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兵庫県 小野市

平成20年第355回定例会(第3日 6月13日)




平成20年第355回定例会(第3日 6月13日)





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 │                                             │


 │        第355回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成20年6月13日(金)(第3日)            │


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 │                  開  会  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第45号〜議案第53号      各常任委員会付託


      請願第1号





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第45号〜議案第53号    各常任委員会付託


        請願第1号





3 議事順序


   開  議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質  問


   休憩宣告  (午前11時23分)


   再開宣告  (午前11時35分)


   休憩宣告  (午後 0時27分)


   再開宣告  (午後 1時30分)


   休憩宣告  (午後 3時01分)


   再開宣告  (午後 3時15分)


   議案第45号〜議案第53号


   請願第1号


   散会宣告  (午後 3時48分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民安全部次長   今村 義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      花房 正好


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝


   会計管理者     井上 康男








                午前10時00分





                〜開 議 宣 告〜





○議長(藤原 健君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(藤原 健君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 川名善三議員。


               (川名善三君 登壇)


○12番(川名善三君)  皆さん、おはようございます。公明党の川名善三でございます。


 私は、第1項目、学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みについて。


 第2項目、長寿(後期高齢者)医療制度が国民健康保険制度に及ぼす影響について。


 第3項目、まちづくり寄附条例(寄附による投票条例)の制定についての3項目について、質問を致します。


 まず第1項目、学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みについて。


 近年、アレルギー疾患医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関が選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しいQOL(生活の質)の格差を生んでおります。


 また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆる「アトピービジネス」に取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれております。


 具体的には、学校、幼稚園、保育所などでの健康診断や学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに「医療機関でぜんそくの治療を受けて要るにもかかわらず、たびたび呼吸困難発作を起こす。いつまでも体育の授業に参加できない。学校行事に参加できない」「医療機関を受診しているにもかかわらず、アトピー性皮膚炎が好転しない、増悪・軽快を繰り返す」「食物アレルギーで食べられる物がほとんどない」「食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシー(急性の全身性アレルギー症状、重症の場合ショックを起こす場合もある)」を繰り返すなど、適切とは言えない医療を受けている子供たちを、専門医療機関につなげるシステムを構築する必要があります。


 今年4月以降、文部科学省が監修し、学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が全国の教育委員会、学校などに対し、「アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるか」という視点での取り組みを現場に促しています。


 同ガイドラインは、文部科学省の「アレルギー疾患に関する調査検討委員会」が平成19年4月、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組み推進に向けた方策を提言したことを受けて、同報告書に盛られた共通理解に基づく、取り組みを具体的に示したものと位置づけられます。


 そこで、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるのかの観点から、次の3点について、教育長にお伺い致します。


 1点目、現状把握について。


 小野市での児童生徒におけるアレルギー疾患の有病率などの現状について、どのように把握されているのか、お伺い致します。


 2点目、対応策について。


 アレルギー疾患については、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどさまざまな症状がありますが、現在これらに罹患している子供たちにどのように対応されておられるのか、お伺い致します。


 3点目、健康教育について。


 アレルギー疾患の子供たちは学校生活上、特に配慮する必要があることから、結果的に他の子供たちへの対応との違いが生じることがあり、場合によっては、「皆と違う」ことがいじめにつながる危険性も指摘されております。


 病気を正しく理解させる健康教育を行うことにより、例えば、ぜんそくの友人への支援の気持ちを育むなど、「共感する心」を育てることにつながると思いますが、いかがでしょうか、お伺い致します。


 第2項目、長寿(後期高齢者)医療制度が国民健康保険制度に及ぼす影響について。


 本年4月の長寿医療制度発足により、その制度や運用について、さまざまな議論がなされているのは周知のとおりであります。


 この長寿医療制度の導入の必要性の一つに、現在全国の市町村にて運営されている国民健康保険財政が、特に地方においては破綻寸前と言われるほど厳しくなっている自治体も多く、その保険税料にも大きな格差が生じていることから、この現況を打開し、保険制度の破綻を防ぐということが挙げられております。


 また、ここの被保険者においても、これまでの国民健康保険制度にかかわりのなかった被用者保険の扶養者の方々、すなわち75歳以上の被用者保険の被保険者に扶養されていた75歳未満の被扶養者であった方々が、新たに国民健康保険の被保険者となり、保険料を新たに負担しなければならないという事象が発生しております。


 このように、このたびの長寿医療制度の発足により、国民健康保険財政や被保険者などへの少なからず影響が及んでいることから、次の3点について、市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、国民健康保険財政の今後の見通しについて。


 長寿医療制度の批判理由の一つとして、「75歳以上を切り離した保険制度は許されない」などと言われておりますが、財源としては公費(税)が5割、現役世代の保険料(社会保険、国民健康保険)4割となっており、税や現役世代の保険料など社会全体で支える仕組みとなっております。


 当然今後も国民健康保険制度からも財政負担をすることになりますが、今後どのように推移することが見込まれているのか、お伺い致します。


 2点目、長寿医療制度発足により新たに国民健康保険の被保険者となった方々への緩和措置について。


 被用者保険の被扶養者であった方々が、新たに長寿医療制度へ移行した場合の緩和措置は広く広報されていますが、新たに国民健康保険の被保険者となった方々への緩和措置については、余り広報されていないように感じますが、いかがでしょうか、お伺い致します。


 3点目、長寿医療制度廃止論について。


 国会においては野党を中心に廃止を主張されております。廃止すると前の老人保健制度に戻ることとなり、その結果、今後高齢化が進展する中では安心の医療を確保することが困難になることが予測されますが、見解をお伺い致します。


 第3項目、まちづくり寄附条例(寄附による投票条例)の制定について。


 近年、個性ある豊かなまちづくりを地元住民だけでなく広く全国の個人や法人か寄附を募り、事業を展開する寄附条例を導入する自治体がふえております。


 特に、自治体が数種類の政策(事業)メニューを提示、すなわち寄附の受け皿としての政策を整備し、その政策事業を寄附者が選択することができる仕組みを明記した寄附条例は、「寄附による投票条例」と呼ばれております。


 この仕組みは、寄附者が寄附で政策を自ら選択するため、個別政策の賛否を問う住民投票に類似していることから、このように呼ばれているものです。


 これまで住民は予算に直接イニシアチブを持つことはありませんでしたが、この仕組みは住民の声をダイレクトに反映できる画期的なシステムと言われており、2004年に長野県泰阜村が導入、全国に広がり始めました。


 さらに、現在では単なる寄附を集めるだけでなく、埼玉県鶴ヶ島市のように新たな市民協働によるまちづくりの手法として取り入れる自治体も出てきております。


 加えて、このたびの税制改正による、いわゆる「ふるさと納税制度」がスタートしたことから、より自治体への寄附環境が整い、各自治体も一斉に寄附条例を整備することが予想されております。


 小野市においては、今期定例会に「ふるさと振興基金条例」改正案が上程されております。この条例改正は昭和63年、当時の竹下内閣がふるさと創生事業(自ら考え自ら行う地域づくり事業)に基づき、制定された条例に、この「ふるさと納税」による寄附金を受け入れることを追加するものと理解をしております。


 また、既にホームページ上では、「ふるさと小野応援プログラム」として、現在、小野市が進めている事業が提示され、その事業を選択の上、寄附が募られております。


 私は、この条例改正についての必要性は理解致しますが、単なる寄附の受け皿条例ではなく、まちづくり理念と政策メニューに対する寄附者の選択を明確にうたった「寄附による投票条例」を制定することが、自治体から寄附者への、より明確なメッセージが発信できるものと考えますが、そこで、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、総務部長にお伺い致します。


 ふるさと納税制度の内容について。


 昨今大きな話題となりつつあるふるさと納税制度ですが、さまざまな議論の後、納税という名称ですが、実際は自治体への寄附として行うものであります。


 具体的な制度内容について、お伺い致します。


 2点目、井上副市長にお伺い致します。


 寄附による投票条例について。


 既に始まっている小野市の「ふるさと小野応援プログラム」ですが、この対象者は主に市外在住の小野出身者、寄附は小野市内外問わず可能であると聞いております。この制度の根拠条例としてその寄附による投票条例を検討できないか、お伺い致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、小野市での児童生徒のアレルギー疾患の有病率についてお答え致します。


 小野市におきます平成19年度の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、多いものから順に申し上げますと、まずはアレルギー性鼻炎を含む耳鼻咽喉疾患率が9.9%、アトピー性皮膚疾患が8.8%、食物アレルギー疾患が5.6%、アレルギー結膜炎を含む眼科疾患率が1.4%、そして、ぜんそくの疾患率が0.8%の順となっております。


 次に2点目、アレルギー疾患についての対応策についてお答え致します。


 まず、アレルギー疾患に罹患している児童生徒の実態の把握でございますけれども、毎年学年初めに行います学校医による健康診断、もう一つは保護者から提出を求めております保健調査票、三つ目は日常の保護者からの申し出などによりまして、児童生徒個々のアレルギー疾患の実態を把握するように努めているところでございます。


 次に、罹患している子供たちに対しての学校生活における対応でございますけれども、アレルギー疾患は一つ対応を間違えますと、アナフィラキシーショック等命にかかわることがありますために、養護教諭を軸にしてすべての教職員が個々の生徒についての情報を共有化致しまして、校医の指導や保護者からの情報などを参考に、適切な対応に努めております。


 具体的に例を申し上げますと、有病率が比較的高い「食物アレルギーに罹患している子供たち」につきましては、給食時にアレルギー疾患を防ぐため、毎年初めに保護者に対し、各家庭の児童生徒のアレルギー疾患の有無・罹患していればアレルギーを引き起こす食品項目は何かといったことなどを調査致しますとともに、毎月初めにすべての食材品目を記載した学校給食献立表を全保護者に配布し、子供が給食時にアレルギーを引き起こす食品を摂取しないように、保護者・給食センター、そして学校が連携して取り組んでいるところでございます。


 また、自然学校や修学旅行など、宿泊を伴う学校行事などがありますが、そういった場合、子供たちには日常と違いますので、個々によって対応は異なりますけれども、教員と部屋を同じくしたり、入浴を他の子供と別にしたり、あるいは、食事に対する配慮等細心の注意を払っております。


 その他、体育の授業で活動が激しい場合とか、ほこりの立つ掃除、作業、紫外線の配慮、あるいは、子供によっては薬の預かり保管等、それぞれの症状に合わせて適切に対処するよう努力しております。


 次に3点目、健康教育についてお答え致します。


 アレルギー疾患に罹患しております子供たちは、その体質について心身両面で悩みを抱えているばかりでなく、2点目で申し上げましたように、学校生活上特別な配慮がなされておりますために、ほかの児童生徒から違った目で見られているというのではないかという悩みを抱えていることも少なくありませんし、それがまた原因となりまして、学校へ行くのが嫌になったり、その病気を理解しない者からいじめを受けるということも十分考えられます。


 そういうことから、学校におきましては、身体的な面だけでなく、心理的な面のケアの必要性も十分に認識しておりまして、保健や家庭科、あるいは食育の授業の中で、健康教育を行いますとともに、道徳の授業や特別活動等を通して、ともに支え合う仲間づくりの大切さを指導しているところでございます。


 アレルギー性疾患が現代病と言われますように、ぜんそく、そして、アトピー性の皮膚炎、食物アレルギー等、学校生活上、特に配慮が必要なアレルギーが増加傾向をたどっております現在、議員ご指摘されておりますように、心身両面において、「病気を正しく理解させる教育」がますます重要性を増してきていると認識しております。


 これからも、子供たちの、これは一様に子供たちに理解させるというのではなく、その子供たちの理解年齢というのがございます。その年齢に応じた健康教育、あるいは、特に配慮が必要な子供たちや保護者の意思を尊重した上での健康教育、十分保護者、子供たちも理解を得た上での健康教育、そういうことに留意致しますとともに、このたび国レベルの学校保健会の方で、「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」というのが出されたことでもありまして、本市で今までやっておりました取り組みをこのガイドラインに照らし合わせて、さらに充実した、しかも子供たちの心の教育につながる健康教育を行うよう進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、1点目、国民健康保険財政の今後の見通しについてお答え致します。


 国民健康保険制度は、国民皆保険体制の基盤をなす制度として、当市においても重要な役割を果たしていることは、ご承知のとおりでございます。


 近年、少子高齢化の進展、企業の雇用形態の変化等の社会情勢を受けて、低所得者層や高齢者層の加入割合の著しい増加により、その運営は不安定なものとなっています。


 平成19年度の決算状況から見ますと、歳出では、特に保険給付費が32億円、前年度の29億円に対して10.1%の増加と、これまでにない高い伸び率となっております。


 これは、団塊の世代が順次国民健康保険に加入されることに伴う増加と思われます。


 一方、歳入では、国民健康保険税は13億円で、前年度12億7,000万円に対して3,000万円、2.2%の増加となっておりますが、保険給付費の伸びには到底追いついておりません。


 不足財源でございますが、基金8,500万円を取り崩し、賄っている状態であります。この5月末現在での国民健康保険事業基金の保有額は2億5,000万円となっております。


 平成20年度では、後期高齢者医療制度へ約3,600人が移行すること等により、国民健康保険税が約1億6,000万円減収となりますが、長寿医療制度の創設により、これまで支払い基金で約5割の負担であったものが、後期高齢者支援金として約4割の負担になったことにより、本年度の後期高齢者支援金及び老人保健拠出金は6億5,000万円で、前年度8億円に対しまして、19%の減額となっております。


 また、65歳から74歳までの方の医療費を保険者間で調整する「前期高齢者交付金制度」ができるなど、高齢者に係る医療費については、国民健康保険の負担が軽減されることになります。


 しかし、今後ますます高齢化が進み、医療費や介護費が増加するに伴って、保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金等の負担も増加することとなり、国民健康保険の財政はさらに厳しいものになってくるものと考えております。


 次に2点目、長寿医療制度発足により新たに国民健康保険の被保険者となった方々への緩和措置の広報等についてお答え致します。


 被用者保険の本人の方が、長寿医療制度に移行し、その被扶養者の方が新たに国民健康保険に加入された場合の緩和措置と致しまして、国保資格を取得した日に65歳以上の方について2年間、国民健康保険税の所得割、資産割は課税されず、均等割は2分の1の減額、また被扶養者のみの世帯となる場合は、平等割が2分の1減額となります。


 この緩和措置についての広報、PR等が余りされていないとの質問でございますが、国民健康保険税の当初課税が6月となっていることから、他の緩和措置とともに、6月広報に掲載させていただいているところでございます。


 また、この緩和措置については、減免申請手続が必要となりますので、該当される方には、当初課税通知後、さらに周知の徹底を図るため、申請案内を対象者お一人お一人に送付することとしております。


 なお、6月3日現在で該当される方は、11名おられます。


 今後も該当される方につきましては、同様に通知し、適用漏れのないようにしてまいります。


 次に3点目、長寿医療制度廃止論についてお答え致します。


 長寿医療制度につきましては、急速な高齢化や医療の高度化等に伴い老人医療費を中心に、国民医療費が増大し続けている状況を背景に、医療保険財政の深刻化、今後のさらなる少子高齢化の進展等の中にあって、これまでの老人保健制度にかわる新しい高齢者医療制度として負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者世代とでともに支え合う制度として創設された経緯があります。


 将来にわたり国民皆保険を持続可能なものとして堅持するため、本制度は必要であると考えております。


 一方で、当該制度については、国における制度自体の周知や調整等が不足し、加えて、低所得者層で保険料の上がる方への配慮等に欠ける面もあったと考えております。


 したがいまして、当該制度がいまだ流動的な局面にある現在の状況下にあっては、前述しましたとおり、制度創設の背景、経緯、目的等を踏まえた上で、高齢者医療制度に対する国民の不安の解消と信頼の回復ができるよう、国政の場において、十分な議論が行われることを希望するものであり、現時点ではその動向を注視すべきものと考えています。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第3項目、1点目、ふるさと納税制度の内容についてお答え致します。


 ふるさと納税につきましては、昨日、松本議員のご質問でも答弁致しましたとおり、「ふるさと」や「応援したい自治体」に対し、貢献したい、応援したいという納税者の思いを形にするために、地方自治体に寄附をした場合、寄附のうち一定の額を居住地の住民税から控除する制度でございます。


 このふるさと納税の論議は、「今は都会に住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのじゃないか」という総務大臣の問題提起から始まったものでありますが、制度の意義としまして、一つ目に納税者が自分の意思で納税対象が選択できるという「納税者の選択」があり、二つには、自分をはぐくんでくれたふるさと、自然への恵みへ「感謝する契機」であり、三つ目には、自治体と住民が地域のあり方を改めて考え、「相互に高め合う関係」が生まれる機会となることとされております。


 また、「ふるさと」の定義につきましては、納税者自身の考え方によるものとされておりまして、居住地の市町村となることも否定はされておりませんが、想定されているのは、?自分が生まれ育った地域、教育を受けた地域、?両親の出身地などで幼少期の自然の舞台となった地域、?両親が現に居住している地域、?週末などに一定期間滞在している地域、?ボランティア活動などを通じて縁ができた地域、?将来、自分や子供のふるさとにしたい地域であり、この制度の利用対象者も小野市を「ふるさと」と考えていただける市外の方が中心になると考えております。


 いずれに致しましても、小野市が「応援したい自治体」となり、多くの方々から応援いただくことが最重要課題でありますので、全国に誇れるエクセレントシティとなることを目指した行政運営をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、井上副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第3項目、2点目、寄附による投票条例についてお答え致します。


 このたびのふるさと納税制度を具体化するにあたり、議員ご指摘のとおり、施策メニューを明示した寄附条例を設け、寄附を募る方式も検討致しました。また、近隣市においても寄附金条例を別に設置する自治体も見受けられます。


 しかし、一方で、この制度は自らをはぐくんだふるさと全体の応援という側面もあり、また、年度の経過とともに、市の施策に合わせて寄附メニューを変更するなど、柔軟な対応が必要と考え、別に寄附金条例を設置することなく、既存の基金条例の改正による寄附金の受け皿整備を行おうとするものでございます。


 なお、制度運用にあたっては、松本議員への答弁のとおり、ふるさと応援プログラムを作成し、7つの寄附金活用メニューをお示しするとともに、小野市の取り組みをホームページやパンフレットにより広く周知を図り、応援を求めることとし、議員ご指摘のように、実質的な事業選択、言わば投票が可能となるような対応をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 川名善三議員。


○12番(川名善三君)  それぞれにご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。3項目それぞれにわたりまして、若干の再質問をさせていただきたいと思います。


