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兵庫県 小野市

平成20年第353回定例会(第3日 3月11日)




平成20年第353回定例会(第3日 3月11日)





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 │                                            │


 │       第353回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成20年3月11日(火)(第3日)            │


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 │                 開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第12号〜議案第18号      各常任委員会審査報告


        (補正予算関係)         同審査報告に対する質疑、


                         討論、表決


   第3 議案第 3号〜議案第11号      予算特別委員会設置、


                         同委員会付託


   第4 議案第19号〜議案第36号      各常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第12号〜議案第18号    各常任委員会審査報告


        (補正予算関係)         同審査報告に対する質疑、


                         討論、表決


   日程第3 議案第 3号〜議案第11号    予算特別委員会設置、


                         同委員会付託


   日程第4 議案第19号〜議案第36号    各常任委員会付託








3 議事順序


   開  議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質  問


   休憩宣告  (午前11時09分)


   再開宣告  (午前11時20分)


   休憩宣告  (午後 0時45分)


   再開宣告  (午後 1時30分)


   休憩宣告  (午後 2時35分)


   再開宣告  (午後 2時50分)


   休憩宣告  (午後 4時21分)


   再開宣告  (午後 4時35分)


   議案第12号〜議案第18号


   議案第 3号〜議案第11号


   議案第19号〜議案第36号


   散会宣告  (午後 5時46分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田 喜久


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長補佐 井岡 伸


   嘱託職員      阿山 結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    中村 茂樹


   市民安全部次長   陰山 正人


   市民安全部次長   今村 義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      花房 正好


   消防長       井上 義三


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝





                午前10時00分





               〜開 議 宣 告〜





○議長(松本英昭君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(松本英昭君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 河島信行議員。


               (河島信行君 登壇)


○2番(河島信行君)  皆さん、おはようございます。新生クラブ会計の河島信行でございます。本来ならば松井精史議員がこの場に10時に立っておられる予定でございましたが、昨日熱心な討議がございまして、私スライド当番で本日参っております。元気に高い理念とど根性を持って質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 第1項目、子供が『元気』に登校できる学校づくり。


 第2項目、KDDI用地取得後の有効活用プラン(教育、スポーツ、レジャーゾーン構想を踏まえた)について。


 第3項目、市民が元気に活躍できる環境づくり。


 第1項目、子供が『元気』に登校できる学校づくり。


 この1年間の蓬莱市政は素晴らしいものが多かったと思います。一例を挙げますと、平成19年末に発表され、実施された通称「福祉灯油券」、小野市の皆さんはこのよに呼んでいます。これについても、評価が高いものがあります。


 先日、市内のさるところで、ある市民の方から「福祉灯油券は助かりますよ」というお言葉をかけていただきました。


 そして、年が明けて、平成20年1月の臨時議会においては、画期的な「KDDI用地の取得」も、大ヒット政策であると思います。


 これらは、現状を踏まえて、そして近い将来、100年後の小野市の発展を見据えた行政であると思います。


 私は市民を代表して、蓬莱市長を始め、担当部局のご苦労、成果に感謝を申し上げます。


 観光行政面でも、例えば、「白雲谷温泉ゆぴか」の入場者は、1月末に150万人突破、これも成果主義の観点からも高い評価ができます。150万人目の方に小塩収入役が記念品を贈られておりましたが、新聞紙上で見ました。


 これらのことで、小野市はさらに北播磨一番のイメージが定着したことでしょう。


 私はさらに「元気」な小野市づくりのため、5万小野市民の代表の立場から、次の点についてお伺い致します。


 答弁者、2点とも教育次長にお願いします。


 1点目、小野中学校の改築について。


 ?改築の時期について。


 ?現地での改築に至った経緯について。


 ?関係住民・保護者への理解・協力の進捗状況について。


 ?改築の具体的な取り組み(校地・校舎等の設計)


 2点目、小野東小学校の改築について。


 1点目と同じ項目について、答弁願います。


 第2項目、KDDI用地取得後の有効活用プラン(教育、スポーツ、レジャーゾーン構想を踏まえた)について。


 答弁者、総合政策部長にお願いします。


 KDDI用地取得について、市当局のご努力と、その成果に敬意を表します。


 さらに具体的な有効活用の構想について、お伺い致します。


 KDDI用地取得後の市当局の計画について。


 第1項目と一部重複する部分は割愛してください。


 ?小野東小学校の改築の具体的計画について。


 ?スポーツゾーン(サッカー場、陸上競技場、野球場等)の構想について。


 ?健康・福祉・ファミリーゾーン(公園構想等)について。


 “人生経験豊富な皆様”から“赤ちゃん”までがくつろぎ、「元気」になれる場(ウオーキング、コミュニケーションなど)構想について。


 ?「ひまわりの丘公園」と結ぶ健康道路(ランニングアンドウオーキングロード)構想について。


 3点について、お伺い致します。


 第3項目、市民が「元気」に活躍できる環境づくり。


 答弁者、1点目、3点目は地域振興部長にお願い致します。


 1点目、県初指定の「目的型特別指定区域指定」の効果について。


 該当地域(JR加古川線の各駅、神戸電鉄各駅周辺)の活性化の視点から。


 2点目は水道部長にお伺い致します。


 下水道普及について。


 下水道普及率98.1%は高く評価しております。さらに安全安心の観点からお聞きします。


 ?まだの地域(区域)はどこか。


 ?その原因は何か。


 ?市が努力された点は、今後、市当局のできることは何ですか。


 3点目、観光と自然と健康を結びつける施策について。


 ?人的資源(地域づくり協議会事業等)


 ?物的資源(駅舎等の有効活用)


 少し具体的に言いますと、ぷらっときすみの成功例、これから期待されております小野市のブランド・ふくほのかうどん。


 ?天然資源(鴨池、きすみの見晴らしの森公園等)


 ?歴史的資源(国宝・浄土寺等)


 ?行政資源(岩盤浴の「ゆぴか温泉」、そして4月1日にオープンします粟生陶遊館等)


 「観光+地場産業+自然+健康」ゾーンを効果的に結ぶ“らんらんバス・デマンドバス”の費用対効果を考えた運行、及び観光客にハートフルな道路案内版の増設計画、これにつきましては、マイカードライバー向けになるかと思いますが、考える必要があると思います。


 市当局の具体策を答弁ください。


 以上で、私の質問と致します。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、1点目、小野中学校の改築、及び2点目、小野東小学校の改築について、まとめてお答え致します。


 まず改築の時期につきましては、さきの議員協議会においても説明させていただきましたが、小野中学校の改築時期については、平成21年度に実施設計を行い、工事は平成22、23年度で校舎の改築、平成24年度に体育館の改築を計画しております。


 また、小野東小学校の改築の時期につきましては、平成23年度に地元関係者等の協議をし、平成24年度に実施設計を作成し、工事につきましては、平成25、26年度で校舎の改築、平成27年度に体育館の改築を予定しております。


 次に、現地での改築に至った経緯についてでございますが、小野中学校の改築につきましては、平成16年度に「小野中学校校舎改築検討委員会」において、現地改築の意見を受け、決定しております。


 今回、用地が確保できましたので、現地改築で進めてまいりたいと考えております。


 また、小野東小学校につきましては、現地での改築かどうか今のところまだ決まっておりません。


 関係住民、保護者等への理解・協力については、広く住民に周知を図るため、議員協議会で説明致しました学校整備事業中期計画書を4月号広報に掲載し、各学校の耐震補強工事、大規模改造工事、及び改築、新築になるわけですが、事業内容を詳しく説明し、理解を得るよう進めているところでございます。


 具体的な取り組みと致しまして、小野中学校は、平成16年度の校舎改築検討委員会において、事業計画が調整できたと解釈しておりますが、その後の生徒数の増減など、設計要因を見直しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。


 また、小野東小学校につきましては、今のところ建築の内容等は白紙の状態でありますけれども、今後、校舎改築検討委員会を設けまして、保護者、住民等関係者と十分協議の上、事業計画を進めてまいりたいと考えております。


 いずれに致しましても、小野中学校改築及び小野東小学校の改築にあたりましては、子供たちの成長を育む教育施設として、最適な学校建設に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第2項目、KDDI用地取得後の有効プランについて、お答え致します。


 まず、KDDI用地につきましては、これまで5年に及び交渉を行ってまいりましたが、昨年、土地の価格を含め、KDDIとの合意にいたり、また、先般1月には臨時議会におきまして、議員の皆様から用地取得に関する議決をいただいたところでございます。


 現在、KDDIとは土地の境界確認を始め、土地引き渡しのための事務等を進めているところでございますが、土地の引き渡し日が決定致しましたら、議会へもご報告させていただきたいと考えております。


 さて、議員ご提案のKDDI用地取得後の有効活用プランについてでございますが、そのうち?の小野東小学校の改築の具体的計画につきましては、先ほど教育次長から答弁しましたとおりでございます。


 次に、?、?、?につきましては、構想という観点から、まとめて答弁させていただきます。


 このKDDI用地は、市の中心部に近接した緩やかな丘陵地であり、その広さも100ヘクタールという広大な土地であります。小野市の将来にわたるまちづくりに大きなインパクトを与え、かつ市の発展を支える貴重な財産であります。


 そのため、この土地をどのように有効活用していくかを、真剣に考えなければならないと考えております。


 現在、土地活用に関する構想、計画については、スポーツゾーンやレクリエーションゾーンなどの事業展開が可能であると考え、取得したところであります。


 調査については、未策定でありますが、議員のご提案にありますように、サッカー場や陸上競技場、野球場等のスポーツゾーン、議員は健康・福祉・ファミリーゾーンという表現をされておりますが、公園や自然を活用した里山整備、キャンプサイト等の交流・レクリエーションゾーン、そして、ひまわりの丘公園など市の他施設との機能分担や相乗効果をねらった事業展開などについて、財政状況も勘案しながら、さまざまな角度から検討が必要であると考えております。


 今後、議員の皆様を始め、市民の方々の意見を十分お聞きし、将来の小野市にとって有効な土地利用となるよう、「次の世代に何を残せるか」という視点から、皆様とともに考えてまいりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、1点目、県初指定「目的型特別指定区域指定」(市街化調整区域内での)効果についてお答え致します。


 議員もご承知のとおり、「広報おの」3月号でもお知らせをしましたが、駅周辺の市街化調整区域でも、店舗や集合住宅が建てられるようになりました。本来、市街化調整区域において、建物を建てようとする場合には、県知事の許可を受けなければなりません。


 この許可制度のポイントは、建築行為に対し、「建築できる人」、そして「用途」「規模」の3つの制限がかけられていることであります。


 そこで、駅前区域として特別指定区域の指定を受けた区域内では、この三つの制限がそれぞれ緩和されております。まず、「建築できる人」は、これまでは農家等に限られていたものが、だれでもよいことに、「用途」は、地場産業や日常生活に必要な店舗に限られていたものが、共同住宅や事務所、店舗等に緩和され、「規模」につきましては、店舗等に付されていた敷地の面積が500平米の制限が緩和されております。


 このことにより、現在、各駅周辺で行っている整備事業にあわせ、民間の商業施設や共同住宅等の誘導を図ることができるようになり、さらなる活性化が期待できるものと考えております。


 次に3点目、観光と自然と健康を結びつける施策について、お答え致します。


 まず?人的資源(地域づくり協議会事業等)に関する施策についてでありますが、地域づくり協議会では、活動推進のための使途を制限しない活動補助金により、市内6つのコミュニティセンターを拠点に、地域に密着した主体的かつ創造的な地域づくりが実践されているところであり、その各地域の活発な事業が、観光客の集客につながっているところでございます。


 次に、?の物的資源に関する施策についてでありますが、本市では、鉄道駅の周辺地域をコミュニティセンターに続く第二、第三のコミュニティ施設と位置づけ、駅舎改築等にあわせて、観光・交流の拠点となるよう整備を致しております。


 平成17年には電化開業とJR小野町駅改築にあわせて、きすみの地区営農組合加工部の方々との協働により、地域の農産物を使った田舎の味を提供するそば処「ぷらっときすみの」を設け、手打ちそばや巻き寿司を求めて市外からもたくさんのお客さんがお越しいただいております。


 現在、住民の方々が地域活性化と福祉を実践する拠点として、河合西駅前ではスーパー跡を改修し、県のお米甲子園で優勝した県下一のお米でつくったおにぎりを提供するコミュニティサロンを行う計画でございます。


 また、粟生駅においても、駅舎改築にあわせ、地元産小麦「ふくほの香」の素材を使った特産料理を提供するコミュニティ喫茶の計画を検討されております。


 次に?の天然資源(鴨池、きすみの見晴らしの森等)に関する施策についてでありますが、近年の健康ブームに伴い、中高年のご夫婦や友人同士による自然散策を目的としたハイキングが全国的にふえてきており、小野市においても、平成11年に「きすみの見晴らしの森」、平成15年に「かわい快適の森」、さらには平成16年には「高山登山道」などの里山整備を行ったことから、河合地区や来住地区でハイキングに訪れるお客さんを多く見かけるようになってまいりました。


 こうした小野市の取り組みは、平成17年度、JR西日本が行っております「駅からはじまるハイキング」の「粟生コース」が、厳選50コースの第8位に選ばれたこともあり、年々ハイキング客は増加の傾向にあります。


 次に、?の歴史的資源(国宝・浄土寺等)でありますが、毎年「小野史を歩く会」を実施しており、全国的にも知られている国宝・浄土寺のみならず、そこに住まわれている地域の方々にしか知られていない史跡や伝承を少しでも多くの方々に知っていただくため、小野市観光協会ボランティアガイド「小野ガイドひまわり」の説明案内付で実施致しております。


 今年度は、浄谷町夢プラン策定委員会の協力を得て、3月16日日曜日に第40回の「小野史を歩く会」道標でたどる浄土寺への道をテーマに実施致します。


 最後に?の行政資源(岩盤浴の「ゆぴか温泉」や「粟生陶遊館」などに関する施策でありますが、白雲谷温泉ゆぴかでは、年間約40万人の方々に利用され、多くのリピーターの方々に認知された、温泉となっております。


 5月1日木曜日には、さらなる健康増進を図る施設として、岩盤浴がオープンし、さらなる集客が見込まれるものと考えております。


 また、4月1日オープンする粟生陶遊館アルテにつきましては、今後、整備が予定されている駅舎やコミュニティ施設と一体となった、新たな交流拠点として地域のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。


 そこで、議員がご提案されております、各資源を効果的に結ぶネットワーク化については、大変重要なことであります。市と致しましては、既にそれらの資源の有効活用を図るとともに、各観光拠点を点と点を線で結ぶ観光施策を実施しているところであります。


 議員お尋ねの道路案内板につきましては、既に設置をしているところでありますが、観光ルートを示す案内板については、今後検討してまいりたいと考えております。


 なお、平成20年度から実施されますデマンドバスを活用し、観光拠点を周遊することも有効な手段であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、水道部長。


                (水道部長 登壇)


○水道部長(花房正好君)  第3項目、2点目、下水道普及についてお答え致します。


 始めに、小野市の生活排水処理は、流域関連公共下水道を主と致しまして、農業集落排水事業及び個別合併浄化槽など、地域の状況に応じて整備を進めてまいりました。


 その結果、平成18年度末の下水道普及率は98.3%、水洗化率は90.4%となっております。


 さて、議員ご質問の未整備の区域でございますが、小野ニュータウンの一部と青野ヶ原グリーンハイツが下水道が未整備となっております。


 未整備となっている原因につきましては、これらの区域では、まだ道路などの公共施設(土地・公共物等)が市に移管されていないことであります。


 市と致しましても、下水道整備に対する地域の要望も強くありますので、施設の所有者である開発業者と再三交渉を進めておりますが、残念ながらまだ移管できていないのが現状でございます。今後も施設移管に向けて、開発業者と協議を進めてまいります。


 なお、小野ニュータウンの未整備の区域につきましては、地元役員さんのご協力によりまして、下水道工事に対する土地所有者の了解が得られましたので、今年度から水道仮設工事に着手し、引き続き、平成20年度には本格的に下水道工事を実施する予定でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  まず第1項目、1点目、答弁者は教育次長にお願い致します。


 議員協議会でも説明を受けましたが、先ほどの答弁の中にもありましたが、学校整備事業中期計画書を挙げられました。あれによりますと、期間が10年間、平成19年度から28年度まで。目的は安全・安心な学校環境を維持するためとうたわれています。


 大きく区分しますと、耐震補強、二つ目は大規模改修、三つ目は増改築、実際は新築かなと思うんですが、そして最後に当然、小野市の健全財政を考えながらということで、当然なことでございます、お金が要るわけですから。事業費がおおよそ56億円というふうにお聞きしております。


 耐震補強には、およそ7億円ほど、大規模改修は9億円、増改築・新築が40億円と聞いております。増改築に内訳は、先ほど答弁もありましたが、小野中学校、小野東小学校それぞれおよそ20億円ずつ、小野特別支援学校には2億円とお聞きしますが、当局としては大英断になるので、市民は高い評価を与えてくれると思っています。


 しかしながら、さらに元気な小野市をつくるために、この中期計画では、満足できないと感じるんです。10年間というのは、中期というよりも長期計画であると思うんです。この遠くなるような計画は、金が要るわけですが、大事なことですが、議員の1人としては大筋市当局の努力には、非常に感謝申し上げますが、蓬莱市長いつもおっしゃいますが、小野市しかない行政、蓬莱市長しかできない行政といいますと、やはり私は一番には、順番をつける私の解釈ですが、増改築・新築事業だと思うんです。


 小野中学校と小野東小学校の事業です。


 小野中学校はいろんな経緯があったと思いますが、結果として現地改築、小野東小学校につきましては、総合政策部長の答弁にもありましたが、経済用地取得の関係もあるので、その辺の微妙なところがありますので、すぐにはいかないかなと思うのが人情でございますが、議員の1人として、あえて質問をしているわけでございますが。


 それから、平成19年度から特別支援教育が全国的に本格実施されております。そういう観点からも小野特別支援学校の体育館の新築が素晴らしいことだと思います。遅きに逸したかなと思うんですが、いいことだと思っております。


 続いて、第1項目、2点目、教育次長にお伺い致します。


 小野東小学校の改築、新築について、私も38年間、教育をやっておりますので、提案を致します。


 これについては、答えは門前払い、検討する、大いに参考するで答えていただいたら結構でございます。


 小野東小学校の改築・新築につきましては、先ほども答弁ありましたが、これから学校建設委員会、仮称ですが、設置されて、各階層から多くの意見を聞かれるということは、開かれたところで、素晴らしいことかなと。


 こういう観点から、特に小学校につきましては、小さい子供でございますので、木造校舎がいいかなと思います。そこには、温かみ、昨日も教育長の答弁がありましたが、心の教育、道徳教育ですね。安らぎを感じるかなと思いました。


 それから、今きめ細かい授業づくりということがありますが、この中に、少人数教育、少人数授業を展開する教室も必要かなと思います。


 昨日も質問ありましたが、アフタースクールとの関連もありますので、総合的に建築されたときに、共働きの家庭をサポートする学童保育施設を整備していただきたい。


 障害者にやさしいバリアフリーに配慮した設計、それから、最近とみに言われますが、先生と児童が触れ合う場、オープンスペースの場かなと思うんですが、それとともに、その近くには教師の居場所、教育者も含めたことなんですが、あればなと。


 そして、子供の読み・書き・そろばんの中の読み、読書になるんですが、図書室を設けていただきたい。


 昨日、吉田議員の質問にありましたが、食育教育の観点から、ランチルーム、給食室を設置して、昼食をする。そういう中で、食べ残しが減る、偏食もなくなる。そしてまた、周りにおいて、食べる時間も考えて食べる力も身につくのではないかなと思います。


 小野東小学校につきましては、コミセンが各小学校区ごとにおおよそありますが、コミセンおのはございますが、コミセン小野東はございませんので、例えば、(仮称)コミセン小野東というのも設置されてはどうかなと思います。


 ともに、それが体育館の夜間開放とか、日曜日等の休日開放の事務等もできる事務所にもなるかなと思うんですが、当然小野東住民を中心にした市民の交流の場にもなるかなと思ったりします。


 アタコシャエキ、学校の中には特に職員室はコンピューターの線が物すごく走っておりますので、その辺を考えて、当然専門家の当局がされると思うんですが、そういうコンピューター配置も考えていただいたもの等を考えたりします。


 今の時代5年一昔でございますので、変化するわけでございますが、学校建築も同じでございますので、最近さまざまな変化でフレキシブルに対応していただいて、使用できる物をつくっていただいたら、ありがたいなと。学校は一回つくりますと、半世紀使えるかなと。


 大人が使う施設でございませんので、子供というのは成長しております。時には、例えば、木造校舎つくったら、子供が壁や柱に傷がつきますので、傷つけたり、やんちゃをしたりすることがございますが、私だけかもわかりませんが、子供の時代を振り返ってみたら、どうかなと。子供が校舎に傷をつけたり、道具を壊したりすることは、容認するわけではありませんが、形ある物は傷ついたり、壊れる経験をしたり、理解して成長するものではないかなと、考えております。


 次に、それと関連するわけですが、小野東小学校は今でもそうだと思うんですが、通学の安全、その辺は微妙だと思うんですが、通学の安全、小野東小学校の関係の方ともお話をする機会も多々あるわけでございます。


 例えば、一例を申し上げますと、通学路、児童が見通しが良いところを通る。私有地の竹やぶを切るのはなかなか困難かもしれませんが、こういうのも努力をしていただく。そして、これから21世紀を背負って立つ子供の安全、そして、教育ができて、将来の小野市が元気になればと考えております。


 第2項目の?から?、答弁者、総合政策部長にお願いします。


 KDDI用地の取得につきましては、市当局の努力で順調に事が運んでいるのは非常にうれしく思っております。ありがとうございます。


 1月の臨時議会後の動きを先ほど部長の方から大まかに大筋で説明していただいたので、大筋はそれでいいかなと思っていますが、少し踏み込んで。


 地域振興部長の観光の面でも答弁で、点だけの観光とかそうじゃなく、それを線で結ぶ。例えば、ひまわりの丘公園、1月末に行われましたらんらんウォーク等もありますが、ひまわりの丘公園から、将来できる経済用地の公園までを歩いたり、走ったりする、そういうイベントがあっても、小野市のイメージアップになるんじゃないかなと思います。


 先の話でございますが、具体的なことにつきましては、検討していただけると、また答弁が恐らく予想されますが、答弁の方よろしくお願い致します。


 第3項目、1点目、答弁者、地域振興部長にお願いします。


 再質問につきましては、大筋地域振興部長に丁寧に答弁いただきましたので、割愛する部分があるわけでございますが、小野市にはJR加古川線各駅、神戸電鉄各駅が周辺活性化するために、小野町駅にはぷらっときすみのとか、河合駅は将来コミュニティサロンとか聞いておりますが、素晴らしいことだなと思っております。


 地域が元気になるとともに、小野市に住んだ住民が、例えば、通勤ができる、ベットタウンといったらどうかと思うんですが、駅周辺に住まいしますと、例えば、神戸方面への通勤も便利かなと思います。私の勉強不足であるかもしれませんが、例えば、神戸電鉄の葉多駅は対象になっていないと、関係町の要請がなかったのか、答弁をお願いします。


 そしたら、総合政策部長に質問します。


 ひまわりの丘公園から経済用地のスポーツゾーン、ウオーキング道路、ランニングロード等について、お願いします。


 第3項目、2点目、下水道普及について、水道部長にお伺い致します。


 当局の努力に感銘を受けます。先ほど答弁の中にありましたが、今、小野ニュータウンの方につきましては、ありがたく思っております。あと青野ヶ原グリーンハイツでございますが、それにつきましては、今後の見通しについて、もう少し詳しく答弁をお願い致します。


 第3項目、3点目について、地域振興部長にお伺い致します。


 一例について質問致します。マイカードライブの道幹線の案内板、私も見るわけですが、自動車時速何十キロで走るわけですね。看板上がっておりますが、小さいと私は思います。


 現にゆぴか温泉周辺の方のところへ、特に小野市外の方がよく、これ真っすぐか、これ左かと、お聞きになっておりますので、大きい看板が必要であると思いますが、設置の予定はないか、お尋ねします。


 最後に、デマンドバスについて、総合政策部長にお伺い致します。


 デマンドバスが4月、本格実施されますが、客を待っているのも一つはデマンドですが、英語でそれもいいわけですあ、時には市関係当局で、俗に言うツアーをセットにして、例えば、一例を申し上げますと、ぷらっときすみのの脇につけて、来住の観光をするとか、ハイキングするとか、そういう計画はないか、どうか。


 以上、再質問とします。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目の中期計画書のことでございます。議員さんは、新築・改築工事が先ではないかというお話でございますが、中期計画書は、今も言われましたように、安全安心の学校づくりを、向こう10年間、財政も含めて健全な財政運営を図るために、立てたものでございまして、まず耐震診断といいますのは、当初から20年度から着手するというのは、去年の議会でもご答弁したと思うんですけれども、それは、既に国の方へも、県の方へも補助申請の関係も手続をすべて済ませておりますので、20年度からは、とりあえず耐震診断はしなくてはいけないということで、今まで進めていったわけでございますけれども、急遽去年の11月から関係者のご協力によりまして、小野中学校の用地が確保できたということになったわけですから、これはやはり小野中、それから小野東小学校も含めて、それからあと残っております、養護学校は前から計画しておりましたとおりですけれども、そして、特別支援学校の体育館につきましては、当初から21年に建てようということの計画で進めておりますし、そういったものを総合的に一回見直そうということで、この中期計画書を作成したものでございます。


 そういう点から、まず耐震補強ですね、これを当初の予定よりも期間を縮めて、2カ年でやってしまおうと、中学校1年、小学校1年、そして、それに引き続いて、まず当初から計画しておりました小野中学校の改築事業、これにはやはりお金が幾らでもあれば、小野中学校も小野東小学校も合わせてやればベターなんですけれども、やはり健全な財政運営ということから考えますと、やはりずらしてそれが行えないのが、これはご理解いただけると思うんですね。


 ですから、それに何でかといいますと、やっぱり5年前に設計した建物ですね、実際に建てるときには、やっぱり見直しもしなくてはいけない、それから、小野東小学校については、やはり今から関係者各位の皆さんのご理解とかそれからお考えをやはり建物に反映せにゃいかんということになりますと、やっぱり2年や3年の準備期間は必要だと、ぱっぱっぱとやることもいいんですが、やはりきっちり検討を行って、禍根を残さないような建物をやっぱりつくっていかなければならないというふうに考えておりますので、まず計画しておりました、耐震診断を管理期間の2カ年でやり上げて、その後、学校の新築、改築に取り込もうじゃないかという思いでやっておりますので、ご理解願いたいと思います。


 次に2点目、小野東小学校の改築の内容でございますけれども、木造校舎にしてはどうかとか、いろいろご提案がありました。この点については、まず木造の建物は確かにおっしゃいましたように、温かみがあって、いいとは思うんですが、やはり大規模構造になりますと、学校の場合はやはりスパンも大きいし、建物の規模もやっぱり今、小野東小学校で補助基準面積から考えますと、約7,000平方メートルぐらいの建物になる予定でございます。


 そうしますと、通常木造では大体2階建てが基準となっておりますので、そうしますと、平面的に物すごく大きな面積にもなりますし、それと構造体力上ですね、やはり何ぼ木造を強くつくったとしても、やはり鉄筋とか鉄骨にはやはり体力的には、かなわないと。それとやはり耐用年数ですね、それともう一つは、やはりコストも木造の大断面を使いますと、コスト的にも鉄筋コンクリートと比べて、高くつきますので、それらは私の技術的な判断から申し上げておりますけれども、これはやはり住民の方にもそういうご理解を今後願いたいと思っております。


 それから、あとはいろいろ提案がございました、アフタースクールとか、少人数教育とか、多目的ホールをつかったりとか、図書室を充実してほしいとか、ランチルーム、それからバリアーフリー、それから教師用のパソコン等につきましては、これはもうバリアフリー等につきましては、小野市は下東条小学校以降、もうバリアフリーを念頭に置いて、設計をしておりますので、ましてや来住小学校からは、エレべーターも設置していくということで、バリアフリーの建物で当然、今後の建物ですから、やっていかなくちゃならないというふうには十分理解しております。


