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兵庫県 小野市

平成20年第355回定例会(第2日 6月12日)




平成20年第355回定例会(第2日 6月12日)





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 │                                             │


 │        第355回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成20年6月12日(木)(第2日)            │


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 │                  開  議  午 前10時00分            │


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   第1 諸報告          (1)例月出納検査結果報告書 (1件)


                   (2)平成19年度小野市土地開発公社事業報


                      告書及び決算報告書


                   (3)平成19年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会決算書


                   (4)平成19年度財団法人小野市福祉公社事


                      業報告書及び収支決算書


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)例月出納検査結果報告書 (1件)


                   (2)平成19年度小野市土地開発公社事業報


                      告書及び決算報告書


                   (3)平成19年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会決算書


                   (4)平成19年度財団法人小野市福祉公社事


                      業報告書及び収支決算書


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開  議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質  疑


   休憩宣告(午前11時08分)


   再開宣告(午前11時20分)


   質  問


   休憩宣告(午後 0時01分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   休憩宣告(午後 2時13分)


   再開宣告(午後 2時25分)


   散会宣告(午後 4時00分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民安全部次長   今村 義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      花房 正好


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝


   会計管理者     井上 康男








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(藤原 健君)  おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(藤原 健君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から、地方自治法第235条の2第1項の規定により、例月出納検査結果報告書が提出されています。


 また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成19年度小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書、平成19年度財団法人小野市都市施設管理協会決算書、平成19年度財団法人小野市福祉公社事業報告書及び収支決算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。


 以上で、諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 疑〜





○議長(藤原 健君)  次に、日程第2、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 河島信行議員。


               (河島信行君 登壇)


○2番(河島信行君)  皆さん、おはようございます。新生クラブの河島信行です。本議会の最大の関心である議案第49号 小野市宿泊施設の誘致に関する条例の制定について、小林副市長に答弁をお願いします。


 質疑発言通告1ページをごらんください。


 次の3点をお伺い致します。


 1点目、小野市宿泊施設誘致企業審査委員会の委員構成について。


2点目、宿泊施設建設のスケジュールについて。


3点目、地域活性化の波及効果について。


以上でございます。


○議長(藤原 健君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君) 第1項目、1点目、小野市宿泊施設誘致企業審査委員会の委員の構成について、お答え致します。


 宿泊施設の誘致は小野市のさらなる活性化を図る上で大きな起爆剤となり、賑わいづくりに大きく寄与するものであると考えており、市としてもぜひとも実現したい意向であることは、去る平成20年2月12日に開催されました議員協議会、あるいは、3月の定例市議会でも説明なり、ご答弁をさせていただきました。


 しかしながら、誘致すると言いましても、どのような企業でもよいとは言えません。先ほども申し上げましたように、市の活性化を図り、賑わいを創出し、真に地域の振興に寄与するにふさわしい企業であるか、審査することも重要であります。


 こうした理由から、宿泊施設誘致企業審査委員会を設置しようと考えているところでありますが、委員を公平公正にするため、外部委員を多用致します。


 委員の構成は学識経験者1名を委員長として、地元代表区長2名、小野商工会議所、小野加東青年会議所、観光協会、女性団体連絡会、くらしの会から各1名、及び市職員から2名の合計10名を予定致しております。


 次に、2点目、宿泊施設建設のスケジュールについて、お答え致します。


 宿泊施設につきましては、本条例が可決されましたら、1点目でお答え致しました誘致企業審査委員会にお諮りした後、エクラ周辺のシビックゾーン内で建設する予定でございます。


 現在、進出ホテルの機能等について、ぎりぎりの厳しい交渉を行っておりますが、何とかこの交渉を成立させ、小野市宿泊施設誘致企業審査委員会の審査を経て、誘致協定書の締結を行いたいと考えております。


 なお、計画どおり進捗すれば、来年の春には着工していただけるものと考えております。


 次に、3点目、地域活性化の波及効果について、お答え致します。


 ホテル誘致のメリットは、「人の流れを小野に変える」ことにあります。100%完売の小野工業団地にとどまることなく、近隣の工業団地も含め広域的な視点で取り組みます。


 ホテルが進出し、町が活性化することにより、小野の魅力を高め、市外の方に小野で家を建てていただき、転入人口を増加させる効果があります。また、地域が活性化すれば、ホテルに客が泊まり、交流人口が増大します。そして、ホテルを基軸とした町づくりの展開が可能になるのです。


 そのまちづくりには、まず観光開発が挙げられます。小野市では、地域の森林ボランティアの参画を得て、積極的に里山整備に取り組んでいただいております。その中でも、鴨池、小野アルプスを有する「きすみの見晴らしの森」ハイキングコースは、JR西日本の「駅から始まるハイキングコース50選」の8位にランクインされるほどのハイキングコースであります。


 そこで、ホテル完成時に合わせ、JR西日本、阪急系列の神戸電鉄とタイアップして取り組みたいと考えております。また、この5月に、世界18カ国の石を配した岩盤浴、またハイカーの疲れをいやす交流施設を整備した、年間40万人の入湯者で賑わう「白雲谷温泉ゆぴか」へのハイキングを仕掛けていきます。


 年間100万人の入場者で賑わう「ひまわりの丘公園」、また奈良東大寺と同じく重源上人建立の「国宝浄土寺」と快慶作の「国宝阿弥陀三尊立像」のご来迎など、ホテル進出に合わせて、今までやっておりませんが、旅行会社とタイアップして、ホテルを基軸とした観光開発を仕掛けることが可能になってまいります。


 そして、ゴルフ宿泊パックでゴルファーを小野に誘導し、娯楽施設利用税の確保、また、小野にはブライダル施設がないため、NPO北播磨市民活動支援センター、エクラでの「ガーデンウエディング」「人前結婚式」にも積極的に取り組んでいくことも可能になり、市民の利便施設としての効果も期待できると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  小林副市長の努力、苦労に敬意を表します。答弁ありがとうございます。


 再質疑では次の4点について、再質疑を致します。


 答弁者は小林副市長、よろしくお願いします。


 1点目は、第3条の誘致企業の3項に、「規則に定めるところにあり、市長に申請しなければならない」とありますが、この場合の規則はどこですか。


 2点目は、第4条で、10年間の公用地の無償貸与、固定資産税、都市計画税の全額減免、下水道使用料の全額減免の奨励措置が定められていますが、10年間とされているのは、なぜですか。


 関連することでございますが、小野市が行う支援金額は幾らでしょうか。


 3点目、第8条で、小野市ホテル等建築指導要綱、昭和59年に設置されておりますが、その規定が適用除外となっている理由はなぜですか。


 同建築指導要綱第5条第2項の関係者への説明会等の開催並びに周辺自治会等の承諾はとられませんですか。誘致にあたりまして、小野市もしくは誘致企業で事前の説明会等を行われて、承諾を得ることが望ましいのではありませんでしょうか。どのような商売でも、さまざまな周辺への影響はあるかなと思うんですが、先手対応の観点からお答えを願います。


 最後に4点目でございますが、危機管理の観点から、誘致企業が、こんなことはないと思いますが、誘致企業が万一倒産、もしくは阪神淡路大震災で問題になったように、ホテルが震災等の被害を受けて、使用不能となって放置された場合、どのように対応されますか。


 以上、4点、再質疑を行いました。よろしくお願いします。


○議長(藤原 健君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質疑についてお答え致します。


 1点目、誘致企業の3項の規則はどこにあるのかなということですが、現在、私の机の上にあります。といいますのは、この条例が可決され、公布されましたら、規則もあわせて公布したいということで考えております


 2点目でございますが、10年間の奨励措置が定めてあるが、なぜ10年間とされているのかということですけれども、10年間の期間でございますが、その適用期間はやはりその宿泊事業者を誘致し得る条件であるかどうか、どこが条件かということをいろいろ検討した中で、10年間、いわゆる先ほども言われましたように、土地の無償貸し付け、それから固定資産税、都市計画税の減免、下水道使用料の減免を行うということを想定しております。


 支援金額でございますが、すべて合わせて約1,700万円程度かなというふうに考えております。それで10年間でございますが、11年目からは、それが土地の貸付料、それから税が市の収入になってくるということも、あわせてお答えさせていただきたいというふうに思います。


 3点目でございますが、第8条で小野市ホテル等建築指導要綱の規定が適用除外になっているのはなぜかという質問でございますが、この小野市ホテル等建築指導要綱というのは、これはいわゆるラブホテルを想定した要綱でございまして、このシティホテルとかビジネスホテルは適用外ということで、適用除外に致しております。


 それから、周辺自治会の説明、承諾はとらないのかということでございますが、そういうことも含めまして、この小野市ホテル等建築指導要綱、いわゆるラブホテルに対応したこの要綱でございますが、この要綱にホテル敷地の周囲からおおむね200メートル以内が含まれる自治会等、それからホテルからの排水については、その同意をもらわなければならないということがうたってあるんですけれども、前者については、宿泊施設事業者審査委員会の委員として、地元自治会の代表者にそういう意味で入っていただいて、審議していただこうということを考えています。


 それから、排水の放流につきましては、この当該予定区域は下水管を通じて排水されますので、今までそのラブホテルの中でいろんなところに排水されるということまで、地域に支障が出るのではないかというようなことを想定していたことに対しては、下水管に直結致しますので、特に問題はないかなというふうに考えております。


 また、ホテル建築に対しまして建築審査会が開かれます。ここで広聴会を開くということになっていますので、そのあたりでいろいろ議論されるのではないかなというふうに考えております。


 4点目でございますが、誘致企業が倒産、または地震でホテルが使用不能になったらということに対しましては、確かにホテルというのは、いわゆるオリエンタルホテルでも倒産、外資に売却するという事態もありますので、そこまでは先は読み切れていないというところもあるんですが、そういう意味から倒産しない企業ということで、今、全国で今年末で約300ホテルを経営する、そういうホテルも含めて交渉していきたいということで、以前にもお答えしたとおりでございます。


 そういう意味では、もし万が一倒産したら、これは銀行が融資して、銀行が担保をとっております。通常の倒産と同じように、もちろん倒産されたら困るわけで、倒産したときにはいろいろ通常の対応ということはあり得ると思いますが、現時点ではそこまでの想定は、その時点で対応を考えていきたいというふうに考えております。


 それから、地震については、もちろんこれは今最新の耐震基準で、震度8でもという耐震基準で建てますので、地震で倒れることはないと思うんですが、万が一倒れた場合、それは当該企業で撤去していただくということは、その条例の中でうたわれております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  最後に、市当局の適切な行政推進を願い、以上、私、河島信行の質疑を終わります。ありがとうございました。


○議長(藤原 健君)  以上で、河島信行議員の質疑は終わりました。


 次に、吉田成宏議員の質疑を許可致します。


               (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  清風クラブの吉田成宏です。私は、次の3項目について質疑を致します。


 第1項目、議案第46号 平成20年度小野市一般会計補正予算(第1号)について。


 答弁は、井上副市長にすべてお願い致します。


 次の4点をお伺い致します。


 1点目、歳入 款20 繰越金 補正額4,040万円の確定見込み額算定の内容について、お伺い致します。


 2点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目4 企画費 補正額4億6,010万円のうち節13 委託料及び節15 工事請負費、節17 公有財産購入費の内訳について、お伺い致します。


 3点目は、KDDI用地2億円、土地開発公社多目的用地2億4,450万円の取得の経緯について、お伺い致します。


 4点目は、土地開発公社2.7ヘクタールの価格算定の根拠について、お伺い致します。


 第2項目、議案第47号 平成20年度小野市都市開発事業会計補正予算(第1号)について、お伺い致します。


 答弁は、すべて井上副市長にお願い致します。


 次の4点をお伺い致します。


 1点目、款1 資本的支出、項2 建設改良費、目1 土地造成事業費4億2,500万円の内容について、お伺い致します。


 2点目、造成工事費4,500万円(解体撤去等)の具体的内容について、お伺い致します。


 3点目、諸経費、企業動向調査とありますけれども、その具体的内容について、お伺い致します。


 4点目、第3条に示された繰越工事資金の内容及び補正後の残高、及び過年度分損益勘定留保資金の補正後の残高について、お伺い致します。


 第3項目、議案第49号 小野市宿泊施設の誘致に関する条例の制定について。


 答弁は、小林副市長にお願い致します。


 次の2点をお伺い致します。


 1点目は、第4条第1項第3号 下水道使用料金全額減免の根拠とされる、小野市下水道条例第27条適用の理由及びシビックゾーン内の下水道施設布設の現況について、お伺い致します。


 2点目は、第7条(報告及び立入検査)の条例の施行に必要な範囲とは、どの程度までを求めるのか、関連する法令との整合性について、お伺い致します。


 以上、私の質疑と致します。


○議長(藤原 健君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君) 第1項目、1点目、繰越金 補正額4,040万円の確定見込み額算定の内容についてお答え致します。


 平成19年度の一般会計決算につきましては、去る5月31日の出納閉鎖により、歳入歳出が確定し、現在、決算整理を行っております。


 今、具体的内容については申し上げられませんが、約2億円の決算剰余金が見込まれますので、その繰越金の一部を補正財源とするものでございます。


 次に、2点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目4 企画費 補正額4億6,010万円のうち節13 委託料及び節15 工事請負費、節17 公有財産購入費の内訳についてお答え致します。


 節13 委託料200万円は、KDDI用地の取得後の維持管理経理としての除草業務委託料でございます。


 節15 工事請負費1,340万円は、KDDI用地の取得後の管理用のフェンスなど設置に係る工事費でございます。


 節17 公有財産購入費は、KDDI用地と多目的広場用地の取得費でございます。


 次に、3点目、KDDI用地2億円、土地開発公社多目的用地2億4,450万円の取得の経緯についてお答え致します。


 まず、KDDI用地の取得の経緯につきましては、議員ももう既にご承知のとおりでありますが、再度説明させていただきます。KDDIから用地売却の話がありましたのは、平成14年2月でございます。


 この用地は、調整区域の山林でありますが、市街化区域に近接した比較的高低差の少ない一団の土地として、将来の小野市のまちづくりや発展において、大きな可能性を持つ土地であるとの認識のもと、これまで交渉を進めてまいりました。


 そして、平成19年5月、大きな課題でありました毛上権について、地元同意を得ることができ、本年1月、市長自らの交渉によりKDDIとの用地取得の合意に達し、このたびKDDI用地の取得を行うものであります。


 次に、多目的広場用地の取得の経緯につきましては、平成8年3月、通称「はなみずき街道」市道1640号線でございますが、この道路用地の合わせ買収として、地元要望を受け、当時、いわゆる前市長の時代でございますが、市が土地開発公社に用地先行取得を委託し、土地開発公社が地元から用地取得を行いました。


 このたび、隣接するKDDI用地取得とあわせ、土地開発公社から買い戻しを行うものでございます。


 次に、4点目、土地開発公社分2.7ヘクタールの価格算定の根拠についてお答え致します。


 価格の算定根拠につきましては、はなみずき街道の道路用地買収時の道路買収価格を用い、取得した用地費約2億2,100万円と、その用地取得のために要した資金に対する利息等を加えた価格となっております。


 なお、参考までに今回取得するKDDI用地は約100ヘクタールを約5億4,000万円で購入する予定でございますが、県がちょうど「長寿の郷」構想のために取得をしております市場、山田、この用地買収単価でございますが、今回取得するKDDI用地と比較しますと、約20分の1の価格で市は、KDDI用地を取得する予定にしております。


 それともう1点、今回、一般会計として、KDDI用地と多目的広場用地を合わせて買収するわけなんですけれども、それの単価と比較しますと23分の1という、そういった価格になる予定でございます。


 続きまして、第2項目、1点目、款1 資本的支出、項2 建設改良費、目1 土地造成事業費4億2,500万円の内容についてお答え致します。


 議員もご承知のとおり、全体で面積が約100ヘクタールありますKDDI用地のうち、県道小野・藍本線を挟んだ両側約5ヘクタールの区域につきましては、産業用地等として取得し、土地造成事業を行おうとするものでございます。


 議員お尋ねの事業費の内容と致しましては、用地費として3億4,000万円、平面測量や用地境界測量などの測量試験費等で1,500万円、残存する旧官舎の解体撤去及び敷地内の植栽の伐採費等で4,500万円、企業動向調査や事務費等の諸経費が2,500万円でございます。


 次に、2点目、造成工事費4,500万円(解体撤去等)の具体的内容についてお答え致します。


 産業用地に予定しております区域には、建物や多くの構造物が残っております。これらの撤去費用で、具体的には旧官舎の解体、基礎コンクリート取り壊し処分、発電機を含む電力機器類の処分、社宅跡道路のコンクリート舗装や擁壁の撤去、その他、地下埋設管や汚水浄化槽、管理用機材倉庫の撤去、さらには敷地内の植栽のうち、周囲の生け垣を残しての伐採・除根などであります。


 次に、3点目、諸経費、企業動向調査の具体的内容についてお答え致します。


 現在考えております調査は、産業用地において企業誘致を図る上で必要な資料や企業動向等、各種企業の基礎データの収集をするためのものであります。


 次に、4点目、繰越工事資金の内容及び補正後の残高、及び過年度分損益勘定留保資金の補正後の残高についてお答え致します。


 繰越工事資金につきましては、土地造成事業による事業用地の売却収入を過年度において資本的収入として予算経理し、前受け金として工事資金を留保しているものであります。


 補正後の残高でありますが、補正額どおり事業執行し、補てん財源として使用した場合の残高は、約9,600万円となります。


 また、過年度分損益勘定留保資金の補正後の残高につきましても、補正額どおり事業執行し、補てん財源として使用した場合の残高は、約6,800万円となります。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、小林副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君) 第3項目、1点目、下水道使用料全額免除の根拠とされる小野市下水道条例第27条適用の理由、及びシビックゾーン内の下水道施設布設の現況についてお答え致します。


 下水道使用料を全額減免する根拠については、小野市下水道条例ではなく、小野市宿泊施設の誘致に関する条例であります。この条例の第4条第1項第3号において、「小野市下水道条例第27条の基づき」と表現しておりますのは、下水道使用料の減免手続については、小野市下水道条例及びそれに関連する小野市下水道条例施行規則の規定に基づき行うためであります。


 なお、シビックゾーン内の宿泊施設設置場所における下水道施設については、当該用地に面する道路に既に敷設されており、下水道ますの敷地内敷設を行えば、宿泊施設から接続可能な状態になっております。


 次に、2点目、第7条(報告及び立入検査)の条例の施行に必要な範囲とは、どの程度までを求めるのか、関連する法令との整合性についてお答え致します。


 当該条例の指定企業は、小野市における都市機能の充実を図り、地域の振興に寄与すると認められる場合に誘致企業として指定されるのであって、例えば、財務状況の悪化による雇用の喪失、いわゆる首だという、退職を余儀なくされる場合は、地域の振興に寄与し得ないと判断できますし、施設運営状況の悪化に伴い都市機能としての宿泊機能の低下を招いた場合は、本条例の目的である都市機能の充実に反するものであるため、誘致企業としての指定の要件に反することになります。


 そのような場合に該当していないかどうかを確認し、報告内容等に虚偽の内容があるか、ないか、あるいは、不当行為が行われていないかを確認することを想定致しております。


 次に、関連する法令との整合性についてでありますが、市が本条例を適正に執行するためには、各種の情報を得る必要があり、そのための手段の一つとして、報告や立入検査があります。しかし、これらはその相手方となる法人の権利・自由を制限するものであり、これを義務づける場合には、条例の根拠が必要となるため、当該条項を設けております。


 また、その範囲は、さきに述べましたとおり、この条例の施行に必要な範囲に限定して行うため、他法令に抵触することはないものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  ご丁寧に答弁をありがとうございます。大体わかったんでありますが、ちょっと見方を変えて、その観点から再質疑をさせていただきます。


 第1項目、第2項目については井上副市長、第3項目につきまして、小林副市長にお願い致します。


 まず第1項目についてでありますが、先ほど開発公社に買い取られた、通称はなみずき街道の建設の前後の事情について、さっと流されたんですけれども、なぜ余計な物まで買わなければいけなかったのか、その辺をひとつ明確にお伺いしたいと思います。余計な物と言ってはいけませんけれども、必要以上と目される用地を買収しなければならなかったか、その辺をお伺い致します。


 2点目は、7年の買い戻し義務があるというように聞いたことがあるんですが、先ほどの答弁にもありましたけれども、当該道路が竣工してからもう10年以上たつわけです。前市長の当時の買収なんですが、10年以上もたって、今買い取る理由としては、KDDIの買収に成功したから、それに隣接した土地だから、合わせて有効利用ができるという、当然納得のできる説明がありました。


 それはわかったんですが、税等の関係、土地収得税とかそういうような関係、公共用地でありますから、税金は免除だと思うんですけれども、その辺のところをあわせて聞かせていただきたいと思います。


 それから第2項目につきましては、都市開発事業会計には繰越工事資金という項目はありませんけれども、先ほどさっと流されたので、私ちょっと聞き漏らしたんですが、もう一回その辺をお伺いします。