 第1項目、このアレルギー疾患に対する取り組みにつきまして、教育長にもう一度お伺いを致します。


 先ほどそれぞれ罹患率の発表があったわけですけれども、結構率が高いなという、やっぱり気が致しました。ただ、先ほどのご答弁によりますと、かなり細かくご対応をされているということで、私も安心はさせていただきましたんですが、1点、このアレルギーの中でもこの食物アレルギーにつきまして、アナフィラキシー対策については、特別な対応が必要かとは思うんですけれども、その辺につきまして、お伺いをしたいと思おうんです。


 といいますのも、このアナフィラキシーにつきましては、昭和63年に北海道で実は不幸な事故がありました。といいますのは、給食に出たおそばをその食物アレルギーの子供が食べたいと言った。ところが、そこの先生は、保護者から食物アレルギーのことを聞いておりましたので、食べてはいけないよと言ったんですが、ところが、その子供は3分の1ほど食べてしまったわけです。その後、発疹なんかが出て、ちょっとぐあいが悪くなってきたので、結局その子供は一人で帰してしまったんです。子供も帰ると言ったんで、帰ったんですけれども、その帰る途中で、やはり発作が起きて、倒れてしまって、結局嘔吐をしたことが原因で窒息死をしてしまった。


 これが実は裁判になりまして、最終的にこの裁判では、やはりその学校、教育委員会が訴えられたわけなんですけれども、やはりその注意義務を怠ったということで、このアナフィラキシーについては、やはり教育委員会も学校の先生も、これはやはり十分に周知をする必要があったということで、最終的に過失を認められてしまったということで、これはやはり一番不幸なのは、子供たちが不幸でありますけれども、やはりそれに対応する学校、教育委員会としても、それなりの、特にこのアナフィラキシーにつきましては、十分な対策をとる必要があろうかと思うんですけれども、特に、この対応について、もしあればお伺いを致したいと思います。


 続きまして、第2項目、長寿医療制度の影響につきまして、まず市民福祉部長に再度お伺いを致したいと思います。


 今まで社会保険の被扶養者であった75歳までの、非常にややこしいんですけれども、というのは、今まで被扶養者でありましたから、当然保険料はなかったわけでして、今回、当然そうなりますと、国民健康保険に入るという、非常に人数的には少ないというお話でしたけれども、ちょうど私がこれ質問の原稿を提出した後で、広報を見ましたら、たまたまこれが出ておりましたので、6月号の広報ではこれは確認をさせていただいておりますので、先ほどの対応で、私は本当にきめ細かい対応をしていただけるんだなと、そのように思ったわけですけれども、ただ、特にこの保険料につきましては、非常にいろんな報道がありまして、やや混乱をしているような気が致します。


 この6月5日の神戸新聞に、「低所得者ほど負担増」という大きな見出しで載りました。これまで厚労省が低所得者の方につきましては、この後期高齢者に移行したときには、保険料については安くなるんですよという広報をしていたわけですけれども、実はそれが覆ったというふうに、大きく報道されたわけですけれども、ただ、これにつきましては、各自治体が国民健康保険の保険料を算定する方法がそれぞれ違います。所得割とか均等割、また世帯割、資産割、この四つをつけるところと、いわゆる都会部でよくあります、所得割と均等割だけで見ると、そういうふうな中で、特に小野市の場合、この小野市の方策で国保料は決まっているわけですけれども、今回この後期高齢者医療制度が発足を致しまして、じゃあ小野市の場合は、実際にどのようにこの後期高齢者の保険料が変わったのか、国保から変わって、本当にこの低所得者ほど負担増になったのかどうか、このあたりにつきまして、若干の説明をお願い致したいと思います。


 次に、これは市長にお伺いを致しますが、この廃止論につきまして、お伺いをしたいんですけれども、さきの参議院では、可決をされたわけですけれども、特に、民主党さんを中心に、この廃止論をされたんですけれどもと、当然、廃止をしますと、今申し上げたように、元の制度に戻るんです。ここに、これは3年前の衆議院選挙、郵政解散のときの民主党さんのマニフェストなんですが、この中に、「安心で安全で格差のない社会、自ら幸せの実現」という項目の中で、いわゆるこの部分で、「新たな高齢者医療制度を創設します」と書いてあるんです。その説明には、「医療の質の向上に結びつく高齢者医療制度の改革を行います。透明で独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設を含む医療保険制度の改革に取り組みます」ということで、民主党さんはこの当時は、新たな制度をつくるというふうにおっしゃっているわけです。


 ですから、今回、廃止を主張されたわけですけれども、そうなりますと、じゃあ元に戻って、じゃあそれをどうするのかという議論がされていないわけであります。


 最終的にはこれだけの医療費が国民負担という形であるわけですけれども、きのうの本会議の中でも掘井議員さんの方から医療費につきましては、33兆円というお話が出ております。ですから、これが今後もやはり伸びていくという中では、やはりそういう形での何らかの改革なり、また、消費税を含めたこういう根本的な財政の見直しということも、やはり議論した上で、やはりこういう制度については、今後は検討していくことも必要であろうかなとは思います。


 ただ、ただ単に廃止をするだけでは、また今の国保の財政、また、非常に全国的に格差が多いと言われておりますこの国保料でありますが、これについての何ら改革、もしくは、改善にはつながらないと思いますけれども、そのあたりについて、市長の見解をお伺いします。これは国会で聞く方がいいのかもしれないけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。


 第3項目、市長にお伺い致します。


 寄附による投票条例でありますが、非常に私わかりにくい質問かなという気はしたんですけれども、この寄附による投票条例という、もともと提案をされたのは、慶應義塾大学の跡田直澄教授なんですが、昨年の11月にありました第2回の全国市議会議員のセミナーが大津であったんですけれども、それに参加をしたときの、講師でもあられまして、そのお話を聞いたわけですが、この中にも、一緒にこのお話を聞いた方々もいらっしゃいますけれども、その跡田教授がもともと提唱されたところであります。


 このやり方、中身については、もう既に小野市がやっております、この「ふるさと応援プログラム」、これまさにそのものなんです。といいますのも、この寄附という、集めるということは、もともとはやはり財政的に逼迫をした自治体が、何とかして財源を確保したいという思いの中で、スタートをしたところもあります。例えば、夕張市とか。


 ですから、昨年の11月に講義を受けたときには、この寄附による投票条例として上がってました自治体というのは、ほとんどが北海道でありました。ですから、やはり当然、財政的に大変厳しいところというようなことで、スタートをしたところもあります。


 しかしながら、このメニューを提示をした上で、寄附をしていただくということ、これは市内、市外の人は問いませんので、昨日の松本議員さんもおっしゃっていましたが、これは悪法であるということをおっしゃっていました。これはある意味では、私も共感を致します。


 ただ、このふるさと納税、寄附の形を変えた納税方式ですので、やはり地方の自治体としたら、いわゆる子供が生まれてから高校までは小野市で過して、その後大学へ行って、どこか違うところに、都会へ出て行って、そのまま就職をして、小野に戻ってこないという方々もたくさんいらっしゃいます。


 このふるさと納税研究会というのが、総務大臣の諮問で、昨年されたわけですが、その中での議論では、いわゆるこの自治体が生まれてから高校まで、その地元で育っていったときに、そこの自治体がかけるコストというのは1,600万円という試算があるという。


 ですから、1,600万円かけて子供たちがその市で大きくなって、そのままよその都会に行ってしまって、就職をされて、今度は住民税はそちらで払うということになりますと、その子供たちを育てた市にとっては、ある意味ではこれは持ち出しになったままということになる。当然小野市の場合は非常に子育ても進んでおりますから、多大なコストをかけて子供たちを大きくしていったわけですが、結局それが、いわゆるそれっきりになってしまうと、ちょっと割り切れない思いがあるというのは、これはやっぱり各地方の自治体にとっては、切実な問題だろうなと。


 ただし、逆にそれを受け入れた市にとっては、コストをかけずに来ていただいて、住民税をいただくということになりますから、ある意味では非常にありがたいことかもしれません。


 ただ、住民税といいますのは、いわゆる一つの団体の会費みたいなもんですから、当然そこで生活する方々がその自治体に住民税としてコストを払うというのは、その見返りと考えれば、それもまた当然なお話ですから、それをあえて生まれたところに送るというのも、これも変な話になりますから、今回こういう寄附という、寄附控除という形で財源移譲をしたわけですが、その中で、小野市の場合ももう既にこれ始まっていると私、申し上げました。


 私が申し上げたいのは、今回の基金の改正条例が上がっておりますけれども、このふるさと応援プログラムがホームページ上に登場したのは5月であります。5月の一番早い、最終的に申込書とか、そういうような具体的な方法なりというのが掲示されたのが、5月26日であります。


 この日は、議運が開かれまして、初めてこの改正条例が提案されたんですけれども、もうそのときにはこのプログラムは、スタートをしていたということになるわけです。当然、寄附をいただくということについて、条例で定める必要はないと言えば、ないと思うんですね。ですから、これまででもやはり、昨年でもやはり多額の寄附をいただいた事例もありますから、寄附をいただくということに対して、あえて条例を別につくらないといけないということはないと、必ずしもそうはないと思います。


 たまたまそうなりますと、今回こういう形で具体的な方法なり、やり方はすべて明示をされた上で、私が申し上げているのと同じ手法で、今回スタートしたわけですけれども、ただし、この受け皿となる今回の改正条例には、これは当然20年前の条例の手直しということになりますから、具体的にこの政策を明示されているわけでもありませんし、それが選べるということも書いてありません。そういう手法は一切書いてありませんし、また、その集まった基金がどのようにされたのか、結果を報告する義務も書いてありません。


 よその市をどうこういうのはありませんが、兵庫県では相生市とか赤穂市とかはもう既にスタートされておりまして、特に、この間も新聞に出ておりましたけれども、ある程度集まってきているところも出てきております。


 そこにつきましては、いわゆる条例の中で、理念、どういうふうな目的でこの寄附を集めるのかという、まず理念が書いてあります。それから、条例の中にこのメニューが書いてあります。また、それを選ぶことができるということも明記されています。そしてまた、やはり市長の義務として、それを報告するということが、きっちり書かれているわけです。


 先ほど副市長の答弁の中では、このメニューなんかも変わることがあるから、柔軟にしないといけないので、条例まではちょっとというお話がありました。確かに今回の中でも、メニューの中に、大体小野市がずっと取り組んでいるユニークな施策が書いてあります。これは非常にいいことだと思います。


 私も望むなら、あの中に全国高等学校珠算競技大会のこともあればなという気もちょっとしたんですが、一応伝統産業の中のそろばん・金物というふうに書いてありますから、それもいいのかなという気がしますが、例えば、やはり具外的にそういう高校の珠算競技大会なんかあれば、ここへ来た高校生なんかは、小野っていうのはそういうのも行ったんだなという思いもあったんじゃないか、これは余談ですけれども。


 ただ、一つの寄附をいただくということに対して、やはり市としては、こういう手法でこういう理念のもとにもらうんですよと、そしてまた、きっりちこれは使わせていただいて、報告はさせていただきますということをきっちりとやっぱり条例に書いて、それを同じく発信をすることが、やはり寄附をしていただく方に対する礼儀ではないかという気もするわけです。


 ですから、そういう条例を定める必要は確かにそこまでしなくてもいいという感はあるかもしれませんけれども、やはりこうやって寄附を、仮にいただいていくということに対しては、やっぱり市としても、それにこたえるという意味でもって、きっちりとした条例というものが必要ではないかなという気が致します。


 ですから、今回受け皿条例はつくられるわけですけれども、それはそれとして、今後の課題と致しまして、そういうふうなことも考えていくことが、やっぱり小野市もきっちりしているなというふうな思いが伝わるのではないかなと思いますので、その辺について、見解をお伺い致します。


 以上。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問、アナフィラキシーショックに対する小野市での対応ということでございます。それについてお答え致します。


 確かに議員おっしゃられますように、アナフィラキシーショック、これは本当に一つ間違えますと、まさに命に、瞬時に命にかかわってくるものでありまして、私の浅い知識で言いますと、何かそのショックによって、二つ以上の臓器がまひしてくると、そういうふうなようなものでございまして、この対応は命にかかわるだけに、非常に大切なものだというふうに思っております。


 先ほどおっしゃいましたように、昭和63年に北海道で子供の事故がございまして、それ以降、そのアナフィラキシーショックについての認識が非常に高まったわけでございますけれども、小野市でも同じようにそれを契機にそのショックに対する対応をやったわけでありますけれども、一つは、やはり学校におけるこのアナフィラキシーショック対応でございますけれども、まずは、教員そのものがそれについての正しい知識を持たなければいけないということで、これはほぼ毎年、各学校におきまして、社の健康福祉事務所とのタイアップの上で、それの正しい知識を研修すると、そういう研修会をまず一つは持っております。


 そしてもう一つは、何よりも実際に起こったときに、教員がその知識を持っていてもどうするかということで、学校ごとに市の方でそういうことにつくったわけでありますけれども、その緊急対応時のマニュアル、そういったものをつくって、その対応を持っております。


 ただ、1年ほど前でございましたが、現実にそのアナフィラキシーショックを受けた児童がございまして、その対応マニュアルに従って、そのときは適切に対処して、事なきを得たという事例が一つございます。


 いずれに致しましても、今度ガイドラインも出たことですし、まだ実はこのガイドライン、けさ届いたところでございまして、それも参考にしながら、さらにこれ充実したものにできるかどうか、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 長寿医療制度の創設に伴いまして、国民健康保険制度から移行した方の保険料、新聞に報道されていますように、負担増になるのか、減になるのか、その辺の状況はどうかということでございます。


 全体のことにつきましては、また、市長の方から答弁ということでございますので、シミュレーションした段階では、簡単に言えば、半数以上が減るということでございます。増加は、ただ1割程度の増加になるということでございますので、小野市の場合は、報道されているような状況にはないというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 2点あったと思いますけれども、まず1点目は、国会議員のつもりでと、ならば申し上げたいと思いますが、与野党ともどっちもどっちだなという感じがまず結論として申し上げておきたい。


 それから、報道機関、みのもんたも含めて、余り勉強していないなというのが二つ目であります。わかりやすく言えばそういうことです。


 結論から申し上げれば、廃止論はこれは全くナンセンスな話で、というのは、小泉政権のときに、あれは平成12年でした。与野党とも今の国保の状況では、将来の医療を確保していくことはできない。ということは、一致したわけです。それで、じゃあどのような医療制度がいいのかということで、いろいろ検討をやって、そして、2年前、一昨年に今回の長寿医療制度、名前は変わりましたけれども、高齢者の医療制度というのができたわけです。


 2年前にできているんです。今ごろというよりも、今年になってから、まさに政争の具です。要するに、片や廃止論、片や出したものに対して、小手先の修正をかけると。だからどっちもどっちだと言っている。


 なぜ、それなら2年前にこれだけの論議をマスコミも含めてやっていなかったのかということを、私はテレビを見ておりまして、一体どういうように今までほっておいたのか、報道機関もこの罪は重いよというふうにまず思ったというのが、余り市長としては、こんなこと言ってはいけないけれども、きょうは市長じゃなくて、国会議員のつもりで。申し上げておきます。


 そういうようなことですけれども、じゃあもっと具体的にどうなのかということを、まじめな話をさせていただかないといけないと思いますけれども、基本的な取り組み、考え方は、私は間違っていないと。つまり今の制度では、これだけ高齢者がふえていく中で、成り立たないということは、これはもうだれもわかることであるということです。


 ただ問題は、先ほども申し上げましたように、一つには、やはり低所得者への配慮ということについては、やっぱり抜けていたのではないかと。二つ目は、先ほども申し上げましたけれども、ずっと前からこの制度というのはできていたけれども、本当にきっちりと国民にわかるように周知をしていたかという、その周知の仕方のまずさ、この二つだけは、やはり大いに反省はやっぱりしなければならないのではないかなということであります。


 全体としては、皆さんもいろいろご承知のとおりでありますけれども、要するに税金で5割を見ますと、今の現役世代で4割を見ますと、その9割をそんな形で見ましょう。ここまでは変わらない。あとの1割だけを、75歳以上の高齢者の人にちょっと負担をしてもらいましょうというのが、今回の制度であります。


 そんな中で、全国的なことはともかくとして、実際小野市の場合で考えたらどうなるか。私は既にシミュレーションをして、計算もさせました。ざっと言いますと、国保のときと、後期高齢者の今回の医療制度で言いますと、3%、約600万円総額で減ります。


 すなわち2億2,600万円が国保、後期に変わったのが2億2,000万円、差し引き600万円が減ります。


 それから、新聞報道では、上がる人のことばかりを話をしていますけれども、ざっと言いますと、約6割の人が小野市の場合は下がります。4割の人が上がります。そういうことなんですが、ただし、全体の数字と人数を具体的に精査しますと、70%以上の人が、その下がる人の中でですよ、約1,800人おられるんですけれども、そのうちの70%以上は、20%以上下がると。


 つまり下がる人は多いです。だから、下がる人は下がっているなと黙っているんですよ。小野市は小児医療費は無料だし、水道代は近隣市で一番安いし、また今度、後期高齢者の医療制度で上がる、上がる言っているけれども、実際下がっているじゃないかという人は、先ほど言いましたように、ざっと6割。


 あと4割の人は上がります。ただし、その4割ほど上がる人の中の、また同じく70%ぐらいの人が、幾ら上がるかというと、10%ほど上がるということなんです。


 それで、それをもう少し詳しくいきますと、単身世帯とか二人世帯とか、三人世帯とかあります。そしてまた、収入区分で単身世帯では120万円未満の人とか、190万円の人とか、330万円の人とかというぐあいに、同じようにこの収入区分というぐあいに分けていきますと、下がる人はいいじゃないですか。じゃあ上がる人だけのことについて話をしますと、二人世帯で、7割の後期高齢者医療の人で上がる人が、1万2,100円が1万3,177円、つまり年間で1,022円、一月に85円、75歳の人が孫にきょう何か買ってやるわということで、買ってやる物、らんらんバスで100円納めるよりも、安いぐらいのものが上がるんです。


 それで、じゃあ高い人ということになってきますと、1万7,463円、これは三人世帯で330万円の収入区分がある人で、保険料が16万9,300円から18万6,763円、約10%上がって、1万7,463円上がる。これを一月にしますと、1,455円。ということは、ざっと言いますと、上がる人は月に100円から1,500円上がるということなんです。


 それで、崩壊しつつあるこの医療制度が守られるんだったら、75歳、今日まで生きてきて、苦しいこともあった。そのかわりいろんな楽しいことがあった。そして、子供たちに恵まれ、そして孫にも何かを、私は孫には何もしませんけれども、孫に何かやるということは教育上よくないから、やらない。孫もやっぱり賢いですね。きょうも朝出会いまして、「おはよう」って言っても、私だけには言わない。余談になりましたけれども、妻には言いますけれどもね。


