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兵庫県 小野市

平成20年第353回定例会(第2日 3月10日)




平成20年第353回定例会(第2日 3月10日)





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 │       第353回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成20年3月10日(月)(第2日)            │


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 │                 開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 諸報告


(1)平成20年度小野市土地開発公社予算書


(2)平成20年度財団法人小野市都市施設管理協会予算書


(3)平成20年度財団法人小野市福祉公社事業計画書及び収支予算書


   第2 議案第3号〜議案第36号            上程、提案説明


   第3 質 疑


   第4 質 問


   第5 議案第12号〜議案第18号(補正予算関係)   各常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告


(1)平成20年度小野市土地開発公社予算書


(2)平成20年度財団法人小野市都市施設管理協会予算書


(3)平成20年度財団法人小野市福祉公社事業計画書及び収支予算書


   日程第2 議案第3号〜議案第36号          上程、提案説明


   日程第3 質 疑


   日程第4 質 問


   日程第5 議案第12号〜議案第18号(補正予算関係) 各常任委員会付託





3 議事順序


   開  議(午前10時00分)


   開議宣告


   議案第3号〜議案第36号


   質  疑


   休憩宣告(午前11時03分)


   再開宣告(午前11時20分)


   質  問


   休憩宣告(午後 0時28分)


   再開宣告(午後 1時15分)


   休憩宣告(午後 2時14分)


   再開宣告(午後 2時25分)


   休憩宣告(午後 3時42分)


   再開宣告(午後 3時55分)


   議案第12号〜議案第18号


   散会宣告(午後 5時40分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   嘱託職員      阿山 結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    中村 茂樹


   市民安全部次長   陰山 正人


   市民安全部次長   今村 義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      花房 正好


   消防長       井上 義三


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


議案第36号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(松本英昭君)  これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(松本英昭君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成20年度小野市土地開発公社予算書、平成20年度財団法人小野市都市施設管理協会予算書、並びに平成20年度財団法人小野市福祉公社事業計画書及び収支予算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。


 以上で、諸報告を終わります。





            〜日程第2 議案第3号〜議案第36号〜





○議長(松本英昭君)  次に、日程第2、議案第3号から議案第36号までの34件を一括議題と致します。


 議案第3号から議案第35号までの33件につきましては、2月28日の定例会第1日目に理事者側より提案理由の説明がありましたので、省略致します。


 議案第36号の議案の朗読を省略致しまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  本日、追加議案と致しまして、条例の一部改正に係るもの1件を提出致します。


 議案の内容につきましては、担当者から説明を申し上げますので、ご審議、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(松本英昭君)  議案第36号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  議案第36号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の36ページをお開き願います。


 本議案につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税の後期高齢者支援金等に係る賦課割額を制定し、並びに基礎課税額の課税限度額及び賦課割額等を改正しようとするものです。


 主な改正内容につきまして、説明を致します。


 国民健康保険税の課税額は、基礎課税額及び介護納付金課税額の2区分でしたが、新たに後期高齢者支援金等課税額が加わり、3区分となります。


 後期高齢者支援金等課税額は、所得割100分の1.8、資産割100分の1.5、均等割7,000円、平等割6,000円とし、課税限度額を12万円と定め、基礎課税額は所得割100分の5.75、資産割100分の7.5、均等割1万9,500円、平等割2万1,500円とし、課税限度額を47万円に改正しようとするものであります。


 基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の賦課割額は、従来の基礎課税額をそれぞれの所要額に応じて分けており、増減はありませんが、課税限度額については、法定限度額と同額にするため、6万円の引き上げとなっております。


 また、後期高齢者医療制度への資格異動に伴う激変緩和措置として、後期高齢者医療への移行により単身世帯となる特定世帯について、平等割を5年間、2分の1に減額することや、旧被扶養者であった65歳以上の者が国民健康保険に加入した場合には、区分に応じ2年間、保険税を減免することの措置を講じ、負担の軽減を図ろうとするものであります。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行しようとするものであります。


 以上、提案説明と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。





                〜日程第3 質 疑〜





○議長(松本英昭君)  日程第3、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 岡嶋正昭議員。


               (岡嶋正昭君 登壇)


○4番(岡嶋正昭君)  おはようございます。市民クラブの岡嶋正昭でございます。質疑の機会をいただきましたので、次の5点について、お尋ね致します。


 第1項目、議案第12号 平成19年度小野市一般会計補正予算(第5号)について、次の5点をお伺い致します。


 1点目を総合政策部長にお願い致します。


 歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目13 交通防犯対策費、節19 負担金補助及び交付金1,570万円の減額補正の内容について。


 2点目、3点目を市民福祉部長にお伺い致します。


 2点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目5 福祉医療費、節20 扶助費3,200万円の減額補正の内容について。


 3点目、歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目2 児童措置費、節20 扶助費1億1,182万2,000円の減額補正の内容について。


 4点目を総合政策部長、地域振興部長にお伺い致します。


 歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、節15 工事請負費9,133万9,000円の減額補正の内容について。


 5点目を教育次長にお伺い致します。


 歳出 款9 教育費、項3 中学校費、目3 学校建設費、節17 公有財産購入費259万4,000円の増額補正の内容について。


 以上の5点についてお伺い致します。


○議長(松本英昭君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目13 交通防犯対策費、節19 負担金補助及び交付金1,570万円の補正内容について、お答え致します。


 近年、鉄道やバスなどは、モータリゼーションの進展、少子高齢化などの影響による利用者の減少に加え、施設等の老朽化などにより厳しい経営が続いております。


 しかし、市民の通学や通勤、買い物などの日常生活に利用されている鉄道やバス路線は、市としてでき得る支援を行い、維持存続させる必要があります。


 まず神戸電鉄でございますが、粟生線の軌道や車両などの老朽化が著しいことから、安全性の確保や利便性及びサービスの向上に加え、維持管理費の軽減を図る目的から、国土交通省の鉄道近代化設備整備事業補助を受け、レールの交換やまくら木のコンクリート化などの施設整備、及び車両の更新などの整備を進めており、国、県及び関係市それぞれが応分の補助を行っております。


 本年度の予算としましては、1,170万円を計上しておりましたが、このたび国の補助金が減額されることが確定したことにより、市予算470万円の減額補正をしようとするものであります。


 また、地方バス路線運行対策経費については、通勤・通学等生活に必要なバス路線維持のため、バス事業者へ赤字路線の運行補助を行うものであり、路線が市内で完結しているものについては、市単独により補助を行い、路線が加東市とまたがっている路線については、国と県及び関係市が協調し、補助を行っております。


 ただし、国や県の補助対象路線となるためには、条件があり、一定以上の年間乗客数が必要であります。


 本年度は、バス利用者が年々減少傾向にあることから、加東市とまたがって運行している路線については、国の補助金を見込まず、その他市単独補助路線を含め、計5路線の補助金として1,759万4,000円を予算計上しておりました。


 しかし、東条小野線、小野路線は予想より多くの乗客があり、本年度も国の補助路線になることが確定したため、このたび1,100万円の減額補正をしようとするものであります。


 次に、4点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、節15 工事請負費9,133万9,000円の減額補正の内容について、お答え致します。


 まず、防災公園等整備事業につきましては、市街地における避難地の確保及び市民の憩いのスペースづくりとして、整備を進めております。このたび入札執行による残額2,178万3,000円の減額補正をしようとするものであります。


 また、粟生駅前公園整備事業及び粟生駅前公園広場等整備事業につきましては、あお陶遊館アルテを核とし、多目的広場やふれあい広場、駐車場などの整備を進めておりますが、入札残により、陶遊館で1,887万2,000円、公園広場部分で3,568万4,000円を減額補正しようとするものでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、2点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目5 福祉医療費、節20 扶助費3,200万円の減額補正の内容について、お答え致します。


 このたびの乳幼児・小児医療費助成費2,200万円、重度障害者(児)医療費1,000万円、計3,200万円の減額は、いずれも事業の確定見込みによるものでございます。


 具体的には、乳幼児・小児医療費助成費における受給者数は、国民健康保険の医療費支出状況から対象者全体の約25%と推計しておりましたが、当初予算においては、昨年4月、他市に先駆け県下で初めて実施致しました小学校3年生から6年生への対象者拡大に伴う給付者の増加分や、前年度の実績、伸び率等を勘案し、年間の受給件数を10万300件と積算しておりました。


 しかし、本年度の経過状況から10%、約1万件の受給者件数の減が見込めるもので、これは、昨年度に比べインフルエンザ等の発生が少なかったことなどもその一因ではないかと推測しております。


 なお、重度障害者医療費につきましても、前年度実績、伸び率等から当初の受給件数を2万3,000件と推計しましたが、9%、約2,000件の受給件数の減が見込まれるため、減額するものでございます。


 次に3点目、款3 民生費、項2 児童福祉費、目2 児童措置費、節20 扶助費1億1,182万2,000円の減額補正内容について、お答え致します。


 このたびの減額補正は、保育所への入所児童に係る児童措置費、いわゆる運営費であります。これは、保育所の運営に係る保育材料費、給食費、維持管理経費及び人件費等で、1人当たりの措置単価は、保育所の定員、児童の年齢等によって、国が定めております。


 また、この児童措置費用につきましては、その財源を保護者の方からの保育料と国・県・市の公費で負担しておりますが、市では、国の基準に基づく本来の保育料を80%、約5億円の保育料を4億円に押さえ、年間約1億円、本来ルール分である市負担1億4,000万円に加えて、1億円、児童1人当たり月額5,600円の市単独の補助を行い、保育料の軽減に努めているところでございます。


 さて、平成19年度の見込みでございますが、市が各保育所に支出した運営費等の保育費用1人当たりの月平均額はゼロ歳児約16万7,000円、一、二歳児9万8,000円、3歳児4万6,000円、四、五歳児3万9,000円で、全措置人数の平均では約5万8,000円となっております。


 現在、1,557名を措置しており、当初見込んでおりました措置児童の年齢、措置単価の高い乳児が減少して、措置単価の低い乳児が増加したことの違いや、総人数の減少、措置単価の改正による減額、措置単価への加算額が変更し、減額となった保育園などがあり、所要額はほぼ確定致しましたので、今回減額するものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、4点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、節15 工事請負費9,133万9,000円の減額補正の内容のうち、地域振興部に係るサンパーク整備事業費1,500万円の減額補正について、お答え致します。


 サンパークの整備は、商店街のふれあい広場として整備されましたが、新たな活用ができればとの市長への手紙等が寄せられていたことから、周辺住民の方のご意見を広く聞くため、中心市街地まちづくり協議会で整備について、ご検討をいただくことになりました。


 その中の意見には、噴水をなくし、広場として利用できる整備の提案がなされ、実施に向け、調査を進めておりましたが、現在のサンパークをリニューアルする方向の意見も寄せられたこともあり、多面的に検討することとなりました。


 そのため、当初計上しておりました予算から1,500万円を減額するものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、5点目、歳出 款9 教育費、項3 中学校費、目3 学校建設費、節17 公有財産購入費259万4,000円の増額補正の内容について、お答え致します。


 今回の補正内容は、小野中学校の改築用地に係る土地取得の買収分であります。


 この土地は、学校南側に位置しまして、今回の中学校改築計画においては、正面玄関部分に位置する土地でございます。物件内容は、本町690番地の2、地目は宅地でありまして、面積51.88平方メートルでございます。買収単価は1平方メートル当たり5万円であり、買収金額は259万4,000円となります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○4番(岡嶋正昭君)  それぞれに細かくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。3点ばかりについて、再質疑をお願い致します。


 1点目を市民福祉部長にお願い致します。


 保育所児童経費についてでございますが、減額補正割合が当初予算に対して10%近くと、大きく減額されておるわけでございます。保育所では、保護者のニーズに合わせ、情操教育を目指して、いろいろな取り組みもされております。


 例えば、英語教育とか、日本の古来の文化でありますわびさびの世界での茶道ですね、お茶の先生を招聘しながらとか、それとか体力向上のために、体育指導を受けながらということで、各保育所によって、取り組みを行っているようでございます


 なかなか厳しい予算の中で、やりくりしながら取り組んでおられます。今年度は、先ほど市民福祉部長の方からも報告いただきましたけれども、保育園児も若干減少しておるようでございます。


 国庫のこの減額内容につきましては、大きくは国庫支出金に県支出金が大きく減額補正がなされているわけですから、いたし方ないところかもしれないんですけれども、残念なのは、一般財源からの減額補正が行われてしまったということが、せっかく予算を組んでありながら、減額されるというのは、予算を消化してしまうという意味ではないんですけれども、各保育所では、かなりそれなりの費用を節約しながら、取り組んでおられるわけですから、何とか市の方としては、バックアップできないものかなという気が致しております。


 「夢プラン2010おの総合計画」によりますと、「児童の健全育成を図るため、市内14カ所の保育所で子育て支援をしています。多様な保育ニーズに対応したサービスの提供は、少子化対策とも関連することから、今後さらに充実していく必要があります」と書いてありました。


 先日の2月28日の定例会第1日目の市長の提案説明書では、子育て支援など福祉教育の充実でありますが、就学前の児童については、特に触れられませんでした。おの総合計画の基本路線に変更ないものと考えます。


 そこで、何とか一般財源だけでも柔軟に対応していただける方法はなかったのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。


 2点目につきましては、地域振興部長にお伺い致します。


 先ほどサンパークの整備事業に関しまして、1,500万円の減額補正がなされてしまいました。第349回の定例会のときに、お尋ねした際に、19年1月30日だったと思うんですけれども、「中心市街地まちづくり協議会が発足されました。るる協議をしながら、進めてまいります」というご回答をいただいておりました。


 まちづくり協議会には、中心市街地の周辺自治会が12町あるんですか。それと地域づくり協議会、商店街連合会、商工会議所、教育委員会のコミュニティ課、それと地域振興部商工観光課、まちづくり課等から28名の委員が出られて、協議をされているということで、せっかく厳しい中から予算を組んでいただき、議会の承認を得ながら取り組んでいただいたわけですけれども、残念ながら減額されたと。


 そこで、何回となく協議していただいていると思うんですけれども、その中心市街地まちづくり協議会でのサンパーク整備事業を始め、中心市街地の活性化等の協議状況について、お尋ねしたいと思います。


 よろしくお願い致します。


 3点目ですが、教育次長にお伺い致します。


 中学校費の件についてでございますが、小野中学改築に関しまして、用地が確保できたことにより、校舎改築に向け、実施計画へと建設が一挙に進んでおります。


 他の学校の耐震工事調査と合わせて、今後10年間の学校整備事業中期計画書が先日発表されました。安全安心な防災避難場所の確保ができることに大変我々としても、うれしく感じております。


 しかしながら、小野中学校グラウンドについては、残念ながらグラウンドの広さは、先日市長の方からも報告がございましたけれども、十分なスペースとは言い切れない状況にあるということでございます。


 そこで、現有の用地を最大限生かしていただいたグラウンドづくりはもちろん計画していただいていると思いますが、そこで、現在の学校用地に隣接した、例えば、現正門、北側の正門横のあいていると思える土地とか、西門の横にある空きスペースの部分とか、今回改築ということで方向が進んでいる南側の空き地とかいった、そういう隣接した土地の確保について、20年度の予算を見させていただいたところ、予定もございませんと思います。


 それで、隣接した土地の確保について、例えば、第三者に渡ってしまった場合に、今度必要なときに、さらに確保することにとっては大変難しくなってくると思いますので、この改築にあわせて、計画がないのかどうか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。


 以上、3点よろしくお願いします。


○議長(松本英昭君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質疑についてお答え致します。


 せっかく予算化しているのに、ここで減額するということで、何か保育所の運営費に使えないかというご質疑でございます。


 保育料につきましては、入所児童に係る措置費が今回の減額補正でございます。いわゆる運営費、保育所に係る保育士の人件費とか給食費とか、保育材料とかいうことで、先ほども答弁させていただきました。


 保護者が負担すべき国の基準の保育料を除いて、この積算をしておりまして、その負担は国庫負担が半分、それから県・市が4分の1というふうなことで、ルール化されているというふうなことでございます。


 このたびはそれらの運営費がほぼ確定したことで、減額するわけでございまして、市負担分は義務的経費ということで、減額分を他の用途に振り分けるということはできないということになっております。


 ちなみに、小野市の保育料でございますが、保護者の方からいろいろと言われております、高いとか安いとかあるんですけれども、先ほども申しましたように、ルール分の1億4,000万円に加えて、小野市が1億円負担しているということで、大体月額5,500円の保育料が安くなっているということでございます。


 それと、この1億円に加えて、延長保育とか障害児保育とか、休日保育とか、促進事業というのがあるんですけれども、それに1億3,000万円、それから、市独自の人件費と致しまして2億5,000万円ということで、小野市が合計4億円保育料を負担していると。交付税措置とかもございますけれども、実質小野市が合計4億円を支出しているというふうな状況でございます。


 措置費の見込みにつきましては、保護者の就労状況とか家庭での保育にかける場合に生じるものでありますので、保護者の状況は随時変化しているというふうなことで、年度途中で本年小野市の場合は、入所が200名、退所が100名ということで異動しております。


 このような随時変化している所要額につきまして、ある程度確定がされましたので、今回補正をするものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質疑にお答え致します。


 お尋ねのまちづくり協議会等でサンパークの整備内容を協議を行ってきたその状況についてということのご質疑であったわけなんですけれども、このまちづくり協議会につきましては、議員も先ほど述べられたように、昨年の1月に市街地の整備、商店街も含めまして、中心市街地の活性化に向けた地域の声を市民参画のもとに立ち上げようということで、設立を致しているわけなんですけれども、その中で、まず身近なことからその協議会で諮っていこうというようなことで、吉田表具店さんの寄贈をいただきました、その建物をどういうふうに市街地、あるいは商店街の活性化に結びつけていくことがいいのかというようなこととか、それから、ちょうど愛宕さんのそばにあります、小野サンパークも今現在の利用ももう少し角度を変えて、商店街の活性化につなげていけるような議論をやっていこうということで、これまで協議会、それから、その部会として、組織をしているわけなんですけれども、これももう何十回ということで、サンパークだけのことではないですけれども、協議をされております。


 その中で、ちょうど吉田表具店のことにつきましては、ほぼまとまりまして、具体的にそれが進められるようになっているわけなんですけれども、先ほどサンパークにつきましては、答弁も致しましたように、あの部分については噴水があったり、あるいは、モニュメントがあったりというようなことで、その利用も整備から約21年を経過を致しております。


 その中で、ちょうど商店街に人の動線とか、あるいはまたイベントをやるときの広場として使えたらなと、また、トイレにつきましても、利用がスムーズにいくようにというようなことで、そういったご意見が協議会の中では整理されつつあって、私どももそういう方向で地域の皆さん方の考えがまとまれば、進めていくということで、議会でも答弁をさせていただいたと。


 その後、一方では、21年経過をしておりますけれども、非常に施設自体は使えるじゃないかと。噴水もこれまで上げていないだけであって、その噴水も長く利用していないと、そういったことも再度リニューアルということも考えの中に入れて、再度検討できないかということから、多面的に考えることから、協議会でのお諮りを少し延長させていただいて、そして、今あります噴水などは少し井戸は十分機能は試験的に調査しましたら、ありますもんですから、一度噴水等もやはりその復活をさせて、そして、地域の方に再度、現状を見ていただくというのも一つの方法かなと。


 ただ、サンパークは、商店街とちょうど電鉄北線に接続していますので、歩行者が電鉄北線から商店街に入ったり、あるいは、逆な動線を少しスムーズに車いすでもスムーズに都合できるように、若干モニュメントは一応ずらしまして、そういうような形で、整備を考えていきたいなということで、今回図らずも1,500万円を減額致しておりますけれども、建設的な考え方は何ら変わっておりませんので、その点はご理解を賜りたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質疑の内容ですけれども、運動場が狭いので、その広げる予定はないんですかという意味だと思うんですが、このたび買収しました用地は南側ということで、皆様にも平成17年だと思うんですが、学校の配置計画をご説明申し上げたと思うんですが、今計画しておりますのは、一番南側に特別校舎棟がございまして、その東側に同じ列に並べて建てようと、そしてその南側に体育館も思い切って移設しようということで、今後、運動場を広げるとすれば、校舎側の北側と西側と、それと東側は可能地としてはございます。


 しかし、現実的にはすべて営業されておられる店舗があったりとか、それから、住んでおられる方があって、更地というのは、残念ながら今、西門の南側に約500平方メートルぐらいでしたか、あるんですけれども、この土地については、今、地権者の方の好意によりまして、無償で今お借りしております。そういう現実がございます。


 もし買収をかけるとすれば、これは国庫補助対象にはなりませんので、単費事業ということで、今ご説明しましたように、平米単価が今、買収させていただいたところで5万円ということですけれども、もう少し環状線側になりますと、もっと値段が上がると思いますが、それにプラスほとんど建物が建っていますので、物件保証というものも出てきますので、膨大な金額になるであろうというふうには考えております。


 しかし、今現実見ていただきますと狭い運動場で、生徒は野球からサッカーから陸上からというふうに取り組んでもらっているわけですけれども、今の現状としましては、昼間、総合運動場ですね、大池の総合公園、あそこに陸上競技場とテニス場がありますので、これは昼間、陸上競技場ほとんど市民の方は、土日は別にしまして、昼間の3時から5時ぐらいまでは、あいているときには小野中学校で今使っていただいて、けがのないように今配慮しているところでございます。


 また、テニスのグラウンドにつきましても、あいている時間帯、週2回から3回、利用していただいております。それでも、運動場の用地の確保にはつながりませんけれども、運営面として配慮しながらやっているのが現状でございます。


 今後は、地権者のご協力を得られるようであれば、市として、教育委員会として、検討してまいりたいと、そのようにも考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○4番(岡嶋正昭君)  再々質疑なんですが、市長に1点だけお伺いしたいと思います。


 先ほど地域振興部長の方から、サンパークに関して中心市街地の件でご答弁いただきましたんですが、そのことについて、1点だけお願いしたいと思います。


 先日3月1日、2日に地域づくり協議会の皆様方の強い力によりまして、陣屋まつりが開催されました。たくさんの方の参加により大変な賑わいづくりができました。


 愛宕神社周辺、おの夢館周辺を中心に、商店街通り全体にすごい賑わい、昔でいいますと、誓文払い、そういうふうな雰囲気が、昔の思いをちらちらと感じながら、ちょっと行かせていただいたんですけれども、途中にずっと下から大体1回ルート回らせていただいて、何軒かのお店の方とお話をさせていただいたんですが、懐かしく語られておられました。「この賑わいが少しでも戻ればな、無理やろうけどな」というふうなことだったんですけれども、皆さん生き生きとして、やっておられたということからして、何とかならないものかなと思われる方は、私だけじゃなしに、たくさんの方がそういう思いでお祭りに取り組んでいただいたんじゃないかなと思います。


 当日、市長もご夫人を同伴で上から下までずっとお店を見ていただき、声をかけていただきながら、歩いていただきました。現実を見ていただいたと思います。


 まちづくりについては、再々市長の方からも地元の協力がなくして、開催はできないんだということは、きつく答弁いただいております。平成20年度の予算につきましても、調査費だったですか、まちづくり支援事業経費、それと中心市街地活性化基本構想算定経費ということで、若干の予算をつけていただいているんですけれども、19年度の予算の2,000万円という工事に関するその辺が結局上がってこなかったのが残念かなという思いをしております。


 そこで、まず自助がないといかんということですから、今のところどういう状況で進んでくるかわかりませんけれども、今後、よく市長の言われる自助、リーダー、それとか土地を提供というふうな動きがあった場合に、緊急に対応していただけるかどうか、そのまちづくりということに関して、その辺のお考えを聞かせていただければと思います。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑についてお答え致します。


 議員もご指摘のとおり、3月1日、2日、第3回目を迎えました陣屋まつり、私も参加させていただきましたけれども、本当に日ごろからこれくらいの人が集まっておれば、小野商店街も本当に活性できるなと、このように思ったのは私だけではなくて、多くの参加された方、そしてまた市外の方も随分来られたましたね。


 そういった意味では、ああいう取り組みが、ある意味では一つ一つ市民の意識を変えていくということになるのではないかなと。こういうことでは、今後続けていくことに対して、小野市としては、いろんな面で協力なり支援をさせていただきたいと。基本的な考え方はそういうふうに持っております。


 加えて、まちづくりに対する提案等があれば、積極的に耳を傾けて、そして、行政も一緒になってスピード感のあるそのようなまちづくりに対して、財政面も含めて、協力していくということについては、基本的に何も変わっていないわけでありまして、私は常々申し上げておりますように、市民自らがやる気のあるところに対しては、市は積極的にかけ声だけではなく、具体的な予算をもって対応していくということを、十分ご理解賜りたいと思います。


 そういった意味からいいますと、先ほど答弁は担当部長から致しましたけれども、少し補足をさせていただきますと、1点目の保育所の減額補正のことがありました。


 予算というのは、与える算ではなくて、余る算、予算は余ることが美徳であるというのは小野市の基本的な行政経営の考え方であります。


 各市、あるいはこれまでは予算というのは使い切ることが当たり前のように、行政はやってきましたけれども、私は予算は立てても、皆さんからご承認をいただいても、そこに必要でないと判断した場合は、思い切って予算は余る予算にすると、これが小野市の基本的な考え方であるということを、十分ご理解いただきたいと思います。


 そういった意味では、この保育所の経費でありますけれども、市は独自に単独に約4億円もの補正をやっているわけであります。それに加えて、内容を精査したときに、余ったからと言って、余計な遊具をつくるとか、そのための補助メニューを出すとかいうことは、私は必要ないだろうと、このように考えております。


 本当に必要な手法を精査した上において、余る予算は美徳であるという考え方で、他の予算も含めて、基本的にそのようにご理解を賜りたいと思っております。


 それから二つ目のサンパーク、先ほどの話でありますけれども、結局のところは、まとまっていないということなんです。要するにサンパークをどのような形にするか、十分話し合ってほしいと。自らをもって商店街のあのサンパークをどうするかということについて、十分に皆さん方で意見を出していただきたいと、行政だけが主導的であるという時代は終わった。


