて、議員ご質問のホールクロップサイレージなどの作業機は1,000万円を優に超える金額となっており、国・県・市の補助を受けても、小規模な面積では議員ご指摘のように自己負担が大きくなると。


 そこで、今以上の作業機導入補助を検討する前に、別の対応としてまず考えますには、一つ目として作業面積を集積し効率的な作業を行える体制を整備すること、そして、二つ目は、広域的な作業面積の拡大を図るためにはJA兵庫みらいや、東播酪農農業協同組合が機械を保有することも考えられます。兵庫県では唯一、JA丹波氷上でホールクロップサイレージなどの畜産用の作業用機械を導入してきた実績もございます。


 そこで、市と致しましては、先進地の状況も参考にし、先ほど述べたことも含め段階的に進める必要があると考えております。


 なお、これらが実現できて、組織を安定して維持する上で、機械の導入コストの課題があるならば、さらなる導入補助制度の見直し等を視野に入れて、国・県と協議すべきものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、井上副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第3項目、1点目、市とともに先行して用地取得した当初の目的とその後の経緯について、お答え致します。


 この用地は、昭和40年代の高度成長期に、開発圧力を危倶した地元関係者や有識者が昭和48年4月に「小野市市場地域開発審議会」を立ち上げ、未開発林野約600ヘクタールの広大な土地について、無秩序な開発を未然に防止し、計画的な複合開発を実施するとした答申を同年11月に市に提出されました。


 市は、この答申を受けまして、県と共同で当事業の実施についての支援を、国の地域振興整備公団にお願いするとともに、事業が確定した段階で買い戻しをすることを条件に、市の土地開発公社に「市場開発事業用地」として土地の取得を依頼し、取得されてきたものでございます。


 これは、乱開発の防止と複合開発を目的としたものでございます。これ以降、県指導のもとに県・市それぞれにおいて、区域全体の用地を先行して取得してまいりましたが、昭和50年代に入り、当時、事業主体となるべき国の地域公団が、社会経済情勢等の理由により撤退したことから、市自らが第一次計画として、まず工業団地の整備に取りかかり、そして、その後、県において長寿の郷構想エリアの用地取得が進められ、本来はその長寿の郷構想の事業化の中で活用する予定でありましたが、現在に至り、市の用地が点在して残るという結果になっております。


 次に、2点目、点在する市有地の集約や、県への買収の交渉の進捗状況について、お答え致します。


 去る8月6日の議員協議会で市としての考え方を説明させていただいた後、8月12日付で正式に県へ要望しておりますが、今のところ具体的な進展はございません。


 次に、3点目、環境林と切り離した市独自の開発行為の可能性についてお答え致します。


 まずはじめに、開発行為の可能性についてでありますが、市の公共事業として取り組む場合は可能であります。また、新都市中央線につきましては、長寿の郷構想の根幹となる必要不可欠な都市計画道路でありますし、市が計画しております工業団地の拡張にも必要である重要な道路でございます。


 そういったことから、県道三木・宍粟線の国道175号接続点、ちょうど消防署の南分署があるちょっと東ですけれども、その接続点から三木市との市境を通っております県道万勝寺・久留美線を結ぶ県道として、県に整備をお願いしたいということで、現在要望しているところでございます。


 次に、4点曰、点在するとされる土地の所在地番・面積・買収価格・買収年次・年次別取得面積についてお答え致します。


 取得した土地の筆数が49筆と多いため、各筆ごとではなく要約してお答えさせていただきます。


 まず、池尻町では627−3番地外16筆で、面積は3万7,770.51平米、買収価格は全体で7,896万6,840円、買収年次は昭和49年度から50年度でございます。


 市場町では926−188番地外15筆で、面積は2万4,289平米、買収価格は全体で5,272万1,918円、買収年次は同じく昭和49年度から50年度でございます。


 そして、山田町では685番地外15筆で、面積は3万9,040平米、買収価格は全体で8,083万2,380円、買収年次は同様に昭和49年度から50年度でございます。


 また、年次別取得面積は昭和49年度が7万888.16平米、昭和50年度が3万211.35平米でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  それぞれに丁寧にご説明をいただきまして、ありがとうございます。


 まず第1項目から再質問をさせていただきますが、教育長にお願い致します。


 先ほどの教育長の答弁からプロの自信満々の答弁に対して、素人がとやかくいうことはもうやめまして、二つの点について、確認をさせていただきたいと思います。


 一つは、今度の新学習指導要領では、3年をかけて3割の内容の復活と1割の時間増ということになっているわけなんですが、そういうことになると、教える教師側の負担増については、どのように対応されるのかと、こういうことをお伺いしたいと思います。


 文部科学省は地域力の活用を挙げておりまして、学校支援地域本部の構想もこういった面から地域力が少しでも教師の負担を軽くできるんじゃないかというように考えているようでありますが、ただいまの答弁では、地域づくり協議会で大体できると、こういうことで小野市はその立ち上げを断ったと、こういうような答弁でございましたけれども、そうせっかちに結論を急がずに、もう少し時間をかけて、他の市町の動きとかを見ながら、この問題について、検討をしてはどうかと、このように考えているわけでございます。


 したがいまして、教える教師側の負担増という問題に、この学校支援地域本部の活動をどうつなげるかということについて、再検討をお願いしたいということで、まず一つ目の質問と致します。


 二つ目は、最近テレビの政府公報で、「朝食べない子、体は出席、頭は欠席」と、こういう言葉がよくテロップで流れておりますが、学校における食育推進の必要性を訴えていると思うんです。


 小野市における、この食育の取り組みの現状について、新学習指導要領の中でも触れておりますので、本来からそれた質問ではないと思いますので、簡単でよろしいから、一つお答えをいただきたいとお願いを致します。


 第1項目につきましては、この2点をお願いします。


 第2項目につきまして、地域振興部長にお願いします。


 私の質問のねらいは、4割に及ぶ転作の実態把握、それと国が目指す自給率50%の目標実現のためには、どうすればよいかという立場から答弁をお願いしたわけでありまして、ほぼそれに近いご答弁をいただきました。ありがとうございました。


 つまり麦・大豆、飼料作物のほかに新しく国が推奨しようとしている、飼料用稲の導入の余地が果たしてあるのだろうかという問題でありまして、ちょっとはっきりとした答弁はいただいておりませんので、そのことにつきまして、見通しなりをお伺いしたいと思います。


 それから、2点目は、いろいろ部長の方でもご理解いただいているようでありますけれども、肥料高、原油高、いろいろなトリプルパンチで畜産農家は本当に今、苦しい状態にありまして、現に小野市内でも1割以上の農家が廃業しておりますし、また、3戸ばかり非常に危ないラインにある農家がございます。


 こういった農家の廃業を食いとめるためにも、何とか新しい形で支援はできないだろうかと、こういう思いから、飼料稲の栽培ということを取り上げてみたんでありますが、今年は終わりました。実は、きょう加西市で飼料稲の刈り取りを行っております。


 小野市は10月2日の予定になっておりますが、この結果を見ながら、来年度に向けて、いろいろ畜産農家が検討すると思うんですけれども、何とかこの飼料稲の栽培が成功して、畜産農家の存続に少しでも役立つことができないかと、このように考える次第でございまして、来年以降のことですから、それまでに酪農家とか養鶏農家がつぶれてしまっているかもしれませんけれども、そんなことはないと思うんですが、非常に危ない状態でありますので、その辺のところを十分ご理解いただきまして、ぜひとも力強いご支援をいただきたいと思うわけでございます。


 一部の人はなぜ畜産農家のことにそんなに力を入れないといけないのかと、困っていても何も公共がそんな窮状を救わなければならない義務はないんじゃないかといったような、露骨な意見もございますけれども、最近の食品の偽装や三笠フーズなどに見られるように、食品の安全への脅威を考えますときに、国内畜産の保護はもはや異論はないと思うのでございます。


 国内農業の中での畜産が崩壊しますと、これまでなければ輸入したらいいんだと言っていたところが、もう御存じのとおり、世界的な食糧不足の時代に入っておりまして、そう簡単に思ったとおりに、食糧が手に入らない時代になっておりまして、そうなると、今ある農家、そしてやる気のある若い農業経営者にさらに頑張って、経営に励めるような、そういう体制づくりを行政としても支援をしていかなければならないと考えているところでございまして、どうかそういった意味からも、いろんな方法があると思いますが、協議会のようなものを立てまして、ぜひとも支援の体制をつくり上げていただきたいと、このように考える次第でございます。よろしくお願い致します。


 それから耕畜連携のシステムづくりの問題でありますが、的確に認識をしていただいているようでありますが、もう少し幅を広げて検討できないかなと思っております。


 切り札としてのコントラクターの育成ということでありますけれども、例えば、人材とか機械が余裕があります建設関連業界からの参入も検討するべきではないかと、そのようにも考えるところでございます。


 他業種からの参入の場合、先ほど部長から話もありましたが、WCS用の作業機というのは、大型機械では1,700万円ぐらい致します。仮に2分の1の補助がもらえなければ、大型のユンボぐらいの値段がするわけですから、とてもじゃないが、建設会社と言えども大きな負担になると思われますので、ぜひともそういったようなコントラクターとして農業に参入する業者にも、2分の1の補助金を得る道はないのかどうか、こういったことについても今後検討をしていただきたいと考えるところでございます。


 また、小野市内は、転作に産地づくり交付金の対象となるレンゲとか、コスモスの栽培が非常に多いように思います。それでいろんな作物、栽培の現状を聞いたわけでございますが、答弁の中からははっきりした内容はつかむことが現在のところではできておりません。答弁の内容を精査しまして、今後また以後の機会があれば、いろいろとまた意見を申し上げたいと思うわけでございますが、こういったレンゲやコスモスを栽培する集落には、飼料用の稲の栽培、特に、飼料用の破砕米の栽培、この栽培を奨励することができないだろうかと、こういうように考えるわけでございますが、その辺のところをひとつお考えをお伺い致したいと思います。