 しかし、現実論としては、そういう実態があるということなんです。そういうことをバランスよく図式化して、報道をもっとやってくれと、国会に選出されたここの国会議員も何であいさつしているひまがあったら、どんどんどんどんそういうことをやらないのかということを。


 それで、消費税1%上げたら、私は消費税論者です。というのは、世界各国は15%ぐらい、日本がせいぜい3〜5%。500円でも今、時計はちゃんと時間が同じようになっております。でも、中には500万円の時計を持っている人もいる。500万円の時計を買う人から、あるいは、私この前、心斎橋へちょっと行きました。そしたら、もうほとんど今はそうですけれども、ロス校外とかサンフランシスコなんかと同じように、銀座もそうでありますけれども、ブランドのメッカになっていますよね。どんどん皆さん買っていますよ。ああいう人からとればいいわけで、そうすると、消費税1%上げるって、2兆6,000億、5,000億から6,000億円浮くわけですよ。


 たばこ税、私、大賛成です。私はたばこを吸わないから。マイルドセブン300円出して、値段なんか最近たばこ吸わないからわからなかったんですけれども、しかし、1,000円にすることで9兆円。世界各国で言うと、たしか1,295円か、1,275円ですね、イギリスは、タバコ一箱がね。


 だから、健康の面、メタボのことになりますけれども、たばこを本当に上げることによって、どれだけ健康の人がふえるかと。多分その医療費を、ある学者が計算したら、医療費の削減はそれだけでも物すごい激変をするだろうと、こう言われているわけで、つまり私は何を申し上げたいかというと、後期高齢者制度は、単に高いか、安いかとか、それに移行するかどうかじゃなくて、日本の税体系全体を考えなければだめなんだと。そういう時期に今来ているということで、5%の消費税を10%に上げたらどうなるかと。食料品はだめです。そういう物はだめです。きっちり区分はしておかないとだめです。


 何でも上げればいいというわけじゃないので、そういうような形、つまり消費税はどうあるべきなのか。税負担というのはどうあるべきなのか、それからその中に、後期高齢者医療制度ということで、負担というのが85円から、小野市だったら1,455円負担することが、本当に大きな負担と考えられるのか、しかも、先ほどのように、約8,500万円の不足金を今回、基金から取り崩して、そして、補てんをしていると。もう2億幾らしか基金、小野市でもないわけです。


 ということは、らんらんバス、今日の新聞、産経新聞に載っています。らんらんバス、小野市は福祉政策だと。6万5,000人の人が乗っています。4,000万円かけています。ということは、らんらんバスを倍にしたって8,000万円です。今のらんらんバスを140カ所を280カ所停留所にして、らんらんバス3台を6台にして、どこでも運んで上げますよ、高齢者とやったって、1年間に消えるこの基金不足の8,500万円を補うことはできると。


 いかに医療費を、これからじわっとこのままほっておいたら、ほかの施策ができなくなっていくか。中学校3年生まで医療費を全面無料にするのは簡単なことなんです。今のこういう状況であるから、我々は見きわめが今できないと。ですから、小学校6年生までで辛抱しているんですよ。でも、小学校6年生まで医療費完全無料だけでも、「小野市さん、早くやり過ぎて、我々困っている」という首長さんも現実におられるんですよ。みんな仲よくやりたいという気がありますからね。


 だから、そういうようなことからすれば、話がだらだらと長くなってきましたけれども、この辺にしたいと思いますけれども、要は、私は結論は先ほど申し上げたとおりであります。


 今のままの制度ではだめ。新しい制度をつくらなければだめ。廃止なら廃止論の案を出しなさい。お互いに平成12年のときに合意したんだから、民間企業であれば、これは反対ですと言ったら、じゃあ、君はどういう対案があるんだと、それが言えなかったら、確実に左遷です。君は文句言うのはうまい。でも、どうすればいいという案が出せないというやつはうちの会社には要らんと言って、私も人事部長として言ってきましたから。当たり前のことです。


 ですから、いい面もあるでしょう。悪い面もあるでしょう。でも、目的ははっきりしているので、今のままではだめだということはわかっているので、ならば、こういう案があるじゃないかということを徹底的に、どうしてこの四、五年の間で論議し、また一昨年から論議し、少なくとも一年前からなぜ論議をしなくて、いまや次の選挙のために私たちはどっちが有利かという政争の具としてそれを使っておられる。


 国民こそえらい迷惑であり、自治体の長としては、そのたびに、パソコンのシステムを変えないといけないわけです。そのためにどれだけの浪費と経費節減がいっているか。


 というぐあいに、そんなことが一つもテレビの方ではやれていない。朝テレビでやっているじゃないですか。もっと客観的に言いなさいよと、そういうことが全然できていないということであります。


 後期高齢者論はこれからまた、そのうちまた改正の改正と、きょうの日本経済新聞、朝見たんですけれども、また全く同じようなことが書かれていました。私から見れば、一つのできたものを何とか死守して、与党はそれでとにもかくにも、少しでも反感を招かないようにしようという、つぎはぎだらけと言ったら悪いけれども、私から言ったら小手先の対応策。片やとにかくやめと言って、やめるならどんな案が出てくるのかと見たら、全然ないと。実にレベルが低いです。だれでも国会議員になれます。


 そういうのが現実の姿なので、私はこれに対して、じゃああなたならどうするんだと言うのだったら、堂々と論議をして、そして、とにかく今一旦つくったものに対して、人事制度には完璧がないと、私よく言うんですけれども、小野市の場合は、インセンティブというような、要するに仕事ができる人とできない人に対しては、賞与に差をつけるという画期的なことを、何も公務員制度が改革になる前に、まだもたもたしていますけれども、小野市はちゃんとやっています。しかし、その他に、本当に公平公正に評価されているかというのがありますけれども、40分ほどずっと面接したり、そして、方針管理制度に基づく成果をやっぱり見れば、完璧でなくても、明らかにこの人はボーナスを上げてもいいけれども、この人はボーナスは下がるねというのは、そんなに十人中九人間違うことはないんです。


 だから、人事制度には完璧はないというもとに、新しい制度をどんどん導入していって、本当にモチベーションをどう上げていくかということを考えていくというのと同じように、完璧でなくてもいいから、とにかく目的が一緒ならば、登る山が一緒ならば、それに向かってどうあるべきかという前向き、ポジティブ、つまりネガティブシンキングじゃなくて、ポジティブシンキングに変える、そういうような制度であってほしいと思うし、同時に、総理もそれを言わないとだめだし、同時に、マスコミもそういうことをぜひ言ってほしいなと。


 小野市のことは簡単に言えば、下がる人が多いんですよということだけは、はっきり申し上げます。


 それと、じゃあ保護者世帯とか、本当に低所得者はどうなのか。もともと対象じゃありませんから、その人はほかの部門で保護されますから、ですから、お孫さんにちょっとした配慮をする気持ちがあるならば、それで、日本の医療制度ができるんだと、新しい医療制度というのが、それでもし問題があれば、また改善したらいいんですよ。進化し続けないとだめなんです。硬直化するところに問題があるということです。


 それから、2点目のふるさと納税、私はもともとふるさと納税をもらわないと、小野市の市政が市民に満足できるような市政ができないという情けない市長にはなりたくないです。それだったら、やめます。交付税のときもやっているんです。私は日経ビジネスに書きました。交付税たかが10%下がったぐらいで、自分の市の予算が組めない。泣き言を言うなと書いたら、それが全国紙にばっと載りましたけれども、実際そうなんです。


 地方交付税が減らされたら大変でした。でも、何をもたらしたか。公務員の資質、行政の仕事のまずさ、むだ、無理、そういうものを徹底的に見直そうじゃないかと。いわゆる行財政改革が一気に進んだのは事実なんです。


 だから、交付税なんかをそのままもらってばかりいたら、ぬるま湯なんです。民間企業ならば、毎期毎期10%や30%のコスト低減というのは当たり前のように言われます。それに打ち勝つだけの経営戦略と能力があって始めて、経営者としてその責任を全うするということになるわけです。ですから、私から言えば、ふるさと納税、まさか1億円ずつくれる人はいないでしょう。


 それに頼らなければ小野市の市政ができない。それも情けない話じゃないですか。それなら交付税を地方分権をはっきりやって、地方に金を回してくれたら、我々ちゃんとやりますよ。県なんか要りません。国から我々に任してもらったら、国防と外交と、その他、大きな医療体制とか、災害対策なんていうのは国がやったらいいので、あとの細かいことぐらいは、市長を中心として18人の議員さんでちゃんとかじ取りやればできますよ。


 だけど、そんなこと言わずにもらえるものはもらっておいた方がいいでというのが、ふるさと納税です。一応小野市も素早くA・B・C・D・Eという7項目にわたって、メニューは出しました。このメニューを、ホームページ見てもらったらわかります。このメニューに基づいて、ぜひとも皆さん、寄附をお願いしますよということは、速やかにスピーディーに、もう対応しました。


 しましたけれども、一番困るのは、例えば、Aという項目に対して、ぜひとも市長さん、このAという項目に対して、私は5万円の寄附をしますから、これやってくださいよと言って、寄附をもらったとしましょう。そんな人が5人いたとしたら、5人で25万円。でも、その事業をやろうと思うと、5億円かかるとか、5,000万円かかるんです。という事業が大体多いんです。


 そしたら、仮に小野市の場合は、ふるさと納税がものすごく集まって1億円たまった。すごいと仮になったとしても、その七つのメニューはばらばらになっていますから、やっていこうと思えば、みんなそれを分割してしまったら、せいぜい2,000万円とかそうなってしまいます。1億円来たとしても。


 そしたら、5,000万円の事業をやろうと思ったら、2,000万円とすると、差し引き3,000万円は皆さんの血税を使わないといけない。じゃあそれだけの余裕がある市は今どこにありますか。どこもないと思います。


 つまり特定財源、道路特定財源と同じような形ではなく、一般財源化と同じように、何に使ってもよろしいという形でふるさと納税をやってくれるんだったらいいですよ。ですから、小野市の場合は、基金条例は議員のおっしゃるように、意図は十分理解できますし、できるだけ理念をはっきりさせ、そして、その目的をはっきりさせ、そして、そのいただいたことに対して、こんなことをしましたということを答えられるような、そのような条例に変えることは必要でありますけれども、これはわかります。


 しかし、回答できるような基金が集まるかといったら、絶対過大評価してはならない。皆さんから集める赤い羽根募金500円でもなかなか集まらない。フェニックス保険入りましょうと、きのうも言いましたけれども、5,000円のうち2,500円を小野市が負担しますと言っているけれども、この3年間で、北播磨では一番多いけれども、わずか12.5%。


 こういう実情を、やっぱり現場現物主義で私はやってきましたから、事実を想定して認識したら、恐らくこのふるさと納税は、少しはいただいたけれども、その目的に応じて事業が完全にできたというのは、恐らく少ないのではないか。やっぱり本当にふるさとを思う人は、小野市に対して先般1億4,000万円を寄附して、何の対価もなしに、ありがとうございますと、長いことお世話になりましたと言われて、対価を求めませんと言って、小野市に来られたご兄弟4人の方たちの、これこそが日本の美徳、美学なんですよ。


 だから、私は一番最初に申し上げたように、反対ではないです。ないよりはある方がいい。だから、速やかに行動しますけれども、そんなふるさと納税に、かじりつくような小野市政を皆さん、頼るようなそんな市にはなりたくないというような理念を持って、小野市政はやっていきたいと、こんな思いでありますので、基金条例については、今の基金の受け皿はありますので、それにプラス、議員のおっしゃったように、さらに理念、メニュー、あるいは、報告するというような項目を入れるかどうかについては、もう少しふるさと納税がどれだけ本当に集まってくるか、最低でも1億円以上は集まった段階で、きちっとそういうものをしたいということが一つと。


 それから、ばらばらに来ないかどうかということなんです。ばらばらに来た場合、これが一番困るんです。私はCという項目に寄附しているのに、どうしてCということにしてくれないで、Aだけしたのかとなったら、そうするとA・B・C全部集めて、我々がいろいろ判断し、市民の声も聞いた結果、CではなくDという事業をやった方がいいという結論になったら、A・B・Cで寄附した人たちの意思を尊重しないで、Dをやってしまうと。でも、それはここに住んでいる人たちにとっては、市民にとっては、一番いいことなんですよというぐあいにしますと、やはりふるさと納税は、目的税ではなく、一般財源化された一般税であって、しかも、自由に使えると、そのような税体系でやるべきだと。


 増田総務大臣は元知事をしていて、何を考えているんだと、もともとそういうことは一番わかっている本人がわかっていない。わかっていたのは一つだけです。東京にみんなとられてしまうから、ちょっとだけ地方へ返せと、ここまではよかった。しかし、それは地方分権でやるべきだというところへいかなかったところに、落ち度があったということです。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○12番(川名善三君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、川名善三議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時35分と致します。





               休憩 午前11時23分





               再開 午前11時35分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、石田喜久男議員の質問を許可致します。


               (石田喜久男君 登壇)


○11番(石田喜久男君)  今年4月に新生クラブから分かれまして、新しく会派、明政クラブを結成しました石田喜久男でございます。お許しをいただきましたので、3項目について質問致します。


 第1項目、「サンパティオおの」について。


 第2項目、耐震化の推進など学校施設整備計画について。


 第3項目、小野市環境基本条例の制定について。


 第1項目、「サンパティオおの」について。


 新鮮とれとれ地元野菜売り場、ひまわりの丘公園内の「サンパティオおの」に行きますと、10時の開店に既に大勢の行列ができており、大変好評であると思いました。


 また、このたびオープンしました地元待望の2号店「ゆぴか店」も買い物客が絶えないように見受けられます。


 食の安全性や食糧受給率低下など食糧問題が課題となっている昨今、地元産農産物販売所は時を得た事業であると考えます。


 そこで、次の7点についてお伺い致します。


 すべて地域振興部長に答弁をお願い致します。


 1点目、15年からの年間売上高の推移について。


 2点目、19年度における売り上げ上位者10人、それぞれの売上高について。


 3点目、19年度における売れ筋商品の品名とそれぞれの売上額について。


 4点目、品薄商品の品名について。


 5点目、ゆぴか店5月度の売上高と、サンパティオおのがオープンした年度の5月度の比較について。


 6点目、ゆぴか店納入業者となるための条件と手続について。


 7点目、交流センターの利用はどのように考えられているかについて。


 第2項目、耐震化の推進など学校施設整備計画について。


 答弁は教育次長にお願い致します。


 中国政府は5月27日に、5月12日の昼過ぎに発生した中国・四川大震災の死者は6万7,183人、行方不明者は2万790人となった。被災者は4,561万人にのぼり、避難者も1,500万人を超えたと発表がありました。


 四川大震災は、学校関係施設が相次いで倒壊し、多くの児童らが犠牲になったのを痛ましく思います。また、阪神大震災は、学校が避難場所となって、多くの被災者を収容したのに対し、校舎倒壊のため劣悪な環境下での避難生活を余儀なくされています。


 小野市におきましては、耐震化の推進など学校施設整備計画について、3月議会におきまして、旭丘中学校等の耐震化事業の一部を平成19年度予算に前倒しを致しまして、平成20年度事業と合わせて工事を進めてまいりました。市場小学校や大部小学校は、平成21年度の耐震補強工事に向け、実施計画を進めてまいります。


 これらにより、平成21年度には、小野中学校と小野小学校を除くすべての学校の耐震化が完了する予定であります。


 なお、小野中学校や小野小学校の校舎については、懸案問題でありました土地の問題がありましたけれども、両方とも解決を致しました。よって、それぞれ中期計画に基づき、平成22年度小野中学校、平成25年度小野東小学校、新築改築工事に着手する予定で進めてまいります。


 これらが済みますと、すべての小野市の小学校、中学校は100%耐震補強ができた安全な学校になると発表されました。


 その後に、発生した中国・四川大震災の経験を踏まえて、この耐震化の推進など学校施設整備計画に関して、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、現時点での進捗状況について。


 2点目、小野東小学校の校舎改築時期の前倒しについて。


 第3項目、小野市環境基本条例の制定について。


 市民安全部次長にお伺い致します。


 平成19年第350回定例会の答弁において、「平成5年11月に環境基本法が制定され、それに基づき平成6年12月に環境基本計画が策定された。この環境基本法の内容は、環境保全についての基本理念を定め、国・地方公共団体、事業所及び国民の責務を明らかにするとともに、環境保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ろうとするものであり、「循環」「共生」「参加」「国際的取り組み」という四つの長期目標を掲げ、持続可能な社会の構築のため、環境面から戦略を示したものである」と答弁をいただきました。


 この法律に関して、小野市の環境保全関係の条例は制定、または改定されるのでしょうか、お伺い致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、15年からの年間売上高の推移についてお答え致します。


 「サンパティオおの」は、国道175号の隣接地で、年間約100万人で賑わうひまわりの丘公園内にあるという好条件の環境のもと、平成14年4月にオープン致しました。


 建設当時、近隣市町にはない珍しい施設でありまして、現在も「新鮮・安全・安心・安価」の直売所として来場者から好評を得ております。


 さて、議員お尋ねの平成15年からの年間売上高の推移でございますが、平成15年度約2億3,900万円、平成16年度約3億1,400万円、平成17年度約2億7,600万円、平成18年度約2億6,600万円、平成19年度約2億5,500万円と推移しております。


 次に2点目、19年度における売り上げ上位者10人、それぞれの売上高についてお答え致します。


 売り上げ上位者については、JA兵庫みらいから聞いた範囲でお答えを致します。平成19年度における売り上げ上位は、エノキやエリンギの農事組合法人で約960万円、次にシイタケの栽培農家で約870万円、次に寿司のNPO法人で約530万円、次に花・野菜の生産農家で約470万円、続いてトマト・キュウリの生産農家の約420万円で、6位以下10位までは同じく花・野菜の生産農家で約350万円から320万円の売上高であります。


 次に3点目、19年度における売れ筋商品の品名とそれぞれの売上額についてお答え致します。


 第1位は、切り花約7万点で約1,530万円、第2位はトマト約3万6,000点で約990万円、第3位はシイタケ約3万2,000点で920万円、続いて、キュウリ約4万点で約500万円となっております。


 次に4点目、品薄商品の品名についてお答え致します。


 品薄商品としては、果樹類の桃、ミカン、なし、柿などの商品であります。市と致しましては、普及センターの指導のもと、意欲ある果樹生産農家の育成に努力をしてまいりたいと考えております。