 こういう観点でやっているわけですが、残念ながら意見はばらばらであります。現時点でもまだ私はばらばらと認識を致しております。


 よって、来期の予算は一応置いておりますけれども、これとても実施するかどうかは、この数カ月間で決まると思います。そういった意味では、議員の方からも積極的に本当にあの公園をどのようにするのか、商店街の活性化、そしてまた、多くの市民の人たちにとって、どうあるべきなのかということを考えていただきたいと。


 噴水も十分使えるということもわかりました。当初は全くだめですよという話でした。しかし、水辺の空間というのは、いやしの空間でもあると思います。いろんな人の価値観というのもあると思います。


 そういった観点から、多くの人の意見を、一部の人だけではなくて、十分意見を集約して、行政もほったらかしではなく、我々も真剣に考えますから、その点はご理解を賜りたいと思います。


 三つ目の小野市の学校のことでもありますが、今1億2,700万人ぐらいの国民がいるわけですけれども、行く行くは8,000万人に日本の人口がなるかもしれないと言っています。幸いにして、小野市の場合は、ここのところ住宅地がどんどん開発されまして、近隣市に比較して、人口はわずかでありますが、ふえております。


 では今後ふえ続けることができるかといいますと、これは非常に難しい状況になると思います。それから、学校というのは、20年先、いや50年先を、耐用年数から見た場合に、ひょっとしたら学校間同士の統合だって視野に入れた形で考えなければならないこともあり得るかもしれない。


 ですから、学校を建設するということについては、決定を致しておりますけれども、私はそのように、皆さんに発表したいと思っておりますけれども、しかし、どのような学校の規模にするかということは、市民の皆さん方にも参画していただいて、小野中学校が本当にどうあるのが望ましいのかと、単に建物を設計屋さんに頼んでつくればいいという時代ではないんです。その学校が地域に根差した、地域に開放された、将来コミュニティーの場になるかもしれません。


 そういうことも考えた上において、学校建設を考えるべきということで、従来型の建設会社さんに、とにかく学校というのはこういうもんなんだという形で建てるということでは、私はいささか問題があろうと思っております。運動場もしかりだと思います。


 そういった面で中長期のビジョンに立って、学校経営はどうあるかということについて、考えていきたいと、このように思いますので、決してシュリンクをしたり、我々は非積極的な対応をしているわけではありません。先を見て、どのような保育所経営が必要であるか。また加えて、公園とはどうあるべきか、そして、学校とはどうあるべきかということをじっくり議論を市ながら、長期ビジョンに立って、それぞれの施策を遂行していきたいと。


 その中で、余分な金はやはり使わない。これは私の持論でありますので、この点はご理解賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、岡嶋正昭議員の質疑は終わりました。


 次に、川名善三議員の質疑を許可致します。


               (川名善三君 登壇)


○12番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。私は議案第3号 平成20年度小野市一般会計予算について、次の5につきまして、お伺いを致します。


 まず1点目、総務部長にお伺い致します。


 歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目3 財産管理費、施設営繕費1,000万円の具体的内容について。


 2点目から5点目までは、教育次長にお伺い致します。


 2点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目14 市民会館費、市民会館整備事業経費6,200万円の具体的内容について。


 3点目、歳出 款9 教育費、項5 幼稚園費、目1 幼稚園費、わかまつ幼稚園整備事業費650万円の具体的内容について。


 4点目、歳出 款9 教育費、項6 社会教育費、目4 好古館費、神戸大学連携事業経費800万円の具体的内容について。


 5点目、歳出 款9 教育費、項6 社会教育費、目6 コミュニティーセンター費、コミセンまちなか講座開設経費75万円の具体的内容についてであります。


 以上、私の質疑と致します。


○議長(松本英昭君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君) 第1項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目3 財産管理費のうち施設営繕費1,000万円の具体的内容について、お答え致します。


 当該予算につきましては、市庁舎の修繕等を計画的に行うため、例年1,000万円程度の予算を計上しているもので、平成20年度におきましては、本庁舎1階障害者トイレの改修、第3庁舎の外壁防水工事、女性消防隊員の配属に伴う消防庁舎更衣室の改修などの営繕工事費に約600万円、その他庁舎全般の緊急工事に対応するための予算として、約400万円を計上しているものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、2点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目14 市民会館費、市民会館整備事業費6,200万円の具体的内容について、お答え致します。


 当市民会館は、昭和49年にオープンして以来、34年が経過しております。こういったことから、近年は特に空調や音響機器の故障だけでなく、各配管の腐食によります水漏れがたびたび発生しております。


 幸い現在のところ市民会館利用に際しましては、大きな影響がございませんでしたが、市民の皆様方がより安全で安心して施設を利用していただきますよう、予算計上したものでございます。


 当事業は、平成20年度・21年度の2カ年で取り組みます。平成20年度の経費は6,200万円、21年度は7,300万円を計上しまして、総額1億3,500万円で事業を進めてまいります。


 具体的内容としましては、実施設計及び現場管理業務委託費としまして、1,500万円、工事請負費と致しまして1億2,000万円を計上しております。


 主な工事内容としましては、1点目は大ホールの空調設備改修と致しまして、ボイラー及び冷却塔の更新また配管工事を行います。


 2点目は、ホワイエの空調設備として単独空調設備を設置する予定でございます。


 3点目は、音響調整機器の更新を行う予定でございます。


 続きまして、3点目、歳出 款9 教育費、項5 幼稚園費、目1 幼稚園費、わかまつ幼稚園整備事業費650万円の具体的内容について、お答え致します。


 今回の内容は、わかまつ幼稚園の屋根の塗装工事に係る費用であります。わかまつ幼稚園は、昭和45年に建築し、以後約40年近く経過しております。この間、随時補修等を実施しておりましたが、いろんなところに老朽化が進んでいるのも事実でございます。


 今回、特に屋根の塗装が全面にわたってはがれており、このままでは屋根自体に穴があきまして、雨漏り等屋根全体の腐食が進みます。早急に対処しなければより大規模な修理が必要になってくることによりまして、20年度におきまして屋根の塗装工事を実施しようとするものです。


 内容につきましては、教室棟、遊戯棟、管理棟、園舎全体にわたって実施する計画であります。


 次に、4点目、神戸大学連携事業経費について、お答え致します。


 神戸大学との連携事業は、平成17年1月に小野市と神戸大学との間で締結されました協定に基づき、行われているもので、17年度の河合地域展として開催した「青野原俘虜収容所の世界」展を皮切りに、3年間開催されてきました。


 この神戸大学との3年間の連携事業の一つの集大成と致しまして、今回初年度に開催致しました「青野原俘虜収容所の世界」展を、俘虜の祖国であるオーストリアで開催する運びとなりました。これは、ウイーン国家文書館、神戸大学、小野市の三者の共催によるものです。


 ウイーン国家文書館は、会場の提供や専門員の派遣、神戸大学は学長以下6名の出席と神戸大学交響楽団25名による捕虜の復元演奏会の開催、小野市は市長の出席と展示する資料の収集と運搬というように、それぞれ役割を分担し、それに伴い費用も応分に負担していこうとするものです。


 今回ご質問のあった神戸大学連携事業経費は、そのための経費800万円でございます。その内訳につきましては、オーストリア関係者へ贈る記念品等に20万円、市長・議長・事務局等の旅費としまして、290万3,000円、記念冊子等の印刷製本費に45万5,000円、展示資料の運搬費に321万5,000円、展示会開催のレセプションに対する返礼費用として68万円、オーストリアでの通訳の費用として52万円、まとめて800万円となっております。


 最後に5点目、款9 教育費、項6 社会教育費、目6 コミュニティセンター費、コミセンまちなか講座開設経費75万円の内容について、お答え致します。


 現在、小野市では子育て支援課が小学校1年生から3年生までを対象に、学校の空き教室を利用して、市内9カ所に「アフタースクール」を開催しているところでございます。


 現在、改装に向け設計中であります商店街の吉田表具店跡の利活用につきましては、そのご本人の遺志を受けまして、子育て、子供の学習支援やサークル、ボランティア活動の場として幅広く利用していただこうと考えております。


 平成20年度新規事業として取り組みますコミュニティセンターまちなか講座開設経費でございますが、この施設を利用致しまして、原則として小学校4年生以上の児童を対象に週2回、午後3時から午後6時までの3時間開催致しまして、宿題やおの検定や読書等の学習活動を実施致します。


 また、毎月第1、第3土曜日には子ども囲碁教室を開催したり、夏休み・冬休み中には、子供向け短期講座を開設し、放課後等子供たちが安心して活動できる場所を確保し、子供たちの健全育成を支援致します。


 その経費75万円の内訳でありますが、子供たちを見守る安全管理、学習アドバイザー等を行っていただきますボランティア、または、講師の方々の謝金とそれにかかわります運営事務経費であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 川名善三議員。


○12番(川名善三君)  それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干につきまして、再度質疑をさせていただきたいと思います。


 まず1点目ですが、総務部長にお伺い致します。


 この庁舎の整備でありますけれども、先ほどの答弁では、1,000万円を例年計画的にということで、計上されて、整備をしているというご答弁でございましたけれども、もう皆さんもご承知のとおり、非常にこの庁舎古くございまして、この1,000万円で計画的にした場合ですけれども、この1,000万円が多いか、少ないかということはあるかと思うんですけれども、今後これ1,000万円でずっとこれやっていって、本当にこの庁舎、整備ができていける見通しがあるのか、どうか、非常に大ざっぱな質問でありますけれども、将来的なことにつきましても、お伺いをしておきたいと思います。


 次に、教育次長にお伺い致しますが、これも市民会館でありますが、これも同じく非常に古くございまして、昨年も大規模改修をされまして、非常に中の内装につきましては、きれいになりまして、皆さん喜ばれているところでありますけれども、これも今回20年度、21年度につきまして、これだけ計上されているわけですけれども、これで大体の整備というものが終わっていくのかどうか。


 私は個人的に思いますのが、あの大ホールの座席につきましても、あのままでいいのか、もう少し全体の数を減らすようなことも考えて、もう少し座りやすい座席にできないものであろうかなということも考えるわけですけれども、こういうことにつきましても、お伺いをしておきたいと思います。


 それから、3点目のわかまつ幼稚園の整備でありますが、今回、学校関係につきましては、10年計画ということで、耐震も含めて整備計画がなされたわけですけれども、今回わかまつ幼稚園の屋根をされるということでありますが、これも老朽化をした結果ということで、あわせまして、これ小野東幼稚園ですけれども、こちらも非常に老朽化をしているわけですけれども、この幼稚園に対する今後の整備というものにつきましても、ある程度考えておられるかどうか、この辺につきましても、お伺いをしておきたいと思います。


 以上、再質疑と致します。


○議長(松本英昭君)  この際、暫時休憩致します。


  再開は11時20分と致します。





               休憩 午前11時03分





               再開 午前11時20分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質疑であります。


 再質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質疑についてお答え致します。


 本庁舎の今後の整備計画はどうかということでありますけれども、議員さんご承知のとおりこの本庁舎は昭和39年に建築されまして、もうことしで43年を経過しております。すべての設備が経年劣化をしている状況でございます。


 特に冷暖房設備につきましては、配管等も含め老朽が進んでおりまして、また、窓のサッシについてもすきま風が入ってくる状況でございます。


 議員ご指摘がありました、今後の庁舎の整備計画でございますが、現在のところ策定はしておりません。


 これら改修につきましては、多額の経費が必要で、ということは全体の整備計画を策定しまして、計画的に実施する必要があると考えております。


 しかしながら、厳しい財政状況の中で、庁舎改修も必要でございますが、これ以外にも優先しなければならない事業をたくさん抱えております。


 したがいまして、今後も引き続き設備の日常点検をしっかり行いながら、必要な都度迅速に修繕を行いまして、この庁舎をより長く現在の設備を有効に利用できるように、取り組んでいきたいと思っております。


 なお、北側のサッシ等会場につきましては、十分認識しておりまして、これはできるだけ早く改修するよう努めていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質疑についてお答え致します。


 2点目の市民会館の計画でございますが、市民会館と致しましては、あと大きく改修しなければいけないというのは、議員さんおっしゃられたように、まず座席の改修が最後の大きな工事であろうということ、これは前から計画しておりました。


 今、市民会館の座席数についてですね、どういうふうな座席数がいいのか。といいますのは、古い市民会館ですので、1人当たりの専有面積が奥行き、幅ともに若干狭くございます。今1,100席あるわけですけれども、今エクラは500席ということで、この席数についても、今庁内でプロジェクトチームを組んで、エクラとの調整を兼ねて、どういう使い方をしていこうかなということで、今検討中でございます。


 これがまとまり次第、前向きに取り組めたら取り組んでいきたいというふうに考えております。いずれにしましても、21、22年度は今計画しております事業を淡々とこなしまして、その後、座席の方の工事にも検討を加えていきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の幼稚園の件でございますけれども、小野市は御存じのようにわかまつ幼稚園と小野東幼稚園と、市立の幼稚園は2園でございまして、それらのことを今、幼稚園のあり方は幼保一元化の問題とか、それから16カ年教育の問題とかいったことに今、取り組んでおりますけれども、要は今の幼稚園のあり方がそのままでいいのかどうかということを、今検討しておりまして、この検討結果に基づいて、改修計画なり、改築なり、どういう検討結果が出るかちょっとまだ確定はできませんけれども、それに基づいて、建物の関係も整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご指導願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


  川名善三議員。


○12番(川名善三君)  それぞれご答弁いただいたわけですけれども、最後に市長にお伺いしておきます。


 先ほどこの庁舎の整備につきまして、再答弁があったわけですけれども、ちょうど私どもの控室も北西の角部屋にあたりまして、非常に季節を感じる部屋です。冬は北風が入り、夏は強い日差しが入ります。それぞれ気密性が非常に富んでおりまして、趣があると思うんですが、これも他市にあるような市の財政は大変な中、市庁舎だけは本当にお城のような立派な市役所がたくさんあるわけですけれども、そういう中で、小野市はこういう市役所で頑張りながら、市民第一のサービスをやっていくと。非常に、私はある意味では誇らしく思っております。


 そういう中で、ただよく言われます万が一のとき、災害とか地震とか、そういうときには市役所というのは、一つの防災拠点としての機能を果たしていくわけですから、そういう意味では、やはりそのあたりについてはしっかりとした対応というものが、今後必要かとは思います。


 そういう中で、こういう市役所の役割等につきまして、市長の今後のお考えをお伺いしておきたいと思います。


 もう1点、市民会館ですけれども、市民会館につきましても、市長にお伺いしておきますが、これも同じ市の建物とはいうものの、やはりちょっと市民が直接使われる市民会館、コミュニティセンターということでありますので、やはり同じ整備につきましても、力の入れ方は変わってこようかなと思います。


 同じく、市民会館も非常に古い建物でありますが、現在エクラができて、そういう市民活動の拠点も、エクラも使われつつありますけれども、やはり市民会館、このコミセンというものは、まだまだ市民の皆さんにもたくさんご利用されておりまして、そういう市民活動の拠点でもありますし、また、文化芸術の発信地でもあるということにつきましては、非常にこの市民会館の役割というものも、今後軽くなることはない、このように思っておりますが、先ほど座席等につきましての答弁があったわけですけれども、そういう市民活動の中でのこの市民会館のあり方、将来また若干の計画は答弁にございましたけれども、市長のお考えにつきまして、お聞きしておきたいと思います。


 以上、再々質疑と致します。


○議長(松本英昭君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑についてお答え致します。


 ここの庁舎でございますが、議員のいらっしゃるところについては、北風が入り、雨が漏るとは言わないんですけれども、入り込んでくるということは、よく認知を致しております。


 しかし、私は貧乏性なのかわかりませんが、これは一つの哲学とまでは言いませんが、私が会社に入りましたときに、トップがこう言いました。「現場で働く、24時間働く現場の人たちの福利厚生を含めた環境はしっかりとやる。また、増産のための設備投資はどんどんやる。しかし、本社事務所はクーラーも要らないし、暖房も要らないし、事務所はぼろぼろでよい。企業としてそれが顧客に対する私たちの態度だ」と。


 お客様が来られたときに、「何とまあこの本社の事務所というのは貧相ですね」と、よく言われたもんです。でも、中でつくっている商品というのは素晴らしい品質の物を低コストでつくっていらっしゃるということで、販売数が伸びてきたということを、私たちは誇りにして、私30年間そこで仕事をしてきたわけです。


 それを何も、庁舎に当てはめる気はありませんが、今現在、小野市の財政状況からいいますと、他市並みの借金をすれば、そこまでいかなくても、80億円の投資をすれば、立派な庁舎が建ちます。しかし、その前に学校全部を新しくするという方を優先したということであります。


 議員がいらっしゃるところ、市役所で働いている人のところは、ご承知のとおり、兵庫県29市の中で、今年もまた最も職員の数が少ない人間で仕事をしております。


 要は仕事の質、中身でありまして、環境がどうであろうと、そこで黙々と働く職員がいてくれれば、私はいいのであります。すなわち、私が市長である間は、絶対に庁舎を建てるということはないと思っていただきたいし、不自由な環境であるかもしれませんが、それを逆に小野市はほかに福利厚生、小学校6年生まで医療費完全無料化とか、そういう医療費も含めまして、充実していく方に使っていく、学校整備に使っていく、道路整備に使っていく、弱者に使っていく、福祉等に出す、そういった方に使っていくのであって、私たちが仕事をしているところは、しゃべる力と聞こえる力があればいいんです、場所は。


 そのように思っておりますので、大変厳しいでしょうが、ぜひともそういうことに対して、議員にですね、エールを送っていただきたいと、逆に。それこそが、小野市の最も少ない18名という、兵庫県下では最も少ない議員の数でやっている議員活動の最たるものだと。これこそが我が小野市の誇りなんだと、ぜひこのように思っていただいたら、皆さん、寒ければ、私はいつもパッチをはいておりますが、家でも今はやぐらこたつを抱いて寝ておりますけれども、そういうようにしていただくということに、ぜひ議員さんに、ご協力いただきたいと。


 ちょっと厳しいかもしれませんけれども、その点ご理解いただきたいと。ですから、何も思いつきで言っているんじゃないんです。やっぱりそういうもんなのです。母屋というのは、一番最後でいいと思っておりますので、よくよくしつこいなと言われるかもしれませんけれども、これだけはあえて申し上げておきます。よろしくお願いします。


 それから、その他の市民会館等、これは逆です、今度は。市民サービスを低下しないということで、できることから、リニューアルすればいいわけです。昔の建物とか、それから車でもそうです。皆さん、車でも10年走ったらとか、あるいは10万キロ走ったら、もう車は動かないものと思いますけれども、今の車は中のピストンリングとか、あるいはバネとか、その他のボディとかいうのは、30年たったって全然問題ないんですよ。


 ですから、車は車検を3年して、2年やっていますけれども、あれ取っ払ったって、私は大丈夫だと思います。日本の車は、ヨーロッパ行けば、どこもそうですけれども、20年ぐらい走っている車なんか幾らでもあります。日本は消費大国でありますから、これだけ技術力がアップして、素材がアップして良くなって、耐熱と耐摩耗のこんなリングなんかでも、私、実際に営業にも製造にもかかわってきましたから、よくわかるんですけれども、少なくとも30倍ぐらい良くなっているんですよ。にもかかわらず、もうあかんと言って捨てているんですよ。


 この事実を認識すれば、まだまだ日本の経済は、要するに、リニューアルをしていって、十分市民会館はもつということなんですよ。この建物もちゃんと耐震補強をやっているんです。


 ですから、全然心配していただかなくても、この前、市民会館の中ですね、トイレとかそういったところをどんどんきれいにしてきましたから。空調なんかは暑い中で観劇するわけにはいきませんし、また、催し物もできませんし、また関西フィルハーモニーも超満員になって、座るところがないぐらいでしたから。でも、そこで歌っている人は少々寒かろうが、暑かろうが、堂々とそこに、芸術とは何ぞやということをよく理解してやっておられるわけですから、あかんのやったら、参加しなかったらいいいんですよ。そのぐらいの気持ちで、これは持論ですから、私はよそのように、どかんと市役所だけで、市長室の部屋だけがこの部屋よりも広いようなところに、要するに私はおりたくはないんです。四畳半一間でいいです。仕事は十分できます、そういうことです。


 考え方だけ申し上げれば、それで皆さんにお願いしたいのは、何もよその市でつくっているから、うちも新しいのをつくろうじゃないかと、何かそれをステータスがないような思いにならないで、うるおい交流館なんかはもう11月、12月まで予約でいっぱいですよね。あれだけの開館で年内ほぼいっぱいになっているところ、近隣市どこ探してもないです。みんな建てているけれども、閑古鳥が鳴いています。これこそが市民活動の拠点としてのあるべき姿であろうと、こう思っておりますので、シフトすべきは安全とか安心とか、あるいはまた、文化・芸術、多くの市民が活躍する場については、どしどし投資はしていくけれども、私たちのいるところは、この辺にしておいたらいいんじゃないかと、私の答弁もこの辺にしておきます。


 以上でございます。


○議長(松本英昭君)  以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。





                〜日程第4 質 問〜





○議長(松本英昭君)  次に、日程第4、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 松本哲昇議員。


               (松本哲昇君 登壇)


○3番(松本哲昇君)  市民クラブの松本哲昇です。議長のお許しをいただきましたので、3項目について質問させていただきます。


 第1項目、入札業者の評価について。


 第2項目、一般廃棄物最終処分場について。


 第3項目、防災訓練について。


 第1項目、入札業者の評価について、 副市長に3点、お伺い致します。


 小野市では、入札改革制度が取り入れられてから、入札状況に大きな変化があらわれ、現状では業種によっても違いますが、70%台で落札されています。


 業者の談合、業者との癒着が新聞記事を賑わす中、落札率が低いことは、市民にとって新聞記事に載るようなことがない状況と安心しております。


 ただし、一方では余りにも低い落札率で、地元業者の育成、工事の品質管理について問題が生じていないかと危惧しております。


 そこで、次の3点についてお聞きします。


 1点目、工事請負業者の評価について。


 小野市では、請負金額が300万円以上の工事に対して、検査監もしくは検査員が請負業者の評価をしていますが、評価点数の公表はなされていません。


 入札制度の改革が進み、業者間の競争が激化する中、予定価格をかなり下回って落札するケースが多く見受けられることは、市民にとっては非常に良いことと思います。


 一方、競争が激化すれば当然品質管理に影響することが考えられますが、それを防止するために、評価制度があると理解しています。


 入札制度改革が進む中、評価点数がどのように変化しているのか、また、現在、評価点数を公示されていない理由は。


 情報開示を求める現状で、今後、評価点数の開示は必要と思われますが、今後の取り組みについてお聞きします。


 2点目、工事請負金額及び業務委託金額について。


 平成18年度に発注されました、工事請負金額総額及び業務委託金額総額をお聞きします。


 3点目、業務委託業者の評価について。


 業務委託のうち入札により発注されている業務についても、工事請負業者と同様に評価が必要と思いますが、評価制度導入についてのお考えをお聞きします。


 第2項目、一般廃棄物最終処分場について、市民安全部次長に3点、お伺い致します。


 先日、環境省では第2次循環型社会形成推進基本計画(案)が発表され、内容は平成27年度をめどにごみの減量化への取り組みについてですが、翌日、発表に伴いテレビニュースで管理型処分場の現状を取材し放映していました。


 ニュースでは、あと14.8年で全国の処分場は満杯になると予測されており、苦肉の策をとっている自治体を紹介していました。苦肉の策とは、13年前から7年間にわたって埋められていたごみを再び掘り起こし、埋められていたごみの中から資源ごみを取り出し、リサイクルを行い、あいた処分場をさらに深く掘って、再利用している様子でした。


 最終処分場を新たに取得するにはかなり難しい時代になっていると心配をしております。


 そこで、3点についてお聞きします。


 1点目、処分場開設から現在までの搬入状況について。


 平成元年に開設されました処分場ですが、現在までの搬入状況をお聞きします。


 2点目、持ち込まれる廃棄物について。


 処分場に持ち込まれる廃棄物の種類はどのような物があるのか、お聞きします。


 3点目、処分場の今後について。


 現在の状況から見て、可能な使用期間及び使用ができなくなったときの対応をお聞きします。


 第3項目、防災訓練について、市民安全部次長に2点、お伺い致します。


 定例会提案説明において、消防・防災体制の確立としては、市民の命と暮らしを守るため、火災予防対策をより推進し、災害時の防災関係機関との連携や庁内の緊急非常事態体制の確立、地域における市民の自主防災の意識高揚と能力向上に取り組むとされています。


 そこで、2点についてお聞きします。


 1点目、教育防災訓練について。


 1月27日、市場小学校で教育防災訓練が行われました。市内8校の小学校で毎年順番に行われてきましたが、市場小学校での教育防災訓練の結果及び今後の対応をお聞きします。


 2点目、職員非常招集訓練について。


 第350回小野市議会定例会で質問致しました、職員非常招集訓練についてお聞きします。


 定例会での答弁では、これまで招集訓練は実施していないが、今後は、市長が以前から抜き打ちで訓練を実施すると明言していますので、行う予定であるとお聞きしました。


 去る1月15日早朝、職員非常招集訓練が実施され、当日の開催の「臨時議会」で市長から、職員非常招集訓練状況の概略をお聞きしましたが、抜き打ちでの職員非常招集訓練で課題も多くあったと報告されています。


 今回行われました職員非常招集訓練の状況及び課題と対策、今後の職員非常招集訓練についてお聞きします。


 以上、3項目8点を質問とします。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第1項目、1点目、工事請負業者の評価について、お答え致します。


 小野市の入札制度改革につきましては、ご承知のとおり、指名業者名の事前公表の中止や名刺受けの撤廃など15項目に及ぶ改善を行うなど「QCD」、いわゆる品質・価格・納期に加え、「CSR」、企業の社会的責任重視の入札制度を構築し、この取り組みの結果、公平性・透明性・競争性が十分発揮されるシステムが確立し、平均落札率の低下や談合防止等に大きな成果があらわれているところでございます。


 さて、議員お尋ねの工事成績評定に係る評価点数の推移でございますが、主な業種であります土木・建築・舗装・管工事の平均点数は年々上昇しておりまして、平成14年度から平成18年度の5カ年で4ポイント向上し、18年度では71.3点となっております。これは、標準の65点を6.3ポイント上回っております。