 それから、図書室については、当然皆さんと協議しながら、またもろもろについては皆さんと協議しながら進めてまいりますけれども、もう既にアフタースクールの設置については、下東条小学校の改築工事のときにも既に取り組んでおりますし、それから、ランチルームにつきましては、河合、来住というふうに取り組んでおります。


 これにあわせて、教師のパソコンの関係も、これは来住小学校から校内LANを設置して、教師用の校内LANと、それから児童生徒へのLANと分けて、秘密漏えいのないように、きっちり整備して整理しております。


 ですから、当然、小野中にしろ、小野東小学校にしろ、今後は当然そういう整備は当然のことだというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、通学路の安全ですけれども、通学路は今までご説明申し上げましたとおり、現在ある道路の中で一番安全安心と思われる道路を学校関係者、それから地元の役員さんですね、それから、保護者の方々と協議をしながら、決めてきているところです。


 しかしながら、今言われましたように、道路上に竹が下げってきて危ないとか、それから、見通しが悪いとかいった要望も今まで何点かいただきました。


 そういうことについては、いただいた情報はすぐに現場を見て、もし地元の町で管理しておられたら、町の方で切ってくださいと、個人の用地につきましては、個人の方にお願いに行って、了解を得てから、切らせていただくとか、そういうことについては、今後も情報がある次第、私たちもずっと見回りたいと思いますけれども、情報があり次第、前向きに対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問について、お答え致します。


 まずKDDI用地の件で、まちづくりの施策展開の中で、市長がよく言われております、点と点を線で結び、それを面に展開していくというのが、小野市の戦略であります。そういう意味で、ひまわりの丘公園とリンクさせた事業展開というのは、もちろん考えてまいります。


 議員言われました、小野市ではハートフルウォーキングという施策を展開しておりまして、そのウオーカー宣言者がもう5,500人を超えているということで、あちこちで歩いておられます。


 そういう中で、市民の自らが「歩人会」という会をつくられまして、自らがハートフルウォーキングを仕掛けておられるということでございまして、ひまわりの丘公園からKDDI用地をリンクさせた中で、ウォーキングができるような、そういうことが始まるのではないかなというふうに思っています。


 ただ、議員言われています、ランニングにつきましては、交通事情等をかんがみますと、非常に安全性の面で、ちょっと問題があるんじゃないかなということで、ランニングについては、やっぱりKDDI敷地の中で、検討の一つではないかなというふうに考えております。


 デマンドバスの件なんですが、デマンドバス、これ小野市が7月から運行させていただきますけれども、デマンドバスについては、近畿で2例目ということで、まだ国土交通省の中でもその手法については、確立されていないという中で、小野市はチャレンジしてまいるということでございまして、とりあえず、市民からの予約をいただいて、デマンドバスというのは、予約バスということで理解していただきたいんですが、市民の方から前々日までに予約をいただいて、それで、各公共施設、目的地に走らせるという考え方をしております。


 今言われました、市の方からツアーなど仕掛けるということにつきましては、今後とりあえず走らせてみると、その中で市民の方々からいろんな意見があると思うんですけれども、そういう意見を踏まえて、そのような、例えば、ぶらりと小野の中にあるんですけれども、観光コースで「小野欲張りコース」「小野歴史コース」「河合自然コース」などいろいろあるんですけれども、そのようなものを企画してほしいとか、そういうことが市民の中から意見として出てまいりましたら、今後、検討を進めていくと。


 まずはとりあえず各公共施設を結ぶデマンドバスを走らせると、そういう思いでおりますので、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問について、お答え致します。


 私の方には、2点ありまして、まず1点目は葉多駅周辺の指定はなぜできなかったのかと、もう1点は、ゆぴかの案内板の増設はお考えにあるかどうかという、この2点でございます。


 まず1点目の葉多駅周辺ということの前に、この分につきましては、まずご報告を事前にちょっと説明も加えさせていただくんですけれども、この特別指定区域制度というのは、平成17年に県が全国に先駆けてつくった条例でございます。


 それを市では、小野市が発令を受けまして、どういうことかといいますと、ご承知のように、小野市内には、市街地以外のところ、調整区域と呼ぶんですけれども、この調整区域に大体75%の方が住んでおられます。その区域におきましては、農家住宅、そういったものしか建てれないという制約を受けていると。当然どんな家でも建てられるのが、この市街化区域の部分なんですけれども、ただ、人口の衰退等も考えて、地域の活性化も考えていこうじゃないかということで、市の政策で、何とか規制緩和ということで、取り組んでいけと言うトップ指示のもとに、取り組みまして、平成17年にこの指定を受け、19年度末で、その効果足るものは、建築が大体15ほど確認申請が出ている中の、54の建物がこの制度を活用して建てられた住宅だと。約60%が市街化調整区域のところで、これまで規制を受けていたのが、この制度を活用できて建てれましたよという、そういった効果がもう実際、数値としてあらわれております。


 議員もご承知のように、今回の目的型の一つの特徴でありますのが、当然、超高齢化社会をにらむ中、また、将来の小野市のまちづくりの中で考える中におきましては、駅を何とか活性化させていくと、そして、パークアンドライド、駅に多くの方が集まり、そこに鉄道を活用できるような形、そういったものを一緒に合わせた、当然そこには住みたいなと、駅周辺に住んで鉄道を使いたいなという方にとっては、どんな手法があるのかなと言えば、今回のこの目的型、その駅周辺には住宅も当然建てられますし、当然人が集まりますと、店舗も要ると。また、集合住宅も要るだろうというようなことで、そういったことで、取り組みました中で、この駅の中では、5つの駅を今回指定をさせていただいて、その中の駅としましては、当然、JRの粟生駅、市場駅、小野町駅、それから青野ヶ原駅、それと神鉄につきましては、樫山駅、市場駅というような形で受けたんですけれども、ご指摘の葉多駅につきましては、指定は地元から何らそういう指定の意向はなかったのかということにつきましては、当然この協議には地元も入っておられます。


 ただ、先ほど言いましたような住宅が建ちますと、当然道路の関係も整備がある程度進んでおらないと、逆にそこに多くの方が住み暮らすことになりますと、逆な傾向が出ますので、そういったものからしますと、葉多駅等、あるいはJRでもまだ指定を受けていないところ、そういったところについては、その周りの環境整備が整えば、新たに追加指定が受けられることができますので、そういった観点で今のところ、葉多駅については、その駅に入る道路とかそういったものを考えますと、時期は早々かなというふうに考え、今回の指定からは、外しております。


 それから、第3項目、3点目の二つ目のゆぴかの案内版の増設ということで、これはもうご承知のように、温泉を建設致しましたときから、案内板をどこにどういう形で配置するかというのは、もう細かく検討指示が出ておりました。


 当然市内の方は、黍田町を知らない方も中には若い方はおられるんですけれども、そういった方も含めまして、市内からゆぴかを案内するということがまず第1点、第2点目は、まずこの小野のゆぴかから北側にもいろんな温泉がありますので、特に、お客さんをどういうふうなところから、市外からお越しになるかということもリサーチを致しまして、加古川方面、あるいは神戸・西区、それから加西、姫路方面ということで、調査・研究をしまして、現実今、4年目を迎えているそのお客さんの動向も全くそのとおりでございまして、そこを重点的に五つのコースに分けまして、案内看板を設置致しました。


 当然道はたくさんございますので、私はあの道を知っているから、温泉に行くんだと、そこにすべての看板を立てるというのは、膨大な費用がかかりますし、その効率的なやり方として五つのコースを決めました。そこに看板、当然道路標識でしたら、皆さんご承知のように、バックがグリーンに白字、これが一番よく目立つということで、これは道路看板しかこういうタイプを使ったらだめよと、あとは逆になります。白字にグリーンという、ちょっとどうしてもバックの白にグリーンが隠れてしまうというようなことで、相反する色合いなんですけれども、非常に効果が違います。


 そういうようなこともありまして、また別に私どもが電柱なんかにも看板をつくったり、あるいは、写真入りの看板をつくったりしまして、いろいろこれまでふやしたりしながら、これまできております。また、昨今、カーナビができましたので、カーナビでほとんど来られてしまうというようなことで、まだオープンの一、二年はどうしても周辺の方にゆぴかどこということで、お尋ねになったお客さんが多々ございましたので、電柱のところに、案内の看板を張りつけてさせていただいたものなんですけれども、最近は余り細かくはそういったお尋ねの部分が少なくなっております。


 ただ、状況を見まして、必要なポイントには、対応を考えていきたいというふうに考えておりますけれども、現時点では、現行で進めていけたらなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、水道部長。


○水道部長(花房正好君)  再質問について、お答え致します。


 青野ヶ原グリーンハイツにつきましては、業者が移管した後ということになりますけれども、小野ニュータウンと同様ですね、やっぱり地元の住民の方々の協力、また議員さんの協力、強い協力をお願いしたいと思います。そうすれば、早くできるような可能性もございますので、そういうことで、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○2番(河島信行君)  答弁ありがとうございました。以上で終わります。


○議長(松本英昭君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  質問は市長にありませんけれども、ちょっと追加答弁というよりは、基本的な理念を少しはっきりさせておきたいと思います。


 先ほど私が議長に対して、提案を致しましたように、基本的には、先ほど検討するという程度の答弁でよろしいというようなことを、おっしゃいましたけれども、議員答弁として、当局の答弁を議員の方からその程度の答弁でよろしいということは、現につつしんでいただきたいと、これを少し申し上げておきたいと思います。


 要するに、当局答弁まで議員の方で関与していただく必要はないということだけを、はっきり申し上げておきたいと思います。


 それから、小野中学校等学校につきましては、これは中期計画等を立てまして、やっていくわけでありますけれども、中学校が建設に対して、時間がかかったと言うことにつきましては、要は土地の取得に対する基本的な考え方というのを十分ご理解いただきたい。


 要するに、いわゆる民間企業では、重要な資産の取得につきましては、あるいは譲渡につきましては、取締役会の決議を要すると同じように、小野市の場合は、土地に対して過去において、いろんな意味で恥ずかしい事件等も起こっているのが事実であります。


 私は、就任致しましてから、土地の取得に関しては、市民から高く買ってもいかんし、安く買ってもいけない。要するに、鑑定価格という第三者価格でもって提示されたものに基づいて、土地の取得すると、これをずっと貫いてきたわけでありまして、その点については、十分ご理解をいただきたいと思います。


 特に、市民の持っていらっしゃる土地を取得する場合は、100のものを80で買うということはしませんし、100のものを120で買うという気もありません。ただし、民々同士の場合は話は別です。民間から土地を買う場合は。


 今回のKDDIの土地は、県が長寿の郷構想で買った土地の21分の1で購入したという事実は、この際はっきりさせていただきたいと思います。


 この場合は、いかに安く買うかというのは、当然行政経営の基本的な理念であるということを、十分ひとつご理解いただきたいと思います。


 それから、すべての学校ですね、耐震補強、それから二つ目、大規模改修、そして三つ目には二つの学校を建てかえるという、この大きな事業に関しまして、三つの指標をきっちりと提示致します。つまりガイドラインというものですね。


 それは一つは、小野市の市債、借金というのは、今兵庫県29市の中で3番目に少ないというそのような借金を少なくする行政をやっておりますけれども、そして、今回もこの本予算におきまして、143億円というところまで減らしましたけれども、一応借金については、140億円よりもふやさないと、原則をそのガイドラインにして進めていくということであります。


 これはちょうどこの11年間では、最も少ない借金のレベルになっているわけであります。今、近隣市を含めて全国の市が、借金で苦しんでいる中ではありますけれども、そのような状況下にあって、そのガイドライン、一般財源としての借金の140億円ラインというのを死守しなさいと。


 二つ目は、実質公債費比率、いわゆる収入に対する借金の割合でありますが、これは、国の指針では18%を超えますと、いわゆる制限がかかってくるということでありますが、小野市の場合は、これを学校を建てた場合に15%というラインを死守するという、いわゆるガイドラインを示しております。


 それと、基金、預金でありますが、これは29市の中で大体七、八十億円持っているのは、小野市の場合はいい方から大体4番目ということでありますけれども、しかし、少し気を緩めますと、基金というのは、枯渇するわけであります。


 よって、ガイドラインをこれを60億円を下げてはならないということで、借金は140億円、実質公債費比率は15%、そして基金は60億円を死守すると、この内容に応じて、すべての学校の大規模改修、そして、耐震化、そして二つの学校を建てかえるということの見通しを立てた上での戦略の中で、中期計画を立てているということも、十分ご理解をいただきたいなと思います。


 強いて申し上げるならば、余談でありますが、先ほど学校の中に、アフタースクールとかいろいろ、またバリアフリー化されたものを入れておかれたらどうかということでありますが、アフタースクール関係は、これは福祉行政でありまして、厚労省の関係でございます。文科省の管轄ではありません。だといって、その壁を破るというのも、私の一つの持論にはありますけれども、しかし、そのように管轄が違う中でありますし、もっと言うならば、校長室をなくするという案が一つなかったのは、非常に残念でございます。


 私は校長というのは30人ぐらいの教師の中で、先生の真ん中に立って校長がいて、そうして初めて子供たち、あるいは、親から電話がかかってきたときに、あの先生はこういうことで悩んでいるなと、校長自らが先生の立場に立って、かわりに話をすると。今、求められているのは、そういうニーズでありまして、同じ言うなら、校長室をなくすぐらいのアイデアを出していただきたい。


 このような思いもありますけれども、いずれに致しましても、やはり先ほどのように、管轄が違う福祉行政と教育行政の違い等も含めた中で、もう少し現場をよく、現場現物主義と言いますけれども、よく認知された上で、今後いろいろご質問をいただきたいと。


 繰り返すようでありますけれども、少し厳しいようでありますけれども、あえて申し上げます。当局答弁まで議員が決めることではないということについては、よろしくお願いを申しまして、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、河島信行議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は、11時20分と致します。





               休憩 午前11時09分





               再開 午前11時20分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、松井精史議員の質問を許可致します。


               (松井精史君 登壇)


○15番(松井精史君)  新生クラブの松井精史でございます。傍聴者の皆様方、本当に忙しい中を傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。お許しをいただきましたので、私は3項目、質問を致したいと思います。


 第1項目、国宝浄土寺周辺整備の進捗状況について。


 第2項目、そろばんのまち小野市の今後の行方について。


 第3項目、農政施策について。


 蓬莱市政3期目10年目に入りました。表に出ない声なき不満を市政に反映させるという印象深い言葉でございました。「行政もまさに経営」「ゼロベースでの発想」でチャレンジ等の基本理念を掲げ、成果を上げてこられました。


 トップ自らがリーダーシップを発揮して、明確に方向性を示され、仕組み、システムを構築されてきました。私も多くの事柄を学ぶことができ、議員活動に役立てています。


 また、議員協議会など数多くの情報公開をしていただいております。今後も問題があれば、議員協議会を開催されることを要望します。


 さて、活気あふれる小野市づくりについて、質問をします。


 第1項目、国宝浄土寺周辺整備の進捗状況について。


 ひまわりの丘公園から、国宝浄土寺を線で結ぶ周辺整備事業の進捗状況について、お伺いします。


 答弁者は、地域振興部長にお願い致します。


 1点目、今日の現状について。


 2点目、今後のビジョンについて。


 第2項目、そろばんのまち小野市の今後の行方について、地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、後継者育成について。


 2点目、市、そろばん組合、会議所の連携について。


 3点目、伝統産業会館の特産品の販売促進について。


 第3項目、農政施策について。


 毎年変わっていく農政施策について、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、平成19年度の水稲と平成20年度の作付面積の比較について。


 2点目、水田経営所得安定対策について。


 対策事業の名称が変わったが、内容はどう変わったのかをお伺い致します。


 以上、質問を致します。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、今日の現状についてお答え致します。


 小野市に1人でも多くの人たちに訪れていただく施策の一つとして、都市住民と農村住民との交流の拠点「ひまわりの丘公園」を整備してまいりました。


 今では、年間100万人が訪れるほど、北播磨最大の集客力を誇る公園となっております。また、その周辺にあります文化財である国宝浄土寺や広渡廃寺跡歴史公園などにつきましても、全国に誇れる貴重な建築物や史跡をさらに知っていただくため、先ほど河島議員への答弁でも申し上げましたように、ネットワーク化が必要であり、点と点を線で結ぶ計画が小野市では10年前から進められております。


 そこで、議員お尋ねの国宝浄土寺の周辺整備でありますが、三つのゾーンに分けて、地域の方々とともに進めております。


 一つには、国宝浄土寺裏山の整備であります。一部の方々しか知らなかった浄土寺裏山四国88カ所周辺の整備を行うとともに、国宝浄土寺に訪れた方もぜひ足を運びたくなるよう、アジサイの植栽に努め、さらに、北播磨最大の名所となるため、1万株以上の植栽を目指しております。なお、このアジサイも平成19年度末には、約9,300株を植え終わり、20年度には目標の1万株をクリア致します。


 ついては、西脇市の西林寺を超えるようなアジサイの名所になるというふうに考えております。


 西林寺は1万株と言われておりますので、うちは市長からは1万1株と言われております。


 次に、二つには、「ひまわりの丘公園」と「国宝・浄土寺」を結ぶ遊歩道の設置及び浄谷北池については、ため池機能の保全は言うまでもなく、浄土寺と一体的に散策できるように整備をすることとであります。


 また、観光の一つである「ひまわりの丘公園」と並んであります共進牧場から浄土寺へと結ぶルートの整備などが計画されました。


 この散策道や遊歩道は本年度末、この3月にすべて完成を致します。


 なお、浄谷北池整備事業につきましては、平成17年度ですべて完成しておりますが、一部未整備であった堤体ののり面にイワダレソウを植栽することによって、景観に配慮してまいります。


 特に、この箇所は国道175号からもよく見て、そののり面だけに浄土寺の浄土堂を少しイメージしたリリーフを設置致します。堤防のところに、浄土堂の形が国道からも見えるように、そういったものを設置を致します。


 こういったことで、多くの方々に楽しんでいただけるようになり、これもこの3月末に完成を致します。


 それから、三つには、ソフト面でありますが、地元である浄谷町と協働と参画をもとに、「浄谷夢プラン策定委員会」を立ち上げ、浄土寺に訪れた方々に、さらに地域を深く知っていただく取り組みやそこに長くとどまっていただけるような地元ならではの計画をまとめております。


 このように現在、地元との協議を図りながら、順次整備を進めているところでございます。


 次に2点目、今後のビジョンについてお答え致します。


 先ほども述べました「浄谷夢プラン策定委員会」から提案されます、浄土寺の西側進入口周辺に地域の地元農産物を使用した加工品の販売所や休憩室、さらに観光農園、また、郷土料理が提供できる施設などの整備が計画として、まとめられております。


 このように、西の「ぷらっときすみの」やJR沿線の女性グループが今回取り組む活動に負けない、複合的な、いわゆる「ガーデンビレッジ構想」が策定されております。


 市と致しましても、東のコミュニティビジネスの拠点となってくれるものと期待をし、地元の“やる気”にこたえるべく、最大の支援を行う予定でございます。


 なお、この計画が具体化することで、浄土寺のこれまで言われております駐車場の整備や、周辺の景観整備に対し、市と致しましても、着手したいと考えております。


 続いて第2項目、1点目、「後継者の育成」についてお答え致します。


 始めに、そろばん業界の現状は、工業統計調査と播州そろばん工芸品協同組合の資料等によりますと、現在の事業所数は20事業所であります。従業員は32名となっております。


 その年齢構成は、50歳代が4名、60歳代が23名、70歳以上が5名となっております。


 後継者があるのは一事業所と伺っており、その他の事業所においては、後継者が育っていないのが現状であります。地場産業であるそろばんに限らず、木工、金物の事業所が抱えておられる担い手の高齢化による「後継者づくり」も、重要な問題であると市と致しましても認識を致しております。


 そこで、議員お尋ねの「後継者の育成について」でありますが、何よりも、まず珠職人、珠染色、ひご職人、組み立て職人、それぞれの事業者自らが取り組むべきことであると考えております。


 とはいいましても、行政として現状を見る中で、従来型の「そろばん」に縛られることなく、新たにそろばんの製造技術を生かした製造開発に取り組むことで、収入面や安定した仕事の需要の確保を図る必要が先決ではないかと考えております。


 なお、やる気や成果が見えるものについては、何遍も申しておりますけれども、市と致しましても支援をしていく姿勢は以前と変わってはおりません。


 次に2点目、市、そろばん組合、会議所の連携についてお答え致します。


 そろばんは20年ほど前から、ご承知のようにパソコンや電卓が普及し、計算道具としてのそろばんの需要も減少してきたのは、事実でございます。


 そこで、単なる「計算機器」としてのそろばんから、「頭脳機器」としてのそろばん、すなわち計算する能力を養成する道具、ツールとして転換も大切であると考えられております。


 一方、業界におかれましても、関係する組合、先ほど来から申し上げております、製造工程、ひご工程、組み立て、卸し分野が一つにまとまり、そろばんの新たなニーズに対応した製品開発も重要であると考えております。


 来る今月の15日の土曜日に会議所、市、県民局、そろばん組合が連携をし、「そろばんフォーラム」を伝統産業会館で開催を致します。


 このフォーラムを機に、そろばん業界が一体となり、今後の方向性を見出していただけるものと期待をしております。


 市と致しましては、全国に「そろばんのまち・計算のまち小野市」を発信するための努力は惜しみない努力をしてまいりたいと考えておりますし、今年も8月に開催をする全国高等学校珠算競技大会は、市が主催で会議所、組合と連携しながら、第54回大会を盛大に開催する予定であります。


 また、今後とも市としてそろばんが集中力、計算力など「脳」の活性化に寄与することから、そろばん組合、会議所等を連携しながら、PR及びその普及支援を図ってまいりたいと考えております。


 続いて3点目、伝統産業会館の特産品の販売促進についてお答え致します。


 ご承知のとおり、小野市伝統産業会館は、播州そろばんが昭和51年6月に、「国の伝統的工芸品」の指定を受け、その播州そろばんのよさを広くPRするために、昭和58年4月に開館しました。ロビーに、播州そろばんを始め、けた数213けたの、長さ2メートル95センチに及ぶジャンボそろばんなど、各種そろばんの常設展示を行い、資料室では、そろばんの原材料、道具、製造技術工程などの各種資料や実演コーナーを設置を致しております。


 一方、また伝統工芸士による市内すべての小学校3年生に行っております、「そろばんづくり体験」や県内外から来られる見学者に行っている体験研修は、平成19年度16回実施を致しており、約900名がそろばんづくりを体験され、大変好評を得ております。


 そこで、来館者数ですが、平成18年度が約4万2,000人、平成19年度は2月末現在で約3万3,000人となっており、多くの方々にご利用をいただいております。


 そこで、議員お尋ねの特産品の販売促進でありますが、併設しております「特産品コミュニケーションショップ」の売り上げ金額の推移を申し上げますと、平成17年度が約200万円、平成18年度が約210万円、平成19年度は2月末で約195万円となっており、この3月末見込みでは、昨年度を上回る見込みであると考えております。


 今後も市としてそろばん組合、金物組合等と連携を図りながら、特産品の販売に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に第3項目、1点目、平成19年度の水稲と平成20年度の作付面積の比較について、お答え致します。


 議員もご承知のように、平成14年12月に米政策改革大綱が策定され、消費者重視・市場重視の需要に即した米づくりを推進しているところであります。県から市への米の需要量に関する情報は、数量で通知され、それを統計が発表する実単収、これは507キログラムとなっておりますが、これを用いることで、作付の目標面積に換算を致しております。


 そこで、小野市の平成19年度産米に関する情報は、約657万9,000玄米キログラムであります。平成20年産米に関する情報では、657万4,000玄米キログラムという数字で通知がされております。


 これを作付目標面積に換算しますと、平成19年が約129,781アール、平成20年が約129,671アールとなっております。


 水稲作付比率では、平成19年が60.4%、平成20年は60.38%で、0.02%の減ということになります。水稲作付面積に直しますと、110アールの減少となっております。


 続いて、2点目、水田経営所得安定対策についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、平成19年度から実施されております品目横断的経営安定対策でありますが、農家にわかりやすい表現と加入要件の緩和等を盛り込んだ制度改正が、平成20年2月20日に行われ、その名称も品目横断的経営安定対策から、水田経営所得安定対策に変更されたものでございます。


 変更項目は、先ほど申し上げました名称変更を始めとして、多岐にわたりますが、小野市の農家への影響する項目に若干絞ってご説明を致します。


 まず一つ目は、加入対象者の面積要件が緩和されたことであります。これまでの制度のとおり、認定農業者は4ヘクタール以上、集落営農組織は20ヘクタール以上という原則は維持されるものの、市町が特に認めるというようなこと、特認制度が創設をされております。


 小野市水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者と集落営農組合が加入できるようになり、この改正により平成20年度から認定農業者が新たに7名が要件を満たすことになります。水田経営所得安定対策に加入できるようになると考えております。


 次に二つ目の改正ですが、米・麦・大豆の価格が過去の基準期間より下がった場合に交付されます収入減少補てんが拡充されております。


 この改正により、担い手の経営に影響を与える大幅な農産物価格の下落が起こった際も、補てん金が出るようになり、経営安定につながるものと考えております。


 次に三つ目、提出書類の内容及び提出時期が変更されております。農家にとってわかりにくかった様式が簡素化されるとともに、夏場に多かった書類の提出時期が変更されました。


 この改正により、担い手は農繁期に農業に集中していただけるようになると考えております。


 これらの変更点は、平成19年度が導入初年度であった品目横断的経営安定対策に、生産現場からの意見を取り入れられるなど、実態に即した改善となっており、担い手育成の大きな力になると確信を致しております。


 そこで、対策の推進につきましては、この3月4日に水田経営所得安定対策の説明会を実施しておりますが、引き続き、担い手に制度の内容を周知するよう努力するとともに、加入が円滑に進むよう関係機関と連携をし、支援をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松井精史議員。


○15番(松井精史君)  地域振興部長、3項目にわたって詳しく説明をいただきました。ありがとうございます。再質問を致します。答弁者、地域振興部長お願いします。


 今、浄土寺の周辺の整備ということで、ひまわりの丘公園から国宝浄土寺ということで、点を線で結ぶというようなことで、いろんなことで説明を受けました。


 去年、北池の改修工事も終わって、地鎮祭もありましたけれども、また、ひまわりの丘公園の道路ですね、今舗装が終わったと、きょう見ましたら、舗装が終わっていたというように思っているんですけれども、非常によくなったなと思っておりますし、また、遊歩道も非常によくなってきているということでございまして、最後の私は仕上げは、今も説明の中にあったんですけれども、裏側は非常にアジサイとか一万本植えるということで、非常によくなっているんですけれども、やっぱり入り口ですね、入り口のところが僕は国宝浄土寺としては、ちょっと何か寂しい気がするんですね。


 というのは、あそこにゲートボールされたりとか、それからそこに緑のバスがとまっているんですね、休憩所等でね。非常に国宝浄土寺、私はらしくないなという気がしたんですけれども、そういうやっぱり国宝浄土寺らしさにするような景観整備が、僕は必要ではないかなと、このように思いますので、植林をその中で、浄土堂へ行くそういう植林を植えたいとか、お金も要りますけれども、そういうことも踏まえて、それと浄土寺の檀家の皆さんとか、また、浄谷町の自治会の皆さんとか、そういう方とよく連携をとっていただいて、本当に浄土寺らしいそういう情緒ある国宝浄土寺に最後の仕上げという形で、私はやっていただきたいなと思っております。


 それともう一つは、私は北からトクセンの前を通って、そして、トクセンの南に池があります。池のとこをずっと通っておりましたら、その池の西側、非常に草がずっと大きくなって、非常に見渡しが悪いと、共進牧場へ行くまでですけれども、そこをちょっとやっぱり道路管理を、草刈りをしていただきたいなということでございます。


 それと教育長にお尋ねを致したいと思います。


 こういう浄土寺というのは、非常に素晴らしい建造物でございますので、やっぱり小学校の子供たちに全生徒に体験学習とかをされているのかどうか、また、浄土寺の学習状況について、浄土寺に行っているんだということをちょっと聞かせていただきたいのと。