 決算書のどの項目に含まれるのか、お伺い致します。


 それから、企業動向調査、このことについては、詳しく説明いただいたんでありますが、企業設置の内容が、今後計画されております工業団地の拡張する、そこへ誘致する企業との動向ともあわせて調査するのかどうか、その辺のところお伺いしたいと思います。


 次に、第3項目について、小林副市長にお伺い致します。


 1点目は、誘致するホテルの形は、いわゆるシティホテルなのか、あるいは高級ビジネスホテルなのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。併設する施設にどのような施設が計画されているのか、もし差し支えなければ、ご説明願いたいと思います。


 2点目は、報告及び立入検査の必要性について聞こうと思ったんですが、詳しく説明いただいたので、その辺はわかります。それで2点目につきましては、下水道減免の額でありますが、大体どのくらいを想定されているのか、それから、下水道管がもう既に入っているという話なんですが、どれくらいの口径の下水道管が敷設されているのか、わかればその辺もお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質疑についてお答え致します。


 全部で5点ですか、一つずつお答え致します。


 まず、公社が持っております多目的用地の取得の当時の経緯です。平成8年ということで、私も当時この担当でなかったので、詳しくはわからない部分もあるんですけれども、いろいろ聞いたんですけれども、基本的に御存じのように、浄谷の立体歩道橋、あそこから栄の方へ行っている道が、通称はなみずき街道と言っているんですけれども、これは、当時の計画としては、小野の東部地区に今、工業団地だとかそういったものを計画しようというような、そんな構想もありまして、県の協力を得て、県事業としてあの事業が実施されております。


 そのときの道路法制に、たまたまここの、実際は浄谷町の町有財産だと思うんですけれども、その土地がかかったということの中で、その買収交渉の中で、地元からの強い要望で、この土地を合わせ買収をしたと、そういうことを聞いております。


 先ほども答弁の中でそういうお話をさせていただいたんですけれども、それ以上のことはちょっと把握できません。


 それから2点目のその土地の買い戻しなんですけれども、不動産取得税等税はかからないのかと、こういうことでございますが、これはもう議員もご承知だと思うんですけれども、公社と言いますのは、公有地拡大法、いわゆる公拡法によって、特別法人としてできております。


 そういうことで、税につきましては、ほとんどの税が非課税になっております。そういうことで、県の税であります不動産取得税につきましても、当然非課税扱いということでございます。特に、公共用地につきましては、すべてそういう扱いになっております。


 それと、もともと公社に市が委託する場合は、大体7年が一つの期間になっております。これにつきましては、平成14年に当時の議会にお諮りをして、債務負担行為の延長をしていただきまして、いわゆるもう7年間延ばして、本年度が一応その買い取りの期限となっております。


 この辺は14年のときに、先ほども言いましたように、KDDI用地の交渉のきっかけになっておりましたし、市としては一体利用が一番いいかなと。ただ、途中では一応サッカー場にしたらどうかだとか、特養の施設だとか、いろんな検討をしたんですけれども、なかなか用地の価格と造成費、それから関連の公共施設の整備費がかなりかかりますので、その辺で少し早急にやるのは難しいということの中で、今回、KDDI用地と一体的にやっぱり利用するのが、一番効率がいいと、そういう考え方で今回、買い戻しをする予定にしております。


 それから4点目が繰越工事資金はどこに上がっているかということですけれども、口で言うのもなかなか難しいんですけれども、今年の20年度の土地開発会計の予算書をお持ちですかね。この中に貸借対照表があるんですけれども、先ほどもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、基本的に繰越工事資金というのは、先ほど答弁の中で言いましたように、前受け金として工事資金を保留していると。


 いわゆるこれは小野工業団地をやった事業なんですけれども、工業団地は一応完了しているわけなんですけれども、もし何かの工事資金が必要な場合ということで、いわゆる土地を売却した資金を保留をしております。それが貸借対照表の5番の流動負債の中に前受け金とあるわけなんですけれども、これが5億2,600万円、いわゆるこれが19年度末の決算見込みの貸借対照表ですけれども、ここに5億2,690万6,000円上がっております。これが、繰越工事資金として留保している分でございます。


 それで、このうちまだ未成土地に評価しないといけない分とか、それから、管理センターの土地の固定資産だとか、そのあたりの処分する費用がかかりますので、それらを除きますと、約4億6,000万円ほどあります。このうち今回3億6,500万円を使って、残り1億弱を残すと。これはまだ将来、団地の中で出てくる可能性もありますので、それは留保しておくと。それ以外につきましては、先ほど言いましたように、損益勘定留保資金を使うと。


 トータルで言いますと、ここにある流動資産、いわゆる現金と有価証券があるんですけれども、これが基本的な土地開発会計の内部の留保資金になります。このうち補てん財源、いわゆる4条予算に使える補てん財源と致しましては、修繕引当金だとか、それから利益に係る分の現金を除きまして、残った金額が大体7億円余りございます。


 これを今回KDDI用地の、いわゆる旧官舎跡の約5ヘクタールの分については、この事業会計に乗せて、この資金を活用して事業化をしようと。最終的には、産業用地として、それから住宅用地として売却して、また元の資金へ戻して来ると、こういう計画をしております。


 そういうのが繰越工事資金というものでございます。


 それから、最後に、企業動向調査の関係なんですけれども、これはもう議員言われたとおりでございます。基本的に今思っていますのは、まず企業誘致です。もちろん今回、契約を議決いただいて、契約ができて、現場を更地にして、企業誘致を図っていくわけなんですけれども、一番いいのは、縁故で誘致ができれば、こういった経費は要らんわけですね。それをまず考えるべきだと。それは市長も民間出身ですので、いろいろ情報をお持ちです。


 それから、また議員さんにも、以前からひとつと言われておりますように、営業本部長としてひとつまたいろいろ情報をいただきたいなと思っております。それでできれば別にこの予算執行しなくても、誘致できますので、しかし、将来は小野工業団地の拡充も考えておりますので、一度このあたりで企業の動向ですね、いろんなそういった専門のコンサルがありまして、企業の将来的な設備投資とか、そういったデータをかなり持たれているコンサルもあります。そういったところに委託をしまして、どういった企業が、どういった業種がどこへ行こうと、例えば、余り長期なものは無理ですけれども、短期的に、そういった資料を収集していきたい、そういったことを考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質疑についてお答え致します。


 ホテルはシティホテルなのか、高級ビジネスホテルなのかというお尋ねですが、私は前もちょっと使わせていただいているんですが、シティホテル風のビジネスホテルというふうにご理解いただきたいと。


 ちょっとシティホテルはこの地域には、小野という人口5万人のところで、シティホテルはちょっとなじまないということがありますので、いわゆるビジネスホテルですが、やはり市民の憩いの場として使っていただけるようなロビーを持った、そういう、ビジネスホテルは入ったら本当に受付があって、何もない。もう即部屋があるというのが通常のビジネスホテルなんですが、やはりエクラの隣にありますので、そういうことも踏まえまして、いろんなことを今、先ほどもぎりぎりの折衝を行っていますというようなことをご答弁申し上げました。それは何かと言いましたら、今まで建築は9階から10階というようなことを言っていたんですが、今11階建てというのも一つの争点になっています。絶対に最初から約束していた、いわゆるふろ、大浴場については、屋上の展望ぶろ、これは約束だからそれをやってくれということは、そこまでは多分話はできたと思います。


 それで今、折衝しておりますのは、レストラン、併設する施設としてはレストラン。なぜこれを言うかといったら、小野というのは、非常にレストランが定着しにくいところだと思うんですね。昔さとうが古川とサティにあったんですが、ファミリーレストランのさとうも小野では定着せず、つぶれてしまいました。レストランというのは、三木と小野、加西あたりで、きちんとしたスペースのレストランというのはないんです。


 ですから、今、折衝しているのはホテルの中でレストランをつくっていただきたいと。それなりのレストランをつくってくれということを今言っています。


 それはなぜかといいましたら、隣にエクラがあります。あれだけのエクラ、5,000平米のエクラで年間27万人の方に利用していただいている。そのエクラとの相乗効果をねらいたいという思いがありまして、エクラでの機能を高める、そして、ホテルの機能と補完し合って、建物も非常に大きく見えますし、生活シンボルとしてのホテルとしての位置づけの中で相乗効果をねらいたいということがあります。


 それから、先ほども言いましたように、ウエディングなどをやったときに、エクラで披露宴をやる。ただし、ケータリングでその料理を持ち込むというのも一つの方法ですし、小さな人数であれば、ホテルの中で披露宴もできるようなことができないかなということで、本当に今その面積でぎりぎりの交渉をしています。


 ですから、いろいろな意味で、先ほど補助金的なその減免の額が約1,700万円程度と言っていますが、2,000万円を超えない範囲ということで、規模が大きくなれば、当然固定資産税も上がってきますし、減免額が大きくなります。でも、せっかくですから、できるだけのエクラと相乗効果となる、いろいろ機能が高められる、そんな施設にしたいなという、そういう交渉を今、行っているところです。


 それから、下水道の減免の額ですが、年間約200万円程度と考えております。ただ、これもふろの大きさとか部屋の数によって、この額も若干変わってくるかなと思います。


 それから、下水道管の口径ですが、下水道管は口径200ミリ、これは、市街化区域は200ミリが入って、市街化調整区域は150ミリが入っているということですので、確認はしておりませんが、私の頭の中では水道部長としてのノウハウからいったら200ミリが入っていたと、元水道部長の思いで答えさせていただいております。恐らく200ミリが入っているというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○18番(吉田成宏君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  両議員、河島議員、そして吉田議員の質疑でありますけれども、非常にこれは両方とも共通する点は、もっとわかりやすく市民にとって言えば、要は一つはホテルが誘致できるけれども、市は余計なお金を出していないのか、大丈夫なのかということを聞きたいんです。議員さんもそうでありましょうし、多くの市民も、これが一つ。


 もう一つは、KDDIの土地を100ヘクタールも買ったけれども、高くかったんじゃないかというような思いもやっぱりあると思います。こういうところで一つきちっとやっぱり整理をして、少し確認の意味で説明をしておきたいと思います。


 今それぞれ両副市長からその趣旨に沿って説明はさせていただいたわけでありますけれども、まず、例えば、ホテルを誘致したときに、税の減免とか、固定資産税の減免、これは皆さんも十分ご理解いただけると思います。というのは、もともといただいてなかったものでありますから、それがいずれはいただくことになるということで、ご理解いただけます。


 下水道はどうなのかということなんです。年間200万円と、そして、それぞれ減免措置が10年間。なぜ10年間なのかというようなところだと思うんです。それで、例えば、日本経済新聞の2008年の今年の3月に、三木市、お隣でありますけれども、工場水道代30年補助というのが発表されているんです。これは、今まで小野市の場合は私は就任以来、積極的に工業団地を全部いっぱいにしようということで、いかなる優遇措置も備えないで、自らの小野市の活動において工業団地を満杯にしたと。つまり、誘致を100%完了できたわけです。


 ところが、残念ながら加西市も三木市もそうでありますけれども、それから東条町もそうでありますけれども、工業団地はそうは簡単に、何かやはりプラスアルファがなければ、会社っていうのはやって来ないという中で、三木市の場合、この新聞記事は、補助金は当初3年間についてのみ上水の水を補助しましょうと。つまり無償で提供しましょうと、こうしていたんですけれども、なかなか効果がないので、この3月に30年間へ延長ということになったわけです。


 それで、事実上は11万立方メートル、それを無償にするということですから、実に2千数百万円のものを負担するということを条例可決しているんです。それでも、工業団地になかなか入ってこないというのが実情だと。


 そう思えば、水道の年間200万円というのは、我々としては、これにもう一個ゼロがついても、そのような形で誘致をしようとする会社が要望してきても、果たして我々はどう対応すべきかということを考えないといけないというぐらいのものであったと。それが我々としては非常にある意味では適切なところで話が進んでいるなと、こう理解をしているところです。


 それから、それ以外に、例えば、きょうの新聞でありますけれども、ご承知のとおりだと思いますけれども、久保木町に北播初の小規模特養が開所しました。これはいろいろありますけれども、総工費4億4,000万円のうち、市の補助は3,400万円補助しています。


 それから、王子町で今、区画整理をやっております。あと6区画で、まだ完成していないのに売り切れとなるわけですけれども、小野市がそれに対して1億円補助しています。将来、見返りがあるからです。そのうちの半分以上は小野市以外の人が小野市に住むように、土地を購入し、家を建てようとされているんです。これによって人口がふえ、そして、より活性化ができ、そして固定資産税が入って、市民税も入ってくると。


 つまりこの種のものは中長期ビジョンに立って考えていかないと、目先のことで損得勘定を考えていたのでは事業はやれないという意味で、このホテル事業というのは、先ほど言ったように、ホテルの波及効果というのは、もう既に副市長が説明したのでここでは省略させてもらいますけれども、そのように要はホテル用地に対して、いろいろ税の減免等はやりますけれども、下水もやるのは、それは比較すれば30年対10年と。現に30年やっているところもありますよと、こういうことであります。


 それから、最近のもっと大きい話であれば、兵庫県が松下のプラズマ尼崎工場を誘致するのに、税は全部減免します。加えて、現金で、これだけ全国ワースト2に財政が大変だと言っているにもかかわらず、この工場に総額175億円、民間企業に融資するんです。さらに姫路工場に90億円の補助金を出すと。それまでして工場誘致をやってきている。


 今や誘致をするためには、お土産を持っていかない限りは、それもちょっとぐらいのお土産では触手を動かさないですよということであります。


 そういうぐあいに、小野市は小野市らしさを持った、小野市の実力に応じた補助メニューで合意をするというのが、折衝交渉能力であります。


 そういうことによってやっておりますので、このホテル誘致に対する税の減免、あるいは下水というのは、実は30年間もやっているところもあれば、うちはそういう点ではわずかな金額を補助するんだということです。


 それからKDDIの土地の話でありますけれども、今この辺の土地でわかりやすく言いますと、KDDIの用地を指数100として考えてください。これ正式に言いますと、平米当たり548円なんです。指数100として言いますと、先ほどはなみずき街道のときに、当時の市長が買われたのが指数1,700です。それから、市場開発で市が一部、県と一緒に買ったのが指数が800です。それから、市場と山田町の長寿の郷のところ、これがちょうど2,000なんです。よって100対2,000だから、20分の1と、こう言っているわけです。


 そういうふうに考えていただくと、100に1,700、そして800、それから2,000、1でいうと、1対16.5対8対19.4とか、大体21.2とか、大体これくらいの指数であるということなので、私から言えば、我々は普通の値段で買ったと思いますけれども、いかに当時は高い値段で土地を買ったか。その責任は重いですよというのは、あると思いますけれども、もう私に関係ない話ですから、過去の人に対して、また県のやり方に対してとやかく言う筋合いはありませんけれども、しかし、100対2,000というこの現実を見たときに、県民は知らないんですよ、そういうことは。


 そういう意味で、KDDIの土地はいろいろお話があるかもしれませんが、高いのか、安いのかといったら、100対2,000なんだと。安い買い物であると言うことだけは、ご理解いただきたいと。


 以上であります。


○議長(藤原 健君)  以上で、吉田成宏議員の質疑は終わりました。


 次に、竹内 修議員の質疑を許可致します。


               (竹内 修君 登壇)


○5番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。私の質疑なんですけれども、第1項目2点、ほぼ話は出尽くしてしまいましたけれども、ちょっと読ませていただきます。


 第1項目、議案第49号 小野市宿泊施設の誘致に関する条例の制定について。


 小林副市長にお伺い致します。


 1点目、小野市宿泊施設の誘致に関する条例について。


 小野市宿泊施設の誘致に関する条例の目的には、「都市機能の充実を図る」「地域振興に寄与する」とありますが、具体的にはどのようなことを想定されているのか、お伺い致します。


 2点目、宿泊施設の誘致について。


 宿泊施設の誘致が、市民に直接的に与える影響や利点について、どのように想定されているのか、お伺い致します。


 以上、2点であります。よろしくお願い致します。


○議長(藤原 健君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君) 第1項目、1点目、「小野市宿泊施設の誘致に関する条例」の目的にあります、都市機能の充実、地域振興への寄与についてお答え致します。


 都市機能には、商業機能、観光機能など幾つかあると思いますが、それらに密接に関連し、宿泊機能も重要な都市機能の一つであると考えております。小野市においては、宿泊施設も少なく、企業関係者やゴルフ場関係者から宿泊施設の立地を強く希望する声を聞いております。さらに、市民からも以前より市長への手紙などで同様の要望を得ております。


 このたび、小野市において相当規模の宿泊施設を誘致することによって、それらの要望を満たし、都市機能の一つとして考えられる宿泊機能の充実を図ることができます。


 さらに、新たな滞在拠点ができることにより、小野市を拠点とした新たな人の流れを創出し、小野市へ訪れる観光客数、ビジネス客数を増加させることによって、観光及びその他商工業など地域経済へ大きな効果をもたらし、地域の振興に大きく寄与するものと考えております。


 次に2点目、宿泊施設の誘致が市民に直接与える影響や利点についてお答え致します。


 ホテルは、市民の利便施設であるということでございます。ホテルは人のいないところに人を集める効果があり、地域の活性化には必要な社会基盤であります。


 影響と致しましては、ホテルが進出することにより、地域が活性化し、企業活動に好影響を与え、雇用が生まれてきます。ホテルがあればいろいろな業種の進出もあるでしょう。直接的には約60名の雇用の創出につながるなどのメリットもございます。


 利点として、市民の方が今、困っておられる、例えば、冠婚葬祭で遠方よりの親せきやお客様をお迎えしても、核家族化の進行により、家の機能が変わっておりまして、宿泊機能が難しくなった問題も解消できます。


 さらに、地産地消の食材の提供、クリーニング店への発注、エクラでのブライダルなど、多種多様な利点が考えられます。


 なお、宿泊施設の誘致が市民に直接与える影響や利点よりも、間接的に地域経済へ与える影響の方が絶大なものがあると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  何度も何度も同じ質疑で申しわけなく、いろいろなことをお答えいただいたとは思うんですけれども、もう1点だけ市長にお伺い致します。


 この都市機能の充実を図るということと、地域の振興に寄与するということで、我々が一番最初に思ったのは、市民にどういういい影響を与えていけるのかなということで、それはるる説明していただいたのでよくわかるんですけれども、さらにシビックゾーンについて、この観点から見たときにという部分でちょっとお伺いしておきたいというふうに思いますので、その点だけよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑についてお答え致します。


 大体ホテルの必要性、それによる影響、またどのような形に利用され、そして、市の発展のための一つの起爆剤になるということについては、もう先ほどの質疑も踏まえて、ご答弁させていただきましたので、議員もご理解していただいていると思います。


 ご質問ですが、シビックゾーンとの観点と言いますと、その質疑の意味合いが少し理解しにくいんですが、観点、見方ですね、やはり小野市の本来中心地は市街地としての商店街を中心とした活性化をいかに図っていくかというのが、中心地でありますけれども、今もう一つの新たな拠点として、きらら通りを中心として、そしてまた、シビックゾーンとしての位置づけを、あの大池周辺を中心に計画もし、道路整備も一部先般工事を施工し、また新たに池周辺も改修をしていくというような、小野へ来たときに、「あっ、ちょっと田舎にしては粋な、きれいな、小野ってこんなとこ」と思われるような、そしてまた、ふるさとを離れた方が小野まつり等で帰ってこられたときに、「あっ、小野も随分住むところも変わってきたけれども、泊まるところもあるし、ホテルから眺める花火もいいな」というような、文化面もエクラでいろんな方たちが参画してやっていただいている。元気な小野市の創造の場がある一方で、小野市民以外の人たちが訪れる空間を創出しているなというような、私の言う三つづくり、「賑わいづくり」が「誇りづくり」になって、そして小野市に対する「愛着づくり」を進めることが、この三つづくりが将来の小野市の最も大事なことであります。


 特に、小野市へもっと愛着を持ってほしいという、ふるさとを離れた人も含めて、そして、今、小野市に住んでいる人も含めて、この愛着づくりの造成のための拠点が、まさにシビックゾーンとしてのあの拠点の整備にかかっていると、このように理解をしているんですが、質問の意味がもう一つ広過ぎるものですから、この辺で答弁とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○5番(竹内 修君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、竹内 修議員の質疑は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時20分と致します。





               休憩 午前11時08分





               再開 午前11時20分





                〜日程第3 質 問〜





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 議案に対する質疑を終結致しました。


 次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 松本哲昇議員。


               (松本哲昇君 登壇)