 次に、副市長にお伺い致します。


 第3項目で、市場開発事業への意思表示として、市も一部の土地所有という県の要請を受けて、買収に入ったと、こういうような答弁がございましたけれども、さっきの答弁はそうでもなかったようですね。


 私が議員協議会で聞いたのは、そういうように受け取ったわけでございますが、さっきの答弁では、昭和44年ぐらいからとおっしゃいましたね。


 聞きたかったのは、その辺なんです。住宅供給公社の山田地区の分の中に、かつて畜犬処理センターの構想があった場所がございます。このときに、市が取得したのか、公社が取得したのかどうか知りませんけれども、その用地が含まれているのではないかということを懸念したわけでございます。


 これは県といろいろ問題のあった用地でございますから、これを集約して1カ所に市が集めてくるといっても、県はこの土地がもし含まれていた場合、ちょっと待ってくれということになる可能性があると思いますので、そういうこともありますので、ひとつお伺いしたいのでありますが、この辺の事業について、詳しい人にちょっと聞きますと、古い話だからということで、確かなことは忘れてしまったけれども、林元市長の時代に取得した土地が確かにあるはずだと。その土地が、その後どうなったか、知らないけれども、土地開発公社をつくろうという動機となったのは事実であって、その後のその土地がどう動いたかについては知らないと、こういうような二人の方からお話を伺いました。


 したがいまして、その畜犬センター、県といろいろトラブルがありました用地が10ヘクタールの市の所有地の中に含まれているのかどうか、この点について、お伺いして、私の再質問と致します。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 まず一つは、授業時間数がふえると、当然教員の負担増になるだろう。そうすると、今、国が提唱している学校支援地域本部事業、これをうまく活用してはどうかということなどでございますけれども、確かに1時間ふえるということは、教師に負担されるわけでございますけれども、本市は、県から定数と致しまして、今、新学習システムのために20名、そして、学力向上支援として9名、そして児童不登校支援として12名、計31名の定数上の加配をいただいております。


 それに加えまして、兵庫教育大学のステップアップ学生サポート事業いうのがございまして、非常に小野市は人気がございまして、44名が登録していただいておりまして、実際19年度では、延べ1,147名の学生たちが先生の授業に付き添ったり、補充したりすることに支援してもらっております。本年度、今現在約500名の支援をいただいております。


 そういうことでございますけれども、さらにこの上に国の方と致しまして、その教員の負担軽減を図るためにやる正規の教員の増加ではなく、時間数講師ですね、その加配を考えているようでございます。


 もう一つ、その地域づくり協議会の件でございますけれども、これ先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もう既にその地域の人が単独で入って、その教室で授業をすると、こういうことは期待できないわけであります。これは免許の問題もいろいろありますので、そして、そういう状況でございますけれども、その補助と致しまして、19年度教科の部分で助けていただく、支援していただいた人が、延べ647名、そして総合の時間に参画していただきましたのが650名と、結構そういう面でも充実していると思うわけでありまして、早とちりしてやめんとけと言われますけれども、実は、始めに言いましたように、これはまさに3年で打ち切りになります。


 ですから、地域づくり協議会とまた別に学校支援のための組織を新たにつくるということは、先ほども申し上げましたように、屋上に屋を重ねるということになるのではないかと。ただ使えるところは使っていこうというふうに思っております。


 一切お断りしましたと言いましたけれども、実はそうじゃなしに、一部36万円ほどいただいておりまして、これなぜかというと、何とかしてくれと言われて、うちとして役立つ部分はここだなということで、下東条小学校の地域の個展がございますけれども、その発表会の冊子をつくるのに、ちょうどそのぐらい要りますので、いただいておりますけれども、ただ、この事業を支援するために、新たな組織をつくるということは、ちょっと屋上を重ねるので、僕は無理だというふうに考えております。


 もう一つ、食育の現状でございますけれども、前にもそのご質問がございました。食育につきましては、各学校ひまわりカードというのをつくっております。きょうは朝ご飯食べましたか、どうですか、これを繰り返してやっておりまして、その成果がかなり出てきております。


 欠食率は、平成18年度、1.8%でしたけれども、平成19年度には1.75%というふうに減っておりますし、まず体育保健課が、まさに川島理論そのもので、「早寝、早起き朝ご飯」と、この方針を続けております。その一環がひまわりカードでございまして、その成果は今回の学力成果状況調査から見ますと、全国よりも2〜3ポイント、朝食をとる率は多いと、そういうふうに出ております。


 なお、その他の食育につきましては、本市栄養教諭が実際に各校にその食育の大事さを出前授業として展開しておりますので、さらに食育を進めていきたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 4点ございまして、1点目につきましては、休耕田の活用ということで、飼料稲が作付できる、導入できる面積につきましては、自己保全管理の部分としては、約164ヘクタール、それから、調整水田の1筆での水田でいきますと、14ヘクタール、それからその他作付の農地45ヘクタールを合わせまして、約200ヘクタール。これにレンゲとか計画作物30ヘクタールと40ヘクタール、合計70ヘクタールとしますと470ヘクタールがその飼料作物を導入できる可能な耕作地ということになろうかと。


 ただ、これには、もう議員もご承知のように、農家の理解がないとできないということになろうかと思うんですけれども。


 それから2点目、飼料用稲で、畜産農家を本当に行政ともども支援するという中で、協議会の立ち上げが不可欠なんですと。先ほど議員さんもおっしゃっていたように、なぜ畜産農家を守る必要があるんだというような声もあるのは、あるだろうと、私もそう思います。ちなみに私は非農家ですので、特にそういう反面の意見もわかるわけなんですけれども、ご承知のように、認定農業者の中に、後継者が育っているのが、畜産農家でございますので、そういった畜産農家だけではないですけれども、まずこの平成17年から特に、運賃等、それからエタノールの関係で飼料が高騰したという中からしますと、これは本当に早急に組織の立ち上げというものに、本腰を入れて、市と致しましても、担当課の方に積極的にやるようにというようなことで、あと質問2点あるんですけれども、もうまとめた話としましたら、これは本当に今年の試験例を含めて、本格的に支援できるようにやっていこうということで、指示を出しております。


 それと3点目のシステム、何事も仕組みが大事でございますので、その中に、今の耕畜連携という中に、新たに異業種オペレーター、機械持ち込みのオペレーター、いわゆる建設業者の方々の参入を図る上の支援の機械導入に対する補助の検討はできないかと。


 これは今ここでは非常に難しい問題、当然法人化というような形でとっていただく中においては、当然その対象ということになろうかと思うんですけれども、氷上のJAの方で購入した機械が1,500万円と聞いております。


 原価焼却を5年でということになりますと、10ヘクタール以上をやらないといけないというようなことも起こりますので、数字がそういうように原価償却をはじき出すことはできますけれども、実際問題その差はあるのかなと。


 そういうようなことも入れまして、このことにつきましては、検討の課題の一つかなというふうに思っております。


 それから4点目、レンゲとかコスモス、そういった作付をしている農家に対しまして、飼料米、いわゆる破砕米なんかの作付指導が行政としてできないかと、当然集落営農において、取り組んでいる中に、そういったことで話をしていけたらなというのは、今後私どもの方におきましても、声かけを当然この耕畜連携の中で、そういったものも話に出して、協力を求めていけたらなと。


 ただ、ご承知のように、今回新たに国の21年度からの政策で10アール当たりの5万円、そういった中で、飼料稲をやっていくということだけに固守されますと、本当のこのシステム自体が構築できないと。ご承知のように、円高になった段階において、輸入飼料が安くなったと、そしたら、連携をせっかくとっておきながら、耕作農家に対しての補償がどうなのかと、そんなことあり得ないというふうに今、首を振られているんですけれども、それも世の中の移り変わりが目まぐるしいものがございますので、私たちが若干控えめの答弁でありますように、慎重な答弁をさせていただいたのも、そういった農家、畜産だけではなくて、農家のことも踏まえる中で、これについては前向きに、それと早く物事は進めていきたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問についてお答え致します。


 私の方は2点あったかと思います。一つは、要請という格好で議員協議会で聞いたけれども、先ほどの答弁では、そのあたりがなかったのではないかなというようなお話、それから、畜犬センターの用地は現在どうなっているかという2点だと思うんですけれども、まず1点目の要請の関係なんですけれども、この事業の経緯、先ほども答弁させていただいたんですけれども、もう少し詳しく説明させていただきますと、当時、地元から開発審議会をつくって、いわゆる当時ちょうど昭和35年から40年の初めにかけて、かなり神戸・阪神間、大阪も含めてですけれども、土地の投機買収、投機買いがたくさん出てきたということの中で、地域の山林が約3分の1ぐらい市外へ行ったと、そういう中で、このままほっておけば、いろんな民間の開発が入ってきたり、いわゆるスプロール化ですね、そういったことがあり得るということの中で、地域の方が敬遠されまして、やっぱりこれは公的な機関で複合的な地域のプラスになるような周辺整備も含めてなんですけれども、そういった開発をしていただきたいと、そういう要請を受けた中で、なかなか事業化するのは大変ですので、当時国の地域振興整備公団があったわけなんですけれども、これは、三大都市圏で事業をする場合は、住宅公団、いわゆる住宅を専門にやっていた公団があると思うんですけれども、それともう一つ、一方、地方都市を整備するところとして、地域公団というのがありました。ここに、事業化をお願いしていこうと。


 これについては、市だけではこれは事業を受け付けてくれませんので、兵庫県と市の共同事業という格好で公団にお願いしにいったと。そのときに、公団では全国からいろんな地区から要望、私のところを事業採択してくださいという要望がたくさんございました。


 その中で、やはり地元の熱意とか、事業熟度がある程度なかったら、採択は無理ですということの中で、当時の県と市の担当者、いろいろ協議する中で、県の指導というのですか、そういったことの中で、やはり先行取得をして、やっぱり事業熟度、やっぱり地元の熱意を見せていかなければ、この事業は事業採択してもらえないと。


 そういうことの中で、先行取得をしたと。その場合も、1カ所に固まって買収すれば、またほかの民間が入ってきたり、いろんなことが出てきますので、ある程度ばらまってする方がそういう民間の参入を抑制できると、そういったことも含めて、先行取得していったということがございます。