 この工事成績向上の背景として、成績の優良な業者については、発注対応工事金額の標準範囲より、さらに高額な発注が可能な優良特例範囲を適用し、一方、成績の悪い業者には、市内特例範囲の適用を行わないなど、メリハリのある業者選定を行うとともに、工事成績を当該業者に通知し、意識改革を促すなどの取り組みの成果であると確信をしております。


 本市独自の入札制度の改善により、入札参加者の競争性が十分に発揮され、落札率は低下し、かつ評価点数の上昇に見られるよう、最も重要である公共工事の品質も着実に向上しているものと考えております。


 次に、評価点数を公示しない理由でございますが、この工事成績につきましては、市発注の工事に対し、その施工状況等を絶対評価により独自に採点するもので、業者に序列をつけることが目的ではなく、この通知を受けた業者自らが今後の工事の施工に生かし、技術力や施工能力が高まり、業者の健全な育成につながることがねらいであることから、現在のところ、その当事者である受注者への通知のみとしております。


 なお、今後の取り組みでありますが、議員ご指摘のとおり、情報の開示という観点から検討を要する事項であると認識しておりますが、本市としては、請負業者の経済活動、すなわち民間工事の受注など社会的評価に対する影響も含め、公表によるメリット、デメリットについて慎重な判断と、適正な対応が必要であることから、当面、評価点数の公表については考えておりません。


 次に2点目、工事請負金額及び業務委託金額について、お答え致します。


 平成18年度の工事請負金額の総額は、約17億8,000万円であります。一方、業務委託の金額につきましては、工事を伴う設計等業務委託が約2億円、施設や電算システム等の維持管理及び各種事業の運営管理業務委託などが17億円で、これら委託料の総額は約19億円でございます。


 次に3点目、業務委託業者の評価について、お答え致します。


 先ほどお答えしました、業務委託のうち平成18年度において入札により発注致しました工事に伴う設計等業務委託の件数は35件で、施設の維持管理業務などの役務の提供は12件でございます。


 そこで、議員お尋ねの業務委託に対する評価制度の導入でございますが、当該業務委託に係る実施計画の内容、あるいは、業務遂行能力及び成果品の良否など、その品質確保と業者育成をあわせて行う観点から、建設工事と同様に成績評定を行うことは、適正な業務執行を確保する上で望ましいことであると、そのように理解はしております。


 しかしながら、業務委託のうち、施設の維持管理業務など役務の提供については、その契約の目的、性格から、清掃業務や機器保守業務など、業者及び業務内容が多種多様にわたっており、画一的な考査項目による成績評定にはなじまないものがあり、現在のところ、導入につきましては考えておりません。


 また、工事を伴う設計等業務委託につきましても、件数、金額ともに工事費と比べ小規模であることや、内容的に専門的な分野が多いことなどから、現在のところ実施しておりません。


 そして、これら対象業者はほとんど市外業者でございまして、評価制度を導入した場合の事務等に係る費用対効果を勘案致しますと、その導入効果は低いのではないかと考えております。


 したがいまして、業務委託につきましては、今後とも引き続き業務内容を厳しくチェックし、適正な検査手続に基づき、良好な品質確保を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(陰山正人君)  第2項目、1点目、処分場開設から現在までの搬入状況について、お答え致します。


 平成元年から平成18年度までの18年間に、重量にしますと約3万トン、容積に換算しますと約2万1,400立方メートルが搬入され、埋め立てされております。


 搬入量は年平均1,675トン、容積に換算しますと1,196立方メートルですが、近年、搬入され埋め立てているごみの量はピーク時、これは平成元年度で約3,000トンぐらいの搬入埋め立てを行っておりますが、それと比較して、減少傾向にあり、最近は年間1,200トン台に推移しております。


 しかしながら、台風等の自然災害や民家火災が発生しますと、一時的に多量の廃棄物が搬入されますので、瞬時にふえることになります。


 次に2点目、処分場に持ち込まれる廃棄物について、お答え致します。


 主として持ち込まれる廃棄物は、かわら、瀬戸物類、陶器類、ガラス製食器類及び家内工業から出る研磨粉等であります。


 また、びん類、直管蛍光灯及び電池類の受け入れもしていますが、これらは最終処分場に仮置きした後、一定量に達しますと処理業者に引き渡し、資源としての再利用に回しております。


 議員ご承知のとおり、当該処分場は不燃ごみの埋立地であり、不燃ごみとして搬入された物の中に、可燃ごみが混在している物がありますので、その可燃ごみを取り出し、クリーンセンターにおいて焼却処分することで、処分場の延命化を実施しているところであります。


 そのほか、休祭日に実施されております自治会の清掃作業のときの雑草や、PTAが実施しています校内奉仕作業の剪定の枝などは、一旦最終処分場に搬入されますが、それらは仮置きし、後日、乾燥された後にクリーンセンターで焼却処分しております。


 次に3点目、処分場の今後についてお答え致します。


 当該施設は平成元年4月に開設し、総面積2万9,000平方メートル、埋め立て面積1万7,400平方メートル、埋め立て容量6万1,000立方メートルの最終処分場であります。


 当初計画では、平成13年度で埋め立てが終了する予定でありましたが、延命化を図るため、不燃ごみ以外は埋め立てしないという方針で、徹底した分別に取り組んでまいりました。


 現在18年経過していますが、埋め立て率は約50%であり、このまま推移をすれば、平成37年度まで搬入が可能であると考えておりますが、搬入量の推移を見きわめ、先手管理により可能な限り延命化を図ってまいります。


 現段階において、埋め立て完了後は今後計画予定の第3期大阪湾広域臨海整備センター、いわゆる大阪湾フェニックスでございますが、そこへ搬入することを考えております。


 ただし、その場合において、廃棄物が破砕等など作業処理施設が必要でないかと認識しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(中村茂樹君)  第3項目、1点目、教育防災訓練についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、教育防災訓練につきましては、防災意識の高揚と災害対応能力の向上等を図ることを目的に、平成14年度から取り組んでいるものであり、今年度は1月27日に市場小学校において実施を致しました。


 教育防災訓練は、学校教職員、児童、地域住民、そして防災関係機関の方々が参加し、災害時の拠点避難所となる小学校において、実施することから、通常の総合防災訓練と比べると、地域密着型のより実践的な防災訓練であると考えております。


 訓練内容は、あらかじめ開催する参加団体の代表などで構成する会議で訓練内容等を検討し、決定したものであり、今年度の市場小学校におきましては、「当日午前9時に兵庫県南西部の山崎断層地震が発生し、市内で最大震度6強により、住宅の倒壊、火災、死傷者及び避難者が同時に多数発生している」といった想定によって、地域の人たちが拠点避難所となる市場小学校に避難してきたところから始まりました。


 その後、児童の避難訓練、消防本部や県消防防災航空隊などによる消火救出訓練、市水道部による応急給水訓練、学校と保護者による児童引き渡し訓練などを行いました。


 個別の訓練と致しましては、各自主防災組織ごとに8つの班に分け、土のうの作成、放水体験、煙体験の体験型の訓練や、警察・自衛隊の災害対応資機材の見学、震災・学校支援チーム「アース」のプレゼンテーション、学校教職員による避難所開設訓練、小学校PTAなどによる炊き出し訓練を班ごとにそれぞれ見学や体験をしていただきました。


 当日は時折雪が降るなど大変寒い日となりましたが、学校教職員、児童、幅広い年齢層の地域住民の方々に加えまして、自衛隊や県警本部及び社警察署、兵庫県消防防災航空隊、消防団の防災関係機関など1,000人以上の参加をいただき、地域の連帯意識と自主防災意識の向上、さらには、災害対応能力の向上等につながる官民一体となった非常に有意義な訓練でありました。


 今後は、来年度に小野東小学校区、平成21年度に小野小学校区で実施を予定しており、これで市内の小学校を一巡致します。平成22年度以降の防災訓練につきましては、市内1カ所で行う総合防災訓練よりも地域を限定した小学校区で実施する地域防災訓練の方が、地域密着という意味では有効ととらえておりますが、いずれに致しましても、今後あらゆる角度から検討し、より実践的で実効性のある訓練を引き続き実施してまいりたいと考えております。


 次に2点目、職員非常招集訓練についてお答え致します。


 1月15日の火曜日、午前6時から市職員を対象に、いつ起こるかわからない災害等の非常事態に備えることを目的に、非常招集訓練及び情報伝達訓練を実施致しました。


 訓練は、「1月15日午前5時45分、山崎断層帯を震源地とする震度7の地震が発生。小野市内でも甚大な被害が発生しているので、市職員は直ちに広域避難場所となるひまわりの丘公園に参集し、そこで災害対策本部長の指示に従うこと。なお、今回の参集の対象は、管理職の職員のみで、それ以外の職員は、各所属の連絡網により、情報伝達訓練を実施すること」といった想定で、午前6時に災害対策本部から緊急連絡網に従って、各部長等に連絡を行いました。なお、訓練は、全くの抜き打ちで実施したものでありました。


 訓練の実施結果につきましては、午前6時半ごろから連絡を受けた対象職員が、ひまわりの丘公園に参集をし初め、午前7時05分からは市長を本部長とする災害対策本部会議を始めました。結果的に、市長などの特別職と管理職員約90人のうち、参集致しましたのは、約80%で、約20%が参集できませんでした。


 招集状況につきましては、30分以内に参集した職員が約10%、30分を超え1時間以内が約55%、1時間を超え1時間半以内が約28%でございました。参集できなかった原因と致しましては、連絡網が途切れたことや電話連絡のし忘れなどでありました。


 また、連絡には、電話と安心安全メールで行う予定でありましたが、安心安全メールのシステムがトラブルとなりまして、メール配信ができずに終わりました。


 訓練後、全職員を対象に今回の訓練結果と勤務先までの交通手段別の所要時間などに関する調査を実施致しました。今後の基礎資料にするとともに、救急連絡方法の見直し等を実施致しました。


 緊急連絡方法の見直しにつきましては、緊急連絡の責任者であります各部長のほか、各部ごとに副責任者を配置し、連絡すべき部長に連絡がとれない場合は、その次の部長に連絡をし、その後、連絡できない部の副責任者に連絡するように改めまして、連絡網の最終者は市民安全部の職員に情報の伝わったことを報告するように改めを致しました。


 また、安心安全メールにつきましては、1月17日に再度市職員に配信のテストを行い、正常にメール配信できたことを確認しております。


 今後の課題と致しましては、電話等の通信手段が麻痺した場合の伝達手段でありますとか、道路等が遮断し、自動車が利用できないときの参集方法などが検討材料として残っているものと考えております。


 いずれに致しましても、こうした非常招集訓練を行ったことにより、新たな課題やその対策が浮かび上がりましたので、これらを教訓にさらに今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。


 なお、今後の職員非常招集訓練の実施につきましては、現在のところ未定でございますが、今後も実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それでは、再質問させていただきます。それぞれに丁寧な答弁ありがとうございました。


 第3項目につきましては、防災訓練ですね、今後も実施していただけるということでございますので、し続けることが小野市のメーンテーマというふうにちょっと理解していますので、ぜひ今後もやっぱり意識の向上、高揚のためにやっていただきたいと思います。


 私も事あるごとに聞き続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。


 第1項目なんですが、副市長に2点ばかし再質問させていただきたいと思います。


 お話ではやっぱり当面、発表はしませんよ、公表はしないよというお話をちょっとお聞かせいただいたんですけれども、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律ですね、俗に言う品確法というのがございまして、これは価格と品質ですぐれた調達の促進を基本理念として、発注者の責務が明確化され、工事の監督及び検査、並びに施工状況の確認と評価を適切に実施することが望ましいということで設けられた法律だというふうに理解しております。


 その中で、工事成績評定ですね、他市では近畿でも近江八幡市とか和歌山市とかについては、もう発表されております。だから、小野市もぜひぜひ近い将来、逆に発表することによって、発表する側の責務ですね、ちゃんとした評価ができているかどうかというのも業者さんも見えることだと思いますので、ぜひ今後考えていただきたいと思っております。


 副市長にちょっとお聞きしたいのは、2点なんですけれども、まず1点目につきましては、市民有償ボランティアを検査員にお使いいただけませんかということを、ちょっとご提案させていただきたいと思います。


 ガーデニングシティおのを手がけたときに、フラワーマイスターというのを育てていただきました。これで市民との協働でできて、大変きれいなまちづくりができております。


 また、安全安心パトロールでは、警察OBの方を使われて、大変これも効果が出ていると認識しております。


 では、工事の施工管理と安全管理について、市民と協働でできることを提案したいということで、市民に有償ボランティア、工事のソムリエと申しましょうか、コンストラクションマイスターの育成、こういうことをしていただければどうかなと。


 今、小野市の検査員の資格者は約12名、検査監2名、そのうち資格を持っておられるのが1級土木施工管理技師が4名、2級土木施工管理技師が6名、1級建築家が1名ということになっております。


 資格がないから知っていないんじゃないですが、やっぱり知識の立証としまして資格というのは必要になってくると思います。市民多くの方に、こういった資格を持っておられる方、かなり多いと思いますので、そういう方を有償ボランティアで、ぜひ工事の検査監にしていただけないだろうかと。市職員の採用にあたりましても、平成19年では、事務職が4名、技術職はゼロ、20年は事務職6名、技術職が1名となっております。


 業務内容から見ましたら、もう技術職をとる必要性もだんだん少なくなっているんじゃないかと。大きな工事は設計事務所が設計しまして、工事管理もやっております。


 一方、市民に直結する道路関連の多くの工事をやっぱり市職員の方が担当され、検査を行われているのが状況かと思います。


 厚生労働省、2008年からコミュニティジョブセンターを各地に新設するというふうに言っております。2007年から2009年にかけて定年退職する約670万人、この方を地域社会の担い手として、活動できる環境を整備し、地域おこしにつなげたいというねらいがあるようでございます。


 小野市でも、やはり団塊の世代、かなり定年退職されると思います。その中で、工事にかかわった方、例えば、工場なんかでも安全にかかわった方、たくさんいらっしゃると思いますので、ぜひぜひその方をボランティアにお願いしたいと思っております。


 私の見かけたちょっと工事の中を、ここで3点ほど話したいと思います。まず2年ほど前なんですが、私、当時区長をしておりまして、そのとき私の町では、30年ぶりぐらいに舗装工事が発注されまして、舗装工事をしていただきました。


 たまたま私がその市役所に用事があって、昼に帰ってきたときに、雨が降ってまして、当時の雨量が大体3ミリぐらいの雨だったと思います。傘がなければ当然歩けない状況の中で、舗装工事をやっていたわけでございます。


 それを見かけましたので、たまたま役所の道路河川課へ行きましたときに、舗装工事の管理ってどうなっていますかというのをお聞きしました。雨が降ってきた場合どうするんですかと。「それは採集ダンプに合材が積んである分だけおろして、あとの分については途中でやめますよ」というお話でした。


 私はその用事を終わらせて、2時間後ぐらいに当然自分の町ですから、帰りますよね。そうしたらまだ舗装工事やっていると。ずっと雨の中もやっているという。今、雨の状況というのはインターネットで携帯電話で打ちますと、雲の状況であと1時間したら雨が降るとか、あと1時間後ぐらいに雨がやむやろうということは、簡単に手に入る状況です。ただ業者としては、なぜそこまでやったかというのは、やはり検査ではひっかからない、これぐらいの雨では。だからやる。


 品質には、やはり雨で固まってしまうと、密度が悪くなりますので、当然アスファルトの品質は悪くなります。でも、検査にはかからないという自信があったから、そこまでやったんだと思います。きょうのやるべき仕事を全部やってしまったと。


 それを役所の方に連絡しまして、その後ですね、もう一度はぎ取って、再施工したというような。たまたま私が見かけたことでございます。これが見かけてなかったら、言ってなかったら、そのまま検査は通っていたんじゃないかというのをちょっと危惧しております。


 もう1点ですね、ガードマンさんが、この間も道路工事やっていまして、おりまして、「ガードマンさん、きょう何人来ているの」という話をしたら、「いや、きょうは1人です」と。「片側通行やって1人なん」って、「きょう1人なんです。1人段取りつきません。休んでいます」と。市役所の方に担当課にちょっと連絡しまして、工事の予定の場合はどうするんだと、片側通行はどういうふうになっていますかと言うと、「いや、ちゃんとガードマン2人立てて仕事しますよ」と。要はきょうは検査が来ないというのを業者は知っているからです。検査が来る日であれば、当然2人は立てていたはずです。役所の仕事の中で、きょうは検査の立ち会いがある日とない日と、業者はわかっているんですよ。


 さっきも市長が言っていましたように、小野市は少ない人材で仕事をさせているんだと。当然それはそうだと思います。毎日、毎日行く必要ないかもわかりませんが、その品質管理の問題で業者にその辺が出てきているんじゃないかというのをちょっと危惧しております。


 もう一つ見かけたのは、同じ工事現場なんですが、育ヶ丘、御存じのように、坂道が多いですね。くだり坂、要は前向きにくだり坂になっているところに、車をとめて、多くの積載物を積んだダンプをとめていました。3トン車ぐらいのダンプだったと思うんですけれども、本来であれば、走行側ですね、左側にとめて、右にハンドルというか、左にハンドルを切って、要は車が前に行ったときでも、溝にはまって車がとまるというのが常識で、よくされるんですね。


 たまたまその運転士さんも常にそれを心がけられているとは思うんです。ただし、悲しいかなその日やっていたのは、右側車線です。左側、人が通るようになっています。右側車線、反対車線にくだり坂に向いて、ハンドルを左に切っていました。当然車が出だしたら、上がってくる歩行者にぶつかりますよね。こんな状況でした。


 例えば、これが本当に検査監が行って、見ていたら、ハンドル取るの逆なんじゃないというような話もできたんじゃないかと。本当に安全管理が少しルーズな会社が多いんじゃないかということを危惧しております。


 できましたら、こういうことを防ぐにあたっても、やはり市民ボランティアを考えていただきたいということで、1点目、工事検査員の市民有償ボランティアの参加について、お伺いしたいと思います。


 2点目は、委託評価についてなんですが、先日、農業集落排水の施設を見せていただきました。小野市では、農業集落排水5カ所とコミュニティ施設1カ所、これ6カ所を一括で発注されているそうです。


 受けている業者は1社ということで、見せていただくと、本当にきちんとやってあるなと、よく手を抜くところがあるんですが、それを見せていただいても、私が行くということを事前に言っていましたので、それもあったかと思うんですが、ブロワーのベルトなんかかけると、よくベルトの保護カバーなんか外してしまうんですけれども、それもきっちり押さえてありましたので、掃除も行き届いていましたし、この業者は大変いい業者やなと。


 汚水処理の管理って何なんだろうということで、ちょっと簡単に説明をしますと、計画水量がですね、BODという言葉がよく出てくるんですが、BODが320、放流がBOD20ですよと、この施設を維持するにどうしていったらいいかというのを感じてされていると思うんですが、その差300ppm、1トン当たり300グラム、これの40%ぐらいが微生物になると、あとの60%は体内消費でなくなってしまうと言われています。


 では、この40%、常に抜いていけば、同じ状態じゃないかと、その量はどれくらいやろうと言いますと、まず100トンの水処理するによって、300グラムの負荷があって、それの40%、1トン当たり120グラム。それを100トン処理しようと思ったら、1万2,000グラム、12キロ、これを汚泥引き抜きにするとしたら、汚泥の含水率が約2%ぐらいですから、大体20キロぐらいの汚泥として、引き抜くことができる。となれば、毎日0.6立米ぐらいを抜けばいいと。


 なぜこのような話をしましたと言いますと、いかに汚泥に抜くことが維持管理であるということをお話をしたいと。抜かなければどうなるんだというと、水質がまず悪化します。汚泥量が増加によって、固液分離ができなくなりますので、固液分離の水位が上昇してきます。それでも分離はするんですが、例えば、降雨によってかなり水が入ってきたときに、ふだん入ってこない水が入ることがあります。そういったときには、汚泥が流出してしまうと、そういうことも考えられます。


 であるから、いかにやっぱり汚泥を引き抜くことが重要かということで、管理と申しましても、基本的には清掃と言われる部分が大部分を占めているんじゃないかと。


 廃棄物処理法の第7条と浄化槽法の第35条に規定されている、小野市が持っている許可業者ございますね。いわゆるし尿の収入と運搬、浄化槽汚泥の収集と運搬というのを現在6社に与えられているんですけれども、今現在、入札では、浄化槽の点検業者という方が入札参加をされていると思います。


 浄化槽の点検業者では、汚泥の収集運搬ができません。なおかつ、逆に言えば、そういった他市で浄化槽の汚泥の収集運搬を持った業者を入札に参加させ、なおかつ許可を与えることで、いわゆる汚泥の処理費が業者にとっては安くなります。なおかつ、その6社ある業者の中で、1社ふえることによって、7社になります。小野市の許可を与えることによって、小野市で約700ある個別の浄化槽がありますよね、そこで営業をすることも可能になってまいります。


 なおかつ、いい業者を育てるには、単年度ではだめじゃないんじゃないかと。よく言われる複数年契約ですね、3年から5年ですね、そういったものを取り入れていく必要もあるんじゃないかと。


 そうなれば、やはり評価が必要になってくると思うんですが、その辺のことについて、ちょっとお伺いします。


 まず、単年度契約を複数年にすることについて、お伺いします。


 2点目、落札業者に汚泥収集運搬の許可を与えるということについて、どうでしょうか。


 3点目、単に管理だけではなく、施設維持管理について、提案を行わせるようなことも入札の中に入れたらどうなんでしょうか。


 4点目、委託業者の評価を指定としてはどうでしょうか。


 このことについて、副市長にお伺いしたいと思います。


 続きまして、第2項目、市民安全部次長にお伺い致します。


 先ほどもございました廃乾電池、廃蛍光灯について、2点お聞きしたいと思います。


 廃棄物処理法第6条の3では、適正処理困難物に該当しております。身近である物が家庭から定期的に排出されますが、本当に適正処理はなかなか難しい商品でございます。


 経済産業省行動審議会廃棄物リサイクル小委員会では、リサイクルガイドラインの35品目の指定も受けております。乾電池につきましては、1992年、平成4年、乾電池水銀使用がゼロになっております。水銀使用乾電池の処分は北海道のイトムカでしかできませんでした。乾電池には、レアメタルと呼ばれる小金属が含まれておりますので、リサイクルは重要かと考えます。


 今では、いわゆる水銀が含まれていないボタン電池とかいうのは一部あるんですが、それも分別しますと、逆に言ったら、乾電池については、近隣の岡山とか大阪、そういうところに工場がありまして、そういうところでも、リサイクルが可能じゃないかというのをお聞きしております。


 要は技術がどんどん進んでいるということと、水銀がなくなったということでございます。


 今の現況の乾電池の処分について、処理方法について、ちょっとお伺いしたいと思います。


 2点目は、廃蛍光灯についてでございます。


 電力が白熱灯の4分の1ということで、かなり経済的でございまして、地球環境から見ても、やさしい商品であると。このように、頭上を見ていただくと、すべて蛍光灯になっております。


 この蛍光灯には、少なからず水銀が含まれております。水銀の含有量が一応10ミリグラムから30ミリグラムと言われているんです。これの環境基準は1リットル中0.0005ミリグラムです。含まれているのは10ミリグラムから30ミリグラム、環境基準は0.0005ミリグラムです。どれくらいの量かといいますと、おふろの水3倍分に、皆さんがコーヒーに入れられる砂糖、3グラム、これの6分の1を入れた状況が環境基準でございます。


 例えば、1リットルの水の中、ぱんと蛍光灯を割って入れてしまうと、環境基準の2万倍から6万倍になります。ただし無機水銀でありますので、直接影響はございません。ただ、食物連鎖、微生物によって、当然有機水銀に変化して、大きな公害となっております。皆さんがよく御存じの水俣病、これは水銀の公害病で、皆さんもよく御存じだと思います。


 小野市では、収集運搬のときに、すべて割るんですか、不燃物と一緒に処理するために、現地で割られておりますね。そこで当然ガスとして、蒸発して飛びます。ただ水銀は重たいからすぐその場で下がってきます。そこで浮遊しているのか、地上におるという状態ですね。


 それが雨になって、流れて、地中に流れ込む、河川に入る、河川に入ったものが海に流れていくということになるんですが、小野市の場合も、3分の1は井戸水を使っております。


 それから考えますと、やはり水銀、リサイクル可能な商品になっております。現在では95%がリサイクル可能だということで、県下にも2カ所処理工場がございまして、先日、1カ所見学してまいりました。


 そこでは、やはり適正にISOの規格にのっとって、適正に処理されていました。処理費用は1キロ当たり160円、40ワットを1本処理するのに40円かかります。


 例えば、小野市で、処理をしようとするならば、1万7,000世帯、年間2本出して3万4,000本、40円掛ける3万4,000本で136万円、約140万円の金がかかります。回収費用はどうでしょうか。1カ所当たり640円かかるというふうにお聞きしていますので、市内で575カ所あるごみステーションから、年3回とるとすれば、約110万円の金がかかる。運賃に1回10万円として3回、4カ月に1回とるとして、約30万円、合計で280万円、ざっと300万円ぐらいのお金がかかります。


 こういったものについて、本当にお金をかけて、処理をしていくことができるかどうか、そのことに、今後の処理について、お伺いしたいと思います。


 3点目につきまして、一般廃棄物処分場の延命対策ということで、副市長、地域振興部長、教育委員会次長と市民安全部次長にお伺い致します。


 先ほど最終処分場については、持ち込める物は陶器とか磁器とか植木鉢、ガラス、それから研磨粉ですか、そういったものが出てきますよと。これ出てくる物については、延命をするには、やっぱり埋めるからリサイクルへ、こういう形で、今後フェニックスに埋める場合も、破砕の必要性はあるんじゃないかというのをちょっとお聞きしました。


 どうすればリサイクルできるんかなということで、ちょっと調べてみました。先日ですが、滋賀県の環境展にも行ってまいりましたし、市内の、いわゆる中間処理業者のところも見てきました。その中で、こういった物、いわゆるガラスとか磁気とか陶器、植木鉢、当然コンクリートブロックとかコンクリートなんかもあるんですが、そういった物はもう既に破砕して、今リサイクルにかかっていますので、今リサイクルかけていない物としてはそういった物がございますね。