○3番(松本哲昇君)  清風クラブの松本哲昇でございます。議長のお許しをいただきましたので、4項目について質問させていただきます。


 第1項目、ふるさと納税について。


 第2項目、船木浄水場について。


 第3項目、環境対策リサイクルについて。


 第4項目、し尿、浄化槽汚泥の収集運搬について。


 第1項目、ふるさと納税について。


 総合政策部長に2点、お伺い致します。


 1点目、ふるさと納税の取り組み状況について。


 平成20年度の税制改正で、現行の寄附金控除の適用下限額が10万円から5,000円に引き下げられ、地方公共団体に対して寄附を行った場合は、5,000円を超える部分については、個人住民税の1割を上限に税額控除される仕組みになりました。


 「ふるさと納税」の実施に伴い、いち早く対応している自治体もあり、ふるさと納税者の寄附に対して、各市町の取り組み、寄附金に対する使用目的をホームページでわかりやすく説明している自治体もあります。


 小野市の「ふるさと納税」の取り組み状況についてお伺い致します。


 2点目、納税者の対応について。


 自治体の中には控除適用外の5,000円についても、納税者に何かの形で報いたいとお礼を検討している自治体も見受けられますが、納税者に対する対応についてお考えをお伺い致します。


 第2項目、船木浄水場について。


 水道部長にお伺い致します。


 「より安心・より安全・おいしい水」について。


 平成19年11月号の広報「おの」の掲載記事によりますと、「船木浄水場は昭和48年の給水開始から34年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。市民の皆さんへ、より安心・より安全・おいしい水を供給するため、平成19年度から3カ年をかけて施設を改修します。新しい浄水場では、水質の向上、耐震性の向上、運転管理の自動化を図ります」とありますが、水質の向上、「おいしい水」について、どのようにおいしくなるかを、お伺い致します。


 第3項目、環境対策リサイクルについて。


 すべて市民安全部次長にお伺い致します。


 1点目、古紙回収量について。


 ごみの減量、小野市クリーンセンターの延命化、地球温暖化防止等のため、平成19年7月から古紙の回収を始められています。19年度においての古紙の回収量をお伺い致します。


 2点目、古紙売却について。


 19年度に回収された古紙の売却方法、売却単価、売却代金、また20年度の売却単価をお伺い致します。


 3点目、古紙回収に要した費用について。


 19年度に古紙回収が9回実施されております。古紙回収に要した経費をお伺い致します。


 4点目、容器包装の分別収集について。


 平成22年4月から、容器包装の分別収集が行われるとお聞きしておりますが、どのような方法で実施されるのか。また、現在の取り組み状況についてお伺い致します。


 第4項目、し尿、浄化槽汚泥の収集運搬について。


 総務部長にお伺い致します。


 1点目、農業集落排水施設の浄化槽汚泥運搬業務に係る入札執行について。


 前回第353回の定例会において、「行政が維持管理を委託した場合の汚泥運搬については、許可がなくても行える」と答弁をいただきました。


 この答弁を聞き、維持管理の落札業者において運搬が可能と考えましたが、平成20年度の入札ではどのように変わったかをお伺い致します。


 2点目から4点目まで、市民安全部次長にお伺い致します。


 2点目、し尿の収集量について。


 下水道の普及率が98%になり、し尿くみ取りの戸数は減少していますが、19年度の収集量について、直営・委託別にお伺い致します。


 3点目、し尿収集経費について。


 19年度におけるし尿1リットル当たりの収集経費を直営・委託別にお伺い致します。


 4点目、業者の経営維持について。


 し尿くみ取りの戸数は減少しており、処理業者においては、経営困難な状況と思われるが、今後の対応についてお伺い致します。


 以上、4項目11点を私の質問とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君) 第1項目、1点目、ふるさと納税の取り組み状況についてお答え致します。


 ふるさと納税につきましては、議員もご承知のとおり、「ふるさと」や「応援したい自治体」に対して貢献したい、また応援したいという納税者の思いを形にするために、地方自治体に寄附をした場合、寄附金のうち一定の額を居住地の住民税から控除できる制度です。


 小野市では、できるだけ多くの皆様に応援していただくために、このたび小野市が取り組んでいる施策や小野市が全国に発信できるオンリーワンの事業メニューを紹介した「ふるさと小野応援プログラム」を策定致しました。


 具体的なメニューとしましては、1、「いじめをしない、させないまち」、2、「県下最大級の『おの恋おどり』小野まつり」、3、「国宝浄土寺・鴨池などの観光スポット」、4、「伝統的工芸品そろばん、金物の振興、5、「川島隆太教授の脳科学理論に基づく16カ年教育」、6、「小学6年生までの医療費無料化」、7、「その他」の七つの事業を選定して、寄附を募集しております。


 また、ふるさと納税のPRにつきましては、制度の説明や周知するだけで終わらすのでなく、行政も経営との理念のもと、行政運営に積極的に取り組んでいる小野市の姿をホームページへの掲載とともに、市外からの利用者が多いゆぴか、ひまわりの丘公園、児童館、エクラ等へパンフレットを備えつけることにより、小野市を全国に発信する絶好の機会として、積極的に行ってまいります。


 なお、寄附をいただいた資金の受け皿として、基金条例の整備が必要となりますので、今議会において、ふるさと振興基金条例の一部改正条例を提案させていただいております。


 次に2点目、納税者の対応についてお答え致します。


 「ふるさと納税」は、自治体が寄附を受けるにふさわしい行政を展開していることが重要であり、地域の魅力を高めるための継続的な努力、地域における望ましい行政経営に対して寄附をいただくというものであります。


 議員ご質問の寄附者に対するお礼でありますが、初めから寄附者に対してお礼としての範囲を超えるような品物の進呈を明示しておいて、その品物を目的として寄附をしてもらうことになっては、この制度の趣旨にそぐいませんし、そのこと自体が制度乱用の誘発につながり兼ねません。


 したがいまして、当市におきましては、物品等の進呈を示して寄附を募集するスタンスはとっておりませんが、寄附をいただいた方への感謝の気持ちをお示しするという観点から、小野市をPRできるような特産品等でお礼をすることも含めて、検討を進めていきたいと考えております。


 いずれに致しましても、寄附をいただいた方への真のお返しは、応援していただいた施策をさらに充実し、その施策をもって市民の満足度を高め、小野市が全国に誇れるエクセレントシティとなることでありますので、引き続き、多くの皆様に応援していただける行政運営をすることに軸足を置いて、取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、第4項目、1点目、農業集落排水施設の浄化槽汚泥運搬業務に係る入札執行について、お答え致します。


 市の農業集落排水施設につきましては、議員ご承知のとおり、ぴゅあ池田を始めとして、市内6カ所に合計約7,900人規模の処理施設を設置しております。


 この浄化槽の維持管理業務の内容につきましては、大きく三つの業務に分かれ、まず一つは浄化槽の保守点検、二つには浄化槽の清掃、三つには汚泥の収集運搬で構成されております。


 そこで、議員お尋ねのこれら業務の入札状況でありますが、平成19年度までは業務の効率性を図る観点から、一括して発注を行い、その業者選定については、県の登録や市の許可を有する業者を対象に入札を行ってきました。


 これらの業務を一括発注した場合には、一つの業者が三つの業務すべてを実施することになるため、各業務間の調整等が不要になるなどの効率的な面がある一方で、浄化槽の保守点検業務の登録しかない業者が、一括した場合には、汚泥の収集運搬は許可を必要としませんが、浄化槽の清掃業務については、市の許可を有する業者により実施しなければならないといった課題もありました。


 このような状況を踏まえ、平成20年度はこの業務を二つに分割し、まず浄化槽の保守点検業務については、県の登録のある業者8社を、また、浄化槽の清掃と汚泥の収集運搬業務は一連の作業であるため、一括して市の許可をあわせ持った業者6社により入札執行を致しました。


 これにより、業者が有する資格や専門性が十分発揮され、より適正な業務の執行と品質確保が図られたと考えています。


 また、今年度から当該業務に関しては、事務の適性かつ効率的な執行を図るため、複数年契約、いわゆる3年の長期継続契約により発注を致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、水道部長。


                (水道部長 登壇)


○水道部長(花房正好君) 第2項目、「より安心・より安全・おいしい水」についてお答え致します。


 始めに、水道事業は「安心・安全」な水を将来にわたり継続的に供給する責務があり、小野市上水道施設中長期計画に基づき、船木浄水場の改修及び老朽化した各配水池等の整備に順次取り組んでいるところであります。


 さて、議員ご質問の「おいしい水」については、厚生労働省のおいしい水研究会が蒸発残留物、硬度、有機物等、遊離炭酸、臭気度、残留塩素、水温の7項目をおいしい水の要件として定めております。


 船木浄水場原水は、東条湖水系の表流水で、上水道の水源としては、比較的良質であり、浄水の水質は残留塩素及び水温を除く5項目で、おいしい水の基準に適合しており、現時点においても「おいしい水」と確信しております。


 しかしながら、水の味も他の食物の味と同じく、感覚的なところがあり、人によって多少異なり、また、温度や気象条件、体調、飲むときの気分によって左右されるため、一概には定義づけられないものと考えております。


 さて、今回の施設整備での大きな特徴は二つございます。一つには、前処理により、薬品注入量が低減できること、もう一つは、膜ろ過を導入することで、微細な不溶解性物質及び細菌類を完全に除去できることであります。


 この二つの事柄によりまして、現施設よりも良質な水を得ることが可能になります。


 これらの内容と施設の耐震化、運転の自動化を図ることで、水道事業の使命である「より安心・より安全・おいしい水」を市民の皆様に安定かつ継続供給ができるものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第3項目、1点目、古紙回収量についてお答え致します。


 新聞、雑誌、段ボールを始めとする古紙の分別収集につきましては、平成17年度に策定した「小野市循環型社会形成推進地域計画」に基づき、生ごみに混入して排出される古紙類を分別回収することで、焼却処分量を減量し、もって、再資源化を図るため、平成19年7月から市内全域を対象に分別収集致しております。


 そのような中で、平成19年度における古紙の回収量は、約150トンとなっております。


 次に2点目、古紙の売却についてお答え致します。


 平成19年度中に回収した古紙類の売却につきましては、6社に対し見積書の提出を求めた結果、売却単価の最も高い業者と契約を締結し、実施致しております。


 売却単価につきましては、10キログラム当たり185円で、平成19年7月から9カ月間における売却代金は、約273万円となっております。


 次に、本年度の売却単価につきましては、売却期間を前期、後期に分け、前期6カ月間におきましては、7社から見積書の提出を求めました結果、10キログラム当たり222円で取引業者と契約致しております。


 次に3点目、古紙回収に要した費用についてお答え致します。


 平成19年度中に古紙回収に係った費用につきましては、約470万円であり、内訳と致しましては、人件費、レンタカーの借り上げ費用、燃料費などが主たる経費となっております。


 次に4点目、容器包装の分別収集についてお答え致します。


 容器包装の分別収集につきましては、「容器包装リサイクル法」に基づき、「小野市循環型社会形成推進地域計画」の一環として取り組んでいるものでございます。


 平成22年4月から実施する分別収集の方法につきましては、法律の定めに従い、市民の皆様には容器包装の分別排出をお願いし、市は「分別基準」に適合した収集を行うとともに、ストックヤードに保管する計画で進めております。


 なお、再商品事業者、いわゆるリサイクル業者への引き渡しにつきましては、今後の検討課題であるというように考えております。


 次に、現在の取り組みでございますが、本年1月からは小野市西脇町120戸をモデル地区としてお願いをし、プラスチック及び紙製容器包装の分別収集を行っております。


 結果と致しましては、4月末までの4カ月間で約1トンの容器包装を分別収集致しております。


 本年度は、新たなモデル地区として、大部地区を中心に12町を対象に分別収集を開始する予定であります。計画目標の指標となる分別内容・回収方法・排出量などのデータ収集に努めてまいりたいというように考えております。


 続きまして、第4項目、2点目、し尿の収集量についてお答え致します。


 平成19年度のし尿収集量は、直営が約2,800キロリットル、委託が約1,600キロリットルで、合計4,400キロリットルとなっております。


 なお、し尿の収集量につきましては、下水の普及による水洗化の進捗に伴い、減少してきております。平成6年度には、バキュームカー換算で、直営9台、委託1台の計10車の体制で収集を行っておりましたが、数年置きに車両台数を低減させた結果、現在では直営2台、委託1台の3車体制となっております。


 次に3点目、し尿の収集経費についてお答え致します。


 平成19年度のし尿1リットル当たりの収集経費につきましては、直営では、くみ取り手数料の徴収などの管理経費を含む人件費、並びに燃料費などで約17.5円を要しております。また、委託の場合は、約6.5円となっております。


 この場合の支払い根拠となります委託の単価につきましては、業者さんとの契約に基づくものでございますが、積算根拠と致しましては、条例に定めるし尿くみ取り手数料の収集量に対する料金に0.9を乗じた額に、収集1回当たりの200円を加算した額というようにしております。


 次に4点目、業者の経営維持についてお答え致します。


 現在、し尿の収集を委託している業者は1社であります。収集車に換算しますと1台分を委託し、20数年間、継続して契約致しております。


 その間、収集量の減少に伴い、数年ごとに直営車両を減車させ、業務のバランスをとりながら、効率化と市民サービスの確保に努めてまいりました。


 これらの措置は、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」、いわゆる合特法第1条に定めるところの「下水道の整備によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資する」という目標に沿ったものであると考えております。


 ご質問の処理業者に対する今後の対応につきましては、引き続き、合特法の趣旨を念頭に置き、時期的なことは未定ではありますが、直営車両の減車に取り組み、委託収集量の確保に努めるとともに、収集先が散在していることや、減車による収集動線が伸びることなどを踏まえ、収集委託単価のあり方なども研究したいと考えております。


 一方、委託先の業者には、市民サービスの確保・向上はもとより、新規事業開拓など、企業努力による経営基盤の安定化を求めるとともに、経営状況など情報の収集に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それでは、再質問させていただきます。それぞれ丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございます。


 第1項目のふるさと納税について、総務部長にお伺い致します。


 これ比較的、これも悪法じゃないかと今、法律が悪い悪いと言われる中で、本当に余りいい法律じゃないんじゃないかと、僕自身、個人的には思っております。本来税金というのは、目的を持たずに集めて、普通交付税のように、国税を各市町村に分けて、市民がどこにいても同じような条件で生活できるというのが税金の唯一の最初の目的じゃないかと思っておりますが、近隣の市町では、これをよいことに、ぜひ私どもの地へ寄附をしていただきたいと、大っぴらにお土産まで出しますよというような形でやられているところもございます。


 私は先ほどの答弁を聞きまして、やはり小野市は決してそういう市ではなかったんだというのを確認させていただいて、ちょっと安心はしているんですが、市民の中には、やっぱり市長がよくおっしゃいます健全財政、今、一生懸命やっていただいて、借金は減らしました、貯金は減らさんでおこうと、学校もよくなりますよと、うちはいいな、おふろもあるし、図書館はあるし、今度はホテルも建つじゃないかと、何か市役所は潤っているんじゃないかというふうに、誤解をされている方もいらっしゃるんじゃないかと思いまして、もらう部分は結構なんですが、他市から寄附をいただいて、本来は基本的に言ったら、政令都市とか、税を交付しない団体において、その市町村にいる方が、私の田舎は小野だと、うちの市は交付税をもらっていないから、結構潤っているから、じゃあ私の税金の一部を小野市に渡しましょうというお考えの方はよろしいんですが、やはり、うちみたいに小野市でも、やっぱり交付税をいただいて、その中で四苦八苦して、財政をやっている中で、他市にやっぱり寄附しておこうというような方が、たくさんあらわれることが懸念されます。


 ぜひ、小野市の現況ですね、市民に、このふるさとの納税に対してもう少し理解をしていただくと。小野市もやっぱり困っていますよと、地元が困っているから、他市への寄附はできるだけ控えていただくというような、大ぴらには言えないでしょうが、そういうことも必要じゃないかと思いまして、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 第2項目、船木浄水場について、水道部長にお伺い致します。


 現在5項目がおいしい水の項目となって、満足しているということで、十分おいしいと考えていますよというお話をいただきました。


 私も資料をいただきまして、小野市のダムの水が大変きれいだというふうに理解をしております。ただ、ダムの水ですから、今後これ以上きれいになる条件の方が少ないんじゃないかと、危惧されるのは、今後やっぱりどうしても水はどんどん悪化の方にいくんじゃないかというのをちょっと危惧しております。


 それで、今回のシステムの中に、連続ろ過システムを入れていただいています。これ水をきれいにするための装置なんですが、やはりこれを使うにあたって、塩素を注入しなければなりません。これ水がきれいな場合は塩素の注入量は当然少なくて済むんですが、水が汚れてきますと、やっぱり注入量がふえてくると。すると、皆さんよく御存じのトリハロメタンが発生すると。これ一度発生しますと、なかなか取り除くのは難しいということで、やはり前段階で、できるだけ水質維持をしていくのが大事じゃないかというのが、私の考えでございます。


 この間、フローを見せていただきまして、現場も見せていただいたんですが、船木浄水場、今、着水井として約2,000平米、2,000トンぐらいのお水をためる池がございます。これ緊急処置の部分も含めてなんですが、今回処理される水が、計画水量で約1万トンというふうにお聞きしております。普通であれば、一日に5回ぐらい入れかわる池だと思っております。


 昔の言葉の中に、川下三尺流れば、水はきれいになるよというのを、僕らの小さいときに教えられた言葉なんですが、それは何を言っているかというと、やっぱり川にある石についている微生物ですね、これによって悪い物質が分解されて、水がきれいになると。


 やはり物理処理じゃなくて、生物処理が必要じゃないかと思っております。薬品を注入して、水をきれいにすることが大事なんですが、それ以上水はよくならない。原水よりは水はよくならないということ。だったら、原水を少しでもきれいな状態にするというのであれば、やはり生物処理が必要じゃないかということで、この池をいかに有効に使っていただけませんでしょうかということで、例えば、この着水井ですね、石を入れる。かきがらを入れる。乳酸飲料の空き缶、この間やっていましたけれども、テレビで。焼結セラミック、隣の町でやっています加古川の水をきれいにするために、炭を入れるとか。近年、ちょっと注目されていますのが炭素繊維ですね、繊維を水の中に浮かべるというようなことで、水をできるだけ微生物によって、環境をよくしてやると。


 人工的にやるもんですから、効率よくできるんじゃないかということで、小野市は、石の有効利用というんですか、効果については十分、岩盤浴で御存じだと思いますので、例えば、水の中に石を入れたら、かなりおいしくなるというような石もあるそうでございます。値段もいろいろありまして、メンテナンスが必要なものとか、必要でないものとか、いろいろありますが、生物処理導入についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 2点目、これも水道部長にお伺い致します。


 要は今、地球温暖化、環境対策ということをしきりに世間では言われております。今1万トン処理するということを言いましたので、1秒間に大体110リットルぐらいの水が流れるんじゃないかと。その中に、できたらそれを利用して、何らか節電を考えていただけませんでしょうか。


 例えば、例をとりますと、水車とかいうのを回していただくと、1日に50キロぐらいは電気が出ると。太陽光発電がこの間、お聞きしましたら、1キロ100万円ということを言われてましたんですが、水車の場合は、大体5分の1ぐらい、1キロ当たり20万円ぐらい。大体50キロの施設で1,000万円ぐらいあれば、大体できるんじゃないかと。それはそんなもの回せば、建物の電気代ぐらいにはなるんじゃないかということで、ちょっとその節電とか発電について、環境対策について、お伺いしたいと思います。


 第3項目、環境対策リサイクルについては、市民安全部次長にお願いしたいと思います。


 先ほど聞きましたけれども、17年の計画に基づいてやっていますよというお話だったんですが、今、古紙回収はストックヤードに集めて、それを業者さんにとりに来てもらって、売却していますというお話だったんですが、本来ですね、ストックヤード、重量計というものが今のところついていないと思いますが、いわゆるはかることが、将来的にもこのストックヤードを使われると思いますが、そういう入札を行うについても、入る量と出ていく量はきっちりするべきじゃないかということで、重量計の設置の予定についてお伺いしたいと思います。


 2点目、市内595カ所にあるごみステーションですね、これ毎月古紙が出されております。その中にどの地域が多いのかということをお伺いします。地域特性について、お伺いしたいと思います。


 一般家庭から出されるごみの量、18年度が1万306トン、19年度が9,949トン、約3.5%減っております。古紙回収の実績が、19年度実績で150トンとおっしゃいましたので、20年度、前年度は9カ月でしたので、20年度は200トン近く集まるんじゃないかと。これごみの量からいきますと2%を回収することになります。


 古紙を回収して、売って、結局は赤字なんですね、やはり。売却費用が昨年は18.5円、今年は22円。収集費用は31円ぐらいかかって、差額は10円ぐらいかかるということで、となれば200万円ぐらい、今年もかかるんじゃないかと。


 ただ、これ集めて売っていて、マイナスの200万円ですけれども、実際焼却炉で燃やすとなれば、大体今1キロ燃やすだけで145円ぐらいかかっております。となれば、燃やしてしまえば2,850万円ぐらいかかるということで、14分の1の費用で済んでいると。地球にやさしい活動だというふうに理解しております。


 ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと、市民の方も月に一回の古紙があると、収集があるというのは随分周知されておりますので、今後もお願いしたいと思うんですが、できたら、この古紙をいかに効率よく収集するかということで、市内の、いわゆる今、有価で引き取りますので、ボランティアグループが出てきてもいいんじゃないかと。例えば、町にある90町ほどありますので、一つの町が大体6カ所ぐらいのごみステーションがあると思います。例えば、そこのボランティアグループさんが集めてもらったって1時間もあれば集まるんじゃないかと。それを廃品業者に売りますと、わずかですがお金が出てくるんじゃないかということで、できたら、そういうボランティアグループに対するアピールも必要じゃないかと思っているんですが、その辺のことについて、少しお伺いしたいと思います。


 次に3点目、先ほどの続きとなるんですが、先日テレビのニュースでやっていたんですけれども、西宮市で2007年11月から約2週間にわたって試験的に取り組んだ例を話しておりました。


 それはどういうことをやっているかということは、ごみの量を減らしましょうということで、各ごみステーションの量をリアルタイムの計量して、市民が見える、目に見える形でごみを減らしていったと。例えば、A町の1カ所のごみステーションは今回は200キロでしたけれども、前回は220キロでした。今回20キロ減りましたよというようなことがはかれる車両を用いて、自発的に市民が参加をして、ごみを減らしていったと。


 今、市民の中でごみを減量してくださいと言っても、なかなか見えない状況じゃないかと思いますので、古紙回収を含めて、市民への自発的な取り組みの働きかけについて、お考えをお聞きしたいと思います。


 環境対策リサイクルについてなんですが、これも市民安全部次長にお伺い致します。


 平成22年4月からスタートされるということをお聞きしているんですが、現在の状況からちょっと考えれば、あと2年ほどしかございません。なかなかこの分別収集、よその例を見てみますと、難しいと。何を分けたらいいんだというので、困られていると思うんですが、なぜ平成22年4月からスタートしないといけないのかということを、お聞きしたいと思います。


 次に、ごみの分別について、先ほども言いましたが、他市では理解をしていただくために、30ページぐらいに及ぶ冊子を各市民に配っているところもございます。どうしても市民が主体になりますので、市民が一番よく理解をしていただかないと、事が始まらないと、私は思っておりますが、包装容器の分別について、始まることもきっかけに、今、小野市ではごみカレンダーしかございませんが、こういった冊子等の発行の取り組みについてのお考えをお聞かせください。


 第4項目、し尿、浄化槽汚泥の収集運搬についてなんですが、これについては、1点目、先ほど総務部長にお話をお聞きしました。やっぱり法令の解釈ということで、時代とともに変化していくんじゃないかと思いますので、ぜひ適正な入札執行ができるようにお願いをしておきたいと思います。


 2点目のし尿の収集についてなんですが、これは市民安全部次長にお願いしておきたいんですが、業者が健全な経営が行え、市民に対する品質確保が守れるように、業者の収集量の適正確保をお願いしておきたいと思います。


 その中で、し尿のくみ取りの減少について、最後は1社になると思うんですが、そのことについてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思っております。


 平成6年度の収集車10台ありましたというお話でしたが、下水道の普及に伴って、今現在3台まで減少しています。直営車両1台当たりのピークが平成8年、2,140キロ、19年度は1,391キロ、実に65%減少しております。1台の車の量でございます。


 一方、委託車両は平成10年がピークになっておりまして、3,252キロを1台で収集しております。19年度は1,572キロになり、約半分、48%にまで減少しております。


 なお、直営経費は平成6年10台あったころから比べますと、経費は約1.8倍、先ほど18.弱とおっしゃっていましたが、1.8倍増です。委託に関しましては、据え置きということで動いております。


 この量から見ましても、先ほどおっしゃっていましたように、委託へできるだけし尿量をスムーズにしていただければ、ここ数年のうちに1社減車の体制が整うんじゃないかと思っております。


 ただ、下水道が今一生懸命水道局の方で活動していただいて、せっかく下水道つながっているんだから、どうぞ下水にしてくださいということで、運動をされていまして、でも、最終的に1万7,800戸ぐらいの中で、四、五百ぐらいはくみ取りが残るんじゃないかと思っております。


 その量といいますと、1社とちょっとぐらいになってくると思うんですが、その場合、最後直営を残されるんですか、委託を残されるんですか、どちらのお考えか、お聞きしたいと思います。


 続きまして、もう1点、これも市民安全部次長にお伺い致します。


 先ほども合特法のお話が出ておりました。許可業者へのことについてなんですが、許可業者のコンプライアンスの指導について、ちょっとお伺いしたいと思います。


 業者は、市に対して許可を得ることで、業として成り立つわけです。業とする中身は法律で厳しく縛られるんですが、許可を得るということで保護される部分もあります。


 そのことからも、業者にはやっぱり法律を遵守していただくことが一番最優先すると思うんですが、許可の中には、汚泥の収集とかし尿処理とか、一般廃棄物の収集運搬もあります。一般廃棄物の収集については、業者さんは産廃の収集、これは県の許可なんですが、お持ちになっておられると思います。


 どうしても、一廃と産廃の区別がつきにくい物も出てまいります。今現在、小野クリーンセンターで一廃の事業ということで、減量化に努められていますが、今後は、いわゆる事業系のごみの減量も努めていただきたいと思っておりますが、こういう業者が本来適正に処理をしていただくとか、また、交通ルールを守るとか、やっぱりコンプライアンスについては厳しく指導をしていただきたいと思っております。


 許可を与えているのは市役所でございますが、本来は市民が与えているんだというふうな思いを持たせていただいて、許可業者が無謀な運転とかがないような形にしていただきたいと思っているんですが、このコンプライアンスの指導について、お聞きしたいと思います。


 以上で、再質問を終わらせていただきます。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午後 0時01分





               再開 午後 1時00分





○議長(藤原 健君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答え致します。


 ふるさと納税について2点あったと思います。まず1点目の、いわゆる近隣市では寄附に対してお土産ありきの考え方をされている市町があるが、小野市のお考え方はどうかということで、この制度につきましては、先ほど説明させていただいたとおり、いわゆる自分が生まれ育った地域とか、教育を受けた地域など、自分のふるさとを応援しようとする寄附が中心となりまして、いわゆるふるさとへの恩返しというような考え方で考えております。


 議員ご指摘のように、お土産の進呈につきましては、かえって寄附された方の純粋な気持ち、志しに水を差すこともあろうかと思われますが、一方では、特に遠方にいる方、応援していただいた方が、いわゆるふるさと小野に思いを寄せられており、ほんの少しの感謝の気持ちがあってもいいなというような気持ちも持っております。


 いずれにしましても、寄附された方と地方自治体が相互に高め合うよい機会と受け取りまして、小野市の特産品を進呈するかどうか、慎重に検討してまいりたいと思っております。


 次に2点目でございますが、小野はよく頑張っていると、逆に小野市民が市外へ寄附されてしまうんじゃないかと、その対応はどうかということでございますが、私自身この寄附を担当する者としては、基本的には市外の方がどんどん小野市へ寄附していただいて、小野市民の方はできるだけ市外へ寄附してほしくないというのが、これは本音でございますけれども、いわゆるその制度につきましては、やはり育ててくれたふるさとへの感謝とか、自分が応援したい地域への真摯な思いを形にするものでありますので、したがいまして、やはり市民の方々の自由な意思にお任せするということが重要であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、水道部長。


○水道部長(花房正好君)  再質問についてお答え致します。


 船木浄水場の水源であります鴨川ダムにおきましては、水質改善対策と致しまして昭和58年及び59年に、間欠式揚水筒が6基設置されております。以前には、臭い水及び生物の増殖によりまして、浄水処理が大変困難でございました。それ以来原水としては、安定な状態にございます。


 また、船木ダムに関してましても、平成7年に間欠式揚水筒が1基設置されましたが、時折生物の増殖が見られまして、今年度さらに1基増設する予定であります。


 これによりまして、原水の水質の富栄養化の抑制、薬品量の低減、並びに処理の効率化が図れるようになります。


 原水はこれらの処理によりまして、比較的良質で安定しております。しかしながら、調整池の有効利用という観点から、先ほど議員おっしゃられましたかきがら、水循環、浮島及び炭素繊維を用いた水質浄化等、いろいろな生物を利用した水質浄化が考えられます。


 良質の原水を得るということは、水の処理及び浄水において、よりおいしい水を得ることになります。調整池の滞留時間内でどういう水質浄化が可能であるか、コスト面も含め、今後研究してまいりたいと考えております。


 次に2点目でございますが、環境対策、エコ対策でございますが、これの考えについてお答えを致します。


 水を処理使用する浄水場におきまして、発電には出力規模からマイクロ水力発電と考えられますけれども、落差、取水流量並びにコスト及び耐用年数など、いろいろな課題が考えられます。


 そういうことから、これにつきましても、設置が可能であるかどうか、研究してまいりたいと考えております。また、浄水場内の処理工程でのエコ対策と致しましては、流入してきた水をいかに効率よく、むだをなくし処理するかを考えます。薬品の使用量、使用電力量の低減化及び回収率の向上等をよく研究し、実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(松尾五郎君)  再質問についてお答え致します。


 7点あったかと思います。


 まず一つ目のストックヤードに重量計、車両が乗れる計量器だと思うんですが、それの設置が必要でないかというご質問だと思いますが、現在、ストックヤードに保管しております新聞であるとか、雑誌等につきましては、水曜日だけの収集を行っております。


 したがいまして、限られた日だけ計量しておりますので、最終処分場の計量器を使っております。しかしながら、平成22年度からスタートさせようとしております容器包装の分別には、ほぼ毎日計量する必要があると考えております。


 したがいまして、設置しようとすれば、予算の承認をいただく必要がありますので、大変申し上げにくいんですが、担当と致しましては、設置が望ましいというように考えております。


 次に、古紙が出されるステーションに地域特性があるかどうかということだったと思うんですが、それについてお答え致します。


 現在、新聞・雑誌等の古紙の回収につきましては、毎週水曜日に粗大ごみの回収をした後の時間帯を利用しまして、回収地域を定めて、直営で収集致しております。


 ご質問の古紙が出されるステーションに地域特性があるかということでございますが、地域といいますか、地区ごとに回収する週が異なっております。それと加えて、時期によりましてPTAの廃品回収が入っている場合もございます。それから、一定の町内でもステーションによっては排出量が異なっております。


 そのようなことがございまして、正直言いますと、地域特性は把握できておりません。あえて地域特性を考えるとすれば、保管場所を有する郊外型の家庭では、排出量を減らして、従来どおりPTAの廃品回収に協力しておられるのではないかと。また、住宅開発のあった地域であるとか、団地、集合住宅などでは、比較的保管場所が乏しいというようなこともあるのではないかなと、そういうところからは、積極的な排出があるのではないかと、このように考えております。


 次に、ボランティアグループなどによる自発的な取り組みをアピールしてはどうかということのご質問だと思うんですが、古紙回収など分別収集におきましては、決められたルールに従い、モラルを守り、し続けていただくというような市民意識の醸成が大変大切であると考えております。


 市民の皆様がボランティアとして積極的にかかわっていただくということは、大変望ましいことだと思っております。現在、市内のある自治会では、来年の3月までの試行ということで、ごみ減量化の意識づけを目的に、かつ協働と参画を目指して、さらにはPTAの廃品回収に影響させないという約束で、自治会が自己責任を負う条件のもと、独自に古紙の分別収集を行っていただいておりまして、その成果を検証しますというようなこともお聞きしております。


 現在のところ、古紙は有価物、お金がいただけるという有価物として流通しておりますので、自治会とかボランティアの方が取り組んでいただくきっかけは十分満たしていると考えておりますが、一度暴落すれば廃棄物、今度はお金を支払ってとってもらうと、引き取りに費用が発生するというようなことにもなりますので、私どもとしましては、継続性の確保が大変難しいのではないかと、また、すべての自治会でとか、ボランティアで同様のことが可能かどうかというようなこともありますので、自発的取り組みへの働きかけは、慎重に行う必要があると、このように考えております。


 それから、容器包装の分別は22年4月からスタートしなければならないかというご質問だったと思うんですが、容器包装の分別収集につきましては、さきの答弁でもお答え致しましたとおり、「小野市循環型社会形成地域計画」に基づいて行っているものでございますが、計画をもとにしまして、平成17年度には、循環型社会形成交付金事業の決定を受け、旧衛生センター跡地にストックヤードを建設致しております。


 交付金事業は、同計画の事業実施が要件となっておりますので、平成22年度にはスタートする必要があると考えております。


 次に、ごみの分別について冊子など考えてはどうかというようなご質問かなと思っておりますが、22年度からスタートさせる容器包装の分別収集に向けまして、5月には先進自治体の実態調査を行いました。そのような中で、近隣市の中ではごみの冊子というようなものを作成して、住民説明会で活用されたというようなことも承知致しております。


 分別収集を実施するには、積極的な周知が必要であり、パンフレットであるとか、冊子の発行は有効な手段と考えておりますので、参考にして検討したいと考えております。


 次に、水洗化が進む中で、市は、し尿の収集について、最終的に直営・委託のいずれを残すのかというご質問だったと思います。


 先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、し尿収集の委託業務は、水洗化による収集量の減少を直営車両の減車により、合特法の趣旨を守ってまいりました。収集量がさらに減少した場合には、引き続き、直営車両の減車を考えております。


 また、ご質問にあります最終的にいずれを残すかにつきましては、かなり先になると思っておりますが、コスト重視で判断致しますと、現時点では委託の方向で検討していきたいと考えております。


 最後に、許可業者へのコンプライアンスはどのように指導しているのかというご質問だったと思いますが、現在、し尿、それから浄化槽汚泥、ごみの収集運搬許可に関しましては、2年ごとに許可の更新に係る申請要領を定め、許可申請書の提出を求めております。


 その際、添付書類である誓約書には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を始め、関係条例、その他関係法令の遵守を誓約していただいております。


 また、許可書にも同法律、条例、その他関係法令の遵守を許可条件の一つに掲げるとともに、許可条件に違反したときは、許可を取り消すことがある旨、明記しております。


 したがいまして、これらの手続の中で、法令遵守を指導しているというようにとらまえております。


 ただ、先ほど一廃、産廃で混入があったりとか、交通ルールを守ってなかったりとか、そういうようなことも考えられるやにお聞きしておりますが、それぞれの許可業者の方は、法令違反のないよう、企業努力していただいていると考えておりますが、そういうような注意を促すような文書の送付などもまた考えていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  再質問についてお答えいただきまして、ありがとうございます。若干再々質問をさせていただきたいと思います。


 市民安全部次長にお答えをいただきたいと思うんですが、古紙回収についてなんですが、やはり地域特性については把握していないけれども、住宅密集地等については、やはり保管する場所がないから、出てきているんじゃないかというようなお話がございました。


 今ごみステーションについては、補助金がたしか3分の1、あとの3分の2を自治会で負担するようになっていると思うんですが、こういった古紙の回収とか、資源ごみですね、今、他市でやられておりますてんぷら油の回収とかについても、やはり小野市としても取り組まないといけない時期に来てるんじゃないかと思っております。


 資源ごみのステーションの設置についてのお考えと、また設置するには、ボランティアグループなり自治会なりの負担割合ですね、例えば、2分の1程度小野市として負担しようじゃないかとか、上限を幾らとか、今たしかごみステーションも平米数と高さとかいろいろお決めになっていると思うんですが、許す限りの範囲で結構でございますので、そういう考えがあるかどうかということと、補助率をおおむねこのぐらいだったらもうけれるんじゃないかとかいうお話をお聞かせいただけませんでしょうか。


 特に、置く場所がなくて、どうしてもごみで出てきているというのが実情だと思いますので、できたら、その保管場所の促進というような形も一つ考えていただければありがたいかなと思っております。


 それから、容器リサイクル法についてなんですが、補助金のメニューで、いわゆるストックヤードをつくって、22年4月からスタートするようになったというふうにお答えいただいたと思うんですが、先ほどの浄化槽汚泥の収集と運搬についてもそうなんだったんですが、法令の解釈というのは年をますごとに変わってくる、要はそのときそのときの時代の流れによって、若干変わるおそれがあります。


 容器包装リサイクル法もかなり前からできておりまして、当初は、ケミカルとマテリアル、要は資源化、再資源化というような形で言っていたんですが、今はサーマルにしてもいいじゃないかというような動きも出てきています。サーマルというのは、いわゆる熱源とし使おうじゃないかということで、若干国の動きが変わってきております。


 その辺も含めて、容りについては、今後検討課題に入れていただきたいと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。


 最後にコンプライアンスについて、許可業者の話なんですが、私もちょこちょこ今、クリーンセンターに小野市民の方が持ち込んでいるのが大体8%ぐらいあったと思うんですが、率にして800トンぐらいのごみを持ち込まれています。一々重量計をかけてそこで住所と名前と書いていくんですが、業者さんも当然そこには入ってきます。業者も重量計の中に乗って、出ていくときはもう1回空車重量に乗ってという形であるんですが、やっぱり市民もそうなんですが、順序よく並べばいいんですが、業者さんの場合は、どうしても仕事ということで、割り込みというようなこともちょこちょこ見受けられます。


 そういうことに関しても、許可業者の人、僕ら仕事をしているんだと、私ら仕事しているときに、市民が来ん方がいいんだというようなお考えが少しでもあるんじゃないかと。逆に言ったら、邪魔になっているんんじゃないかというようなことが見受けられるんですが、これぐらいどんどんふえてくるようであれば、時間帯の指定なんかも必要になってくるんじゃないかと。当然一々おりて、中には初めて来られる方もいらっしゃいます。そこで計量ボックスで、どうするんだという話を聞いてて、やっぱり業者さんにしたら、時間がないもんですから、後ろにいていら立つと。なおかつ、計量ボックス、計量所には、信号機がございません。入った者勝ちです。出ていく者と入る者が両側からおりまして、混雑状況も見受けられることがございます。


 ぜひその辺のことについて、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。


 以上で、再々質問とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


○市民安全部次長(松尾五郎君)  再々質問にお答え致します。


 再々質問三つあったと思いますが、一つ目の資源ごみのステーション設置や、そういう中で負担金補助とかそういったものを検討できないかということかと思います。


 先ほど再質問でも多少お答えを致しましたが、資源ごみにつきましては、今は有価物で流通しております。将来的には廃棄物になるようなことも考えられますし、資源ごみのステーションに対する補助金をつけました。しかしながら、廃棄物になりましたので、余り使いませんとか。そういうような将来予測が果たしてできるかどうか。


 それから、補助金でございますので、補助金を支出するためのバランス、そんなことも考えなければいけないのかなというようなこともありますので、これに関しましては、今までのごみステーション、どこの町にも補助すると、ほとんどの町に補助しておりますが、どこの町にも補助するというような形では恐らくないんではないかなというようなこともありますので、そのことに関しましては、やはり慎重に検討しなければ結論が出ないのかなというように考えております。


 それから、もう一つ、22年度からスタートする容器包装の分別収集につきまして、年度が変わるといろいろルールやらやり方が変わることがありますと。一体どのようなやり方を考えているかというようなご質問だったと思います。


 実際、先ほどの再々質問でございましたが、ケミカル、マテリアルというような処理が従来本流でございましたが、サーマル処理が最近出てきております。


 先ほど一番最初の答弁でもお答え致しましたが、リサイクル業者への引き渡しということにつきましては、現在検討中でございますという答弁を最初にさせていただきました。


 実際に出る量であるとか、内容がどうであるかと、どの程度上手に分別していただいているかと、そういうようなこともものすごく重要になってまいります。


 したがいまして、最終リサイクル業者に渡すのが、どのような形でいくのかというのは、もう少し時間を見ないと、判断つき兼ねますので、この場でお答えすることはできません。


 それから最後の三つ目の質問ですが、クリーンセンターの搬入時間が、業者が優先して使っているんじゃないかなと、そういうような業者のコンプライアンスに対してのご質問かなと思うんですが、先ほども質問でお答え致しましたが、要は、ルール違反はだめですよと。実際に法律に書いてあることがすべてではないと思います。市民の方が持っていかれているのを、間に割り込んで仕事するというようなことがもしあるようであれば、これは厳重に注意しなければならないのかなと思います。


 これは、専ら私もクリーンセンターへなかなか足を運ぶ時間がございませんので、どんな時間帯でどのようなことになっているか、ちょっと把握していないんですが、クリーンセンターでは、幹事会ということでクリーンセンターへ行く機会がございますので、クリーンセンターの方の手だてとして、例えば、時間帯の設定であるとか、そういうようなことが可能かどうかにつきましては、幹事会の中でこういうご意見があったということを伝えたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  以上で、松本哲昇議員の質問は終わりました。


 次に、井上日吉議員の質問を許可致します。


               (井上日吉君 登壇)