 その中で、県と一緒になってやったときに、当然市は、そういった開発とか、いろんなことについては、情報が少なくもありますので、やはり県主導でやってきております。


 そういったことの中で、やはり市が先行取得をしないとあかんのちゃうかと、そういったことを言葉として、要請という言葉を使ったんですけれども、これは戦略もございまして、といいますのは、当然その中に市の土地がありながら、県が一方的に環境林にされたと。当然財政再建するには、そんな市の意向を聞いていたら、当然できないわけなんですけれども、やはり一言あっていいのではないかなと、そういうことの中で、抗議の意味も含めまして、今要望を出しております。


 そして、それは10ヘクタールを買い取ってくれということと、集約していただきたいと、2点出しております。実際はなかなか買収してと言っても、県の財政大変厳しいですので、なかなかそれは難しいと思うんですけれども、やはり集約は今後、さきも答弁させていただいたんですけれども、市の公共事業として、利用計画をある程度まとめれば、集約ができていくんじゃないかなと。それは今後の協議だと思います。


 そういったことの中で、一つ要請という言葉を使って、知事にアピールをしていくと、こう理解していただきたいというふうに思います。


 それから2点目の畜犬センターの用地の状況ですけれども、これは、当時の経緯は私も当時おりませんので、詳しいことはわからないんですけれども、この土地自体は、市から要請を受けて、今、土地開発公社で保有しております。


 事業区分としましては、流通業務団地の中に入れておりまして、代替地に使いたいということで持っているんですけれども、これは最終的には、今、工業団地の東側を拡張の検討をしているんですけれども、そのところにあります。そのちょうど東北ぐらいにあるんですけれども、それは今回の工業団地拡充事業の中で、十分整理ができると、そういうふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  市長に再々質問をお願いしたいと思うんですが、こんな本会議で言うことじゃないかもしれませんけれども、午前中の小麦のやりとりの聞いてまして、ふくほの香の。このやりとりを聞いておりまして、市長が言われました「上げないといけないときは上げる、下がっていったら下げていいじゃないか」というようなお話も出たと思うんですが、現在の畜産農家の苦境をぜひ市長にもご理解をいただきたいと、それで何らかの対策をとることができないだろうかと、そういう意味で、最後ちょっと見解をお伺いしたいと思うわけでございます。


 マスコミ報道でもご承知のように、畜産に対するバイイングパワーが強過ぎまして、いわゆる買い手側の力が強過ぎて、大メーカーに押され放しの状態でして、養鶏にしましても、酪農にしましても、牛肉の関係にしましても、全部メーカーとかそれから、いわゆるスーパーなどに押され放しになっております。


 この辺のところで、ご理解いただきたいと思うんですが、大きいメーカーなんかは自分の体力に任せて、新製品なんかをどんどんつくっていって、そんなにぺしゃんこになるわけはないんですが、スーパーに負けるわけはないんですが、中小、特に、私がやっております酪農なんかの場合は、中小メーカーが多いんですね。その中小メーカーというのは、本当にそういう新製品の開発の力もないし、スーパーや生協なんかに押され放しで、言うとおりになっておりまして、安く買いたたいた乳製品なんかを仕入れ値が安いですから、伝販に使ったり、あるいはバーゲンの目玉商品にしたり、メーカーが今やっておりまして、生産者団体は必死になりまして、そういうことをやらんようにということで、減買防止の運動をしているわけなんですが、なかなかそういうのは末端まで行き届いておりません。


 消費者はそういう安い、いわゆる製品を常時目にしているわけですから、上げれば非常に高いじゃないかということで、買わないでおこうかということになるわけですね。


 この4月に牛乳の場合、1リットル当たり10円値上げになったんですが、生産者の取り分は3円でした。あと3円がメーカーで、いわゆる流通が4円でした。このたび生産者団体が一斉、交渉するにも公正委員会というのがありまして、なかなか中央と交渉ができないわけです。ですから、そういうことがありますので、なかなか消費者の理解が得られない。ますます酪農家は苦境に陥ると。


 養鶏農家は今度一致団結されまして、卵の機構をつくりまして、卵を包括流通される機構をつくられまして、やられるように決まったらしいんですが、肉とか牛乳なんかはいかんわけです。


 ですから、消費者価格に即転嫁できないという不利な点があるわけなんですが、今度10円、上げてくれと言ったんですが、実際はメーカーが渋るのは、今までの取り分でいきますと33円の値上げになるわけなんです。それで、生産者が10円、メーカーが10円、それからスーパーが13円ぐらいになるんですか、そういうようになりますと、余計に売れないようになるからということで、なかなか応じないわけですね。


 一方、えさは上がる一方でして、簡単に上げてくれなかったら、もうどうしようもないところに来ているわけです。本当にたくさんの畜産農家が廃業に追い込まれるという深刻な事態になっておりますので、ひとつ市長その辺を理解していただいて、何かどんな形でもいいから、畜産農家が元気が出るように、そしてまた、特に、せっかく育ててきた若い経営者がやめたと言って、離脱しないような、そういうようないい支援がないだろうかと、このように考えるわけでして、ぜひとも今、即答いただかなくても結構ですから、近いうちにそういった力強い行政側の姿勢を打ち出していただくことができないだろうかと、こういうことで再々質問をさせていただきたいと思います。


○議長(藤原 健君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 畜産農家を取り巻く問題、今まで市長への手紙、あるいはまた市政懇話会、またあらゆる機会を通じて、私はもう7,000件以上の要望なり、ご意見を承ってはおりますし、また、特に農業とか金物業界、またそろばん業界、その他小売り業界等、商店街の活性化等も含めまして、これは小野市だけの問題ではありませんが、農業の活性化を含めていろんな形でお話を承っておりましたが、実は畜産農家の支援に対して、具体的な形で苦境を申されて、そして、そのような何らかの支援方法はないのかというようなお話は、たしか私が就任してこの10年になりますけれども、実は初めてではないかと、私は認識致しております。


 それは一つは、畜産業を営んでいる方が農家に比べて戸数が少ないということもあります。それもありますけれども、少なくともかなり自主独立でかなり努力をされてきた結果が、そういう形になったんじゃないかなと思います。


 そういう中で、今お話がありましたように、畜産農家も非常に厳しい環境になって、また農業と同じように後継者の不足も懸念される中で、市としてどのような方策がいいのか、これは十分なる検討をしなければならないと思いますが、国家的レベルで考えなければいけないかなと思います。


 といいますのは、国内でいえば、畜産をやっている東北地方、あるいは九州地方の状況を見ても、先般オーストリアに行きましたけれども、延々と続くその畜産の実態といいますのは、大きさは北海道ぐらいの大きさなんですね、オーストリアというのは。スイスの隣でありますけれども、しかし、人口は800万人ですから、大阪府並みですね。首都ウイーンは160万人ですから、神戸市並みです。


 そういう中でも、ちょっと校外へ出ますと、畜産業というのか、もうたくさんの牛が飼われている状態が延々と続いていると。要するに、日本のほ場整備をやって、新幹線で見えたときに、近江地方を通りますと非常に大きなほ場がありますけれども、それこそ全然そばへも寄られないぐらい、大きな規模でやっております。


 アメリカへ私もよく行きましたけれども、状況を見ましても、これでは畜産業は少々の円高になったからといって、少々の仕入れを安くしたからといって、システムを変えたからといって、企業として勝つか、勝てないかというのは、もう国家的レベルで支援をしない限りは、一つの市が気持ちでしたいですよ、何かを。でも、金額面で少し支援をしたからといって、畜産農家が、いわゆる反転をして、本当に活性化が図れて、しかも後継者が生まれるかといったら、非常にネガティブな話で申しわけないですけれども、簡単ではないなと。


 農水省も大臣がころころ変わるような状況でございますし、国の農政に対する食の安全、それからいわゆる自給率の向上、かけ声は選挙のときにいつも言いますけれども、これほど成果が出ていなかったら、兵庫県もそうですね。


 要するに、行財政改革をやりますと言っていますけれども、全国で1番、2番ぐらいで悪いんでしょう。普通民間企業だったら、社長と両副社長と役員は全部総退陣です。株主が許しませんから。


 でも、我々の世界にはそれはないんですよ。国でもそうです。これだけ厳しい環境になったら、本来ならばそんなもの国民がどうこういうんじゃなくて、総退陣です。それが言われたからでなくて、私はやめさせていただきますというのが、我々が生きてきた普通の世界なんです。残念ながら行政の世界は全くそれがありません。


 要するに、畜産業界が困ろうと、農業政策がうまくいかなかろうと、これだけ円高が少し進んで、前よりは変わって、先ほど油の話もしましたけれども、ちょっと変化したら、即に指令を出して、少なくとも何%以上はガソリンは下げないと、統制経済じゃありませんけれども、少なくともそれぐらいは指導するのが国家機関たるところの、やるべきリーダーの姿だと思います。全然それができない。上がるときだけわいわい言うけれども、下げないといけないときはだれもやらない。なぜか。お互いにつながっているからです。


 しっかりと良い決算をすることは100%間違いありません。これは何も石油業界だけを相手に言っているんじゃないですよ。一つのわかりやすいことで言っているんです。だから、畜産業もそうでありますけれども、今言われたように、要はどんな形でもよいから、支援方法を一遍考えてくださいと言われたら、考えませんとは言えませんので、どんな形でもいいから、ぜひとも皆さん方と一度話をする機会を持たさせていただきたいと思います。


 少なくとも、畜産業界からはそのようなお話は、これは私たちが悪かったかもしれませんが、腹を割って話をしましょうと、私はいつでもどこでも出かけていきます。しかし、残念ながらそういう話はなかった。逆に考えたら、それなりに経営は成り立っていたのかなという認識でおりましたもんですから、それと、私は農業共済の理事もしておりますけれども、いわゆる牛が、ちょっとでも病気になれば、それを保証する仕組みがあります。農業共済という。全体の9割以上は共済システムの中で、米や稲やブドウが被害を受けたというのは、10%以下で、ほとんどが牛が亡くなって、あるいはまた、もう処分しなくちゃならないというのは、何と不思議なもので、毎月10年間以上ずっと同じ保証額がついているんです。