 それから、これは会話のボランティアが浄土寺にも創設されたということで、これは、地域振興部長にお伺い致します。


 そういうことも、一遍どういうような形で会話ボランティアをやっているんだということも、聞いておりますし、それと、やっぱり私の一番思うのは、浄土寺というのは、私が18歳のときに、県へ行ったときに、姫路城と国宝浄土寺が陳列をしてあったんですね。今でも頭の脳裏に、私は小野に住みながら、本当に知らなかったなと、40年前ですけれども、今でも頭の脳裏に浮かんできておるわけでございます。


 それで、教育長に兵庫県の建造物の国宝は、姫路城と浄土寺だけですかということを聞いたことがあります。資料をもらいましたら、まだたくさんあったんですね。姫路城はもちろん世界遺産にもなりましたけれども、そして、浄土寺、兵庫県には社ですね、朝光寺の本堂、そして、法華山の一乗寺の三重の塔、そして、加古川の鶴林寺、神戸の泰山寺と、このように資料に載っておりまして、それと、県民会館に行ったときに、浄土寺の今でも覚えておりますけれども、陳列された模型ですね、今どこにあるかなというように思っておるんですけれども、その点も説明をお願い致したいなと思います。


 それで小学校の子供たちにせっかく小野に素晴らしい浄土寺があるんだから、やっぱり有効活用、有効利用をせざるを得ないということで、お願い致したいなと思います。


 また、そういう子供たちがどこへ行ったんだということで、家庭の中で話し合いがあり、親も浄土寺っていったら、長いこと行っていないなということで、また見学の機会があるのではないかなと、このように思っております。


 これは地域振興部長、案内ボランティアですね、そのことをお伺い致します。


 それと、市長にお願い致したいと思います。


 今も言いましたように、内容は、浄土寺らしさの演出ということと、それから、やっぱり浄土寺へ観光客がたくさん来ていただけるような、そういう施策を思っているんですけれども、ご答弁をお願い致したいと思います。


 浄土寺の質問をするのに、私も余り行っていませんので、先週行ったら、前の金曜日ですけれども、7日の日に浄土寺の周辺を歩きました。本当に良くなっているんですけれども、今言ったところが、私はちょっと入り口が難点かなというような気がしたわけでございます。


 私も浄土寺だけではいけませんので、その日に国宝である社の朝光寺、それから法華山の一乗寺、ちょっと見学へ行ってきました。参拝してきました。


 その前に朝光寺に行くときに、三草山に今すごい500億円かけたブリョウジュ寺という寺ができています。私も仕事で行きましたから、そこものぞいていったわけでございますけれども、そこも素晴らしかったけれども、朝光寺のやっぱり国宝というのも、これは本堂でございますけれども、素晴らしかったなと、このように思いますし、一乗寺も本当に森林浴ができて、非常に素晴らしいところであったということでございます。


 そこに、一乗寺に行ったときに、私びっくりしたんです。余りお客さんが来ないところに、5人の方がおられるんですね。それは駐車場のお金をとる人、それから拝仏に券が400円ほど要ったんですけれども、その券をとる人ですね、それから、今、鴻池を直しておりますので、皆さんに申しわけないということで、お茶をただで無料にする、無料でいただいた。それから、石段を上がっていきましたら、2人のお札さんを買う檀家の人が、合計5人やっぱりいてですね、話を聞いておりましたら、やっぱりお客様を満足させるためには、利益は出ないと。でないけれども、やっぱり一乗寺の檀家の使命ですと、そう言われたことに、本当に感激をしたわけでございますけれども、きょうも浄土寺の檀家の方も来ていただいていると思うんですけれども、本当にあの言葉が、一乗寺のようにしていかないとだめだということを伺いました。


 そのお客さんとその前に来ていたんですけれども、その一乗寺のお客さんに、今からどこへ行くんですかって言ったら、今から浄土寺へ行くんだと、このような話をされたし、また、浄土寺から清水山へ行って、それから一乗寺へ行くんだと、いろいろパターンがあるようでございますけれども、そういうこともお客さんがあるということでございます。


 浄土寺へ行ったら、僕が思ったように、朝光寺と一乗寺のああいう森林浴ができる、または雰囲気というものが浄土寺にはちょっとないなというように思っておりますので、それで、市長に国宝浄土寺らしさの演出を実行してほしいなと、このように思いますし、小野市は今年からやっぱりデマンドバスもありますし、きのうですね、ホテルができるというように言っておられましたし、小野市の観光地と絡ませて、浄土寺の参拝客が市外からもたくさんお客様が来ていただくように、そういったことをお願いを致したいと思います。


 市長のご所見をお伺い致したいと思います。


 それと、そろばんのまち小野市ということで、これも計算のまちということでございますけれども、教育長にお伺い致します。


 小野市の伝統産業、刃物、またそろばん等は大変今の話の中でも厳しい状況にあるんですけれども、今どの業種も厳しいんでございますけれども、そろばんというのは、やっぱり文化になりつつあるなと、そうなってはいけないんですけれども、そういう気がするんですけれども、また、今も地域振興部長の方から脳の活性化というような形で、違った、ただ計算じゃなく、昔は計算しておりましたけれども、また違った視点からそろばんを使ったら、教育長がよく言われる、前頭前野が非常に働くんだと、また頭の回転が良くなるんだと、そういう視点から、商売の手がかりはないかなと、このように思うんですけれども、教育長の所見をお伺い致したいと思います。


 地域振興部長に、たった今、伝統産業会館のことも話がありましたけれども、私ずっと伝統産業会館、いろんな物が陳列してありますし、余り陳列台も変わってないし、やっぱり私がいろんなところへ視察へ行くんですけれども、やっぱり動きをしないといけないなというように思うんですけれども、それは伝統産業会館、陳列してあるんですけれども、やっぱり来たら、お客さんが来られて、ああ、いらっしゃいませと言うような人がいて、そして、一生懸命、そろばんとか刃物をつくって、やっぱりその汗をかいている姿を見て、何か土産を買おうかなというのが、普通お客さんの気持ちなんですね。


 今行ったら何にもがらんとしてありますし、本当にこれでは物も売れないなという気がするんですけれども、そこらのところをひとつご説明をお願い致したいと思います。


 それと市長に、全国珠算競技大会がこの8月にあるんですけれども、やっぱり今、話にあった54回の今年やられるということで、やっぱりこの趣旨はそろばんの振興、初めにされたのは振興ではなかろうかなと、このように思うんですけれども、今はいろんな形で大盛会でそろばん高校生が集中して大会をやっておりますけれども、このそろばんの振興ということについて、私は今、後継者も聞きましたけれども、非常に少ないなという気もするんですけれども、そのそろばんの灯を消さないような、このように祈っているところでございます。


 きょうも木工組合さんも来ておられると思うんですけれども、やっぱり木工組合が何かうわさを聞いたら、中では大きな作業所をつくって、そういう企画をされているというようなことを聞いたことがあるんですけれども、それが本当がどうかわかりませんけれども、竹ひごとか、木の枠とか、それから珠を1カ所で、そこでつくって、そろばんの完成品をするというようなことを仕掛けておられるというように聞いたんですけれども、できたら良いのになと、このように思いますし、市長の支援をしていくという、地域振興部長の方からもありましたけれども、市長の所見をお伺い致したいと思っております。


 農政施策についてということで、非常に農政というのは、毎年変わっていく農政施策に、私は本当に憤りを感じているわけでございまして、一番言いたいのは、これは地域振興部長にお願いします。


 テレビでもよくやっておりましたけれども、転作目標、今小野市は40%、0.何ぼしか変わってないということで、40%を見ていいんですけれども、転作目標をやっぱり守らない県、市があると思うんですね。よくテレビでやっておりますし、それから、私は一切転作はしませんという、そういう市長さん、町長さんがおられるんですね。何でやろうなと思うんですけれども、その県市の状況をお伺い致したいと。


 それから、もしこの転作目標を守らない県市のペナルティーはどんなペナルティーがあるのかなと、どんなやっぱりそういう評価をしているのかなということをお聞きしたいと思います。


 四つ目が、認定農業者のメリット、今も言われたかなというように思うんですけれども、認定農業者は何かなと、このように思います。


 それから、今これだけ酪農関係、または養鶏関係、農業もそうでございますけれども、これだけ飼料が高くなったら、本当にもう死活問題だと思うんです。


 ですから、そういう自給飼料の普及の推進ということについて、お伺い致したいなと思っております。


 これだけ米はつくってはいけないということで、いろんな違う農作物、トマトをつくりたいとか、それは大型の何億と入れた設備でございますけれども、そういう大型の融資が受けられるのかどうか、またご案内をいただきたいなと思っております。


 最後に市長でございますけれども、内容は、私は今これだけトウモロコシが上がったりと本当に思うんですけれども、40%の転作の僕は廃止ということについて、なかなか難しいと思うんですけれども、どのように思われているか、お聞きを致したいなと思います。


 やっぱり今の日本の国民は、小野市では5,000ぐらいの農家があると思うんですけれども、やっぱり全部つくりたいと、安くなってもつくりたいというのと、兵庫県は消費県ですね、50%は他県から買っているんです。


 そういうことで、あとの40%つくっても、井戸知事が兵庫県のことは兵庫県に任せてくださいと、一切つくりませんと言っていただいたら、僕はいいのではないかなというような気がするんですけれども、そこらも非常に難しいあやとりだと思うんですけれども、ご所見をお伺い致したいなと思います。


 私も21世紀は農の時代だと、このように思っておりますし、前の貝原知事がそのように言われたんですけれども、私の家業は農業であるということで、教育長の言われた2015年問題というのを、きのうも話されまして、よく理解もしました。


 きょうのテレビで世界の食糧不足がありました。食糧不足が今500億ドルですね、これをアフリカの方へ拠出をしなければいけないと、このようにテレビで言っていたということを聞きました。


 ちょっと違うんですけれども、今1日に、市長も前に所信表明か何か、正月のごあいさつに言われていましたけれども、コンビニが今1日弁当を、ローソンとかセブンイレブン、これが余った金が、全国に40万軒コンビニがあるとして、1万5,000円と言われてましたから、1日に60億円私本当かなと思うんですが、1日に60億円捨てているんですね。1年間で何せ2,000億円の弁当を捨てているということで、非常に今の話と矛盾をした話でございますけれども、その40%の米の減反をしているというのは、本当に今でも疑問に思っておりますし、また、世界の穀物市場はバイオ燃料ということで、トウモロコシの値上がりにより、農家は小麦をやめて、そして、トウモロコシへ移行するということ、小麦不足で小麦が高くなってくるということで、自給率は39%あると。


 というのは、伊藤忠商事の会長がこの間、テレビに出ておりまして、三輪さんという方でございますけれども、日本の農業をもっと保護しなさいと、これはもう伊藤忠商事の会長といったら、商売の大した人でございますが、ちょっと遅過ぎたなという、そういう感があると、このように言っておられましたし、その言葉を聞いて、私は意を強くしたわけでございまして、もう一つ、市長もいろいろ輸出のことを今、中国とか高い米とか、またそういう品物を輸出しているということで、輸出をしたいのですが、貿易の仕方がわからないというのが、私現状なんですね。そういうことも、ちょっと教えていただきたいなと思うんです。


 今、認定農業者、やっぱりね、みんな商社に任せたらいいんですけれども、やっぱりこういうことはできるだけ商社を任さないで、小野市でそういう動きができないかなと、こういうやっぱり夢もあったらいいのではないかなと、このように思うんですけれども、40%は非常に無理だと思うんですけれども、地域振興部長、本当に認定農業者にならなくても、40%の減反をせざるを得ないと、これはわかっているんですけれども、やっぱり認定農業者とか、それから田んぼが少なくても、もみすり機を持っている人、それから、酪農家とか、これはもう酪農家といったら、どこも勤めておりませんので、本当にこれ大変なんです。それから養鶏場とか、そういう方々に、やっぱり優遇の処置ができないものだろうかということを、お伺い致しまして質問と致します。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  時間も少し回っているんですが、このまま続けさせていただきたいと思います。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 たくさんありましたので、漏れておれば、また言っていただきたいなと思っております。まず第1項目で、先ほど答弁をさせていただいた部分で、まず浄土寺周辺整備の中で、その入り口のところの整備、あるいは参道をとらまえて、市としての考え方をお尋ねになったと思っております。


 2点目には、少しちょっと浄土寺周辺といいましても、ちょっと離れますけれども、トクセン工業の南の池の周辺の環境整備、除草というような話も質問の中にありました。


 三つ目が、ボランティアガイドの活動、他市ではいろいろやられている、小野市の状況ということを踏まえて、お聞きだと。


 それから、第2項目には、伝統産業会館に入りますと、接客される方がいない、そういう中で、品物もなかなか売れないのではないでしょうかと、そこらの考え方について。


 それから第3項目につきましては、農業関係になります。5点ほどありまして、一つは、転作の目標ペナルティーはどういうふうに聞いているかと、それから、認定農業者のメリット、それから自給飼料普及についてのお考えを聞きたいと。


 それから、酪農等で大型機械の導入に対する支援、それから最後には、認定農業者ではなくて、その小規模な農業者、あるいは、そこに対しての支援措置をどう考えられているかということであったと思っております。


 では、1点目の浄土寺周辺ということについて、先ほどの答弁の中にもありましたように、浄谷町夢プラン策定委員会の中でいろいろビジョンを出されております。その具体的な案に沿って、当然入り口の駐車場の整備、それと今、浄谷町で使われているバスもですね、冬場の風よけになっておりますので、単に見苦しいからどけろというようなことではなく、当然それにかわる物と、それから浄土寺との一体的な整備の中で、施設の中で考えていけたらなというふうに思っております。


 また、当然これには経費がかかりますものですから、補助事業に乗せて、そういった周辺整備、そういったものも今、担当課の方では鋭意調整をしております。


 ですから、その計画が出れば、具体的にご説明ができるのかなと。ただもって今言えるのは、そういった周辺を一体的に整備をしたいなというふうに考えております。


 それから2点目で、少し離れたところ、あるポイントだけを整理すればいいということではなく、人の動線から見て、全体的に整備ができたらなと。この分につきましては、申しわけございませんが、私どもの市道ではなく、県道で、また道路から外れまして、ちょうど西側といいますのは、ため池の管理者、地元管理になっております。


 ですから、そういった関係上で少し景観的に配慮してほしいということは、また私どもの方で区長さん等にお話はしたいなというふうに思っております。


 それから、3点目、ボランティアガイドの活動についてと、これはなかなか変な言い方ですけれども、知っている人は知っている。知らない人は全く知らないということだと思うので、今回ご質問に合わせて、ちょっと私の方からPRをさせていただきたいと、質問と活動状況というようなことで、会員は現在14名、すべてボランティアでやっていただいております。これには、十分なる歴史、伝統文化を学習いただいて、単ある趣味とちょっと知っている、物事をかじっている方がボランティアではなく、それに増して学習をしていただき、観光の魅力とそれから小野市を当然愛してくれていますので、だから、観光のPRができる人材だと、私はそう思っております。


 非常にありがたいこの14名、この方々が会長を筆頭に、3班編成で班長を決められて、そして、当然ガイドの費用は無料で、前もって10名以上の場合、2名で担当するとか、いろんなことが細かく規定をされておりまして、その中で動いていただいております。


 案内先につきましては、浄土寺、それから広渡廃寺跡歴史公園、金鑵城跡史跡広場とか、好古館、こういったところを重点的にご案内をいただいております。


 19年度の各担当が行っていただいた数で申し上げますと、昨年18年の4月から19年の3月までは案内客数が1,204名、そして、ガイドの派遣数は延べ73名、それから本年度まだ途中でございますけれども、若干案内客数は825名ということで、これは2月までのデータですけれども、ボランティアさんが延べ人数で60名と,今年はもうご承知のように、例年になく冷え込み、また雪等もございまして、お客さんの出足が思わしくなかった分だけの差かなと、そして、遠方の方からも私どもの担当の方へメールで御礼のメールが入って、非常に喜んでおられることを、ご報告をさせていただいておきます。


 それから、伝統産業開館の商品の、物がたくさん並んでおりますけれども、接客等もう少し考える必要があるのではないかなということで、その考え方を述べる前に、少し今のショップの売り上げデータ的なものを申し上げますと、ちょっとくどくなりますけれども、平成15年度では約197万円、それから16年度が206万円、17年度がこれも約200万円、平成18年度が209万円、19年度が194万円というようなことで、本年度は若干これを上回る、それにしましても、年間200万円の売り上げの推移でございます。


 その中で、あそこで取り扱っておりますのは、はさみ類、包丁、そろばん、その他というのは毛抜きとか、ちょっと女性が好むような小さなグッズ、つめ切り等、それと草刈り機の歯も、その他に入れているんですけれども、その中でいきますと、一番よく売れておりますのが、その毛抜き、それからかまとかつめ切り、それが非常によく売れております。


 19年度のデータでいきますと、約70万円弱ほど、あとが包丁がやはり次に売れているというようなことで、年間約200万円の売り上げの中で、集客をもっと増すことで、そこにお客さんが来たときに、ふるに対応できるようなスタッフもそろえていきたいなというような思いをしておりますが、いかんせん200万円の中で、人件費にとられてしまうというのは、今のところちょっといたしかゆしもありますし、非常に私としては頭を悩ましているところなんですけれども、ただ、関係の皆さんと一度この点につきましては、品物を並べておって、受付の中に1名、女性のアルバイトの方を配置はしておりますけれども、常時出てというのも、電話の受付け等もございますので、そこらも入れまして、少し現体制で接客に対して再度検討をしてまいりたいなと思っております。


 それから、第3項目の農業関係につきまして、目標のペナルティーということにつきましては、当然物事にはペナルティーがあってしかるべきとなっております。当然、目標面積をオーバーした市町村におけるペナルティーの措置ということで、国から聞いておりますのが、いわゆる生産調整に係る産地づくり交付金、これが減額されます。


 それから、その過剰に作付した分につきましては、次年度配分数量から差し引かれるということになります。


 こういった厳しい措置は、ペナルティーは科せられますので、当然不公平さをなくしているというふうに考えております。


 それと、先ほど議員さんもおっしゃられたように、新聞でも既にその生産調整における面積が発表され、過剰作付はどういったところの都道府県、ただ、県下の市町村のどこがそのペナルティーを受ける市町なのかというのは、公表はされておりません。ただ、全国的にいきますと、もう時間もないですのであれですけれども、米どころがすべてペナルティーを犯しております。


 私ども小野市のように兼業農家が支えている農業構造の地域におきましては、これは農会長さんなり、関係者のご努力において、それが徹底されていることは、非常にありがたいなというふうに思っております。


 ただ、こういう米どころが自分の自分の首を絞めるという、いわゆる多く配分をなぜ課せられているのかというのは、原点に立ち戻って、米の下落につながるから、需要が少ない、このことにおいて、需要が少ないために、こういった制約を受けざるを得ない。これは自らの農家が自分の経営を安定させるための一つの手段を、これは考えていただかないと、それも新潟とか秋田がこんなことをやっておりますので、非常に腹立たしく思っております。


 それから2点目の認定農業者のメリットということで、今回品目横断安定対策が名称が変わりました。当然この中におきましては、政府はその大規模農家を守ると、守るといったら支援はしますと、そして、小農家については、厳しい措置と。これは、40年前からほ場整備がどんどん農業基盤の推進をしていく中において、これはもう国の施策としてははっきりと出ております。


 これはあくまでも農業基盤をよくして、ほ場整備をどんどんするということは、効率化を図ります。米ではそんなにブランドのかばんみたいに、何十万円もするというようなことで売れるような品物ではないという中で、これは農業の将来の悲観的な話ではなく、これは非常に難しい問題の中で、非常にコストを抑えていこうと。今回の国の政策においても、できるだけ低コストで米をつくっていくと。これに対しては集落営農、担い手を育てていくための、一つのあめとむちといったら、言葉が悪いですけれども、そういった中があると。


 ただし、これでは政府も、議員さんも先ほど言われましたように、地元の声がやっぱり反映されてなかったということで、1年足らずで見直しをして、そして、今回小野市でも認定農業者、先ほども答弁させていただいたように、その対象になる集落営農なり担い手農業者がふえてしております。


 メリットといきますと、いろんな関係はあるわけですけれども、資金的なものを借り受けるときには、利子の補給とか無担保、無保証、こういったものが使えるというようなこと、そういったことがありますし、今回の品目横断、名前は変わりました、今回の水田対策のこの支援を受けれるということです。


 昨日、市長が申し上げましたように、ただし、こういったことは、わずかなお金で物事をやっているということにはかわりはございません。


 それと自給飼料の普及ということで、この分につきましても、いろいろ飼料価格が高騰して、畜産経営が非常に大きな打撃を受けているということで、昨日、吉田議員さんが実態を見てほしいということで、私も今後そういった声を聞いて、国・県に対して物を申していきたいなというふうに思っているわけですけれども、この分につきましても、飼料の増産に関する産地づくり交付金の中、これは農業水田ビジョンの中にもうたっております。この中でも、養鶏を満たす飼料作物の生産者に対して、10アール当たり3万5,000円、または4万円の支援をしますよというようなことを挙げております。


 また、大型機械の支援ということについては、スパイル資金を活用するとか、先ほど言いましたような資金をできるだけ無利子で借りる、そういった側面からの支援の方法しか、今のところないと考えております。


 それと、認定農業者でない小規模の方々にも、いわゆる兼業農家というところに少し支援ということではあるんですけれども、基本的には、国の施策として、この農業実態を何とかしないといけないということで、本当に議論をいただかないといけない部分です。常日ごろ私ども市長が申し上げておりますように、行政がやれること、市町がやれること、それから国がやるべきこと、県がやるべきこと、まさにこの農業の政策は、国がやるべきことだと。


 先進国としては、当然協調を持ってグローバルな社会という中でやらないといけないことなんですけれども、少し国が他国に対して、やはりもっと発言力を持ってやるべきところはやってほしいなと。


 市として、こういうことについては、市が責任を持ってやりなさいよとなれば、幾らでも市としては、やっていきたいと。ただ、国は市町ばかりをやれやれというようなことで、これはちょっと本末転倒だというふうに思っておりますけれども。


 とはいうものの、兼業農家の皆さんに支えていただいている農業環境、こういったものは、今回農地・水・環境保全の中でいろいろ地域が自らで考えていただいて、取り組んでいただいております。これは非常に私としてはありがたいなと。これが5年で当然終わってしまいます。これは市長ともご相談をしているんですけれども、国・県が支援しなくても、何とか小野市独自でこれを検討していきたいなと。


 ただし、この事業を継続できるかどうかは、地域の皆さんの取り組みにかかっております。ですから、非常に卑怯な物の言い方みたいに聞こえますけれども、積極性は何らか変わっておりません。ただし、皆さんが本当にそれを考えていただく中で、我々も一緒になって、汗を流していけたらなと、かように思っております。


 質問にすべて答えてはいないかもわかりませんけれども、詳細は私でわかる範囲でということで、お答えさせてもらっておりますので、ご理解いただきたいなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 まず一つは、浄土寺についての小学生、あるいは中学生の学習状況といいますか、そういうことについてでございますけれども、浄土寺はもうご案内のとおり、平泉の中尊寺金色堂と並んで、全国的に歴史遺産として有名なところでございます。そういうものが小野にあるということは、小学生、中学生にとりまして、まさに絶好の学習の機会であります。


 そういうことで、まず一つは社会科、歴史、あるいは建築の課題がありました、そういう場合には、本中学生でございますけれども、社会科の授業の一環として、そこを訪れております。


 また、もう一つは、総合的な学習の時間というのがございまして、これは調べ学習でございますけれども、郷土を学ぶというテーマで、小学生、あるいは中学生が総合的な学習の時間にそこへ行きまして、いろいろ現地で調べたりしているということ。


 それから、もう一つは、非常に建物自体も結構きれいなものでございますので、そういうものを描きに写生大会が盛んに行われていると、こういうふうな状況が見られます。


 2点目の姫路城と並んであった浄土寺のこの模型がどこにあるのかと、こういうことでございますけれども、実はこの模型いろいろたくさんありまして、一番簡単に言えば、伝統産業会館にもそろばん玉でつくった物がありますし、あるいは、市がつくったのが好古館にございます。それから、もう一つ天理大学がつくったのが浄土寺の浄土堂の中に置かれているはずです。


 もう一つ、多分これじゃないかなと思うんですけれども、県立の歴史博物館、姫路にございますけれども、そこに姫路城と浄土寺の模型が、かなり大きな物でございますけれども、置いてございます。そういうところその辺かな、多分その歴史博物館の物が、多分議員が見られて感動されたという物じゃないかというふうに思っております。


 その次、そろばんの件につきましてもございますけれども、教育効果をうまくそろばんの事業発展に使う。これはこれでいいんでございますけれども、そろばんのこの脳に関する影響との関連からいいますと、我々が大部小、中番小、下東条小等々でそろばん授業をやっておりまして、その結果と致しましては、学習指導要領にもございまして、本当に年間3時間やったら、それでもう結構ですわというもんなんですけれども、小野市はどちらかというと、3年生は1年間やり続けるというのがございます。


 そういう結果と致しまして、確かに子供たちの集中力や記憶力がふえてきた。一番顕著に具体的なあらわれが、子供たちに落ちつきが出てきたと、こういうことが言えると。川島隆太先生もこちらに講演をなさったときに、突然まだ時間があるからというので、何の知らせもなしに、大部小学校へ行かれて、その授業の状況をずっと見られて、これほど小学生が落ちついているかというふうに驚かれたわけでありますけれども、それは別にして、そういう効果があると、我々の経験では言えるわけであります。


 ところで、その件につきまして、川島隆太先生はそろばんでは、前頭前野に効果があるかということにつきまして、まだわからんと、こういうことであります。


 というのは、あの先生は必ずあの人の理論は、実証されたものは確実に言うけれども、推定のものは自分としてはまだ自信がないと言われた。今そろばんと脳との関係、つまり前頭前野との関係については、今研究中、近々にわかるであろうと。もしそれが実証されましたならば、我々がどうこういうよりも、川島隆太先生が全国的にそれは発信されるというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  時間もたっておりますけれども、3点あったと思います。


 まず1点目、浄土寺らしさの演出、そして、観光客を多く来ていただくような施策について、どのように考えているかということでありますけれども、先ほど来それぞれ教育長、また、最初の答弁でお答えをしているわけですが、その中で一つ抜けていることがあると思います。


 やはり浄土寺はまずもって信仰の里なんです。基本的にはやっぱり敬意をあらわして敬うという精神の場所であるわけです。その次に、歴史的な快慶作である阿弥陀三尊像を含め、あの国宝浄土寺に対して、日本ではなく、世界へ発信できるような観光拠点としてどのようにほかの施設も含めて、どう再構築をしていくか、こういうことでなければならないと思います。


 ただ、大勢の人たちが集まって、ただ観光としてさっと見て、ただ素晴らしかったなと帰るということではなく、精神的よりどころとして本来はあるべき姿というのは、そこにあると私は思っております。その中で、どう観光拠点として生かしていくか、やっぱりここのところをよく考えていかなければいけないのではないかなと、そういった面では教育の観点はあると思います。信仰の自由という問題もあると思います。


 しかし、我が小野市の誇れるというよりも、日本の誇れるこの浄土寺をどうやっていくか。今までは東大寺と連携をする市町を含めた東大寺サミットをずっと継続してまいりました。たまたま奈良市長が落選を致しまして、その後、連携が少し遠のいておりますけれども、今オバマで有名になっています小浜市も東大寺ともゆかりがありますし、また太宰府もそうであります。


 そういった観点で、広域的な日本のスケールのレベルとの、メリットの中でですね、浄土寺を情報発信していきたいと、そのためにどのように付加価値をつけるかのために、点と点を結ぶということで、国宝浄土寺を結ぶ拠点として、裏山の整備、そしてまたひまわりの丘公園から散策路を通って、北池を通る大きな拠点を整備しようという、皆さんの熱意がどのように情報発信していくかというところだと思います。


 世界遺産にならないかというようなことも、私も言ったことがあります。あれだけの木造建築で、あれだけの立派な物はそうあるべきだという、一方ではそういう気持ちがありますけれども、やはり本来は日本人の持つその浄土の心、思いというものをしっかりとボランティアの方たちもまずは伝えていただくと。その中に、今この荒廃した日本の精神文化が非常に悪くなっているときこそ、本来浄土寺の持つ意味はあるのではないかと、こういうところを含めて、幅広い浄土寺の発信ということを、住職さんにもご協力をいただいて、そして、ともにやっていく必要があるだろうと、このように思います。