○16番(井上日吉君)  新生クラブの井上日吉でございます。議長のお許しをいただきましたので、私は次の5項目についてお尋ねをしていきたいと思います。


 第1項目、エコ公用自転車の導入について。


 第2項目、子育て支援について。


 第3項目、道路管理について。


 第4項目、特別指定区域の成果について。


 第5項目、道路標識の設置について。


 私たちが今、住んでいる国日本は、世界の中で先進国、開発途上国と二段階に分類すると、日本は迷うことなく経済先進国のトップクラスの仲間にランクされることを疑う国民はないと思っております。


 しかし、経済の発展とともに、便利さを享受し、利己主義になり、行政運営も成果主義路線に方向転換し、勝ち残り、生き残り路線を余儀なくされている時代でありますが、一方では、日本のよき伝統、文化、義理人情、慣習、きずな等々、経済の発展とともに便利さの享受の裏側では、失われていくものが多い時代の中で、議会として、議員として、どう行動すれば、市民が主役の安全で安心して日々が暮らせて、あすの来ることが楽しくて心待ちに待てる、そんな楽しい、明るい地方行政のまち小野市を築くという観点から、次の5項目について、当局の考えをお伺いしてまいります。


 第1項目、エコ公用自転車の導入について。


 総務部長、お願いします。


 経済の発展とともに環境汚染が地球上に蔓延している現状を横目で見ながら、先進国がCO2削減の協議の現場を、新聞、テレビ等々で見る機会が多くあります。


 また、一方では、産油国の原油を投機の対象として世界経済を揺るがす昨今であります。ガソリンも200円時代になる日も近いと感じられます。


 そこで、エコ対策の一環として、公用自転車を導入してはと思いますが、当局の考えをお伺い致します。


 第2項目、子育て支援について。


 昨今の日本国はもちろんのこと、地域社会においても少子化の現状は急激に進行しています。


 効果的な対策はと思いながら、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、小学校の人的警備について。


 教育長にお伺い致します。


 現在、市内8小学校において実施している人的警備の年間警備費は1,475万3,000円です。特別支援学校の警備費は、183万8,000円で、合計警備費が年間1,659万1,000円かかっております。


 そこで、経費節減策の方策としてリモコン式警報機の導入をしてはと思います。


 リモコン式警報機は、手のひらサイズの小型リモコンを全教職員が携帯し、不審者を発見した場合にスイッチを押すとサイレン音などで校内に緊急事態の発生を知らせるシステムで、サイレンの音は不審者に感づかれないように、音楽を流すということも可能であり、事前に職員と児童に確認しておけば、迅速な避難につながると思います。


 またリースも可能であり、導入についてのお考えをお伺い致します。


 2点目、3点目は市民福祉部長にお伺い致します。


 2点目、未来のパパ、ママ教室について。


 現在、実施されているパパ、ママ教室は、健康課において平日に実施されていることは承知を致しております。現在の労働環境を勘案したならば、休日に教室の開催はできないのか、お伺い致します。


 3点目、子育て支援について。


 平成19年度から小野市保育所3歳未満児受け入れ対策事業補助金交付額が変更されています。実際はゼロになっております。地域再生のために最も大切な子育て事業をどのように理解されていますか、お伺い致します。


 第3項目、道路管理について。


 地域振興部長にお伺い致します。


 県道三木宍粟線、通称きらら通りの、いちょう並木のライトアップ等の現状について、2点お伺い致します。


 1点目、ライトアップについて。


 ライトアップは正常に機能していますか、お伺い致します。


 2点目、植栽の管理状況について。


 設置当初はボランティアの方々のご苦労によって、清掃整備がされていましたが、現在はどのようになっているのか、お伺い致します。


 第4項目、特別指定区域の成果について。


 同じく地域振興部長にお伺い致します。


 次の2点であります。


 1点目、特別指定区域内の建築許可申請の件数について。


 指定を受けていない時点での申請件数と指定後に区域内での申請件数はそれぞれ何件か、お伺い致します。


 2点目、特別指定区域外の建築許可申請件数について。


 指定外の申請件数は何件か、お伺い致します。


 第5項目、道路標識の設置について。


 3点とも市民安全部長にお伺い致します。


 1点目、道路標識の位置の変更について。


 市道208号線と市道111号線が交差している路肩に、道路標識が設置されていますが、設置位置は車道と路側帯との境界線上であります。交差点の直近であり、交通事故の誘発につながるおそれがあります。


 道路標識の設置位置の変更については、地域住民からも強い要望も聞いております。市としてのお考えをお伺い致します。


 2点目、事故件数について。


 ひまわりの丘公園のサンパティオおのがオープンする前と、オープンして以後の事故件数について、それぞれ何件かをお伺い致します。


 3点目、交通事故多発地点について。


 市長は、本会議で議員の質問に対しての答弁で、道路整備、交通事故、交通違反についていろいろ答弁されていましたが、公安委員会によって設置された道路規制標識が、交通事故を誘発する位置だとすれば、市はどのような対応をされるのか、見解をお伺い致します。


 以上、5項目11点について、当局のお考えをお伺い致します。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第1項目、1点目、エコ公用自転車の導入についてお答え致します。


 地球温暖化や環境汚染防止を始めとする、さまざまな環境対策は、今や世界的に取り組むべき喫緊の課題となっております。


 小野市においても、温室効果ガスの排出削減のため、昼休みの消灯や夏のエコスタイルによる冷房温度の28度設定及び2キロ以内に居住する職員の徒歩等による通勤などの取り組みを通して、環境に配慮した省エネ対策を行っているところであります。


 そこで、議員お尋ねのエコ対策の一環としての公用自転車の導入についてでありますが、現在、小野市では高齢介護課と健康課に各1台の自転車を配置していまして、用務先が庁舎に近く、また市街地で駐車場利用ができない区域などへの用務の際に利用しております。


 しかし、時間的な制約がある場合や複数の職員で行うべき業務、また、複数の用務先がある場合など、自転車の利用がなじまないケースが多いのが実態であります。


 また、自転車を利用する場合、用務先が少し遠距離になると時間的な効率性を欠き、円滑な業務の執行が困難となります。


 このようなことから、行政として、環境対策や経費節減の必要性は十分に認識しておりますが、一方では、業務の効率性などの面についても、十分な検証が必要であると考えます。


 したがいまして、公用自転車の導入につきましては、慎重に研究していきたいと考えます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第2項目、1点目、小学校の人的警備についてお答え致します。


 いつ何が起こるかわからないこのごろですが、学校の安全を確保するため、学校においては、さすまたの設置、県警ホットライン、非常警報装置、各教室にインターホンの設置、敷地内進入防止のフェンス設置、また、教師には催涙スプレーの携帯など、さまざまな安全対策を講じているところですが、この中でも特に、この常駐警備員体制は効果が大きいと高く評価しているところであります。


 この警備員体制につきましては、多くの利点がございます。来訪者のチェックが出入り口で事前に把握できる安心感、警備員の姿が直接目に見えることによる犯罪抑止効果及び安心感、校内巡視による防犯のみならず、施設安全管理チェックなどが上げられます。


 また、安全に対する取り組み姿勢は学校内だけでなく、保護者や地域の人たちにも波及し、安全意識が高まり、地域づくり協議会や老人会などにおける子供見回り隊の結成など、地域における安全活動にもつながってまいりました。


 さらに、教育的な面からも児童生徒の教師以外の人とのかかわりにより、あいさつの励行や自分たちを守ってくれることに対しての感謝の心の育成、生活指導など多くの成果が上がっております。


 また、教師が本来の使命である教育活動に安心して専念できることなど、効果は大きいところであります。


 以上のように、市では、人的、物的両面から児童生徒の安全について取り組んでまいりました。


 議員からご提案の件につきましても、有効ではあると理解致しておりますが、安全だけでなく、教育面にも、また地域への好影響もあり、利点の多い現制度を継続したいと考えております。


 将来を担う子供たちが、安心して学校生活を送ることができるように、今後も検証を重ねながら、安全安心対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民福祉部長


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、2点目、未来のパパママ教室についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、小野市では平成7年度から妊婦と夫、また、その両親を対象とした「未来のパパママ教室」を開催しております。参加者には、妊婦の妊娠期から出産における「こころ」と「からだ」の大きな変化について知識を習得していただくとともに、赤ちゃん人形を使った沐浴体験、妊婦ジャケットを使用したパパの妊婦体験などを通じて、安心して小野市での出産・育児をスタートしていただけることを目的に取り組んでいるところでございます。


 この教室では、保健師・管理栄養士・助産師・看護師の8名が従事しておりますが、それぞれ専門職としての知識や体験を踏まえた講話などを始め、沐浴体験・妊婦体験を取り入れた質の高い内容で、参加された皆様からは大変高い評価をいただいております。


 なお、昨年度の実施状況でございますが、年6回、奇数月の平日に開催致しまして、延べ101名のママが参加され、うち夫婦による参加も50組となっておりまして、近隣市で開催されている同様の教室での参加状況に比べ、かなり高い参加率となっているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、現在の社会環境等を考えますと、休日開催の必要についても検討が必要であると考えております。しかしながら、現在この教室は保健師2名、管理栄養士1名のみで、他の助産師2名と看護師3名は臨時の専門職、つまり雇い上げの専門職となっております。


 このように職員以外の専門職を手配して教室を実施している状況から、休日開催となりますと、外部専門職、特に中でも助産師の確保が難しく、教室参加者に大変好評をいただいております出産時の臨場感のある体験内容など、質の高い教室が実施できなくなることも考えられます。


 今後とも低コストでより高品質な母子保健サービスを維持しながら、市民ニーズに対応した参加しやすい「未来のパパママ教室」になるよう、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。


 次に3点目、子育て支援についてお答え致します。


 少子高齢化の急激な進行は、すべての国民が注視している社会保障制度の課題だけではなく、子供の声や姿を通じて、元気や和みを感じられている多くの方々の生活、また将来の地域の姿にも大きく影響を及ぼすものと強く認識しているところでございます。


 そこで、小野市では、核家族世帯の増加が顕著な中、「子育て」における行政の支援が喫緊の重要施策と認識し、議員も十分ご承知をいただいている、県下でも最も充実しております小学校6年生までの医療費の完全無料化、妊産婦検診の重点助成、育児ファミリーサポートセンターの利用料半額助成、加えて、保育では、本来の徴収基準額よりも2割減額した額を保育料とし、その分市の単独費用として総額1億円、園児1人当たり月額約6,000円、通常でしたら月額2万8,000円でございますが、それを2万2,000円に減額して、実施するなど、子育て家庭への支援の充実に努めているところでございます。


 議員ご質問の「3歳未満児受け入れ対策事業補助金」は、育児休業明けの乳幼児の保育所での受け入れを促進し、もって子育て家庭の経済的支援を図るため、平成5年に県の補助事業として創設されたものでございます。


 事業内容は、乳幼児の受け入れにあたって、保育士の配置経費の一部を県と市で助成しようとするものでしたが、制度開始から既に10数年が経過し、保育所においても当該補助制度の活用によって、乳幼児受け入れのスキルが備わったこと、また、障害児保育など新たに助成が伴うニーズが高まったことなどから、平成18年度末で県制度が廃止されました。


 県制度の廃止と同時に助成を中止する自治体が大半の中で、小野市では保育所運営の激変緩和を図るため、経過措置として平成19年度は従来の2分の1の額を市単独で補助し、本年度から県制度に準ずることとして、市内保育所と調整を図ってまいってきたところでございます。


 子育て事業への理解でありますが、地域の子育て支援の拠点であります保育所へは、多様な保育サービスの実施を通じて、総額1億5,000万円の補助を予定していることに加え、これまでの子育て支援策の充実とその実績をご確認いただければ、ご賢察いただけるものと認識しているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、1点目、ライトアップについてお答え致します。


 議員もご承知のとおり、光のプロムナード、つまり光の散歩道として、平成13年度から平成14年度にかけて現在の県道三木宍粟線のいちょうにライトアップを行いました。


 この道路は、市街地や市役所などの公共施設へのアプローチ道路としても活用される道路であるため、市民はもとより小野市に訪れる多くの方々に、昼夜を問わず案内できる並木道となるように、いちょうを植栽し、さらに夜間にも国道からの誘導を図るため、ライトアップをするとともに、歩道の灯りも兼ねた機能と致しました。


 こうした取り組みにあわせ、愛称を市民の皆さんからいただき、「いちょうが光できらきらと輝くさま、小野市の将来がよりきらきら輝くこと」を願い、きらら通りと命名されました。


 一方、植栽されたいちょうもボランティアで管理いただく「アダプトプログラム」、つまり里親制度を北播磨で最初に取り組みを図るなど、参画と協働の実践を展開してまいりました。


 こうしたいちょうの管理にあわせ、さらに多くの方々に楽しんでいただけるよう、四季の草花を延長1キロ以上になる沿道に植えることと致しました。


 しかし、ボランティアの皆さんに管理をお願いする中で、年配者も多く、水の管理等でご苦労をおかけしているのが現状です。このような中、交差点付近に限定して植栽に変更するなどの管理軽減も図りながら、現在進めております。


 そこで、議員お尋ねのライトアップは、正常に機能しているのかとの件に関しましては、ライト自体の機能に関しましては、昨年度、北播磨県民局県土整備部の方で地下排水処理を行っていただいたことにより、水の影響による漏電はなくなり、ライトアップには特に支障がないと考えております。


 しかし、ライト周辺のローズマリーの枝がライトにかぶり、光を少し遮る箇所もあります。先ほども申し上げましたが、当道路の詳細管理につきましては、無償の奉仕でありますボランティアのご協力で年間数回程度の管理が大半であり、部分的に十分な管理であるとは言えない箇所もございます。


 このようなことから、他の団体や企業の自主的な申し入れもあり、本年6月2日に、市内建設業者21社、39名による剪定の奉仕作業をしていただいたところであります。


 いずれに致しましても、きらら通りは小野市を代表する道路景観のシンボルであることから、今後も多くの皆さんのご協力をいただきながら、よりよい景観維持に努めてまいりたいと考えております。


 次に2点目、植栽の管理状況についてお答え致します。


 1点目でもお答えを致しましたとおり、ボランティアの方々にはいちょうの管理と四季の草花の植え込みや管理をお願いしております。


 なお、水管理や除草などボランティアの負担を軽減するため、現在では、交差点付近を四季の草花に変え、そのほかの区間は常緑であるローズマリーを植栽し、管理していただく方法で進めております。


 現在、そのボランティアの数は、団体、企業が13団体、個人が81名で、総勢302名となっております。発足当時からしますと、約170名の減となっております。


 今後もボランティアの皆さんと意見交換を図りながら、適切な管理体系を構築し、進めてまいりたいと考えております。


 次に第4項目、1点目、特別指定区域内の建築許可申請件数についてお答え致します。


 特別指定区域の指定以前の平成16年度の建築許可申請件数は34件であります。また、17年度11月3日までが20件で、指定までの約19カ月間の総件数は54件となっております。


 指定の17年度11月4日以降の年度内は21件であり、18年度は39件、19年度は40件となっており、指定以前の16年度と指定後の19年度を比較しますと6件の、パーセントで言いますと18%の増加となっております。


 ただし、ご承知の廃止になった既存宅地制度がありましたものですから、それを活用した件数が16年度は含まれておりますから、これを除けば、14件の増加となっております。パーセントでいきますと65%でございます。


 そこで、肝心の特別指定区域制度を活用した地縁者住宅の建築許可申請件数ですが、18年度中の建築許可申請件数に占める割合は、39件中27件で全体の69%で、19年度で申しますと、40件中36件で全体の90%にも達しております。


 なお、指定から平成19年度末までに制度を活用した地縁者住宅の建築許可申請延べ件数はおおむね71件になっており、全体の建築許可申請件数の71%を占めるほどとなりました。


 このような結果は、県内の市でいち早く指定手続を開始した取り組みの成果と考えております。


 次に2点目、特別指定区域外の建築許可申請件数についてお答え致します。


 平成17年11月4日に県から特別指定区域の指定を受けて以降、特別指定区域外の建築許可申請件数、つまり市街化調整区域内での件数は、平成17年度が2件、平成18年度が2件、平成19年度が2件、合計6件となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部長


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(三串美智也君)  第5項目、1点目、道路標識の設置位置の変更についてお答え致します。


 この件につきましては、5月20日に井上議員から電話により承知したもので、直ちに道路標識の管理者である社警察署交通課に連絡をとり、同課担当者とともに現場を調査致しました。


 この道路標識は、東進する車両に向けた交通規制の一時停止標識で、本年3月に壊れたことから、取りかえのため設置されたものであります。


 議員ご指摘のとおり、設置箇所が元の位置より車道側の路側帯の線上にありました。現地調査の結果、当該標識は地元の意向を踏まえ、社警察署から兵庫県警察本部交通規制課に移設の要請をしていただきました。


 市と致しましては、今年度に同交差点より西側の市道208号線の舗装を新しくやり変える計画をしており、その際に社警察署及び兵庫県警察本部交通規制課と協議を行い、当該道路標識の移設もあわせて施工してまいりたいと考えております。


 次に2点目、事故件数についてお答え致します。


 小野市内の交通事故発生状況につきましては、平成17年の1年間で人身事故が367件、物件事故が1,543件、合計1,910件、平成18年は人身事故が372件、物件事故が1,441件、合計1,813件、平成19年は人身事故が372件、物件事故が1,444件、合計1,816件、そして、今年は4月末で人身事故が116件、物件事故が447件、合計563件となっており、一日平均人身事故が1件、物件事故が4件の合計約5件の交通事故が発生している計算になります。


 お尋ねの市道208号線と市道111号線が交差している地点で起きた事故のうち、人身事故の件数につきましては、ひまわりの丘公園内のサンパティオおのがオープンする前の平成12年、平成13年はゼロ件、オープン後の平成14年が2件、平成15年が2件、平成16年が8件、平成17年が2件、平成18年が2件、平成19年が2件、そして今年は4月末で2件となっております。


 事故の形態につきましては、ほとんどの場合が出会い頭となっており、一時停止をしなければならない東西道路の市道208号線を走行している車両の運転者が安全確認を怠ったことが主な原因となっていると聞いております。


 次に3点目、交通事故多発地点についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、道路標識は公安委員会が設置する規制標識並びに指示標識と、道路管理者が設置する警戒標識並びに案内標識があります。


 お尋ねの道路標識が交通事故を誘発する位置だとすれば、その対応につきましては、まずは現場現物主義にのっとり、現場を十分調査致します。そして、改善が必要と判断した場合は、直ちに管理者にその旨を要望致します。


 ご承知のとおり、交通事故につきましては、被害に遭われた人はもちろんのこと、加害者の家庭まで破壊してしまう恐ろしいものです。こうした悲惨な事故から市民の皆様を守るというのは、行政の大きな仕事でありますが、一方で、車社会の現代において、一人ひとりの交通モラルの向上と自分の安全は自分で守るという自己防衛が大きな部分を占めているので、市と致しましては、あらゆる機会を通じて、市民に啓発しているところであります。


 具体的には、交通安全協会や交通事業者、連合区長会、PTA、老人クラブ等の関係団体、そして、国・県・警察など関係機関で組織した小野市交通安全対策委員会が主体となって、交通安全啓発活動を展開するとともに、安全安心パトロール活動を通じて、児童生徒の見守り活動時の交差点での立番のほか、交通安全キャンペーンや学校等で開催される交通安全教室への参加などを通じて、「交通事故を起こさない、交通事故に遭わない」意識の醸成に努めております。


 今後とも引き続き市民の交通安全意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  まず1項目の総務部長にお伺い致します。


 先ほど総務部長の答弁では、公用自転車を職員のみが利用すると、職員のみに利用してほしいというふうに理解をされて、答弁をいただいたわけですけれども、私は、360度の角度で市民であろうと、観光客であろうと、どなたにでも自由に使っていただけると、そして、小野市のそういうエコに対するスタンスを市民にPRしたいなというふうなことで、ご質問をさせていただいたわけですけれども、自転車の用意は私の思いでは、自治会にお願いをして、不要になった各家庭の自転車を寄附していただいて、その自転車の整備は自転車店の皆さん方にまたお願いをし、シルバーの方にもお願いして、自転車の泥よけの部分を黄色い色に塗って、そして、一目で公用車とわかるというふうなことをしていただいて、仕上がった自転車を市の庁舎、また、市内にあるコミセン、特に、職員の方に利用していただけるんでしたら、コミセンなんかは地域の範囲が決まっておりますので、行動半径も狭いと。私の思いでは、4キロぐらいの、それは先ほど部長が答弁されたように、いろいろな事情もあります。雨の降る日もあれば、荷物を持っていかないといけない日もありますけれども、身軽で行けるというふうな状況のときに、しかも、その特殊なペンキ、黄色い色を塗っていたら、すぐ公用車とわかる。