 普通は、去年、牛がそういう状況になれば、今年は頑張って、牛が元気になるようにと、グラフというのはこう上がったり、下がったりするのが普通なんですが、X−R管理図で見ると、この範囲内で動かないといけないわけです。ところが、ぴたっと牛は10年間以上、恐らく20年間ぐらいそうだと思います。


 というのは、初めからこの時分になったら、牛を処分するということで、処分でお金をもらう保証料の方が大きいんですよ。そのために、共済会の理事ができているのかと私は非常に問題発言をしたんですけれども、言われたみたらそうですねって。そういうことが、そういう組織の中で話題にならない。


 ということは、本当に日本の農業の中で、そういうような畜産業というものを、本当に牛を大事にし、そして、そういう酪農業というものをどうやっていくかじゃなくて、もうあるところまで来たら、保証金でもらえればいいという体質が、これは問題発言ですから、これ以上言いませんが、数字の上ではそうなっているんです。こんな不思議な保証制度があるというのは、この世界だけなんですよ。


 私はそれを指摘しましたところ、皆しーんとしました。しかし、現実に保証はつくと。畜産業でいただいたよりも、早く処分した方が保証金が多いんですよ。この現実を直視したときに、それを指摘しましたら、結局その保証金を少し上げようという形に変わりましたけれども、そういうぐあいに、どうもこの畜産業界の中には、本当に畜産業を日本の中の農業の中で、どう定着させていくかということを、真剣に討議をする気が本当にあるのか、ないのかというところです。


 その辺は大いに論議をしたいと。今までなかったんですから、ぜひともどこから始まるかといったら、対策をする前に、原因がどこにあるのか、その原因をよく解析をして、そして、その解析によって、次の打つ手は、一手は何なのか、こう持っていかないといけないのに、打つ手を先に出してみたって、原因もわからないのに、なぜ畜産業界が現実にそうなっているかという分析なしにして、新たな対策は打てないと、これは国会議員が言わないといけないことかもしれませんが、全然そういう話は論議されていない。


 新聞紙上でも畜産業に対して大変だということは言っています。でも、そのためにどうするかということの具体的な支援策出ていますか。出てないですよ、日本の中においては。もう半ばあきらめというのか、保証制度があるからだと思いますね。欠陥ですわ、大いなるシステムの欠陥、ここをやっぱりつかないといけないなと思います。


 議員の言われるのは、そういった意味では、何らかの支援方法については、検討したいと思います。しかし、非常に難しいということだけはご理解ください。


 ただ、最近一ついいことがあります。安ければ良いという時代から、高くてもいい物、安全な物を食したいというように、日本人の意識も変わってきたと。この食の安全というと。これは大事なことだと思うんです。私はヨーロッパへ行ってもそうでありますけれども、スウェーデン行って、デンマーク行って、ドイツ行ったり、あるいはオーストリア行きまして、前はアメリカへ行った。日本ほどぜいたくな食生活はない。私は非常にスマートに見えましたよね。大体私より大きな人が7割ですから、日本でメタボ対策なんていうのは、全く必要ない。


 食べている物というのは、日本人の方がもっとアラカルトの物、いろんな物を食べているという現実があります。ですから、一体このメタボ対策もやらなかったら、ペナルティーを科すと、国は言っているんですけれども、ペナルティーを払って、メタボ対策、あんなのやめといた方がいいんじゃないかなと思うのですが、その方が損得勘定でいったら、行財政改革やったら、その方がいいですよ。しかし、健康上の問題もありますから、そうは言えないですけれども、そういうぐあいに、いろんなところで、何かやっていることが、目先のことで成果が出るなんて、考えていること自体が、今の実情だと思いますので、話があっちこっち飛びましたけれども、これはなぜかというと、それだけこれ何も畜産農家だけの問題ではないから、あえて申し上げております。


 市長という立場でいいますと、単に畜産農家だけではなく、農業を取り巻く環境、食の安全、その他も含めて、全部が連携して、そして、総括的にそれをまとめていくという方向性をつかまないと、つまり日本のそういう農業形成をどういう方向に持っていくのかと、毎年補助メニューが変わるし、毎年その農業対策が変わるんです。そのたびに農家はぶらぶらぶらぶらしているんですよ。


 そんな中で、農業の後継者を育成することは、できるわけがないじゃないですか。そういうことが内在しているから、こんな地方でこんなことを言ってもしかたないかもしれませんけれども、そこをやってもらわないと、次の選挙をそれを争点にしてもらえばいいのに、経済対策やなんやかんや言っているけれども、そんなもの急に上がるわけないじゃないですか。大企業はどんどんもうかっていますよ。


 公的資金をあれだけ投入して、今度は株買いにきているんですよ。ちょうど昭和48年のときとまた同じことをやろうとしている。昭和49年、50年よく知っていますから、その次はどすんですよ。


 そういうことで、救いというのは、安ければ良いということから、少し国民の意識も、市民の意識も変わってきたということで、私たちはそっちの方へ行こうじゃないかと。さっきからずっと申し上げているのは、松本議員とかいろんなことを言われていますけれども、要は量より質なんだと。私たちは何で勝負していくかと、量じゃない。品質で勝負していくという、小さい市だけれども、あそこへ行けばいい物がある。そういうものを小野市は目指していく、そういう経営理念、行政理念というものを持っていきたいと、こういうことをよく理解していただきたいと思います。


 それから、質問にはありませんでしたけれども、私は県に対して、長寿の郷の話はかなり厳しく知事にも出会い、言いました。両副知事にも出合って、話をしました、直接。


 私たちからすれば、長寿の郷構想というのは、私たちが言ったことじゃないんです。1月1日に貝原知事が突然出されたんです。我々に何の相談もなしですよ。いやしくも市長に相談もなく、1月1日にパフォーマンス的に長寿の郷をつくりたいと、そして島田春男慶應大学の教授と一緒に、私もフォーラムに入って、やりましょうと盛り上げたんです、市民会館で。今度は何の相談もなしに、環境林として凍結するという。


 どういうプロセスがあったとしても、他人の土地が10ヘクタールあるならば、「済みませんけれども、この土地はもう県としては行財政改革塩づけの土地なんです。これを別会計の特別会計にせざるを得ないんです。ひとつこれだけはご理解いただきたい」というのがエチケットだ。だから、私は何としてもこれは、県が買ってくれないならば、10ヘクタール分は1カ所に集めていただくと。そういうことをしない限りは、県に対しては、その他の事業を含めまして、明快に私たちははっきりと言うべきことを言ってきますよということを、知事と両副知事に言いました。


 知事は非常に理解されてました。両副知事のうちの1人の副知事は大変理解されました。もう1人の知事は勘弁してくださいよと、こういう話でした。はっきり言っておきます。国から来ている管理部長も、蓬莱市長の言うとおりだと、わかっておられました。しかし、県もそれどころじゃなくて、小野市さんは、財政上は兵庫県29市の中では、この前の将来負担率からいうと、市では1番です。それから病院も入れた連結赤字の比率も、これもマイナス74.85というのは、多分圧倒的に県では第1位です。貝原知事とこの前、ちょうど井戸知事もおられましたけれども、そういう会合が神戸でありました。「お久しぶりですね、貝原知事」と話したら、開口一番どうだったか。ちょうど新聞のあの将来負担率が出たときですから、「小野市さん、よろしいな」という話になりました。開口一番私も言いました。「あの土地は、ちゃんと小野市の方に返してくださいな」と、それだけは言っておきました。


 ここまで勝負を打っておりますので、私たちが何ができるか、できないか、県の事情は知らん。少なくとも県民局は残すことになりました。でも、兵庫県の県庁の前にある県民局は要らないはずです。歩いていったらいいです。但馬とか、我々のところ、遠いところは問題があります。目の前で歩いていけるところに、県民局が要るのか。県民局を残すということに今回決まりましたけれども、しかし、歩いていけるところに2カ所でいいのかと。そういうことからして、全然行財政改革に真剣になっていない。そのようなものを条例で決める。なれ合いじゃないですか。議会が条例なんかに賛成しないと、理事者側が自らをもって行財政改革をやるというのが筋ですわ。


 なぜそういうことを私が申し上げているかというと、この長寿の郷は小野市の財産なんです。市民の財産なんです。その財産を断りもせず、環境林としてやったことについては、他人の家の土地を何の断わりもせず、勝手に変えた。これは許しがたいことだと。県会議員もどなってこいと、それだったら。


 そういうことを、今やってないということが問題なので、もう議員さん全員こぞって、我々の土地を返せということを言うぐらいやらないと。ちょっと言い過ぎましたけれども、そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 次に、河島信行議員の質問を許可致します。


               (河島信行君 登壇)


○2番(河島信行君)  新生クラブの河島信行でございます。本日最後でございますが、先ほど元気な市長の演説を聞きましたので、もう質問せんでもみんなやってもらえるので、やめていいわけですが、せっかく原稿を書いていますので、今からやります。いましばらく時間をいただきまして、よろしくお願いします。


 第1項目、市民の足の確保について。


 第2項目、地域格差のない情報通信システム化への支援について。


 第3項目、元気な長寿社会づくりについて。


 第4項目、学校整備事業中期計画の進捗状況について。


 第5項目、スポーツ振興への施策について。


 第6項目、安全な道路整備の進捗状況について。


 第7項目、小野市いじめ等防止条例について。


 「KDDI用地の取得」「学校整備10カ年計画」などの施策が推進されています。これらの施策は、将来の、小野市の発展を見据えた行政であると思います。


 私は、さらに『元気』な小野市づくりのため、5万小野市民の代表の立場から、次の点についてお伺いします。


 第1項目、市民の足の確保について。


 答弁者、小林副市長にお願いします。


 これから、高齢化社会が進んできます。現在、元気に自動車の運転をしている我々も必ず運転ができなくなる時が到来するでしょう。田園地域の小野市においては、遠い将来を見据えると、必ず市民の多くは公共交通機関を必要とします。