 なお、野菜におきましては、ハウス栽培、抑制栽培、促成栽培などの技術を駆使するとともに、同品種での春取り野菜とか秋取り野菜などの組み合わせにより、端境期などの品薄状態が起こらないように、生産者に対して、普及センター、JA兵庫みらいを中心として継続的に栽培講習会の開催を行っており、現在のところ品薄ということは、支障を来しておりません。


 次に5点目、ゆぴか店5月度の売上高とサンパティオおのがオープンした5月度の比較についてお答え致します。


 「サンパティオおの」のオープン時の1カ月は、約970万円の売り上げに対し、ゆぴか店の売上額は約350万円であります。ただし、これは「サンパティオおの」とゆぴか店では条件が異なり、「サンパティオおの」は、先ほども申し上げましたように、国道175号の隣接地で交通の便もよく、さらに年間約100万人の来場者で賑わう公園内にあるという最高の条件に設置した施設ということで、また、売り上げ面積は約180平米となっております。


 一方、ゆぴか店は、年間約40万人の来場者で賑わう白雲谷温泉ゆぴか内に建設された施設で、「サンパティオおの」と比較しますと、売り上げ面積は約その45%である80平米となっております。


 さらに、各種条件等を考えますと、単純に比較することは余り好ましくないものと考えております。


 なお、ゆぴか店の販売計画での5月の売り上げ目標額は、ちなみに約360万円を想定しておりました。先ほど申し上げましたように、実績は約350万円、ほぼ目標を達成しているというふうに考えております。


 次に6点目、ゆぴか店納入者となるための条件と手続についてお答え致します。


 ゆぴか店の出荷農家となるためには、「サンパティオおの」と同様で、三つの条件がございます。一つは、JA兵庫みらいの組合員であること、二つは小野市内の住民であること、三つは小野市でとれた作物や加工品を出荷するということであります。


 その手続は、JAで行っており、出荷農家の適否は、JA兵庫みらい小野ファーマーズマーケット運営委員会で決定をされております。


 なお、「サンパティオおの」での出荷農家は、自動的に「ゆぴか店」にも出荷することが可能でございます。


 次に7点目、交流センターの利用はどのように考えられているかについてお答え致します。


 観光交流センターは、平成18年3月にご承知のように設置されました温泉活用施設改修等基本計画策定委員会で検討された結果、白雲谷温泉ゆぴかに年間約40万人の来客がある状況を踏まえ、その地域特性を生かし、近接する小野アルプスウォーキングコースなどを利用したさらなる活性化策が必要であると答申を受け、設置することとなったものでございます。


 そのため、観光交流センターの利用については、白雲谷温泉ゆぴかの「温泉」、小野アルプスハイキングコースなどを利用した「ハイキング」、地域で生産された農産物を販売するファーマーズマーケットで行われる「地産地消」、これらをキーワードに、交流、滞留を促進し、さらに活性化を推進する拠点とする取り組みを開始したところでございます。


 その内容につきましては、一つには、小野アルプスの拠点基地と位置づけ、ハイキンググループの交流や市内の観光案内所として観光客の増加と、地域間交流の推進を進めていく場としております。


 もう一つは、体験室をフルに活用し、地元の食材を使った各種体験教室を実施し、地域はもとより都市住民との交流にも拡大していくよう検討していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第2項目、1点目、現時点での進捗状況についてお答え致します。


 学校施設整備計画については、議員もご承知のとおり、平成20年2月に学校整備事業中期計画(平成19年度から平成28年度)の間の工事を策定し、平成28年度までに耐震補強工事5校、大規模改良工事3校、増改築工事3校を計画的に進めるものであります。


 議員ご質問の現時点での進捗状況でありますが、耐震改修工事を行います河合中学校及び旭丘中学校につきましては、既に入札済みでありまして、現在、学校と工事についての打ち合わせ中でございます。


 残る小野南中学校につきましては、6月末に入札を行い、年内に3校とも工事完成を目指しております。


 また、耐震設計業務につきましても、市場小学校、大部小学校とも入札済みでありまして、年内に設計を完了する予定でございます。


 このように、学校整備事業につきましては、計画どおり順調に進んでおりまして今後も学校整備事業中期計画書に基づいて、計画どおり進めてまいります。


 次に2点目、小野東小学校の校舎改築時期の前倒しについてお答え致します。


 中国・四川大地震では学校施設の倒壊が相次いだことから、学校施設の耐震補強・改築事業への国庫補助率の引き上げなどを盛り込んだ地震防災対策特別措置法の改正案が、今国会に提出され、6月11日、参議院で可決されたところです。


 しかし、小野市に限って言いますと、国庫補助の引き上げ対象となる大規模な地震で倒壊する危険性の高い小・中学校は市内では対象となるのは小野中学校のみであります。


 1点目でお答えしました学校整備事業中期計画は、市の財政の健全性を維持しながら、緊急性の高い学校から順に着手することを定めたものであり、国庫補助制度における国の動向にも注目してまいりますが、小野東小学校の改築時期につきましては、計画どおり平成25年から27年を予定しており、現在のところ前倒しすることにつきましては、考えておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第3項目、小野市環境基本条例の制定についてお答え致します。


 これまで小野市におきましては、市民の快適な生活環境を確保するため、必要な環境保全対策を積極的に講ずるとともに、市民の生活権及び環境権を保護する「小野市民の良好な環境を保全する条例」を制定し、「小野市廃棄物処理計画」や「小野市循環型社会形成推進地域計画」などに基づき、環境行政を推進してまいりました。


 議員ご承知のとおり、地球規模での温暖化を始め、あらゆる問題がクローズアップされております。人々の意識は一層の高まりを見せております。市と致しましても、環境負荷の少ない、人と自然が共生するまちづくりを目指し、環境基本計画の策定、分別収集の拡大やリサイクルの推進など環境施策の一層の強化を図るため、本年4月には新たに市民安全部に環境政策グループを設け、体制の強化を図っているところでございます。


 ご質問の「環境保全関係の条例の制定等」についてでございますが、現時点におきましては、環境基本計画を策定するにあたり、今日的課題を踏まえた「理念条例」を制定することが必要であると考えております。


 当該条例には、基本理念のほか、市民、事業者、市、それぞれの責務、また施策の基本方針など研究しながら、提案したいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○11番(石田喜久男君)  それぞれにつきましてご丁寧な答弁をありがとうございました。また、それぞれについて再質問をしたい事項もございますけれども、まず「サンパティオおの」につきましては、ゆぴか店、強く要望した一人と致しまして、さらに売り上げが拡大しますよう、努力していただきたいと。


 それから、小野市基本条例につきましては、計画どおり進めていただきたいと思うわけでございますが、特に学校の耐震工事でございますけれども、4点ほど質問させていただきます。


 1点目から3点目は教育次長に答弁をお願いします。


 1点目、小野東小学校校舎の耐震検査の結果は、教室のIS値のクラスだったんでしょうか。


 2点目、計画前倒しのためには財政的な問題だとおっしゃいましたけれども、その他に問題はあるんでしょうか。


 それから、教育委員会として山崎断層が地震を起こした場合の想定の震度はどれくらいに考えておられるのでしょうか。


 4点目、これは教育長にお伺い致します。


 中国・四川省の震災で子供を亡くした親御さんの姿を見ますと、やはり一日も早く耐震化を図っていただきたいと考えるわけですが、昨日も市長から話がありましたけれども、3Cの考え方。顧客・児童の安全のために、協働と参画・教育委員会だけじゃなく、先生、親、地域代表などを含む建設委員会、これは立ち上げられていると思いますが、学校ごとに立ち上げていただいて、早期に建設整備されますように、検討委員会をつくって、取り組むことにチャレンジしていただきたいと思うわけですが、教育長のお考えをお伺い致します。


 以上でございます。


○議長(藤原 健君)  若干時間が12時を回ってきておりますけれども、石田議員の再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 まず校舎のIS値は幾らかというご質問だと思うんですが、東は大きく校舎が四つございます。一番南の校舎が0.33でございます。真ん中の校舎が0.44でございます。それから、一番北の校舎、これ構造上二棟に分かれているんですけれども、0.64と0.61という数値になってございます。


 それから、計画を早めるのに問題となるのは何かということで、財政面ですかというお話もあったんですが、中期計画書を作成するときに、やはり一番大事なことは、早期にやることもあわせて小野市の健全な財政を守っていくんだということを、全庁を挙げて取り組んでおりますので、市長はどんなことがあっても、まず学校の耐震化をしてから、それに余力が出てたら、ほかの事業も取り組みましょうという姿勢で取り組んでおりますけれども、そのためには、市債の残高とか基金残高、それから実質公債比率、一応数値目標を掲げて、これ細かい数値は市長の方から何回もお示ししておられますので、言いませんけれども、こういう三つの項目を十分検討した上で、決めてきております。


 ですから、この3月に発表させていただいて、この4月に広報に載せて、市民の方に広く周知を図ったところです。言葉は悪いですけれども、そう簡単にまだスタートしたばかりでございますので、前倒しするというわけにはいかないと思います。


 それから、四、五年たって、計画よりも、例えば、工事費が安くなって、単費が減ってきたというふうな好条件があれば、またその中期で検討し直しつつも、現時点では、まだ見直すというところまでいかないということをご理解願いたいと思います。


 3点目の山崎断層の関係ですけれども、これは教育委員会が地震の関係をやっているところじゃございませんので、幾らの地震震度が起きるというのは、一応市民の防災計画の中でありますが、大体7強ですね。しかし、この前、国が発表しました山崎断層の地震の際の被害想定が、我々が予定しているよりも若干数字が違うようでございますので、これは今後見直していくというふうに聞いておりますので、教育委員会で震度を予想してするというシステムになってございませんので、ご理解願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 今回の中国地震のために一日も早くということでございますけれども、まさに我々平成7年に阪神・淡路大震災、これを経験してきておりまして、子供たちの安全、あるいは、住民の安全と、そういうことから加味しながら、避難時の安全性ということも考えますと、金さえ都合つけば、もう今すぐ全部やっていいわけでありますけれども、先ほど次長が申し上げましたように、やはり市の財政の健全性、やはりこれは十分保ちながら、建設していくと、そういうことで議員協議会でも合意を得たところでございます。


 したがいまして、先ほど次長が答えましたように、中期計画どおりよほど重要な事情の変更がない限り、この中期計画どおり実施していきたいと思いますし、また、建設委員会、その保護者の皆さん、地域の皆さん方のご意見をお聞きするということについては、小野中学校に致しましても、小野東小学校に致しましても、計画どおりその意見を十分取り入れながら、校舎の改築を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○11番(石田喜久男君)  市長にお伺い致します。前に市長は、「私は状況によって、何も計画というものは我々がつくったものですから、状況によって、フレキシブルに柔軟に変えていく必要があるならば、変えていってもいいと思います。何も計画を一旦つくったから、計画どおりやらなければならないということはないわけで、その辺は硬直化した考え方でやる必要はない。時と場合によっては、それの見直しも必要だと思います」と述べられております。


 これは、四川大震災の前に発言されたんですが、まさに四川大震災を予言されていたような発言であろうと、私はその能力の高さに感心しているわけでございますが、四川大震災がありまして、これで私は考え方として、地震はいつ来るかもわからないから、備えるというような考え方から、いつ来てもいいように、あした来ても、きょう来てもいいように、備えるべきであると、そのように市民の思いは変わってきたと思うわけです。


 したがいまして、中期計画を立てたすぐではありますけれども、この大きな地震が来まして、市民の考え方が随分変わっていると、我々議員の考え方も変わったということでございます。


 それから、財政面を言われましたけれども、市長は、就任以来10年間、随分努力され、大阪の橋元知事よりも頑張られて、市債ですね、それから、基金を積み立てられて、随分努力されて、今この数字を悪化させるのは非常に忍びないと思いますが、単に金のことであれば、子供たちは、学校は唯一の学校であります。


 それから、特にきょうもご父兄の方が来られていますけれども、子供は父兄にとってはかけがえのないものでございます。特に、このたびの四川の地震の報道を見ましても、親がどれだけ悲しんでいるか。あれを見ましたら、金のことよりも命が大切だと、つくづくとそう思うわけでございます。


 先ほどもおっしゃいましたけれども、建てることはできるんだ。前倒しをして二つの学校に一緒に建てるということは、非常に困難な話ではありますけれども、子供の安全を確保するために、最優先事業として、何とか蓬莱市長にチャレンジしていただきたいと、そのように思うわけですが。


 それから、先ほどISの話がありましたけれども、これはISと倒壊の危険性というのは、随分古いデータでございますが、解析されているのが、十勝沖地震震度5及び宮城県沖地震震度5、これについて、ISと倒壊の危険性を調査しているわけでございますが、IS値と大地震との被害を比較すると、下記のようなことが言えます。「IS値が大きくなると被害度は小さくなる傾向に見受けられます。IS値が0.6を上回れば、被害はおおむね小破壊以下となっています。IS値が0.4から0.6の建物では、多くの建物に中破壊以上の被害が生じます。IS値が0.4以下の建物の多くは、倒壊または大破します」と、そのように言っているわけです。


 これは、教育次長は山崎断層のときの震度、わからないと言いましたけれども、やはりこういうのを検討するにあたっては、報道面、いろいろどれくらいの震度が来るぐらいは、想定していただきたいと思うわけでございます。


 それで、多分山崎断層は、市長も何回も言われていますけれども、震度6強、報道によっては、場合によっては震度7、震度5でIS値が0.4の場合、倒壊するんですから、震度6というのは、震度5に対して、2〜3倍の破壊力があるわけです。震度7ともなりますと、10倍あるわけです。


 したがいまして、IS値の低い順番から優先してやっていくということで、小野中学校をとりあえずやるとおっしゃっていましたけれども、このIS値の0.3という校舎がございましたけれども、これは震度6強が来ましたら、まさに子供は下敷きになる確立は非常に高いわけです。


 そのときに、財政面から建設がおくれたというようなことであれば、親の子の気持ちは我慢できないと思うわけでございます。


 要するに地域、学校、父兄含めて、建設委員会に取り組んで、それで全力を挙げて、早期建設に取り組んで、その結果、地震の方が先に来たら、これはあきらめもつくでしょうけれども、ただ、財政面だけで建設をおくらすというようなことでは、本当に唯一の子供、かけがえのない子供がもしものとき犠牲になった場合、親の気持ちとしては、本当に耐えがたいものであるんじゃないかと思うわけです。


 そこで、いろいろ難しいことはあるでしょうけれども、蓬莱市長のいろいろな手腕、これはホテル建設とか、KDDI土地の取得、この素晴らしい手腕を持っておられるわけでございますので、ぜひ一日も早く小野中学校、小野小学校、特に、このIS値の小さい校舎、これが安全になるように、市長にチャレンジしていただきたいと思うわけでございます。市長の答弁をお伺い願いたいと思います。


○議長(藤原 健君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答え致します。


 基本的な考え方は、先ほど議員の方からも披露がありましたように、私は、柔軟に考えていくということには変わりありません。私以下の人たちも皆、一旦市民に広報まで持って、公開したものを柔軟にだから、いい方に柔軟だったらいいですけれども、悪い方にも柔軟にというふうに考えてもらって、行政を執行してもらっては困るので、教育次長の方からそのような答弁をさせていただいたことと、今、私が柔軟に考えていくということには、違いはないということをまず申し上げておきたいと思います。


 基本的には、財政よりも安全、これは当たり前のことでありますが、昨年の10月から検討して、今年の3月に腹を固めて、そして、この4月の広報で、60億円をかけてすべての学校を耐震化、そして大規模改修、そして新しく建てる学校はいつ、どういう背景のもとにどんな計画であるかということを明快にしたと。


 これは逆に考えれば、市民に対する明快な公約であります。そういうことが、できる市は多分、全国にないと思います。そういう決断をした中で、一方で、財政のガイドラインも示したということです。それは、借金は今、兵庫県下の中で3番目に少ない、1人当たりにしましてね。それよりも少ない140億円以下にするということは堅持したい。


 加えて、基金は今80億円ぐらいあります。就任したときは50億円でした。ご承知のとおり、それを60億までは減らすけれども、それ以下には減らしてはならないというガイドラインです。


 それから、もう一つ、いわゆる国が今、締めつけというのか、実質公債費比率、兵庫県は全国ワースト2となっているわけでありますけれども、近隣市もガイドラインの18%をほとんどオーバーしているわけですけれども、小野市の場合は、16.7から16.4になって、そして、今期平成20年は15.8%。そして、ガイドラインは、15%を維持すると、この三つをセットにして、一つの財政のガイドラインを示すということは、逆に考えれば、大変なことであります。並大抵のことではできることではないです。


 その思いの中で、学校は一つは子供たちの学ぶところであることは言うまでもありませんし、一旦災害が起こったときは、市民の防災拠点にもなると。よって、学校は耐震化補強は絶対やるということで、このような計画を立てたということは、十分皆さん方にもご理解いただいていると思います。


 その中で、まさかのまさかですが、よく言われるんですが、四川省であのような非常に不幸な大地震が起こりました。また、これは幸と考えてもいいと思うんですけれども、不幸ではないと思うんですけれども、先般、渡海文部大臣とも約40分ほどいろいろ話をさせてもらいましたが、開口一番、「小野市さん、学校耐震化は既に計画を発表されているらしいですね」というような話をしながら、資料を見ながら、「国も補助基金を今までの2分の1から、3分の2までやることに決めたよ」ということで、ご承知のとおり、先週ですか、国会決議がなされたというので、まさかこんな追い風があるとは私も思っておりませんでした。


 しかし、IS値が0.3以下の建物というのは、全部耐震補強で、今年と21年で全部、小野市は改造します。これはもうこれだけ早くやれるのは、多分ないと思います。しかし、学校を建てるとなりますと、0.3以下の学校かというと、小野市の場合は、幸いにしてIS値は、0.3以上なんですね。新しく建てる学校というのは、0.7以上の基準で建てます。というよりも、耐震化補強は全部0.7以上にします。


 よって、震度8以上の地震があっても、大丈夫な学校に仕上げるわけですけれども、0.3ぐらいであれば、どういう状況かというと、これは学者の見解でありますけれども、震度7、8が来ますと、さっと一遍につぶれてしまうように思われるんですけれども、0.3ぐらいだったら、要するに、ひびがいき、そして、いわゆる破壊は起こるけれども、一気に倒壊してしまうということではないんです。そこが、ちょっと今、先ほど言われたことと、中央中防災会議での話ですよ。そういうことではないということであります。


 それともう一つは、じゃあ震度幾らの地震が起こるのかということでありますけれども、中央防災会議で発表されている資料が、実はこの辺の地域が全く食い違っております。今度、井戸知事さんと懇談会があるわけですけれども、その件についての質問もしようと思っておりますが、東経135度、緯度34.8度というところが、小野市のところの状況に入ってくるんですけれども、そこの色分けが当初話を進めていたのは、いわゆる山崎断層から三木断層につながるというのは、粟生から、大島通って育ヶ丘通って、右へ入ると、こういう断層地帯なんですね。すべて地震はそういうところから起こっているわけです。