 また、台数が多くなれば、市内に訪れていただく観光客の皆さんにも、利用していただいて、自転車で小野市内を回っていただくということもよいのではないかなと。また、公用車の公用については、ガソリンがこれだけ高くなっている時代ですので、経費の節減、特に経済観念の発達している市長ですので、その辺のところは、何キロ以内は市長命令でできれば自転車を使っていただいたら、ありがたいなと、このような思いを致しておりますので、観光用、そういうふうなことで。


 特に、自転車は私、西神へよく行くんですけれども、不法駐輪の自転車を大型トラックぐらいに満載して、2,000円持ってきたら返すと、そうでなかったら返さないというふうな現場をよく見ております。そんなところにも、手を回せば、何とか自転車が比較的短い期間に多く集まるのではないかと思っております。


 答弁をお願い致します。


 それから第2項目の1点目、教育次長にお伺い致します。


 先ほど人的警備のよい点ばかりが多く挙げられたわけですけれども、現在、市内の小学校で行われている人的警備員ですね、警備員としての警備会社での教育はどのようになっているのか。


 私も市内の8小学校回ってきましたけれども、余り警備員としての教育を受けているというふうな姿ではなく、着せ替え人形した人形がそこに立っていると。ただ、教育次長も言われたように、子供とは確かに仲良くなっています。おっちゃんということでね。それは教育面でいい面だと思いますけれども、私が今、提案させていただきましたことについては、やはり経費がそんなにかからないということで、お考えをいただけたら、ありがたいなと思っております。


 第2項目、3点目、教育長にお伺い致します。


 子育て支援の観点からお伺いをするわけですけれども、今の世の中は、すべてにおいて物余り、飽和状態で、何事をするにしても、パーフェクトなことはありませんけれども、家庭で、学校で物にあふれ、物のありがたさを感じない日々の生活を児童、子供たちはしているわけなんです。


 児童に、物の大切さを教える、教育するという観点から、いろいろな物を大切にし、節約する習慣を学校生活の中で経験させ、例えば、学校で使う、先ほどもこの議場も電気を消していましたけれども、水であるとか、そういうものを節約して、前年度でもいいですけれども、前月でもいいです。その支払い額より安くなった分の半額を、それぞれの学校の自由意思によって使えるような、そんな制度を創設してはどうかなと。


 そうすれば、実践の子供の教育ができると思うんですけれども、教育長のお考えをお伺い致します。


 次に第3項目、道路管理について、地域振興部長にお伺い致します。


 これはボランティアによって、あの道路が管理されているということは、承知を致しておりますけれども、ボランティアにもやはり限界があり、先ほどの答弁では、当初のボランティアの数から百何十名かの方が減少されたと。これは事実であります。


 私は、この質問書をつくった時点、5月に私と女房と犬とで、夜にずっと往復見てまいりましたけれども、部長の答弁では、何カ所かという表現がありましたけれども、私の見た感じでは95%ぐらいは、戦時下の灯火管制が引かれたような一本のしずくのような光がいちょう並木を照らしているという感覚でございましたけれども、先ほど部長の答弁ありました6月2日の議会の初日の日、私が帰るとき、雨が大分降っていましたけれども、あの公園の横の駐車場にダンプカーにたくさん清掃した木とか草とかが積まれて、その数が大体ダンプカー3台分あったと。


 建設業者は、当初は市場地区の南分署の前の道路清掃作業にあたる予定が、急遽予定を変更して、そうしたら、ああいう植栽の散髪もしなければいけないということで、多分担当課の刈り込みはさみを借りて、清掃作業をされたというふうな話も聞いておりますが、その奉仕作業の中で、1点問題になったのは、建設業者ですので、当然散髪とかそういうことを業としている人もおります。その人の仕事を取り上げることにならへんかなという議論の中で、いやいやこれは、当初から奉仕作業だから、奉仕で片づけようというふうなことになったようでございますけれども、問題は、今後、このボランティアの方にどこまで頼れるのか、そして、そのプロムナードのライトアップがいつもきらきらと輝くような、本当によそから来た人が見て、美しいなと感じるような、そういうきらら通りにしていただきたいなと。


 先ほども言いましたように、私がずっと見て回った時点では、あのライトアップの照明器具の上をほとんど草、そして木が覆い被さっていたような状況でございますので、年6回ぐらいのボランティアの方が、全部やっていただいていたら、そんなことにはならないだろうなと。いろいろ不平なんかも耳にすることがあるわけでございますので、その辺のところ、今後の管理体制について、部長のお考えをお伺い致します。


 次に、同じく私が心配しておりますのは、市長にお伺い致します。


 先ほども言いましたように、ボランティア活動が限界に来ていると。小野市自慢の加古川河川の東側の堤防に4キロにわたって、1,000本の桜並木回廊が完成して、式典を行ったところでございますけれども、あの植栽はオーナー制で、オーナーの方に管理をしていただくと、こういうことになっているわけなんですけれども、これから時が流れ、時代が流れていくことによって、そのオーナーの方も、年もいってきますし、また、住居をどこへ変更されるかもわからない。そういうときに、行政としてどのような対応をされるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。


 第5項目、交通事故多発地点の解消策について、市民安全部長にお伺い致します。


 私は新聞等で見かけたわけなんですけれども、6月10日の朝日新聞で、「止まれ強調表示人身事故半減」、こういう記事を見たわけなんです。


 信号機のない生活道路での交差点で、一時停止を示すとまれの文字を、しま模様で囲んで強調したところ、1年間で人身事故と負傷者数がほぼ半減するという調査結果が県警の交通規制課の方で発表がされております。同課では効果は顕著、今後さらに交通事故抑止が期待できそうな交差点について、整備をしていきたいと発表がされております。


 例えば、昨年の3月に出会い頭の交通事故などで、兵庫県下で11の交差点で今この強調表示がされているわけなんです。あの208号線、111号線の交差点で何とか交通事故を少なくするために、今まで信号機を立ててほしいとかいろいろ要望がありましたけれども、現在に至っては立っておりません。


 それで、できるだけ経費のかからない、そしてできる可能性のある物をしていただくためには、先ほどの標識ももちろんですけれども、このしま模様の強調表示を何とか部長のお力で、お願いできないかな、こういうふうな思いを致しております。答弁をお願い致します。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  この際、暫時休憩と致します。


 再開は14時25分と致します。





               休憩 午後 2時13分





               再開 午後 2時25分





○議長(藤原 健君)  ただいまから会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答え致します。


 エコ対策として、また観光対策として、いわゆる自転車を利活用してはどうかということだと思いますが、この提案につきましては、本当にエコ対策としてはいい提案であると思っています。


 この提案につきましては、以前、職員の方から提案ありまして、いろいろ検討させていただいたんですけれども、いろいろ管理の方法とか、いろんな課題がございまして、実現には至っておりません。


 このたび議員が提案されますように、エコ対策及び観光対策としての観点から有効であると考えますので、今後、実施に向けて研究をしてまいりたいと考えております。


 なお、参考でございますが、職員の通勤手当なんですけれども、一応2キロ以上は通勤手当を支給しております。職員に対しましては、いわゆる環境への配慮と、いわゆる自分の健康の保持の観点から、職員へエコ通勤を推奨しておりまして、職員が自主的に対応するように依頼をしております。


 これからもその趣旨は変わっておりませんので、今後も職員に対して、推進していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 一つは、警備員の講習とか勉強とかさせているのですかというご質問ですけれども、ここに仕様書があるんですけれども、当然警備員は一定の警備業法を遵守する、法律に基づいて講習を受けた人が来ておられます。それと、最近では、自主的にAEDの講習会等もとって、報告もいただいております。


 それから、新しい警備員につきましては、本社の方から定期的に現場へ行って、現地での指導等もやっております。


 いずれに致しましても、すべて100%というわけではございませんので、もし警備員さんの態度とかそういうことに対して、もし何かありましたら、私どもの方へ情報として入れていただきたいと。私ども定期的に警備会社とも連絡をとりながら、いろいろ打ち合わせしておりますけれども、100%満点ということまではなかなか行き届かないと思いますので、議員さん方のご協力もあわせてお願いしたいと思います。


 それから、ご提案の器具の設置の検討はどうなんだということでございますけれども、始めにご答弁させていただきましたように、この警備員の常駐制度といいますのは、ただ単に学校を守るというねらいは、それは本当のねらいですけれども、あわせて、市が本気になって学校の安全安心を守るということに取り組むことによって、今申し上げましたような波及効果を期待しているものでございます。


 幸い地域の方も真剣にご協力願っておりますし、また、児童も今言いましたような感謝の心とか、あいさつを励行したりとかいうメリットも出てきておりますし、まだまだ当分続けていきたいということは1点の答弁と一緒でございますが、1点目の答弁の中で、非常警報装置というのを説明し、備えていますというご答弁をさせていただきましたが、これは議員さんも御存じのように、各教室で何かあれば、ボタンを押すことによって、廊下にベルが響き渡って、そして、先生がすぐかけて、共同で対処するというふうな設備も入れております。


 これは議員さんがご提案の分はそれに似た物でありまして、それに無線ですか、1人ひとり持って、運動場に出ても連絡できるというふうな物だと思いますが、今のところそこまでまだ考えてはおりません。


 いずれに致しましても、どんな設備があっても、やっぱりそれを使いこなす、そして、いつも危機意識を持つ、このことが一番重要でございます。ちょっと不穏当の発言になるかもわかりませんけれども、さすまただけでは、やはり女性の先生がさすまたで向かって行っても、逆にそのさすまたをとられて、被害が大きくなるということも考えられますし、いろいろ複合的にさすまたもあれば、非常警報装置もあるし、それから、一番大事なのは、やっぱり学期ごとに行っております訓練ですね、それをやっぱりきっちりやることによって、先生方に危機意識を持っていただいて、取り組んでいきたいと。


 ですから、今のところ議員さんご提案のものについては、勉強をさせていただきますけれども、具体的に設置するというところまではご答弁できませんので、よろしくご理解願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 学校の水とか電力などの、言わば標準消費量を決めて、それよりも節約すれば、その部分をキックバックするなどして、物を大切にする習慣づけの実践教育をやってみたらどうかと、こういうご質問、ご提案だったというふうに思います。


 議員ご質問の前段で、日本がより経済大国になった、物が非常に豊富になった。そういった功罪の罪の部分でありますけれども、これは本来地域や、あるいは家庭に深く根差しておりました、物を大切にする。あるいは物を粗末にしない、そういった基本的生活習慣というか、当たり前の習慣である非常に大事な部分が、その物が豊富になったこと、経済大国になったことによる罪の部分として、崩壊してしまっているというふうに思うわけであります。


 今現在、学校教育の中でも、子供たちにそういった精神、気持ちが蔓延してきているという、そういうことに対して危惧致しまして、また、これから子供たちが生きていく、つまり大人になって親になる。そういう時代、もう今もそうでありますけれども、まさに食糧問題、環境問題、資源問題、いろんな問題が物すごく急激に問題化してくる時代。そのときに、今のような子供たちの状況では、これ本当に食べていけるのか、やっていけるのかと、そういう危惧がするわけでありまして、学校におきましても、環境教育とか、あるいは食育といった中で、その物の大切さ、粗末にしない、そういう精神を教えているわけでございますけれども、そういうことの一つの手段として、議員ご提案のその物を節約するという、そういうものを具体的にさせることによって、そして、そういうものを植えつけていってはどうかというご提案、一考するといいますか、非常に貴重な提案であると思いますので、研究してみたいと考えます。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答え致します。


 質問内容につきましては、きらら通りの今後の管理体制についてという質問であったわけですけれども、答えは簡単に答えようとすれば、本当にもう済んでしまうわけですけれども、適切な管理に努めていくということをお話しすれば、それでいいんですけれども、先ほど多くのボランティアの方々にまずもって自ら管理をいただくというようなことを取り組みましたのは、ちょうど私がその当時担当課長でおりましたものですから、ご承知のように、里親制度というのは、いちょうの木の里親から始まったわけなんですけれども、諸外国では、もう既にアメリカなどこの里親制度において、高速道路の周辺を市民自らが管理をしているというようなことから、今の時代、協働と参画という観点の中で、行政が担うべき役割の部分と、それから、市民自らが携わっていこうとする、そういったものをこれからの社会の中で必ずこれが不可欠なことかと、そうにらむ中で、まずもって小野市としては、ボランティアの皆さん方とともに、美しい景観、美しいまちづくりに出発していこうという、その一つの一端であったわけなんですけれども、ボランティアといいましても、ボランティアの方というのは、ほとんどお忙しい方がボランティアをされております。ひまな方がボランティアをするということはまずあり得ません。私の経験上。


 そして、今後予測として、国民1人当たりの余暇時間が5時間、あるいは6時間となろうというようなことも言われておりますけれども、その方たちが公共に対してボランティアをしていただけるのかと言ったら、そうじゃないと。


 やはり、そういったお忙しい方が時間をつくっていただいて、ボランティアをしていただいておりますので、ただそれに対して、市としたら将来はある程度有償ボランティア的なものも視野に入れながら、そして、出発して今4年目です。そして、一応5年を一つのめどにして、今後のあり方というものもより高度な参画をねらうというようなことも考えております。


 とはいいましても、見た目がもう一つだなというようなことが、市民の皆さんの中にあるならば、私どもとしては、そういったことがねらいではなかったもんですから、適切な管理に市ともども一緒になって、進めていきたいと。


 それと、つけ加える中で、議員のお話の中にもありましたように、建設業者さんが毎年やられている奉仕作業なんですけれども、それがたまたま今回、議員の質問に当てつけのようなごとく、あそこをやったみたいに見えますけれども、私からその指示は一切出しておりません。


 この分につきましては、低入札とかいろいろ業者が市の仕事の中で、厳しい状況下にあるというようなことも、担当部長としては聞いていますけれども、そういったうわさは単なるうわさで、業者は雨の中を奉仕作業として、そのきらら通り、小野市が進めていこうという、そういう施政に賛同いただいて、ああいう奉仕作業をしていただいているということからしましても、一丸となって市が目指すべきエクセレントシティを、やはり業者も、あるいは一般の市民も分け隔てなく、進めていこうと言うことの一つのあらわれだと、私は非常に喜んでいる次第です。


 そういう中で、適切な管理というのは、これはもう外せませんので、努力していきたいなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(三串美智也君)  先ほどの、再質問の関係でとまれという文字のしま模様で囲んだ強調表示という件で、お答え致します。


 先ほどご説明しましたとおり、208号線、111号線、これにつきましては、平成14年から今年の4月末までの間、20件の人身事故が発生しています。さらに、これを詳細に分析しますと、208号線の進行方向別で申し上げますと、東進車両に関係する事故が、平成14年から平成18年までの間、3件発生しております。


 これに対しまして、西進車両が関係する事故が17件発生していると。


 すなわち全体の85%が西進車両、これについて圧倒的に多いということが出ております。


 このように、いずれにしましても、一時停止をしなければならない208号線、走行する車両が安全確認を怠って、交通事故が多発しているということでございますが、議員からありましたように、兵庫県警察本部交通規制課で取り組んでおられ、また、新聞報道にもありましたが、「とまれ」の文字をしま模様で囲んで、強調表示する「止まれ文字強調表示」の試験整備、これについては、一時停止場所を視覚に訴えるということでございます。


 また、運転者からも減速する区間、それと一時停止場所がわかりやすいというような声も出ているというところで聞いております。


 この「止まれ文字強調表示」につきましては、この試験整備につきましては、社警察署から兵庫県警察本部交通規制課へ要望していただき、「止まれ文字の強調表示」の試験整備をする方向で検討していただいております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 桜つづみ回廊事業に対する今後の対応策についてのご質問だったと思います。先ほど地域振興部長がお答えしましたことも含めてでありますけれども、当初から小野市は「行政も経営」ととらえて、四つの柱を掲げてやってまいりました。そして、その行動指針も明確にしてきました。


 一つは、3Cと3Sの実践と、こういうぐあいに、理念と行動指針を明快にして、今日まで行政をやってきたわけです。そのうちの3Cというのは、どういうことか。これは一つのCは、いわゆるCS志向という、顧客満足度志向。つまり市民の満足度があるのか、ないのか、満足ができるような事業をしっかりとやっていこうということは、市民の声に耳を傾けていこうというのが一つありました。


 二つ目はコラボレーションという、いわゆる参画と協働。すべて行政がやる時代ではなく、小野市の場合は特に、市民に大いに参画をしていただいて、そんな市民が1人でもふえて、そしてやっていけるような市を目指していこうということで、二つ目のCということを掲げました。


 三つ目は、それじゃあうまくいくか、いかないかは別としても、チャレンジのC、挑戦のC。まずはやってみなはれと、いろいろあるでしょうということで、先ほど申し上げたように、行政経営4つの柱のもとに、行動指針としての3Cの中のコラボレーションとしての参画と協働のCの実践を、チャレンジしましょうということで、ありとあらゆるところでやってきたというのが、まず基本的な市長として、どの事業にも共通する理念としてまずご理解をいただきたいと思います。


 そういうことからすれば、桜つづみ回廊事業というのは、ご承知のとおり国土交通省との、それから市も単独も含めまして、西日本最大級と言われる桜づつみがあのように完成をしまして、恐らく十数年後には大きな拠点になるということは、私は確信を致しております。


 一番大事なことは、堤防の強化であり、加えて、河川を守ろうという、そういうハードな事業であるのは、まず第一義的にあるのは確かであります。しかし、何に価値があるかと言えば、あれはみんなでオーナーとして、そういうものを行政任せではなく、国任せではなく、自らをもって浄財をもって、オーナー制度という形で自分たちがお金を出して、そして、地域の人も頑張って、ボランティアという形で草刈りもやって、管理していきましょうという、壮大なチャレンジと言ったらおかしいですけれども、そういうことでありました。


 それを、先ほどの話もありましたように、諸外国ではアダプトプログラムという、そういう名のもとに、当時、県の県土整備部長とやりましょうと。なかなか参画してくれることはないけれども、小野市ならやれるかもしれないということで、きらら通りも同じような考え方でやってみました。


 それは成功するか、しないかは、これは逆に考えたら、この日本の行政のこれからを占う一つの方向性の小さな地域のチャレンジであると、このように位置づけたので、桜づつみ回廊のあの計画は、まさにハード事業ではなく、ソフト事業であるということを、議会の議事録を見ていただいたらわかると思いますが、終始一貫して私はそのように言ってきました。


 ハートフルウォーキングの健康の場でもあるし、そして、またみんなで川を大事にしましょうというところでもあるし、動植物を見て自然環境を守っていこうという環境の事業でもありますし、そして、自分たちに何ができるかということを問う場所でもあるということでできたのが、桜づつみ回廊であります。


 現にたまたま個人的なことを申し上げるとあれですけれども、病院の事務部長の藤田部長は、近くに住んでおりまして、先ほども話をしておりましたんですけれども、結構親子一緒になって、一生懸命草刈りに来ている人もおられますし、それでまた、車に草刈り機を積んで来られる人もおられるし、かまを持って来られる方もおられるし、一生懸命花を植栽ですね、それをやって管理されている方もおられるし、あるいは、その下で、多分遠方から来られたんでしょう。おじいさんとお孫さんと一緒に弁当を広げて、草刈り兼花見に来られている方もおられました。


 私はああいう光景を見たときに、確かにあるところは草まみれのところもあります。あるところはそういう光景が見られます。ねらいはそこなんです。そういうことを感じながら、一番うれしかったのは、隣で作業されていた方で、私も実はちょうど草刈りに行ったときでした。「あれ、市長も来ておられますがな」って言って、偶然にウォーキングされている方と出会ったんですが、そのときに、その方は自分のところでないところを一生懸命草刈りされていたんです。


 これなんだと。小野市のよさはこういうものが発信できていく町になっていくことが、望ましいと。


 よって、長い目で見ていただきたいと思います。ボランティアの人は一番最初は多い。また減ります。でも、次の世代でまた多くなるかもしれません。そういうことを繰り返しながら、私たちに何ができるか。これを問うということが、これからの地域行政を担っていく人材育成には絶対不可欠であると。日本は今、行財政改革ばかりやって、お金のことだけにやっているけれども、そんな人たちが一丸となれば、必ずやあの大きなうねりとなるだろうと、こういう思いでおります。


 とはいうものの、議員おっしゃるように、でもむちゃくちゃ汚いところもあるじゃないかということになりますので、具体的には、早くオーナーに、これ連絡しているんですけれども、きちっとタイムリーに連絡する方法について、もう少し工夫をしてはどうか。これは考えてみたいと思います。


 それから、二つ目は、せっかく小野と加西市の間で一緒にやっておりましたシルバー人材センターが分離独立したわけです。シルバーの人たちもたくさん働きたい場所が欲しいと言われている。その人たちに有償ボランティアとして、シルバーの事業としてやっていただいて、「それぐらいだったら、私もできるがな。ほかの難しい仕事はちょっと体力的に無理だけど」というような形で、有償ボランティア的にシルバーの人に頼むということも、将来の選択肢としてはあると思います。