 次にお伺いする該当の交通機関がそのときあるだろうかと危惧する1人です。小野市は支援を行い、各駅にそれぞれ特色ある施設等をオープンしております。


 ところが、それぞれの交通機関の乗客状況は厳しいものがあります。それぞれの企業(神戸電鉄粟生線、JR西日本加古川線、神姫バス等)は経営の観点からこれからの路線運営をどう考えているか、私は懸念するところです。


 一例を申し上げますと、神戸電鉄・粟生線の現状、乗客人数、粟生駅と葉多駅との問にかかっている橋の老朽化などを考えますと、今、小野市として将来を見据えて真剣に考える時期です。


 そこで、次の4点についてお伺いします。


 1点目、神戸電鉄・粟生線について。


 粟生駅と葉多駅との間にある鉄橋の老朽化に伴うかけかえ工事、乗客人数の厳しい現状への対策、各駅(粟生駅、葉多駅、小野駅、市場駅、樫山駅)、並びに駅周辺の活性化についてお伺いします。


 2点目、神姫バス路線について。


 乗客人数の現状についてお伺いします。


 3点目、JR加古川線について。


 各駅(青野原駅、河合西駅、粟生駅、小野町駅、市場駅)並びに周辺の活性化の状況についてお伺いします。


 4点目、らんらんバス、デマンドバスの利用状況並びに利益率について。


 第2項目、地域格差のない情報通信システム化への支援について。


 答弁者、総務部長にお願いします。


 全市における「光ファイバーによるインターネット」接続環境改善への支援について、FTTH(光ファイバー)提供事業者と提供範囲は、小野市ホームページを拝見しますと、NTT西日本67局、俗に言う下東条地域でございますが、それと66局、河合地域と西脇町の一部だと思いますが、それが除外されています。関西電力系の会社ケイ・オプティコムは、最近サービスエリアの拡大があり、樫山町、榊町、黍田町、匠台であります。加古川西岸では、初めて下来住町で提供が始まっております。河合地域は、最近提供が始まっています。でも、ケイ・オプティコムも下東条地域は提供されていません。


 このことについて、小野市の支援策についてお伺いします。


 第3項目、元気な長寿社会づくりについて。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 先ほども少し触れましたが、これからますます高齢化が進んできます。元気に、健康に、年を重ねたいものです。


 小野市教育行政顧問の川島隆太東北大学教授の「脳科学」理論とも関連があるかと思います。脳を活性化する有効な手段の一つに「珠算」検定は大いに有効かと思います。


 もう一つ、広報紙のことも先ほど松本議員の質問の中にもありましたが、広報に関係ございますが、私は高齢者の観点から、高齢者にやさしい、読みやすい広報紙のくふうを希望します。


 そこで、次の2点についてお伺いします。


 1点目は、市民福祉部長、2点目は市民安全部次長にお伺い致します。


 1点目、福祉施策として高齢者、熟年者対象の「珠算検定」の創設。そろばん産業、そろばん教育について、先ほども質疑等の答弁をいただきまして、重複するかなと思いますが、お願いします。


 2点目、高齢者に読みやすい広報紙、広報紙全体の中で、特にごみカレンダーなどのくふうについて。例えば、イラスト、文字を大きくするとか、年がいきますと、だんだん老眼になりまして、見にくいということで、その辺のところよろしくお願いします。


 第4項目、学校整備事業中期計画の進捗状況について。


 教育次長にお伺い致します。


 今月号の広報おのの9月号に記載されておりましたが、「平成28年度までに約60億円を投資し、すべての小野市立の小学校、中学校、特別支援学校の整備を完了します。平成20年度、旭丘中学校、河合中学校、小野南中学校。平成21年度、小野特別支援学校、市場小学校、大部小学校。平成22年度〜24年度、小野中学校新築。平成25年度〜27年度、小野東小学校。平成27年度〜28年度、小野南中学校」と記載されています。


 この年次計画の根拠について、お伺いします。先ほど市長の答弁の中で触れていただいた気もしますが、よろしくお願いします。


 第5項目、スポーツ振興への施策について。


 同じく教育次長にお願いします。


 小林祐梨子さんの北京オリンピック出場を始め、市内の中学生が大健闘、総体の近畿・全国大会出場、そして、小学生ですが、学童野球においては小野東スポーツ少年団が2大会、あかふじ米兵庫県ジュニア軟式野球選手権大会準優勝、近畿ろうきん杯学童軟式野球選手権大会には見事優勝という、で大活躍であります。


 水泳の部では小野小学校6年の藤原秀朗くんが全国JOC夏季水泳競技大会出場と「スポーツの町・小野市」を大いにPRしています。


 教育委員会の理解と支援あってのたまものと思います。これからもますます『元気な小野市』づくりのため、次の2点についてお伺いします。


 教育長次長お願いします。


 1点目、市民の健康・体力づくりの視点に立って教育委員会の施策について。


 2点目、これからのスポーツ公園への施策について。


 スポーツ公園の整備等についてお伺いします。


 第6項目、安全な道路整備の進捗状況について。


 田園都市・小野市にとって、道路整備は欠かせないものです。道路整備は、当小野市を全国に発信する手段の重要な一つです。近隣都市からの人の流れを小野市に向けるためにも必要です。


 ところが、非常に道路幅が狭く、センターラインも設定できない危険な個所が現に存在します。


 そこで、次の2点、2カ所についてお伺いします。


 答弁者は地域振興部長にお願いします。


 1点目、加東市、東条方面からの道路からの道路整備、俗に言う県道小野・藍本線でございますが、下東条地区について。


 2点目、加西市からの道路整備、県道三木・宍粟線、河合地区・粟生町について。


 以上2点について、道路整備の事業進捗状況をお伺いします。


 第7項目、小野市いじめ等防止条例について。


 答弁者は市民安全部ヒューマンライフ担当次長にお願いします。


 1点目、いじめの概念について。


 2点目、「ひまわりホットライン」の相談件数について。


 3点目、「ひまわりホットライン」相談に対する具体的な対応方法について。


 以上、7項目でございますが、良い答弁をいただきましたら、再質問等は簡略にしたいと思っています。よろしくお願いします。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目、1点目、神戸電鉄粟生線の鉄橋の老朽化に伴うかけかえ工事及び乗客人数の厳しい状況への対策・各駅並びに駅周辺の活性化について、お答え致します。


 神戸電鉄は主に神戸市北西部のエリアを運行している地方鉄道であり、利用者数については平成4年度の1,420万人をピークに減少傾向にあり、平成19年度は約50%減の743万人まで減少しております。


 さて、議員お尋ねの粟生駅と葉多駅の間にある加古川にかかる鉄橋は昭和26年に完成しておりますが、資材については国鉄から譲り受けた物を再利用して建設されたと聞いておりますので、実際には100年以上は経過しているものと考えられます。


 なお、神戸電鉄は2年ごとに鉄橋の総点検を実施されており、点検の結果により随時補強や修繕などの工事を実施されていることから、現在のところはかけかえなどの大規模な工事は必要がないと、神戸電鉄に確認致しております。


 一方、乗客人数の厳しい現状への対策としての利用促進対策としては、平成13年に新開地〜粟生間の直通運転を開始され、平成15年には三木〜小野間も終日15分間隔での運行を開始されるなど、利便性の向上が図られております。


 次に、各駅や駅周辺の活性化状況につきましては、まず、平成15年度に電鉄小野駅の駐輪場に上屋を設置し、さらに駅周辺の環境整備も実施しております。また、平成19年度には市場駅において屋根付の駐輪場整備に加え、照明灯の設置も行い、雨の曰や夜でも安心して利用していただけるようになりました。


 本年度は、市の南玄関口に位置する樫山駅周辺整備に着手し、駅の待合機能を備えたコミュニティ施設整備やロータリー、駐車場、駐輪場などの駅前整備を行います。また粟生駅については、3点目で詳しく説明致しますが、今年度整備が完了致します。なお、葉多駅については、整備用地もなくアクセス道路も狭いため、現状では整備が困難な状況であると考えております。


 次に、2点目神姫バス路線についてお答え致します。


 現在、市内のバス路線としては、鹿野〜上榊と電鉄小野駅〜匠台及び鹿野〜下東条小学校前に加え、市外へのバス路線として加東市の天神〜電鉄小野駅の4路線が運行しております。


 これらのバス路線は、市民が通勤・通学や通院等の生活に必要な生活バス路線と位置づけて運行を行っておりますが、主にスクールバスとしての役割を担っているため、運行時間帯についても平日の朝、夕の便を中心としたダイヤとなっております。


 さて、議員お尋ねの乗客人数については、平成19年度は7万1,735人であり。1日平均約360人の方が利用をされている状況であります。


 また、これらの路線については主に市場小学校、下東条小学校、小野東小学校のスクールバスとしても利用されており、このバスを利用している3校の総児童数は、平成16年度は164人、平成17年度は170人、平成18年度は162人、平成19年度は153人、平成20年度は143人と推移しており、最近では平成17年度が一番多い利用者数であり、この年と比べると約16%減少している状況であります。


 今後も少子化傾向が続くと考えられることから生活バス路線の乗客数についても減少していくことが想定されます。


 一方、高齢者については逆に年々増加傾向にあり、今後運転することが難しくなるお年寄りがふえてくるものと考えられます。これからは、これらのお年寄りや子供といった交通弱者の移動手段を確保する必要があり、これらの生活バス路線は、らんらんバスと同じく市民の生活における重要な交通手段であると認識しております。


 また、神姫バスの長距離バスについては、事業者が主体的に運行されており、神姫バスに運行状況を確認したところ、乗客数は安定しておりますが、原油の高騰などに伴い収益は大幅に落ち込んでいる状況であると聞いております。


 次に、3点日、JR加古川線の各駅並びに周辺の活性化の状況についてお答え致します。


 平成16年12月からJR加古川線の電化による運行が開始されましたが、これに合わせ市が主体となり青野ヶ原駅、河合西駅、小野町駅、市場駅の4駅に駅機能を備えたコミュニティ施設の整備を行い、翌平成17年度には広場整備を中心とした駅周辺整備を実施しております。