 ところが、その位置が上に上がってきているんです。つまり小野市のど真ん中を走ることになっている。全く違う数字が出ているので、これを中央防災会議の方に問い合わせをしますと、これは市民安全部長の方から問い合わせしてもらったら、いや、これは目安だと。いいかげんなものです。県の方との話では、県はたしか違いはあるけれども、防災計画は今のところ直す気はないと。要するにこのままいくというような形なんです。


 そんなことで、小野市自体の自衛隊も入れての防災会議というのを開く、それ二日前の話だったんですけれども、急遽中止しろと言って、私、急遽中止させたんです。警察、小野市、それから行政関係者、県、それから自衛隊等も含めての小野市の防災会議というのがあるんですけれども、そんな根拠があいまいなような会議をやって、何になるのかと。全く意味のないことだと。それだったら、防災会議の趣旨なんて全く、出てくる資料なんか一からやり直し必要があるということで、やめたといういきさつもあります。


 そういうぐあいに、いろいろ検討している中で、学校の耐震化ということはいち早くやらないといけないということを決定して、そして、今進めておりますので、先ほど申し上げましたように、フレキシブルに考えるというこの理念は、何もこの防災だけの問題じゃありません。小野市の経営理念の中には、やっぱり柔軟に物事を素早く考えるということは、もう当然のことでありますから、硬直化した考え方は全くありませんし、前例蹈襲型もありません。


 よって、それは考えていきますけれども、ただ一方では、しっかりと財政を押さえておかないといけなというものも、二律背反することをきっちり持っていかないといけないという中では、先ほど言いましたように、ざっと60億かかるわけですけれども、60億円のそのうち全部が、先ほど言いましたようにIS値が0.3以下に対象するとなっているんです。


 すなわち60億円が、補助率がぐっとふえたから、全部それに対応するかと言ったら、うれしいような、悲しいようなと言うのは、小野市の学校というのは、全部が0.3以下のIS値以下のものはないということなので、全部が補助対象のメニューにならないと、ここが問題なんです。


 実は、これは全国市長会を通じて、IS値をもっと高く設定した物でも補助メニューの対象3分の2にしなさいよと。これは国会議員が言わないといけない。そういうところをわかっていない。だから、そういうところも含めて考えても、私の方としては、今のところは、これは重要な発言ですからあれですけれども、計画は出しました。しかし、私も利益計画は立てました。利益計画どおりやれるんだったら、どういうかといったら、君の利益計画が甘かったというだけの話なんですね。


 このような販売計画を立てた、こんな利益が出ますと。立てて、利益計画どおりに利益が出たら、ほめてもらえると思うでしょう。君の利益計画が甘く見過ぎたと。それが、全然達せられなかったら、君の計画甘かったと、そんな世界で生きてきましたから、だから、こういうのもそうであります。


 60億円をかけてやりますけれども、60億円以下でやります。財政もこういう形も堅持して、一日でも早くそれを持ってくれるように、これは努力します。そのためには、行財政改革をやるためには、議員の数が、例えば18人を10人でいいのかとか、これはちょっと暴言ですけれども、ということも含めて、職員は今、小野市の職員は兵庫県29市の中で最も少ない。しかし、もっと人件費減らす方法はないのかと、むだなことをしていないのかということは、もっと徹底的にやらないといけない。


 大阪でやっていることは甘い、甘い。新聞で見たら、むちゃくちゃやっているように思うけれども、嫌ならさっさとやめたらいいんだと、いいから皆さんいるんでしょう、あそこに。嫌なら、会社変わるでしょう、民間の人だったら。何で変わらないのか。居心地いいからです。橋下知事は、言い方悪いけれども、ある意味では、私が言ったら大体私のやってきた、2分の1ぐらいのやり方です。金額が違うだけの話です。調整手当だって、全然けずっていない。うちの職員はみんなゼロですよ。それだけでもゼロだと、問答無用でやったらいいんですよ。府民は大喝采するはずです。


 それと、名前は書かなくてもいいから、全員の職員の年収一覧表を公表しなさいよ。A・B・C・Dずっと並べて、第一位から。そうしたら、皆さん、どういうふうに思うかと。そこまでやりなさいと。大阪市の平松市長には言いました。前の関市長もそうでした。


 だから、そういうことから考えていくと、行財政改革をしっかりやれば、石田議員の言われるように、これより遅くならないようにはやるという努力はしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  以上で、石田喜久男議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時30分と致します。





               休憩 午後 0時27分





               再開 午後 1時30分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可致します。


               (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私は4項目についてお尋ねを致します。


 第1項目、「後期高齢者医療制度」実施による影響について。


 第2項目、大災害への支援について。


 第3項目、ホテルの誘致について。


 第4項目、「多目的広場用地」買い上げと土地開発公社のあり方について。


 まず第1項目、「後期高齢者医療制度」実施による影響について。


 75歳という年齢で差別する「後期高齢者医療制度」はこの4月からスタートしましたが、実施が現実となる中で、国民の怒りが広がっております。


 政府与党は、「高齢者をみんなで支える仕組み」と宣伝しましたけれども、ねらいは全く違い、高齢者の健康よりも医療費抑制がこの制度の精神であることがはっきりしたからであります。


 年齢によって医療差別することは、「法のもとの平等」を規定した憲法14条に反しますし、わずかな年金収入しかない人から保険料を天引きで取り立てることは、「生存権」を保障した憲法25条に反するものであります。


 この制度のひどさは、元政府閣僚や厚生労働省OBからさえ、強い批判が上がっていることを見ても明らかで、政府与党も一定の見直しを言わざるを得なくなっております。


 制度施行後まだ日も浅いのですけれども、医療の現場などで、どう変わってきているのか、4点お伺い致します。


 1、2点目は市民病院事務部長、3、4点目は市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、外来診療に導入された「後期高齢者診療料」の影響について。


 高血圧や糖尿病など慢性疾患を抱える高齢者は複数の医師にかかっている場合が多いけれども、後期高齢者診療料の趣旨は、主な病気を一つ決めて、1人の担当医を選ぶというものであります。診療料はどんな検査や画像診断をしても、担当医に支払われるお金は6,000円の定額制であるため、丁寧な検査や診断をするほど、病院側は赤字になるため、高齢者に必要な治療ができなくなる恐れがあると言われております。


 市民病院では、どのように対応されるのか、お伺い致します。


 2点目、入院・終末期医療における「退院調整加算」「終末期相談支援料」について。


 「退院困難な要因」のある高齢者に的を絞って「退院支援計画」をつくったり、医師が回復見込みがないと判断した患者について、本人や家族と延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、病院への報酬がふえたり、手厚くなるという誘導策が導入されました。


 病院からの高齢者締め出しや長寿の妨げを制度化するものと言われておりますが、市民病院の現場の対応はどう変わってきているのか、お伺い致します。


 3点目、特定健診・特定健康指導・人間ドック等への対応について。


 4月からスタートした特定健診・特定保健指導では、75歳以上を義務の対象から除外しました。「75歳以上は生活習慣の改善は困難」が理由ですが、世論の批判を浴び、当面除外しないところが多いようです。


 また、人間ドックの助成対象から 75歳以上を外す自治体が続出しておりますが、小野市の場合、これらにどう対応されているのか、お伺い致します。


 4点目、保険料の徴収及び保険証の取り上げについて。


 収入ゼロの人からは保険料は取らないとか、保険料を払えない人から保険証を取り上げることはないなど、市民の間でまことしやかに言われております。「後期高齢者医療制度」では、そのようになっていないと思うのですけれども、「兵庫県広域連合」、あるいは小野市独自にそのような対応をされているのかどうか、また、されようとしているのか、お伺い致します。


 第2項目、大災害への支援について。


 答弁は市民安全部長にお願いします。


 ミャンマーのサイクロン、中国四川省大地震による被害の様子を連日マスコミは報道しました。日を追って広がるけた外れの被害状況は、改めて自然災害の物すごさを感じさせます。私たちも阪神・淡路大震災が記憶に新しいところですが、被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げます。国連を始め、世界各国が救援の手を差し伸べ、日本も緊急援助隊の派遣や非政府組織(NGO)などが救援活動にあたっていることが報道されました。


 災害はいつどこで起こるかわからず、可能な限り備えるとともに、万一起きた場合には、国・地域を問わず援助し合うことが信頼を深め、平和に貢献するものと信じます。


 このたびの大災害に対し、小野市役所においてもいち早く義援金の募金箱が設置され、市役所に来られる市民の善意に訴えておりますが、もっと範囲を広げて、市民に訴えてはどうかという意見が私のところにも寄せられました。阪神・淡路大震災のときの経験を生かした貴重な意見であります。


 市としてのお考えをお伺い致します。


 第3項目、ホテルの誘致について。


 この件につきましては、3月定例会で質問を行いましたが、誘致条件等について、交渉中であるとの理由で答弁はいただけませんでした。


 今議会にホテル誘致に関する条例案が提出され、誘致計画はまとまったとのことですので、3点お伺い致します。


 答弁はいずれも小林副市長にお願いします。


 1点目、ホテルの規模、誘致する場所・面積及びホテル業者名について、差し支えない範囲で答弁をお願いします。


 2点目、誘致条件について。


 条例案では、?ホテル用地の貸し付けについて10年間の無償貸し付け、?固定資産税、都市計画税の10年間の全額減免、?下水道使用料の10年間全額減免が提案されております。


 それぞれの年間免除額をどの程度と試算されているのか、また、「全額免除」ではなく、「全額減免」とされている意味をお伺い致します。


 3点目、ホテル誘致のためのインフラ整備について。


 「ホテル誘致に直接市費の出費はない」とのことですけれども、ホテル誘致のためのインフラ整備は必要ではないかと思います。例えば、道路整備、上下水道、駐車場などでありますけれども、この点お伺い致します。


 第4項目、「多目的広場用地」買い上げと土地開発公社のあり方について。


 市はこのたびの一般会計補正予算で、公共事業用地購入費として、小野市土地開発公社所有の「多目的広場用地」を2億4,450万円で取得予定です。


 この土地は、前市長の時代、市道640号線、いわゆるはなみずき街道ですけれども、この用地取得の際に購入したものですが、このたびのKDDI跡地約100ヘクタールを小野市が取得することにより、地続きであるこの土地を一体のものとして、利用しようとするものです。


 そこで、3点についてお伺い致します。


 答弁はいずれも井上副市長にお願いします。


 1点目、「多目的広場用地」の原価について。


 この土地を開発公社が取得したときの価格、及びその後現在までどういう経過を経て、現在の価格になったのか、お伺い致します。


 2点目、取得した土地の今後の利用について、わかる範囲でご答弁をお願いします。


 3点目、土地開発公社のあり方について。


 「小野市土地開発公社」は、この土地以外にも、「市場地域開発」内に約10ヘクタールの土地を保有しておりますが、現在まで使用されていない。土地の先行取得という土地開発公社の役割が問われております。


 今後の「土地開発公社」のあり方についてお伺い致します。


 以上で、私の1回目の質問とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、1点目、外来診療に導入された「後期高齢者診療料」の影響についてお答え致します。


 「後期高齢者診療料」は、後期高齢者を総合的に診察をする際に、加算できるというような制度でありまして、半径4キロ以内に診療所が、そういう施設で施設基準の届けをした診療所で診療した場合に、適用されるということになるんですけれども、当該診療所が病院を中心として半径4キロ以内に診療所が存在しないといった場合に、その病院においても算定できるということが規定されております。


 そういうことからいいますと、平べったく言いますと、小野市民病院を中心とした半径4キロ以内には、数件の診療所が存在しますので、当院はこの後期高齢者診療料を加算できるような施設ではない、対象外となりますので、算定することはできないというのが答えでございます。


 また、後期高齢者診療料を算定している診療所から患者が当院でも受診された場合でも、通常の診療ということになりますので、今、議員がご心配されているようなことはございません。


 続きまして2点目、入院・終末期医療における「退院調整加算」「終末期相談支援料」についてお答え致します。


 まず退院調整加算でありますけれども、これは、病状の安定が見込まれた後、できるだけ早期に患者の基本的な日常生活能力、また認知機能とか意欲等について、総合的な機能評価を行いまして、適切な退院先に退院できるよう院内体制を整備し、円滑な退院を支援するために、新設された加算ということであります。


 当院は、急性期病院として、これまでからも地域医療室を中心に致しまして、高齢者のみならず、入院患者の早期の日常生活への復帰、また施設入所等ができますように、支援に努めてまいりましたが、さらなる患者サービス向上のため、院内体制の整備を今もそういうことを含めて具体策を現在検討しているところであります。


 次に、終末期相談支援料についてでありますけれども、これ安心できるそういう終末期医療を実現するために、患者自身が終末期の医療内容を決定できるよう、適切な情報を提供することと、そういう説明をした場合に、算定できるというものでありまして、昨年、厚生労働省から発表されました「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」というのがあるんですけれども、それを参考にして終末期医療の方針を医師、看護師、それから医療チームが共同して、作成することが求められております。


 これまでも当院内では、終末期医療につきましては、患者や家族の意向を踏まえながら合意形成に努めてまいりましたが、今後も患者、家族等ともに医療チームとして、終末期医療の治療に関する説明など、より充実させていく所存であります。


 それぞれ現在、終末期医療の決定プロセスに関する必要なそういう診療に関しまして、小野市民病院の倫理委員会で議論を進めているところであります。


 したがいまして、「退院調整加算」、及び「終末期相談支援料」は現在のところ導入しておりませんが、今後さらなる医療サービスの向上を図るため、検討してまいりたいと考えております。


 これまでから申し上げておりますように、この退院に向けての相談とか、終末期の相談につきましては、議員ご指摘の高齢者に的を絞って行っているというわけではございませんし、現場はこれまでどおりの対応をしておりますことを、申し添えておきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、3点目、特定健診・特定保健指導・人間ドックへの対応についてお答え致します。


 40歳以上74歳以下の医療保険加入者に対する特定健康診査及び特定保健指導の実施につきましては、本年4月から保険者に義務づけされています。


 一方、75歳以上の後期高齢者に対する健康診査及び保健指導の実施につきましては、「広域連合」の努力義務とされているところでございます。


 このような中、兵庫県後期高齢者医療広域連合では、健康診査については、広域連合の保健事業として実施することとしており、具体的には市町が実施する健康診査に補助する方法で行おうとしております。


 これを受けて、小野市では75歳以上の受診希望者には、「住民基本健康診査」として従来の「町ぐるみ総合健診」に併せて実施致します。


 健診の内容は、特定健康診査と同じで、75歳以上の基本健診は、自己負担を無料としております。一方、保健指導については、各市町において、本人の求めに応じて健康相談等の機会を提供できる体制を確保することが求められているとの理由から、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保健事業では実施しないことになっております。


 小野市では、75歳以上の方にもメタボリックシンドローム対策等の健康づくりが重要であると位置づけており、10月から11月にかけて、「メタボリックシンドローム予防講座」を基礎編、運動編、栄養編の3回シリーズで実施しますので、ぜひ受講していただきたいと考えております。


 今後、広報等によります対象者へのPRも行ってまいりたいと考えております。


 次に、人間ドックの助成についてでありますが、小野市では平成19年度における国民健康保険の人間ドック助成事業において、全体で125人の方に助成を行いました。このうち75歳以上の方は9人、約7%の方が利用されております。


 後期高齢者医療制度の試行に伴い、75歳以上の方にあっては、当該助成事業の対象外となりますので、今後小野市と致しましては、加入全市町との連携や調整を図りながら、保険者事業として「人間ドック助成事業の創設」を要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に4点目、保険料の徴収及び保険証の取り上げについてお答え致します。


 まず始めに、後期高齢者医療保険料の徴収についてでありますが、保険料は1人当たり定額の均等割額と、個々の被保険者の所得額に応じて額が変わる所得割額の合計額となります。


 所得の低い方については、所得割は賦課されませんし、均等割額も軽減し、納付をお願いすることになります。


 その徴収方法については、原則年金からの天引きで行うこととなっておりますが、年金年額が18万円未満の方や、介護保険料と合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は、納付書や口座振替により納めていただくことになります。


 保険料の独自減免については、「兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」において規定されておりますが、災害による住宅、または家財の著しい損害や失業等により世帯の所得額が前年に比べて著しく減少した場合であり、単に収入がないという場合は減免の対象外となっております。


 また、運営主体が広域連合であるため、小野市独自の対応も難しいと考えております。


 次に、保険証の取り上げについてですが、被保険者間の負担の公平を図る観点から、「高齢者の医療の確保に関する法律」及び政省令により、特別な事情がないにもかかわらず保険料を納期後1年間経過しても納付されない方に対しては、被保険者証の返還を求めて、資格証明証を交付することになります。


 しかしながら、一律に保険料の滞納を理由に資格証明証を交付するのではなく、個々の被保険者の状況に応じた納付相談や納付指導を行いながら、特別な事情の有無を判断するなど、あくまで個別の状況に応じた判断となります。


 被保険者の資格管理は、広域連合の業務であるため、県下統一の基準に基づき運用することになるものと思われますが、現時点において詳細な基準は決められておりません。


 したがいまして、この点について、小野市の独自施策を反映させることは困難であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(三串美智也君)  第2項目、大災害への支援についてお答え致します。


 市では、議員ご承知のとおり、これまでから国内、また国外で起こった大災害の際に、被災者救援のための義援金を広く市民などから募集し、被災地に送っております。


 このたびの中国四川大地震では、5月19日から市役所本庁舎2階ロビーに義援金箱を設置し、来庁者などへ義援金の募金を呼びかけるとともに、マスコミにもPRし、加えて、市職員にも募金を呼びかけているところであります。


 また、日本赤十字社が行っているミャンマー・サイクロン災害並びに中国四川大地震被災者に対する救援金受け付けのお知らせを、市ホームページに掲載して、広く市民などに支援を求めております。


 議員ご質問の「もっと範囲を広げて市民に訴えてはどうか」についてでありますが、今回の二つの大災害の義援金募集につきましては、日本赤十字社を始め、兵庫県、各新聞社などもそれぞれ取り組んでおられるところであり、また、そのことに関しては、市民の皆様も十分承知されていると考えていますので、現在のところ、これ以上範囲を広げて義援金募集を行う考えはございません。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、小林副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第3項目、1点目、ホテルの規模、誘致する場所・面積及びホテル業者名についてお答え致します。