 そういった物が、要は技術革新して、割れば普通はガラス割れば、手に刺さりますよね。それが手に刺さらない状況ができる破砕方法ができたということで、技術が進歩しているということになっています。砕いても、角が鋭角にならないのであれば、何かに使えるんじゃないかということで、それも用途に分けて、流動調整、いわゆるゼロから5ミリ、ゼロから10ミリ、ゼロから15ミリとかいうような形の流動調整も可能だということを聞きました。


 使用する場所は、建設資材ぐらいしかないんですが、近隣ではガラスについては、アスファルト舗装に混入されております、約5%ぐらいですが。神戸市と姫路市ですね。これをまぜることによって、反射機度が上がるそうです。だから、暗くても道路が明るく見えるということで、本来ガラスを入れるとタイヤがパンクするんじゃないかと思いますが、いわゆる鋭角ではないということで、使えるようになったそうでございます。


 一方、陶磁器なんかにつきましては、例えば、ゼロから5ミリにしますと、粘土の土がわりに使えるとか、中には再生リサイクルの陶磁器、いわゆるそういう陶磁器を粉にした物をもう一度土に戻して、そこから陶器をつくり出すと。


 岩手県の北洲市なんですが、上下水道の埋め戻し剤にも使っています。これは、19年度の使用料で1,000トン、比重約2.5ありますので、400立米ぐらいを上下水道の埋め戻し剤に使っているというような、このような状況もあります。


 一方、軟弱地盤で使えるソルパック工法というのがありまして、砂袋の中に陶磁器とかガラスの破砕を入れた物を入れて、それを置いていくんですけれども、それをソルパック工法と申しまして、そういったもので環境治水に利用したり、当然、砕いた物ですから、水が通りやすくなるとかいうことで、土壌の浸透性向上ですね、要は学校のグラウンドなんかにそれを敷き詰めまして、60センチぐらい、上に表土として10センチぐらい置くと、すると雨が降っても全部地下へ浸透していくというような形で、グラウンドの使用ができやすいというような形で使われたりしているところもございます。


 一方、雨水の浸透膜なんかにも使われてまして、ガラスに若干のアルカリ分、ソーダ灰が入っていますので、中和されるということで、よく言われています雨水利用ですね、雨水、今も黄砂が飛んできていますね。その中で、中国で硫黄酸化物どんどん、昔の昭和40年代の日本ですか、どんどん規制なしに燃やしていますもんですから、硫黄酸化物となって、付着して、いわゆる硫酸という状況で、この間も黄砂ついているよと。当然、雨にも入っています。今、雨のpHが大体4.8前後、中性が7でございますので、4.8というのはかなり酸性側に向いているんじゃないかと。そういったものも雨水の浸透膜の利用のときに、ガラスを砕いた物をつけば、中性化するというようなことも、使われている原因ではないかと思います。


 一方、住宅では、裏庭にちょっと敷くと、砂利がわりに敷くと、泥棒よけにもなるとか、そういった使われ方もしております。


 先ほども申しましたが、陶磁器なんかは、粉にしてしまえば、土のかわりにできるということで、どこで使うかじゃなくて、どこに使えるかを考えていかないと、リサイクルは進まないんじゃないかということで、少し各担当部長の方にお聞きしたいと思います。


 土木工事での利用を、地域振興部長にお聞きしたいと思います。


 上下水道工事の利用を水道部長に、お伺いしたいと思います。


 教育委員会次長に、陶遊館アルテで、もしそういった土の中に、2割ぐらいまぜて再生陶器がつくれますよということになると、利用していただけるかどうかということを、お聞きしたいと思います。


 次に、環境教育について、教育長にお伺い致します。


 環境での3R、リデュース・リユース・リサイクル、ごみを減らす。先日、市長は、5Rとおっしゃいました。要は資源を繰り返し使いましょうという3Rというのが代表されて言われるんですが、教育現場では3Rと言われるそうです。リード・ライト・アリスマティック、いわゆる読み・書き・そろばん。これを見たときには、私は小野市ってやっぱり最先端を行っているんだなと思いました。


 そこで、小野市で、学校教育で3Rを行っていらっしゃいますので、PTAでは環境についてもやっていられるんじゃないかということで、この間PTAではてんぷら油の回収をされました。


 そこで、小野市が取り組んでいる環境対策、今後取り組まなければならない対策について、教育がやっぱり一番だと思うんです。現在、教育状況の中で、いわゆる3R、環境教育のリサイクルの3Rについての取り組みと、今後の教育の必要性ですね、今後やっぱり小野市がこういうことに取り組んでいかないといけないということを、教育で教えていただく、逆に取り組んでいることを教育していただくことが大事かと思いますので、そのことについて、お伺いしたいと思います。


 以上、再質問でございます。


○議長(松本英昭君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は13時15分と致します。





               休憩 午後 0時28分





               再開 午後 1時15分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問について、お答え致します。


 まず再質問ですけれども、1点目が市民の有償ボランティアを生かして、検査等をやってはどうかというのが1点と、あと二つ目は、施設の維持管理の関係なんですけれども、単年度契約から複数年契約にしてはどうか、あるいは、落札業者に浄化槽の運搬の許可を与えてはどうか、それから、三つ目が施設の維持管理について、業者から提案制度、いろんなことにそういった提案を受けてはどうか、それから、最後に委託業者の評価をやっぱり導入すべきではないかと、これが再質問だったと思うんですけれども、まず一つ目のボランティアの前に、その前に、公表してはどうかというのは質問じゃなかったわけですね。品管法の関係があって、これも当初、1回目の答弁でお答えしたんですけれども、基本的に情報開示というのは、今の一つの社会の流れ、行政も当然いろんな情報を開示していかないかん、そういった意味では、よく理解しているんですけれども、ただ、議員さんのように、専門的な知識をお持ちの方ですと、各会社の評価点が工事の評価点になるわけです


 ところが、それが単純に会社の評価とか、そういったことにつながる恐れがあると、そのあたりをちょっと懸念していまして、そのあたりをもう少し研究しないといけないのかなと、それで、会社名を入れずに、例えば、土木の業種であれば、平均点が幾らだと、そういう経年変化とかその年の集計した平均点数、そういったものの公表は何ら差し支えないと思うんですが、ただ、会社名入れて、例えば、おたくさんは65点ですよと、こういうふうに出すわけですね。だから、基本的に言ったら、土木であれば24社あれば、例えば、上から75点、その次が72点で、順番に行くわけですね、会社名が入って。


 それが会社の序列だとか、いろんなことにそういう解釈をされる懸念もあるということもあって、なかなか会社名を入れて評価点数を公表するには、ちょっとやっぱり問題があるかなと、そんなこともちょっと思っております。今後研究してやっていきたいと思います。


 まず1点目の有償ボランティアを活用してはどうかということなんですけれども、検査員と初め言われたんですけれども、最近、工事量というのもかなり減ってきておりまして、そういうことから考えますと、今現在の職員で検査員につきましては、先ほど言いましたように12名、議員さんも言われたんですけれども、12名資格を持っております。


 当然、定年退職してあと職員も技術系ですね、再任用なんかもしておりますし、そういった中で、いわゆる検査監については、十分対応できているというふうに思っております。


 あと問題は現場監督員ですね、評点するには、基本的に現場監督員と、それから総括監督員、それと検査監と、3人でもって評価をしていると。今の採点表がそういった考え方で評価をしているわけなんですけれども、その中で、一番現場へ常時行くというのは、現場監督員ですね。それがいろんな事業、自分1人だけが工事、これだけじゃなくて、複数の工事を指導している、あるいは、いろんな国や県への申請手続とか、そういった事務も当然抱えているわけです。


 そういった中で、毎日現場へ行けないので、先ほど言われてましたように、ちょっと安全対策が怠っているんじゃないかなと。それが監督員が来ていれば、そういうこともないのにと、こういうふうなお話だったと思うんですけれども、そういったことを考えますと、現場監督員の補佐する格好で、そういった団塊の世代とか言われております、近年退職された方をボランティアとして見ていただくと


 確かにそれは一つの方法としてはいい提案だというふうに理解しております。ただ、ちょっと懸念はしておりますのが、現場ですね、かなり指示とかする場合に、業者も会社の経営がかかっておりますので、そういったことを考えると、やはり設計内容をまず熟知しておかないといけない。それから、もう1点は、やっぱり公務員として、いわゆる公務員としての一つの権限というのか、公務員としてやっぱり指示している部分もあります。


 そういったことの中で、ボランティアが果たしてそういった格好でいいのか、どうか、そのあたりをもう少し、これも研究していかなあかんのちゃうのかなというふうに思っております。


 それから、二つ目の施設の維持管理の関係なんですけれども、単年度契約から複数年契約にしてはどうか。これにつきましては、現在市の方では、単年度ではっきりしております。最近は結構、議員さん言われました農集の関連につきましては、金額が大きくなってきておりまして、3,000万円を超える額になっております。


 そういうことの中で、基本的に単年度で契約するということでいいますと、基本的に業務の実績とか、それから成果、その辺は常時相対して見ておりますので、そういった1年の実績を見る中で、やっていく方がより入札した場合ですね、金額的にそれの方が効率がいいんじゃないかなということで、今現在やっております。


 それと、3,000万円以上の場合でいきますと、こういった業務委託につきましても、建設工事と同じような入札参加者の選定要綱に基づいてやっておりますので、3,000万円以上は10社以上という格好になっております。


 そういったことの中でいっておりますので、単年でやる方がメリットかなということでやったんですけれども、今言われているとおりに、複数年でやる方がやはり経験ですかね、そういった一度ある程度やれば、そのまま続けていただく方が効率であるとか、ちょっといろんな要素がございますので、これは所管課の方のこともございますので、そのあたりと協議をしながら、一回複数年、これは長期継続契約の条例も議決していただいておりますので、手続的には可能ですので、そういった方が可能であるとすれば、そういった方法もとっていきたいなというふうに思っております。


 それから、浄化槽の清掃及び一般廃棄物の収集業務の許可を与えてはどうかということなんですけれども、これは一つは、一般廃棄物の処理計画というのは、市の方で立てておりまして、その内容が一応その業務量がございまして、その中で、業者の許可をおろしておりますので、何社でもふやせばいいということではないようでございます。


 これは担当が市民安全部になるわけなんですけれども、一応6社で十分今のところ対応できておりますので、それ以上許可を出す必要はないのではないかなと。


 それから、もう1点、市の方から業務委託という格好でやりますと、特に許可がなしに運搬は可能ですので、これは以前県の方に問い合わせをしていろいろ指導を仰いでいたんですけれども、最近再度その点を確認したんですけれども、市の業務として委託した場合には、汚泥を運搬する場合は、市のですね、今言われました6社許可を与えていますけれども、その許可がなくても、運搬業務ならできるということをいただいておりますので、特段許可には関係なく対応できるんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、維持管理について、業者の提案を受けてはどうかということなんですけれども、これにつきましては、言われているそういった方法が当然効率が図れますので、ただ、それをできれば所管課なんかにいろんな提案をしていただければありがたいなというふうに思っております。


 それから、委託業者の評価なんですけれども、先ほど言いましたように、今回委託している、入札をやっているそういった業務委託の件数が少ないということもありますし、それから、業務の過程で常時指導できますし、もしそういった業務のやり方が努力していないなというようなことが、仮にあれば、翌年の指名の方に反映させていくという考え方をとっておりますので、結局はそのあたりで評価をしているという格好に同じようにつながりますので、ただ、採点表をつくってというよりは、翌年の指名の中で担当課から十分そのあたり聞いて、指名しておりますので、具体的にはその辺の業務実績なんかも十分見ていると、指名の方に反映させておりますので、そのあたりで十分かなというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(陰山正人君)  再質問についてお答え致します。


 市民安全部の関係におきましては、まず電池についての処理方法とか蛍光灯の処理方法、今の処理とまた別の方法であるのではないかというようなご質問だったと思いますけれども、まず蛍光灯の方についてお答えさせていただきます。


 現在、蛍光灯の処理方法としまして、まず搬入形態でございますけれども、一つ目として、月1回の不燃ごみとしての収集して、最終処分場へ収集しているものと、粗大ごみのときの収集、それと個人が直接搬入されている、大きく分けたら三つあると思いますけれども、その中で、特に問題になっていますのが、不燃ごみとして収集している分については、議員さんおっしゃっているとおり、蛍光灯が割れて、水銀は自然界にあるもんですけれども、今現在、蛍光灯の中身の水銀は無機水銀であるけれども、いつ自然界の関係で有機水銀に変わるかというような形でご質問があったと思いますけれども、現在のところ、問題となっていない直接、個人が搬入されている部分と、粗大ごみとして収集している蛍光灯自体が壊れていませんので、この3月において、専門のリサイクル業者に処理をするという形で進めているところでございます。


 大きな問題となっている不燃ごみとしての収集搬入については、現在のところ、月1回収集していますけれども、不燃ごみの収集と別の分別方法による収集を視野に入れた中で、今考えているところでございます。


 それで、またあわせて、不要になった蛍光灯とか切れた分については、大型量販店で引き取っている量販店もございますので、そういうような市内の電気量販店とか、扱っている電気店につきましては、不要の蛍光灯を引き取っていただけるように協力を要請するとともに、市民の皆さんに対しては、蛍光灯を引き取ってもらえるような販売店で蛍光灯を購入するように啓発を進めていきたいと思っております。


 次に、電池でございますけれども、これは搬入形態としましては、4カ月に1回の電池の収集日に収集して搬入する方法と、粗大ごみとして収集する搬入、それと個人直接搬入というような形で、大谷池最終処分場に集めておりますけれども、これは一応集積した電池が約10トン程度たまった中において、現在は全国都市清掃会議を通じて完全にリサイクル処理できるような業者の方へ搬送しているような状況でございます。


 議員さんがおっしゃいましたように、近辺に岡山県で産廃業者で、多分倉敷市ではないかと思いますけれども、そこの産廃業者で一応乾電池を収集して、燃やして鉄をとっているような形で聞いております。


 ただ、技術的にこういうようなリサイクルについての技術は毎年進歩していっていますので、その辺の情報収集と同時に、蛍光灯と同じく電気販売店とか、そういう形の不要電池を引き取っていただくように協力を要請していきたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再利用の関係で再質問にお答えさせていただきます。


 その前に午前中の質問の中で、舗装工事の事例をちょっと挙げられた内容で、私も昼に戻りまして、施工管理の徹底等について確認を致しますと、2年前の事案でありましたら、ガス事業者が舗装復旧を雨が降っているときに工事をやっていたということで、占用業者ということになりますので、その点については、十分市の方から注意を促したというふうに確認をさせてもらったわけなんですけれども、私もその話を聞きまして、担当課の方で管理が不徹底というようなことに若干とらえましたもんですから、どんな仕事をしているんだということで聞きましたら、それは占用業者の大林ガスさんというふうに私は聞きまして、その後、行政指導を徹底しておりますということですので、その点につきましては、誤解のないようにお願いしたいと思っております。


 それでは、再利用の関係でありますが、議員ご提案のように、非常に今の循環型社会の中で再利用というのは、特に注目をされております。舗装剤なんかにガラスの物を使っていくということで、これにつきましては、ご承知かと思うんですけれども、アスファルトの部分になりますと、非常にリサイクルが行われている工種の一つで、大体70%ぐらい再利用されております。


 実質ガラス等も入れますと、アスファルトガラとかそういったものを入れますと、大体リサイクルでは90%以上占めている分野ということになっております。


 今回のガラスパレット、こういった粒子が一定の範囲の中に収まって、それが先ほどメリットとして、夜間の視距に非常に役立っていると。あるいは、カラー舗装なんかに、カラーの空き瓶を使うという工法も考えられていると。


 国の方にしましては、15年ほど前からこういったことに着目をして、これまでずっと進めてきているんですけれども、最近でしたら5年前に県が、議員答弁の中にもありましたように、使われていると。これが実際ですね、我々は国の指導のもとに公共事業やっております関係上、そこからの最終のゴーサインといいますか、それがまだ我々の方には届いていないと、それには、どういうプロセスがあるのかなということになりますと、需要の拡大、それからこの再利用におきましては、いろんな課題があると。


 当然、市場価格との兼ね合いというのがありまして、当然使える物はどんどん使っていこうと、ただ、全面的に大手を挙げてというところには、もう少し時間がかかるのかなと思っております。


 しかしながら、我々としましては、いい物はどんどん取り入れていくということで考えております。


 少し参考になりますけれども、一昨年、小野高校の前の舗道、これもエコ対策と致しまして、私ども市の職員の方で、当然温暖化の一つでありますアスファルトは非常に照り返しが強いと、子供たちが舗道を通るのに、少しでも温度が下げれないかということで、大体ある一定の耐熱処理用の塗装剤を塗ることで、大体温度が10度ぐらい抑えられるということで、実は信号から校門のところまでやりまして、まだ追跡をやっております。


 これも本格的に市内の安心安全、人にやさしい道づくりの一環として、採用していくには、常日ごろから市長から言われているんですけれども、フィジビリティスタディというようなことで、企業化調査、あるいはその採算性の可能性を調査をして、計画性が妥当かどうかを常に調査しなさいと、単なるまずやってみなはれというのは、そういったものの上に立った言葉ということで、地域振興部につきましては、いろんなことに取り組んでおります。その中で、私は性格上、何でも飛びつくほうなんですけれども、少しそういったものの調査をもとに進めていこうということで、切りかえをしながら、進めております。くどいようですが、市場価格をもにらみながら、使える物は使っていきたいと。


 そして、ソルパックの部分につきましては、土木工学上、都市工学の中に入っていく、そういった場合におきましては、滑り抵抗体として使えていけると。確かにこのソルパックというのは、私も議員さんの方から質問があって、耳に初めてした工法なんですけれども、軟弱地盤層につきましては、いろんな工種があります。メーカーもいろいろありまして、すべてその後ろには、大学の先生がついておられるんですけれども、いかんせん土木工学界の方で、それが支援いただいた段階において、我々の方へと、これもそういった流れがあるわけですけれども、まずは土質としては、使っていくことは十分私も可能だと。


 大きな工事、私も流通業務団地を担当致しまして、あそこも30メートルも40メートルも盛り土をする中で、土は当然その安息角を超えますと滑っていく。そして、安全側で造成はなかなか土地利用上難しい。どうしても、それを技術的に克服するために、急なのり面をつくらないといけないと。その場合は基本的には構造物でやると非常に高くなる。土羽で持っていくためには、滑り抵抗体という物を使った経験を持っております。


 それは、土のう袋じゃなく、スチールの腐食が非常に少ないスチール上のかごで、そこに砕石を入れまして、それを高盛土の中に入れまして、滑り抵抗体として活用して、今もう既に15年を経過した流通業務団地の小盛り土の変化は来しておらないというようなこともありますので、大きな造成工事ののりどめ等については、採算からもいきますと、使っていけるのではないかなというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、水道部長。


○水道部長(花房正好君)  再質問についてお答え致します。


 先ほどの地域振興部長の答弁と一部重複するかもわかりませんけれども、ご容赦願いたいと思います。


 環境問題の観点から、資源再利用は大いに必要であると考えております。上下水道などのガラス製品の埋め戻し資材につきましては、公共事業ということで、コスト並びに品質、安全性が重視されますので、今後は県の指導関連とかいろいろな角度から、時代の適用性を研究しまして、使用につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 アルテで焼き物をするのに、再生土を使えないかという趣旨のご質問だったと思うんですが、これは結論から先に申しますと、十分可能でございます。


 ただし、メリット、デメリットをちょっと調査しないといけないのですが、確かにメリットとしましては、その焼き物の強度がふえるというメリット、それから、その土が水を含みませんので、含水率が落ちるというメリット。それから、含水率が落ちますと、焼いたときに縮小する割合ですね、それが落ちるというメリットはございます。


 ただ、そのメリットだけじゃなく、今、地域振興部長、水道部長もお答えしましたけれども、再生土自体がどれくらいのコストで入ってくるのかということも、やっぱり分析しなくてはいけませんし、これを使ったときに、やっぱり色の変化とか、そういうものにどういう影響を与えるかということは、これは今後試験焼きをする中で検討していきたいと思いますけれども、私の知識が浅いせいで、その土がまだ出回っているということは、ちょっとまだつかんでおりませんので、今後の検討課題にしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 一つは3Rについての取り組み、二つ目は今後の環境教育について、この2点であったと思います。


 まず3R、つまりリサイクル・リデュース・リユース、この三つの3Rでございますけれども、これについて現実に何をやっているかということだろうと思いますが、リサイクル、つまり再資源化につきましては、一番手っ取り早いには、アルミ缶集めといいますか、それをやっておりますが、これがこの間の新聞に掲載された旭丘中学校、それから小野中学校、そして市場小学校、この3校で主としてアルミ缶集めをやっております。


 また、先ほど議員がおっしゃっておりましたが、小野南中学校でてんぷら油、これはPTAが中心でございますけれども、生徒たちも参画して、やり始めておりますし、これは金の問題も絡んでいるんだろうと思いますけれども、全校で廃品回収をやっております。


 こういうことで、リサイクル化に協力しているというか、それを通じて、資源の大事さというか、環境の大事さというものを学んでいると思います。


 それからリユース、つまり再利用でございますけれども、これは前からやっているんですけれども、ある意味ではもったいないというところでございまして、標準服、あるいは体操服、これについては、普通でしたら、もう着てしまうと、もう卒業するとぽいと放るんですけれども、それを下級生に貸与すると、こういうこともやっております。


 それからリデュースですけれども、廃棄物の発生の抑制ということでございますが、これについては、どちらかというと、クリーンキャンペーンですか、そういう方向で活躍していると思いますし、特に、小学生につきましては、登下校時に落ちているごみを拾いなさいよ、こういう運動は生徒会、あるいは児童会を中心に展開されております。


 2点目の今後の環境教育ということでございますけれども、一番大切なことは、議員ご指摘のとおり、環境適合型の社会づくりにいかに実践力というのを養うかということ、これが今後について大事であろうと、そして、それを子供のときにしっかり教育すべきだと、こういうことでございまして、これにつきまして、小野市環境教育、非常に進んでいると自負しております。


 といいますのは、今度、これも新聞に載ったと思いますけれども、G8ですか、神戸で開かれます環境省が集めたりします世界的なG8の会合におきまして、全県で約800校あるわけでありますけれども、小学校のうちの2校のうちの1校に、中番小学校が選ばれて、環境教育について発表をすることになっております。


 ただ、たまたまというんですけれども、非常に優秀だから中番小学校が選ばれたわけでありますけれども、中番小学校と同じように、県下的に有名なのが市場小学校の水辺の楽校、そして来住小学校の田んぼの楽校、こういうものを通じての環境教育、こういうものが、非常に県下的に評価されているわけでございますけれども、今後の環境教育につきましても、学校は環境教育における全体計画というものを持っておりまして、学年に応じてどういうものを教えていくかと、こういうことを学習と実践、それからまた、実践から学習をして、また実践と、こういうことの循環、まさに循環系の学習をするように計画を立てておりまして、まさに最初に言いましたように、環境適合的な社会づくり、その実践力の養成と、こういうことを目的に致しまして、環境教育をやっていくつもりでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それでは、再質問に対してご丁寧に答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。教育長には、ぜひそのリサイクル教育ですか、小野市が今後取り組むことを身近に教育の中に取り組んでいただきたいと思っております。


 それでは、市長にお伺いしたいと思います。


 先ほど各部長さんから今後どうしたら使えるんだという話の中で、市場価格というのがよく言われてたんですけれども、今言っているのは、いわゆる最終処分場で発生する物を、破砕して、いかにリサイクルに回すか、そうでなければ、フェニックスに持っていって捨てなければならない。当然そこでもお金は出てきます。


 今現在、その破砕するにあたって、今回2社見積もりをとりました。1社が1,000万円で、もう1社が6,000万円、これだけの開きがありまして、びっくりしております。


 なぜそうなったかというのは、多分振るいにかけるために、その何回かもう一度戻さないといけないという設備であって、多分そういう見積もりが出てきたと思うんですが、そういう業者に出すか、小野市が単独でやられるかは別としまして、今後決めていただければいい話で、できましたら、リサイクル、埋め立てというのも、ぜひリサイクルしていただきたいと。


 市長には、工事成績評定の公表について再度お伺いしたいと思います。


 それから、2点目ですね、工事検査員の市民ボランティアの参加についてのお考えもお聞きしたいと思います。


 3点目、委託管理業者の入札条件、複数年にする話が先ほどあったんですが、これについても、それと同時に、許可を与えなくても収集運搬はできますよというお話だったんですが、許可を与えることについて、もしくは評価についてのお考えもお聞きしたいと思います。


 4点目、廃蛍光灯についてなんですが、皆さんもよく御存じだと思うんですけれども、きらら通りの電気代が年間1人14円になっております。エクラは年間1人当たり200円、それかららんらんバスが年間1人当たり800円、処分費用、先ほども言いましたけれども、約300万円で5万人で割ったら60円ぐらい、きらら通りの電気代の4倍ぐらいですね。


 後世に安全を残すということから考えれば、わずかなお金でやっぱりリサイクルもできるということですので、それについての廃蛍光灯の処理について今後のお考えをお聞きしたいと思います。


 5点目なんですが、一般廃棄物の管理処分場の延命対策ですね、今後、リサイクルは十分可能だと思うんですが、市長のリサイクルについてのお考えをお聞きしたいと思います。


 以上で、再質問を終わらせていただきます。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対して、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問に対して、お答え致します。


  先ほど来、各担当者にそれぞれ答弁をしていただいたんですけれども、総括して答弁申し上げるならば、要はパフォーマンスではなく、いかにリサイクル等、あるいはまた、業者に対する評価等に対して、具体的な評価、成果が見えるかどうかと、ここのところの論議をやらないで、やってはどうかということについては、非常に私は、お答えするのには、やはりもう少し検証が必要であろうと。