 また、JR加古川線の利用者数は電化後増加傾向にあり、平成19年度は電化前と比べ約5万3,000人ふえております。なお、この内小野市内の駅利用者が3万5,000人を占めており、率にすると実に約60%にあたる状況であります。


 一方、各駅の活性化状況については、平成16年12月にオープンした小野町駅の「ぷらっときすみの」に代表され、本年4月には、河合西駅前にコミュニティサロン「太閤の渡し」がオープンするなど、地域のみならず市内外から訪れる方々との交流の場として賑わっております。


 そして、駅のコミュニティ施設内では、各地域づくり協議会が七夕やクリスマス飾りに加え、児童の習字や絵画を展示するなどギャラリーとしても利用されており、地域の方々や駅利用者の交流の場として活用されております


 一方、粟生駅については、本年4月に「あお陶遊館アルテ」がオープンし、市内外から多くの方々が来られ生涯学習の場として、また、地域の交流の場としても大変賑わっている状況であります。


 現在は、新たに粟生駅西口の整備を進めており、この工事が完成すれば駅西側からの利用が可能になることから、利便性や安全性の面においては格段に向上するものと考えております。


 今後は、駅の東側においてコミュニティ施設整備や駅前広場整備に着手する予定であり、さらに賑わいづくりに関しては、地域が主体となり検討を進められている状況であります。


 来年の春には粟生駅周辺地域が一新するとともに、北播磨の基幹駅としてもさらに活性化が図れるものと考えております。


 次に、4点目、らんらんバス、デマンドバスの利用状況並びに利益率についてお答え致します。


 らんらんバスは、高齢者や子供たちの移動手段の確保を図るため、平成16年1月から市内全域がカバーできるように3台のノンステップバスにより、市内10ルート141カ所のバス停により運行しております。


 また、平成19年6月かららんらんバスを補完する形で大型デマンドバスの運行を開始しました。そして、本年7月からは新たに小型デマンドバスの運行も開始しております。


 さて、らんらんバスの利用状況についてお答え致します。平成16年度の乗客数は、3万2,527人でありましたが、サービスの向上を図るため取り組んだ65歳以上小学生以下無料等の施策の効果として、平成19年度は、6万5,270人となり運行開始当時と比べると約2倍の利用状況となりました。このうち高齢者と子供の利用者が約8割を占めている状況であります。


 次に、平成19年度のデマンドバス、いわゆる予約制のバスの利用状況でございますが、まず、大型デマンドバスについては、火曜日のみを運行しております。平成19年6月から運行を開始しており、23件の申し込みにより延べ539人の利用がありました。


 また、平成20年度の状況ですが、8月末現在で11件の申し込みがあり、延べ237人の方が利用されている状況であります。


 次に、毎日予約を受け付けております小型デマンドバスの状況でありますが、本年度7月から運行を開始しており、8月末現在では6件の申し込みがあり、延べ53人の方が利用されております。


 一方、議員お尋ねの利益率についてでありますが、まず初めにご理解いただきたいことがございます。このらんらんバスやデマンドバスなどのコミュニティバス事業は、自分で車の運転ができない高齢者や子供たち、交通弱者が通院や買い物、図書館などへ行くための移動手段を確保するための福祉目的の事業であり、当初から利益は見込んでいないことを申し上げておきます。


 したがいまして、利益率について、答弁を差し控えさせていただきます。


 その上で、運行経費の内容について説明致します。平成19年度のらんらんバス事業については、運行費用が4,172万6,000円、運賃収入が101万円となっております。


 また、平成19年度の大型デマンドバス事業の運行費用は51万円であり、運賃収入が5万3,000円となっております。


 なお、小型デマンドバス事業については、今年の7月から運行を開始したところであり、まだ運行費用及び収益については、金額が確定していないため、提示できない状況であります。


 らんらんバスや生活バスなどのコミュニティバスは、高齢者の増加や環境問題などの観点から今後ますます需用がふえてくるものと考えております。


 市民の皆様に、安全で安心して利用していただくとともに、さらに便利で使いやすい市民の身近な乗り物にしていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第2項目、光ファイバーによるインターネット未提供地域解消への事業者支援についてお答え致します。


 議員ご指摘のとおり、市内全域でもれなく光ファイバーサービスを享受できることが理想であることは市としても十分に承知しているところであります。幸いにも本市では現時点において河合地区北部と下東条地区を除き光ファイバーの利用が可能となっております。


 インターネット環境整備における国の指標から申し上げますと、理想は光ファイバーでございますが、既存の電話線を使い高速なデータ通信を行う技術でありますADSLにあっても高速通信が可能なためブロードバンドと位置づけられておりまして、このADSLは先ほどの河合地区北部及び下東条地区でも利用可能であります。


 このように、ネットワーク環境から見た小野市の立地条件は好ましいものがあり、周辺自治体と比較しましても全市的に依然良好なインフラ環境化にあるものと判断致しております。


 なお、NTT西日本などの光ファイバー事業者自身が徐々に光ファイバー提供エリアの拡大を進めており、今後のリクエスト次第ではさらに未提供エリアへも拡大していくことが十分考えられます。


 したがいまして、市と致しましては、これら極端な悪条件でない状況を考慮しますと、現時点では事業者に対して支援することは考えておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第3項目1点目、高齢者、熟年者対象の「珠算検定」の創設(そろばん産業、そろばん教育と連携しながら)について、お答え致します。


 我が国の高齢化率は本年4月で21.8%(小野市20.8%)と、諸外国でも前例がないほど急速に進み、超高齢社会に突入しております。


 今後の高齢者問題としては認知症対策が挙げられます。現在、全国で認知症高齢者が約150万人、2015年には250万人に達すると言われ、早急な対策が必要になっています。


 そこで、小野市地域包括支援センターでは、平成19年度に教育委員会と共同で、「認知症なんてこわくない。単純スピード計算繰り返しプリント」を製作し、各公民館やコミセンでの介護予防教室や、いきいき教室、さわやか元気教室等で、高齢者に幅広く活用していただいております。


 また、市民に幅広くPRするために、概要版テキストをつくり、認知症予防に重点を置いた事業を積極的に取り組んでいるところでございます。


 議員ご提案の「珠算検定」につきましては、平成19年9月定例会の鈴垣議員の一般質問でもお答えしましたように、高齢者の脳の活性化を図る上で「そろばん」も認知症予防の有効な方法の一つであると思いますが、高齢者には「そろばん」が不得手の方や、手や指が不自由な方もあり、また人によっては競争心をあおる結果にもなりかねない場合もあります。


 介護予防事業は何と申しましても、楽しさを感じ、「また次もやりたいな」と、思えるような継続してし続けることのできるメニュー、例えば、ただいま申し上げましたような認知症予防のテキスト、音読繰り返しプリントなどをし続けることが介護予防の効果とその目的を達成する秘訣と考えております。


 このような理由から、高齢者の介護予防事業に「珠算検定」を導入することは、現在のところ考えておりません。


 今後も、心身ともに元気な高齢者が多い小野市を目指して、多くの高齢者の皆様に参加していただける、より効果的な事業を計画してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第3項目2点目、高齢者に読みやすいごみカレンダーなどのくふうについてお答え致します。


 現在のごみカレンダーは、ご承知のとおり新聞1ページ大のカラー仕様で、1年間のごみ収集スケジュールと、ごみの分別の搬出方法を掲載しており、各家庭の冷蔵庫等に貼付して見ていただけるよう、ポスター状にしておりますが、特に重要なことは、その内容が市民の皆様の頭の中に入っているということであると考えております。


 また、当該カレンダーにつきましては、10年以上経過しており、現在の型が定着もしております。分別区分の増加や市民の皆様のご意見等により、常に改良を加えているところでございますが、形態やレイアウトを変更することは混乱を招く可能性もありますので、大きく変更は加えることは難しいと考えております。


 しかしながら、高齢の方を始めと致しまして、市民の皆様にとってわかりやすいカレンダーの作成に向けてのくふうは大事なことであると考えております。


 したがいまして、費用対効果を勘案しながら、研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第4項目、「学校整備事業中期計画」の進捗状況についてお答え致します。


 本年8月末現在の進捗状況でありますが、5月下旬から7月初旬にかけまして河合中学校、旭丘中学校、小野南中学校の順に耐震補強工事の入札を行い、河合中学校と旭丘中学校は約50%の進捗率、小野南中学校が約30%の進捗率となっております。


 いずれにしましても、この3校は、年内に工事完了させる予定でございます。また、旭丘中学校の技術棟、鉄骨の平家なんですが、これにつきましては、現在設計中でありまして、本年12月に入札を行い、来年3月までに耐震補強工事及び大規模改修工事を実施する予定であります。


 市場小学校及び大部小学校の耐震補強、特別支援学校の体育館増築につきましては、本年度に設計を完了させ、来年度の早期に発注する予定であります。このように学校整備事業につきましては、中期計画に基づき、順調に事業を進めているところであります。


 次に、年次計画の根拠についてでありますが、まず、学校の耐震強度の指標でありますIS値について簡単にご説明致します。


 IS値とは、建物の耐震性能をあらわす指標でありまして、0.3未満が地震による倒壊の危険性が高い建物、0.3以上0.6未満が危険性がある建物、0.6以上は危険性が低いと、「建築物の耐震改修の促進に関する法律における技術的指針」で示されています。


 現在、地震による倒壊の危険性が高いとされるIS値0.3未満の建物がある学校は、旭丘中学校、河合中学校、小野中学校の3校であります。小野東小学校、大部小学校、市場小学校、小野南中につきましては、IS値が0.3未満の建物はございません。


 年次計画におきましては、耐震補強を最優先に考えまして、危険性の高い建物のある中学校を平成20年度に実施、続いて小学校を平成21年度に実施することとしております。


 続きまして、多額の費用と事業期間がかかる改築に取り組むこととしております。改築におきましても、危険性の高い建物のある小野中学校を優先させ平成22年度から、続きまして小野東小学校を平成25年度から3年間かけて建てかえることとしております。そして、最後に小野南中学校の大規模改修を予定しております。