 このホテル誘致については、現在もまだ継続交渉中であり、この「小野市宿泊施設の誘致に関する条例」の制定について、議会の議決がいただければ、それを正式な誘致条件として提示し、誘致実現に向け、本格的な交渉を開始することになりますので、確定的なことは未定でありますという前提の中でお答え致します。


 まず、ホテルの規模、誘致する場所・面積についてでございますが、現在、交渉中の中で方向性で申し上げますと、ホテルの規模は鉄筋コンクリート造り10階から11階建て、延べ床面積3,500〜4,500平方メートル、部屋数152室程度になると考えております。


 場所はシビックゾーンのエクラ周辺、そして、ホテル用地は約3,000平米になると考えております。


 なお、ホテル業者名については、諸条件がクリアできるまでは公表しないという相手方との信義に照らし、答弁は差し控えさせていただきますので、ご理解いただきたいと存じます。


 次に2点目、誘致条件についてお答え致します。


 誘致条件については、条例案のとおり、ホテル用地の無償貸し付け、固定資産税、都市計画税の全額減免、下水道使用料の全額減免を10年間行おうとするものです。


 なお、お尋ねの減免額については、現在交渉中の建物面積や仕様が確定しないとお答えすることができませんが、概算で申し上げますと、土地の無償貸し付けで年間約500万円、固定資産税等の減免で年間約1,000万円、下水道使用料で年間約200万円で、合計しますと年間1,700万円程度になると想定しており、いろいろな条件が変わりましても、多く見積もっても年間2,000万円を超えることはないと考えております。


 逆に誘致奨励措置の適用が終わる10年後には、おおむねその1,700万円という金額が市の歳入となり、これはホテル誘致による新たな税収を確保したことになります。


 なお、「全額免除」ではなく、「全額減免」と表記致しましたのは、小野市税条例及び小野市下水道条例における表現が,減免となっておりますので、それに合わせたものであり、意図して免除と減免を使い分けているものではございません。


 次に3点目、ホテル誘致のためのインフラ整備についてお答え致します。


 ホテル誘致の際の道路整備、上下水道、駐車場整備などインフラ整備については、基本的に進出企業側で行っていただきたいと考えております。


 なお、計画策定の中で、ホテル周辺整備で、小野市にとって中長期的にメリットがあり、その整備で周辺の修景、価値が上がるものについては、小野市において積極的に整備を行いたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、井上副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第4項目、1点目、「多目的広場用地の原価」についてお答え致します。


 昨日の吉田議員さんにもお答えさせていただいたとおり、小野市土地開発公社が市の委託を受け取得した用地費、つまり原価は約2億2,100万円であります。


 また、用地取得に係る資金は、協調融資団から調達をしており、その資金に係る利息等約2,350万円を合わせ、現在の価格となっております。


 次に2点目、取得した土地の今後の利用についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、多目的広場用地は、KDDI用地約100ヘクタールのうち、南側の山林部分、約95ヘクタールの東端に隣接しており、一体的に土地利用を図ることが最も有効であろうと考えております。


 しかしながら、山林とはいえ、緩やかな丘陵地でもあるため、すべての区域が開発可能ではないかと思われますが、区域内には浄谷町、黒川町のため池の水源であり、また、大池の集水区域の一部でもございます。


 したがいまして、相当な面積を里山として保全しなければならないと考えておりますが、今のところ、小野東小学校の改築用地としての文教ゾーン、野球場や陸上競技場、あるいはサッカー場などの整備を図るスポーツゾーン、キャンプ場やハイキングロードなどのレクリエーションゾーンなど、多種多様な施設整備の検討をしてまいりたいと考えております。


 次に3点目、土地開発公社のあり方についてお答え致します。


 まず、市場地域開発事業用地につきましては、兵庫県が進める「(仮称)小野長寿の郷構想」の広大な事業エリア内に存在をしておりまして、この事業での一体的な土地利用が最も効率的でこれまでからも兵庫県に対しまして、構想自体の思い切った方向転換や市からの提案などの申し入れを行っておりますが、事業化はなかなか進まない状態であります。


 また、土地開発公社は、昭和48年の設立以降、市や国・県からの委託を受けまして、加古川上流浄化センターや各種道路整備、最近ではひまわりの丘公園、白雲谷温泉ゆぴか、それから高山自然公園、こだまの森公園、あるいは、加古川改修、現在事業を進めているわけなんですけれども、広島築堤でございますが、こういったものなど、約50件の公共事業の用地先行取得を行ってまいりました。


 そういった中で、バブル崩壊後は土地価格が大きく下落し、価格上昇を懸念しての先行取得というメリットは薄れてきております。しかし、用地交渉過程における先行取得や代替地取得、あるいは、資金調達の多様性、補助事業の採択申請時期に整合させた先行取得などのメリットを考えますと、市や国・県が計画する事業を円滑に推進していく上で、土地開発公社は重要な機能の一つと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  ご答弁ありがとうございました。各項目について、若干再質問させていただきたいと思います。


 まず、第1項目、後期高齢者医療制度実施による影響について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 先ほど川名議員の答弁で、市長が言われたことについて、ちょっと申し上げたいと思うんですけれども、2年前に既にこれは法律で通っていると、今になって何でこんなことが問題になっているというような発言がありましたけれども、2年前と言いますと、郵政民営化で国会がひっくり返っていた時期で、そのどさくさに紛れて、この後期高齢者医療制度も強行採決されているんです。


 民主党のことを言われましたけれども、共産党は、これはもう見通しておりまして、このとき強く反対しているんですけれども、何しろ数が少なかったもので、数のうちに入ってないということなんです。


 制度につきましては、いろいろと言いたいことはあるんですけれども、市議会ですので、病院の現場における状況というのがどういうふうに変わってきたのかということをお聞きしましたけれども、まだ日も本当に浅いわけですし、現場においては、これまでと余り変わっていないという答弁でございました。


 しかし、今、国の方でも先ほどから言われておりましたけれども、野党の方は4党とも撤回ということで言っておりますし、政府与党の方も一定の見直しを表明しているという状況ですので、これからまた変わっていくんじゃないかと思いますので、言うことは余りないんですけれども、いずれにしましても、一定の年齢で区切って、別の保険に入るというところに、この高齢者、あるいは国民の怒りが本当に出ているということだと思います。


 75歳以上という方につきましては、ちょうど私よりも10歳ほど上ですので、終戦の時に中学校ぐらいの年齢です。この戦後の大変な時代を頑張ってきた世代です。そういった世代を、75歳になったからというので区切って、医療費は高齢者になるとかかってくるから、なるべく安く抑えろと、気持ちはわかるんですけれども、それを制度的に押さえていくというやり方に対する怒りが沸いているんだというふうに思います。


 市民病院の現場における影響としては、全体としてこれまでとは大きく変わらないということもあります。しかし、よくこのごろ、高齢者の方もテレビをよく見ておりまして、その人なりにいろいろ判断もされているみたいでして、私のところにもよく知っているお年寄りの方なんですけれども、「二つの病院にかかられない。二人のお医者さんに同時にかかられない。もう病院へ行かない。調子悪いけれども、病院へ行かない」というような怒り方をされている方もいるわけなんです。


 それで、マスコミの影響力が大きいと思うんですけれども、病院でその患者の人たち、外来の患者のさんですね、そういった方たちにどういうふうに説明をされているのか、また、されていないのか、そういったことについて、ちょっと何かありましたら、お聞きしたいと思います。


 それから、医療現場の今後の対応について、しっかりやっていくんだという、先ほどの事務部長の答弁ありましたけれども、私も母親が今年の初めに市民病院にお世話になりました関係で、医療の現場、大変さをよく見てきたんですけれども、医者不足、看護師不足の中で、また、こういった制度がいろいろと変わっていくということで、大変だろうと思うんですけれども、あくまでも患者第一に頑張ってやっていただきたいと思いますので、そこのところ答弁よろしくお願いします。


 第2項目、大災害への支援ということについて、市長にお伺い致します。


 先ほど、そっけない答弁がございました。私から言わせますと。言われることはよくわかるんですけれども、ミャンマーのサイクロンによる死者・行方不明者は最新の情報ですけれども13万4,000人と言われています。中国四川省の地震による死者・行方不明者は8万6,700人と言われております。


 阪神・淡路大震災のときの犠牲者の方が6,000人台ですから、いかにこの大きな災害であったかということがわかるんですけれども、余談ですけれども、阪神・淡路大震災のとき、いてもたってもおられないという気持ちですかね、そういうのを経験しました。何かをしないといけないんじゃないかなと。神戸は近くですから、何とかしないといけないんじゃないかというふうに思ったことがございます。よく覚えております。


 何でよく覚えているかというと、私はその二日前に大開町の区長をやめたところでした。前の15日の成人の日は初団会で決まっておりましたので、初団会でそれまで4年間務めた区長をやめたところだったんです。


 しかし、これはやっぱり何かしないといけないという思いがしまして、町の人たちに呼びかけて、炊き出しに行こうということを計画しまして、女の人も含めて10人ほどの人が参加してくれましたけれども、2トントラックに500リットルのポリタンク二つ用意して、それから、もちついて、豚汁やらそういうのをつくろうと、ぜんざいを食べてもらおうということで、トラックに一切合切まきから、水から、くどから何から全部積み込んで、それで、灘区の避難所になっておりました保育園、ここに行きました。


 もちをついたり、煮炊きをしておりましたら、大勢の人が寄ってきまして、本当に喜んでくれました。参加した人たちもこんなに喜んでもらえるんなら、もっと行こうというようになりまして、それから日曜日のたびに4回、あっちやこっちの避難所に行きました。その行く場所については、共産党の方であっせんしてくれましたので、そこへ行って、させてもらったんですけれども、私は本当にいい経験をしたというふうに思っております。


 余談ですけれども、このたびの大災害ですね、外国ですのでこんなことはできないわけなんですけれども、何か役に立つことはできないかということで、私に、電話くださった人は、「衣類とか米とかそういったものなら出せるので、そんなものはだめだろうか」というようなことを電話で言ってきたんです。


 ちょっと調べてみましたら、そういったものは必要ではないのか、新聞にも何にも載っておりません。テントとか、そういった救援物資はやっぱり必要のようになっておりますけれども、そんな衣類なんかはかえって邪魔になるというようなこともあるみたいで、そんなことは載っておりませんでした。


 やっぱりお金、募金だと思うんですけれども、私は、範囲を広げてしたらどうかと言いますのは、確かにやるべきことは全部やっておられるというふうに思うんですけれども、もう一歩進めて、例えば、市長を始めとした三役、あるいは我々議員が、街頭で募金を訴えるとか、そういったことを、私の感覚ではやってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、そんなことは話にならんということかどうか、市長の答弁をお願い致します。


 第3項目、ホテルの誘致について、これはきのう質疑でも3人の方が質疑されまして、私で今度4人目ですので、すべて出尽くしております。またかいなと言われるかもわかりませんけれども、私も1点だけお伺いしたいと思います。答弁は小林副市長にお願いします。


 きのうの答弁でもありましたけれども、市長は、工業団地などに進出してくる企業などに対して、一切特別扱いはしないということをこれまで言われておりました。きのうもそのことを言われましたけれども、それが、このホテルに関しましては、一転して特別扱いをするわけでございます。その理由については、きのう十分伺いましたので、その点は伺いません。


 そこで、私の再質問ですけれども、この一連のホテル誘致についての答弁を聞いておりますと、日々の生活防衛に苦しむ市民の立場から見ますと、市民の感覚から見ますと、乖離してきているように思うんです。離れ過ぎているように思えてならないんです。


 市長や副市長が誘致に大変ご苦労されている、そのことはよくわかるんですけれども、前から私も言っておりますように、企業は営利を目的にしております。その意味で、この小野に進出してくるというのは、成算があって小野に進出してくるんだと思うんです。何も交渉の上手下手でするばかりではないと思うんです。それで、採算が合うと見ているんだと思うんです。


 私もこの用地の無料貸し付けとか、固定資産税や都市計画税の一定の免除、これはやむを得ないんじゃないかな、仕方ないんじゃないかなと思うんですけれども、下水道料金の、わずかと言ってはあれかもわかりませんが、年間200万円というふうに言われましたけれども、これを免除するというのは、これはいただけないと思うんです。


 なぜかといいましたら、営利目的で営業するホテル、この営業の中身なんです。人を泊めて、そこでいろんな下水が発生するわけですから、そういったものまで、市に面倒を見させると、市に見させるということは、市民に見させるということですから、それがいいのかなというふうに思うんです。


 私はこんなことまでするのは、むしろホテル業者、ホテルの社長に対して、失礼じゃないかなと。下水の面倒まで見ますよということ自体が、失礼じゃないかなと。向こうが要求してきているのか、こちらが言っているのか、それはちょっとわかりませんが、その点あとで答弁欲しいと思うんですけれども、私がホテルの社長だったら、そんなことなり得ないんですけれども、私が社長だったら、これは断ります。そのぐらいは自分のところでやりますと、断りますけれども、そこらをお聞きしたいと思います。


 今、下水道会計ですね、217億円の借金です。そして、日々の生活に本当に苦しんでいる人でも下水道料金を取っているわけです。零細な事業者ですね、その人からも下水道料金は取っているわけなんです。それだのに、営利目的で小野に新しくホテルを構えようかというような業者からは、10年間ただにしてある。これはちょっと市民の理解を得られないじゃないかというふうに思うんです。


 私は、この下水道料金免除の件は削除すべきじゃないかと思うんですけれども、そこのところ答弁をお願いします。


 第4項目、多目的広場用地の件ですけれども、これは答弁は井上副市長にお願いします。


 この件も、きのう吉田議員が質疑で取り上げましたけれども、私も若干お聞きしたいと思うんです。私も平成7年から議員になりましたので、この土地開発公社の決算報告書、ずっと全部つづっておりますので、これ見てみました。


 多目的広場用地、平成7年度から載っております。用地費は、先ほど副市長もおっしゃいましたけれども、2億2,076万1,570円ですね、これで買収しております。買収資金はすべて銀行借り入れですので、その後、年間約400万円前後の利子が加算されてきます。そして、今の価格になっているわけなんですけれども、平成14年にこれ内部留保資金で借りかえしているということなんですかね、それから以降は、預金利子はゼロになっております。


 それで、今言われております2億4,450万円ですか、こういうことになっているわけなんですけれども、きのうも言われましたけれども、前市長の時代のことですので、今から言っても仕方がないわけなんですけれども、よくこんないいかげんな買い物をして、そのことを議会は見逃してきたなと、今になって思います。私も一年だけ、その7年度は議員だったわけで、責任を感じるわけなんですけれども、しかし、土地開発公社は、議会の機関ではありませんので、まして私は新人のなり立ての年でしたので、わかりませんでしたけれども、議会も今まで見逃してきていたということだと思うんです。


 この土地、サルの遊び場にしかならんような山林です。利用目的もないのに、平米当たり8,000円、それでこのあれになるんですけれども、先ほど副市長の方から言われましたけれども、KDDI跡地を買収できたので、それとひっつけて利用価値が生まれたということですけれども、そうでなかったら、いつまでもほっておかないといけない土地です。水を引こうにもどっちからも遠いからちょっと引かれないという土地で、利用価値のない土地です。


 ですので、このたびのこの教訓は、土地の先行取得という公社の役割ですね、これを果たすにあたって、主体性を持って幾らいろいろ言われても、買わない物は買わないというぐあいの主体性を持って、この土地買収にあたっていただかないといけないんじゃないかなと。そんなこと私が言うべきことじゃないと思いますけれども、そのことじゃないかなと思うんです。


 そこのところ副市長にお伺い致します。


 以上、再質問とします。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 ただいま2点あったと思います。その二つの病院にかかれないというようなことを聞き、説明しているのかというのが一つと、もう一つは、いろんな制度が変わっても、その患者第一に診察をしているかという、そういうことだったと思うんですけれども、まず1点目の説明なんですけれども、先ほども答弁致しましたように、この制度を利用するということになりますと、原則は診療所ということになります。そして、診療所が届け出をしなければ、これは認可が下りません。こんなことしたくないという診療所があれば、届けはしないでもいいということになります。


 ただ、届け出をした診療所でも患者さんが希望をしなければ、その6,000円の頭打ちですか、そういうことはできません。通常の診療をしなければいけないということになっておりますので、そのあたりのことなんですけれども、ただ今も言いましたように、原則が診療所ということになっておりますので、私のところの市民病院は二次医療、まして救急機能を有する病院ということになりますので、当然対象外になりますし、そこへ来られた患者さんに、そういう施設の届けも当然していませんし、そこの患者さんにほかの病院はこんなんがありますので、うち来てくださいよという、当然そういうPRもできません。


 そういうことで、患者さんにはできるだけの治療をしていくというのが原則ですし、前にそういう病院で受けていたからといって、それがもとでこれ以上の診療はできませんというような、そういうこともありませんので、あえてこれに関してどうこうという説明はしておりません。


 ただ、尋ねられて、「ほかの病院で受けているけれども、これ肝臓の検査してもらえますか」といった場合には、それは制度が違いますので、受けれますという説明は医師の方からしていただいていると思っております。


 それともう一つ、2点目の患者にそういう診療に対して、分け隔てなくというのですか、やっているかということなんですけれども、あくまでも法律で決まっておりまして、極端に言いますと、滞納がある患者でも、これはどこが悪いと言ったら、お金滞納しているから、診れないというような、そんなことは当然できませんので、まして医療制度がどうであれ、こうであれ、病院としてはその医療制度をそういう批判いうんですか、評価するというようなところでいっておりませんので、確かに患者さんが来られれば、分け隔てなく診ていくというのが、私たち医療にかかわっている者の使命だと、このように思っております。


 ただ、今の中で、そういうことで診療はきっちりやっていきます。医療の質の向上とか患者サービスの観点、それから診療行為、それから医療に対する相談等については、当然きめ細かいことでやっていくんですけれども、ただ、経営面のことから考えますと、もしそれが今まで8の機能しかできていなくて、診療報酬がとれないということであれば、もう少し患者サービスの観点から、もう二つプラスして10にして、患者さんのそういう医療のサービス、なおかつ診療の点数をとっていくと、これは私たち病院の使命であり、責任であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問に対してご答弁申し上げます。


 先ほど鈴垣議員さんの意見、いろいろお伺いしておりましたら、市民の感覚とホテルの誘致は乖離しているのではないかというご意見もありました。


 過去、議員協議会とか3月の議会とかいろいろと議論をさせていただいたんですけれども、議員さんも言いたいこと言われていますので、私もはっきりと言いたいことをちょっと言わせていただきたいと思うんですけれども、施策誘致、いわゆる税の減免、無償貸し付けまでしてホテルを誘致するのは反対だという、はっきりとそう言われました。ホテルは民間の営利企業であるから、採算があって進出しているんだということを言われていますけれども、2月12日に議員協議会を開かせていただきました。実は、2月19日、それから3月7日と2回、市長に東京へ行っていただいて、社長と話をさせていただいております。