 これはきらら通りもしかり、それから、ほかの公園もしかり、それから、この桜づつみもしかりであります。でも、大事なことは、我々は、やっぱり待つというんですか、粘り強く市民を信じて、そして、そういうボランティアの人たちが1人でもふえるためにどうすればいいのかということを、やっぱりしっかり見きわめていく必要があるんじゃないかと。ここでボランティアの人たちが減ってきたからといって、そしたら、業者に任そうじゃないかと、入札やってやらせようじゃないかということになってしまったら、まさに私たちのねらいとする理念はそこで崩れていくと、ここが辛抱のしどころだと思っております。


 ご承知のとおり、あれは10年、木の管理、それから、消毒とか、そういうのは市が責任を持ってやりますという約束のもとにやっていますので、それ以外のことについては、辛抱強くその人たちに期待をしたいと。私はそういう市民の人、そして、市民以外のふるさとから離れていった人たちの思いをあそこに、いつか必ずや、もっと木が太くなって、本当に4キロの桜づつみが完成型に近い、大変太くなった時期には、一度帰ってみたいと思う人は私はふえていると思います。それを期待したいと思います。


 こういうことは、こういうことに対してこうしますとではなくて、しっかりした市の理念をきちっと持った上で、私たちはああいう場所をどう整理していくかと、これが一番大事なことだと思いますので、まさに理念なくして行動なしということで、ご理解賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  答弁ありがとうございました。終わります。


○議長(藤原 健君)  以上で、井上日吉議員の質問は終わりました。


 次に、掘井算満議員の質問を許可致します。


               (掘井算満君 登壇)


○14番(掘井算満君)  新生クラブの掘井算満でございます。私は2項目にわたりまして、質問をさせていただきます。


 第1項目、第4次総合計画と仮称「小野市自治基本条例」の制定について。


 第2項目、後発医薬品(ジェネリック)について。


 第1項目、第4次総合計画と仮称「小野市自治基本条例」の制定について。


 小林副市長にお伺い致します。


 小野市の第3次総合計画夢プラン2010おの総合計画は、平成11年3月第304回定例会において、策定への所信が示され、平成12年12月第313回の定例会において、総合計画策定の基本構想が議決されました。


 この夢プラン2010おの総合計画は、着実に実施されておりますが、計画年次はあと2年余りとなりました。次なる総合計画の策定は、第3次総合計画が策定された日程から考えれば、少し時間があるかと思いますが、地方分権一括法の施行、また、経済社会が激変している中で、自治体の将来を方向づける総合計画の策定にあたっては、まず自治体の意思決定の最高規範を定めることが肝要と考えます。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、総合計画策定の時期ですが、総合計画の策定作業の開始はいつごろになるのか、お伺い致します。


 2点目、調整機関について。


 策定にあたっての調整機関(審議会・委員会)についてはどのようになるのか、お伺い致します。


 3点目、自治基本条例の制定について。


 仮称「小野市自治基本条例」の制定についての意義とお考えをお伺い致します。


 第2項目、後発医薬品(ジェネリック)について。


 市民病院事務部長にお伺い致します。


 日本の医療は33兆円を超え、国民所得の9%にものぼり、厚生労働省においても医療費の抑制を図るため、2012年までに後発医薬品の使用量を全体の30%以上に高める目標を打ち出しております。


 第344回定例会において、河合俊彦議員の質問に対する答弁を聞いておりますが、さらにお伺い致します。


 2006年4月から後発医薬品の使用促進を図るため、処方せんの様式が変更されました。しかし、利用が伸びないことから、再度本年4月から大幅な処方せんの様式が変更されたと聞いております。


 そこで、市民病院における後発医薬品に対する考え方等について、次の3点をお伺い致します。


 1点目、品質効能について。


 後発医薬品は先発医薬品に比べ、品質効能についてどのような問題があるのか、お伺い致します。


 2点目、メリット、デメリットについて。


 後発医薬品がもたらすメリット、デメリットについてお伺い致します。


 3点目、利用状況について。


 先ほども申しました第344回の定例会での答弁では、5%の利用状況と聞いておりましたが、市民病院における現在の後発医薬品の利用状況をお伺い致します。


 以上、2項目6点について質問致します。よろしくお願い致します。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目、1点目、総合計画の策定時期についてお答え致します。


 平成13年3月に策定致しました「夢プラン2010 おの総合計画」は、計画の目標年次を西暦2010年、すなわち平成22年とし策定したものでございます。


 次期総合計画の策定時期でございますが、私は企画課長としてこの夢プラン2010 おの総合計画に直接かかわっておりまして、その大変さは熟知致しております。


 したがいまして、本年度の下期から着手し、平成21年度中にその方向性を出し、平成22年度完成を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に2点目、調整機関についてお答え致します。


 次期総合計画策定に着手してないため、現時点におきましては、具体的な方法までご答弁できませんが、10年後のこのまちの夢を描き、市民とともにこの小野市をどんなまちにしたいかを考え、計画としてまとめ上げられるよう取り組んでまいります。


 基本構想の策定にあたっては、計画策定を行う策定委員会や、市長の諮問機関として「基本構想審議会」を設置して、その答申をいただくよう進めてまいりたいと考えております。しかし、まだその詳細については未定でございます。


 なお、次の基本構想、基本計画の内容、または策定手法は、前例にこだわることなく、また、計画策定の10年後に見える形でその成果が出せるための道しるべとなる計画として策定したいと考えております。


 3点目、自治基本条例の制定についてお答え致します。


 自治基本条例は、多くの自治体でつくられておりますが、その内容はさまざまであります。自治体運営やまちづくりに関して、その理念・原則・制度を定めたもの、その自治体の住民自治や団体自治の基本的なあり方を規定したもの、住民参画や協働の基本理念を規定したもの等、さまざまなものがあり、また、名称もさまざまであります。


 今日、地方分権の進展により、自己決定、自己責任によるまちづくりが可能となり、市民を自治の主体としての位置づけ、市民参画や市民協働、情報公開といった今日の自治体運営の基本となる事項を明文化した自治基本条例は、その意義は大きいと考えております。


 しかしながら、自治基本条例を持っている自治体が先進都市であるというような評価も一部見受けられますが、一方では、そういった自治体運営のやり方が身についていない自治体だから条例が必要なんだという見方もございます。


 小野市では、行政経営の基本理念と行政経営戦略四つの柱に基づく行政経営を、不変の柱として位置づけ、市民=顧客ととらえた自治を展開してきたところであります。


 そして、市民の参画と協働はうるおい交流館エクラや地域づくり協議会の取り組みで代表されるように、言葉を並べたスローガンだけではなく、実践的な切り口からの取り組みでございます。


 いずれに致しましても、自治基本条例については、その意義や必要性について研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第2項目、1点目、品質効能についてお答え致します。


 後発医薬品、いわゆるジェネリックは20年から25年の特許権の消滅した先発医薬品とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として承認された医薬品のことであります。


 患者にとって、使用する医薬品の品質が保証されていて、治療に有効で、しかも安全であることは最も重要なことであります。


 そのため、国は医薬品の承認審査において、規制・基準を定めております。国の認可がなければ医薬品を製造したり販売することはできません。


 このことは、先発・後発医薬品でも同様であります。さまざまな試験を行い、審査項目すべてをクリアした後、国の承認が得られ、製造販売が認められるというようになります。


 後発医薬品の承認について、審査項目につきましては、先発品と比べますと、少ないものの、その先発医薬品と効き目、安全性及び安定性が一致するという証明は、これは非常に重要な審査項目で、国によって定められており、これは国際的にも認められている方法であります。


 この審査項目をクリアした後発医薬品は、品質効能について、国及び国際的にも認められており、特に、問題はないと考えております。


 次に2点目、メリット、デメリットについてお答え致します。


 後発医薬品(ジェネリック)のメリットは、一つ目は、何といっても値段が安いということであります。先発医薬品の、これを新薬というんですけれども、この7割から8割の価格で設定されているというような状況で、平均致しますと約半分の額、半額になると言われております。


 二つ目に、新薬の特許期間、これは今言いましたように20年から25年が過ぎてからの販売となりますので、有効性や安全性は長期間の臨床データで既にもう確認されているために、予期せぬ副作用が出るリスクも非常に少ないと。よく普及した上で処方を受けることができます。


 三つ目に、その錠剤の大きさとか、臭いの改善、保存上の向上等の工夫がされて、非常に飲みやすくなっている医薬品も中にはあります。


 一方、デメリットですけれども、一つと致しましては、その特許期限が切れた医薬品でなければならないという条件がありますので、種類が限定される。二つ目に、余り流通していない医薬品もありますので、取り寄せに非常に時間がかかる。三つ目は、利益率が低い。今も言いましたように、その7割とか8割の価格で設定されておりますので、非常に利益率が低いために、突然メーカーの考えで、生産が中止になってしまう可能性がある。


 四つ目に、名前が非常に似ているというようなことから、間違いが起こる可能性が非常に高いということなどが考えられます。


 また、デメリットというわけではないんですけれども、この後発医薬品につきましては、有効成分など、今も言いましたように先発医薬品の配分に合わせてつくられていますが、結合剤などはメーカーによってそれぞれ異なるため、先発医薬品と全く同じ医薬品ではないということは、これは十分ご理解をいただいた上で、患者、ご家族の判断でご利用いただくことが必要ではないかと考えております。


 続きまして3点目、利用状況についてお答え致します。


 後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が安くなっているため、患者負担の軽減、それから国が言っております医療保険財政の改善が図られるということでありますけれども、現在のところ、日本での普及率は17%と進んでおりません。


 諸外国ではイギリスでは55%、アメリカでは53%、ドイツでは46%、フランスは以前は低かったんですけれども、最近の調査では39%となっていると、そういう状況です。


 日本での普及が進まない理由と致しましては、後発医薬品の品質、情報提供、安定供給に対する不安がドクターの方にもあるということが挙げられます。


 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、今、議員がおっしゃいましたその発言の要旨の中にもありましたように、「平成24年度までに、後発医薬品の数量シュアを30%以上、今の倍ですね、30%以上にする」という目標達成に向けまして、患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるように、一つは、安定供給、二つは品質確保、三つは後発医薬品メーカーによる情報提供、四つ目に使用促進に係る環境整備、五つ目に医療保険制度上の事項に関して、国及びメーカーが行うべき取り組みを明確にして進めております。


 そこで、議員お尋ねの小野市民病院の利用状況でありますけれども、現在、一日の院内処方件数、これ病院の中で使う薬の処方の件数ですけれども、約120件ございます。採用医薬品のうちの5%強の後発医薬品を使用しております。


 この状況は、第344回定例会で河合議員にお答えしたときとほぼ同程度であります。


 また、院外処方、外でもらう分なんですけれども、これは一日に約280件、平成20年4月から院外処方の様式が変更になりました。ドクターの指示がない限り、調剤薬局において患者自身の選択で後発医薬品に変更できるというように変わりました。


 その状況を院外薬局に確認致しますと、主に薬剤負担の高い、薬代の高い患者さんですね、そういう人は後発医薬品に変更する傾向がありますと。率に致しますと5%程度だということであります。


 ただ、高齢者の方は、薬が変わることに非常な抵抗感があるために、ほとんど変更されていないという方が多いというふうに聞いております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 掘井算満議員。


○14番(掘井算満君)  それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。第1項目の1点目、2点目につきましては、先ほども申しましたように、時期尚早かと思いますし、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。が、3点目について、市長にひとつお聞きしたいと思います。


 総合計画は基本構想、また基本計画、実施計画から構成されておりますけれども、基本構想については、地方自治法で議会の議決を要するというふうに定められておりまして、それ以外は、特段の定めはありません。


 地方分権は、地域のことは地域で考え、地域で決める。まさにこれからの自治体は、自己決定・自己責任を問われる時代になっております。


 そこで、仮称ですが「小野市自治基本条例」において、いろいろ定める事項はあると思いますけれども、特に、自治を担う議会、また行政、市民、それぞれの役割と責任と明確にすることによって、その中での総合計画を適切に入れることによって、市の政策展開の主体性が明確になるんではなかろうかと思います。


 市の総合計画は、自治基本条例と一体的なものであるという、私は思いを持っておりますが、自治基本条例の制定に向けて、市長のご所見をお伺い致しまして、第1項目の再質問と致します。


 また、第2項目でございますが、市民病院事務部長にお伺い致します。


 品質効能についても、全くというわけにはいかないけれども、何ら甲乙つけがたいほどの効能があるというようなことでございますが、今、後発薬品の使用は全国平均で20%弱と言われていますけれども、そこで、厚生労働省が目指している30%までこの後発医薬品を活用できた場合、市民病院の経営及び医療の抑制にどうつながるのか、強いては患者の一部負担金がどう軽減されるのか、その点をお伺いしたいと思っております。


 それから3点目でございますが、高齢者の方々については、薬が変わるというようなことで大変抵抗があるというふうなお話もございましたけれども、平成18年第344回定例会のときの利用状況から、利用率が余り進んでいないのではないかなと思いますが、後発医薬品の活用に向けて、院内の医師、また薬剤師、また事務局を含めた協議がどのようにされているのか、また、患者へのPRをどうされているのか、お伺い致したいと思います。


 以上で、再質問と致します。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 その後発医薬品を使った場合に、経済的効果ですね、そのあたりがどうなのかというのが1点と、あとは利用促進に向けて、全然進んでいない。利用促進に向けての取り組むをどうしているのかということだと思うんですけれども、まず1点目の経済面の効果ということなんですけれども、現在は出来高で算定されますので、先発品を使った、使っただけの薬で請求をしていくと。そうすると、その分が保険会社と個人負担から入ってくるというようなことになります。


 ということになれば、そういう後発品を使えば、当然、患者さんの負担も少なくて済む。これは院外処方と同じような結果が出てくると思います。


 ただ、これは非常に今も言いましたように、難しくて、その後の利用促進に向けた取り組みにも出てくるんですけれども、やはり私、一番目で答弁して先発品と後発品は効能的にはそう変わりないというような説明をしたんですけれども、やはり、使われる医師、それから患者にとっては、そのあたりが非常にネックになってきているというようなところがございます。


 それと、私ども7月からDPCといいまして、今までは、説明しましたように、出来高によってお金を請求して入ってくるというような関係なんですけれども、7月からはその疾病ですね、例えば、胃潰瘍だったら、胃潰瘍という名前によって、その1日当たりのお金が決まってくる。定額で入ってくるというふうなことになりますので、そういうことになれば、やはり安くて、性能がいい、効き目がいい薬を使っていくということで、患者さんにもいいし、病院の方も非常に収益的にも助かるというふうなことが考えられます。


 次に、その利用促進ということでありますけれども、特にその薬というのは、自分の命と直結しているというふうなことでございますので、安いからいいということではなく、患者さんが納得して、もう自信持って服用していただけるという、これが一番であるということでございますので、当然、私どもの方も後発医薬品についての説明等はやっていきたいと思います。


 ただ、今も説明しましたように、そういう後発医薬品に対するそういうアクションプランというのは、国の方でつくっております。これは今、私が言いましたデメリットの面を改善していくというのが、このアクションプランで、要するに今まで説明が少なかったメーカーから、医師に対する説明が少なかったのを、きちっとした文書で説明する。それで、医師に安心感を与える。


 それと在庫が少なくて、在庫切れを起こしていたというようなことから、その在庫はきちっと確保するというようなことで、そのあたりを解決して、後発品の国とメーカー合わせて後発品の普及に努めていくというのが、このアクションプランですので、当院と致しましても、当然そのアクションプランに沿って進めていきたいという、この大前提はあるんですけれども、今も言いましたように、あくまでも使っていくのは、患者であり、やっぱり安心して使う、その気持ちだけで病気は大分違ってきますので、そのあたりは十分院内の薬事委員会で慎重に検討致しまして、国の方向に沿った方向で努めていきたいと思っております。


 いずれに致しましても、患者さんですね、特に入院されている方は非常に精神的にもシビア、敏感になっておられますので、中には今も言いましたように、ちょっとしたその医療や薬のカップが変わっただけでも、私またほかの病気が出たんじゃないかというような、そんな心配をされる方がおられて、非常に不信感を持つというふうなことになりますので、このあたりは、私とこ薬剤師が病棟をずっと回りまして、患者一人ひとりにその薬の効能とかいうことについて、説明しておりますので、そのあたり十分説明して、理解を得るとともに、安心安全な医療を今後とも提供してまいりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 小野市において、自治基本条例の制定をできれば早期にやったらどうかと、こういうことであります。ちょっと今リストを調べてみましたら、合併等がありましたから、今最終的に何市かな、少し変わっているかもしれませんが、一応805市のうち49市がこの自治基本条例をつくっているということになります。


 兵庫県では3市であります。確かに条例をつくって、その市の行政の理念はどうあって、どのような方向へ持っていって、そして、市民に誇れる、全国に誇れるような条例をまずつくって、その条例に基づいて、いろんな施策をやっていこうということで、つくっていくわけなんですけれども、中身を大体見ますと、非常に抽象的な言葉がありまして、極端な言い方、あっても、なくても同じようなものと。


 それが805市中わずか49市しかないのが、実情ではなかろうかという気も致します。しかし、つくったからといって、悪いことではないと思います。基本条例として、一つの方向性を示すものでありますから、ただ、小野市は、少しこれは生意気な言い方かもしれませんが、小野市は要はつくってもよいということを、先ほどから申し上げておりますけれども、多分基本条例よりももっと素晴らしい小野市の行政経営システムというのはできているんじゃないかと。


 むしろ小野市のこのシステムに基づいてよそが基本条例をつくられたらどうですかなと、そしたら、医療・福祉、それから行政経営、つまり世の中が従来の行政の手法ではやっていけない時代に対して、まさに先手管理で小野市がやってきたこの行政手法というのは、昔の公務員の世界の中でつくってきた基本条例のあり方そのものが、このスピード感のある世の中で、まちづくりというのはできていけないんですよというような中で、結局メンバー20名が集まって、学識経験者なり市民も入っていろいろやられた結果が出てきたのは何なのかと言ったら、成果の見える形の条例にはなってないのではないかなというようなことで、非常に厳しい言い方かもしれませんが、それを優しく言ったのが、先ほど小林副市長が、自治基本条例のその意義は大きいけれども、先進都市であるようなことは、我々としてもやっているんじゃないかということで、つくっても、つくらなくてもいいのではないかなというような答弁になったということです。


 しかし、否定する理由もないんです。ですから、一応検討はしたいと思いますけれども、いろんなメンバーの方、これ30人以内で議員さん、学識経験者、一般市民代表、関係行政機関、職員も入れて、時と場合によっては、これはもうコンサルタントまで要らないと思いますが、学識経験者の方を入れるということは、経費がかかるわけです。目に見えないコストもかかるわけです。多くの人が考えるということは、私は意義あると思うんですけれども、やっぱり今の時代には新しい基本条例が必要ではないかなという思いが致しますので、これは現段階では早期にどうこういうことは、少しお時間をいただきたいと思います。


 やらないと言っているんではないんです。しかし、すぐやるとは言いにくい環境であります。もっと言えば、何で800数市もあるのに、たった49市しかやっていないのと。兵庫県29市があるのに、たった3市しかやっていないというのは、やっぱり何か理由があると思うんです。私と同じような考え方かもしれませんし、そういうことで、研究をさせていただきたいということで、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○14番(掘井算満君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、掘井算満議員の質問は終わりました。


 次に、加島 淳議員の質問を許可致します。


               (加島 淳君 登壇)


○9番(加島 淳君)  新生クラブの加島淳でございます。質問の許可をいただきましたので、私は2項目5点についてお伺いしたいと思います。


 本日最後となりました、大変お疲れとは思いますが、最後まで頑張りますので、よろしくお願いします。


 第1項目、中学校の自転車通学について。


 第2項目、学校の運動場及びスポーツ施設の芝生化について。


 第1項目、中学校の自転車通学について。


 新学期が始まり、学校側は新入生を迎えました。新一年生は環境が変わり、なれるのに一生懸命です。子供たちにとって、さまざまな変化がありますが、その一つが自転車通学です。


 市内のほとんどの生徒が自転車で通学しています。先生方はその安全対策指導に大変なことと思います。また日ごろは、先生方始め、PTA、地域のボランティアを挙げて、子供たちの通学の安全を守っていただいており、そのご労苦には感謝申し上げます。


 事故は幾ら注意していても起こってしまうものですが、残念なことに、4月以降、市内において重大な事故を含め、数件の「通学時の自転車による事故」が発生しています。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 答弁は教育次長にいずれもお願い致します。


 1点目、自転車の安全運転指導について。


 このような状況を受け、学校側の自転車の安全運転指導はどのようにされましたか。また、通学路の安全の再点検はされましたか、お伺い致します。


 2点目、補償について。


 近隣の市で、自転車が加害者となる事故があり、相手方は重傷を負われ、その補償で保護者は大変苦労されているという話を聞きました。学校で加入されている自転車に関する保険はありますか。