 二つ目は、そろばんの振興について、いろいろお話をされましたけれども、要はどのようにされていくのかということであります。教育長の方からは、これは尼崎でご承知のとおり、そろばんというのは見直されまして、教育特区として今そろばん教育をやっております。そして、またそろばんの持つ効能等について、これからどうあるべきかと、世界的なうねりとして少し出てきているのは事実です。


 先般も文部科学大臣ともお会いしたときにも、そのような話も致しました。これに対しては、教育行政の中で述べられましたので、あえて私はビジネスの面で少し考えさせていただいたことについて、答弁させていただきたいと思います。


 要は、今まさに農業と同じように、そろばんの跡継ぎというのか、それをやる人がいないわけであります。しかし、業界としてやる気と、それからリーダーと、それに加えてハングリー精神、この三つがセットになれば、リーダーだけではない。やる気だけでもないです。やっぱりそういうような思いでやる人たちが集まれば、いいのではないかと思います。


 じゃあ具体的にはといいますと、一つには、今製造と販売が一体化しておりません。そういった意味で、整販の一体化ということがあります。


 二つ目には、一貫工場をつくるという意味で、雲州そろばんへ小野市からよかれと思って出しておりますけれども、すべて小野市でやると。敵に塩をやらないと。その決断ができるか否かということであります。整販一体化、そして一貫工場、そしてもう一つは、高付加価値品をねらった新しい商品への転換ということ、この三つについて、具体的な研究がなされれば、そろばんのあすというのは必ずしも、先ほども言われましたように、そろばんの灯を消さないということについては、同感でございますので、そういった取り組みが必要じゃないかなと。そのためには、ビジネスの中で勝ち残っていくと、生き残りではなく、勝ち残りを目指すということは、非情かもしれないですけれども、従来のやり方のそういう販売ルート、生産ルート、生産工場のあり方では、もう先は見えないと、私なら一貫工場をやり、そして、そこで人を育てて、そして製販一体となって、そして、学校教育等を含めた中でそろばんの見直しを図ろうと。


 つまりつくる側と消費側のニーズを全面的にゼロベース、白紙の状態で考えていくという体制が必要であろうと、このように思います。


 三つ目は、40%転作の廃止はできないか。要は全部つくりたいんだということでありますが、これは先ほど法的な面、あるいは国の面については、答弁を致しましたので、省略をさせていただきますけれども、要は日本人が米を食べなくなったというのが、そもそもの問題なんです。


 先般、貝原前兵庫県知事が、古事記や日本書記でトヨハシハラミズホノクニと呼ばれているように、私たちは古来より、あしが茂り、稲穂が瑞々しく育って豊かな国であることを誇りにしてきたと。まず、この原点に立った日本人の心というものを取り戻すということがあって、米づくりに対する関心がつくと。


 そういう中で、年間1人当たりの米の消費量は以前は120キロ以上ですね、それが今は60キロ、2分の1に減っているというような状況になっていると。そういう中でも、世界の飢餓の人口というのは8億人を超えていると、こういうような食糧不足が今、中国ではあのような問題が出てきますけれども、まさに食糧はこれは確実な戦略であります。戦力であります。そういう時代が今来ているということではないかと。


 そういう中で、私たちが毎日御飯を茶わん1杯だけ、もう1杯多く食べたとしたら、ちょうど精米にしますと、作付面積が北海道と九州の水田面積に匹敵するというぐらい、米を食べたって、ちょっとぐらい1杯食べたからどうなんていう、大体九州とオランダというのは面積一緒ですからね。それに北海道を加えて水田面積に等しいのが、国民1人が米を全部食べると。


 小野市の場合は教育行政において、子供にはパンは食べさせないと、教育長が怒るかもしれませんけれども、例えば、そういうような行政としての方針をトップポリシーで出したときに、私は一遍やめないといけないことになるかもしれませんけれども、しかし、それだけのトップリーダーとして本当に日本の米を憂い、御飯を食べようという運動を本気でやるんならば、JAだってこれは生産者団体のトップですよね。


 ですから、JA自らが国にも働きかけて、日本人は学校給食においては米以外は出さない。総理大臣が決めたらいいんですよ、例えば。それぐらいの根性があるかということなんですね。やったら日本の米はあなたが言われるように、40%のところではないということであります。


 加えて、今、中国の13億人の中で、きのうも言いました。1億2,000万人、つまり日本の人口は1億2,700万人、約1億3,000万人ですけれども、それに等しい人たちが13億人の1割が裕福な、いわゆる富裕な民族というのか、人口なんですね。その人たちは米が30倍でも買うんですよ。高くてもいい物であれば買うという時代に変わってきたということでありますので、輸出ができるということであります。


 そうすると、先ほど輸出はどうやってやるのかと、これは、BL、ELという、あるいはLCという言葉がわかっていただいたら、わかるんですが、いわゆる船荷証券というのはどうあるべきか、あるいは、EL、イクスポートライセンスというのはどういうものかと、LC、レターオブクレジットというのはどういうものか、貿易実務を勉強しないとそれはできないですね。


 そういうことでございますので、もしここで貿易実務を私にやれと言ったら、1時間ぐらいかけてちゃんと説明しますけれども、必ずだれでも輸出はできます。そんな難しいことではありません。商社を使ってやるなら、自分たちで輸出をやるという、直貿なんて簡単な話です。商社を使わないでやることは簡単な話です。複雑な品質を要求されるものじゃありませんから、そういう小手先の対応ではなくて、国家的なレベルで、どうしたら米の消費をふやしていくかという観点で考えていかない限りは、日本の農業にかかわっている各種団体は、真剣に考えていかなければ、日本の農業は本当に担い手とか、いろいろ小手先のことをやっております。補助金を小出しにしていますけれども、これでは成り立たないと。


 日本人は米以外は食べるなと言ったら、難しいでしょうけれども、例えば、そういうような大胆な発想が必要だと、私はあえて一つの方向性を示せと言われたら、そういうことを申し上げているということです。


 話がまた大きくなってしまいましたけれども、やっぱりリーダーというのは、そういうことの方向性、連携ネットワークをとって、総括してまとめるという、「方・連・総」が必要だと、こういうことで、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


○15番(松井精史君)  ありません。


○議長(松本英昭君)  以上で、松井精史議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時30分と致します。





               休憩 午後 0時45分





               再開 午後 1時30分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可致します。


               (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣 元でございます。私は4項目について質問をさせていただきます。


 第1項目、ホテル誘致について。


 第2項目、学校給食への地産地消について。


 第3項目、多重債務者救済の取り組みについて。


 第4項目、経費節減について。


 まず第1項目、ホテル誘致について。


 ホテル誘致につきましては、過日、議員協議会が持たれ、これまでの経過等について説明のあったところですが、市民の関心も高いことから、改めて4点お伺いします。


 答弁は総合政策部長にお願い致します。


 1点目、市民にとってのメリットは何か。


 地方自治体の主たる役割は、言うまでもなく「住民の安全と健康を守り、福祉を充実させる」ことにあります。ホテルの誘致などは、本来は営利を目的とする民間が行う分野だと思いますが、あえて市が誘致しようとする理由は何か、また、市民にとってのメリット、及びデメリットをどのように考えておられるのか、お伺い致します。


 2点目、交渉はこれからとのことですが、誘致方式・誘致条件について、公表できる範囲でお伺いを致します。


 3点目、誘致交渉の進捗状況及び見通しについて、お伺い致します。


 4点目、市が誘致するとなれば、市内の同業者への影響を無視できないと思いますが、その点はどうなのか、お伺い致します。


 第2項目、学校給食への地産地消について。


 中国製冷凍ギョーザに農薬が混入していた事件、食肉加工会社ミートホープによる偽装牛ミンチ事件など、この数カ月、食に関係する不祥事が相次ぎ、消費者は何を信じればいいのか、まさに輸入食品、加工食品に頼る飽食日本の現状が浮き彫りになりました。


 食品がもうけのためだけの手段に使われてはたまりません。特に、学校給食の食材は、成長著しい子供たちが食する物であるだけに、まず安全で新鮮栄養に富んだ物でなければならないと思います。


 小野市の学校給食は現在どのようになっているのかなど、5点お伺い致します。


 4点目までは、教育次長に、5点目は地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、地場産食材の利用について。


 この1年間、給食センターにおける地場産食材はどの程度利用されており、それは全体の何%になるのか、品目及び仕入れ先はどこか、お伺い致します。


 2点目、輸入食品について。


 輸入食品はどのような品目がどれだけ利用されているか、産出国はどこで、仕入れ先はどこか、お伺い致します。


 3点目、地場産食材の利用率は上げる工夫について。


 地場産食材は、生産者の顔が見え新鮮で安心、給食の食材に最もふさわしいと言われておりますが、利用率を上げるためどのような工夫がなされているのか、また、利用にあたっての問題点は何か、お伺い致します。


 4点目、子供たちの食生活について。


 子供たちの食生活が乱れて、朝食の欠食や夕食も子供たちだけで食べる家庭がふえており、学校給食だけがまともな食事だという状況もあると言われております。小野市でもそのような状況があるのかどうか、お伺い致します。


 5点目、行政から生産者への働きかけについて。


 地場産の食材を使うといっても、安定してつくれる生産者がいないと話になりません。そのためには、市が中心になり、いろいろな団体、市民への働きかけが必要と思いますが、考えをお伺い致します。


 第3項目、多重債務者救済の取り組みについて。


 多重債務問題については、昨年3月と6月の定例会一般質問で私が取り上げました。消費者金融利用者1,600万人、5社以上から借り入れている多重債務者230万人、多重債務問題が深刻な社会問題となっており、議員活動の一つとして生活相談に乗る中で、このことを実感していたからであります。


 2006年12月に、画期的な「新貸金業法」が成立し、内閣に多重債務対策本部が設置され、「多重債務問題改善プログラム」がつくられました。プログラムの中では地方自治体の果たす役割の重要性が強調されています。


 小野市でも5月に大津市で開催された自治体職員向け講座に、職員も参加されております。6月定例会では、質問に答えて、市民安全部次長は「今度は単に専門家への紹介で終わるのではなく、相談窓口の充実強化に努める」、市民安全部長は「市民の立場に立って相談できるよう職員を育成していきたい」と、述べられております。私は期待をもってその後を見守っておりましたが、2月22日の朝日新聞に、小野市が市税を滞納している市民にかわって、金融会社に「過払い金の返済を請求」した記事が載っておりました。


 そこで、新聞記事に関連して2点お伺い致します。


 答弁は1点目は市民安全部次長、2点目は総務部長にお願い致します。


 1点目、新たな取り組みについて。


 昨年4月に内閣の対策本部が「多重債務問題改善プログラム」を決定して以後、多くの自治体がこの問題に対する取り組みを強めております。市では具体的にどのような取り組みをされたのか、お伺い致します。


 2点目、内規について。


 新聞記事によりますと、市税滞納額が50万円以上の市民に対し、消費者金融からの借金の有無を聴取し、グレーゾーン金利の対象者の過払い金を差し押さえる内規を定めたとあります。


 内規を定めた趣旨及び現在対象者は何人ぐらいおられるのか、お伺い致します。


 第4項目、経費節減について。


 「広報おの」の2006年9月号に、蓬莱市長就任後の7年間で「120億円の経費節減を行った」と掲載されたことに対し、市民から調査依頼があったとして、元市議が「市長への手紙」で問われたとのことです。


 私はこの広報が出る以前に、こうした報道の仕方は問題がある、市民に誤解を与えかねないとして、この年の3月定例会で取り上げました。


 しかし、時間切れもありまして、十分な質問ができておりません。よい機会と思いますので、このたびもう一度この点について、お伺い致します。


 答弁は総務部長にお願い致します。


 1点目、入札による経費節減の根拠について。


 120億円の経費節減のうち90億円は入札によるとなっており、その算出根拠について、当時の総務部長は、設計金額と落札金額の差であると答弁されております。


 この答弁に間違いはないのか、再度お尋ね致します。


 2点目、人件費削減額の中身について。


 120億円の経費節減のうち17億円は、人件費削減となっています。これまで職員が対応していた分野を委託に回したり、臨時職員等で対応したり、あるいは、パソコンの導入等により職員減に対応したなど、単なる人件費の比ではなく、こうした代がえ経費も含めて比較するのでなければ本当の削減額ではないと思いますが、17億円の削減額はそれらも含めた削減額となっているのか、お伺い致します。


 以上で、私の1回目の質問とさせていただきます。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


                (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目のホテル誘致の市民にとってのメリットは何かについて、お答え致します。


 議員ご指摘のとおり、地方公共団体の役割は、「住民の福祉の増進を図ること」であることは言うまでもありません。そのため、地域における行政を主体的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであります。


 この住民の福祉とは、広範なものであり、高齢者福祉等の狭義の福祉を始め、市民の安全安心、健康、住みよい住環境整備、教育、生涯学習、文化振興及び産業振興等々、そして、人々が元気で生き生きと輝き、活気あふれる小野市の創造を目指し、「住んで良かったまち おの」を実感していただくのが、地方公共団体の究極の目標であると考えております。


 なぜ、営利を目的とする民間事業であるべきホテルを誘致するのかというご質問ですが、議員ご指摘のとおり、ホテル事業は元来民間の事業であります。市場原理により、そこに利益が見込める事業であれば、自らの判断によって立地がなされるものであります。


 しかしながら、小野市には、これまでホテルの立地の話はございませんでした。ホテルという宿泊機能は、人口5万人のこの小野市の都市機能の一つとしてぜひ必要なものであると考えており、また、それが地域経済に与える影響は非常に大きなものがございます。


 それがゆえに、全国の多くの自治体で企業誘致と同様に、ホテルの誘致優遇策を用意し、その誘致に力を注いでおられるところであります。


 最近ですが、3月4日の日本経済新聞で、和歌山県の橋本市が「企業立地促進奨励金という優遇施策により、ホテルの進出決定」というニュースが報じられましたが、この北播磨圏域において、活性化の核となる宿泊施設を、ここ小野市に立地させようとするものであります。


 ホテル誘致のメリットでありますが、さまざまなメリットが考えられます。まず、「ビジネスマンの流れを小野市に変える」ということであります。市民には余り知られておりませんが、市内も含め、近隣の工業団地関連企業には、設備のメンテ・改修等非常に多くの技術者や作業員が来ておられ、企業はその宿泊先がなく、苦慮されております。


 それらは、例えば、西脇市の大和ロイヤルホテルやアーバンホテル、西神オリエンタルホテルなどにその宿泊先を求められており、それらの人の流れを小野に変えるという戦略的な政策転換により、町の活性化を図るものであります。


 また、市内には、多くのゴルフ場があります。阪神間からも多くのゴルファーが日帰りで小野市に来られます。これをゴルフ場とのタイアップにより、宿泊パックとして人を小野市へ集め、とどめる、市の経営する「白雲谷温泉ゆぴか」は、春には岩盤浴でさらなる付加価値をつけた施設となりますが、温泉パックにより、その来場者の増と宿泊者を小野市に誘引する。


 これらは、ホテルがあることにより、人が集まり、企業や観光施設も賑わい、市内で飲食され、特産品の販売促進にもつながる。これは小野市の賑わいづくりに大きく寄与するものであります。


 また、直接、市民に関係するものと致しましては、小野市からふるさとを離れ、遠方に出られた方が、冠婚葬祭等で帰省される際に、核家族化により狭くなった親せきの家に泊まることなく、気を使わず、ホテルが利用できるようになります。このニーズは意外と多いものと予測しております。


 そのほか、ホテルとの提携により、小野市民病院の一泊二日の人間ドックは、受け入れ可能人数の増とともに、快適・ハイレベルなサービス提供が可能となります。


 そして、何より、地域雇用の創出です。ホテル従業員は約40名を見込んでおります。ホテルは「市民の利便施設」であるとともに、「人を集める集客装置」であります。ホテル誘致によるデメリットについては、考えにくく、誘致による小野市への経済効果ははかり知れないものがあると考えております。


 2点目、誘致方式・誘致条件についてお答え致します。


 誘致方式につきましては、1点目でお答えしましたように、ホテルは小野市のまちづくりと活性化のために、ぜひ必要なものであり、その立地促進は基本的に誘致という考え方で取り組みたいと考えております。


 そして、その具体的な方式につきましては、これまでから多くのホテル事業者等と交渉を進めてきたという状況も勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 なお、誘致条件につきましては、先般の議員協議会でご説明申し上げましたとおり、現在、微妙な交渉がまさに進行している最中であり、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。


 ご理解をお願い致します。


 3点目、誘致交渉の進捗状況及び見通しについて、お答え致します。


 市民や商工業者の強いホテル誘致の要望を受け、また、小野市のまちづくりとさらなる発展にはホテルという宿泊機能が不可欠であるという考えから、ホテル誘致という大きな夢に向かって、約2年半前から数々のホテル事業者との交渉を重ねてまいりました。


 しかし、交渉の中で、「5万人規模の市にその市場はない」と断られたケース、「北播磨という広域圏で考えれば、ホテル市場はあるが、その採算性に課題がある」と辞退されたケース、あるいは、「資金調達面でこちら側が不安になり」お断りしたケース、そのほか、「ファンド資金による進出事業者」「特定目的会社(SPC)の設置と小野市の出資・参画を要望されたケース」など、これまで9社のホテル事業者とさまざまな交渉を行ってまいりましたが、それぞれ課題が多くあり、合意には至りませんでした。


 そのような中、現在、交渉を行っております全国展開中の某ホテル事業者は、小野市への進出に前向きな意向を持たれており、2月19日、3月7日と2回にわたり、市長が東京に出向き、社長と直接交渉をされました。まさにトップセールスによる交渉でございました。


 私、担当と致しまして、市長随行でKDDI用地取得の交渉に同席をさせていただきました。そのときもすごい交渉で、KDDI幹部を前に置き、15億円の提示を5億4,000万円で合意するという考えられない交渉結果でありました。一つ間違えれば、決裂という瀬戸際での交渉でびっくり致しました。


 ところが、今回のホテル交渉は、もっと厳しく緊迫した中での交渉でありました。


 ホテル側は、小野進出について、調査結果を踏まえ、消極的な発言に変わったんです。といいますのは、輪島市を始めとする行政誘致型ホテルがことごとく採算割れで赤字という実態を踏まえ、「義を見てせざるは勇なきなり」、やっぱり義理と人情だけではだめだなとの考えに変わりつつありました。今、行政誘致型ホテルは多く、多くの市町から申請依頼があるが、採算性を重視し、ほとんど断っているということでありました。


 その言葉を受け、市長が熱き思いで熱弁が始まり、社長との間で、企業論、行政経営論が1時間を超えて議論が続きました。まさにビジネスの交渉でありまして、官の交渉では経験したことのないような交渉が続きました。


 その市長の熱き思いを受け、社長が「やっぱり市長の熱意だわな」と、多分信州の方言だと思うんですが、同席の幹部に向け、「小野に進出するよ」との言葉が発せられました。その交渉力にはびっくりし、途中で鳥肌が立ち、社長から進出という言葉を聞いたとき、いつになく感動致しました。


 人口5万人規模で、工場出荷額2,300億円という、その大きさ、小野市周辺の工業団地も含めたホテル市場、山陽道、中国道に挟まれたポテンシャルの高いエリアであるという考えから、現時点では、採算性に課題があるが、このエリアの将来性に期待し、この市長ならきっと小野市は活性化すると信じて、小野へ進出しましょうやという言葉をいただいたのです。


 市と致しましても、このホテル誘致を成功させ、共存による小野市のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。


 4点目、市内の同業者への影響について、お答え致します。


 市内で宿泊業をされているのは、匠台のホテル小野オリエンタルを除けば3業者程度であると考えております。それらの宿泊施設と今回誘致するホテルとの宿泊単価には大きな差があり、おのずとその宿泊対象者は異なり、特に問題は生じないものと考えております。


 このホテル誘致による影響は、あえて申し上げますと、近隣市の同種のホテル、例えば、西脇市の大和ロイヤルホテルなどは、少なからずその影響を受けるものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第2項目、1点目、地場産食材の利用についてお答え致します。


 最近、農産物の偽装表示や輸入された冷凍加工食品において残留農薬や殺虫剤が検出されるなど、食の安全・安心に関する意識が高まっている中、学校給食における食品の安全確保、また食品の選定にあたっては、細心の注意を払い、安全で良質かつ衛生的なものを選定し、安全・安心な給食の実施に万全を期しているところであります。


 一方、地産地消の面からは、地元農産物を導入することで、児童生徒の安全を守り、地元農産物への愛着を強め、食生活を考えるきっかけとなるよう、取り組んでおります。


 平成18年度に使用された主食、すなわち米やパンは、いずれも100%地元産を使用しております。


 具体的な18年度の使用実績としては、米(ヒノヒカリ)は約4万3,000キログラム、パンの原材料(酒米山田錦)は約1万2,000キログラムであります。


 また、副食の食材としてはジャガイモ約2,000キログラム、率にして11%、サツマイモ約1,200キログラム、率にして80%、タマネギ約1,600キログラム、率にして8%などで、地元JAが市内生産者農家から仕入れております。


 次に2点目、輸入食品についてお答え致します。


 学校給食の輸入食品については、肉類の牛肉がオーストラリア産で約6万6,000キログラム、野菜類では冷凍のグリーンピース、コーン、ブロッコリーがアメリカ産、エクアドル産で約2,000キログラム、魚介類のむきえびがインドネシア産で約2,200キログラム、また、缶詰類でツナ缶、パイン缶がフィリピン産で970缶であります。


 さらに冷凍食品では、白身魚フライがチリ産、これは国内加工しておりますけれども、これが1万5,000個が主な品目であります。


 仕入れ先は、市登録学校給食納入業者、兵庫県学校給食総合センターが県内の青果市場及び国内の食品メーカーから仕入れております。


 続いて3点目、地場産食材の利用率を上げる工夫について、お答え致します。


 学校給食の地元産食材の導入においては、米飯給食に地元産米の「ヒノヒカリ」を平成12年12月から、さらに平成16年4月からは米粉パンに酒米の「山田錦」を使用するなど、工夫を加えてきたところです。


 副食についても、献立検討委員会で検討し、できる限り利用率を高めるよう、努力をしているところです。


 また、配布する献立表や給食時間の校内放送で、地元産を使用していることの周知など、地元農産物への愛着が沸くように、対処しております。


 しかし、当市の学校給食は一日約5,300食の他品目・大量の野菜を一括提供するという、大規模なセンター方式である上、学校給食においては、衛生上、加熱等の処理をして食する野菜しか利用できないなどの制約があり、すべてを良質の地元食材を集め、使用していくには困難性がございます。


 続いて4点目、子供たちの食生活についてお答え致します。


 近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、朝食欠食や孤食、1人で食べることですが、偏った栄養摂取、肥満傾向の増加など、子供たちの心身の健康をめぐるさまざまな諸問題が生じています。


 さて、小野市の子供たちの現状ですが、平成19年度調査結果では、毎日朝食を食べている小学生は85.8%、中学生は82.1%となりました。また、全く食べていない小学生は0.8%、中学生は1.5%の結果が出ております。


 朝食欠食理由では、小学校では男女とも「食欲がない」が最も多く、中学校では「食べる時間がない」と答えた生徒の割合が最も高くなっています。


 これらの結果は、夜更かしや夜食など基本的な生活習慣の乱れと密接に関連しており、本年度実施された全国学力学習調査結果では、朝食を食べない子供たちの学力の伸び悩みも指摘されております。


 今後も子供たちの健全な育成のためには、基本的な生活習慣の確立が重要な課題であると認識しております。


 平成19年9月に設立した小野市学校食育推進委員会では、これらの問題を解決するため、脳科学と教育の視点で川島教授が唱えられている朝食の大切さを踏まえ、朝食摂取率の向上や睡眠時間の確保等、具体的な方策を打ち立てて、推進しているところです。


 例としましては、小野市独自に作成しました、きのう教育長の方からありましたけれども、チェックカードを「ひまわりカード」と名づけ、連続25日間朝食摂取率と睡眠時間を調査しました。その結果、小学生の朝食摂取率は89.4%に向上しております。


 平成20年度におきましても、各学校現場では、個別指導を含めた食育活動を推進するとともに、各学校の食育担当教諭が一堂に会する小野市学校食育推進委員会においては、さまざまな情報を共有し、学校医、栄養士会等各種関係機関と連携し、食育推進を行ってまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、5点目、行政から生産者への働きかけについてお答え致します。


 地場産食材の使用につきましては、3点目の教育次長の答弁にありましたとおり、平成12年より米飯、16年より山田錦の米パンを用いたパン食について、全量が小野市産となったことに加え、野菜につきましても、地産地消を推進するため、JAが中心となって農産物直売所「サンパティオおの」の会員に呼びかけて、協力農家を組織化しており、献立に合わせて出荷できる体制を構築しております。


 そこで、19年度の出荷状況につきましては、松籟きのこセンターのきのこ類の出荷のほか、協力農家17名からジャガイモ・タマネギの実績がございます。


 なお、取り扱いの品種が少ない原因と致しましては、協力農家はもともと少量多品種に取り組む農家であり、センター方式の給食5,300食分の野菜を品質管理された状態でそろえることが容易でないことが挙げられます。


 これも野菜づくりの実績のある「サンパティオおの」の会員を中心に、参加を呼びかけて、出荷説明会を開催し、限られた時間で調理しなければならない給食センター側の事情も理解をいただきながら、品質管理がされた野菜の品目と量の拡大を図るため、今後とも関係機関と調整して進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(陰山正人君)  第3項目、1点目、新たな取り組みについて、お答え致します。


 議員ご承知のとおり、第349回定例会で答弁致しましたとおり、本市におきましても、金融庁が策定した「多重債務者相談マニュアル」に基づき、相談窓口の充実強化を図っているところであります。


 その中でも、特に本市におきましては、相談窓口の充実強化のため「確実なネットワーク」の構築を図っております。


 その内容としまして、一つ目は、債務整理を行うときに必要とされる法律専門家の理解をいただき、相談者を確実に「橋渡し」ができるシステムを確立しております。


 具体的には、本市の考え方に賛同していただいた兵庫県司法書士会東播支部より、多重債務問題を専門に扱う司法書士の名簿の提供をいただき、これにより相談者を迅速にかつ正確に法律専門家まで案内することができるようになっております。


 これは単に、法律専門家への紹介で終わるのではなく、年配の相談者等につきましては、相談の立ち会いをするなど、個々にあったフレキシブルな対応を行っております。


 二つ目は、「多重債務者発見の強化」に努めていることであります。広報や市ホームページに相談窓口関連記事、また、各種イベントで関連チラシを配布するなど、積極的なPR活動から「多重債務者発見」に努めております。


 また、内部的にも市民と接触の多い窓口担当課に協力要請を行い、各窓口にPRチラシを設置しております。こうした取り組みから、本人了解のもとに各課から情報を吸い上げることができるようになり、「多重債務者発見」に組織が一体となって取り組んでいるところであります。


 本年1月末時点の平成19年度の状況は、215件の相談中、43件が多重債務関連となっております。


 一つの事例でありますが、相談者が消費者金融数社から借り入れがあり、一社から訴訟を起こされているという情報を窓口担当から入手致しました。


 そこで、債務状況の聴取の結果、司法書士に対応を依頼することにしましたが、費用がかさむため、その一部を補助する「民事法律扶助制度」の適用を受けるように助言するとともに、市が直接、当該制度関係の連絡をとるなどして、解決に向けた対応を行っております。


 担当職員の育成強化でありますが、週2回勤務する消費生活相談員は、本市以外でも相談員として活躍しており、幅広い知識獲得のため、各種研修、報告会への積極的な参加をしております。


 また、担当職員におきましては、相談員が不在のときでも相談業務の水準を下げることのないように兵庫県多重債務者対策協議会の主催の研修会へ積極的に参加させ、必要な参考文献などを購入するなどして、知識の拡大を図っているところであります。


 今後さらに「多重債務者発見の強化」に努めると同時に、担当職員のより一層の育成強化を図り、市民の目線に立った相談体制を確立していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第3項目、2点目、グレーゾーン金利過払い金の差し押さえ内規について、お答え致します。


 グレーンゾーン金利による過払い金の差し押さえにつきましては、平成18年1月の最高裁の判決によりまして、借り手を保護する利息制限法を超える部分の利息の支払いについては、無効となる判決が出されたことにより、画期的な税の徴収方法として、注目を浴びているもので、全国で交渉や訴訟が行われており、小野市では、このたび県下5番目、北播磨5市では初の取り組みを行ったものであります。