 このように、学校の安全性を最優先に考えまして、また、健全な財政維持を考慮した計画と致しておるところでございます。


 続きまして、第5項目、1点目、市民の健康・体力づくりの視点に立った教育委員会の施策についてお答え致します。


 市民が生涯にわたって明るく豊かで活力に満ちた生活を送るためには、心身の両面にわたり、健康の保持増進を図る必要があります。そのためには、スポーツ・体育は必要不可欠なものであり行政が積極的に支援する必要がございます。


 本市では、平成12年のスポーツ振興基本計画の策定を受けまして、新規事業を立ち上げさまざまな社会スポーツ事業を推進してまいりました。


 昨年の市内1周ウォーキングデーを含むハートフルウォーキング事業では、年間延べ約1,400人、ONORUNランWALKは約900人、フレンドリーカツプ綱引き大会では700人余りの方が参加し、それ以外にもスポーツギネスONO・町対抗ソフトボール大会・ソフトバレーボール大会・チュックボール大会等、子供から大人まで幅広い年齢層に応じた社会スポ−ツの施策を展開しております。


 近年、市民の健康志向も高まり各種事業には多くの市民が参加されています。また、スポーツクラブ21・小野市体育協会・小野市体育指導委員会等の事務局として、これらの団体を支援するとともに各関係団体との連携を図りながらさまざまな大会を行っており、実行委員会形式をとりながら市民の多くの方が企画から運営まで行っているところでございます。


 次に、学校体育では、平成16年度から子供たちの体力低下を防ぐため、全教職員の共通理解と保護者の協力のもと子供たちの運動不足を解消し、基礎体力の向上や継続して運動ができるよう「ハートフルチャレンジおの体力検定」を創設し、小学校では短縄跳び、大縄跳びを中心に実施しています。


 その結果、全国・兵庫県の平均値より優れていた筋力や敏捷性のさらなる向上と、苦手でありました巧緻性、平衡性等が向上し、さまざまな運動がバランス良く、器用に行えるようになってきております。


 中学校では、小野市中学校体育研究会が中心となりまして小野市独自の「体力検定」を考案し、各生徒が自分の体力向上のための具体的な目標を設定しながら基礎体力の向上を図っています。


 一方、部活動に目を向けますと本年度は県大会へ19種目78人が出場し、他市と比較しますと、本市の生徒の成績は群を抜いているところであります。本年度の近畿大会では小野南中学校の田中新也君が4種競技と110mハードルで優勝し、近畿大会の最優秀選手賞に選ばれております。全国大会では4種競技におきまして第2位との輝かしい活躍をしております。


 また、小野中学校柔道部は団体戦で兵庫県大会優勝、全国大会にも出場しております。また、柔道の個人戦では蓮池慎吾君が重量級において全国3位の入賞を果たすなどしております。


 このように、県・近畿・全国大会での小野市の児童生徒の活躍が目立ってまいりました。これらの優秀な成績をおさめることができたのも、小野市独自の「体力検定」の成果があらわれてきたものと意を強くしているところでございます。


 教育委員会と致しましても、議員ご指摘のとおり、さらに『元気な小野市』づくりのため、社会スポーツのさらなる発展と、各学校での体育活動や子供たちの社会スポーツ大会への参加を支援しながら、今後も21世紀を担う子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、これからのスポーツ振興への施策についてお答え致します。


 まず、市内のスポーツ公園としては、大池総合公園、榊運動公園、河合運動広場の3施設があります。


 そのスポーツ公園施設の整備状況についてでありますが、まず、本年、河合運動広場を来年2月完成予定で全面リニューアル工事を現在行っているところでございます。内容につきましては、現施設を中心にグラウンドの拡大、管理棟の改築、テニスコートの改修、また、新たにジョギングロードの整備を行います。管理棟にはシャワー室や更衣室、多目的トイレを設置、テニスコ卜は砂入り人工芝コートで夜間照明も設置致します。


 また、新設します1周600メートルのウォーキングロードはゴムチップ製の舗装を行い多くの市民の方々に利用していただきたいと考えております。


 次に、大池総合公園陸上競技場も市民の方々が小野まつりを始めとして、多くの行事等で使用されておられますが、本来の陸上競技の目的のためにも、9月に日本陸上競技連盟の第4種公認競技場として検定を受け直しております。


 次に、榊公園野球場は、整備も整い年々利用者がふえ、市内の少年野球や社会人野球はもとより県大会、東播大会など数多くの大会が開催されていますので、現在のところ新たな整備は考えておりません。


 また、KDDI跡地の野球場につきましては、少年野球や硬式野球もできるように多くの方々に使用していただけるよう、本年整備を進めたいというふうに考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第6項目1点目、加東市(東条方面)からの道路整備についてお答え致します。


 当該道路整備につきましては、県道小野藍本線等整備計画により、県道小野藍本線と神戸加東線のバイパス計画を進めております。


 当整備計画におきましては、住民の参画と協働を基本理念とした「みんなで道づくり・川づくり事業」として取り組み、地元と行政で構成する「小野藍本線等整備計画検討会」を平成15年2月に発足させ、9回にわたり検討会を開催し、路線の決定等詳細な整備計画案を平成18年3月に策定をしております。「整備計画案策定のあゆみ」を2回に分けて作成しているところです。


 そこで、議員お尋ねの事業進捗状況でございますが、整備計画案をもとに平成18年、19年度の2カ年にわたり詳細設計及び、用地測量を実施し、本年度より、その用地買収に着手すべく進められております。


 なお、事業完成につきましては、県の行政改革等の関係から今のところ平成30年までに完成させたいと聞いております。


 次に、2点目、加西市からの道路整備(県道三木宍粟線)(河合地区・粟生)についてお答え致します。


 国道175号と連結し、小野市の東西交通の動脈として位置づけられております県道三木宍粟線についてでありますが、議員ご指摘のとおり粟生町内における交通量につきましても、確かに交通量が年々増加し、現在の1日当たりの交通量は約1万3,500台で、朝夕しばしば交通渋滞を引き起こしており、大型混入率も約10%程度あることから危険度も増している状況であります。


 そこで、加古川本流にかかる粟田橋が架橋されてから約70年を経過し、老朽化していることから、数年前よりJR加古川線との立体交差を含めた全体計画について、道路管理者であります兵庫県北播磨県民局の社土木事務所と協議を重ねております。しかし、県としては、現位置でのかけかえ及び上下流への位置変更、つまりルートについて、費用対効果も鑑みながら検討されましたが、現在の財政状況から実施計画の策定までには至っておりません。当面は、粟田橋の長寿命化を含めた維持工事に努めたいとのことであります。


 つきましては、市と致しましても道路網の中枢をなす当路線の整備事業化が必要不可欠であることを考えますと、今後も機会あるごとに社土木事務所に対し、整備促進を働きかけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部ヒューマンライフ担当次長。


         (市民安全部ヒューマンライフ担当次長 登壇)


○市民安全部ヒューマンライフ担当次長(今村義明君)  第7項目、1点目、いじめの概念についてお答え致します。


 あらゆるいじめのないハートフルシティおのをつくるために、小野市では平成20年4月1日より小野市いじめ等防止条例を施行致しました。


 この条例には、「いじめ等」として用語の意義を定めておりますが、文部科学省のいじめの定義を見てみますと、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と、子供のいじめに限定して定めております。


 そして、「それから個々の行為」が「いじめ」に当たるか否かの判断につきましては、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことと致しております。


 小野市いじめ等防止条例では、子供のいじめのみならず、大人までその概念を広げております。


 そして「いじめ等」の用語の意義として、「言葉、文書、暴力等による心理的及び物理的な攻撃、無視、差別的な扱い等による精神的な苦痛を与えるもの並びに児童虐待の防止等に関する法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定する虐待、暴力等をいう」というふうに定めております。


 次に、2点目、「ひまわりほっとライン」の相談件数についてお答え致します。


 昨年度の4月から、ひまわりほっとラインでは電話相談や面接相談を行っております。


 昨年度は、1年間で延べ680件の相談がございました。そのうち去年の4月に相談を始めてから8月までの5カ月間が、約260件であります。本年度の4月から8月までの5カ月では、延べ410件の相談がありました。


 相談の内訳を見てみますと、約86%が家族関係や夫婦関係、体や心の問題といったものであります。そして、約14%が子供や職場のいじめ、DVなどであります。また、昨年度と比べますと、8月時点での述べ件数で、相談件数が約59%の増というふうになっております。


 次に、3点目、「ひまわりほっとライン」相談に対する具体的な対応方法ついてお答え致します。


 まず最初に、確認させていただきたいことがございます。それは「ひまわりほっとラインの相談」といいますのは、相談者にかわって、相談員が問題を解決するというものではないということでございます。「ひまわりほっとライン」の相談とは、相談者自らが問題を解決されることを、支援させていただくというものでございます。


 さて、お尋ねの相談には、大きく分けてまして、次の3つの方法で対応致しております。


 一つには、一般的ないじめの相談の場合でございますが、相談者の悩みを聞き、その問題をどうしたら解決できるのかを一緒に考えてまいります。当然、ここでは解決への情報提供も行いますが、あくまでも相談者が自らどう解決されるのかを一緒に考え、また、その解決に向けて力をつけていただくことを主として対応致しております。


 二つには、DVや児童虐待、高齢者虐待といった、いわゆる法律で規定されているいじめ等の場合ですが、先ほどと同じく相談員が悩みを聞きながら、措置が必要な場合は、関係部署、あるいは関係機関と連携して措置を致します。


 一つの事例ですけれども、DVで悩んでおられる相談者には、まず、今のつらさを共感しながら、相談者の希望に添って聞くとともに、相談者自らがDVに立ち向かっていけるような力をつけていただけるように支援を致してまいります。そして必要なときは、必要に応じて措置を致します。