 結論から申し上げれば、ビジネスのチャンスがあるならば、何ゆえ企業が参入してこないのかということでありまして、基本的に採算性がとれないから、いわゆるG8も始めるこの環境サミットを行う中で、環境問題に対して、今どき軽視するという行政もありませんし、また、環境教育についても、積極的にやっていかなきゃならないということは、市民住民もすべて理解はしているところです。


 ただ、問題はやった結果として、現実問題として、それがどのような行政手法に基づく成果が出るのかどうか、ここが一つのターニングポイントではないかなと。現段階では、ヨーロッパ等に見られるように、ごみそのものが、全く搬出しないまでも、要は状況になるとか、あるいは、すべて有料化をしているとか、そのような世の中になっていくというような環境になるならば、いいわけでありますけれども、そういう環境にまだなっていないという段階では、てんぷら油についても、多分やれば軽油は少し出るけれども、その収集のための人件費とそれを運ぶための車のガソリン代の方が多分高くなるのではないかと、加西市ではそれをやろうとしておられますけれども、私は大いにやった結果を検証した上で、いいことなら後から追いかけていきます。


 何事も先にやるのがいいのではないと、しっかりと見きわめてからやると、これが行政の経営であると。松本議員さんの方から、たくさんの質問をいただきましたけれども、要は見える成果が出るかどうか、費用対効果、この辺のところをもう少し検証する必要があるんじゃないかと、このように全体として感じたということであります。


 そうしますと、先ほどのこの5点ほどご質問がありましたけれども、まず一つは、評価システムということでございます。これは、先ほど入札制度については、小野市の場合は私が市長になりましてから、10名の指名審査会を開いて、入札に対する実行、いわゆる札を入れるというのは、副市長に職務権限を渡し、市長は権限がないという形の仕組みに変えておりますので、発言は本来なら差し控えなければならないと思いますが、ただし、仕組みは市長がつくるわけでございますから、この件については、答弁したいと思います。


 評価については、やはり同じ工事に対してA社とB社を比較するということであれば、これはAとBがどちらができばえがいいかはわかります。しかし、今言われているのは、いろんな種類の入札がありまして、内容が違うわけでございまして、片方でAが65点をとったときに、B社は85点を仮にとったとしましょう。じゃあ85点がいいかといったらそうじゃないんです。85点の方は工事内容が簡単だったから85点がとれた。65点のは非常に難易度が難しかったので、結果として65点しかとれなかったというぐあいに、絶対評価でするものを、相対評価に直すことは現実には不可能でありますし、結果として、先ほど懸念されたように、点数だけがひとり歩きをしますと、あの会社は民間企業の立場からしますと、えらい行政で低い評価を得ているんだなということになりますと、購買担当者は確実に取引をすることを避けます。


 しかもそれは頻数だけの問題だけでなく、その会社の経営そのものを評価していくということになっていくと思いますから、そういった面で、評価というのは非常に慎重にやらなくてはならないだろうというように考えております。


 あと汚泥とその他、委託、あるいはまた産業廃棄物等でありますけれども、先ほど担当部長の方から答えましたが、なにゆえ業者をさらにふやさないのかということにつきましては、いわゆる通常の随意契約に基づく建設・土木とか、そういったものとは一般廃棄物は違っておりまして、要するに一旦指定業者になりますと、今後雇用も含めて、どちらかというと非常に迷惑的な業務だというように、過去からそういうふうな認識の中で、非常に業者さんは苦労された中で今日まで来られているわけですね。


 そういう中で、それを急に価格が合わないということで、随意契約でそれをすぱんと切ってしまったりしますと、今度は新しい業種に転換がしにくいというようなこともありまして、その種の業者については、例えば、これは札幌高等裁判所の昭和54年の判決というのがありまして、廃棄物処理法の根拠に一般廃棄物の収集運搬の業務は公法上の契約であるとして、地方自治法の一般競争入札に関する規定は適用されないとの考えを示していると。よって、結果として一般の営業行為とは一線を画すものと考える必要があるというぐあいに、その種の業種と通常の業種とは、入札、あるいは随意契約のあり方というのは、根本的に違うわけであります。


 私の方にもよくどうして我々も、これは市外の業者ですけれども、このような産業廃棄物に対して取引に参入させてくれないんだという話で随分いろんな角度から言われるわけでありますけれども、それはそういう理由で、今現在の小野市のキャパシティから見れば、十分現在の業者さんでも、これだけリサイクルが進み、またこれからリユースが進み、そしてまた、処理方法が変わってまいりますと、むしろどうやって減らしていくかということの方に主眼点を置かなければならないのではないかという事態に対して、このような判例もあるわけですから、対処していくということの方へ目を向けていく必要があるのでないかと、そのように考えております。


 ですから、全体の評価としては、そういうような評価のあり方ということであります。市内業者さんで、先ほど具体的な3点ほど、例えば、これは答弁致しましたけれども、議員自らがガードマンとか、あるいは道路の状況とか、あるいはくだり坂に車をとめているとめ方の問題とかいうことをご指摘されましたけれども、この件に関して、我々にも連絡していただいたということでありますけれども、議員活動の最も大事なこととして何なのかということが問われるわけですね。


 これは本来は、情報収集をやられて、それを今度、行政にいかに反映するかというのが、議員さんの仕事なんです。ですから、これがそのときに、瞬時に入っておれば、少なくとも指名審査会でその業者さんは、確実に指名停止になっているはずなんです。


 つまり議員さんとしての果たし得る役割をそのときにきちっと果たしていただいたらなということを、むしろ議員さん18名の方は全部その使命を持っておられるということでありますから、いかに情報収集をし、そして、行政と一体となって住民の税金でもって、血税でもって、いろんな事業をやっていることに対して、総監視の立場にあるという、それが議員の側から我々に言う話ではなく、ともにどうしたらよくなるかというために、情報収集し、提供する立場であるということを、ご理解いただかないと、こんなことをやっていた、こんなことやっているからいかんじゃないか、行政は何をしているということではないということは、十分ご理解をしていらっしゃいますけれども、その点はひとつご理解をいただきたいと。


 私どもは、指名審査会という公平公正な審査をやっております。市長は入られません、残念ながら。昔は入っていたそうでありますけれども、今入れない状況にあります。10人の中には、県警本部から来られている安全部長は警視が入って、やっておりますので、小野市の指名審査というのは、非常に厳しいというのか、客観的に監視された状態で、公平公正に評価された中で、指名業者が決められているというように、ひとつご理解いただきたいと思います。


 それから、よく言われるのが、話が飛ぶかもしれませんけれども、この際でございますから申し上げますと、市外の業者へ発注がたくさんあって、市内の業者が少ないのではないかという話がよくあります。


 平成14年度から5年間とってきました。そうしますと、平成14年度から15、16、17、18年度でいきますと、全部で672業者に対して発注をしているんですけれども、そのうち市内業者が654、市外業者が18であります。


 したがいまして、パーセンテージでいうと97%ぐらいですね。97%が市内業者へ発注されているという、これを議員の方で知らない方がいらっしゃるんですね。どうもあれやっているのは、どこどこの加古川市の何とか業者さん、これはどうだ、こうだと、よく言われるんですよ。


 100業者のうち97の業者は、小野市の業者に発注されているということを、よく認識していただいて、もっと具体的にいいますと、14年度は173対6、15年度が157対2、16年度が117対3、17年度が98対2、18年度が109対5、それを合計、5年間しますと654対18と、こういうことになるんです。


 いかに小野市の業者へ発注されているかということを、よくご理解いただきたいと。


 それともう一つは、そう言うけれども、このごろ業者さん、廃業されたところがあるんじゃないですかと、しかし、平成13年度から見ますと、業者さんは、これは土木・建築・舗装・管工・測量コンサルタント等、合わせまして13年度が89、14年度が83、15年度が85、16年度が83、17年度が86、18年度が81ということで、ほとんど倒産とか、廃業されているところは、実は多いように言われるんですけれども、実際は全然減っていないという事実をよく議員の方も理解していただきたいと。


 ある議員は、私を見て、このごろ全然小野市は発注がないじゃないかと言われましたが、100件のうち97件が小野市で発注されているんですよ。もう少し勉強してもらわないと困るなという感じなので、この際、インターネットに流れますから、業者さんもしっかり見ていただいて、商工会議所の会頭さんにもこのこと話をしておかないといけない。こういうことわかっていらっしゃらないですね。最近、小野市はよその業者さん、市外ばっかり発注しているんじゃないかなという話があるんですけれども、データ管理がまずいですね。もう少しそういう数字でやっぱり勝負していくということをやっていただけたらと思います。


 何か質問に対して、あっちこっち飛んでいって、全然答えてないようですけれども、要はご質問いただいた5件は、基本的にはもう簡単に申し上げれば、要するに、かけ声とか、パフォーマンスでやるんではなく、見える成果をきちっと出せるかどうかということであり、加えて、費用対効果で、それがうまくいくのか、いかないのかということを、行政はよく考えていかないと、環境問題と言えば、何でも飛びつくということではないと。


 しかも、今ちょうどその岐路にあると思います。ですから、どこかがやってからうちがやると、そんな非積極的なことではなく、やはり今も皆さんから答弁がありましたように、答弁は実は市長にかわって、皆さん答弁しているわけですから、そこらはご理解してください。


 ということで、答弁したとおりで、積極的に研究もし、前向きに検討していくという姿勢はきちっと持たなければだめだけれども、私が見るには、余りにも最近、近隣市の市長を批判するわけじゃないですけれども、何か環境問題を一生懸命やっていて、その市が環境問題に対して、IS14000をとったら、何かその市が物すごい環境問題で成果を上げているように思われますけれども、逆に環境問題を起こしているのが実情ですから、もうけているのは、そこの審査員だけであって、そういうことをやっぱりしっかり見ていかないといけないということであります。


 検査員のボランティアですが、私は公平性とか、客観的に見れるかどうかと、それと何と言ってもスペシャリストであるかどうか、ここなんです。有償ボランティアのわずかな金額をもらって、8時間ずっと同じ目線で、その能力がある人が、工事現場に立ち続けることができるだろうかということなんです。


 ですから、有償ではなくて、本当のボランティアでやっていただければいいんですけれども、もし悪くいけば、先ほどちょっと副市長が話しましたように、公務員という権限を持ってやる場合とそうでない場合は、私も営業マンをやり、購買もやりました。物を買ったり、売ったり。どうしても仲良しクラブなるんです。


 検査来ているけれども、雨がちょっと降っているけれども、いいじゃないのと、来週ゴルフ行かないかと、そうやな、お互いにこれはきっちりしとかんとあかんから、お金はそれぞれ出すわなと。ここまではいいんです。食事代ぐらいはうちが出すと。やってきました、やられてきましたから、民間で。


 そういう癒着の構造がどうしてもボランティアという名のもとにはありますけれども、やっぱり公務員の権限を施行するという場合と違って、一般の場合は検査というのは、そんな甘いもんじゃないわけで、非情な思いで検査しなければいかんわけです。一つ間違えば、その会社はこの人のために小野市の取引がなくなるかもしれないんです。必死なんです。


 ボランティア的に来ている人と、本当に汗水たらしてきょうの糧をとるために、一生懸命80数社がしのぎを削って戦いながら、その工事を請け負ってやっているわけですから、そんなボランティア的な感覚で、これはいけませんとか、よろしいですと言われたら、何がいけないのですかと、そのときに、論理的に、きちっと技術的に反論できる。そして、説明できるような人材がボランティアでやっていただけるんだったら、私は非常にうれしいですけれども、有償でやっていただくのは、恐らく職員よりも高い給料、年収1,000万円以上の人をまたそこに張りつけて、厳しい権限を持ってやらないと、成果は出ないと。


 言われていることはわかるんです。いろんな能力を持っている方が今、民間をリタイアされて、そして、技術力も能力も持っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるんです。一つの事業に参加することについては、大いに賛成です。でも、検査、監査というところに入る人は、そういう立場ではできないということで、ここが小野市のやっぱり過去の歴史を背負っていって考えれば、私は監査、検査というところは、厳しい人を投入すると。


 よって、非公務員化は問題だと。民間に任せていいものと、絶対に民間に任せてはならないものというのは、きちっと分けてやるというのが、行政の基本的な姿勢であると、この点ご理解いただきたい。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、松本哲昇議員の質問は終わりました。


 次に、山中修己議員の質問を許可致します。


               (山中修己君 登壇)


○8番(山中修己君)  市民クラブの山中修己でございます。お許しいただきましたので、私は4項目について質問を致します。


 第1項目、地域医療の安全安心について。


 第2項目、うるおい交流館エクラの成果について。


 第3項目、小野市人事評価制度と報酬の連動について。


 第4項目、公金管理とその運用について。


 まず、第1項目、地域医療の安全安心について。


 医師不足、看護師不足、自治体病院の多額の赤字など、地域医療が崩壊するのではないかということが連日マスコミで報じられています。


 我が小野市民病院も例外ではなく、医師不足は今のところ起きていないですが、看護師不足及び赤字はあると聞いています。


 先日、市長から三木市との病院合併の件は性急に考えるのではなく、じっくり腰を据えて検討すべきとの説明がありました。こうした現状を踏まえて、小野市民病院の現状をよく把握した上で、地域医療の安全安心を守るためにどうあるべきかを、一人ひとり、我々市民が考える必要があると思います。


 そこで、次の4点をお伺い致します。


 1点目から3点目まで、市民病院事務部長、4点目は、消防長にお伺い致します。


 1点目、小野市民病院の現状把握と今後について。


 平成18年度決算は、一般予算からの繰入金約6億円を加味して、約1億円の赤字になっており、累積赤字は約10億円となっています。これは厳しい医療環境の中、ある程度理解できるのですが、今後これらの数字はどのようになっていくと予想されていますか、お伺い致します。


 2点目、診療報酬改定の影響について。


 医師不足の原因の一つに、勤務医の過剰労働が挙げられています。その対策として、今国会で診療報酬の改定案が出ていますが、この案が通ると市民病院にとってはプラスになると思いますが、どの程度効果が期待できるのか、お伺い致します。


 3点目、公立病院改革ガイドラインについて。


 平成20年度内に公立病院改革プランとして、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態見直しなどを策定する必要があるとされています。


 さて、小野市としての案について、そのお考えをお伺い致します。


 4点目、救急医療情報システムについて。


 救急医療については、救急医療情報システムが使われていると聞いています。このシステムは、どのようなものですか。また、北播磨でのこのシステムの活用はどのようになっていますか、お伺い致します。


 第2項目、うるおい交流館エクラの成果について、総合政策部長にお伺い致します。


 うるおい交流館エクラは、3月で満3歳を迎えました。エクラは小野市で生まれたNPO法人北播磨市民活動支援センター、クスクス アルシエと呼んでいますけれども、これを指定管理者として、市民活動の拠点として機能してきました。


 当初は大きな建物ができて、「何をするところかいな」というような声も市民の間にはありましたが、クスクス アルシエを始め、関係者のご活躍により、まちづくり、市民活動、生涯学習、NPO、ボランティア、IT、国際交流、男女共同参画など多種多彩な活動の拠点としての認識が市民の間で広がってきたと理解しております。


 3年たった今、その成果について、どのように評価されているか、お伺い致します。


 第3項目、小野市人事評価制度と報酬の連動について。


 市長は就任以来、行政経営戦略4つの柱の一つに、「成果主義」をうたわれ、絶えず「成果と報酬の連動」が必要であると唱えられてきました。


 インセンティブ給などを採用し、いかにして職員の方のモチベーションを上げるかに努力してこられましたが、ここに来て、国も考え方が変わってきたと思われます。まさに、地方から国を変えてきた成果だと思っています。


 そこで、小野市の新人事制度と報酬への反映の仕方について、次の2点お伺い致します。


 2点とも総務部長にお伺い致します。


 1点目、新しい人事評価制度について。


 平成16年度につくられた「小野市人材育成基本方針」に基づいた新しい人事評価制度に移行していると聞いています。


 どのようなものなのか、お伺い致します。


 2点目、人事評価制度と報酬の連動について。


 平成17年の人事院勧告において、人事評価の結果を勤勉手当や査定昇級制度へ反映させることがうたわれ、それに基づいて小野市も平成18年度から試行していると聞いています。


 その具体的内容について、お伺い致します。


 第4項目、公金管理とその運用について。


 最近、各メディアで市職員による公金の取り扱いに関する不祥事の報道がなされているのを見ると、自分たちの納めた税金が適正に処理されているか不安になります。


 このような不祥事を未然に防ぐためには、公金管理制度の強化が必要であると考えます。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 3点とも収入役にお伺い致します。


 1点目、小野市の公金管理体制について。


 さまざまな部署で職員の方が公金を取り扱っておられますが、市の公金の管理体制について、お伺い致します。


 2点目、公金、すなわち基金の運用方法について。


 昨年夏以降、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は、株価の急落、円高、金融機関や証券会社による巨額の損失など、我が国の金融市場にも影響を及ぼしています。


 また、原油や原材料価格の高騰により、我が国経済の減速懸念が高まっていると言われています。


 このような状況下において、市民の重要な財産である基金の管理運用については、リスクとリターンの関係をよく確認して行うことが大切だと思います。


 小野市の基金の運用方法について、リスク回避の対策も含め、お伺い致します。


 3点目、公金、すなわち基金の運用実績について。


 日銀による量的緩和政策解除、ゼロ金利政策解除後利上げが行われ、金融機関の預金利率も上昇していますが、近年どのような運用実績をもたらせたか、お伺い致します。


 以上、よろしくお願い致します。


○議長(松本英昭君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は14時25分と致します。





               休憩 午後 2時14分





               再開 午後 2時25分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、1点目、小野市民病院の現状把握と今後についてお答え致します。


 昭和60年の新病院建設以降20年間の経営状況は、赤字体質の中で一進一退を続けてまいりました。そして、平成10年度を境に、赤字体質を脱却し、黒字体質に変わりつつありましたが、平成18年度の国の医療費抑制策の中で、診療報酬改定3.16%と過去最大級の引き下げが大きな要因となり、一般会計からの繰入金はあるものの、近年にない1億2,000万円の欠損が生じております。


 その結果、18年度末で累積欠損金は約9億5,000万円といった状況であります。この決算状況については、既にご報告、承認をいただいているとおりであります。


 また、平成19年度の決算見込みについても、入院、外来患者数の減少に加えまして、人件費や委託料といった費用の増大により18年度を上回る2億円余りの欠損が生じると見込んでおります。


 この主な要因は、診療報酬の引き下げに加えまして、患者数の減少によるもので、平成18年度の医療法改正によりまして、医療療養型施設で急性期患者の治療が可能となり、施設からの転院が減少していることが主な要因と思慮しております。


 一方、支出面では、医療ニーズに対応するための医療コストの増大、それによりまして、病院運営を厳しくしていると考えております。


 議員ご質問の今後の見込みについてありますけれども、平成20年度に財政健全化法に基づく公立病院改革プランの中で、具体的数値目標を立てて改善に向けて取り組んでいくこととなっておりますが、まず医療サービスの充実や経営の健全化を図るには、全職員のさらなる意識覚せいが不可欠と考えております。


 いずれに致しましても、費用の増大や国の医療費抑制策の中では、経営環境はますます厳しい状況が続くと懸念しております。


 なお、地域医療を確保するための三木市民病院との統合につきましては、医師確保の担保、それから県立新加古川病院の動向、そして、利益計画などの予備審査が読み切れない状態では、直ちに着手するには将来に余りにも大きな汚点を残しかねないのではないかと考えております。


 特に、経営面では、当院は先ほどご説明を申し上げた状況ですけれども、余裕資金をあらわします内部留保資金については、現在約23億円を留保、貯蓄ですね、貯蓄している状況であります。


 一方、三木市民病院では、平成18年度末で累積欠損金が46億円、それに19年度には8億円余りがふえると聞いております。その結果、不良債務、これ資金不足ですけれども、これが6億円になる見込みであると、先般の新聞でも報じられておりました。


 このような状況を踏まえまして、合併には十分時間をかけて協議検討を重ねていく必要があるとの結論に至った次第であります。


 次に2点目、診療報酬改定の影響についてお答え致します。


 平成20年度の診療報酬改定は、全体改定率がマイナスの0.82%、診療報酬改定本体はプラス0.38%、薬価改定がマイナス1.2%となっております。


 緊急課題として、産科・小児科への重点評価、診療所・病院の役割分担、病院勤務医の負担軽減、救急医療対策の4項目が挙げられております。「医療連携」と「医療の質」がキーワードとなっております。


 そこで、議員お尋ねの病院勤務の負担軽減でありますけれども、病院の時間外救急に患者が集中するというようなことで、それが医師の疲弊を生み出していることから、それを解消するために、軽症救急患者を地域の身近な診療所とか開業医で診察してもらうことを目的に、夜間とか早朝等に加算が設けられました。これは50点、金額に直しますと500円という少ない金額ですけれども、その効果を期待しているところでございます。


 当院は、北播磨における小児科の拠点病院として救急患者が集中しているため、患者さんに救急受診の上手なかかり方の啓発や医師会と連携によりまして、「かかりつけ医」への誘導を行って、勤務医の負担軽減を図っておりますが、さらに周知をしてまいりたいと考えております。


 次に3点目、公立病院改革ガイドラインについて、お答え致します。


 近年、多くの公立病院において、経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっており、抜本的な改革が求められております。


 そうした中、「経済財政改革の基本方針2007」の閣議決定において、公立病院改革の取り組みが明記され、公立病院改革ガイドラインとして、経営指標の数値目標を設定して改革を促すということになりました。


 それを受けまして、平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、経営の効率化は3年、再編・ネットワーク化と経営形態の見直しについてはおおむね5年程度を標準に策定するということになっております。


 経営改善についての国の考え方ですけれども、一つ、経営の効率化は3年間の数値目標を設定して、「経営黒字」が達成できるようなそういう数値目標を設定しなさいよということが一つと、二つに、再編・ネットワーク化は二次医療圏等の単位で経営主体の統合を推進する、三つ目と致しましては、経営形態の見直しについては、人事とか予算等の実質権限の結果責任を経営責任者に一本化する。選択肢と致しましては、地方公営企業法の全部適用、また、地方独立行政法人化の、これは非公務員型の適用、指定管理者制度、民間譲渡といったことがあります。あわせまして、経営が悪ければ、診療所化や老健施設、高齢者住宅事業等への転換なども含めた見直しが示唆されております。


 加えて、プランの実施状況はおおむね年1回以上点検し、評価、数値目標の達成が困難と認められるときは、プランを全面改定致しまして、それを公表することになっております。


 また、策定にあたりましては、外部の有識者の助言を得ながら策定をして、プランの実施にあたりましては、財政支援と致しまして一つに、改革プラン策定に要する経費、また二つ目に再編・ネットワーク化に伴う新たな医療機能の整備に要する経費、三つ目に経営形態の見直しに伴う精算等に要する経費等については、地方交付税によって、財政上の支援措置が講じられるということになっております。


 ところで、議員お尋ねの小野市としての案や計画については、まだ具体的な指針が示されていないために、これからの取り組みということになります。


 また、先般、開催致しました北播磨の公立病院協議会の定例会におきましても、これを議案として情報交換致しましたけれども、近隣の病院もいずれもまだ具体的な取り組みはなされていないというような状況でございます。


 いずれに致しましても、小野市民病院が地域において、必要な医療を安定的かつ継続的に提供できるよう、経営改善に全力を傾注してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(井上義三君)  第1項目、4点目、救急医療情報システムについてお答え致します。


 兵庫県広域災害・救急医療情報システムは、救急活動や広域災害等に寄与することを目的に、県が構築しているものであり、その内容は、救急業務及び災害業務に大別されます。


 救急業務については、登録の医療機関が各医療機関の診療科目ごとの受け入れ可否及び空きベッドの状況を逐次入力し、消防及び医療関係者が必要に応じ、照会することができるシステムです。


 また、災害業務については、大規模災害等発生時において、被災状況を始め、各医療機関の災害医療受け入れ可否状況、災害拠点病院や救護所の一覧を検索できるシステムです。


 このシステムの活用については、消防本部では救急出動での病院手配は北播磨県民局が作成しております北播磨公立5病院の当直科目表をもとに、毎日各病院に電話連絡し、当直の状況を把握しており、この情報により救急隊から病院手配をしておりますが、北播磨公立5病院にない診療科目や処置中等で収容できない場合は、この救急医療情報システム情報を活用して、搬送医療機関を選定、最寄りの最適な医療機関へ迅速に搬送するよう努めております。


 また、休日夜間の医療機関の問い合わせに対しての案内にも、このシステムを活用しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第2項目、1点目、うるおい交流館エクラの成果について、お答え致します。


 市民の価値観やライフスタイルが複雑化・多様化する現在において、行政には従来のように行政だけでまちづくりを行うのではなく、福祉、観光、ガーデニング、国際交流、子育て等さまざまな分野で市民活動をされておられる多くの方々が活動を継続し、発展できる仕組みづくりを行い、ともに地域経営を行うことが求められています。


 小野市では、市民活動を活性化し、市民とともに賑わいのあるまちづくりを行うため、拠点となる施設として平成17年3月に小野市うるおい交流館エクラを建設致しました。


 そして、市民活動の活性化を目的とするNPO法人北播磨市民活動支援センターを施設の指定管理者に指定し、エクラには、市民活動の活動の場、交流の場、発表の場だけではなく、新たな市民活動を生み出す場としての機能が備わりました。


 NPO法人を施設の指定管理者に指定するということについては、当時全国的にもほとんど例がなく、市民自らの手によりサービスの質とコストを変えるという、壮大なチャレンジとして取り組んでまいりました。


 そして、オープンから3年が経過し、エクラは市民の目線に立ったきめ細やかな経営により、来館者数は年々増加し、平成19年度は年間27万人の来館者数に達しようとしています。


 利用件数については、1年目に比べ、約7割増の4,000件、そのうち市民活動利用は全体の9割以上を占めております。


 エクラでは、NPOを通じて市民活動団体の交流に加え、その支援により新たなNPO法人が誕生するなど、エクラが市民活動の拠点であるという認識が市内外に浸透し、活動の輪が広がってきているものと考えております。


 幾つか例を申し上げますと、まずエクラを運営する上で、さまざまな分野の活動を行う団体が立ち上がっております。エクラの託児ルームの運営を行うとともに、子育て支援に関する事業を行う委員会や、エクラの館内案内から見学等の事業を企画運営し、エクラの情報発信を行う委員会、そして、エクラで実施される多くの事業について、企画から実施までを行う実行委員会は、現在10団体にものぼります。