 ご質問の内規を定めた趣旨でございますが、税の徴収率の向上を図るとともに、多重債務に苦しんでおられる市民の方々の負担が少しでも軽減されることを目的としております。


 内規の具体的な内容につきましては、納税交渉を行う上で、対象となり得る納税者の範囲を定めておりまして、50万円以上の滞納がある方で、消費者金融に対して、7年以上にわたり返済されている方に限定して納税交渉をしようとするもので、効率性と納税者の協力や信頼を得やすくしようとするものであります。


 50万円以上に限定したのは、消費者金融が差し押さえに応じず、提訴する可能性があり、弁護士費用等30万円を市が負担するケースを勘案したものであります。


 また、返済期間の設定につきましては、納税者に消費者金融の取引カードや利用明細書、同意書などの提出を求めることから、過払い金が発生している可能性が高い、借り入れ返済期間7年以上を定め、納税者の期待を裏切ることのないようにするためであります。


 次に、対象者は何人かというご質問でありますが、過払い金の差し押さえにつきましては、過去の借り入れや返済情報等の個人情報を消費者金融から引き出さなければならず、該当者との納税交渉の際には、借入金等に関する事情をよく聞きながら、協力を求めているような状況でありまして、現在のところ、数人と交渉を重ねておりますが、これが対象者に該当するかどうかは今のところわかっておりません。


 いずれに致しましても、全国的に多重債務が社会問題化している中、今後も対象者の把握と徴収率の確保に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、第4項目、1点目、入札による経費節減の根拠について、お答え致します。


 入札に係る経費節減につきましては、平成11年度より指名業者名の事前公表の中止や、名刺受けの撤廃など15項目に及ぶ改善を行うなど、「QCD、いわゆる品質・価格・納期」に加え、「CSR、企業の社会的責任」重視の入札制度を構築し、この取り組みの結果、公平性・透明性・競争性が十分発揮されるシステムが確立し、設計額に対する落札額の割合が改革前の約90%から約70%に改善され、設計額と落札額の差額、約90億円が経費節減されたものであります。


 議員お尋ねの平成18年3月議会における答弁では、「過去7年間に入札した総件数1,765件に係る工事等の設計金額の合計額が約365億円に対して、落札金額の合計は約275億円となり、差額の約90億円が経費節減できたものである」としており、この答弁には間違いございません。


 次に2点目、人件費節減額の中身17億円について、お答え致します。


 議員お尋ねの趣旨は、正規職員が削減されると人件費は削減となるが、その減った職員を埋めるため、代がえの委託や定数外職員を採用した場合、委託料や嘱託等の賃金がふえるが、その増分を差し引きした金額が17億円として公表されているのではないかとの質問と思います。


 結論を先に申し上げますと、原則その代がえ分は控除させていただいた実質的な削減分で公表させていただいております。


 まず、人件費削減額の内訳を申し上げますと、一つには、職員数の減に伴うもの、二つには手当等の削減によるものとに分かれております。


 まず、一つ目の職員数の削減でございますが、平成11年度の市全体の職員数626人でありましたが、平成17年度は562人で、64人の削減となり、職員の減により積み上げによる削減額は約11億9,000万円と算定しております。


 この内訳は、一つに「組織機構の再編や退職者不補充」による削減であり、29人で5億3,000万円、二つに定数外や委託への代がえによる減で35人、約6億6,000万円減となっております。


 この算定の部分が、議員お尋ねのところであると思います。市としては、正規職員から臨時や嘱託職員の配置となった場合は、正規職員給与と定数外職員給与の差額、1人当たり600万円の削減額として計算しております。


 一方、委託等へ変わった場合の算定は、委託のケースによりまちまちであり、金額の算定が難しいため、この削減額には含めておりません。


 次に、二つ目の手当等の削減額でありますが、その内訳は、まず超過勤務手当の削減で2億6,600万円、調整手当の削減で7,000万円、互助会交付金の廃止で2,000万円、旅費通勤手当の見直しで7,000万円、55歳昇級停止制度の導入や退職時昇級制度の廃止で2,300万円の削減、四役や議員等の期末手当の削減で1,500万円など、累計4億6,400万円の削減となっております。


 これらの合計である17億円が人件費削減として公表しているものであります。


 なお、議員が指摘されておりますパソコンの導入等により、いわゆる経費の増と職員の削減額との関係でありますが、これは非常に算定が困難であります。パソコンの導入は、確かに業務の正確性と迅速性のアップにつながっておりますが、それは近年時代のニーズとして当たり前であり、住民ニーズに対応し増加した業務に対応するための必需品であり、あえて人件費の削減と差し引きをする必要があるかどうか、パソコン は業務遂行上の一つのツールであります。


 パソコンの導入で職員数が減るという考えはどうかと思われます。


 これらのように、その把握が非常に困難であり、明確に人件費削減の代がえとしてあらわせない場合は、差し引きをしておりません。


 これまでは、平成17年度までの削減額を申し上げましたが、参考までに、平成18年度までの数値を申し上げますと、平成18年度から調整手当5%支給を廃止したこと、及び特殊勤務手当を見直ししたこと等もあり、人件費削減額の累計は25億円となっております。


 また、市民100人当たり、消防・病院を除く職員数は県下で最も少ない職員数であることは、ご承知のとおりでありますが、平成20年度も0.595程度となり、平成19年度の0.617よりさらに低くなり、昨年度以上に少数精鋭での業務遂行となる予定であります。


 このように、小野市では他市に先駆けて人件費削減に取り組んでおり、例えば、最近話題になっている大阪市の互助会交付金についても、小野市では既に平成17年度に既に廃止をしています。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  それぞれ丁寧な答弁をいただきました。各項目にわたって、再質問させていただきます。


 まず、第1項目のホテルの誘致についてですけれども、答弁は総合政策部長にお願いします。


 この質問については、これから大事な交渉をしないといけないということで、その中でマイナスになる面があってはいかんということで、まずいかなという面もあったんですけれども、それであるからこそ、私はこういう公開の場で、市民に見えるところで市民の目線からやっぱり知っておかないといけない。いつの間にか決まっているということではいかんということで、質問として取り上げさせていただきました。


 これから再質問をする点についても、交渉に差し支えるというような面があれば、それは控えてもらっても結構です。


 誘致交渉をされている企業、これは協議会でも説明がありましたけれども、ホテル業界の革命児と言われる独特の経営戦略を持ってのし上がってきたホテル会社というふうに言われております。


 議員協議会での説明によりますと、全国の寂れた町、こんなところに建てて大丈夫なのかというところに進出して、結構上々の成績を上げているというようなこともお話を聞いているわけですけれども、きょうの話では、なかなかそうではない、厳しい面が出てきているという、交渉の中で出てきているというお話でしたけれども、そういうふうに、いわゆるやり手の社長というんですか、そういう方だそうです。


 市長が交渉の方まとめてきておられるので、大船に乗った気持ちで市民は見ておったらいいんじゃないかということじゃないかと思うんですけれども、それでも、今の時代、非常に移り変わりの激しい時代、時代とともにどう変わるかわからないというそういう時代でありますから、慎重の上にも慎重にこれはしていただかないといけない。これは小野市に言うよりも、会社の方だと思うんですけれども、そういうことだと思うんです。


 それで何点か聞きたいと思うんですが、先ほど言った答弁をしていただきたい。一つは、どういうタイプのホテルかということです。それは今まで聞いている話では大丈夫だと思うんですが、風紀を乱すようなホテルに来られては困ると思うんです。それは大丈夫じゃないかと思うんですが、その点お聞きします。


 それから、市民が一番関心を持っているというのは、市民自身が利用することは少ないと思うんですが、このホテルが来ることによって、この誘致に市民の税金がどれだけ使われるのかということが一つはあると思います。これはインフラ整備も含めてですね。


 それから、このホテルが来ることによって、どういう利益があるのか、例えば、税収がどれだけ上がるのか、あるいは、土地を貸すというようなことがあれば、そこの地代はどれだけ上がるのかという、要するに利益と不利益の部分ですね、そこがどれだけあるのかというのは、やっぱり市民が一番関心を持つところだと思うんです。


 そういうことについて、答えられる範囲でちょっと答えていただきたいなと思います。


 それから、先ほど同業者の方ですね、これは余り影響がないと、客層が違うから影響がないというふうに言われましたけれども、どうですかね。これ民間同士の話であれば、これは民々の間ですから、仕方ないというところはあるんですけれども、やっぱり行政が誘致するということになりますと、そう単純に割り切れるもんじゃないと思うんですが、もう一度そこのところを聞いておきたいと思います。


 それから、第2項目、学校給食への地産地消の方についてですけれども、教育次長、地域振興部長、教育長の三人にお伺い致します。


 先ほど詳しくご答弁いただきました。学校の教育委員会としましても、学校給食そのものの重要性、今、食生活が乱れているというようなことからして、輸入食品に頼っている現在の日本の食糧事情ですね、それから、学校給食の食材の安全性、こういたものについて、教育委員会としても本当に強い関心を持っておられるということは、きのうの答弁、きょうの答弁でわかっているんですけれども、地産地消ということに関して、昔から「三里四方でとれた物を食っとったらべっちょらい」ということを、昔から言われているわけですけれども、この言葉は、地産地消ということの大切さを別の言葉で言っているんだと私は思うんですけれども、この精神を学校給食にぜひ生かしていただきたいと。そういう方向で努力されているのはわかりますけれども、一層努力していただきたいと思うんです。


 そこで、教育次長にお伺い致します。


 先ほどの答弁で、いろいろ地場でとれる農産物を使ったりするのに問題があるということも言われました。これはもう私も何遍も取り上げていますので、その辺はよくわかっているんですけれども、しかし、私はいろんなよその事例とかいろいろ聞いてみてみますと、やっぱりそこのところは、そこでとまってしまっているんです、いつもね。


 もうセンター方式でやっているから、大量に同じ物をそろえないといけないから、できないんですと、ここでとまってしまっているんだけれども、やっぱりそこを知恵と工夫で、教育委員会だけの知恵じゃなくて、地域振興の方も含めて、乗り越えてほしいんです。


 いろいろ事例もあると思います。詳しく言っていたら時間がありませんので、言いませんけれども、そして、全国のモデルになるような、小野市がやっているということで、モデルになるような地場産を使った給食ですね、大いに使った給食を実現していただきたいと、一つは思うんです。そのことについて、答弁をお願いします。


 それから、地域振興部長にお伺い致しますが、きのうもそうでしたけれども、農政についての部長の答弁、聞いている方も非常につらいんです。よくわかっているだけに。農業の問題は市独自でやるものは、本当に少ない。国の農政が変わらなかったら、変わらんというところがやっぱりありますので、部長も答弁で非常に苦労されているというのは、よくわかって、聞いているのがつらいんですけれども、この学校給食への地場産の農産物、供給するシステムですね、これは小野市独自でやれると思うんです。


 そういうシステムを小野市独自のシステムをぜひやってもらいたい。教育委員会全体で、小野市全体でその学校給食ということぐらいは、やっていただきたいと思うんですが、そこのところの答弁をお願いします。


 それから教育長にお伺い致しますが、これは、先ほど言いましたセンター方式ですけれども、結局地場産の農産物とか、そういう食材を使っていこうと思ったら、このセンター方式というのを、ここに行き当たるわけで、ここのところを変えないと、なかなか地場産をたくさん使っていくということはできません。


 自校方式に、各学校で給食をつくるというような方向に、給食センターも古くなってきていると思うんですが、今度建てかえるというんですか、やりかえる時点では、この自校方式が考えられないか、そこのところをお聞きしたいと思います。


 やっぱり地域との密着した食材の供給、それから、食育という面からいったら、これは自校方式というのは、今全国でも変えていっているところもありますね、自校方式に。そこのところの考え方をちょっとお聞きしておきます。


 それから、第3項目の多重債務の救済の取り組みですけれども、先ほど市民安全部次長の方から力を入れてやっているというご答弁がございました。


 それで再質問は、趣旨に沿った、多重債務者に行政が関与するその趣旨に沿ってやっておられるわけですけれども、そこのところを市民安全部次長にもう少しお聞きしたいと思います。


 それから総務部長にも一つお伺い致します。


 私はこの項目をとり上げるきっかけになりましたのは、加古川市の市会議員、この人から電話がかかってきたんです。それはどういうことかいいますと、この加古川の市会議員が多重債務の相談でお世話になっている司法書士から聞いたんですけれども、朝日新聞に載っていることは本当かという、そういう内容だったわけです。


 朝日新聞には、ここには「市税の滞納が多額になった市民に事情を聞くと、複数の消費者金融に借金があった。返済金の中にグレーゾーン金利での過払い金300万円があることがわかった。この市民の不当利益返還請求権を市が差し押さえて、本人にかわって、過払い金の支払いを求めた」、これは金融業者に求めたということだと思うんですけれども、そして、「この過払い金が戻れば、滞納税額に充てて、残余金が出る場合は本人に渡すつもりだ」という新聞記事だったわけです。


 要するに、まず過払い金が、手続の方は市の方でするけれども、戻ってきた場合には、まず滞納金をとりますよと、もし残ったら、あなたに戻しますということが書いてあるんですけれども、これを見て、ちょっとひどいんではないかというふうにも思ったんです。


 なぜかといいますと、多重債務者を掘り起こして、本人にかわって金融業者に返還請求をすると、ここまでは私はそれはありがたいことだし、ええことだと思うんです。しかし、その後、まず滞納税額に充てて、残余金があれば、本人に戻すというところは、私は逆じゃないかと思うんです。ここのところを加古川の市会議員も言ってきたわけなんですけれども、私は、過払い金が戻ってきた場合、本人の事情をよく聞いて、生活が成り立つかどうか、その人のですね、それを確認した上で、税金の滞納に充ててくれるように求める、これが私は筋道だと思うんです。


 去年の6月の議会でも言いましたけれども、行政マンとして多重債務の救済に19年間携わってきた。そして、その間に6,000件の相談に乗ってきたという、この奄美市の禧久孝一さんという、この人はこういうふうに言っておるんです。多重債務救済に行政マンとして取り組んできた草分けの人ですけれども、「多重債務救済の最終目的は、債務者の生活再建だ」と。また、行政が多重債務者救済にかかわる意義について、「過酷な多重債務から開放されることによって、悪質な滞納者を善良な納税者に変えることができる」と、こういうことを禧久さんという人は言っているんです。


 本当に苦しんで、長年にわたって、この多重債務で苦しんできた人に、そういう配慮をしてこそ、その人は善良な納税者に変わるんだということを言っていたんですけれども、そこのところをどういうふうに考えられるのか、再質問ではお願いします。


 総務部長と市民安全部次長両方にかかっていると思いますので、できましたら、両方で答弁お願いしたいと思います。


 それから、第4項目、経費節減について、総務部長にお伺い致します。


 先ほど答弁がありましたけれども、一昨年の総務部長と同じ答弁だったと思います。私はその人件費の方については、それはそれでいいと思うんです。しかし、入札による経費節減の方につきましては、ちょっと違うと思うんです。私がここで言いたいのは、何を言いたいかいいますと、市民の誤解を招くような宣伝をしない方がいいんじゃないかということを言いたいんです。きつい言い方で、失礼な言い方かもわかりませんけれども。


 19年度の地区別市政懇話会、この資料の中にも載っております。8年間で130億円の削減になっておりまして、この中には入札によって90何億円かの削減をされたということが載っております。


 これを他の市町に比べて、これだけ削減しているのだとか、それから、前の市長のときに比べて、何年間でこれだけ削減しているんだというのでしたら、これ私はそれでいいと思うんです。


 しかし、そういう前置きがなくて、ただ何十億円削減しているというのは、これは市民の誤解を招くというふうに思うんです。


 経費節減の根拠は、設計金額と落札金額の差を言っております。これが節減した額だということが言われております。この差額を節減というふうに見るならば、よその市でも、先ほども言いましたけれども、前の市長のときでも、これは結構な額があったと思うんです。何十億円も何百億円もの削減額はあると思うんです。ここで市民が受け取っているのは、そういった市に比べて90億円削減しているのだとか、そういうふうに受け取るわけなんです。さっき言った元市議会議員の人に相談を持ちかけた市民もそういう取り方をしているんです。


 だから、そこのところは、こういう誤解を招くような宣伝といいますか、報道の仕方ではなく、そういったことを踏まえた上での、これだけ小野市は削減しているんだという表示を、広報などへの表示をしていただきたい。


 そのことについて、答弁をお願い致します。


 以上で、私の再質問を終わります。


○議長(松本英昭君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は14時50分と致します。





               休憩 午後 2時35分





               再開 午後 2時50分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問にお答え致します。


 議員はこの誘致条件等につきまして、見えるところであえて公開すべきということで、お話がありました。もちろん隠してとか、秘密裏のうちにという考えは全くございませんでして、議員協議会でもお話をさせていただきましたように、今、交渉のまっただ中でございまして、ある意味この交渉の内容というのは、水面下で行うべきものと考えております。


 いずれこれが明らかになる時点で、企業誘致条例なのか、ホテル誘致条例なのかわかりませんが、条例制定を上程させていただくということですので、その時点ではもう明らかにさせていただくということと、ご理解をいただく、そういう方向性は情報を開示させていただきたいというふうに考えております。


 どういうタイプのホテルなのかということでございますが、ホテル誘致には郊外型、駅前型、それから都市型、観光リゾート型、複合型などがございます。小野市の場合は、郊外型の誘致型ということでございまして、今考えておりますのは、シティホテル風ビジネスホテルと、あえてシティホテル風とちょっとつけさせていただきたい。ビジネスホテルなんですが、今要望しておりますのは、ロビーを広くとって、市民が憩える場などを確保していただくということで、シティホテル風にという考えを持っております。


 議員ご心配のそういう他のホテルではないと、れっきとしたビジネスホテル。それで9階から11階で、152室か189室になるというふうに考えております。これは今から交渉の中で明らかにされるということになっていくと思います。交渉過程で決まっていきます。


 西脇の大和ロイヤルホテル65室でございます。それから比較しましても、152室、あるいはあえて勝ち残りのために189室というホテルの部屋数になるかもわかりません。


 誘致に市民の税金がということ、それから、ホテルが来ることによって、将来市民にどれだけの利益があるかと、税とかそういう面でということですけれども、これはちょっと現時点では差し控えさせていただきたいなというふうに思います。


 同業者の方ということで、全く影響ないとは言いません。しかし、ほとんど影響はないんじゃないかと。例えば、名前を出して悪いんですが、河島旅館を例にとりますと、朝食・夕食つきで5,500円で、夕食については食べほうだい、御飯食べほうだいというような形で、いわゆる作業員で、力仕事をされている方がめいいっぱい食べられると、そういう環境で5,500円ということです。


 今誘致を考えておりますホテルは、恐らく素泊まりでシングルで6,500円程度になるんじゃないかなというようなことで、そういう価格面で大きな差がありますので、宿泊者は選択をすることができるということで、おのずと分かれるのではないかというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  学校給食の地産地消の問題について、再答弁させていただきます。


 1回目の答弁でお答えしましたように、今入っている品目はジャガイモとサツマイモとタマネギと、この3品目入っておりますけれども、これは地元の方がつくられた物すべてを使わせていただいております。それでも、11%、80%、8%の量しかつくっておられないというのが現状なんです。


 ちなみにいいますと、年間すべてでいいますと、約7万トン、野菜を使っておりますけれども、そのうち約5,000トンが地元の食材の野菜が入っております。


 といいますと約7%ぐらいなんですけれども、それしか入っていないというのは、今の実態でございます。私ども給食センターとしまして、教育委員会としては、やはり供給してくれる地元の方がおられれば、基本的にはそれをすべて受け入れていきたいという考え方には変わりございません。


 しかしながら、野菜というものは、やはり季節の問題もありますし、それからつくっておられる方がそれだけの量を持っていけるかという問題もあります。例えば、ニンジンとか大根とかでしたら、むいてみないとその量はわからないということがございますので、2日も前にむいて持っていってするということにはいきませんので、鮮度からいいますと。


 そういうことで、残念ながら、価格の面も若干あるかもわかりません。しかし、今のところ地元の農家の方が供給できる体制になっておられないというのは、実態だというふうに考えております。


 平成17年度までは、エノキですね、エノキは地元食材を100%使わせていただいていたんですけれども、18年度からは業者さんの方から価格面でどうも合わないから、辞退させていただきたいということで、規模の縮小もあったかもしれませんけれども、そういうこともありまして、残念ながらその自給率が低いというのが現状でございます。


 考え方としては、やっぱり今後農政課とも協議しながら、そういう地元でつくって供給していただけるという業者さんの育成には、ともに力を合わせていきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 センター方式を自校方式に変えてはどうか、それも、いわゆる切り口が地産地消を進めるために、そうしてはどうかというご質問でございましたが、先ほど次長が答えましたように、地産地消という点から言えば、できるだけいろんな工夫をしながら、その努力をしているところでございますけれども、ちなみにこのセンター方式を自校方式にということになりますと、非常に単純にコストの面から考えますと、まず仕入れの件ですね、自校方式にしますと、各校がそれぞれ特色のある、自分のところでそれぞれのメニューをつくるわけでございますので、仕入れに際しては少量の仕入れとなります。


 そういうことから、いわゆる規模の利益を得ることができない。つまり大量消費、大量仕入れと、そのメリットを受けることができないなということを思いますけれども、それ以上に各校で自校方式をやるとなると、各校に調理場を設けなければいけません。そして、またそれに対して調理器具もそれなりの物をそろえなければいけないし、また調理員、今現在センター方式ですと19名でございますけれども、自校方式にしますと、最低各校3名、大きいところになると5名という人員が要ります。そうすると19名が約60名から70名の調理員が要ると。


 これは雇用を促進するためにはいいんだけれども、逆にこれコストの面で非常にたくさん要ります。それとまた栄養職員、これは今2人でいいんですけれども、いわゆる給食を供給しているのが13校2園でございますので、今2名でございますけれども、15名の栄養職員が要ると。これはとてもじゃないですけれども、コストの面からいうと、明らかにもう非常に大きな負担になると、そういうふうに思っております。


 ちなみにそういうコストの面から、市町におきましても、いわゆる自校方式からセンター方式に変えようとする動きもございます。また、三木も自校方式でしたけれども、結局はセンター方式に変えたりしていますので、先ほど次長が答えました、地産地消を進めるのにできるだけの努力をしているが、それに対する、いわゆる供給そのものは、・・・と思ってないし、それだけのものを全部供給することはできないと、こういう状況から見まして、コストの面、いろんな面から考えて、自校方式はちょっと無理かなという感じを持っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 先ほど教育次長の方からも答弁がありましたように、最終的に回ってくるのは、我が部署かなということで、需要が拡大されつつある中で、供給体制がいまいちできていないという、これは、昨日の吉田議員の質問の中にもありましたように、異業種の参入とかいうようなこと、また、ハイテク農業というようなところへまた物事が向きつつあるような部分にもなろうかと思うんですけれども、しかしながら、地産地消、これは生産者も消費者も一緒になって考えていくべき、全くその一つが学校給食だと、私は常々そう思っております。


 今回の質問にありましたことで、生産者の野菜をつくる方の思いもいろいろ聞きますと、無農薬でつくって、自分とこの家で食べる場合は、何ら差しさわりはないんだけれども、それをやはり学校の方へ納めるとなれば、まとまった量が確保できないというようなこともあると言われますし、また、露地栽培ですので、少しハウス等を設備投資すれば安定した供給もできるんですけれども、いかんせん、安い野菜で初期投資が非常にかさむとなれば、失礼ながら道楽で野菜をつくるみたいなことになってしまうと。これもやはりコスト面を考えますと、そうもいかないのかなと。


 ただ、こんなネガティブなことばかり言っていては前には行きませんので、ポジティブに物事を考える上においては、今後、JAさんともこの話をさせていただいております。


 農家の野菜の生産者も実は、昨年とまた今年とはメンバーがちょっと入れかわったり、これもやはりまずいなと。やっぱり一定の量を確保するということが、生産者の数も確保していかないといけないということで、議員ご提案の小野市独自のシステム、これはJAを入れて、本質的にどういうあり方が一番望ましいのか、ただこれをしたからといいましても、なかなか学校給食のセンター方式のこの中でコスト的にもいかないといけないという、教育長の先ほどの答弁にありましたように、100%というのは現時点では困難かなと。


 ただ、それにできるだけ近づけていける努力は、これは私は可能だと思っておりますので、担当課長も入れまして、JAともども生産者と、これまで会議の中でも言ってきてはおりますけれども、もう一度強くここらは調整をしたいなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(陰山正人君)  再質問についてお答え致します。


 マニュアル、趣旨に沿った、どのような内容で行っているかというようなご質問だったと考えておりますけれども、まず多重債務相談の目的については、相談された人の生活再建を主とした目的でやっている次第でございまして、一つの例として、ちょっと説明させていただきますと、サラ金や年金融資担保で借金をして、1カ月に10万円を超すような返済をしているんですけれども、収入は年金だけで税金が払えないというような相談がございました。


 そこで、私どもの相談員、担当職員とともに税務課や介護保険担当課に出向き、相談者の債務状況を説明し、分割払い等の方法について相談を持ちかけたわけなんでございます。


 それで、その相談者の本人自体については、非常に税金を滞納することに劣等感を感じておられまして、窓口で債務の状況を把握し、税金を支払うことができるような生活設計を考え出して、本人に実施していくように指導を行い、解決に結びついて、本人は非常に喜ばれているような相談事例がございます。


 このような形で、個々によって内容、いろんな多重債務の実態がございますので、個々に沿ったような状況で相談解決に結びつけるような、解決方法に沿ったような形で行っている次第でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答え致します。


 2点あったと思います。まず1点目でございますが、このたび小野市の過払い金の差し押さえの対応について、市民の方にとってはひどい差し押さえを行ったのではないかと。この取り組みにつきましては、先ほど答弁致しましたとおり、多重債務に苦しんでおられる市民の方々の負担が少しでも軽減されること、また、市税の徴収の向上を図ることを目的として取り組んでいるものでございます。


 この具体的な取り組みを説明させていただきますと、まず市税の滞納者と面談を行います。そして、消費者金融から借りているかどうかを十分本人と聞き取りします。そして、最近つくりましたマニュアルによって、過払いが発生しているかどうかの調査を行います。そして、過払いが発生している場合につきましては、あくまでも本人の同意のもと、本人にかわって、市が消費者金融へ請求するものであります。


 その債権の差し押さえにつきましては、過払い金の全額を差し押さえし、市税に充当します。当然この過払い金の差し押さえについては、滞納額以上の金額を差し押さえしておりますので、余剰金が必ず出ますので、それを滞納者に還付を行うものでございます。


 この結果、市税の滞納の方につきましては、多重債務の状況が改善されまして、いわゆる悪質な取り立てや催告から開放され、それで過払いを続ける必要がなくなりまして、それで滞納者の方の生活状況が改善されるものと考えております。


 また、調査の過程で、あくまでも本人さんと面談するんですけれども、その過程で、ほかにたくさんの消費者金融から借り入れ等がありましたら、基本的には市民安全部の消費生活相談の方へ誘導しまして、そして、弁護士や司法書士など専門の方の力を借りて、過払い金を取り戻すという方法を考えております


 したがいまして、過払い金の差し押さえにつきましては、多重債務で困っておられる市民のために実施するものであります。


 それから、2点目でございますが、入札による経費削減額については、市民に誤解を招くような過大なPRはしないようにということであったと思いますけれども、結論を申し上げますと、決して過大なPRをしているものではございません。事実を市民にPRしているものでございます。


 これは先ほども説明しましたように、これまで15項目に及ぶ改革を行いました。これらの改革については、業者間の競争性の向上と、それと工事品質の確保を目的とするものでございまして、この目的に沿った改革の成果であります。


 まさに改革による経費削減でありますので、事実に基づいて公表しているものでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  一番最後の経費節減の件から言いますけれども、市長にお伺い致します。


 決して過大な言い分ではないというご答弁でしたけれども、市民がそれを見て受け取る印象というんですか、それはちょっと違うんじゃないかということを、私は言っているわけなんです。


 例えば、130億円の節減と、こう書いたら、よそでは一つも節減していないのに、例えば、三木市がしていないのに、小野市は130億円節減したんだと、こういう受け取り方をするわけなんです。それは違っているんじゃないかということを、私は今言ったわけなんです。