 そんなに簡単にこれが一応小野に進出しましょうということになったわけではございません。前にもちょっとお話をさせていただきましたけれども、社長は、そのまま社長の言葉をそのままお伝えしますと、「小野のホテルは赤字だわ。しかし、蓬莱市長、あなたの熱意に負けたわ。やっぱり市長の熱意なんだわな。この市長ならきっと地域は変わる。だから、小野に進出するんだわ」という、その社長の決断の言葉をいただいているんです。


 その後、1回目はうんとは言ってはいただけません。2月19日のときはそうではなかったんですが、3月7日、2回目で、市長は延々1時間、社長の前に立って、行政経営、それから自分のポリシー等を延々、社長に訴えまして、社長は「もう負けたわ。小野行くわ」ということを引き出したということです。


 その後、担当者ベース、相手は実質ナンバー2、娘婿さんの常務なんですが、その方、それから開発本部長等打ち合わせをたびたびしております。市の誘致条件があったら、もうけることは難しいかもわからないけれども、頑張れると、そう思っているという、そこまでの言葉なんです。もうかるんだったら、そんなんほっておいても、どこの企業でもホテル幾らでも出てきます。これだけ私、前にもお話をさせていただいたように、八つも九つもいろんなところと交渉しても、やっぱり最終的には小野にホテルは無理だという言葉を聞いてきたわけです。


 議員さんいつもいろんなことで、福祉施策、評価もいただいておりますが、いつも要望とか、そういうことでこうしたらどうかというご意見、たびたび言われています。それに市としても応じてきたというのか、いろんな施策を打ってきたつもりなんです。その施策ありきはやっぱり税収なんです。それから地域の活性化、それがなければ、そういうことが今後し続けられないという大前提があると思うんです。


 やっぱりこのホテルをなぜこれだけ力を入れてホテル誘致しているかと言いましたら、やはり市を活性化させて、「市民が住んでよかった小野」を実感していただきたいという思いから、この施策に積極的に取り組んでいるという考えで、多分、幾ら議論してもこれは相容れないんじゃないかなという思いはしています。


 最後に下水道料金についてお尋ねがありましたので、お答え致します。


 下水道料金の減免は不適切だというようなご意見だったと思うんですが、下水道事業会計は主に下水道使用料の収入をもって下水道施設の維持管理や汚水処理費用に充てるものでございます。そのほかに一般会計から拠出金として、20年度当初予算では、約9億円の下水道事業負担金を繰り出しております。汚水処理に関する経費、不明水の処理、それから高度処理に要する経費等のルール分の繰り出し分と、会計の収支不足による赤字補てん分として繰り出して、支出しているものでございます。


 下水道使用料の減免につきましても、この一般会計からの繰出金の範囲として、対応するのでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。


 このホテルをシビックゾーンに誘致することによって、小野がどう変わっていくかという、そういう夢を描いて、このホテル誘致に取り組んでおりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 次に、下水の減免ですけれども、これは、相手方からの要望でございます。といいますのは、ホテルが郊外にあるホテルの場合、ほとんどが大浴場、ふろの水はそのまま河川へというのが多いということで、例えば、輪島のホテルの場合は、そのまま海へ流しているというようなことがありまして、小野の場合は下水へつなげなければならないということが、ちょっと協議の中でかなり高い下水道料金がつくということで、ぜひそういうほかと条件を一緒にしてほしいという要望もありまして、全体の当初言っておりました10年間で2億円、率にしましたら2,000万円の範囲ですので、何とか受け入れられるという方向性で今、協議を進めているというふうにご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問に対してご答弁申し上げます。


 主体性を持ってという、そういった質問だったんですけれども、この主体性というのは、土地開発公社として主体性を持てと、そう理解してよろしいですか。


 それでいきますと、まず、公社のルールを再度、これは一つの制度なんですけれども、確認したいんですけれども、1点、公社自ら主体性を持ってやる事業と言いますのは、一般的に見ますと、土地造成事業ですね。いわゆるプロパー事業として一般的に言われているんですけれども、これは例を挙げますと、市からの要請を受けて、公社が主体性を持って事業をすると、これがプロパーなんですけれども、これは、例えば、古いものでいきますと、浄谷の工業団地ですね。あれ市の特産団地でやりかけて、それから公社が修景して、あと整理をした、浄谷工業団地。それから、神明の住宅の造成事業です。ちょうど電鉄小野駅から大島の方へ行く左右の広がりのある住宅ですね。あれも土地開発公社がプロパー事業でやっております。


 それから、一番大きいのは、流通業務団地ですね。これは公社がプロパーでやっております。それからアメニティ黒川、これにつきましては、決算書をよく見ておられますので、こういったプロパーをしていって、最終的に今、公社は大体1億6,000万円ほどの準備金を持っております。事業としてはそれなりのいろんな経済基盤だとか、雇用だとか、そういうのがありますし、当然、各個人の方の住宅の確保、そういったことに貢献してきていると、そういうふうに理解しております。これが、いわゆる主体性を持ってやる事業です。


 もう一つ、公有地取得事業というのがあるんですけれども、これが今回、多目的広場はこれなんです。公有地取得事業というのは、これ公社主体が考えるものじゃなく、委託先があるわけです。公社は受託側であって、委託側がいるわけですね。その委託側というのは、これは市なんです。市から公社に買収してくださいという申し込みがあって、委託契約に基づいて、公社が買収事務だけをすると、これが公有地なんです。


 その市から委託をして、当然、将来買い戻しが出てくるわけです。基本的に7年以内に買い戻しをするわけです。そのために、議会の一般会計予算の中に、債務負担行為というのがあって、これも議会の議決事項です。これが、先ほど議員さんは、新米だったらよくわからなかったと、こういうことなんですけれども、予算というのは、歳出予算だけでなく、地方債だとか、債務負担行為だとか、継続費だとか、いろいろ議決事項があるわけなんです。その中の一つとして、債務負担行為もありまして、将来、買い戻す債務が発生しますので、契約と同時ですね、そのために議会の議決をいただいて、これは当時平成8年3月ですので、平成7年度です。これは、単価というのは、もう御存じのとおり、その時点時点の価格もありまして、地価がどんどん上がるときもあるだろうし、最近みたいに、バブル崩壊後は地価が沈静化して、下落していると、これはもう時点時点の問題だと思うんです。


 ただ問題は、その土地は必要性があるかどうか、これは当然、市として判断して、必要であると。その中で、議会に諮って、当然そうだという上で議決をいただいて、この事業を展開していっているわけですね。たまたま引き取る時点が、こういう時世ですので、今の地価と比べたら、大きく下がっていると。それでおかしいんじゃないかということなんです。


 やはりそれは当時としては、正しい当時の議決もしていただいているし、市長も当時提案されているというふうに思います。ただ、当時の事情の中では地元要望とか、いろんな事情があって、事業を展開していっているわけなんですけれども、それはそのときの判断として、市長も議会も判断されているということだと思います。


 それと、そういったことの中で、今回の買収については、できるだけ一般会計に負担が残らないようにということで、今回のKDDI用地のときに、いわゆる土地造成事業と、それから一般会計でやるものと分けまして、いわゆる税で負担するものについては減らす、少なくしていこうと、そういう考え方を出しまして、それでいきますと、市長もきのう答弁されていますけれども、KDDI用地は今回は平米当たり548円、100ヘクタールに戻しますと。そのうち土地造成事業というのは、これは将来の経済基盤、あるいは雇用の場ということで、産業地として処分をしていきたいと。これは当然資金が返ってくるわけですね、投資した分だけ、基本的には。


 それと、一般会計というのは、本来税等で負担しなければいけないと。その分については、この浄谷の多目的とKDDIを加算して、両方で4億4,450万円なんです。これを面積で割り戻しますと、実質は461円で買うことになるんです。一般会計はですね。


 ということは、これが行政も経営という市長の考え方の中で、できるだけ今回KDDI用地を買う、あるいは、多目的広場を買うのを市民の負担を少なくしようと、そういう中で、こういった方法論を持って買収しようと、こういう考え方をしているわけです。


 基本的には、さっきの質問は公社の主体性はと言われたんですけれども、公有用地とか、これについては市として考えてやっておりますので、公社側としたら、委託を受けて買ったと、こういう理解をしていただきたい。これが公社の、いわゆる公拡法のルール、制度なんです。


 アメニティ黒川とか、流通業務団地については、これは市からの要請を受けて、公社が主体性を持ってやっていると。それは当然公社が自己責任をとってやれるぞ。しかし、債務保証は市の方でしてもらわなくてはいけませんので、そういう考え方で公社はあります。


 公社は基本的に今の財政制度というのですか、市の予算制度からいったら、やはり補完企業としましては、必要なんです。いわゆるさっきも答弁させていただいたんですけれども、補助事業でいろんな事業をしていこうと思ったら、補助金の内示を受ける枠と、現場の買収というのは、ずれがあるわけです。そういう場合、やっぱり土地開発公社を使って、先行的に地縁者の買えるときに買っておかないとやっていけませんので、こういった先行的に買うと。それを後、補助に乗せて順次引き取っていくと、こういうことも当然必要でございますので、そういうことを総合的にやっていかないと、なかなか一般財源のみでやるというのも無理もございますので、やはり公社は、一般会計の補完機能として、やっぱり活用していくべきだと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えします。


 大災害への支援に対する最初の答弁はそっけない答弁だと、これはちょっと失礼な言い方じゃなかったかなと思います。我々は迅速に、本当に被害に遭われた方のことを考えて、速やかに、同時にまた市民の感情も考えて、募金活動をやったわけです。前は、就任した当時は、一々指示をしなければ、なかなかそういう活動がでないということもありましたけれども、今、職員は本当に少ない人間の中で、まさに後手から先手管理という理念が十分浸透していまして、この種のことがありましたら、もう即、職員はそういう対応に入るというようなことでやっておりますので、その点はひとつご理解をいただきたいと思います。


 ただ、今回の支援については、若干私は気になっております。いわゆるミャンマーの軍事独立政権のことについて、被害を受けられた方は、国民は何ら責任はないわけでありますけれども、とはいっても、やっぱりいち早く世界に支援を求めるような姿勢だったら話は別でありますけれども、いまだもって私は余り政治的なこと、あるいは、まして市長の立場で国家的なレベルではいかがなものかと思いますけれども、ですから、純粋に国民のことを考えてということでよかろうと思いましたもんですから、募金活動には賛同致しましたけれども、どうしても吹っ切れないところがあるというのはあります。


 閉ざされた状態において、このような募金活動を、まして国民も、日本の今の経済情勢、油も上がり、物価も上がり、大変な状況の中を考えれば、本音と建て前があるとは思いますけれども、助けてほしいのは、日本国民だよと思っている人だって、いるじゃないかなと。とはいうけれども、世界の協力なくして、日本はやっぱり生きていけないということは、もう当然のことでありますから、そういう状況の中で、皆さんの善意に基づいて、こういう募金活動を始めたということです。


 したがいまして、やはりこれは本当に市民自らの主体性を持った意思でもって、募金活動をされるということが望ましいのではないかと。加えて、昔と違いまして、募金は多様化しております。テレビでもやっておりますように、いわゆる電話をかけるだけで自動的に、今回も約1億弱集まっておりましたけれども、ダイヤルをするだけで募金活動につながるとか。要するに、従来のようなお金を集めるために、募金活動をやるということではなく、いろんな手法が今とられておりますので、赤十字を始め、報道各社始め、NHKもそうでありますけれども、加えて、各市町こぞってやっておりますから、何か特別に市長以下三役が先頭に立って、街頭でやるというのは、いわゆるパフォーマンス、費用対効果を考えたら、市長そんなことやっているひまがあったら、しっかり仕事しなさいよという人だっているんじゃないかなと思うんです。


 私は土曜日、日曜日なしで仕事はしているつもりですけれども、そんなような思いも言い過ぎかもしれませんが、今の小野市の募金活動の、私もささやかな募金はさせていただきましたけれども、そういう善意の募金活動がいまや定着している募金活動であり、また、十分ではなかろうかと。個人でどうされようということについては、これはもう皆さんにお任せをしたらどうかと、このように思います。


 多様な支援の方法があるので、そこまでパフォーマンス的なことをやるのは、かえって募金活動を阻害するのではないかとまで感じますので、ご理解を賜りたいと思います。


 質問はそのことだけだったと思うんですけれども、先ほど小林副市長の方から答弁を致しましたけれども、きょうの新聞にも約90億円も現金で投資する姫路市の工場誘致の件でありますけれども、誘致したんじゃなくて、勝手にしたわけですけれども、あれは出光興産の跡ですね。私も昔、取引しておりましたので、広大な土地でありますけれども、そこへ、ホテルが三つか四つ、進出をしてくるという中で減免措置を考えているというようなことも、これから出てくると思います。


 それから、前に質問がありましたけれども、三木市が30年間も免除するということは、きのう説明させていただいたとおりでありますけれども、隣の加西市はどんなことをやっているかといったら、例えば、加西市の南・東工業団地への優遇措置として、加西市の固定資産税相当額5年間減免、水道使用料年間2,000トンを超えた水道料金の2分の1の額を10年間、水道料金が一番高くて、いかにして安くしないといけないかというのが、今、最も重要な施策のはずなんでありますけれども、それを10年間も負担をすると。


 あるいは、兵庫県は不動産取得税の2分の1減免、最高2億円までやると。それから、産業再配置促進事業環境整備市域補助金というのを、この床面積において補助金を出すと。雇用の創出型産業集積促進補助金、これは雇用人数に応じて補助金を出すと。新エネルギー設備に対する補助、導入経費の2分の1、それから新規の成長産業と見込まれるところへ限度額3億円、補助金を出す。その他、開発費援助、企業化補助など多彩なメニューを準備している。


 こうまでしてやっていて、誘致がまだ100%できていないというようなことでありますから、私のところは、なぜ下水道ということになりましたけれども、下水道の要望がありましたからと言いますけれども、実は、要望がある形のような話をしたのは事実なんです。


 なぜかというと。上水道という話は当然あったんです。でも、上水道をやりますと、極端な言い方、経費節減をやろうというような意図だったら、上水なら、例えば100を使っているものを何とか蛇口を閉めるとか、いろんな形にして少なくできないのかということを、100を80にするようにしますよね。これがもし免除になりますと、出しっ放しにしても、使いっ放しにしても、上水だったら、いいわけですよ。


 これはいかんということで、上水じゃなくて、だから、採算性をよくして、経営を圧迫しなようにしようと思えば、上水をやっぱり減らす努力は企業としては当然やります。そうしますと、下水の方は、自動的にそれで減ってくるということですから、下水の出口の方を補助しましょうと、こういうふうに変えたということです。


 それから、もう一つは、これは言わないでおこうと思ったんですけれども、先般の打ち合わせの段階で、先ほど小林副市長の方から事実に基づいて、社長の発言ということでありましたけれども、本当にその会社は330ほどホテル業に進出した企業でありますけれども、当初は、本当に一介のといったら失礼ですけれども、八百屋さんから立ち上げた、本当に努力に努力をされた、苦労のわかる人なんです。


 そういうことの中で、非常に波長が合ったといいますか、話があって、赤ですと、小野市へ行ったって、こんなところへホテルなんか出てこないですよと。初めは全く小野市なんていうのは、論外だというような話があったんです。


 しかし、「もうけるところもあれば、損するところもあっていいと、熱意に打たれたから行きましょう」と言っているのに、あなたのところで勝手に全部やりなさいよと、社会通念上これでいいのかというようなことで、ですから、赤字覚悟で来られるということだけは事実なんで、利益計画FSとかやれば、答えはバツだと思います。


 しかし、小野市が将来発展していくことに大いに期待したいと。社会企業というのは、社会的責任もある。そういう中で社会的責任で、いかに貢献するか、企業として貢献するかという中において、ぜひとも小野市には魅力を感じるし、小野市のその熱意に打たれて、私たちも応援をしましょうと、こういうことで来ていただくようになったということでありまして、実は、それで、ある市が、はっきり言いましたら、加西市でありますけれども、加西市の方から、実は、いろいろ調べられた結果、ホテルを誘致したいということで、動かれたのは、同じ会社だったんです。


 うちよりももっといい条件を出すと、こう言っているんです。私はおかしいなと思ったんです。「市長さんとこ、何かホテルつくられるというようなことです」と、「いえいえ、市民の反応も聞きたいし、市民の意見も聞きたいので、ホテルということをやりたいということを皆さんに明らかにして、そして、議員さんの意見も聞いてやているんですよ」と素直に説明したら、きっちりその会社に出られてまして、どんな条件っていうから、「まあこんなぐらいの条件かな」と言ったら、それより条件が、もたもたしていたら、この話は土壇場で隣行ってしまう可能性は大なんです。


 だから、逆に考えたら、こういう話をしていることさえ、これはプラスにはならないんです。しかし、私は正しい情報は正しく伝えるというのが、私の責務でありますから、申し上げているだけの話で、そういうぐあいに、だから、本当にせっぱ詰まったところに来ていると。今早く決断をしないと、企業ですから、小野市に対しては何の義理も人情もなければ、借りもないわけですよ、相手にとってみたら。


 そういう状況でありますから、むしろ逆にやっぱり地域の活性化をするためにホテルが必要だと。お葬式一つだって泊まるところないと、「市長、何とか泊まるところないのかな」と、工業団地に出張したら、神戸まで行かないといけないと、何で神戸でお金を落とすんだったら、小野でお金を落としたい。


 そして、10年後にはそれはきっと固定資産税も含めて、税金も含めて、雇用も含めて、こちらへ来るわけですから、やっぱり打って出るということの必要性からすれば、早く決断をして、早く契約を求めてやるということは、決して市民にとって、私はマイナスになるとは思いません。


 ただ、経営がうまくいくか、いかないかということは、私はもう民間人の経験からすれば、これは非常に厳しくなるだろうと。がゆえに、やっぱり市民も挙げて、ホテルを育てようというような感覚でやらないと、そのためには、セレモニーホールの話が農協で今、進んでおりますけれども、早くやれということをかなり厳しく言いまして、小林副市長の方から農協に対して、「やらないのだったら、他の民間に変えろ」とまで言ったというのは、やっぱりホテルとそういうセレモニーホールとの、あるいは病院とホテルの関係、あるいは、ゴルフ場との関係。ゴルフ協会のメンバーも今回、役員が変わりました。そういう関係、なぜかということですが、このたびまたゴルフ協会の広野のゴルフ場と小野の鴨池ゴルフ場を持たれておりますオーナーさんとも、近々お会いすることになっております。それはやっぱりゴルフ協会としても、そういう体制を整えていくわけでありますから、例えば、小野で大きなゴルフトーナメントもできるようなものをやろうじゃないかと。そうすると何万人という人が来るわけですよ。そのうちの、たとえ少しの人で小野市でお金を落としてくれると。選手が泊まってくれてもいいわけですよ。