 また、その補償が十分でない場合、個人で民間の保険に加入する必要があると思いますが、それに対する市の補助などはお考えなのか、お伺い致します。


 第2項目、学校の運動場及びスポーツ施設の芝生化について。


 先日NHKで「学校の運動場の芝生化」について報道していました。和歌山県を取材していたのですが、和歌山県教育委員会では、「子供の体力向上対策として屋外運動場の芝生化促進事業を実施する」としており、「そのための経費を補助し、実施小学校において芝生化を導入したことによる各種の効果についての調査・分析を行う」とのことでした。


 また、大阪市では、「運動場の芝生化」はスポーツ活動の活性化や学校の緑化、ヒートアイランド現象の緩和にも効果が見込まれるとのことで、取り組まれています。


 また、安全の観点からも運動場での転倒事故の防止対策にもなるとのことです。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 答弁はいずれも教育次長にお願い致します。


 1点目、小学校・中学校のグラウンドの芝生植えについて。


 小学校・中学校のグラウンドに芝生を植えることには、いろいろなメリットがあると思いますが、お考えをお伺い致します。


 2点目、中番小学校の運動場の芝生化について。


 小野市では中番小学校などで、「運動場の芝生化」に取り組まれました。その結果成果についてお伺い致します。


 3点目、学校を含めたスポーツ施設の芝生化について。


 欧米は、スポーツ施設の先進地です。小野市は昭和48年2月に米国リンゼイ市と姉妹都市提携を結びました。


 私も1975年から76年にかけ、1年間リンゼイ市の高校に留学生としてお世話になったのですが、学校生活で何より日本との違いに驚いたのは、緑の芝生の美しさでした。アメリカンフットボールの専用グラウンドはもちろんのこと、野球場の内外野には芝生が植えられていました。


 試合がナイターで行われる場合も多く、カクテル光線に生える芝の緑には感動しました。また、体育の後はシャワー施設があり、全員でシャワーを浴びた後、気持ちよく次の授業を受けました。校舎間のスペースも芝生が植えてありました。朝早くにスプリンクラーを使い散水していた光景をよく覚えています。


 市長はこの9月に神戸大学のスタッフとともに、「俘虜収容所」の写真展でオーストリアを訪問されるとお聞きしております。その際ぜひ時間をとっていただき、現地の学校のスポーツ施設、ヨーロッパ型のスポーツクラブの運動施設を視察いただければと思います。


 今後、加古川上流浄化センターの上部利用計画、KDDI跡地の利用もありますので、学校を含めたスポーツ施設の芝生化について、考えをお伺い致します。


 以上、2項目5点について、私の質問とさせていただきます。


○議長(藤原 健君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、1点目、自転車の安全運転指導についてお答え致します。


 学校の安全運転指導の状況でありますが、一つは入学当初の指導であります。交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるために、入学翌日に自転車の実技訓練や交差点での降車による通行方法についての訓練をテスト方法で実施し、安全な走行が確認できるまで、徹底指導を行っております。


 さらに、入学後3日間は登校班別に上級生が見本を示し、1年生を指導しながら、登校する実地訓練を行いました。これは現地現場で、かつ通学時間帯に行う訓練になるわけですから、大変効果が挙がっております。


 これらの内容については、4中学校の生徒指導部会が共通確認事項を共有して、一斉に指導を行ってまいりました。


 二つ目には、年間を通した指導であります。毎月1日・15日を安全の日と設定し、保護者と教師が午前6時30分ごろから行う登校指導、同じく月2〜3回行う午後7時ごろまでの下校指導であります。


 さらに、年間2回の全国交通安全運動期間中はもとより、地域から寄せられる「注意の声」にも対応して、教師が指導に当たっているところです。


 特に、中学校の特徴としては、生徒会生活部を中心として、交差点の通行やヘルメットの着用、一列走行についてチェック項目を挙げ、未然防止に取り組んでいることであります。


 次に、今回の旭丘中学校の重大事故発生後の指導でありますが、教育委員会及び学校は、二度と交通事故を起こさないために、学校・学年の実情に応じた「交通ルールの遵守と交通マナーの実践」についての再確認と徹底指導を行ったところです。


 具体的には、一つ、臨時の生徒集会や学級活動において「命の尊厳」について深く考えさせるとともに、日常の交通マナーについての振り返り指導、二つ目として、教師による重点指導箇所の巡回指導、三つ目として、校外生徒会で危険箇所の再確認作業、四つ目と致しまして、町班長・町担当教諭が中心となって危険箇所で具体的対処法を確認するなどして、交通事故防止の徹底を図ったところです。


 このように、自転車交通ルール遵守、及び交通マナーの向上を掲げ、学校と生徒、保護者協働のもとに、神経質になり過ぎるほど日々取り組んでおりますが、事故ゼロを目指すには、最後は「自らが命を守るために、自分で自分を律する」しかないと考えます。


 教師の姿が見えなくなったら、並列走行をするというのでは、何の役にも立たないわけでありまして、本人の自覚に訴えることが最善の指導であります。


 そこで、「交通事故と交通ルール・マナーの重要性」というテーマで、生徒自らが「命の尊厳」を考え、交通安全意識の高揚を図る全校一斉授業を実施し、正しい交通マナーの定着化・習慣化を目指して、交通安全意識の醸成を図っているところであります。


 先般、旭丘中学校では、生徒会が全校集会を開き、活発な討論の後、生徒会長が「旭丘交通安全宣言」を読み上げて、生徒一人ひとりが交通安全に取り組む決意を新たに表明したと聞いております。


 今後も、市民安全部、地域住民による「見守り隊」等のご支援をいただき、地域ぐるみで子供たちの安全を守っていく所存でございます。


 次に2点目、補償についてお答え致します。


 自転車は手軽で便利な乗り物であり、かつ環境にも優しく、子供から高齢者まで幅広く利用されています。しかし、議員ご指摘のとおり、一方で自転車が走る凶器となって、加害者になる事故が近年ふえてきており、自動車保険と違って、自転車保険への加入率が低い中で、加害者となった場合は、その補償に苦慮することが予測できます。


 ちなみに市内の中学校で、自転車保険に加入している家庭は約20%でありまして、加害事故を起こした場合の損害賠償額は保険会社によりその補償内容に差異はありますが、年間3,000円の掛金で最高3,000万円の補償がある自転車保険があるようです。


 事故発生の確率は低いけれども、発生の可能性を考えますと、保険に加入することが望ましいと考えますが、まずはPTAなどで団体加入がよいのか、個人が任意で入るのがよいのかを議論していただくなどして、自転車保険に対する認識を深めていただくことが大切であると考えております。


 また、6月1日に道路交通法が改正されたことに伴い、特に、児童生徒に関係する「自転車の歩道通行に関する規定」「乗用車ヘルメットに関する規定」の内容については、この機会に児童生徒への指導を再度徹底し、保護者へも啓発しているところであります。


 次に第2項目、1点目、小学校・中学校のグラウンドの芝生植えについてお答え致します。


 子供たちの健全な育成は、知育・徳育・体育を基盤にした教育活動を推進していくことが大変重要であります。


 中でも近年、社会環境が激変し、はだしで野や山を駆け回る時代は過ぎ去り、外遊びも少なくなる中、子供たちの体育活動の充実を実現することは大変重要であります。


 議員ご指摘のように、学校施設の芝生化は、子供たちの「遊び場」の提供や立つ・座る・寝転がるなどの動作を行うことができ、身体のさまざまな部分を鍛え、体力向上にもつながるとともに、子供同士のコミュニケーションも図れ、健康面、精神面での効果があります。


 さらに、身体活動を行う上でのけがの減少や重大事故防止だけでなく、砂ぼこりや表土流出が少なく、近隣住民の生活環境や校内のヒートアイランド現象の防止など、環境面にも配慮できるなどさまざまなメリットがあります。


 一方、全学校のグラウンドを芝生化にするためには、多大な費用がかかるだけでなく、むしろ専門的知識による維持管理の費用や草引き、刈り込み、薬剤を使用した害虫駆除など、教職員・保護者・地域住民等の多大な労力が必要となります。また、薬剤を使用することにより、子供たちの健康問題も懸念されます。


 さらに、大きな問題点としましては、植えつけ時期や養生期間を設けることが必要なため、その期間中はグラウンドの使用を停止し、他のスポーツ施設の借用や体育館等の屋内の体育活動がふえるなど、さまざまな制限が出てまいります。


 また、学校における体育活動では専門的な種目を行うため、グラウンドを芝生化しますと、メリットがある種目より、他の種目ができない状況が出てくるなど、上記で述べましたことも含め、さまざまなデメリットが生じてくるものと認識しております。


 続きまして2点目、中番小学校の運動場の芝生化についてお答え致します。


 御存じのとおり、平成14年度に中番小学校、平成15年度に河合小学校において、学校関係者、PTA、市が協力して、児童の運動や遊びの場所、自然環境の学習場所など多様に活用できる場所として、運動場の一部において芝生化に取り組みました。


 維持管理についても児童・教師・PTAや地域の人々などが一体となって取り組むことに意義があると考え、取り組んでまいったところでございます。


 実際の維持管理にあたりましては、1点目でも説明申し上げましたように、専門的な知識と技術に加え、害虫駆除のための薬剤散布、除草、施肥、日々の水管理等、継続した労力が必要であります。


 こういった作業は、学校教師が中心となって行わなければならないのが現状でございます。


 十分な管理ができていない現在は、両校とも雑草が生えたり、一部はげている状態があります。毎日芝生を走り回ったりすると、枯れてしまうため、利用の制限や張りかえの手間がかかるなどの難点もあります。


 結果を振り返ってみますと、結局は「十分な管理ができるかどうかがかぎ」となってきます。十分な管理体制を整えて、取り組まなければ維持していくことは大変なことであります。


 こういった現状に基づきまして、今後の取り組みにつきましては、芝生の必要性や投資及び効果を踏まえ、管理について、地域を含んだ協力体制の確保などを十分検討して判断してまいりたいと考えております。


 最後に3点目、学校を含めたスポーツ施設の芝生化についてお答え致します。


 まず、加古川上流浄化センターの上部利用計画につきましては、現在、県事業において平成20年度実施設計を行い、平成21年度から工事を実施する予定と聞いております。


 具体的な施工内容につきましては、今後、県と調整を行ってまいりますが、市としましては、面積が約2.9ヘクタールもあることから、球技やサッカーなど多目的に利用できるよう申し入れを行っているところです。


 一部に芝生スペースを設けることも、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 また、KDDI用地の利用につきましては、既に御存じかとは思いますけれども、例えば、三つのゾーンに分かれた場合で、その一つにスポーツゾーンがあれば、その中で野球場、あるいは陸上競技場やサッカー場などのスポーツ施設ができることも考えられます。


 しかし、この用地利用につきましては、まだまだ今後のことであり、現在では詳しいことはお答えできないのが現状でございます。


 市内の野外スポーツ施設の整備状況についてですが、現在、榊公園野球場及び大池総合公園野球場は野球、ソフトボールを目的に、外野部分が芝生になっております。


 大池総合公園陸上競技場は陸上競技を目的に使用するため、トラック部分は土、トラックの中の部分は芝生であります。この芝生を利用してフットサル等で使用しますけれども、傷みがやはり1回使ったらある程度休業期間を置きませんと、傷みがひどく、修理に時間がかかるということも起きております。


 また、河合運動広場及び市民研修センターグラウンドは、多目的競技を目的に使用するため、芝生の整備はしておりません。


 学校を含めたスポーツ施設を芝生化することは、先ほどの1点目にもお答えしましたように、用途や内容によって使用が異なりますので、すべての施設を芝生化することはできないものと考えております。


 しかし、サッカー場等芝生化することが望ましい施設につきましては、芝生化に向けて管理面や財政面などを含め、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 加島 淳議員。


○9番(加島 淳君)  それぞれご丁寧な答弁をありがとうございました。


 それでは、2点ばかり再質問ということでさせていただきます。2点とも市長にお伺い致します。


 まず第1項目ですが、市内で今、自転車を利用されている中学生ももちろんのこと、児童、小学生もおります。それから、通勤のために使われる方もいらっしゃると。その方々を対象に、ちょっと枠を広げまして、そういう保険を考えていただく、もしくは、そういう民間の保険に加入をされる際に、何らかの補助を検討いただけないかということなんです。


 今1回目の質問のときに、書いておりましたように、私自身、自転車が加害者になってそういう重大な事故が起こるなんて予想もしなかったんですが、三木市の方でそういう事故が起こったということを、友人から聞きました。


 加害者の保護者が毎月、大変な額を補償として支払われているというようなことなんですが、こうなった場合、本当に大変なことになるわけでして、今、答弁の中にもありましたが、6月1日から道交法も改正され、児童、高齢者が公に歩道を利用することができるというふうに改正されました。


 そういう自転車と歩行者の接触事故の可能性がますます高まってくるのではないかなと思います。


 ということで、中学生から一つ枠を広げて、市民全般にわたって、そのような補助の制度を考えていただけないかなというあたりをお伺い致します。


 次に2点目です。これは芝生化の話なんですが、今、答弁の中では大変費用も手間もかかると。そのあたりは十分理解しているつもりです。


 大体運動場一つ芝生化しようとしたら、ゴルフ場の1ホール分ふえるというように、それぐらいの面積になってくるというふうに言われています。


 もちろんそのためのノウハウであるとか、安全性、それから部活で使うときの利便性、いろんなことを考えていくべきだとは思うんですが、そのあたり将来ですね、夢の部分でも結構ですので、子供たち、市民が本当にスポーツをやる、やっていく環境が楽しめる、夢のあるようなそういうようなものがKDDI跡地、それから上部利用計画の方でできればなと思うわけでして、市長の今後10年先でも、その範囲でそういう思いがあれば、お聞かせ願いたいなと思います。


 以上です。


○議長(藤原 健君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 1点目、自転車の保険に対する助成についてのご質問だと思います。議員もご指摘のように、道路交通法が変わりまして、いわゆる自転車の走行基準が変わりまして、そういうことによって言われるように、今までにはひょっとしたら経験のなかったような、いわゆる被害者であり、また加害者になるということが起こることが、前よりも多くなる可能性があるのではないかということが懸念されます。


 先般は不幸にも、これは直接的には関係はないとはいいながらも、自転車の不幸な事故が中学生においてあったということは、もう皆さんも既にご承知のとおり、本当に気の毒なことだったと思います。


 そういう中で、デンマークの話をしますと、デンマークの人口というのは、大体北海道と同じなんです。北欧、世界一の福祉国家と言われるところは、やはり自転車道と歩道と、それから自動車道と、きちっとセパレートされた、そういう道路整備というのがなされておりまして、以前にもお話を致しましたように、国会議員の方たちも、あるいは一般市民の方もまずは自転車で通勤、通学なり、業務に行かれている方が多いと。これが一番、実は私も驚いたことでした。


 日本の道路事情の貧弱さというんですか、道路特定財源の問題とか、もう道路は必要ないとかいろいろ言いますけれども、あれだけきちっとセパレートされた、いわゆる人が通る道と、車が通る道と、自転車が通る道がきちっと分けられているという姿を見たときに、まだまだ日本はそういう意味では先進国と言えないなという印象が非常に強かったことがあります。


 ですから、本来は事故が起こることを前提に保険を掛けるということも大事でありますけれども、事故が起こらないようなそのような道路整備というものを、やっぱり国家的レベルで意識改革をやってもらうということが、地方からまさに国を変えるという意味では、新たな一つの呼びかけというんですか、事業ではないかなと思いますけれども、大きくとらえたら。


 それは置いておいて、とりあえず小野市でやれることからやっていこうと言われるならば、今の提案というのは非常にポジティブな、前向きな一つの提案として真摯に受けとめたいと思いますが、地震はいつ起こるかわからないけれども、小野市は兵庫県に先駆けて、フェニックス保険の半額助成を3年間やりますと、あれだけ言いましても、区長さんにも全部言いましたが、しかも、震度7、8が起こるかもしれないということは、新聞報道でなされているわけでありますけれども、中央防災会議の中でも、もう明らかに小野市はその対象に入っていて、小野市の南部は、特に議員のところなんかは絶対に危ないぞという状況になってても、まだ補助金を出してもせいぜい12%の加入率しかない。


 他市と比較したら加入者が多いわけですので、ですから、このような制度を仮にやったとしたときに、保険に公費で賄う部分を含めて、どれだけの加入者が入ってくれるのかということは、一度ですね、教育行政にかかわっている人だけではなく、今言われているのは市民を対象にですから、これは一度意見をヒアリングしてみたいなと思います。


 それとまず一つは、じゃあ実際どれだけの保険料の負担を市が持たなければならないかという、この二面。本当にそういうニーズがあるのか。もう一つは、あって、じゃあ財政上どれくらいの負担があるのか、それを市民は容認してくれるのかと、この辺のところはよく研究したいと思います。その上で対処すべきだと思います。


 いいことであることはわかるんです。しかし、多面的な検討をしないで、これは保険はいいことだといって、儲かったのは保険会社だけだったということになりますと、これはいかがなものかなと思います。


 まだまだその保険に対する意識というのは、フェニックス保険にしましても、なかなかこういう状況で、今年で終わっちゃうんですけれども、いつ起こるかもしれませんが、この機会にちょっとこの答弁とは関係ありませんが、フェニックス保険に入っていただくように、議員さん一度、各町でぜひとも、半額助成を市がやっているわけですから、ぜひとも啓発していただけたらなと思います。


 それから芝生ですね。これ私もリンゼイへ行きまして、その芝生でフットボールを見ましたし、実はショートコースでゴルフもさせていただきました、市長さんとですね。実に見事な芝生です。


 それと何度かお話をさせていただきましたように、私がおりました民間の会社の駐在員の住んでいるところは、全部家の前とか、会社近辺の敷地にはまず芝生があるということですし、休みの日には、ボランティアで芝生を整備するということから、その欧米の常識というんですか、おつき合いをしているというのが、留学されたからおわかりだと思いますけれども、そういうことが日本の場合、じゃあできているかということなんですが、実は私も小さな家でございますが、妻は反対しておりましたけれども、私はあの芝生が好きなんで、大きく広げて芝生をつくったんです。9割方妻が一人ひいひい言って、毎日草を引いているというのが実情でありまして、けさもこの土曜日曜日にとにかく芝生の中の草引きをやってくれと言われているのが実情でございます。


 6時ごろに芝刈り機を、これガソリンでやるんですけれども、役所に来る前にと思って、土曜日曜はいろんな行事がありますから、やりますと、途端にちょっとした芝生ですよ、でもそれを刈るのにその機械で刈るだけで、やっぱりご近所から、はっきり言ってクレームがついたというのが実情なんです。


 ですから、先ほど教育次長がお答えしましたように、芝生はもう一にも、二いにもどう管理していくか。


 何で外国はそうなのかなというのは、多分気候、風土、それから土壌とか、いろんな面に違いがあるんでしょうね。どうもやはり日本のこの高温多湿の国の土壌なのかどうかわかりませんが、芝生には余り適していない土壌なのか、よく専門的にはわかりませんが、いずれにしましても、管理をどうするか。


 これも先ほどの話のように、皆さん私たちでやりますよってPTAの人たちがね、本当に立ち上がっていただくのならいいですけれども。少子化で、今年も私も思いましたんですけれども、河合小学校なんかでも4クラスぐらいあるのかと言ったら、2クラスだけだと。しかも40人。まだ次に1クラスになるかもしれない。父兄は役が何回もあたってくる。その中で芝生刈りのために、皆さん出てくださいと言ったらどうなるか。


 そういうことも考えてみますと、何か理念と考え方とは悔しくて仕方ないんですが、全く議員と同じ考え方なんですが、現状としては、チャレンジはしましたけれども、非常に難しい環境かなというようには感じております。


 ですから、個人でやられるのはいいけれども、オフィシャルにみんな平等に、この学校ができて、この学校はできないというわけいきませんから、やるんだったら、やっぱりきちっとやらなければいけないということからすれば、運営上の問題も含めまして、芝生の養生期間は自動散水もしないといけませんから、そのときは体操の時間はやめということになりますね。


 そういうようなことも考えますと、なかなか難しいのかなと。でも、諸外国にできて、なぜ日本でできないのか。この辺は何かやっぱり違いがあるんでしょうけれども、多分広い土地でしょうから、日本のように狭い土地ではないですから、一つの学校には芝生だけの運動場と、野球だけの運動場と、タータントラックの陸上競技場と、三つセットになっているのが、いわゆる学校の運動場というのが標準化された、スタンダードな運動場なんでしょう、多分。


 だから、それができると。日本のように一つの運動場で野球もやっている、ソフトもやっている、サッカーやっている、陸上競技やっている、こういうような状況下では、なかなか芝生化というのは、夢は大きいですけれども、難しいのではないかと、非常に否定的な意見でまことに申しわけないですけれども、現状を申し上げれば、そういうことであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(藤原 健君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○9番(加島 淳君)  ありません。


○議長(藤原 健君)  以上で、加島 淳議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(藤原 健君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、明日6月13日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





                散会 午後4時00分