 要するに設計額と落札額の間をとって、それを1年間足したやつをその130億円のうちの90何億円と言っているわけですけれども、それは違うでしょうということを言っているわけです。設計金額というのは、要するに見積もり金額です。積算した金額です。予定額があって、予定額と最低制限額の間で入札するわけですわね。その入札が高いか、低いかというのは、それはあると思います。小野市は70%台で落札が多いと言うことですから、よそは80%か90%か知りません。


 しかし、設計金額と最低制限の間で入札をやっているわけじゃないです。予定額と最低際限の間でやっているわけですから、ここには幾らかか知りませんけれども、あるわけなんです。どこでも、小野市だけじゃなくて。


 そうすると、小野市だけ130億円という言われ方をすると、よそではゼロだのに、小野市は130億円節減しているというふうに市民はとるわけなんですよ。そういう表現の仕方は違うんじゃないかということを、私はここで言っているわけです。


 小野市が入札にあたって、いろいろな制度をつくりして、努力されている。そのことを私は否定しているんじゃないですよ。


 それから、第3項目、多重債務のことにつきましては、要するに私が言いたいのは、滞納金を徴収するのを優先するよりも、その人の生活再建を見た上でしてくださいよということを言いたいわけです。そういうふうに言われているとは思うですけれども、これは答弁要りません。


 それから、第2項目の給食の件ですけれども、教育長にお伺い致します。


 教育長には断られてしまいましたけれども、それはいろいろと難しい面があると思うんです。人件費とか、そういった面で高くつく、それは確かにあると思います。私が自校方式というのは、大体地元でとれた物を地元の人が調理するわけですね。ですから、地元の雇用も生まれるということになると思うんですけれども、やっぱり地元でとれた物を利用するということは、食育の上でも非常にこれは大きな効果があるということは、載っていますね。


 そういったものを重視するか、重視しないかということなんです。高いか、安いかだけで物を見たら、それはセンター方式の方が安く上がるに決まっているんです。


 ですから、そこのところを、こういう食品の安全とかいうことが非常にクローズアップされてきた時代に、そこを重視する給食にする気はありませんかということを問うているんです。


 それで、給食センターが古くなってきた。今すぐというようなことを言っているわけじゃないんです。建てかえる時期になれば、そういったこともひとつ考える時点ではないですかということを言っているわけです。そこのことをちょっと答弁をいただきたいと思います。


 それから、センター方式の中にあっても、先ほど地域振興部長がなかなかいい答弁をしていただきましたけれども、やっぱり地場の農産物を使うことを、その率を上げるということにやっぱり努力していただきたいと思います。これは答弁要りません。


 それから第1項目、ホテルの件に関しましては、市長の方から答弁をプラスできる面がありましたら、ひとつお願いします。


 以上で、私の再質問を終わります。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再々質問にお答え致します。


 コストはどうでもいいけれども、いわゆる、建てかえの時期に自校方式を検討してはどうかということでございますけれども、なぜ自校方式を議員が主張されたということを聞いていますと、地産地消、地元でとれた物を使って、地元の人たちがそれを調理してやれば、食育がさらに進められるのではないかと、こういうことでございますけれども、食育の推進につきましては、先日も吉田議員に対する答弁の中で申し上げましたように、地産地消、きょうのこういう材料につきましては、地元産のこれこれを使っておりますというような放送を常に流しているわけでありまして、それを自校方式でやろうと、あるいは、センター方式でやろうと、それをいかに伝達するかの問題だというふうに思います。


 そして、建てかえの件につきましては、我々、今検討しておりますのは、建てかえの時期には、小野市だけでなく、むしろ他市と共同でもう一つ大きい、まさに規模の利益を得るために、他市との共同の調理場の検討に入っているところでございます。


 なお、少々高くなっても構わないじゃないかと言われますけれども、これすぐ市民の給食費の値上げにはね返ってくるという点も考えていただきたいというふうに思います。今まさに大量消費、そして大量仕入れということによって、かなり安く仕入れているわけでございますけれども、それによって、今、農産物いろんな物が値上げしておりますけれども、その大量仕入れによって、品質を落とさずに、あるいは、メニューを落とさずに、何とか値上げしないで9年間続けているところでございますので、今後もこの方式は、これ以上に物価が上がってまいりますと、そこはどうしようもないという面もございますけれども、自校方式にしますと、もっとこれかなり値上げになるんじゃないかと思っております。


 したがいまして、建てかえのときにつきましても、今、我々考えておりますように、むしろ今の小野市だけの給食センターでなく、北播の半分、あるいは、西と共同のセンターを設置しようという方向でいきたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問について、お答え致します。


 意識改革なくして、まさに改善なしということであります。ご承知のとおり、私が就任致しましたとき、平成11年の2月でありました。過去歴代の市長が5人のうち、実に3名が逮捕されるという、恐らく全国に類を見ない状況であったことは、議員もよくご承知のとおりであります。


 そういう中で、何に手をかけるかということは、当然のことながら、当時、当面の課題でありました入札改革でありました。意識改革というのは、行政の意識改革、同時に市民の意識改革も不可欠であると。それに加えて、議員の意識改革も必要であると。この三つの意識が一緒になって、小野市は再生に向かうと、こういうことであります。


 入札制度そのものの改革の中身、少し申し上げますと、競争性を高めるためにということで3項目、また、透明性、公平性の確保を図るために8項目、談合防止を図るために4項目、それぞれ15項目にわたって、ありとあらゆる改革をしてまいりました。改革なくして改善はなし。小野市のあすはないと、こう信じたからであります。


 そして、私はこの入札制度に一番最初に関与したとき、行政というのは何という物の買い方をやっているんだと、率直にそう思いました。物の売り方を知らなければ、物の買い方も知らないと。これが国、県、市、皆同じであります。


 これが今日の日本の財政破綻の実は発端でもあると、こう断言してもいいと思います。国は公共事業が今半分に減っています。私はこの件に関しては、いささか疑問を持っております。公共工事を減らす前に、いかに物を適切な値段で買うかによって、同じ道路をつくるにしても、公共工事の費用を3%減らすんだったら、価格をよく精査して、10%安く仕入れて、そして、工事ができるようにすれば、何も予算を減らさないで、道路はより多くできるんです。


 一つの例でありますけれども、そういうような発想に動かないで、ただ予算だけを削ることにして、価格の決め方ということについて、物の買い方を知らない人がずっと平成11年から5年間の間は、私はその事実を見てまいりました。


 小野市の発注の状況、図書館を含め、ありとあらゆる公共事業は全部が99%とか98%で決まっていました。つまり100のものを設計単価というのは、すなわちわかりやすく言えば、定価みたいなものです。一般市民がだれが定価で物を買いますか。値切れとは言いません。しかし適正価格で買う必要はあると。


 そうすると、売った側が大変厳しくなるんじゃないかということでありますけれども、例えば、今だったら物価が上がってきております。しかし、円高になっています。輸入品は安くなってきているんです。1ドル120円のときと、もし1ドルが90円になったときだったら、輸入は激減、価格はどんと下がるんです。輸入に頼っている日本の今の価格構成というのは。しかし、品物が足りないからといって、世界じゅうにマスコミは、コストプッシュ、コストプッシュ言っていると、インフレになるということで、あおっているんです。


 マスコミもそういう世界なんです。と同じように、申し上げれば、いかにずさんな入札をやっていたかということで、私はこれではいかんということで、先ほどのようないろんな項目に対して改善・改革のための案を皆さんに考えてもらった。


 その成果として出てきたものを、何をもってコストダウンと言わないのでしょうか。この道路は前までは100だったけれども、いろんな形で80の値段でできるようになったと、それはなぜかと。その業者さんが安くしただけじゃないんです。仕入れも安くしているんですよ。仕入れの材料はどうかというと、輸入しているんです。オーストラリアから入ってきている物をさらに安くすればいいんですよ。


 景気というのはそうやって、品物というのは循環していくんです。


 そういうような購買、物を買うということに対して、少し実践をやられた方ならば、当たり前のことでありまして、ですから、それが行政の意識改革と市民の意識改革と議員さんの意識改革も含めて、これがコストダウンであるということを言い続けていた結果どうだったでしょうか。まさに地方から国を変えるように、小野市の動きというのは、どんどん広がっていきました。いわゆる互助会の費用も税金から集めているのはおかしいじゃないかと言っていたときは、やっぱり市の中でも、組合の方からもそれはひどいと言っていました。


 でも、今、兵庫県訴えられているじゃないですか。大阪府は今やろうとしているじゃないですか。あれ小野市が4年ほど前にやっていたことなんです。それだけスピードと感性が遅いということなんですよ。


 だから、こういう入札改革というのは、先ほど言いましたように、事実を市民にPRしているわけでありまして、市民もまたどうやって入札制度がなされているかということを、これやっぱり理解してもらわないと困るという意味で、皆さんの前で発表をさせていただいたと。このうねりというのは、他市にも波及し、そして、それが今、県にも波及し、県も小野市のやり方に変えられました。国もそういうことについて、国土交通省も今、変革をなされております。


 当たり前の話なんです。特別のことをしているわけじゃないんです。今までがおかし過ぎたんです。どこか狂ってたんです。そういうことを、小さな5万人都市から発信していったことが、今じゃ近隣市も含めて当たり前のようになってきていると。じゃあ今まで高く買わされた市民の税金は、どう責任をとってくれるんですかと、議員にも責任があるでしょう。首長にも責任があると思うんですよ。でも、そういうことを知らされなかった市民にとってみたら、そんなことは市が決めて、契約することに対して、知るよしもなかったし、知らなかったというのが実情じゃないでしょうか。


 私も会社にいたときに、小野市がこんな高い値段で買わされているという事実は全く知りませんでした。もしそれに携わっている人がいたなら、自分の給料からそれを払い返してくださいよというような思いが、そのときはしました。今はその人たちも含めた全部の責任者でありますから、すべては私が責任を持つわけでありますから、そういうことで、入札改革というのは、これはまだまだであります。


 なぜかと。設計単価、あるいは物価版と言われるその本、それに基づいてコンピューターに入力するんです。そのコンピューターが全部国も県も、県のものを小野市も使っているんですよ。ということは、答えが同じ設計価格で出てくるんです。それはそれでいいんです。


 大事なことは、設計をつくる意味でのどんな要素を入れて、その単価を決めたんですかということが、正しく検証されているかなんですよ。これは民間ですから、当然80でいいものを100ぐらいに単価原単位というんですけれども、決めますと、積算の単価を高くつり上げれば、設計屋さんも、その決まった価格に基づいて掛ける何%の設計金額がもらえるわけです。契約金額者はその高いやつで、入札率が上がれば、ごっそりもうかるわけです。こういう仕組みになっているんです。


 ですから、設計単価、積算単価が本当に市場価格を反映した、しかもタイムリーに反映したそういうものでできているんだったら、私は設計単価どおりで契約してもいいと思うんです。それがそうでないから、掛ける7で注文決まっても、小野市の業者さんは、80社ほどありますけれども、つぶれるところは基本的にはほとんどないというのが実情であるということなんです。


 これは、要するに、いかに行政というのが、物の買い方、いかに鈍感であったか。いかに人の金で物を買うから、そんなに一生懸命努力しなくても、100の物を100で買ったらかといって、だれも批判しないじゃないですか。税金だから。自分の給料が痛むわけでも何でもないんです。だから、成果と報酬は連動しない社会なんです。仕事をしてもしなくても、高い値段で買っても、自分の給料と年収とボーナスは変わらない。むしろ上がっていっていたんです。


 それにくさびを打ち込むというのが、我々の戦略であって、しかも小野市は5人のうち3人も逮捕されたこのきっかけが全部入札にかかわっていることであるから、並大抵のやり方ではだめだということで、やったという背景もご理解いただければ、小野市のやっているこの入札改革と、その成果を市民が享受することによって、市民自身が自信を持っていただく。これもまた政治であり、市民の意識改革を図ることであり、同時に我々もまた意識改革を図ることであるということです。


 この点をですね、入札改革の話というのは、いろんな角度から論議されるべきでありますけれども、これから物価が上がってくると思います。便乗値上げというのが出てくると思います。そのときに、ドルが安くなって、円高になれば、大変じゃなしに、円高になれば喜べばいいんです。逆転になるわけですから。油が高くなる、でもその分だけ円高が進めば、ほとんど輸入に頼っている油は安くなっていると。にもかかわらず、上がった、上がっただけがひとり歩きして、これは大変だと言っているんです。本当は備蓄も含めてやりますと、そんなに苦しいことでないというふうに、民間の企業の人たちは本音のところは思っている人もおられる。全部じゃないですけれども。それは備蓄戦略にもあると思います。


 購買の力、物を買うという力のある購買マンがそこにいるか、どうか、折衝交渉能力のある人がいないか、どうかにもよると思います。会社の規模にもよると思います。最も値段を安く買っているのはどこか。トヨタです。トヨタがあれだけ大きくなっているのは、なぜかといったら、トヨタがあれだけの力を持っているからです。だから、世界じゅう探してみても、最も値段を安く、すべての物を買っているのは、トヨタであると。トヨタに恨みがあるわけじゃないですよ。


 日産のリバイバルプランとして、日産がつぶれかけたときに、あれだけなったのは、ご承知のとおりカルロス・ゴーンという、元購買本部長、ミシュランというタイヤメーカーの購買をやっていた。物を買う責任者。彼がどうしたか。いかに値段を安く、トヨタ並みに買うというふうに値段を下げたんです。結果として何千、何万人という家族を養う会社が復活したんです。購買戦略です。しかし、2回も3回もできないから、あの人はきっちりとルノーの方へ帰られた。というのは、値引きというのはずっとし続けられるものじゃないですからね。したたかにやっているということです。


 だから、購買というのは奥深いものであります。ですから、物を売る営業よりも、物を買うという戦略の方が難しいということであります。


 ですから、行政も何もそのようにしなさいとは言いませんが、そういうことも考えた上で、市民の競争性を高め、公平性を高め、そして公募方式をやるなり、あるいは、審査には10人以上の人が入って、公平、公正に選定するとか、いろんな努力をやってきた結果が、それがコストダウンというのは、目に見えるコストダウンと、そのような仕組み、システムをつくるということもコストダウンなんです。コストダウンというのは、ただ下げるというだけでもってコストダウンと言わないんです。そういうことの定義というのを、もう少しご理解いただければ、おわかりになると思います。もうそれ以上言われるんだったら、議員さん自身の意識改革をするしかないということだけ、申し上げておきたいと思います。


 ショックだったですね、市長になったときに。これだけ申し上げておきますけれども、こんな契約をしている行政、兵庫県だって、そのつもりでやったら、こんなことにはならなかったんです。それだけは申し上げておきたいと思います。


 それから二つ目、ホテルですが、先ほども総合政策部長が全部申し上げました。規模は申し上げました。それから、一番心配されているのは、小野市が余計な金を出すのではないかということだと思いますけれども、基本的には、お金は出さない主義で、だから、交渉に時間がかかっているんです。お金は出さないと。でも、加西市の産業団地やひょうご情報公園都市のように、小野市の工業団地は、一切そういう優遇制度というのは設けないで、全部買ってもらいました。ほかは全部優遇制度を出しているんです。しかも、よそは現金を出しています。県はちょっと企業を誘致するのに、90億円ですか、出しますね。我々の血税ですよ。誘致したら、それで差し引き税金がチャラになるから、いいという考え方、雇用も確保できるという考え方にしても、血税である税金を投入する、現金で投入するわけですから、そういうことは、小野市としては基本的にはやらないということであります。


 ただ、何らかの優遇措置を講じない限りは、先ほど言いましたように、9社と交渉して、簡単にほいほいと出てくるほど、やっぱり向こうも企業ですから、そう簡単に出てこないと。あと残るは何か、私の熱情というか、こういう勢いでの交渉がいかに相手に通じるかです。私自身が試されているということです。やっぱりトップ間同士の交渉というのは、最後はそういうことなんです。幾らいいことを言っても、幾ら条件を並べても、あうんの呼吸、お見合いをしたって、幾ら気があって、幾ら条件が良くても、合わないものは合わないということです。幾ら持参金を持っていっても、結婚するとは限らない、それは。やっぱりお互いに惚れ合うことです。


 企業誘致しかり、こういうホテルを誘致することしかり、持参金なしで、私たちとしてどう市民に大きな多大なつけを残さないで、いかにして誘致するか、よそではやれないことをやるというために、チャレンジしようと。まずはやってみなはれと、皆に言っているわけですから、私もこれは空振り三振に終わる可能性はなきにしもあらずです。条件が合わなかったらノーですよ、こちらもね。お見合い決裂です。


 しかし、私も成果主義を職員に言っているわけです。自分の成果をかけて、必ずやってみせますということを、8月ぐらいまでには、何らかの結論を出したいなと、秋ですね。いろんな条件があります。そのときに、えらそうに市長が言ったけれども、だめだったなと言ったら、ご勘弁願いたい。もともとなかったもんですから、こういう状況であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 次に、藤井玉夫議員の質問を許可致します。


               (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  新生クラブの藤井玉夫です。議長よりお許しをいただきましたので、非常にお疲れのところとは存じますが、私の方からは3項10点について、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 第1項目、住民参加型社会の推進における市内ボランティア活動について。


 第2項目、市街化調整区域における建築制限の一部緩和等に対する市街地活性化対策について。


 第3項目、いじめ等防止条例に基づく今後の施策展開について。


 第1項目、住民参加型社会の推進における市内ボランティア活動について。


 社会経済情勢の変化や地方分権の進展、三位一体改革等による地方財政が厳しい状況の中で、少子高齢化の時代を迎え、複雑多様化する市民ニーズや地域課題に対して、市民に「協働と参画」を求め、住民参加型社会の構築、推進がより重要性を増しています。


 本市においても、「安全・安心社会の推進」に向けて、町内会、老人会、PTA、まちづくり協議会、スポーツ21、NPOなどの地域団体、福祉ボランティア団体などの市民協力を得て、円滑な行政運営が行われているところであります。


 そこで、本市における広義の意味での市内ボランティア活動の現況と推進対策状況について、お聞きします。


 総合政策部長に4点お聞きします。


 1点目、小野市における参画と協働推進の現況について。


 小野市は、総合政策部において、協働参画グループを組織し、積極的に推進を図られているところと思いますが、その状況及び今後の推進対策について、お聞かせください。


 2点目、ボランティア活動の市のとらえ方について。


 「ボランティア」と聞くと、すぐ福祉ボランティアをイメージされるのが一般的でありますが、最近は「社会奉仕活動」のみならず、地域づくり、社会教育、環境、国際協力、国際交流など幅広い活動がボランティアによって推進され、今後の行政運営には欠くことのできない存在と考えます。


 ある学者によれば、社会性・公共性のあるものであれば、「ボランティアとして位置づけていくべき」と言われていますが、市ではどのようにとらえられていますか。


 3点目、市内ボランティア団体と参加者数の状況について。


 協働参画の推進の中で、現在、市内ボランティア団体とその参加者数はどのような現状になっていますか。


 4点目、ボランティア活動における傷害事故、損害賠償等の対策について。


 福祉ボランティアに関して、社会福祉協議会では、市の支援を受け、すべて保険が掛けられていると聞いています。一方、自治会、各種団体による活動については、おのおの団体の判断によって、活動全体、単一的な行事によって、保険加入する対応がなされている状況です。


 特に、スポーツ活動においては、競技者には保険が掛けられていますが、ボランティアとして活動する指導者、車での児童の送迎者、大会等の準備者には保険が掛けられていないケースもあると聞いています。


 先にも述べたように、円滑な行政運営を行うためには、住民参加のボランティア活動はますます重要とされ、多様化するボランティア活動には、リスク(危険)が伴うことも多く、最近では多額の損害賠償を団体責任者に求められるケースも出てきていると聞いております。


 このようなことが生じると、これらボランティア活動の根幹を揺るがす問題とも言えることから、これらを円滑に推進するためにも、転ばぬ先のつえとして、市の対応が必要と考えられますが、保険対応に関し、自己(団体)責任とボランティア活動の境界、限界なども含め、そのお考えをお聞かせください。


 第2項目、市街化調整区域における建築制限の一部緩和等に対する市街地活性化対策について。


 小野市では、全国で初めて「目的型特別指定区域」として、九つの用途型特別指定区域を設け、市街化調整区域での建築の規制緩和が実施されることとなっています。


 少子高齢化が進む中で、市内市街化調整区域内の町内会運営も厳しい状況となるなど、規制緩和の必要性は感じているところであります。


 ただ一方、小野商店街を中心とする小野市街地7カ町においても、人口のスプロール化によって、高齢化が進み、人口の減少とともに空き地、空き家の増加が目につくところであります。


 そこで、中心市街地に対する市の現状認識及びその対策について、お聞きします。


 1点目、2点目、4点目につきましては、地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、市内におけるDID(人口集中地区)の面積と人口推移について。


 最近のまちづくりでは、少子高齢化、環境・資源問題、行政コストの問題からコンパクトなまちづくりの推進が言われ、DID(人口集中地区)の面積拡大が問題となっていますが、小野市の場合は、DID面積及びその人口の推移はどのような状況にありますか。


 2点目、商業地域及び近隣商業地域の各面積と路線地価の推移について。


 一般論として、都市計画では、商業地域、近隣商業地域は、住宅地域と比較して、建ぺい率、容積率が上げられ、有効に利用される用地として指定されています。


 このことから地価も住宅地に比べると高くなるのが普通ですが、小野市の場合、近年の周辺都市整備によって、むしろ商業地域、近隣商業地域の方が安価な取引が行われているように思われますが、その面積と路線地価の推移はどのようになっていますか。


 3点目については、総務部長にお伺い致します。


 商業地域、近隣商業地域における固定資産税、都市計画税の課税額の推移について。


 市街地の衰退、地価の急激な下落は、市民にとっては財産が大きく減少し、市にとっても税収の減少によって財政的に厳しくなる要因と考えます。


 市街地(商業地域、近隣商業地域)における固定資産税、都市計画税に関し、他市に比べ、「高い」とか「安い」とかをよく耳にしますが、10年前に比べ、両税の課税額の推移はどのようになっているのか、お聞きします。


 4点目、市街地活性化への対策について。


 市街地の現況は、後継者も少なく、高齢化が急速に進むなど、厳しい状況にあって、住民の意欲、参画なくして市街地の活性化は市としても対応が難しいことは、第350回の市議会答弁でもお聞きしていますが、都市整備は基本的に行政の役割であり、行政として何らかの市街地活性化対策を講じていく必要があると考えますが、どのように対策が講じられるのか、お聞きします。


 第3項目、いじめ等防止条例に基づく今後の施策展開について。


 「いじめ」はあらゆる人権侵害の最大の根源であるとして、全国初の「いじめ等防止条例」が、市長の熱き思いで本年4月から施行され、本会議においても「いじめ等追放都市宣言」がなされる運びとなっています。


 このように、後手から先手管理として、小野市から全国的に発信されることに対して、誇りに思うところであります。また、市民にとっては、いじめが根絶し、より安全、より安心に暮らせるまちに期待が寄せられているところであります。


 そこで、今後のいじめ防止対策について、次の2点についてお聞きします。


 すべて市民安全部ヒューマンライフ担当次長にお伺い致します。


 1点目、今後のいじめ防止対策の推進スケジュールについて。


 今後、市民、団体及び企業等への周知が重要と考えますが、どのようなスケジュールでいじめ防止対策が進められますか。


 2点目、メンバー選定などの市民会議の開催方法について。


 小野市のいじめ防止対策は、学校内のいじめだけでなく、家庭や施設等での虐待、職場におけるセクシャルハラスメントなど、あらゆる「いじめ」の根絶に向け、市民挙げての対策が展開されようとしています。


 そこで、開催予定されている市民会議については、幅広い観点からのメンバー選定が必要とされ、その選出方法、開催時期なども含め、そのお考えをお聞きします。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


                (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、参画と協働の現状についてお答え致します。


 「参画と協働」、このキーワードは、いまや行政にとりまして不可欠の言葉であり、また、理念であります。


 住民参加型の行政は、過去から住民意見を取り入れた行政運営を行うために、さまざまな手法で行われてまいりましたが、一つの大きな転機になったのが、平成7年の阪神淡路大震災でございます。


 災害時のいざというときの行政の無力さと、一方、全国から駆けつけた、また地域の中から生まれてきたボランティアの大きなパワー、これは、改めて市民力の大きさとその大切さを全国に示しました。このことは、災害時に限ったものではなく、複雑かつ多様化する市民ニーズや地域課題に対しても、協働が求められているところであります。


 また、行政も有限である財源・人的資源の中では、おのずと行政の限界がございます。


 行政のスリム化や官から民へという考え方など、もう一つの視点で合わせ持って、「公共サービスやまちづくりはすべて行政がやるものだ」という近年の市民意識や社会傾向をもう一度ゼロベースで見直し、行政、企業、地域、そして住民が連携し、役割を分担し、地域に求められる公共サービスを構築・提供していこうというものであります。


 別の言葉で申しますと、PPP、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップの実践、つまり、地域住民・企業・行政が「ともに考え、ともに行動する」地域づくり、まちづくりであります。


 行政がすべて絵を書いた中に地域や住民が参加してくるのではなく、「身近なことは地域でやろう」「自分たちにできることは自分たちでやろう」という自らが考え、自らが行動することこそが、目指している参画と協働の姿であり、結果として多様な担い手による地域経営を目指すものであります。


 ご質問の参画と協働推進の現状でございますが、いまや行政の大部分の分野において、参画と協働の理念による取り組みが行われています。従来の福祉分野におけるボランティアを始め、生涯学習や文化振興、コミュニティセンター等、施設の運営、地域づくり協議会におけるさまざまな地域活動、ガーデニングや街路樹のアダプト、桜づつみのオーナー制、商店街や地域の活性化、小野まつりや短歌フォーラムなど、各種事業やイベント等々、議員もよくご承知をいただいているとおりでございます。


 市民活動は基本的に自発的な活動であります。市の施策や事業にとらわれず、「さまざまな活動や団体・グループが誕生し、発展しやすい仕組みと環境をつくる」、それが行政の役割であるとの認識から、市民活動の拠点施設、うるおい交流館エクラの設置により、市民活動の活動の場、交流の場、発表の場を創出し、あわせて、市民活動の中間支援団体であるNPO法人を指定管理者に指定し、民によって市民活動がさらに発展する仕組みと環境を創造したところであります。


 また、地域に根差した活動推進の仕組みとして、市内6カ所のコミュニティセンターを拠点として活動する地域づくり協議会へ、使途を制限しない活動推進補助金を出すことによりまして、新しい地域活動が誕生し、発展してきております。そして、これらの活動や交流の中から、市民活動がさらに発展し、地域を担う新たな人やグループが育ってくれることを大いに期待しているところであります。


 2点目、ボランティア活動のとらえ方についてお答え致します。


 議員のご質問にもありますように、当然ボランティアは福祉ボランティアのみならず、さまざまな分野における公益活動をボランティアとしてとらえております。


 そして、ボランティアというよりも、あえて市民活動と表現させていただきますが、市民活動は行政運営に欠くことができないものでありますし、また、行政運営のみならず、地域を維持発展させていく上で欠くことのできないものと考えております。


 3点目、市内ボランティア団体と参加者数の状況について、お答え致します。


 2点目の質問とも関連しますが、ボランティアとは個人や団体の自主独立した活動であり、広範な分野においてさまざまな活動があります。行政の施策や事業等で協力・協働しているものもありますし、全く独自でされているものもあります。


 また、組織機能を持った公益団体から仲間が集まったグループ的なものや、個人で活動されているものまで広範なものであります。さらに、例えば、文化振興やスポーツ振興等の分野においては、どこまでが趣味の延長線上のもので、どこからが公益性のあるものなのかなど、その区分も難しい面を持っており、活動団体や参加者数の把握は困難であります。


 あえて行政の各部門で関連団体としまして把握しておりますのは、約150団体、延べ5,000人であります。


 4点目、ボランティア活動における傷害事故、損害賠償等の対策についてお答え致します。


 今まで申してきましたように、ボランティアは非常に広義・広範囲のものとしてとらえており、また、自主自立を基本として行われるものであります。ボランティア活動であるからという理由で、傷害事故、損害賠償等の保険をすべて市が掛けるというのは適切ではなく、また、保険だけですべての賠償責任を手当てできるというものでもありません。