 また、ホールを支える受付やチケットもぎり、アナウンス、音響や照明などの舞台操作を行う活動団体も育ってきており、エクラを拠点とした文化の発信を市民の手により実施されております。


 また、エクラ内に事務局を置く小野まつり実行委員会では、従来行政主体で取り組んでいた小野まつりを市民主導で変革を行い、今では以前の3倍の来場者数、14万人を誇る関西最大規模のダンスイベントへと変貌を遂げております。


 また、エクラの花壇の植栽管理をされております「おのガーデニングボランティア」では、ひまわりの丘公園やゆぴかの花壇、市内の主要交差点等に設置したポケットパークなど小野市の顔とも言える23カ所で、花の植栽管理を行い、活動を通して、色と香りによる美しいまちづくりを発信しておられます。


 さらに、NPOの主催により、これらエクラを通じて活動されている団体の連携・交流を目的とした運営委員会が誕生するなど、エクラを拠点とし、単に活動を行うだけでなく、市民活動に通じた「ことおこし」「ものおこし」、そしてそれらを支える「人おこし」という成果へとつながってきております。


 このうるおい交流館エクラという施設とNPOによる施設管理、施設展開については、他市には例がなく、オンリーワン事業として全国から注目され、多くの視察をお受けしており、これが3年間の大きな成果としてあらわれていると考えております。


 市としては、今後も引き続きエクラや地域の市民活動拠点であるコミセンを基軸に、さらなる市民活動の活性化の仕組みづくりを進め、市民の参画と協働を進めながら、地域経営に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第3項目、1点目、新しい人事評価制度についてお答え致します。


 まず小野市では、平成16年度に「小野市人材育成基本方針」を作成し、職員は「21世紀のエクセレントシティおの」を目指し、市民満足度を向上させるため、創意工夫していく必要があるとし、「採用」「研修」「異動」「評価」の4つの柱で、人材育成をしていくことを規定しております。


 特に、評価におきましては、近年社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、住民ニーズも複雑多様化、高度化しており、組織としての業績が強く求められ、困難な課題を解決する高い能力と、より効率的な業務に取り組む強い意識がこれまで以上に必要であるとし、給料やボーナス、昇格についても年功序列的なものから、能力業績を重視した方向へ転換する必要があるとしております。


 このような中で、職員がやる気を奮起し、より高いレベルの業務遂行ができるように育成するために、これまでより一層「納得性」「公平性」「透明性」を確保した新たな人事評価制度を構築し、適正な評価に基づく公平な処遇が可能となるシステムが必要となってまいりました。


 そこで、平成16年度より、庁内職員15名で構成する「人事評価制度導入検討委員会」を立ち上げ、人材育成基本方針と連動させた新たな評価方法について、検討を致しました。


 一つは、日々の行動、いわゆる勤務状況を評価する能力評価で、「知識技術力、企画創造力、判断力、交渉力、情報収集や自己啓発力、協調性」等の職務遂行基準に対して、日ごろの能力の発揮状況を客観的に評価できるものとしております。


 二つには、「成果主義」の実現のため、何をなし得たか、もたらした業務を評価する「業績評価」であります。これは、「分担する業務の達成度」及び「方針管理制度」の二つを評価視点とし、設定した目標の「困難度」と「達成度」から点数化されるものとしております。


 これら2種類の能力評価と業績評価の実施にあたっては、いずれも本人が自己評価を行った後、それをベースに上司が面談を行い、当該職員の長所・短所、また改善点等を指導致します。


 業績評価にあたっては、半期ごとに行うこととし、評価期間の期首であります4月、10月に目標を設定し、その困難度についても決定しておきます。期間終了後の9月、3月に目標に対する結果、経緯について面談を行い、その達成度を決定し、適正な評価点数を導くこととしております。


 あわせて、業務遂行上での問題点や改善点等に対し、指導・助言を行い、人材育成を図り、次のアクションにもつなげることとしております。


 したがいまして、ただ単に評価点数のみを求める評価制度ではなく、職員を育てる人材育成の視点に重きをおいた評価制度であり、そこでは本人へ評価点数も開示し、自己点数がわかるようにすると同時に、全体の評価状況も可能な限り開示し、これまで以上に「納得性」「公平性」「透明性」を確保したものとなっております。


 次に2点目、人事評価制度と報酬の連動についてお答え致します。


 職員の勤務成績の評定につきましては、地方公務員法第40条において、定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと規定してあり、平成17年度の人事院勧告により、「勤勉手当の成績率導入」及び「査定昇級制度」において、その運用が容易となるように環境が整ったところであります。


 小野市においては、既に平成13年度から管理職を対象に、方針管理の結果によりインセンティブとして勤勉手当に3万円、5万円を加給してきており、昇格においても複数回この「インセンティブ」を受けないと、部長級へ昇格できない制度としておりました。


 このような中、さきに述べましたとおり、「勤勉手当成績率の導入」及び「査定昇級制度の導入」の環境が整ったことから、全国他市に先駆け、平成18年度から管理職、そして、平成19年度からは一般職の勤勉手当に「成績率」を導入したところであります。


 この成績率はボーナスの支給月数において、差が生じるもので、第1点目で説明しました業績評価等をもとにしており、対象期間における業績結果により、良好・優秀・特に優秀・良好未満としております。


 また、優秀以上となり通常より多くのボーナスが加給される職員の割合は、全体の4割程度とし、一定のルールのもとで各所属長から加給者等を推薦していただく方法で実施しております。


 参考までに、平成19年12月期の結果でありますが、事務、医療職等495人を対象とし、3.4%の17人が特に優秀、205人が優秀とされ、270人が良好、3人が良好未満と評価されました。


 特に優秀と評価された職員については、ボーナスが8万円以上多く支給され、逆に良好未満と評価された職員は、最大4万5,000円程度減額されております。


 新年度からは、新たに清掃作業、給食調理員、学校用務員等の技能労務職員にも範囲を拡大する予定で、これで全職員が対象となります。


 このように、目標に向かって努力した、頑張った結果にこたえる明確な制度ができたことは、職員のモチベーションのさらなる高揚となり、高い業務遂行や改革改善等は、最終的には市民サービスの向上に大きく寄与するものと考えております。


 また、査定昇級の制度につきましては、現在管理職において、前年度の「能力評価」「業績評価」の結果及び「勤勉手当成績率の加給状況」等を点数化して導入しており、平成19年4月1日の実績では、対象職員の38.7%を「特に良好」としたところであります。


 今後は、一般職にも国の定める基準に基づき、査定昇級を導入していく予定であります。


 これら人事評価の導入にあたりましては、職員組合とも何度も協議を重ねて、導入させていただきました。なお、今後この人事評価制度の運用にあたり、修正を要する部分が出てくれば、検討を加え、さらに精度を高めていきたいと思っております。


 なお、総務省公務員課の方から、全国ではいまだ人事評価制度の導入が進んでいない自治体もあり、現在検討中の団体に対し、小野市の人事評価制度を「先導的な事例」として紹介したいので、ぜひ総務省発刊の月刊誌「地方公務員月報」へ寄稿してほいいとの依頼があり、昨年の10月号において21ページにも及び紹介をさせていただいたところであります。


 その後、多くの団体から電話での問い合わせや資料請求、視察をいただいておるところでもあります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、収入役。


                (収入役 登壇)


○収入役(小塩慶明君)  第4項目、1点目、小野市の公金管理体制についてお答え致します。


 市の公金管理体制につきましては、小野市財務規則第3条により、市長が職員に出納員また分任出納員を任命しております。任命された職員は、収入役が通常行う現金の出納もしくは保管等の業務を補助することが主な任務となっております。


 出納員、分任出納員等の職員には、年度当初の予算・経理担当者会議において、公金の取り扱いの指導等の周知徹底をしているところであります。


 また、副市長名により、年数回綱紀粛正通知をする中で、職務遂行及び信用保持の義務を職員に通知し、その中で、自らの行為が公務全体の信用に影響を与えることを認識してもらい、公務員としての自覚を促しているところであります。


 直接収納金の取り扱いにつきましては、収入役、出納員等が収納金を直接収納したときは、領収書を納入者に交付するとともに、収納金を納付書または収納金払込書により、即日または翌日中に金融機関へ払い込むこととなっております。


 不正等、不祥事を未然に防ぐ対策と致しましては、領収等を行う際には、二人一組の徴収体制を組んで行動し、徴収後、徴収日報の作成、集計、決済を得て、金融機関または会計課へ納めることとし、夜間における徴収の場合は、各担当課の金庫に保管し、翌日納めることとしております。


 また、公金管理体制の強化という面から各部署では、公金取り扱い者が日々行っております公金管理業務についてのフローチャートや公金管理配置図を作成し、公金の流れを明確にして、業務を遂行しております。


 また、平成16年度から公金管理業務の現状の把握やチェック機能の再点検及び再確認のため、毎年年度当初に収入役名で、公金管理業務に関するフローチャート等の書類提出を各部署に依頼し、さらに、平成17年度からは提出された書類に基づき、会計職員が順次各部署の実地研修を行い、その中でさらに改善点がないかを協議し、さらなる公金管理の徹底を図るよう指導しております。


 現金の取り扱いにおける不正や事故防止につきましては、このようなシステムを確立するとともに、最善の注意を払っているところであります。


 次に第4項目、2点目、公金、すなわち基金の運用方法について、お答え致します。


 市の公金運用に関しましては、「小野市資金管理運用方針」に基づき、「小野市資金運用会議」において協議、調整を行い、市長の決裁を得まして、実行しております。


 運用方法の選択につきましては、運用方針で債券及び預金で運用することとしております。


 債券運用につきましては、「小野市債券運用指針」に沿って運用を行っております。債券の選択に関しましては、安全性、流動性、収益性の順に判断することとしております。


 安全性を高めるという点では、価格変動リスク、信用リスクを最小限にとどめるということになり、また、流動性を高めるという点では、流動性リスクを最小限にとどめるということになります。


 価格変動リスクの対応としましては、購入した債券の保有は償還期限までとすることを前提にしており、信用リスクへの対応としましては、購入する債券は、国債、地方債等のデフォルトリスクじゃなく、元本償還が確実な債券としております。


 流動性リスクへの対応としましては、購入する債券は新発債、既発債を問わず、残存期間がおおむね5年を超えない中期債券としております。


 次に、預金の運用についてであります。預金運用につきましては、「小野市預金等運用方針」に沿って運用を行っております。債券運用と同様に、リスクへの対応としましては、金利変動リスクに対応するため、短期の定期預金を基本とし、現在6カ月ごとに運用しております。


 信用リスクへの対応としましては、預金先の金融機関は格付機関による格付の情報、それから金融機関ディスクロージャーをもとに、経営状態を分析し、経営破綻のおそれのない安全な金融機関を選択し、決定しているところであります。


 このように、公金の運用につきましては、常にリスク対策を考えながら、最善の運用を行っております。また、議員のご説明にもありました、アメリカ合衆国のサブプライムローン問題に関しまして、現在のところ、公金運用への影響及び懸念材料はございません。ただ、国内経済に与える影響がどのようなものか、また、金融機関の経営に与える影響について、注視する必要があると考えております。


 今後も金融機関のディスクロージャーの分析を行うなど、信用リスクへの対応を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、第4項目、3点目、公金、すなわち基金の運用実績についてお答え致します。


 まず、基金残高でありますが、蓬莱市長就任以来、小野市は健全かつ安定した財務状態を維持しております。


 平成10年度末約52億円でありました基金が、平成11年度末約67億円となり、平成13年度末には80億円を超え、その後も80億円以上で推移しております。


 運用実績につきましては、平成14年度からペイオフ対策及び低金利対策として、資金繰りも考慮しながら、徐々に預金運用からより安全性が高く、収益性の高い債券運用へと運用資金を移行させてまいりました。


 その結果、平成17年度のペイオフ全面解禁以降は、平成17年度対前年度比約45%増の約1,800万円、平成18年度では、対前年度比約34%増の約2,400万円となっております。


 そして、平成19年度、本年度につきましては、対前年度比約141%増の約5,900万円の運用益を見込んでおります。


 この大幅な増益見込みの最大の要因は、ペイオフ対策及び低金利対策として運用資金を、先ほど述べましたように、債券運用へと移行させた成果と確信しております。


 また、議員ご説明のとおり、日銀の金融政策により利上げが行われたことや、このような状況の中でも小野市独自で金融機関と利率交渉を行うなどの手法を用いた結果、預金運用につきましても、増益見込みとなったものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○8番(山中修己君)  それぞれ丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。何点かについて再質問をさせていただきます。


 再質問の中身ですが、1項目と3項目についてお聞きしたいと思っています。2項目のうるおい交流館エクラの成果、先ほど総合政策部長からご説明いただきましたが、私も何回かエクラ行きまして、本当にいつ行っても、たくさんの人がおられて、特に最近では高校生なんかが非常に多くて、聞いてみますと、10時までやっているんですけれども、明るい。適当に人がおられて、非常に勉強しやすいみたいなことで、非常に高校生なんかにも喜んでおられるようです。


 ぜひ今のこの賑わいというか、この状態を続けていっていただいて、さらに多くの人たちを呼べるような形で運営していっていくように、ご助力をお願いしたいなと、こんなふうに思っています。


 4項目の基金運用についてですが、先ほど収入役が申されておりましたとおり、すごい収益を得ていただいています。きっちりした性格の収入役がされてこられましたので、今後ともこの状態を続けていただいて、さらにうまく運用していただきますように、お願いしておきたいと思います。


 さて、質問です。第1項目の地域医療の安全安心についてなんですが、市民病院事務部長にお伺い致します。


 先日、私どもの市民クラブで綾部市民病院へ視察へ行ってまいりました。この目的は、綾部市というのは人口5万人で、市民病院の病床数は200ということで、非常に小野市民病院とよく似ておりまして、その経営内容が非常にうまくやっておられるというふうなことで、それを勉強に行こうということで、行ってまいりました。


 内容については、前年度の数字ですが、一般予算からの繰り入れですね、これが1億2,000万円、それで利益は約1億円、ほぼとんとんと、この情勢においてとんとんというふうなことで、すごい数値を出しておられるというふうなことで、あと細かい数字につきましては、市民病院の事務部長にお渡ししておりますので、ぜひ比較していただいて、私どもの小野市と状況も違いますので、そのまま採用できるとか、そういうことはないかもしれませんが、ぜひ模倣できるというか、活用できるところはしていただきたいなと、こんなふうに思います。


 きょう申し上げたいのは、それではなく、その数字的な経営状態ということではなく、そのときにおっしゃっていました救急医療について申し上げたいんです。


 綾部市民病院は、私どもと同じように、輪番制をとって、先ほど消防長がおっしゃっていましたように、輪番制をとって、その中に入ってやっておられます。ただ、その輪番制においては、いろいろ受け入れてもらえないとか、そういう問題がありますので、受け入れてもらえない方は、すべて綾部病院へ来られるということなんですね。


 綾部病院へ来られた人たちは、すべてそこの病院が受け入れると、つまり夜間とか休日とかいつでも受け入れる。すべて受け入れる。こういう体制をとっているということなんです。


 具体的にどんなふうにされているのかというのは、もう一つよくわからなかったんですが、これは院長が応対していただけたんですが、とにかくお医者さんが一生懸命むちゃくちゃ働いておられるというのが印象でございまして、私ども行った日にも、院長は宿直明けだったんですね。宿直明けで、その日手術が入っているんですよ。手術もされると、こんなような状態で、物すごく働いておられるなと、こんな印象を受けました。


 そういう中で、これから質問なんですが、私どもの市民病院で、こういう綾部市民病院と同じような形で即とってほしいというようなことは今の状況の中で、医師不足とか看護不足とか、そういう中で、申し上げてもできないことだと、よく理解しているつもりです。


 ただ、今やっているその北播磨の輪番制というものがありますね。これについて、もう少し工夫できないかと、こんなことをお願いしたいと。具体的には、大体2病院が並行して北播磨の中で二つの病院ごとに毎日されているようなんですが、片方で内科があいている、A病院で内科があいている。もう片方はじゃ外科か何かかなといったら、また同じように内科があいていると。こんなふうなことで、市民にとってみたら、その場合ですと、内科以外の人はほぼ診ていただけないんですね。


 私も年寄りがおりまして、ちょっと去年の年末にそういう救急のあれがありましたので、電話したんですが、やっぱり関係している者以外は、やっぱり診ていただけない。今はもう訴訟をすぐされるような時代ですので、ある程度仕方ないかなと思いますので、そういう状況の中では、何とかやっぱりできるだけ診ていただけるあれをふやすというのが、今できる最良の方法ではないかなと。


 何とかそういうところだけでも、ぜひ工夫をして、診ていただける診療科を少しでもふやしていただきたいと。


 なかなか田舎のことですので、救急車を呼ぶというのは、都会では救急車をタクシーがわりに使うとかいって問題になっていますけれども、田舎では救急車はすごく嫌うんですよ。何事やいうて、救急車が夜中にとまりますと、もう隣り近所、何事やって出てきますので、よほどのことがない限り使わない。


 だから、恐らく私ども地域では、そういう救急車をタクシーがわりというふうな世間で問題になっているようなことは、恐らく少ないと私は思っているんですね。


 逆に言えば、私どもが困っているときに、困ったときに、そうやって救急病院を電話、自分たちでするわけですね。自分たちでして、その症状を言って、それはだめですねと言われたときに、二つの病院に電話して、だめですねと言われたときには、それじゃあどうしようというのが、やっぱり一番困るわけです。


 ですから、今の状態では、できれば、今申し上げました内科、内科というふうな二つの病院ではなく、例えば、片方が内科であれば、片方は外科とか小児科とかいうふうな形でしていただければ、少しでもそういうものの解消にならないかなと、こんなふうなことを提案させていただきたいなと、ぜひ検討していただきたいと、これが質問でございます。


 それから、第3項目でございますが、新人事評価制度システム、答弁は総務部長にお願いします。


 私もこの職員の新人事評価制度実施要綱なるものを19年度のこれを見させていただきました。


 民間ではもちろん当たり前なんですが、公務員の方にとってみたら物すごい改革だと思うんです。今まで結局、評価がボーナスであるとか給与であるとかいったことに反映しなかったと。これが本当に発足以来初めてこんな制度になったというふうなことで、物すごい改革で、本当に素晴らしいものができているんですけれども、これを定着していくというのは、すごい大変だったやろうなと。


 これからさらにいつも市長がおっしゃっているように、こんなものは完璧というものがありませんから、先ほど総務部長もおっしゃいましたように、完璧なものはありませんから、どんどん改良して、さらにいいものになっていくとは思うんですが、ただ、こういうものの思想というんですか、基本理念というんですか、こういうものはやっぱり大事にしていかなければいけないなと、こんなふうに思いますし、先ほどの総務部長のご答弁では、恐らく逆行するということはないと思うんですが、ここで、やっぱりこういう制度の基本理念みたいなものは、条例化して、市民の方に約束をすると、こういう制度はどんどんさらに進歩させて生かしていくと。


 つまり簡単に言いますと、成果と報酬を連動させる形でどんどんモチベーションを上げていって、人材育成をしていくというふうなことは、そういう基本理念みたいなところは条例化しておく方がいいのではないかと、こんなふうに思うんですが、総務部長、いかがでしょうか。


 以上、2点ですが、再質問と致します。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問にお答え致します。


 私も議員さん、綾部市の市民病院を視察されて、365日24時間起こった救急はすべて受けるんだというふうなことを聞きまして、素晴らしい病院だということで思っているんですけれども、ただ、そういう病院もありますけれども、やはり置かれた環境がそれぞれ違いますので、一概にそういうまねができるかというと、非常に難しいところがあると。ただ、そこまでやっている病院は本当に少ないですし、公立病院でましてやっているということであれば、病院長の強いリーダーシップ、大変素晴らしい病院だと思っております。


 それで、議員さんの方の質問なんですけれども、輪番制、今、もっと輪番制の工夫を、修復でなく、輪番制の工夫をとって、北播磨でそれぞれ診れるような状況をつくったらどうかというような、こういう質問だったと思うんですけれども、市民の皆さん、安心安全、いつ病院へ行っても診てもらえるようなこと、これは皆さん願っておられますし、私たち病院職員と致しましても、当然市民の皆さんの生命とか健康を守るというようなことは、これは最大の責務であると痛感しております。


 しかしながら、議員ご承知のように、今、病院を取り巻く環境は非常に難しい状況がありまして、特にこの救急医療ですね、これに関しましては、今テレビとかラジオとか新聞等で毎日のように報道をされているんですけれども、医師不足によりまして、救急病院を返上するとか、あとは診療時間を短縮するとかいうようなことで、非常に難しい状況になってきているというような、これ一つです。


 それと、北播磨の医師数ですけれども、この3年間で41名の医師が減少しております。これは大体公立病院、一つの病院がなくなっていくというのと同じような状況で医師が減少していると、そういう非常に厳しい状況があります。


 それで、3月の医師の当直表を見ましたら、内科は空白日がない。今おっしゃられていましたように、三木あり小野あり、加西ありということで、内科の空白日は今のところありません。


 ただ、一口に内科と言いましても、呼吸器内科とか消化器内科、それと循環器内科、精神内科ということで、それぞれ専門性によって分かれております。ただ、この空白日がないからといって、例えば、三木の方へ呼吸器で調子悪いけれども、診てくれないだろうかと行っても、きょうは消化器の先生だから、ちょっと呼吸器診れないと、例えば、三木の名前を出しましてけれども、これはちょっとぐあい悪いですけれども、そういう病院があるというふうには聞いております。


 これ三木とは違うんですけれども、そういう病院があるというふうには聞いております。ただ、私とこ小野市民病院に関しましては、内科の医師であれば、すべて診るというふうなことで、みんな診ていただいているんですけれども、やはり特性がありまして、循環器の方が入った場合はやっぱり循環器内科の先生じゃなければ、ちょっと診れないというふうな状況があります。


 それと、そういうことからいきますと、内科がすべて今のところ確保できているというんですけれども、内科の中でも確保できていても、診られないとかいうようなそういう状況は起こってきているのは、確かに起こっております。


 それとあと外科ですね、外科は3月で9回の空白日があると。整形外科は13回の空白日があるというふうなことを聞いておりますし、加えまして、兵庫青野ケ原病院ですね、ここは医師が減少しまして、この4月から救急輪番外してくれないだろうかというようなことで、ここは救急受けられないというような状況になってきております。


 それと今おっしゃっていました小児科に関しましては、月曜日と第1、第3の金曜日が空白日になっているというふうなことで、それもありますし、4月から加古川の急病センターですか、この間の新聞に載ってましたように、ドクターの高齢化と大学から派遣してもらわれないということで、4月から0時から6時までのこの未明の診療ですね、これを中止することになったと報道がありました。


 それをとらえまして、3月8日の土曜日の日に、小野市民病院で小児科医会の会議が開かれました。その中で、加古川の急病センターでそういう空白日いうんですか、空白時間ができるので、小野の医師会の方も助けてくれないだろうかという話があったらしいですけれども、やはり北播磨の小児の救急を守っていくということまで、これまでもままならないというような状況の中から、加古川へ行くことはちょっと難しいということで、断ったということも聞いております。


 それとわかあゆ園の件なんですけれども、あそこは広域でやっておりますので、私の方の小児科医を派遣してくれないだろうかと、それでないとわかあゆ園やっていけないというようなことで、4月から小児科医1名派遣するというようなこと、これはただ個々の病院へ派遣するということではなく、広域でやっておりますので、これはもうやむを得ないかなと、派遣をやむを得ないかなというようなことで、苦しい中でもそういう格好で派遣して北播磨の医療というのは、確保していきたいと、このように考えておりますけれども、今の輪番制の話で、先般、北播磨公立病院協議会がありまして、その中で県民局長が救急医療の当番や輪番制の再構築については、県が中心になって検討を進めると、こういう力強い言葉を言われておりますので、当然私たちも協力するんですけれども、期待してまいりたいと考えております。


 ただ、それぞれの病院の条件がありますので、その病院の中での救急をまとめるということが難しい、それを三つ四つ広域でまとめるということは、それ以上に難しいということがありますので、このあたりは当然そういう格好で北播磨の医療を守っていかなければならないんですけれども、非常に難しい状況にあるということだけは、理解していただきたいと思います。


 それで、市民の皆さんの方も、こういうぐあいにほかの病院が救急のたらい回しとかというようなことで、いろいろ新聞に出ているんですけれども、何にも小野市、また、この北播磨の救急が決して安楽な状況ではないと、非常に厳しい状況に今なっているというようなことを理解していただきまして、ご協力、ご支援の方をよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総務部長


○総務部長(近都正幸君)  再質問にお答え致します。


 今回この人事評価制度を条例で規定する予定はないかということだと思うんですが、まず職員に関しての条例規定といいますのは、基本的には職員の、いわゆる給料条例ですね、それとか勤務時間、労働条件を定めたものが一般的なものでございます。


 それは職員に支給されます給料、手当など、職員が受けるべき給付の権利、こういったものや労働時間などで、いわゆる職員に義務を強いるものが規定の一般的なものでございます。


 そのような中で、この人事評価制度につきましては、庁内の職員への周知、それからやり方、そういったものをルール化するものでございまして、最終的には今考えていますのは、訓令及び内規、内部の規定、要綱等で定めてすることが望ましいと、今現在のところ考えています。


 なお、この基本理念につきましては、もう既に地方公務員法で規定されておりまして、今回は事務的に評価の制度を導入して、実施していくものと。


 したがいまして、条例ではなく、こういった訓令とか内部規定によって運営していきたいと考えております。


 なお、現在この制度の概要につきましては、先ほど言いましたように、評価の必要性とか評価の方法、それから活用欄は冊子でまとめております。また、人事評価の際の面談マニュアルといったものをつくりまして、冊子にまとめて、評価者へすべて配付をしております。


 以上のように、現在では一定のルールは構築しておりますけれども、今後庁内の職員全員に示すものとして、評価制度等の内部規定を定めていきたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 山中修己議員。