 実際に今年に入りましてからでも、ヒューマンライフグルーブと福祉部門や教育部門が常に緊密な連携をとっているために、素早く措置が行われたり、丁寧な対応ができたことがたくさんございます。


 三つ目には、当事者ではない相談者から、いじめ等について情報提供がなされるといった場合でございますけれども、その場合、記名されているか、無記名かということによりまして、対応が少し異なりはしますけれども、記名情報の場合、相談者に連絡をとって直接話を聞けるような機会を持てるように致します。


 そして、相談者が当事者に相談を促せるようにするためにはどのようにしたらよいのかを考えます。つまり当事者が直接相談に来られるように促し、そして、相談に来られるようでしたら、先ほどと同じように、自ら解決できるように支援をしてまいります。


 無記名情報の場合は、関係部署、あるいは関係機関と情報を共有してというふうに考えております。


 なお、市に対する意見等の場合にあっては、市民の声を聞く総合窓口である市民サービス課を通じまして、関係部署につないでいく等、市役所内関係部署が連携して対応をしてまいりたいと考えております


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  ほぼ満足いただける答弁とか、予測された答弁をいただきありがとうございます。第1項目の神戸電鉄でございますが、存続のために小野市も頑張っていただくことありがたく思っております。私は、かつての職業から小野市内の中学生が進学する高等学校に三木市内に三つございます。それには多くの高校生は神戸電鉄を利用しているんじゃないかなと。小野市の教育水準レベルアップのために必要なものではないかなと考えます。答弁は要りません。


 第2項目でございますが、光ファイバーでございますが、総務部長の答弁の中に、河合地区の北部というような答弁をいただきましたが、具体的に何町かもしわかれば、答弁をお願いします。


 第3項目のそろばんでございますが、それにつきましては、午前の質疑等で答弁いただきましたので、そろばんの一環製造等とか答弁いただきましたので、省略致します。


 第4項目の学校整備事業中期計画につきましては、工事の根拠につきまして答弁をいただきました。非常に私も満足で安心をしております。ありがとうございます。


 第5項目のスポーツ振興の施策について、地域振興部長にお伺い致します。


 各運動公園等の答弁をいただきましたが、一例、これについて答弁をお願いします。榊公園に野球場がございますが、年間何回か大きな大会、例えば、中学校の部活動関係の、これは中学体育連盟の東播の総合体育大会、野球の大会等が今年も行われたようでございますが、そういうときに、最近保護者の方が多く、そしてまた、おじいさん、おばあさん等が応援に来られます。そのときに、駐車場が狭いかと私、感じる1人でございます。


 駐車場の拡幅をぜひともお願いしたいと、地域振興部長の答弁をお願い致します。


 榊は自動車しか行けませんので、駐車場がぜひとも要るかなと思います。


 第6項目、安全な道路整備につきまして、市長に答弁をお願い致します。


 道路拡幅には地権者の方が売ってくれないと買えませんので、かつて河合中学校は山の上にありましたが、市長もそこに通学されておりましたが、俗に言う新部町の大きな坂がございますが、姫路方面、加西方面から県道三木・宍粟線が狭いところがあるので、道路事情に詳しい自動車の運転者が、俗に言う国立青野ヶ原療養所ですね、あそこを迂回して、大きな坂をおりてくる自動車が、最近多いように聞いております。昔と違って道路は整備されておりますが、道路幅が狭い。そして、あそこには県立の福祉工場がございますが、体に障害を持っておられる方がJR河合西で下車されて、そこから歩いて通勤されている方が何人かおられるかなと思います。非常に道路が狭いので、危険なわけでございます。


 これは県道なので、この場で質問しても何もならんかもしれませんが、市としてできることを、蓬莱市長に期待して、答弁を求めております。


 市長がかつて昭和30年代をお通りになった道路でございますが、それについて、答弁を願いたいと思っております。


 以上、再質問と致します。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答え致します。


 たしか河合北部地区で光ファイバーが整備されていない町だったと思います。今、小野市内では先ほど言いましたように、NTT、それから関電、二つあるんですけれども、今の資料ではまず両方とも入ってない町でございますが、復井町、西山町、青野原町、河合中町、南青野、桜台、この町が今のところ、いわゆる光ファイバーが入っていない。


 ただ、先ほども答弁しましたように、いわゆるADSLの拠点施設がありますので、何とかブロードバンドでは一応できると期待しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答え致します。


 榊公園の野球場の駐車場が不足と感じておられるということで、所管は教育委員会になるんですけれども、私どもで設計はしますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず駐車場の結論から申しますと、現時点では榊の野球場の駐車場の不足が常態化してませんので、現状のままでご利用いただこうかなと。


 その一つの理由に、公園の駐車場を計画するときに、計算方法はございます。その計算方法によりまして、榊公園は、御存じのように公園となっていますけれども、野球場が主な施設ですので、野球場に来られる方が、当然チームで試合をしますので、待っているチームも入れまして、そのチーム数を想定します。これも算式がありまして、想定しまして、審判員、それからそれを見に来られる方、そういった中で、あそこを64名が1試合と待ちチームを入れて、計算をさせてもらって余裕の人数をそこにプラスします。車の検札で1人車1台に対して何人乗ってこられるのかというのがありまして、1.3人ということで計算します。それで割り戻しますと、65台となり、今現在あそこは80台の駐車能力を持っております。十分その中で通常の試合をいただく上においては、問題はないと。


 ただ、19年、大会も29回行っております。ただ議員おっしゃられているように、大きな大会のときは、場合によれば、今、見に来られる方もふえて、車しかあそこの場合は来れませんので、駐車場の計算も車のみしか計算をしておりません。その関係上、不足という事態も場合によっては起こるケースもあると思いますので、少し離れたところに山田町多目的広場というところがございます。大きな大会をやるときは、申し込みの際に、野球場と駐車場として若干不足するので、多目的の広場を臨時駐車場として許可をいただきたいというような形で、申し込みをいただきましたら、一般道路で不法駐車とかいうことで周りに迷惑かけないでいける部分と、それから、できるだけ乗り合いで来ていただければ、幸いかなというふうに思っております。


 それとちょっと私、市長への質問であるんですけれども、道路の関係で、先ほど大寺町から病院のところを抜ける、市道370号線なんですけれども、この当時、今の現市長から道路を拡幅するようにと、私直接命令を受けた部下として、それが今現在至っておらないのは、山が当時、陸運省から払い下げられた山でして、境界が非常にわからないと、所有者も。そういったことで、現地でも立ち会いもしたんですけれども、境界が定まらない。それと市外の方も持っておられる関係で事業が前に若干行かなかったということを、ちょっと申し添えて、市長にバトンタッチさせてもらいます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 議員もご指摘のとおり、私も3年間山の上の学校へ通った者でございます。あの当時はがたがた道でございましたけれども、3年間約40分かけて、家から通ったおかげで、足腰が鍛えれて、元気に今もやっているということからすれば、道は必ずしもええようにするだけじゃないというように言いたいんですが、夢の森公園ですね、きれいになりました。お月見会もこの前ありました。それから、そこには福祉工場もあります。


 といって、私も姫路方面から帰ってくるときは、いわゆるショートカットといって、粟生の方を回らないで、あそこをおりるというように自分も利用を致しております。


 そういった意味で、何回かすれ違うときに、危ないと考えたのはもう就任した10年前に即そう思いました。今、地域振興部長からも答弁ありましたように、あんなの山の中だから、すぐに道を拡幅することは簡単なことだと。まして市道であるということであるから、市が意思決定をすればできるはずだということで、指示をしたんですが、きょうもちょっとお話をさせていただきましたけれども、一番道路の整備で難しいのは、結局地権者の協力が得られるかどうかということで、その前に今回はだれがそこの土地を持っているか、協力が得られるかということなんですね。


 よくありますのが、久保木町の住吉橋を渡って来る道があるんです。これも何とかしてあそこを拡幅したいと考えているわけでありますけれども、住吉出身の議員さんがいらっしゃいますけれども、なかなか土地を持っていらっしゃる方は、土地が減るということは、いろいろ問題がありまして、ご了解いただけないと。


 ひまわりの丘公園から住吉の方へばっと抜けて、一番東のところですね。南に下る方は拡幅しましたけれども、北へ抜ける道もきっちりすることによって、ひまわりの丘公園の道路の整備も、あれだけの大勢の年間100万人も来る公園ですから、したいですけれども、地権者の協力は得られないと。


 そういうようなことから、この件につきましては、私も何とか今、部長の方からも言いましたように、地権者の同意を得るためには、所有者がどうなっているか、そしてまた、そのご理解をいただけるかどうか、そしてまた、費用面も含めまして、財政も含めまして、先ほども言ったように小野市全体の道路整備計画の中で考えてまいりたいと。何とかしたいと、こう思っています。


 ただ、一方では、何か小野市長、河合出身だから河合ばかりよくなるじゃないかという話を最近言われて、そんなつもりは毛頭ないんですが、防衛施設等の整備の予算を約13億円ほどご協力いただくように、防衛施設庁と交渉しての駅整備等もやっているわけでありますから、そういう観点からしまして、決してそういうバランスが悪いような、あるいは、偏ったような整備計画をやっておりませんので、そういうことも十分ご理解いただいた上で、何とかあの道につきましては、拡幅の方向で検討したいなと。何とか夢もつなぎたいと、こう思っております。


 ただ、今申し上げましたように、ぐにゃぐにゃ回っているから、かえって安全だと。あのひまわりの丘公園から出ていったところ、井上日吉議員からご指摘を何回もいただいているんですが、見通しが良過ぎたら、余計に事故を起こしているということで、あそこは全然事故がないんです。


 ということは、危ないから余計に皆さん安全運転をなされるということで、つまり安全と道路の整備がきっちりできることとは、相関性があるかといったら、ないんですね。そういうようなこともありますけれども、ただ、あのままの道路でいいとは決して思っておりません。


 いずれに致しましても、大きな課題として、受けとめさせていただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○2番(河島信行君)  市長の演説、ありがとうございました。また来年3月に一般質問順番でございますので、頑張りますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  以上で、河島信行議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 よって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、明日26日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





                散会 午後5時40分