 いずれに致しましても、活動内容が市の施策や事業に係るもの、公共性が非常に高いものなど、その活動内容により市としてできる支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、市内におけるDID(人口集中地区)の面積と人口推移についてお答え致します。


 まず、DIDとは、昭和35年の国勢調査により採用された統計の単位で、都市公園、工場、水面積を除いて計算した人口密度が1平方キロメートル当たり約4,000人以上で、この高い密度が集団として合計5,000人以上まとまっている範囲であります。


 小野市の昭和45年当時のDIDの面積は、北は王子町から南は神明町まで、東は黒川町から西は葉多町までの1.1平方キロメートルで、人口密度は5,461名であったものが、平成17年度の国勢調査では、北は王子町から南は垂井町まで、東は天神町から西は片山町までの面積2.8平方キロメートルで、人口密度は4,424人となっております。これは、拡散されているということが伺えます。


 次に2点目、商業地域及び近隣商業地域の各面積と路線地価の推移について、お答え致します。


 まず、商業地域及び近隣商業地域の面積の推移でございますが、商業地域は13ヘクタール、近隣商業地域は8ヘクタールで、用途地域を都市計画決定した昭和48年当初から変更はございません。


 次に、路線価の推移でございますが、路線価は、路線ごとに価格が設定されていることから、路線ごとの多くの価格が存在することと、路線価は地価公示価格等を基礎として算出され、その7割をめどに付設されていることから、地価公示価格の推移をもって説明にかえさせていただきます。


 なお、地価公示価格とは、土地取引や資産評価をするにあたって、土地の適正な価格を判断する際の客観的な目安として、国が毎年公表している価格のことでございます。


 そこで、商業地である上本町の地価公示価格は、最も高かった平成3年では、1平方メートル当たり20万円であったものが、平成19年には6万6,000円となっており、約67%下落をしております。


 一方、近隣商業地域内における地価公示がないため、付近の地価公示価格を見てみますと、住宅地ではありますけれども、中町の地価公示価格は、平成3年が12万円であったものが、平成19年は5万2,000円で、約57%の下落となっております。


 比較してみますと、商業地の方が下落割合は大きくなっておりますが、地価公示価格自体は商業地の方が高額となっております。


 続いて、4点目、市街地活性化への対策についてお答え致します。


 市街地、特に中心市街地の活性化については、市と致しましても、その対応の必要性を感じており、平成19年1月に参画と協働のまちづくりとして、地域住民、商工会議所、市関係者などにより、地域の将来像を検討し、実現するため、中心市街地まちづくり協議会を設立致しております。


 この協議会においては、中心市街地活性化基本計画を策定するための取り組みとして進めており、現在3回の協議会と11回の部会を開催しております。


 その中では、少子高齢化に伴う市街地の空洞化に対する対応、賑わいを創出するための土地利用のあり方や、仕掛けづくり、さらには地域イベント等のソフト事業と施設整備などのハード面を合わせて検討を行うとともに、地域と行政の役割分担について、活発な意見交換が行われております。


 市と致しましても、この協議会の提案をもとに、平成20年度には、中心市街地活性化基本計画の素案を策定したいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第2項目、3点目、市街地における固定資産税及び都市計画税の課税額の推移について、お答え致します。


  議員ご質問の都市計画法に基づく用途区分でいいます市街地、いわゆる商業地域、近隣商業地域における固定資産税、都市計画税の課税額の推移について、お答えするにあたりまして、まず、実際に課税を行っております区域のとらえ方について、ご説明致します。


  現在、固定資産税及び都市計画税を課税する際には、都市計画法に基づく用途区分とは異なりまして、市街化区域を普通商業地区、併用住宅地区、普通商業地区の3地区に分類し、その分類した地区ごとに標準とする土地を定め、その土地の鑑定価格等の7割を目途に市街地内の道路すべてに価格を付設しております。


  さて、今回議員ご質問の中心市街地には、先ほど申し上げました市街化区域の普通商業地区、併用住宅地区、普通住宅地区の3地区が含まれておりまして、ご質問の中心市街地の部分だけの課税額については、現在の課税システムでは算出することはできません。


  そのため、参考と致しまして、普通商業地区の課税額の状況について説明させていただきたいと思います。


  この地区は、電鉄小野駅前の道路沿い及び旧国道175号の電鉄駅前交差点から敷地町南交差点(サティ)までの道路沿いが区域となっています。


  なお、この区域には、都市計画法上では商業地域となります商店街は併用住宅地区に該当することになりますため含まれておりません。


  この普通商業地区における固定資産税の課税額のここ10年間の推移でございますが、単純な比較だけでいいますと、宅地に係る固定資産税では、平成9年度が約7,800万円で、平成19年度は約5,100万円、都市計画税は平成9年度が約1,900万円、平成19年度は約1,200万円となり、率にして両税とも約35%の減少となっております。


  しかしながら、面積当たりの固定資産税額でいいますと、ここ10年間ではほとんどの宅地の固定資産税は下がっておりません。


  この理由は、地価が上がったときに、固定資産税の急激な上昇を抑える措置、いわゆる税の負担調整措置がとられ、低い税額で課税されていたことが関係しています。ただ、現在は地価の下落に連動して、課税額は下がっていく傾向となっております。


  以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部ヒューマンライフ担当次長。


         (市民安全部ヒューマンライフ担当次長 登壇)


○市民安全部ヒューマンライフ担当次長(今村義明君)  第3項目、1点目、今後のいじめ防止対策の推進スケジュールについてお答え致します。


 小野市いじめ等防止条例は、議員の皆さんの深いご理解とご支援によりまして、昨年12月議会において可決いただき、本年4月1日から施行することとなりました。まことにありがとうございました。


 加えて、本市議会開会中、具体的には3月26日の予定でございますが、そのときに、小野市と小野市議会とが一緒になって「いじめ等追放都市宣言」を行う運びとなっております。このことは、行政、市民、企業などが力を合わせ、総ぐるみでいじめ等の防止に取り組む決意をあらわすものであります。


 また、いじめ等防止対策の推進には、行政だけでなく、市民、家庭、地域、企業等の協力が大変重要であります。


 そこで、小野市と致しましては、市民や企業等にこの条例の趣旨を理解していただき、いじめ等の防止に向けて、それぞれの責務や役割を担っていただくために、次のようなスケジュールで周知を図ってまいりたいと考えております。


 一つ目として、多くの市民が集うさまざまな行事、並びに学校・各種団体・地域及び企業などが開催する会議やら学習会において、いじめ等防止条例のプロセス、ねらい、それぞれの責務や役割などについて、説明をし、市民や企業などが自らの取り組みとして対応していただけるよう依頼してまいります。


 なお、既に先月の2月から周知活動に取り組んでおりますことを、ここにご報告申し上げます。


 二つ目として、市民向けに条例の内容や趣旨等をわかりやすく解説をしたリーフレットを作成し、全戸配布するなどの方法によりまして、いじめ等防止への意識を高め、市民運動へとつなげてまいりたいと考えております。


 また、広報おの、コミセンだより、各種団体が発行される情報誌、そしてホームページ等々を活用して、啓発活動を展開してまいります。


 三つ目として、県の中央子ども家庭センターや社警察署等の関係機関に対しまして、小野市が進めるいじめ等の防止対策について、理解と協力を依頼し、さらなる連携の強化を図ってまいります。


 そして四つ目でありますけれども、いじめ等防止市民会議の意見を拝聴しながら、行動計画を策定し、市・市民・学校・企業などがそれぞれ主体的かつ相互に協力し合いながら、いじめ等の防止活動を推進してまいります。


 このような取り組みを進めていくことによりまして、市民の意識改革を図り、いじめ等防止対策への機運を盛り上げていくとともに、行動計画に基づく施策を着実に推進し、いじめ等のない明るく住み良い社会、すなわちハートフルシティおのの実現を目指して、チャレンジしてまいります。


 次に2点目、メンバー選定などの市民会議の開催方法等について、お答え致します。


 「小野市いじめ等防止条例」の第15条に、「いじめ等のない社会づくりを推進するため、いじめ等防止市民会議を設置すること」を定めております。


 この市民会議は、諮問機関として位置づけており、その役割として、一つには、「施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について、意見を述べること」、二つには、「行動計画の策定及びその実施に対しまして、市民の意思を反映した意見を述べること」を掲げております。


 そして、市民会議のメンバーの選出でありますけれども、次の六つの点に留意しながら選考を進めてまいります。


 まず1点目、条例に明記しております責務や役割に該当する学校であるとか、社会福祉施設であるとか、企業などの関係者の中から選出する。2点目、施策を推進する上で連携が重視される関係機関より選出する。3点目、会議において総合的な見地でアドバイスをいただく学識経験者を選出する。4点目、市民の意思を反映するため、男女各2名、合計4名を公募により市民の中から選出する。5点目、男女のバランスに配慮し、多様な年齢層から選出する。6点目、メンバーの人数は15名以内とする。の6点であります。


 次に、市民会議の開催の時期でありますけれども、「いじめ等防止条例」がこの4月1日から施行されること、行動計画の早期策定を目指していること、そして、市民会議メンバーの選定の時期などを考え合わせますと、まず第1回目の開催時期は4月中が妥当と考えております。


 いずれに致しましても、いじめ等防止の施策を積極的に推進するためにも、市民会議の役割は重要でありまして、市民の意見を反映することによってこそ、行政と市民が一体となった市民運動が展開できるものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  ご丁寧な答弁をいただき、ありがとうございます。


 まず第3項目のいじめ等防止条例に基づく今後の施策展開につきましては、非常に細かく説明していただいて、条例施行も4月1日から行動に移されるということですので、非常に全国的にも注目されたいじめ防止対策でございますので、市民への周知とか高揚、そういったものが非常に市長も市民の意識改革も重要だと、議員の意識改悪も重要だと言われましたけれども、市民がやはりいかにいじめ防止対策に取り組むかというところにかかわっていると思いますので、そういった点で、議員として協力できるところは協力していって、やっぱり小野市全体が盛り上げた形で推進したいと思いますので、今後に期待して、再質問はちょっと取りやめまして、第1項目、住民参加型社会の推進における市内ボランティア活動について、2点ばかり総合政策部長にお考えをお聞きしたいと思います。


 まず1点目は、市内ボランティア活動の実態調査の実施について、私はいろんな活動の場面とか、ボランティアといったら小野市内にどのくらいあるのかなと、先ほど150と言われましたけれども、もう少し広義でとらえると、かなりの団体があり、かなりの人数で、市民活動としてやられているなと、こういうふうに思っております。


 昔はよく一日一善とかって耳にしていたんですけれども、最近余り耳にしなくなったんですが、こういう地方財政状況になっていますし、市長もよく言われています、やっぱり市民参画なくしてなかなかやっぱり住民自治の確保というのは、非常に難しい。その中で、ボランティア活動というのは、非常にいろんな場面で私もいろんな行事には行かせていただきましたけれども、いろんな人がいろんなところで活躍しているんだなというのが、驚きの第一印象でございます。


 そういった面で、市としては、実態把握されることによって、今後スムーズな施策展開であるとか、そういったものが図れると思うので、できれば教育委員会とか福祉とか、こういうふうにずっとセクションが分かれておりますので、総合政策部の方が中心となって、実態を把握されたらいかがなものかなというようなことを考えています。


 2点目、ボランティア活動についての傷害賠償保険の導入についてであります。これは私の意見としては、即導入してくださいという話ではなく、実は、川崎市で市民活動、ボランティア活動といいましても、市民活動という形で市の公共的な活動に限った形なんですが、1に保健・福祉・環境などの活動、2にスポーツ・文化などの活動、3にその他・地域・町内会の活動であるとか、市の主催共催事業への協力活動とか、その他、市長が対象と認める活動に対して、傷害保険、損害賠償保険というものが川崎市市民活動保険実施要綱というものが定められて、市が保険会社と契約して、団体活動が促進されるような形というものが構築されております。


 実は、私もサッカーの指導をやっておりまして、昨年11月に指導されている父兄がけがをされたんですけれども、子供には保険はかけているんですけれども、親の方は自主的にかけてくださいという運営をやっておりまして、実際子供さんのいる親ですから、これはたまたまちゃんとした企業に勤められている方で、そのことでできるんですけれども、最近のやはり雇用情勢を見ますと、派遣社員であるとか、ちょっと雇用形態がフリーター的な、そんなんであるとかいうので、事故等がありますと、その家族に収入がなくなるというような自体も考えられます。


 個人で趣味的にというんですか、市民のためになればというような活動でされているケースなんですが、そういったものをやはり市の方で参画と協働を推進する、市民参加を促進するという意味合いで、ちょっと保険制度の導入について、一度研究をしていただけないかなというように思っております。


 それから、第2項目の市街化調整区域における建築制限の一部緩和等に対する市街地活性化対策についてです。


 まず1点目、総務部長にお伺い致します。


 第350回定例会でもお聞きしたんですけれども、都市計画税、今は市街地の方の税の話をお聞きして、路線価の下がりとともに、固定資産税も下がっていますよと。これは市にとっては非常にマイナス面があるわけなんですけれども、市民にとってもやはり財産が目減りしているという状況になります。


 そういった観点からも、やはり何か市街地の対策は必要だと思うですけれども、そういったものを前提にして、第350回定例会では、18年度のお話を聞いたと思うんですけれども、19年度におけるその都市計画税の徴収使途と、それを平成20年度の予算における目的税とされる都市計画税の支出内容について、再度お聞きしたいと思っております。


 それから、2点目について、地域振興部長に2点お伺いしたいと思います。


 市街地再生化の関係なんですけれども、なかなか手が打てないというのは、実態だろうと思います。ここで公表してどうかと思うんですけれども、私も播州そろばんの関係で少しかかわっておりまして、市長がこの議会でも申し述べられたように、播州そろばんの・・方としては、反整販協調、一般生産、そういった方向でもって少し動いている状況もあります。それは一つの方向性がやはり見ててくると、ある程度サポートも考えると思うんですけれども、市街地の場合に、どうも市街地が今後どういう方向で進めばいいのか、どこを開発するとか、どこをどうするとかいうことではなく、市街地として今後やっぱりどうあるべきなのかという方向性が見えてこない。そういった見えてこない中で、やはり市民がどういうふうに参画して、どういうふうに考えていくかというのが、やはりできにくい状況になっています。


 そういった面で、先ほど来、総合政策部長の答弁でありましたように、やはり行政としてどう仕組みを起こすような形をどうサポートしていくかというのが、今重要と考えているわけなんですけれども、その考えの中でというよりも、一方で、質問させていただいた市街化調整区域の規制緩和というのがあります。


 私は何もその規制緩和に反対しようという考えはありません。その辺は先ほど質問したように、非常にコミュニティが崩壊するという状況もあります。


 ただそれを緩和することによって、市街地というのは、先ほどの答弁でありましたように、地価の下落がまだ促進されるおそれがあるという部分がありますので、そういった面から抜本的な対策が必要ではないかなというように思いますので、その辺の対策について、お聞きしたいというように思っております。


 2点目は、これはもう具体的な話になるんですが、平成20年度予算に、中身はちょっと聞いていないんですが、中心市街地活性化基本構想策定経費200万円の計上がされています。国等の制度を見ますと、例えば20年度まちなか再生総合プロデュース事業、例えば、市が、100万円持てば、200万円の補助を出しましょうという、ちょっと200万円で市街地をどういう方向に持っていくかというのは、ちょっと至難のわざだと思うんですけれども、こういった制度を活用して、何か市街地の何か方向性みたいなものを出していただけないかどうか、それをお聞きします。


 以上です。


○議長(松井精史君)  この際、暫時休憩致します。


  再開は16時35分と致します。





               休憩 午後 4時21分





               再開 午後 4時35分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問について、お答え致します。


 ボランティア活動の実態調査ということの質問でございますが、我々、協働と参画で一応持っておりますリスト、ボランティア団体の一覧表は先ほどお答え致しました150団体、延べ5,000人ということなんですが、やはり先ほどお答え致しましたように、市民活動というところまで踏み込みますと、非常に把握は難しいかなということは考えております。


 しかしながら、非常に大切な施策でもございますので、一度調査をしてまいりたいというふうに考えております。


 2点目のボランティア活動の保険についてでございますけれども、ボランティアというのは、先ほどもお答えしましたように、基本的に自主自立、そして自己責任で行われるものであるというふうに考えております。しかしながら、市の施策や事業に係るもの、それから、公共性が非常に高いものは、できる支援を行ってまいりたいと、答弁致しましたけれども、具体的には川崎市ほどではないかもわかりませんが、小野市では、市民総合賠償保障保険というもので、保険加入を致しております。参加される全市民を対象にした保険でございまして、そういう中で、対応したいというふうに考えております。


 ボランティア保険を市が直接かけるというのは、ボランティアの趣旨から適切ではないと申し上げましたけれども、そういう中で市の直接活動するものについては、そういう保険で対応したいと。あと社会福祉協議会では、その活動補助や所管されるボランティア団体の活動支援をするという立場から、補助金によりその活動支援を行っており、その中で保険加入が団体によりなされているというふうに理解しております。


 今把握しております団体の中で、ボランティア保険に加入されている団体は、60団体、約40%程度ではないかなと。そのうちその40%が市とか県の方から保険加入、50%は社会福祉協議会の団体として加入、残り10%が団体独自で加入されているというふうに理解を致しております。


 そのような中で、非常に高い、どこまでがボランティアで、どこまでがどうかというようなことが非常に難しいと考えておりますけれども、先ほど議員が言われましたように、市も調査研究をしてまいります。また、その団体もいろいろと考えていただきたいということで、スポーツにとりまして、例えば、スポーツ団体について、ちょっとお話をさせていただきますと、子供には保険がかかっていて、そういう指導者とか父兄、送迎をされている父兄の方にはというような問題があります。これは、例えば、体育協会へ市から補助金を出しております。その補助金で賄えるかどうかという問題がありますけれども、そういう中で、ひとつ研究もしていただきたいなと、市も研究致しますので、団体の方でもいろいろ話し合って研究をしていただけたらということで、今後の課題ということで受けとめさせていただきたいというふうに考えています。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問について、お答え致します。


 平成19年度と平成20年度の都市計画税の収入見込み、それと都市計画事業に充当した財源は幾らかということだと思います。


 まず都市計画税につきまして、平成19年度及び平成20年度ともに、年間約2億5,000万円ほど見込んでいます。ただ、都市計画税のうち匠台の工業団体がございます。これが年間約8,000万円ですので、実質の市街化区域の税額につきましては、その差し引いた約1億7,000万円であります。


 次に、この2カ年の土地計画事業への充当した財源でございますが、まず平成19年度におきましては、王子町の土地区画整理事業の事業財源、それから、これまで実施してきました公共下水道とか街路事業、それから大池総合公園、大島とか黒川地区の区画整理事業などに充てた地方債の償還経費などで、約8億2,000万円でございます。


 また、これら都市計画事業以外にも19年度におきましては、市街地区域におきまして、上新町の防災公園、それから中町、垂井町、大島の児童公園、それから大池周辺道路整備などを実施しておりまして、市街化区域に充当した一般財源につきましては、土地計画事業以外に1億8,000万円ございます。


 次に、20年度の見込みでございますが、これも平成19年度同様に王子の土地区画整理事業の事業財源や、これまでにつきましては、土地計画事業や国勢事業に充てた地方債の償還財源などで約8億2,000万円であります。


 その他の事業につきましては、大池の周辺整備事業などに充当した一般財源は約1億3,000万円見込んでおります。


 このように土地計画税をはるかに上回る財源を充当して、積極的には取り組んでいるところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答え致します。


 2点あったわけですけれども、1点目、2点目も意味合いとしては同じ意味合いだと思っております。再生計画、いわゆる市街地を活性化するということについては、言葉は簡単なんですけれども、実際どうしたらいいんだろうと、また、市民参画という中で市民は何を考えたらいいのか、そういったところから、その方向づけを示していただけたらなというようなことが、質問の中にありまして、また、一方では、市街化調整区域が衰退するのを抑制するために、特別指定区域制度が設けられて、規制緩和が起こったと。


 そのことにおいて、市街地が逆に衰退するんじゃないかなと。人がそちらに拡散されてしまって、地価の下落になったりとか、資産的なもので、市街地の住民が困るんじゃないかなと、そういった対策の一助になるように、この中心市街地の活性化というものを、ある程度市の方向も示しながら、予算は、2点目にありました業務委託の計上がありますので、それを活用してプロデュース、そういった方向に物事を持っていっていただいたらというふうに受けとめて、答弁をさせていただくわけなんですけれども、基本的に、ご承知だと思うんですけれども、都市計画マスタープラン、私どもが小野市をどういう方向に持っていくかということを書き示したものでございます。


 この中に小野市の将来人口は5万5,000人と、当然その器はそこに住み暮らす人の人口のキャパによって、いろいろ物事の方向が変わっていきます。


 ですから、私どもが今現在考えている、その5万5,000人もいろいろ修正をして、少子化というこういうあおりで本当はもう7万人も8万人も、あるいは20万人もという市長おっしゃられるんですけれども、いかんせん、子供はそこまでふえてくれませんので、今のところ5万5,000人に関しまして、市としてどうあるべきなのかなと。特に、中心市街地ということになりますので、そこで、まちづくりを考える中におきましては、都市構造、あるいは、都市経営コストということを言われます。先ほど言いましたように、幾らでも予算をかけてその町を道路をつけたり、あるいは、核的施設をつくったりというようなことを、その都市の経営が破綻するような計画を立てることは、これはもうだれもがわかることであって、できるわけじゃないと。


 その中で、小野市はコンパクトシティということを目指して進めていこうと。このコンパクトシティ、いわゆるその中におきましては、先ほど言いましたように、いろんな物をつくっても、それが活用されていない、そういったことにならないように、サステマナブルーというような言葉がよく使われるようになりました。これは、持続可能性。発展性のある、そういった町を考えていきなさいよと。これは学者の先生方が言われているわけなんですけれども、これが先を見た中において、やはり考えていかないといけない部分だというふうに、私は考えております。


 その中で、コンパクトシティの要件が当然出てきます。九つそれはあると言われております。


 まず一つは求心性、2点目は自立性、3点目は持続性、4点目は文化・地域の個性、それからそのあと安全・安心・防災性と、こういうような形で、大きく五つに分かれて、その中に九つの要件ということで、求心性におきましては、これはもうだれもがわかる、多くの人が集まり、活力と賑わいのあることを指しております。また、快適な公共サービスが提供されること、自立性につきましては、居住者や地域ニーズに合った産業が活発で、雇用の場が創出されること、そして、地域のコミュニティ形成が住民が主体的にまちづくりに取り組んでいくこと、それから持続性の中に、五つ目になりますけれども、多様なライフスタイルに応じた住宅が供給されること、それから、世代循環が行えること、それから、文化・地域・個性の中においては、当然自然を取り込んだ市街地形成が図られること、また、住民が誇れる地域の個性が発揮されること、そして、安心・安全・防災につきましては、もうだれもがわかるように、安心、安全で暮らせる生活環境が整っていること。


 これは、行政が言わなくても、住み暮らしている方は、言葉はこういう言葉にはなりませんけれども、すぐこういうことが町として整ったらいいのになと。私は今九つを言いましたことにつきましては、10年前から既にこういう方向性で進んできております。一つずつ振り返っていただければ、そういうことがここに整って、整備をされているのはそういう意味だなということが、ご理解いただけるかなというふうに思っております。


 本題の方に入りますと、今中心市街地活性化まちづくり協議会において、協議をいただいております。その整備のテーマが、駅前立地を生かした住商共存のまちづくり、陣屋のまちということを、一つ整備テーマにしようじゃないかと、これがその集まっていただいた関係者の皆さん方が、知恵を出して、一つのテーマを定められております。


 そして、地区整備の目標というのも、そこに掲げられております。それは、商業ゾーン、それから都市機能・交流機能ゾーン、住宅地のゾーン、地域文化ゾーン、そういったものを戦略的にどうしたら整備していけるのかなというようなことも、織り込まれてつつあります。


 最終的には、土地利用がいかに図れるかなんですね。つくっても、遊んでしまう、あるいは、資産保有だけに置いておかれるというようなことにならないように、というのは、今、市街地の中においては340ヘクタールあるわけですけれども、そこにおきましては、遊んでいる土地、これは約30ヘクタールと言われております。今もう大分減りました。民間の活力において、住宅が整備されて、今、小野中の少し東環状線沿いには、もう住宅メーカーが非常に小野市のポテンシャルが高いということで、住宅メーカーはこぞって小野に進出をしております。


 少し土地整備がされていないところの天神区域におきましては、道が非常に狭く、ここを何とか区画整理をしたいなと思うんですけれども、大阪圏を抱えている住宅メーカーは、今の現状の道路でいいんだと、そこにマンションを建てたり、土地利用を図っております。これは将来においては、非常に問題を起こすなとは思いつつも、土地利用されていることに、それは少し歯どめはかけにくいかなと。


 こういったことも踏まえまして、中心市街地というのは、非常に皆さんの意識にも薄れてきて、ここが小野市の中心かなというようなことを、もう一度呼び起こしていただく。また、そこから少し離れますと、市役所周辺、こういったところとが一体的な都市機能になるように、今からこれは20年、先ほど答弁しましたけれども、基本計画素案をまとめていきたいなと。


 先ほど言いました内容を踏まえながら、一つ案をつくっていきたいと思っております。また、議員さんも非常に中心市街地の関係につきましては、ご努力いただいておりますので、側面からまたご尽力を賜りたいなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  1点だけ市長にお伺い致します。


 ボランティア活動に関してですけれども、私はこれから地方自治というのが、やはり住民にかなり支えていただく部分があるんではないかと思っております。ボランティアとして、基本的に市がかかわるのは、公共的なボランティアに限ると思いますけれども、やはりこういう活動を通じて、先ほどちょっと市街地の問題も質問させていただいたんですけれども、やっぱりそういった活動の中で、何か市街地の活性化に結ぶつくものもあらわれる。今後はやっぱり市として、いろんな課題を抱えています。ごみ対策であるとか、いろんな面があります。いじめ対策もそうですが、そういったものに、やはり盛り上がりをつくっていくというのは、市が実態を把握して、そういうところを通じてアプローチしていくという部分が必要ではないかと。


 活動を支えてあげるというのが、やはりその傷害が生じた場合にとか、今、指導者であれば、団体の責任者なんかであれば、その活動の中で賠償責任という非常に厳しい裁判事例も出ておりますので、そういったものが市として何らかの形で対策できないかと思っておりますので、その辺、市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問に対して、お答え致します。


 一般論として、ボランティア活動に関して公共については市が積極的に、それ以外についても何らかの支援をやっていくような対策を整えてもらえないかということでありますけれども、これは、いろいろ生きがいというんですか、それによっても大分違いがあると思っております。


 私は、市長という立場もありますけれども、ボランティアというのは、本来対価を求めない。自己実現のためには自己責任を伴うと、そういう人たちが少なくてもいる集団で、汗を流すと。本来はそうあるべきではないかと、理想論のように見えますけれども、私はそうだと思います。


 ですから、子供たちのいろんなスポーツに対してついて行っている方も、自分で車を運転される場合は、当然保険に入っているわけですし、けがもあるかもしれないけれども、ついていっておられるわけですよね。ですから、訴訟問題もあちこち起こっているということも事実でありますけれども、覚悟の上で出ていくのが、私はボランティアだと思うんですよ。それがボランティアに対する自分の生きざまではないかと、そんな生きざまをしたいと。


 つまりおねだりの時代ではないと。そういう小野市民が育っていてくれることを、他市は知りません。小野市の行政手法のやり方というのは、ボランティアと言えども、自己実現のためには、自己責任を伴うというきちんとした理念を持った市民が育ち、そして、市民意識がそのように醸成されて、そして、一切の対価をあえて断るぐらいの、むしろ欧米では寄附行為をやっていると。今回1億4,000万円も寄附をしてくださった方がおられました。兄弟たくさんいらっしゃいましたけれども、何もあそこまでとは言いませんけれども、そういう人材が100人集まった方が、300人、400人、1,000人のその種の対価をある程度求めながら集まるボランティアよりも、小野市の目指すべきボランティアのあり方は、私は教育行政も含めて、そういうひとり立ちができる、そういうような意識を持った大人、子供が育って、その中において、自分が何かあれば、私はミスしたんですと、私の責任なんですと、こう言えるような、そういう国民性というのが、昔はそうだったんです。そうやって区長と言えども、いろんな役の方はそういう対価を求めない。