○8番(山中修己君)  それぞれありがとうございます。最後に1点だけ、市長にお伺い致します。


 第1項目ですが、先ほど来、市民病院事務部長から現状、非常に医療体制苦しい状況であると、これは十分理解しているつもりです。ただ、今後小野市民病院が、三木市民病院の合併の話もありますし、市民病院の中でどんな形にしていくかということを考えていく上で、これからどんな病院にしていきたい。今後の話ですね、今後どういう病院にしていきたい。


 合併しても、合併した病院が、どんな病院にしていきたいかというふうなところで、私が思うに、やっぱりいいお医者さんが来ていただいたらいいのか、高度医療ができればいいのかというふうなことは、あると思うんですが、こういうことはあるにこしたことはないんですが、やっぱり我々のこの地域の病院にとって一番大事なのは、やっぱり市民が困ったときに、診てもらえるというふうな病院、先ほど綾部のお話をしましたけれども、やっぱりこういった病院を目指してほしいなというのが、願いではないかなと、こんなふうに思うんですけれども、そういう形に向かって病院の構想というのを立てていただきたいなというふうに思うんですが、今後の病院に対する考え方というんですか、そういったものをお聞かせ願えればありがたいかなと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 病院の経営、また病院を取り巻く環境、医師不足、十分理解できるけれども、小野市民病院の目指すべき今後の方向について、市長として、トップとしてどのような理念と考え方を持っているのかということでありますが、大変難しい問題でありますけれども、国は、県は一体何をしているのかというのは、まず一つ私は叫びたいと、こういうのがまず一つあります。


 先般も国土交通省へ行きまして、加古川改修等につきましては、やっぱり命を守るということで、何とかしてほしいということで、国土交通省の冬柴大臣とも直接お話をし、また、小野市の教育のレベル、教育のあり方については、渡海文科大臣ともお会いを致しました。


 総務省の人事改革については、片山前総務大臣ともお話をする機会がございました。そういう中で、小野市の行政というのは、一つ一つ動いているのが事実であります。要するに、この地域だけで動いているという時代の中では、この大きな問題を解決するということは、非常に難しい環境にあると思います。


 先ほど京都府の綾部市のお話が出ましたけれども、綾部市の市長、これは四方さんと言われるんですけれども、ちょうど小泉総理大臣のときに、小泉総理大臣にもお越しをいただいて、東京で「改革の火を消すな」の一緒のメンバーでありました。今現在、「選択」を立ち上げられておられます、元三重県知事の北川早稲田大学大学院教授も一緒でございました。


 こういう中で、いろんな話をしていく中で、やはりこの種の医療の問題というのは、国家的レベルで考えていく必要があると、私は考えております。


 加えて、先般、県の井戸知事にもお話を致しましたのは、いわゆる病院のガイドラインについて、県の果たし得る役割というのはどこにあるのかという質問を致しました。本来その中には、国・県、特に都道府県は病院の再編、あるいは病院の充実について、それを全面的にバックアップしていくという責務と義務があると書かれてあるわけですけれども、残念ながら、県の方からの話は、県立病院だけでも70数億円の赤字を抱えて、毎年150億円を超える赤字を抱えているということは、小野市民病院が1個ずつできているというような赤字を垂れ流しているというのが現状であります。そんなところに聞く方も聞く方ですけれども、答えられる方も答えられないというのが実情であります。


 なぜこんなお話をするかというと、それだけ医療を取り巻く環境が厳しい状況になっているということを、住民市民がどれほど認識をされているのか、ひどい場合は、午後行ったらすいていて診てもらえると、あるいは、救急車に乗って行けば、すぐ診てもらえるというような市民感覚の中では、医師は疲弊をし、そして、この地域から医師がなくなるということは事実であります。


 大事なことは、これから病院経営を目指すときに、まず一つ、五つの病院、この地域には五つの病院があります。小野市、三木市、そして加東市の社病院、それから西脇市の病院ですね、それから加西市の病院、この五つの病院が一つの病院として連携ネットワークをとりながら、互いに助け合うということを当面やっていかなければ、医師不足に対してどこかに集中すれば、完全に医師は不足していくということははっきりしています。


 それは、具体的に申し上げれば、ここに資料がございますが、平成15年から19年、この5年間にどのように医師が減っていったかといったら、先ほどトータルで41名の医師がやめていったということを、部長から言いましたけれども、まず私立加西病院は、この5年間で15名の医師がやめていった結果、つまり32%減っているわけです。その次が、市立西脇病院、新しくなりました病院が12名やめて、24%の減、それから三木市民病院が、先ほど言いましたように54億円の累計損ということは、病院はもうつぶれているのに等しいという。医師11名がやめていって23%減、その次が、公立社病院が3名の減で、14%減、幸いにして小野市はこの5年間で医師が数の上ではやめていった数はゼロであります。


 小野市がゼロであることの条件で五つの病院でやめていった医者は41名、これは全医者がやめたに等しい数ということを、先ほど申し上げた。つまり、41名、21%の医師がやめていったということです。


 私たちが今やらなければいけないことは、5病院の連携をやり、そして、加えて本当に医者にかからなければならないかどうかということに対して、謙虚に市民住民を巻き込んで、真に市民病院に、いわゆる第一救急にあたらなければならないところは一体何なのかと。救急にあたらなければどういう場合行かなければならないのかというようなことについて、真剣にやっぱり考えるような住民意識の改革ということが必要であります。


 加えて、我々行政に携わっている者は、ただ単に大学病院へ行って、医師を補充してほしいとか、そんなお願いということではなく、大きな市民運動として、国や、あるいは県に対して堂々と一つの集団として、この問題を国会で、何を今ごちゃごちゃやっているんだと、どこかでお金をかすめたとか、つまらんことで予算審議をほったらかしているとか、私から言ったらどっちもどっちだ。そんなひまがあったら、この医師の不足に対して、国がどうするべきだと、地域医療をどう守らないといけないのかということを、それだけに絞りきってでも、話をします。まだこの辺は恵まれている。過疎地へ行けば、本当に医者が全くいないわけですから、だれがこんな21世紀にしたんだということを、議員も含めて私たちはこれに対して大きな決議をしながら、やっていくというような、それらのど根性を持って発言していかないと。


 これが「改革の火を消すな」の多くの人たちの声でした。でも、なかなかそれはまとまらないというのが実情でありました。


 ですから、これからは5病院の連携をやり、どこかとどこかの病院だけが仲良くやって、何とかつじつまを合わせるということではなく、私が今五つの病院の協議会の会長もしていますから、ですから、そういう人たちと本当にまず一番に行政経営はどうあるべきかと同じように、病院の経営というのはどうあるべきか。医師の確保のためにどうすればいいのか、高度医療をするためにお互いに役割分担をどのように分け合うのか。それから、開業医さん、医師会とも連携をとりながら、小野加東医師会、三木市の医師会、西脇市の医師会、加西市の医師会とも連携をとって、開業医の方たちに病院へ来ていただくとか、いろんな形で医療を守るという、まさに医療のモラルをもう一回原点に立って考えてもらうと。


 そのために市民はどうあるべきなのか、どういう意識改革をやらないといけないのか、行政はどうあるべきなのかというようなことについて、もっと大きなうねりとして、やっていくということをやらないと、私が大学病院へ言って、「蓬莱さん、やかましいし、うるさいから、小野市だけは医師減らされていないんですよ、どこかこれは影響があるんですよ」、大きい声で言わないけれども、これが低かったら、ひょっとしたら医師引き抜かれているかもしれないですよ。


 だから、そういうことでいいのかと、力関係とか、そんなことでいいのかと、まさか民間で営業をやっているわけじゃないわけですよ。それも必要ですよ。企業誘致するためには絶対それが必要ですから、しかし、病院というのはそんなもんではないと。お互いに助け合うと、この地域、たった30万人しかいないんです。


 30万市の中に五つの病院があり、それに赤十字病院と青野ヶ原病院があるわけですから、その病院の連携をいかにしてとっていくかということについて、私たちの声をそういう率直な意見交換をやっぱりやっていくという、地道なようでありますけれども、一方ではそういうことをやり、一方でやっぱり国に積極的に働きかけると。


 小野市が議員さん総意で決議したっていいんですよ。医師確保のために私たちはこうしてほしいということを、本当に議決をして、そして、宣言をして、医師不足のために国会に乗り込むというぐらいのことを、そのために国会議員さんが先頭に立っていかないとだめなのに、あいさつやうろちょろしておってもだめなんです。


 そういう時代だということをまず認識をするべきだと、私は思っています。えらくほえていますけれども、病院については、そんな思いがありますから、三木市と小野市の病院だけがくっつけばそれでいいという問題じゃない。今くっついたらどうなるか、これは市の合併と一緒です。借金だらけのところと、悪いこと言ったらだめだけれども、一緒になったらどうなるのか、本体まで詰まって、議員さんの18名を10人にしないとだめだし、職員をうちは今29市の中で最も少ないというけれども、それを半分にしないといけないかもしれません。それでもなお、事業は抑えないといけないかもしれない。


 夕張市になるなと言っていますけれども、夕張市になる予備軍はいっぱいあるわけです。ですから、そういうように、しょせん最後に行き着くところは、行政の経営をいかにどうしていくかと、これすなわち病院経営は避けて通れない、一番お荷物になります。


 社病院も一般財源から振り替えている、別に一時借り、銀行から借りています。今度、三木市民病院も同じように6億円を一時借り置きしようと言います。西脇病院、あれだけのものが建ちました。償却負担が一気にふえます。一気に資金ショートします。こんなこと言ったらだめだけれども、必ずまた一時借りになると思います。


 そうすると、5病院で連携をとると言っているけれども、もう命がけになるわけですよ、皆さん。ひょっとしたら、もう独立行政法人で、今の公務員の看護師さんも全部民間に、リストラです。昔、私がやりました。企業は簡単ですよ、「あなた、やめなさい」、それで済むかもしれません。公務員はそうはいかないですよ。


 そういう問題まで発展していくということを、よく念頭に置きながら、私がここで申し上げたいのは、将来どんな医療を目指したいのか、一番短い距離で、お年寄りがいつでも行ける、そして、高度な医療が受けられて、そして安心して暮らせる、そういう医療を目指す。当たり前じゃないですか。戦後皆さん、一生懸命働いてきて、年金はなくなるわ、病院行こうと思ったら、病院まで行くことができない。せめてらんらんバスが回ってくるだけでもましだと、小野市の場合は。これもし合併して遠いところに行ってしまったら、タクシー代だってかかるし、医療費が高くなってきているのに。


 うちは今度、デマンドバスをつくりますから、10人ほど集まったら、公共施設、病院に10人そろって行ってもらったら困りますけれども、それはいかんですけれども、病院を迂回していますから、だから、ちょっと過激な発言をしましたけれども、私が申し上げたいのは、これは行政側とか議員だけの問題ではなく、大きなうねりとして、この地域から国を変えるという、こういう決意で、ぜひやっていくことが、この医療体制を変えていく、やっぱり起爆剤であると。


 最後はいろんな手法があります。小手先の手法にはならない。この病院の改革というのは、小手先のかけ声だけではならないし、そういう一政治家の公約的なことでもならない。大きな住民・市民、そして国民運動として、医療を守るためにどうあるべきかということを声上げないと、安保闘争で我々のときは、みんな必死だったんです。


 私が言いたいのは、いろんな角度から考えていくということが、実は今日の医療の疲弊を招いているんだと。しんどくなったら、もうこんなしんどい医者のところはやめる。そんなもんは医師になる資格なんかないですよ。医師になるなら、もっと高い理念を持った、もっと自分が医師になるところの志というのがあってなるべきだと思うんですね。


 そういう志を持った人が医師になっているという実情、こういうのを考えたら、やっぱり最後は教育行政へかかってくるかもしれませんが、要するに、これは小野市の教育じゃありませんよ。


 そういうぐあいにベースから考えていかないと、繰り返すようでありますけれども、なぜこんなことをこんな高らかに言うかいうと、医師の問題をみんなで真剣に考えてほしいということを申し上げたいからであります。


 以上であります。


○議長(松本英昭君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は15時55分と致します。





               休憩 午後 3時42分





               再開 午後 3時55分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、吉田成宏議員の質問を許可致します。


               (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  18番議員の吉田成宏でございます。お許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。大変な市長の熱弁の後で、非常にやりにくいんですが、大事な教育問題をかんでおりますので、ひとつよろしくお願いします。


 私の質問項目は3項目であります。


 第1項目、学習指導要領の改訂と今後の教育方針について。


 第2項目、岐路に立つ農業の将来ビジョンについて。


 第3項目、情報発信の新たな手法について。


 この三つについて質問をさせていただきます。


 第1項目、学習指導要領の改訂と今後の教育方針について、主に教育長にお伺い致します。


 文部科学省は2月15日、小中学校で教える標準的内容を定めた学習指導要領の改訂案を発表しました。現行版から引き続き、「生きる力の育成」を掲げ、知識の習得、活用する力、学習意欲を身につけさせるため、40年ぶりに総授業時間と学習内容をふやしました。


 現行版に象徴される「ゆとり教育」が批判を浴び、国際的な学力調査で日本の成績低下が問題となる中、改訂案は学力向上の姿勢を明確に打ち出しております。


 学力の定義には、さまざまな考え方があり、文科省は基礎知識の習得、知識を活用する思考力や表現力、自ら学習に取り組む態度のいずれもが重要と判断、あらゆる学習の基礎となる「言語力の育成」に注目し、各教科で「論述」を強化する、こうした時間の確保のため、国語・算数・数学・社会・理科・外国語の授業時間をふやし、体力の低下を防ぐため、体育の保健体育もふやす。


 一方、「総合的な学習の時間」は減らし、中学校での選択科目を原則なくする。総授業時間は小学校で約5%、中学校で約4%、中でも算数・数学は18%、理科は23%ふやすとあります。


 小野市は、これまで東北大学の川島教授を教育顧問に迎え、脳科学理論を取り入れた独自の教育方針を展開され、おの検定・そろばん教育・方針管理制度などほかに類を見ない教育行政として、全国から注目を集めており、昨年4月に実施された全国の一斉学力・学習状況調査でも市教委から公表されている資料によりますと、全国水準以上のレベルにあると報告されております。


 学習指導要領の改訂は、予定では3月に官報による告示がなされ、周知を開始し、09年度で移行措置を開始、算数・数学・理科は授業増、道徳、総合学習、特別活動は改訂版の内容に、教科書検定は小学校は11年度、中学校は12年度で全面改訂実施の予定となっております。


 そこで、関連する問題も合わせて、次の4点についてお伺い致します。


 1点目、平成19年4月に実施された全国一斉学力テストの結果について。


 公表されている資料によれば、いずれも正答率は全国水準のA問題で82%、B問題で64%以上であり、全国的に問題とされている読解力・活用力についてもおおむね良好と報告されておりますが、小中学生とも余り経験することのないグラフや広告等などから情報を適切に読む力については、対応策が必要と報告されております。


 応用力・活用力不足の典型として、小学校算数B問題の平行四辺形の面積を求める問題で、「知識」は98.4%が正答したのに対して、「活用」で平行四辺形の公園の面積を比較する問題では、18.2%しか正答がなく、「情報を選択する力」「複数の資料を読み比べて共通点や相違点を見つける力」が課題であるとされております。


 この4月には、第2回目のテストが予定されておりますが、こうした弱点を克服するために、前回の結果をどのように生かして対応されたのか、お伺い致します。


 2点目、小野市の教育について。


 新しい学習指導要領の改訂にあわせ、これまで小野市が進めてきた教育、つまり「ゆとり教育」や「ハートフルチャレンジ事業」を今後どのように整合させていくのかについて、方針をお伺い致します。


 3点目、食を通じた子供の健全育成について。


 平成15年の食育基本法の制定により、学校給食の目的も従来の「栄養改善」から「食育」(食を通じた子供の健全育成)に移行することになりましたが、その具体的な内容についてお伺い致します。


 4点目、公共施設での補習授業の考え方について。


 一つは、市民福祉部長にお伺いしたいと思いますが、少し目的が異なりますけれども、全校区で実施されておりますアフタースクールの実態とその成果について、お答えください。


 二つ目は、今話題の東京杉並区和田中学校での補習授業「夜スペシャル」に対する市教委の考え方について、教育長にお伺い致します。


 第2項目、岐路に立つ農業の将来ビジョンについて。


 地域振興部長にお伺い致します。


 最近の日本農業をめぐる情勢は、基幹作物である米の需要の大幅減、原油の高騰によるガソリン・灯油・軽油の急騰、世界的なバイオエタノール需要、中国・インドの穀物需要の急増により、世界的に需給のバランスが崩壊し、トウモロコシ、大豆、小麦を始め、家畜飼料や肥料農薬原料の急騰の影響をもろに受け、まさに危機的な状態にあると言えます。加えて、農家の高齢化と担い手不足は深刻化する一方となっております。


 しかしながら、米を始め農産物の消費者価格への転嫁は遅々として進まず、農家はまさにがけっぷちに立たされていると言えます。


 近年、食品の安全安心や表示問題で立て続けに問題事件が発生してきたところに、中国産ギョーザ農薬事件が加わり、多くの消費者が食に高い関心を寄せるようになりました。


 国内農業の苦境、日本農業を取り巻く世界の農業・農産物貿易が急激に変化していることを、もっと消費者に知ってもらう必要があると思います。


 先般、二夜にわたって放映されましたNHKの「どうする日本の農業」の中でも、今後の輸入食糧の確保そのものへの懸念や、日本農業の構造的な行き詰まりに危機感を持って、強く訴えていましたが、安直に安価な食品を求めてきた消費者に、海外に食糧を全面的に依存する危険性、事もあろうに、学校給食までがその低価格に頼らなければ成り立たない実態を、最新の事実をもとに伝えなければならないと思います。


 そして、農家の苦境を繰り返しアピールしなければという強い思いから、次の5点についてお伺い致します。


 1点目、小野市地域水田農業ビジョンの見直しについて。


 厳しさを増す一方の小野市農業の実態を的確に把握するため、早期に実態調査をする必要があると考えます。上述しましたように、生産資材のすべての価格が急騰し、大幅な赤字経営が続出すると思われます。経費をペイできる米価ではありませんし、仮渡し5,300円、30キロなんですが、小野市は第二種兼業農家がほとんどでありますから、破綻とはまではいかないが、耕作意欲をなくする農家も多くなると思われますので、早急に調査を行い、その結果をこれからのビジョンに生かさなければならないと考えます。


 2点目、転作田の活用について。


 米づくりの本来あるべき姿に向けた「水田における作物振興及び水田利用の将来方向」の中に、40%に及び転作田の活用について、新たな視点で具体策を盛り込むべきでないかと考えます。


 例えば、バイオエネルギーとして菜種の導入や稲醗酵飼料ロールベール製造のコントラクターの育成を含めましての製造や流通、また、バイオ原料としての超多収穫品種の稲の導入等について、所見をお伺いしたいと思います。


 3点目、水田環境の保全について。


 環境保全向上の対策として、注目される除草作業の省力化が期待される、水田畦畔のり面の雑草防除用被覆植物、イワダレソウ等の導入試験の進捗状況について、お伺い致します。


 4点目、担い手として期待される新規就農者の受け入れについて。


 団塊の世代の大量退職により一時的な担い手の増加は見込めるかもしれません。経済的時間的に余裕のある世帯にアピールする農業ビジョンを早期に示すべきではないかと考えます。


 また、若い世代を引きつけるハイテク農業、植物工場ですが、それの誘致も配慮すべきと考えます。


 そのための産官学連携も視野に入れて支援すべきではないかと考えます。


 5点目、農業への異業種参入について。


 規制緩和によりまして、株式会社等の農業参入もある程度認められるようになりましたが、異業者参入の支援も視野に入れて、今後検討すべきではないかと思います。お考えをお伺い致します。


 第3項目、情報発信の新たな手法について。


 近年、地方自治体も広報・広聴活動に力を注ぐようになりました。良い例が、昨年、宮崎県知事に就任された東国原知事が「宮崎をどぎゃんせんといかん」と先頭に立って、奮迅の活躍をされ、牛肉・地鶏・マンゴー・キンカンなどの宮崎ブランドの売り込みに大きく貢献されているのは、周知のとおりであります。


 先日放映されましたNHKの「おーいにっぽん 太陽の国宮崎」でも、県民を挙げての取り組みに大きな刺激を受けられた方も多いと思います。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 1点目は、情報発信の手法について、総合政策部長にお伺い致します。


 小野市の情報発信を現在どのようにされていますか、また、他の自治体や団体等との人事交流や研修はどのように行われておりますか。


 2点目は、地域振興部長にお伺い致します。


 小野市のキャラクターグッズについてであります。


 昨年8月の小学っ子議会で、小野市のマスコット人形をつくってはどうかとの提案をいただきました。21年5月の全国ハーブサミットが予定されておりますけれども、キャラクターグッズの創作が急がれるのではないかと考えます。


 ちょうど2月28日、質問の締め切り日にこのマスコット人形の決定の報道がなされましたので、少しピントがずれた質問になるかと思いますが、応募状況を含めて、選定の経過をお伺い致します。


 3点目は総合政策部長にお伺い致します。


 小野市PRのためのDVDの作成についてであります。


 宣伝媒体として以前製作されたVHSのテープを再編集して、新たにDVDを作成してはどうか、このように考えます。


 サミットの宣伝や全国高校珠算選手権や行政施策の土産等、多用途に活用できると考えます。


 その際、バックグランドミュージックに、ふるさとラプソディとして小野をPRするオフィシャル曲を公募してはどうかと考えます。ご意見をお伺い致します。


 4点目、これも総合政策部長にお伺い致します。


 エクラに電光掲示板を設置することについて。


 最近、店舗等の広告媒体として電光掲示板を採用している例が目立つようになっております。コミセンおのの内部にも小型の掲示板が設置されておりますが、電光掲示板は昼夜を問わず鮮明で、その効果は大きいと考えます。


 エクラの壁面は大きく、きらら通りやサティの駐車場からの視界も広く、場所を選んで設置し、イベント情報やお知らせなど、広報の媒体としての利用効果は大きいと思います。


 都会でよく目にする電光ニュースほどでなくても、もう少し小さくてもアイデアを生かした効果的な利用ができるのではないかと思い、提案させていただくわけであります。


 以上、3項目13点についてお伺いし、私の質問とさせていただきます。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、全国学力学習状況調査結果についてお答え致します。


 議員がご指摘されましたとおり、国語と算数・数学科におきましては、おおむね小中学生とも知識・技能は身についておりますものの、活用面で課題が残るという共通の分析結果が文科省並びに県教委から発表されたところでございます。


 本市でも、調査結果が10月末に返却されてまいりました。そのあとすぐに国語・算数・数学の学識経験者を交えた検証委員会や教職員の代表者によります校種、そして教科別の専門部会を組織致しまして、市全体の結果の分析や課題の対応策につきまして、協議を重ね、12月末にその分析結果を公表したところでございます。


 この公表でございますけれども、東北播で恐らく小野市が一番早かったというふうに思っております。


 また、各学校におきましては、それぞれ校内分析委員会というのを立ち上げまして、自分のところの資料をもとに分析致しまして、その結果を保護者に報告致しますとともに、今後どうしていくかと、そういう対応につきましても検討したところでございます。


 そして、それぞれの分析の場で共通して出てまいりましたのは、本市オンリーワン施策でございます、「おの検定」が基礎的な国語力や計算力の確実な定着に大きく寄与しているという共通の認識があったということの報告を受けているところでございます。


 分析結果の概要を申し上げますと、本市の小学6年生の国語・算数の2教科とも、基礎知識に関するA問題、そしてその活用に関するB問題の正答率の差、平均したものでございますけれども、約20%、そして、中学3年生ではその差が8〜10%となっておりまして、国や県と余り大きな差異は認められません。


 このことから、一つは、小学生のそのAとBとの格差が大きいのに対し、中学生の格差は小さいということは、つまりBの知識活用型につきましては、高学年になるほどその力がついていっているということがわかると思います。


 また、基礎知識に関するA問題の正答率が高い、これ個別に統計をとったわけでございますけれども、高い児童生徒ほど、A問題とB問題の正答率が小さい。いわば、正答率がA問題、100点に近い者はB問題についてもほぼ100点に近いような水準であると。それに対して、低い者ほどその差が非常に大きくなっていると。


 つまりA問題の正答率が50%であれば、B問題は20%、あるいは白紙の者があると、こういうふうな状態。そういうことがわかってきたということであります。


 つまり基礎知識がしっかり固められなければ、その活用ができないという、全く当たり前のことでございますけれども、このデータが明らかになったわけであります。


 この分析は余りされていないと思いますけれども、個々にやるとそういう特徴が出てきました。


 このことから、小野市では、一つ、おの検定を基盤に基礎知識の習得をさらに徹底をする。そして、二つ目には、知識の活用及び課題探求型の指導方法については、改善を図っていかなければならないだろう。もう一つは、活用力・応用力を算数・数学、あるいは国語とこういった教科だけでなく、すべての教科の学習において、育成する必要があるだろうということで、この三つの項目につきまして、市内の全学校が共通認識致しまして、各学校ではその指導方法等について現在、研究、そして実践をしていると、こういう状況でございます。


 教育委員会と致しましては、子供たちにこれからの思考をより確かなものにするために、新たにICT教育というものを使った教育、早く言えば、プレゼン技術を積極的に活用する学習活動を全市で今後推進していきますとともに、従来から進めております小中の連携によります教科の一貫性の充実をさらに進化させながら、教育効果を高めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。


 第1項目、2点目、小野市の教育につきまして、お答え致します。


 既にご案内のとおりでございますが、本市の教育は一つは、川島隆太教授の脳科学理論を基盤に据えた上で、「おの検定」を中心とした基礎学力を充実させること、そして、二つ目は、時代対応、すなわち子供たちが大人になって生きていく時代、これを想定致しまして、小野市では、これを2015年問題と、これは既にご説明申し上げていると思いますけれども、そういうものとしてとらえておりますけれども、そういう時代を想定致しまして、その時代に対応して生きていく基礎学力を養成する教育の展開を図ること、三つ目には、脳科学理論を取り入れたマイナス1歳から16カ年教育を展開することなど、3点を教育戦略の柱と致しまして、教育を展開しているところでございます。