 そういうようなことを考えると、やはり宿泊施設というのは、一つのステータスだと、こういうふうに考えて、今日まで長い時間かかってきましたけれども、やっとここまで来たというのが本音でありますので、これは何も議員さんだけにどうこういうのではありませんが、必ずや市の活性化、そしてまた、皆で育てようと気がなければ、よくならないです。勝手に来たんだから勝手にやったらいいじゃないかと、そういうわけにはいかない。やっぱりギブアンドテイクということで、やっていくと。


 繰り返すようでありますけれども、今回の王子の土地区画整理事業も1億円出してますけれども、じゃあそれはだれのためにやっているかといったら、結局、入ってきているのはよその市の人が圧倒的に小野市に家を建てていらっしゃる。逆に考えたら、小野市以外の住民が住むところをつくるために、なぜ市の税金をそれだけ投入しなければならないのかと考えていったら、この程度というのは少ないものだというふうにご理解いただけたらと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 17番、鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  市長にお伺い致します。


 話をしっかりと聞き及びますと、物が言えないようになってくるわけなんですけれども、私はそのホテル誘致の件につきましては、その金額はね、言ったら、くみ取り料を、自分らがするやつを人に払わせるという、こういう感覚ですね、たとえは悪いけれども。そういうのはいいのかな。その企業にとってもあれと違うかなという思いがするわけなんです。


 それから、市長の先ほどの災害の支援の件ですけれども、私はそのパフォーマンスがこの場合は大事なんだと思うんです。日ごろのパフォーマンスは要らないんです。こういうところで市長自らやっていると、それは私は大事だと思うんですが、私はそういうふうに金額ではなくて、そういうところは、市民の感覚からいうと、受け入れられないんじゃないかなと思うんですが、もう少し言うことがありましたら、答えていただきたいと思います。


 それから、井上副市長、先ほど土地開発公社に対する主体性を持ってと、それはちょっと間違いでしたね。土地開発公社じゃなくて、市ですね。市に対して言うべきことだと思うんですが、昔のことですから、今の市は、蓬莱市長を始め、しっかりとやってくれておりますし、だんだんと土地開発が持っていた土地についても、きちんと処分をされていますので、結構だと思うんですけれども、そういうふうに主体性を持って、今後もやっていただきたいということです。これは市長の方でお願いします。


 簡単ですが、以上です。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は15時15分と致します。





               休憩 午後 3時01分





               再開 午後 3時15分





○議長(藤原 健君)  会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 鈴垣 元議員の再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えします。


 2件あったと思います。一つは、これこそはやらなきゃならないパフォーマンスであると言うことでありました。これはもう見解の相違です。できましたら、議員の皆さんに声をおかけしていただいて、まず、議員自らが街頭に立って、募金活動をやられることを声かけされて、そして、議員さん一致されてやられるところを、まず見させていただくということにさせていただきたいと思います。


 そのかわり、ほかの議員さんがやられるか、やられないかは、これは私は知りません。何人かはやられるかもしれませんけれども、市の行政としては、行政の執行者としてしっかりとほかの仕事をやりたいと、土曜日も青少年保護の会合とか、あるいは、女性団体のとかいろいろありますが、私はそちらの方に出て、皆さんにご苦労さんという言葉をかけて、しっかり頑張っていただくというようなことが、休みたいですけれども、その方に専念したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、ホテルの件は、これは何回も申し上げるように、誘致の条件なんです。いわゆる減免措置の誘致の条件、これがかけるということは、これ誘致ができないかもしれないということになると、これは本当に一体今まで何のために議員協議会まで開き、皆さんのご賛同も得て、その理念足るところも十分やって来たわけでありますので、別に決して開き直るようなことではありませんが、ホテルができたときに、「市長、いいホテルができましたね」と。「いや、ありがとうございます。皆さん、大いに利用して盛り上げてくださいよ」と、でも「この人は反対したんだよ」と、これははっきり言わさせてもらいますよ。そのときだけは、私もきついようだけれども、白黒はっきりさせるというのが、私の主義でありますから、これはやっぱりはっきりさせてもらわないと、ひまわりの丘公園つくるときもそうだったんですね。今になってきたら100万人も来て、あんな公園ができたねと、でも、やっぱり賛成の人もあれば、反対の人もあるから、民主主義なんですよ。だから、何も全部が反対して、そうなったら独裁者になっていますよ、そんなのはおかしい。


 だから、反対の意見もあります。賛成の意見もあります。しかし、私がお願いしたいのは、とにもかくにも、活性化の一つの起爆剤として、ご協力を賜り、今回の条例の制定について、ご協力を賜りたいということであります。


 どうしてもということであれば、一つの案として、じゃあ、一般財源からそれ相当分のよそと同じように、90億円というのは出せませんけれども、2億円ぐらい出せば、それでいいわけですけれども、でも、そっちの方が何か、それこそ後期高齢者医療を全部小野市は単独で無料にしましょうと。2億2,600万円ですから、それでぽんといけるわけですからね。それはちょっとおかしいので、長期にわたって、いずれは返ってくるんです。差し引きを考えたら、投資したものは必ず返ってえくるという事業でありますから、これはご理解賜りたいと思います。


 それと先ほどの話の中で、これは議会議事録の方からちょっとどうかなということで、これは議長の方で考えていただいたらどうかなと思うんですけれども、自分のところが出した物を人にやらせる、すなわち、汚水・汚泥というか、その下水で出した物をそういう物を人にやらせるというのはというような発言、私はそういうことはやりたくないんだという意味で下水道には反対なんだというような意見がございましたけれども、その種の仕事に従事している人の立場から考えますと、ちょっと私はいかがなものかなと、ふっと今、こちらで思ったもんですから、私がどうこういうことじゃありませんけれども、ちょっと不穏当な発言に誤解されやすいのではないかということで、これはひとつ議会は何も1人だけではありませんから、18人の議員さんがいらっしゃるわけですから、そういうことについては、慎重にひとつご配慮を賜りたいということで、答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議長(藤原 健君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 次に、河合俊彦議員の質問を許可致します。


               (河合俊彦君 登壇)


○6番(河合俊彦君)  大変お疲れのところ、もう少し辛抱していただきたいと思います。私も疲れておりますので、簡単にいきたいと思います。


 私は2項目5点についてお尋ね致します。


 第1項目、KDDI用地の利活用について。


 KDDI用地については、さきの352回臨時議会において、取得することに賛同し、議決されたところでありますが、この土地を取得するという市長の決断に敬意を表します。


 小野市のさらなる発展のためにぜひとも必要な土地であるという信念のもとに、5年に及ぶ取得に向けた交渉を重ねてこられ、合意の運びになったことは、我々議員はもちろん、市民にとりましても、魅力ある大きな財産になるものと期待しているところであります。


 しかし、その一方で、その立地条件及び広大な面積から利活用については、市民の意見を広く聞くことが非常に重要であると考えられます。


 この用地は、残存する旧局舎を含む県道小野・藍本線両側約5ヘクタールの区域と、はなみずき街道南側の山林95ヘクタールの区域と認識しておりますが、県道北側を地縁者の住宅区域に、南側を目的型特別指定区域の産業拠点区域として、指定されております。一定の建築制限が緩和されていることは、記憶に新しいところであります。


 これまでの定例会では、市民に大きな夢を与える公共施設用地として、いろいろな整備計画ができると聞いております。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 答弁は小林副市長にお願いします。


 1点目、具体的な利活用方法について。


 ほとんど宅地として用途に応じて利用できる県道両側約5ヘクタールと、南側山林95ヘクタールについて、それぞれ具体的な利活用方法についてどのように考えておられるのか、お伺い致します。


 2点目、検討委員会の設置について。


 取得が決まれば、利活用について検討する委員会の設置が必要と考えますが、その時期や体制はどのように考えておられるのか、お伺い致します。


 3点目、敷地の管理について。


 広大な敷地の管理を今後どのようにされるのか、お伺い致します。


 第2項目、食の安全安心と食育の推進について。


 第350回定例会において、「食育の推進について」当局のお考えをお伺いしました。「国では、平成17年7月に「食育基本法」が施行され、県では平成18年4月に「食の安全、安心と食育に関する条例」が施行されております。小野市では、既に「食育」については、全庁的に各分野で積極的に取り組んでおりますが、今後とも地域や関係団体との連携を強化しながら、食育の推進に努めてまいります」との、ご答弁であったと思います。


 そこで、今後より一層推進するにはどのように取り組まれるのか、次の2点について、お伺い致します。


 1点目、2点目とも井上副市長にお願いします。


 1点目、条例の制定について。


 2点目、総合計画の策定について。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目、1点目、具体的な利活用方法についてお答え致します。


 はなみずき街道南側の山林95ヘクタールの利活用方法については、先ほど鈴垣議員の質問に対する答弁で述べましたとおりであります。


 県道両側の約5ヘクタールの土地につきましては、接道した間口も広く、地目も大部分が宅地であるため、効率的な土地利用が図れると考えております。


 このうち地縁者の住宅区域として指定を受けた約0.5ヘクタールの土地は、既存集落と隣接していることもあり、一般住宅区域として造成を検討したいと考えております。


 また、産業拠点区域として指定を受けた約4.5ヘクタールについては、旧局舎を含めて、現在の管理事務所や倉庫、あるいは、社員住居跡の構造物や埋設物等が多数残存しております。これらを撤去し、粗造成を行った後、特別指定区域制度に適合する業種の企業誘致を進めてまいりたいと考えております。


 次に2点目、検討委員会の設置についてお答え致します。


 市民にとって大きな夢が広がる、魅力的な土地でございます。市としましては、先ほどご答弁させていただきましたような整備構想を描いておりますが、この土地が長年にわたり地域と共存してきた経緯からしましても、当然地元の方を交えた市民の代表者などによる体制で組織を設置する必要があると考えております。


 ただし、県道両側の5ヘクタールの区域につきましては、取得した後、早期に土地利用を図りたいところから、地元浄谷町と協議し、手続を進めてまいりたいと考えております。


 なお、95ヘクタールの山林の全体的な利活用につきましては、財政状況にかんがみ、学校の改築及び耐震改修工事を先行させ、それが終了した時点で対応することになると考えております。


 次に3点目、敷地の管理についてお答え致します。


 面積が約100ヘクタール、まさに広大であります。周囲には小野東小学校などの公共施設や民家も多く、圃場整備後の優良農地や地元が管理するため池、水路などが近接しております。さらに、当該用地内には、不法投棄の監視や火事などの防災のため、相当数の管理用の道路網がございます。これまでKDDIが管理されてこられた中では、大きな問題はなかったと聞いておりますが、市の所有となった後も地元町と連携をとりながら、防災面も含め、隣接する方にご迷惑をおかけしないよう、地域と一体となって管理してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、井上副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第2項目、1点目、条例の制定についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、食育基本法が平成17年7月に施行され、県や市において条例を定めて、食育推進会議を置くことができると規定をされております。


 県におきましては、平成18年4月に「食の安全安心と食育に関する条例」が施行されました。この県条例には、市町の役割について、規定をされておりますが、その条文には、「市町は、食の安全安心及び食育に関し、その特性を生かした自主的な施策を策定し、実施するよう努めるものとする」と書かれております。


 そういったことの中で、第350回定例会でお答えを致しましたとおり、既に小野市では、それぞれの担当部署において、生涯を通じた健全な食生活による健康管理の確保を始め、食の安全性の確保や食文化の継承など、県条例の「市の役割」である食育推進に取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、現在のところ、食育推進会議設置条例の制定については、考えておりません。


 次に2点目、総合計画の策定についてお答え致します。


 国の食育推進基本計画では、市町の推進計画の策定割合を、平成22年度で50%以上とすることを目標値にされております。


 現在、兵庫県内では、41市町中、神戸市ほか7市町が食育推進計画を策定されておりますが、多くの市町では、既にそれぞれの食育事業に取り組まれていることから、時間・労力・経費をかけて「食育推進計画」を策定することに消極的で、「策定予定なし」と県に報告されている市町も8市町あったように聞いております。


 第350回定例会の再質問で、議員にお答え致しましたように、現在、取り組んでおります各担当課の食育事業の推進を図りながら、国の50%目標である平成22年度をめどに「食育推進計画」をまとめていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  完璧なお答えをいただきましたけれども、まだ時間があるようですので、まず小林副市長にお伺い致します。


 KDDI用地のうち県道の両側の5ヘクタールについてでありますが、その敷地内には、NTTの中継アンテナや農業用水が通っております。それらの調整は、どのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。


 もう1点、局舎跡地の整備について、先ほど答弁で縁故の住宅区域と、それから産業拠点ということで、事業誘致を考えているというふうに答弁をいただいたわけですけれども、何分浄谷の住民の生活区域に隣接をしておりますので、計画を含め、そこら辺の地元との協議をどのようにされていくのか、今後どのようにされるのか、お聞きしたいと思います。


 それから95ヘクタールの山林についてでございますけれども、ご承知のように、農業用水、それから黒川町のため池、それから、愛宕神社等が敷地内にございます。そういったことを考えますと、これも早急にすべきかどうかは当局の判断だと思うんですけれども、当然黒川町との協議も必要になってくるものと考えております。


 それと、利活用について、どういうメンバーでと、いつの時期にということがちょっと抜けていたのではないかなというふうに考えます。これが95ヘクタールの山林部分での利活用ということに限定してお願いしたいと思います。その利活用が具体的にされてきますと、開発というふうな次の段階に来ると思います。


 そういった中で、心配しておりますのは、ちょうど浄谷町のため池に向かって、雨水が流れるように設計されているような感じが、地形がします。平成16年台風23号のときに、そういった大雨のときに、山林の北側ですか、斜面のすそに水路が通っております。その水路を上がってしまったり、あぜが削られたりというふうな被害も起こっております。


 山林の今の現状のままでそういう被害も出ておりますので、開発については、事前に地元浄谷町、黒川町とのそういった協議を、当然説明もあり、協議をしていかないといけないというふうに考えております。


 これは、早いにこしたことはないと思うんですけれども、どうしても地元との協力、説明協力、協調が重大であると考えておりますので、その辺のことについて、ご答弁いただければと。考え方、対応の仕方をどのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問について、お答え致します。


 このKDDI用地の取得につきましては、今、質問がありました件につきまして、すべて契約後に地元町にごあいさつに行かせていただきたいということで、今現在、浄谷町につきましても黒川町につきましても、区長さんの方へは小野市が取得しますということでの、一応ごあいさつなり、協議に行かせていただいております。


 しかし、これを開発するということになれば、いろいろと協議が必要になってこようかという前提の中で、お話をさせていただきたいと思います。


 まずKDDI、一番最初の再質問の中で、県道両側5ヘクタールにありますNTTの中継アンテナ、いわゆるドコモの中継アンテナですけれども、それから、農業用水が南側の斜面のところにずっと走っています。いろんな水路が二本走っておりました。現状も確認させていただいております。


 これは、現状を維持するという考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、事業誘致、いわゆる生活区域と隣接しているのでというお話につきましては、重々承知致しておりまして、その5ヘクタールを整備することに対しても、浄谷町とは協議させていただきますし、事業所の誘致に対しましては、やはり地域にご迷惑をかけない、おかけしないような業種に来ていただくということに対して、頑張っていきたいなというふうに考えております。


 それから、95ヘクタールの中に農業用水やため池、愛宕神社、こういう町の施設があるわけですけれども、これに対しては、やっぱり浄谷町、それから黒川町と、もちろん協議はさせていただきますし、開発のときには、地元の了解をいただくというのが、大前提になろうと思います。


 といいますのは、私もずっと現地を歩きましたけれども、やっぱり水路が町のため池に流入する。それで大池水系に入っておりまして、大池のずっと水系が流れておりますので、そこは十分注意をしてやっていくと。


 16年の災害のときに、排水路のあふれと、のり面が崩落したというようなことがあります。部分的な開発であっても、この臨地開発、いわゆる山林の開発については、調整池の設置が義務づけられておりますし、そういうようなところは開発にあわせて、そういう事態が生じたときには、町も含めたところで協議をさせていただきたいと。


 利活用についてのことですが、メンバーはやっぱり両町からも代表に来ていただいて、市民の中でのいろんな団体の方に来ていただいて、この広大な土地をどうするかということについては、今後そういう状況が出てまいりましたら、委員会を立ち上げて、検討していくということになろうかというふうに考えております。


 すべてこれは取得した、契約した後のことというふうに理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 県道両横の地縁者住宅、それから産業用地、これは住宅、それから工業用地、学校用地、そういうようなものに活用していくわけですけれども、いわゆる買収した資金は、回収したいと。できるだけ多く資金をここで事業用地、それから地縁者住宅用地に投入して、回収するんだという考え方でおりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  質問というより、今、副市長の考え方、市の考え方、地元との対応の仕方等お聞きさせていただいたので、ほぼ満足をしているんですけれども、地縁者の住宅区域のことでちょっとだけ、小林副市長にお願いしたいんですけれども、実は、今KDDIの一角東側に、民間の会社が8戸ほど建てられているわけです。その際に、今残っております区域も含めて、総合的に開発したいという申し入れがあったわけです。


 ただ、そのとき、やっぱりそれだけの軒数、ちょうど20戸ぐらいと記憶しているんですけれども、排水の関係が、県道の側溝が北側に昔の水路、細い地溝、これが車の普及に伴いまして、埋まってしまって、細い溝が埋まったというような現状があります。


 そういったことも含めて、町との協議の中でお願いしたいなと、これは今後の協議の中でそういったことも含めて、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で、終わります。


○議長(藤原 健君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再々質問についてお答え致します。


 県道両側の5ヘクタール、私、井上副市長と一緒に現場を半日かけて、回ってまいりました。今、議員さんがおっしゃられた、いわゆる地縁者住宅用地の部分についても、状況はよく熟知致しております。


 北西にかけて非常に高い畦畔があるわけでございまして、そういうところとか、岩が二段になっております。そこをどういうふうに整備していくかということに関しまして、その北側に通っている道路、その兼ね合いも含めまして、整備するときには、地元町に入りまして、役員さん方と協議をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  以上で、河合俊彦議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





          〜日程第2 議案第45号〜議案第53号・請願第1号〜





○議長(藤原 健君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第45号から議案第53号まで、及び会議規則第134条第1項の規定により、本日までに受理した請願第1号の、以上10件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、6月20日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 3時48分