 もう一回原点に立って、日本人のこの美徳というものをもう一回考えていくのは、私だけのこの理想なんでしょうか。あえて議員のおっしゃるように、至れり尽くせりのボランティアをするというのは、私はいずれ好むと好まざるにかかわらず、行き詰まってまいります。


 ですから、繰り返すようですけれども、小野市の目指すボランティアというのは、それはそれなりに保障制度は整っておりますけれども、私が、と考えたら、対価を求めない。おねだりの時代は終わった。これからのボランティアは、自らをもって立つと、そういう意識を子供のころからやっぱり備えつけていくということを、私は理想としたい。そんな人が少なくてもいいです。何もボランティアの数がふえるだけでは、そういうぐあいに思います。


 これは見解の相違があるかと思いますが、あえて申し上げてみたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、藤井玉夫議員の質問は終わりました。


 もうすぐ5時を回るわけでございますが、引き続いて進めてまいりますので、よろしくお願い致します。


 次に、竹内 修議員の質問を許可致します。


 竹内 修議員。


               (竹内 修君 登壇)


○5番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。お疲れのところと思いますけれども、できるだけ早口でしゃべりますので、どうぞよろしくお願いします。私は5項目について質問させていただきます。


 第1項目、妊産婦検診費用の助成について。


 第2項目、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりについて。


 第3項目、特別支援教育の拡充について。


 第4項目、乳幼児虐待防止対策について。


 第5項目、国保・住民税の納付緩和処置について。


 第1項目、妊産婦検診費用の助成について。


 妊産婦検診費用の助成については、昨年より兵庫県は1万5,000円を上限に、後期検診費用として補助をしております。近年、妊婦検診を受けることなく、出産間際に初めて病院に来るという「飛び込み出産」が都市部を中心にふえているという情報が、マスメディアを通して聞こえてまいります。


 そもそもなぜこのような飛び込み出産が起こり得るのでしょうか。それにはさまざまな要因が考えられますが、それゆえに、今後小野市でも1件も起こらないという話ではなく、今後の取り組みとして、親の教育など事前に対策を練っておくことが必要かと思います。


 妊産婦検診は、現在の時点では症状にもよりますが、出産までに通算で大体12回から15回が適当と言われ、血液検査などが加えられると、かなりの出費が想定されます。いまや「住みたい自治体」を選ぶ上での重要な要件であるとも言われております。


 第342回定例会一般質問でも、助成の拡充をお願いしておりましたところ、平成20年度予算に5回分、3万5,000円を上限に助成が計上されたと伺っております。


 質問項目を先に出しておりまして、今回の決定事項と重複しておりましたので、さらなる助成の拡充をこの場を借りて、お願い致します。


 以上の点を踏まえ、次の2点をお伺い致します。


 2点とも市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、所得制限はどのように設定されるのか。


 2点目、「里帰り出産」の場合は、どのように対応されるのか。


 第2項目、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりについて。


 本格的な高齢化社会を迎え、社会構造が大きく変化し、現役世代を問わず、すべての人々に社会的な変化への対応が求められるようになってきたと実感しております。


 小野市では、いち早く行政手法のイノベーションと銘打ち、改革に取り組まれ、成果を上げていこうとされているのは、小野市民だけでなく、社会全体に対しても、一定の影響を与えていくものだと高く評価したいところであります。


 その上で、ユニバーサルデザイン・アクセシビリティという言葉を福祉の観点で、次の3点をお伺い致します。


 1点目、3点目を市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、バッテリーカーの現状について。


 市民病院に来院される方は、車及び自転車とさまざまですが、近年バッテリーで動く老人車があります。体の不自由な方を玄関から診療科までお世話するボランティアの方がいて、患者にとって有益でありがたいという評判を聞く反面、バッテリーカーを置く場所、段差等でバッテリカーを利用する人たちと、そのほかの人たちの双方の意見があるように、お聞きするのですが、現場としてはどのような状況があると把握されておりますか。


 2点目、教育長にお伺い致します。


 教育サポーターについて。


 第350回定例会一般質問で、教育サポーターの積極採用の返事をいただきましたが、現状はどうなっておりますか。また、今後の計画についてはどのようにしていくお考えかお伺い致します。


 3点目、いきいきサロンについて。


 第350回定例会一般質問にて、大規模災害時に自治会や区単位で老人世帯や独居老人(寝たきり老人)を名簿化して、安否確認を民生委員等の方々のご協力をいただく案についての答弁をいただきました。


 今回は、さらに深めたいとの思いで質問をさせていただきます。


 災害時に初めて顔を合わせるのでは、本人確認は非常に困難であると思われます。ふだんから人間関係の強化を図る意味で、例えば、社会福祉協議会が提供している「いきいきサロン」というような施策を事前に行うことは困難でしょうか。


 第3項目、特別支援教育の拡充について。


 平成19年4月より特別支援教育が本格実施となり、小野東小学校では、特別支援学校として情緒障害児学級と知的障害児学級が設置され、教員の増員など、人員の確保、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づける等々、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになり、特別支援教育支援員を配置するために、地方財政措置が平成19年と20年に創設されました。


 小野東小学校のオープンスクールでも、両学級での取り組みを興味深く拝見させていただきました。小野市の取り組みの現状について、お伺い致します。


 第4項目、乳幼児虐待防止対策について、市民福祉部長にお伺い致します。


 過日、議員協議会で母子保健事業のうち乳幼児虐待に対しパワーポイントによる小野市の取り組みの説明を受け、素晴らしい成果を上げつつあることを知り、誇らし気持ちでいっぱいです。


 しかし、マスメディアを介して見聞きした情報によりますと、近年、虐待の対象は低年齢化しており、悲惨な状況にあります。厚生労働省においても児童虐待は安全確認を行う時間ルール、いわゆる48時間ルールを用いて、児童相談所において立入調査や一時保護などを市町村等と連携、強化するとされています。


 小野市では、「こんにちは赤ちゃん事業」や「エジンバラ調査票」などで予防する方法をとっております。


 それについて、市の現状をお伺い致します。


 第5項目、国保・住民税の納付緩和処置について、総務部長にお伺い致します。


 サラリーマンが定年退職または中途退職した場合、翌年に係る国保・住民税は前年度収入に対して課せられるものであり、すぐに職を見つけていない限りは、無収入の場合でも関係なく納めなければなりません。


 退職金や失業保険が十分支払われていればいいのですが、そうならない人が多いようです。


 そこで、セーフティネットの一環として、1年後の収入が確定するまでの間、税体系の中でできるだけ緩やかな支払い制度は設定できないものかと思っております。小野市でも、近隣市でも、窓口独自でできるだけの対応をしているとはお聞きしておりますが、複雑な構造をしている税金の問題だけに、これからもさらに検討していくべき問題ではないかと考えます。


 そこで、小野市の現状をお伺い致します。


 以上、5項目、よろしくお願い致します。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、妊産婦検診費用助成の所得制限はどのように設定されるのかについて、お答え致します。


 議員ご承知のとおり、小野市の妊婦健康診査費の助成については、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えていただくため、兵庫県の妊婦健康診査費補助を受けて、1回1万5,000円を限度に平成18年7月1日から助成をしているものであります。


 兵庫県の補助要綱では、所得制限が設けられており、多くの市町が所得制限を設け、実施しております。近隣では、三木市、西脇市、県内では26市町が所得制限を設けております。小野市では、所得制限を設けずに実施しているところでございます。


 妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を推進するため、平成20年度から、今までの助成額の1万5,000円から、さらに2万円引き上げ、3万5,000円を限度にして、充実・拡大を図ります。


 今回の助成額は、北播磨の近隣市町の中でも、最も高い助成額となっております。


 議員ご質問の所得制限につきましては、引き続き、制限を一切設けず、すべての妊産婦の皆様に助成をしてまいります。


 なお、受診回数についても、1回1万3,000円を第8週と第34週の2回、それに3,000円を3回ふやし、妊婦の皆様にとって、より利用しやすく、より有効かつ効果的なものとなるようにしてまいりたいと考えております。


 今後、市内産婦人科など実際の妊産婦の検診費用も調査するなど、医療機関とも連携・協議を進めながら、早急に決定してまいりたいと考えております。


 次に2点目、「里帰り出産」の場合はどのように対応されるのかについて、お答え致します。


 里帰り出産の場合は、県内・県外といろんなところで受診されます。本年度4月から1月末までの妊婦検診の受診状況を見ますと、市内医療機関で79%、市外の北播磨区域内で7%、その他県内で12%、県外で2%となっております。


 また、そのうち約90%の方が「受診券」を使用され、残り約10%の方は後日、本人が市に助成額を請求していただく「償還払い」で受診されております。


 20年度からの助成におきましても、本年度と同様に、受診券を交付して受診していただく方法を基本に実施致しますが、県外等の遠方で「里帰り出産」をされる方で、受診券が利用できない場合は、「償還払い」でお願いすることになります。


 なお、新しい制度の実施におきましては、十分な説明とPRに努めるとともに、手続等が妊婦の皆様に過度な負担にならないよう、十分考慮し、進めてまいりたいと考えております。


 次に第2項目、3点目、いきいきサロンについてお答え致します。


 災害時は不測の事態が発生することが多いため、ふだんから万全の態勢が求められ、要援護者の安否確認の対応についても、日ごろからの備えが必要であることは言うまでもありません。


 議員ご質問のとおり、高齢者が集まられる場を活用し、要援護者と支援者である民生委員等が互いに人間関係を深めておくことは、万一の援護活動を円滑に進める上で、非常に有効な手段であると考えております。


 そこで、市で「いきいきサロン」のような事業を実施してはどうか、という議員からのお尋ねでございますが、現在、社協が実施しています「いきいきサロン」は、平成18年度で年間280回の開催、延べ約5,000人、今年度も9月末で162回、約3,000人と年々参加者も増加し、市民の中に定着した事業となっております。


 したがいまして、この事業を積極的に活用していく方が、有効かつ効果的であると考えております。また、いきいきサロン以外にも、毎年1月に75歳以上の独居高齢者を対象に「一人暮らしの高齢者の集い」を開催し、民生児童委員の方々にも送迎などで協力をいただいており、今後、いきいきサロン同様、交流の場として活用していけるのではないかと考えているところでございます。


 また、市では以前から民生児童委員に担当区域内で援護を必要とする高齢者、障害者等の福祉ニーズの把握に努めていただいているところでございますが、今後は今以上に福祉情報の有効活用が可能となるよう、調査内容の見直しを行い、地域のご理解、ご協力を得て、より精度の高い援護活動を展開し、高齢者、障害者の要援護者が、より安全で安心して暮らせる小野市となるよう、努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、第4項目、乳幼児虐待防止対策について、お答え致します。


 議員ご指摘のとおり、近年、乳幼児虐待は増加しており、厚生労働省の調査では、児童虐待による悲惨な死亡事例はゼロ歳児に多く、特に生後4カ月までの死亡が多いことが明らかになっております。


 その理由と致しまして、少子化や核家族化の増加による育児力の低下や地域での孤立、母親の精神障害やストレスによる育児不安等が関係しております。


 虐待を防止するという考えから、本年度から国の補助事業で実施している「こんにちは赤ちゃん事業」は、小野市では既に平成17年度から新生児訪問事業として実施しており、生後4カ月までの乳児把握を助産師や保健師の専門スタッフが訪問や電話などで把握し、育児不安や子育て支援を図り、虐待予防に努めております。


 なお、本年度4月から11月までの新生児訪問率は、北播磨では最も高く88.3%で、全国平均20%に比べても非常に高い訪問率となっております。


 また、従来のアプローチ手法から先手管理できる方法として、母子手帳交付時の「妊娠届出書」の作成や、赤ちゃん訪問時の「エジンバラ調査」を導入しております。


 具体的には、妊娠届出書では、妊婦自身が書き込むアンケートにより、望んだ妊娠であるか、精神科等の既往歴があるか、支援してくれる人間関係があるか、経済面の不安はないかなど、妊婦の背景がわかるよう、小野市独自のものを作成しております。


 次に、他市に先駆けて導入致しております「エジンバラ調査」では、出産後の精神状態を判定するツールで、調査により母親のメンタルヘルス支援が可能となり、その結果、虐待予防につながっているものと考えております。


 生まれてからかかわるのでなく、妊娠初期から妊娠中、産後を通してかかわっており、今後も、この訪問率を高め、虐待を未然に防ぐため、引き続き関係機関と密接な連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第2項目、1点目、バッテリーカーの現況についてお答え致します。


 バッテリーカーを利用されて来院される方には、ほかの患者さんの安全性確保から、玄関先で車いすに乗りかえていただいております。そして、社会福祉協議会のボランティアの方、また看護師によりまして、院内をご案内しております。乗りかえたバッテリーカーは車いすのとめていたところに置いていただいております。


 そして、現在、バッテリーカーを利用して来院されている方は、3名と把握しております。


 議員ご指摘のバッテリーカーへのご意見等については、今のところ具体的なことは聞いておりませんが、過去に病院内を移動中に患者さんと、これは事故にはならなかったんですけれども、患者さんと接触されたという、そういうケースとか、駐車場所を確保してほしいというような要望がございました。


 今後、利用者は徐々にふえてくると思われますので、対応やアクセスの安全性を再検証致しまして、さらに対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、2点目、教育サポーターについてお答え致します。


 第350回の定例会一般質問でお答え致しましたように、本市におきましては、以前からそれぞれの学校や生涯学習の場で、積極的に地域の人材活用を図っているところでございます。


 今年度、市内の小学校・中学校、あるいは特別支援学校での外部人材の活用状況でございますけれども、環境・健康・防災・道徳・人権・国際理解・安全教育等、あるいは社会科や家庭科、理科等の各教科などの分野におきまして、専門的な立場からご指導をいただいているところでございます。


 そのご指導いただいているその方々の内訳を申し上げますと、海外勤務の経験者であり、あるいは和楽器の演奏者、営農組合員であったり、環境教育の指導員、陶芸家、留学生など、他種類の方がおられるわけでございまして、昨年4月、つまり今年度でありますけれども、昨年4月から今年2月までに延べ4,185名の方にお世話になっております。


 ちなみに昨年のちょうどこの時期、議員からご質問がありましたときに、この19年度は予定としては3,000名の方にお世話になる予定でございますというふうに、答弁申し上げたところでございますけれども、実際にお世話になりましたのは、今年4,185名と、予定よりも33%のアップであったと。つまり1,200名増であったと、こういうことでございまして、今年その4,185名のうち約2割の800名が60歳以上の高齢者の方々でございます。


 さて、文部科学省、この20年度から「教育サポーター制度」を実施しようとして、予算4,000万円という予算を上げまして、その制度をやるということでございますけれども、これはモデル市、三つか四つのモデル市をつくって、そして、その団塊世代等の社会参加促進のための調査研究をやろうと、こういったものでありまして、始めの意気込みからちょっとトーンダウンしたかなというふうに思っております。


 それはともかくとしまして、今、本市ではこの文部科学省のこのモデル市の研究成果、これは注視しながら、先ほどお答え致しましたとおり、今後も学校教育、あるいは生涯学習、この場で積極的に専門家や高齢者等の地域人材の方々にお世話になっていきたいと考えております。


 次に第3項目、特別支援教育の拡充について、お答え致します。


 ご指摘のありましたとおり、昨年4月から本格実施になりました特別支援教育のねらいは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組み、これを支援するという視点に立ちまして、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育ニーズを把握し、それぞれが持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な指導及び必要な支援を行うと、そういうものでありまして、障害のあるすべての幼児・児童・生徒の教育の一層の充実を図ることにその目的があるわけでございます。


 さらに、特別支援教育は、障害のある子供たちへの教育にとどまりませず、障害の有無、あるいはその他の個々の違いを認識しながら、さまざまな人々がいきいきと活躍できる共生社会の形成の基礎、これを築くことを大きな目的としておりまして、大変重要な意味を持っている教育であると認識しております。


 そこで、本市小野市では、国の本格実施に備えまして、昨年度からいち早く各学校で特別支援教育の中心を担います特別支援教育コーディネーターを設置致しまして、その特別支援教育コーディネーターのための全体研修会を年間6回行いました。


 それを受けまして、各学校でも特別支援教育のための校内研修、市全体で6回やって、それを受けて各学校で校内研修を何回か重ねながら、今年度の本格実施に備えてきたと、こういうことでございます。


 本格実施に入ります今年度は、まず全校に特別支援教育のための校内委員会と、こういうもの設置致しまして、校長のリーダーシップのもと全校的な支援体制、一部の先生がやるんじゃなく、全校的な支援対策を確立し、発達障害を含む障害がある子供たちの実態把握や具体的な支援方式の検討を各学校で行っているところでございます。


 さて、人的支援でございますけれども、今年度も発達障害を含む障害がある子供たちを中心に指導を行う教員でありますスクールアシスタント、国で言う特別支援教育の支援ということでございますけれども、それを市内8小学校に配置致しまして、支援にあたっているところでございます。


 この学校の反応をいろいろ聞きますと、ヒアリング致しますと、このスクールアシスタントの配置効果、教育的効果は非常に大きく、来年度につきましても、本市としては、県の補助の有無にかかわらりませず、配置を継続する予定でございます。


 加えまして、本市では兵庫教育大学との連携がございまして、ステップアップ学生サポート事業、こういうものを活用致しまして、現在43名の学生が、市内の幼・小・中・特別支援学校で発達障害を含む、障害のある幼児・児童・生徒の支援にあたっているところでございます。


 次に、具体的な指導方法でございますけれども、特別支援教育のための研修会を年間4回開催致しまして、特に最近、増加傾向にありますADHD児への指導法というのを重点に研修を行いまして、教育の資質向上に努めているところでございます。


 先ほど竹内議員よりご指摘いただきました小野東小学校の特別支援学級の取り組み、これはまさしくこうした小野市の取り組み、それが目に見える成果としてあらわれたものとうれしく思っております。


 これを励みに致しまして人的支援の継続はもちろんのこと、これからも研修を怠ることなく、特別支援教育を力強く推進していきたいと、こういう所存でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第5項目、国保・住民税の納付緩和措置についてお答え致します。


 国民健康保健税及び住民税は、議員ご指摘のとおり、前年所得に応じて翌年度に課税される仕組みとなっているため、退職等により、収入がなくなった年度であっても、勤めていた前年の所得に応じた課税がなされることになります。


 この点が収入を得るときに源泉される所得税とは大きく異なる制度となっております。


 サラリーマンが退職される場合に、その翌年度の住民税等を独自に減免している市もあるようですが、退職等の一事をもって減免するというのは、自営業をされている人との均衡や翌年度課税という仕組みがとられている国民健康保険税、住民税の制度上、現在のところ退職減免制度は設けておりません。


 そこで、税体系の中でできるだけ緩やかな支払い制度の徹底についてのお尋ねでありますが、一般的には税目ごとに年4回、分割というのが多くの市が採用している支払い方法であります。


 当市におきましては、住民税、国民健康保険税及び固定資産税を合算しまして、6月から翌年の3月までの10回分割で支払っていただく方式を採用しております。


 このため、支払い回数が他市に比べ多いこと、また、支払い金額が均一化されるため、市民の方にとっては、他の市が採用している支払い制度よりも支払っていただきやすい制度ではないかと考えております。


 また、生活困窮等の理由により、この10回分割での支払いが困難な事情がある場合につきましては、個別に月々の支払い額を相談の上、支払い回数をふやすなどの対応をさせていただいております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  大方の期待に反しまして、再質問をさせていただきます。


 まず1点目なんですけれども、市民福祉部長にお伺い致します。


 乳幼児虐待のことについて、先ほども答弁の中であったんですけれども、ここにいろいろと世の中のことを調べましたら、非常にショッキングな数字が出ております。これは小野市と現状は違うと思います。そえをあらかじめ言っておきたいんですけれども、東京の福祉保健局少子化対策部というところの調査によりますと、先ほどおっしゃられましたように、大体幼児虐待という事例の中で、ゼロ歳児が大体44%の割合を占めるという数字が出ております。


 さらに、その44%のうちの81.8%が4カ月までで、虐待を受けているというショッキングな数字が出ております。これは小野市の現状とはちょっと食い違うかもわかりません。


 ところが、やっぱりこういう数字が出てくるということは、それに伴った社会状況も小野市もそれに近づいていくのかなというのは感じております。


 エジンバラ調査表、これは素晴らしい調査票だというふうに思います。近隣の市でもこれを採用されているのはないと思います。それによって、生後4カ月に訪問をされるという、その同じパワーポイントでの説明のときに、ちょっと違和感を感じたのが、その4カ月という取り扱いだったんです。4カ月までに何としてもそういうふうな形の訪問対話運動といいましょうか、お母さんの聞き取り、このごろよく犯罪があります。


 つい最近でも、ご主人の方が子供を虐待して亡くなったという事例があります。これは奥さんの方の訪問になるんでしょうけれども、それをやったら、犯罪ですから、それはそれでいいんですけれども、できるだけ、生まれた直後からお母さんの状況を見聞きしていっていただくようにな方策がとれたら、本当にいいんじゃないかなというふうに思うんです。


 よく聞きます。マタニティブルーとか、それから出産されたときのその精神面のバランスが崩れる。これが生まれた直後、生まれる前から続いているとすれば、その4カ月までで81.8%というのも、うなずける数字かなというふうに思います。


 小野市は、割とこういうなだらかな丘陵地帯の都市ですので、東京都のようなすさんだ、これ言ったら失礼かもわかりませんけれども、そういう地域とは違うとは思いますけれども、やはりそこに我々の見守りが必要ではないかなと思いますので、その辺のところ、もう一度よろしくお願いしたいと思います。


 それと、順番が逆になりましたけれども、市民病院事務部長にお伺い致します。


 バッテリーカーの状況ですが、玄関のところのというようなご答弁をいただきました。何度も言って申しわけないですし、言われている意味もよくわかります。そこから入っていけば便利ですし、それは一番使いがってのいいやり方だと思いますし、それを発展させていただくようにお願いしたいということで、言わせていただきます。


 団塊の世代がそのまま高齢化世代に突入したときに、そのバッテリーカーというのは、やっぱりひざの悪くなった方にとっては、なくてはならない機材になってくるようです。


 私の母親もやはりそうでした。けがをしたときに、ひざがちょっと折れ曲がって、それからは体も元気、口も元気なんだけれども、足だけが動かないという状況で、それをよく使っておりました。それによって、体は余り良くならないですね。かえって悪くなるんですけれども、やはり歩くということの方が大事なんですけれども、いかんせん、そういう状況ばかりも言っておられないとは思います。


 それによって、市民病院の入り口がそのバッテリーカーで埋まってしまうという状況もあるのかな、ないのかなというところもありますので、今後の対応もぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上、2点よろしくお願いします。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 生後4カ月の赤ちゃん訪問ということはわかったけれども、退院後ゼロ歳から生後4カ月までの訪問指導については、どういうふうにされているかというご質問だと思います。


 小野市の場合、生後4カ月までの訪問につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、この新生児訪問事業というふうなことで、もう既に平成17年からやっております。


 この事業と致しましては、4カ月はもちろんでございますが、生後28日以内に必要に応じて訪問することとしております。このことにつきましては、母子健康手帳発行時に、保健師の訪問について説明をして、それからはがきの出生連絡票を配布して、はがきが保護者より提出された場合は、事前に電話等で連絡して、訪問指導をしているというところでございます。


 仮に訪問希望の有無が未提出と、連絡も何もないというふうな場合は、事前にこちらから電話で連絡して、了解がされれば、直接訪問することとしておりますが、場合によっては拒否される場合もありますし、そういうはがきも何もないと、音信がないというような方もございますので、特にそういう方は心配ですので、こちらの方から呼びかけているという状況です。


 それと、特に医療機関から母親が精神的に不安であるとか、それから、家族関係が複雑であるとか、子供が長期に入院しているとか、そういった理由で支援が特に必要なケースにつきましては、関係の医療機関との連携を図りながら、助産師、それから保健師がそれぞれ訪問指導することとしているところでございます。


 したがいまして、88.3%という高率な訪問率というふうなことで、これからもこの率をふやしていこうというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 バッテリーカーが今後ふえてくるということの対応ということなんですけれども、私も知らなかったんですけれども、道を走っているときはゆっくり、ゆっくり走っているけれども、中に入ったら速いんですね。そういうことで、今もちょっと言いましたように、患者さんとちょっとすれて、こけられたというようなことで、中へ入っていただくのが一番いいのかなと思っていたんですけれども、これは危ないということで、今、入ったところ、・・・室の中にとめていただくというようなことを考えているんですけれども、今もおっしゃっていましたように、今私のところがつかんでいるのは、3台ということなんで、患者さんが3人一遍そろうということはまずないので、今のところは大丈夫だと思うんですけれども、今おっしゃっていますように、そういう高齢化社会ということになって、ああいう車がたくさんふえてくるということになれば、あの中でとめても大体3台から4台ぐらいがつついっぱいかな、というようなことが考えられますので、以前玄関先に喫煙場所等を設けてましたところ、ちょっとここは、外で寒いんですけれども、雨が当たりません。そういうところも含めまして、適当な場所がないかということを、今後そのふえてくる数、そのあたりも含めまして、検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○5番(竹内 修君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(松本英昭君)  以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





          〜日程第2 議案第12号〜議案第18号〜





○議長(松本英昭君)  次に、日程第2、各常任委員会審査報告であります。


 3月10日の本会議において、各常任委員会に審査を付託致しました、平成19年度補正予算に係る議案第12号から議案第18号まで、以上7件を議題と致します。


 本件について、審査の報告がありましたので、各常任委員長の報告を求めます。


 まず、初めに総務文教常任委員長 掘井算満議員。


               (掘井算満君 登壇)


○14番(掘井算満君)  総務文教常任委員会の審査のご報告を申し上げます。


 当委員会に付託されました、補正予算に係る案件は、議案第12号及び議案第15号、以上2件でございます。


 委員会を、3月10日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を致しました。


 なお、議案第12号を審査する過程において、「平成21年度から実施設計をする、小野中学校については、効率的な建設をしていただきたい」との意見があったことを申し添えておきます。


 審査の結果につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、議案2件について、反対討論はなく、いずれも全会一致でもって、可決すべきものと決定した次第であります。


 何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務文教常任委員会の審査報告と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、民生保健常任委員長 加島 淳議員。


                (加島 淳君 登壇)


○9番(加島 淳君)  民生保健常任委員会の審査のご報告を申し上げます。


 当委員会に付託されました補正予算に係る案件は、議案第12号から議案第14号まで、及び議案第16号から議案第18号まで、以上6件でございます。


 委員会を、本日午前8時半から開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に審査を行いました。


 議案6件を審査する過程において、特に指摘事項はなく、その結果は、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、いずれも全会一致でもって、可決すべきものと決定した次第であります。


 何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、民生保健常任委員会の審査報告と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興常任委員長 藤原 健議員。


                (藤原 健君 登壇)


○13番(藤原 健君)  地域振興常任委員会の審査のご報告を申し上げます。


 当委員会に付託されました補正予算に係る案件は、議案第12号でございます。


 委員会を、本日午前8時30分から開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に審査を致したわけであります。


 議案を審査する過程において、特に指摘事項はなく、その結果は、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、いずれも全会一致でもって、可決すべきものと決定した次第であります。


 何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、地域振興常任委員会の審査報告と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、各常任委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。


              (「なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  各常任委員長報告に対する質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結致します。


 お諮り致します。


 ただいま、議題となっております議案第12号から議案第18号までの補正予算に係る議案7件について、これより討論・表決に入りたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 これより討論・表決に入ります。


 議案第12号から議案第18号まで、補正予算に係る議案7件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結致します。


 これより、議案7件を一括して採決致します。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第12号から議案第18号まで、以上7件について、原案のとおり可決されました。





           〜日程第3 議案第3号〜議案第11号〜





○議長(松本英昭君)  次に、日程第3、議案第3号から議案第11号まで、以上9件について、お諮り致します。


  本件については、お手元に配付致しております予算特別委員会審査付託表のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに致したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  ご異議なしと認めます。


  したがって、そのように決定しました。





             〜日程第4 各常任委員会付託〜





○議長(松本英昭君)  次に、日程第4、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第19号から議案第36号まで、以上18件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、3月26日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 5時46分