 特に、本市では2015年問題対応の基礎学力養成教育と致しまして、4年前から「小学校からの英語教育」、そして小中一貫と、高学年、小中一貫をさらに付加するために、小学校高学年におきます教科担任制、これを軸に致しました「理数教育」、そして、将来の交渉能力の基礎となる「コミュニケーション能力育成の教育」など、教育戦略目標を明確にした上で、小野市の教育を展開しているところでございます。


 そういう中、本年1月に中央教育審議会の答申が報告されましたが、その中では、学習指導要領の理念でございます「生きる力は育む」、そして「ゆとり教育の考えはそのまま引き継ぐ」とした上で、新たに改善、あるいは、重視する教育の柱として挙げておりますのが、一つ目は小学校からの英語の必修、これは五、六年生でございますけれども、二つ目は理数教育の充実、三つ目はコミュニケーション活動の充実、四つ目が道徳教育の充実でございます。


 これはまさに、先ほど申し上げましたが、本市が4年前からそういう戦略柱を立てて進めております教育そのものでございまして、今回改訂される学習指導要領が重視しようとしております教育そのものと全く合致していると考えております。


 先日、ある大学教授が「小野市は国が考えている教育の5年先を進んでおりますね。さらに深めて頑張ってください」と、こういうエールを送っていただきましたけれども、小野市と致しましては、決しておごることなく、今までどおりの教育戦略のもとに学校、教育委員会一体となって頑張っていきたいと、そういうふうに考えております。


 第1項目、3点目、食を通じた子供の健全育成についてお答え致します。


 食育基本法が定められました背景と致しまして、次の3点が挙げられます。


 一つ目は、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、朝食の欠食や、あるいは1人で夕食を済ませるなど、食生活の乱れによる健康問題が大きくクローズアップされてきたこと、二つ目は、本来「食に関する教育」というのは、家庭が中心となって行うべきことですけれども、家庭の教育力がもう低下致しまして、その上に食に関する情報がはんらんし、また安全性の問題などが起こってまいりました。そういうことについて、家庭において十分な知識に基づく指導が困難であるという状況が多く見られるようになったことであります。


 三つ目は、成長期にある子供たちにとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせない。そういうことで、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすと、こういうこの三つであります。


 このような課題を踏まえまして、食育基本法では、従来「栄養改善」が目的でございましたけれども、そういうことが目的であった学校給食の役割を見直しますとともに、学校の教育活動全体で「食の指導」を進めていくと、こういうことにしたわけであります。


 食育基本法の具体的な目標としましては、六つあるわけでありますけれども、一つは、食事の重要性や食事を喜び、楽しさを理解させる、二つ目は望ましい栄養、食事の取り方を理解し、自らを管理していく能力を養う、そして三つ目、食物の品質や安全性について自ら判断できる能力を養う、四つ目は食物を大切にし、生産や流通等にかかわる人々に感謝する、そういう心を養う、五つ目、食生活のマナーや食事を通じた人間形成能力を培う、六つ目は、地場産物や地域の食文化や食にかかわる歴史を理解し、尊重する心を養うことなどであると理解しております。


 これを踏まえまして、本市では、まず食育の中心となる栄養教諭を今年度4月に配置致しまして、それを核として各学校の食育担当教諭、これ校務分掌で決めたわけでございますけれども、そういう食育担当教諭からなる食育推進委員会を組織致しました。


 そして、全体でまず具体的に朝食の摂取率の向上を目指し、食育推進計画及び年間指導計画を作成し、それに基づいて、特別活動及び総合的な学習の時間等にも食育を関連づけ、学校教育活動全体を通して指導していくというのが実態でございます。


 例えば、中学校英語で、どういうことをやるかといいますと、食卓での会話をどうするのかといったような学習、国語では、「食に関する創作活動」、そして短歌や俳句を創作致しました。また、美術では、「和食の美の追究」と題し、おせち料理を書くなど、特色ある学習がスタートしているところでございます。


 また、学校給食におきます食育推進の取り組みと致しましては、栄養教諭や各学校の食育担当教諭、あるいは保護者代表で構成されました委員で、毎月1回、給食献立検討会を開催致しまして、バランスのとれた献立を協議致しますとともに、地場産物の紹介を含めた栄養内容をプリントに記載し、全保護者に配布致しまして、食育の大切さを啓発しているところでございます。


 さらに、各学校におきましては、食育推進委員会並びに児童会、生徒会等が中心となりまして、給食の時間中に、これは校内放送をやるわけでございますけれども、給食の時間中に地場産物の紹介をする、あるいは栄養素の説明をする、あるいは新しいメニューの紹介をする等放送内容の工夫や、子供たちによる手づくり弁当、子供たちが自分で弁当をつくると、そういう手づくり弁当の推奨等、正しい食事のあり方や望ましい食習慣などについての指導が行われております。


 このように、子供たちを始め、教職員や保護者の食育意識の向上を図りながら、子供たちが生涯にわたり健康に過ごせるための基礎を培う食育の充実に向けて、取り組んでまいっているところでございます。


 続きまして、第1項目、4点目の?公共施設での補習事業の考え方における「夜スペシャル」事業について、お答え致します。


 最近、東京都の杉並区の和田中学校だと思いますけれども、そこで放課後、あるいは休日に一部の保護者が運営主体となり、塾の講師を指導者として英数国の授業を、授業料を徴収して実施するということがマスコミや教育関係者の間で話題となっております。


 ご案内のとおり、東京都は全国に先駆けて「学校選択制」、これを導入致しまして、まさに沈滞しております東京都の学校教育を学校間で競わせることによって、活性化を図ろうという施策を展開しているところでございます。


 このような中で、一つの中学校が自分の学校のチャームアップをねらって実施している事業でございます。そこの学校長はその事業「夜スペシャル」によって、私立中学校に負けない公立中学校に致しまして、私立中学校並に有名高校に合格できる生徒を育成するというふうに表明しているところでございますけれども、これが兵庫県内でも一部の県立高校で、例えば、「サテライト教室」、インターネットで配信を受けて、放課後に実施しているというものと本質的に変わらないであろうと。ただ、義務教育の中学校と、いわゆる自分で選んでいく県立高校との違いがあるだろうと思いますけれども、このような手法は、激しい受検戦争が展開されております東京都のような都会部では保護者にとりまして、非常に魅力的なものであろうとは思いますけれども、義務教育そのものが全人教育、つまり智・徳・体のバランスのとれた教育、これを目指していくという理念からしますと、ちょっと軌道を脱しているのかなと思ったりも致します。


 とはいいましても、この「夜スペシャル」の事の内容は、是否はともかくと致しまして、どちらかというと、教育界、あるいは行政の世界、小野は違いますけれども、行政の世界におきましては、こういう枠の中である提案がありましたら、できないということを前提に致しまして、ややもすればそのことから理屈をこねてできないという否定で終わってしまうと、こういう傾向があるわけでございますけれども、そういうふうな世界にこういうような方策の導入を決断致しました和田中学校長の勇気あるチャレンジ精神、つまり枠を破ったというチャレンジ精神は私は評価に値するものであろうというふうに考えております。


 さて、本市では、その義務教育の理念に沿いまして、小野市の子供たちすべてが激動する21世紀の世界を力強く生きていけるバランスのとれた力を育成すること、これを基本理念と致しまして、小野市独自の教育を展開しているところでございます。


 「夜スペシャル」のように、一部の子供に授業料をとって、受験のために教室を開くような手法は小野市の教育理念に沿うものではありません。


 なお、本市では、そういう「夜スペシャル」のような塾を開くのではなく、他市にない学習支援員、これを3名配置致しまして、主として放課後に学校の要請に応じて、学校に派遣し、子供たちの学力向上を図っております。


 ちなみに本年度は、延べ9,547名の子供たちの学習支援を行っております。さらにまた、これ以外に兵庫教育大学と連携しておりますけれども、授業中、あるいは放課後に学生の派遣を得まして、今年度2月末で集計致しますと43名、延べに致しますと1,097人、これを派遣いただいておりまして、子供たちの学習の支援をしているところでございます。


 このように、小野市におきましては、特定の学校でどうする、こうするというのではなく、市全体で学習支援をシステム化致しまして、すべての子供たちのレベルアップを図ろうとしているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、4点目、?全校区で実施されているアフタースクールの実態とその成果についてお答え致します。


 アフタースクール事業は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生を対象に、遊びを主として放課後児童の健全育成を図っております。


 児童の健全育成については、保護者の養育義務が第一義的ではあるものの、核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化で、子育て環境も孤立傾向にある現状から、地域における子育て支援を目的として実施しているものでございます。


 実態と致しましては、児童の健康管理や安全確保、さらに情緒の安定に留意し、対象児童が安心してくつろげるように環境を整え、集団生活の中で遊びの活動への意欲とあいさつ等態度の形成を目的に、遊びを通しての自主性、社会性の向上を図っております。


 また、保護者には、遊びの活動状況の把握内容等をお迎えの際に連絡し、家庭教育への橋渡しもしております。


 その成果と致しましては、一つに児童の健康と安全管理、二つに留守家庭に帰る児童の情緒の安定、三つ目には遊びを通じたいろいろな体験から児童は自分自身を大切にし、友達を認め、励まし合うことにより児童の自主性や社会性を育んでおります。


 地域における子育て支援では、ボランティアの方々による毎週の絵本の読み聞かせで、本との出会いの機会を得ており、情緒の安定につながっております。


 さらに、夏休みには毎日の民生・児童委員、主任児童委員の皆様による訪問や遊びへの参加と見守り協力、人権擁護委員の方々による人権啓発活動、利用されている保護者の参画も得ながら、児童たちはふだんかかわりの少ない世代との交流や触れ合いで社会性を身につけたり、親子のきずなを深めたりと、成果につながっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、小野市地域水田農業ビジョンの見直しについてお答え致します。


 まず小野市の農業につきましては、これまでから申し上げておりますとおり、「集落の農業は集落で守る」、真にやる気のある農業者団体やグループ等には市として積極的な支援を行うという姿勢は変わりなく、今後も堅持していくという基本理念をご理解いただく中で、ご答弁させていただきます。


 そこで、小野市地域水田農業ビジョンについては、大規模農家、集落営農組織、さらに代表農会長からの意見を参考に、現在、小野市水田農業推進協議会において見直しを行っているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、耕作意欲減退の原因の一つは、米の消費の減少ほど作付面積が減少していないということなどによる、米価の下落にあると考えられます。


 ついては、見直しの視点としては、一つに小規模農家においても米価下落の影響を緩和する国の推奨する稲作構造改革促進交付金制度を導入すると、二つには契約栽培による加工用キャベツ栽培農家に助成を行う。この二つの方策で検討を致しております。


 耕作意欲の減退防止と意欲ある農家の育成に努めようとするものでございます。


 そこで、議員ご提案の小野市農業の実態把握については、小野市代表農会長会や関係機関の意見を聴取し、地域水田ビジョンに反映をしておりますが、今後実態調査を行うかどうかは、小野市水田農業推進協議会において、その手法等を検討してまいりたいと考えております。


 なお、ここでこうした農業実態の中でも農家自らが努力されている事例をご紹介させていただきますと、適切な水管理はもとより、リン酸、苦土、カリがバランス良く含まれた「米ぬか」を10アール当たり300キログラム散布するなど、コストの低減を図りつつ、味にもとことんこだわった高付加価値のお米として販売されている小野市新部町の熱心な農家が県の「お米甲子園2007」で、見事に優勝され、兵庫県で一番おいしい米と認められたニュースは、小野市の生産農家の励みとなると考えております。


 次に2点目、転作田の活用についてお答え致します。


 議員ご提案の生物由来の有機質資源であるバイオマスから生産されるエタノールは温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出削減という観点から、世界じゅうが注目をしております。


 事業を始めるにあたって、費用対効果の検証を行うことが必要であるということは言うまでもありませんが、プラントや貯蔵施設の建設を含めた製造コストに関する課題や流通システムの整備に関する課題など、基本的な課題がクリアされない現状にあっては、転作田を活用したバイオ原料の事業化を小野市単独で進めることは非常に困難であると考えております。


 一方で、飼料作物のバイオエタノール転用等を原因とする世界的な飼料価格の高騰が畜産経営を圧迫しており、稲発酵粗飼料を含む自給飼料の増産は急務であると考えております。


 また、稲発酵粗飼料の生産については、特に、収穫及び調整作業について、高価な専用機械が必要であるため、採算を考えると10ヘクタール規模での取り組みが必要になってまいります。


 小野市においては、平成20年に一部の農家が稲発酵粗飼料の生産に試験的に取り組むと聞いております。その成果と投資効果を検証した上で、関係機関と調整し、普及推進の判断を行ってまいりたいと考えております。


 しかしながら、米の増産の見直しが立たず、農家の高齢化も進む中で、転作田の活用は重要課題であることは認識を致しております。


 バイオエタノールや飼料用の米の生産を含め、農家が求める転作作物の研究・情報収集は引き続き行ってまいりたいと考えております。


 次に3点目、水田環境の保全対策についてお答え致します。


 畦畔の雑草は、ほ場内の作業効率の低下や病害虫発生の大きな要因となっておりますが、市は農地・水・環境保全向上対策事業を通して、各集落に農業用施設の維持管理に合わせ、農地を含め畦畔管理を指導しておりますが、管理には多くの労力がかかり苦慮されているのが実態であります。


 そこで、議員お尋ねのイワダレソウの導入試験の進捗状況でありますが、畦畔の草刈り等の労力を軽減し、効率的な維持管理ができるものと考え、平成19年度より試験的な取り組みを行っております。


 イワダレソウの特徴は、芝と比べ、生育旺盛で乾燥にも強く、雑草の抑えとして有効に作用をすると考えております。また、4月から10月には美しい花を咲かせ、景観に配慮した植物でございます。


 現在、小野市花壇苗研究会会員の8名のうち3名が、生産を行っており、今年度末には浄谷北池の堤体約1,900平米にこのイワダレソウの植栽が完了致します。


 また、三和町では、農地・水・環境保全向上対策事業の一環として、市立河合中学校の西側約400平米にもイワダレソウが植栽されております。これは畦畔の部分になります。


 現時点では、施工から1年も経過しておりませんが、イワダレソウが雑草防除用被覆植物として一定の成果が出ていることから、地元集落の反響は良好で、来年度はより一層の需要が見込まれるものと考えております。


 そこで、小野市花壇苗研究会には、需要に応じた供給体制が敷けるよう誘導するとともに、農家へは積極的なPR活動に努め、このイワダレソウの普及推奨を図ってまいりたいと考えております。


 また、病害虫予防となるミントなどのハーブ類を畦畔に植え、減農薬コスト低減は無論のこと、景観に配慮した栽培についても今後、試作研究を行いたいと思っております。あるところでは、ミント米ということで、販売をされているというふうに聞いております。


 続いて4点目、担い手として期待される新規就農者の受け入れについて、お答え致します。


 農林水産省の施策で、団塊世代や女性・若者が新しい暮らし方を求めて農村漁村の場で再チャレンジする「農林漁業再チャレンジ支援事業」が今年度に始まり、県や市の担い手育成支援協議会では、新たな人材の育成・確保の活動として、農業生産、加工、販売部門で重要な役割を担う女性担い手の研修や情報提供等も実施しております。


 特に、県のみどり公社では、「新規就農駅前講座」を開設したり、新規就農相談センターでは、無料職業紹介所として農業法人等への就職あっせんなど、就農相談業務も実施致しております。


 一方、市内の活動を見ますと、退職後に「サンパティオおの」に農産物の出荷を始められた方がおられ、新たな分野へのチャレンジが見受けられております。


 さらに、平成19年に始まりました農地・水・環境保全向上活動では、農家、非農家が一団となって、地域の農地を自ら守る取り組みにつきまして、既にご承知のとおり、平成21年度に地域活動の役割や担い手の育成・確保などを含め、体制整備構想案を作成するということになっております。


 そして、23年度には、実行に向けて、県に承認申請することになっており、将来、各活動組織が自らの農地を守るために、自立的に地域に定着することを目指しております。


 市と致しましては、このような活動が活発になることが担い手育成、新規就農者の受け入れにつながることと考えており、今後とも国・県と連携を図るとともに、引き続き、活動を支援、指導してまいりたいと考えております。


 また、ご質問にありましたハイテク農業につきましては、三田市で農業者、県、それと大学が連携している事例でございました。この農業後継者が減る中、発想の転換を考え、従来の農地で行う農業ではなく、植物工場での栽培取り組みとお聞きしております。


 このような取り組みは、新たな担い手確保として期待される分野であるかもしれません。こういった産官学連携を含め、今後とも情報を収集し、視察や研究を重ねてまいりたいと思っております。


 次に5点目、異業種参入についてお答え致します。


 平成17年9月の農業経営基盤強化促進法の改正により、耕作放棄地や耕作放棄されるおそれがある農地が、相当程度存在する区域については、農業生産法人以外の法人において、農地を賃借することが可能となっております。


 本市で参入区域を設定する際には、水田と水田以外に分けて考える必要がございます。一つ目に、水田を想定した場合でありますが、本市では、集落営農の育成、また平成19年度より始まりました農地・水・環境保全向上対策事業の推進により、将来にわたって集落の農地は集落で守るを理念に、農村環境が維持されていく取り組みを各集落で進めていただいております。


 そうした中で農地を大規模に取得する企業の参入については、これまでの集落での取り組みと相反しており、現場に混乱を招く恐れがあることから、設定することは現時点では困難な状況と考えております。


 二つ目に、水田以外の農地でありますが、これは市内には傾斜地など従来から管理がしにくい採草放牧地があり、そうした土地に対し、企業が設備投資などを行い、付加価値のある農産物を生産する仕組みを構築することには、土地の有効活用、雇用の創出等の効果が大であると考えております。


 この管理困難な樹園地や採草放牧地での地権者の意向と、農業参入を希望する企業の動向を調査するなど、企業参入を図る手法としての調査研究を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、第3項目、2点目、小野市のキャラクターグッズについてお答え致します。


 昨年8月の小学っ子議会において提案のありました、小野市にマスコット人形をつくってはという提案につきましては、小野市観光協会の事業として取り組み、広報「おの」11月号にてアイデアを一般募集を致しました。


 市内外から14名24点の応募をいただきました。本年1月に審査委員会を開催し、一般公募作品の中から最優秀賞1点、優秀賞2点、佳作3点を選定し、小野東小学校の生徒作品111点の中から佳作5点を決定致しました。


 結果発表につきましては、広報「おの」4月号に掲載を予定しておりますが、もう既にご承知のように、2月28日付の神戸新聞に掲載されたところでございます。


 現在、そのデザインを立体化する作業に着手しており、8月ごろには携帯ストラップ。1ロット1,000個になるわけですけれども、これを製作し、販売するところは伝統産業会館や白雲谷温泉ゆぴかなどで、販売をする予定に致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第3項目、1点目、情報発信の手法についてお答え致します。


 小野市の情報発信について、まず広報業務の担当である総務部市民サービス課では、旧の神戸新聞会館跡地にありますミント神戸のミントビジョンを利用し、1日3回、1回3分間の小野市情報を発信しております。


 これは神戸市の玄関口であるJR三宮駅前という立地条件を利用して、季節・イベント情報・市内の施設、観光情報を発信し、神戸に訪れる多くの方々に小野市の魅力を知っていただくものであります。


 また、平成19年度から従来、小野市記者クラブの新聞社5社と新東播時報社のみに提供していた情報を、NHKを始めとしたテレビ・ラジオ局、通信社などの報道機関や出版社にもルートを開拓し、県内はもとより、近畿、全国への発信窓口を設けました。


 実際、最近では取材の幅も広がり、日本テレビ系列の報道番組「ニュースZERO」に出演するなど、トップ自らメディアを通じ、情報発信に努めているところであります。


 一方、各担当課からの情報発信も活発であり、総合政策部では行政管理の根幹となる方針管理制度など、市外からの視察で多くの団体に小野市の行政経営を発信しておりますが、視察については、市全体で年間100団体近く受け入れている状況であります。


 教育委員会の川島隆太脳科学理論に基づく「おの検定」では、脳を鍛え、学力と体力、心を育むその独自の取り組みについて、NHKでも紹介され、商工観光課では、年間14万人の集客を誇る小野まつりなどのイベントや観光情報を定期刊行誌などに積極的に情報提供することで、PRを図り、農政課では小野市の農産物特産品に付加価値をつける「小野うまいもんブランド」、市民が主体となって普及活動を進める小野産小麦「ふくほのか」、ご当地ブランドの山田錦酒米パン工房や小野町駅ぷらっときすみのなどは、品質へのこだわりがお客様の口コミで広がり、リピーターがふえるなど、今日の盛況ぶりにつながっております。


 このように、小野市の情報発信はTPO、つまり時、ところ、場合に応じて、PR手法を使い分け、付加価値をつけた小野市独自の広報を展開しております。


 なお、他の自治体や団体等との人事交流は現在行っておりませんが、研修については、広報紙の充実を図るため、兵庫県などの団体が主催する広報力、スキルアップ研修や、他市町の広報紙の取り組み等、常に研究を行っているところであります。


 次に3点目、PRのためのDVDの作成についてお答え致します。


 議員ご提案のとおり、小野市のPRのため、ビデオやDVDを活用して、情報発信をしていくことは、大変重要であると考えております。


 過去には、平成13年度に商工観光課で小野市のPRビデオを作成しておりますが、それをDVDにするのではなく、平成13年度以降、小野市では「ひまわりの丘公園」「白雲谷温泉ゆぴか」「うるおい交流館エクラ」「八ヶ池自然公園」「龍翔ドーム」、そして4月1日にオープンする「粟生陶遊館アルテ」などの多くの施設が完成し、また、ガーデニングシティおのの推進によるきらら通りや市境のポケットパークなどの町並み景観形成、西日本最大級の桜の名所「桜づつみ回廊」、JR加古川線の電化及び市内全駅舎改修と周辺整備など、新たな施策や事業展開により、小野市の状況も大きく変わっております。


 そこで、このように大きく変貌した小野市の魅力を広くPRするため、今後新たな施設等の紹介や、オフィシャル曲などを含め、新たにPRビデオ、DVDの製作について、本格的に検討してまいりたいと考えております。


 次に4点目、うるおい交流館エクラに電光掲示板を設置することについて、お答え致します。


 エクラは自動車の交通量の多い、きらら通りに面したシビックゾーンの中に位置しており、イベント等の情報発信を行うには、適した場所であると考えております。


 電光掲示板については、同時に多くの人への情報を伝えることができるメリットを持っており、特に、イベントの情報発信を行う場合には、情報量が多いことから、立ちどまってゆっくり見ることができる歩行者へ広く情報発信ができる広報媒体であると考えております。


 現在、小野市ではミント神戸の大型電光掲示板を活用した情報発信を行っておりますが、三宮駅前という多数の歩行者が集まる場所に設置されているため、情報発信に非常に効果的であると考えております。


 一方、エクラへの設置については、きらら通りには、絶え間なく歩行者があるという状況ではなく、歩行者への情報発信については課題があると考えております。


 この電光掲示板の提案は、いい提案であると感じたのですけれども、エクラでは、自動車を対象とした情報発信になるわけで、交差点が近接している場所でもあるため、安全性に問題があるのではと懸念致しております。


 なお、現在、エクラにはイベントの情報発信の手段として、きらら通りに面した場所に懸垂幕を設置しており、エクラや市の情報等を発信しているところであります。


 しかし、議員ご提案の電光掲示板の設置については、現在設置されている懸垂幕との関係や設置、維持管理にかかる費用、あるいは交差点で危険であること等を考慮しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  いろいろとご答弁ありがとうございました。大体わかったものがありまして、これはどうかなというのもありますので、これはどうかなという点について、再質問をさせていただきます。


 まず教育長にお伺い致しますが、私が知りたいことが一つありましたが、答えていただいておりませんので、まずその点をお伺いします。


 去年の学力テストで、小学校のB問題の例の応用力、小野市は何点ぐらいあったでしょうか。先ほどの答弁では今の公園の面積の比較するやつ、小野市の成績はどのくらいだったですか、それだけで結構ですから、ひとつ教えていただきたい。


 それから、変なことを言いますが、非常におの検定のCDもつくられて、いろいろおの検定の有効なことを実証されたわけなんですが、最近子供がよく持っているDS、これに川島教授が開発された、こういう「脳を鍛える大人のDSトレーニング」、こういうようなものがあるわけですね、DSのソフトで。これ何かも学校の教育の中で、何とか、これそんな高い物じゃないですから、子供はもうほとんどDS持っていますから、これ何かそんな高い物じゃないですから、おの検定の補助的な物として、何か活用する方法はないか。


 先ほど市民福祉部長が言っておられました、いわゆるアフタースクールなんかでこれ活用したら、遊びを兼ねて非常に有効な物じゃないかと考えるんですが、この問題はどちらからでも結構ですから、お願いしたいと思います。


 それから、2点目の問題ですが、教育長、これもお伺いしたいんですけれども、2015年問題ということを言われましたが、これ私ちょっと理解できませんので、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。


 それに加えて、16年教育、マイナス1年ということをおっしゃいましたが、恐らく胎教の問題だと思うんですけれども、その辺につきましても、再度お伺いしたいと思います。


 それから、3点目にお伺いしました、食育の問題なんですが、文部科学省のスポーツ少年局の学校健康教育課健康教育企画室の室長がインターネットで話されておりますけれども、この栄養教諭の配置とかそういうこともちろん載っていますけれども、子供の朝食の欠食率が非常に高いと、平成23年度までにゼロにしようと、こういう方針を打ち出しておられます。


 それから、もう一つ最近は肥満傾向の児童生徒がふえていると、こういうことで、家庭での食生活の改善ということが非常に大事だということが言われているわけなんですが、この点につきまして、もう一回小野市の取り組みについて、ちょっとまだ私は理解できませんでしたので、もう一回お願いしたいと思います。1点目につきましてそれだけです。


 それから第2項目の農業関係の問題ですが、これ全部地域振興部長にお伺い致します。


 言葉はきついですけれども、現場をもう少し見てください。農業が今どのくらい厳しい状況にあるか、その辺をもうちょっと今、即答していただかなくても結構ですから、目で見、足を運んで現場を見ていただきたいと。これを特にお願いしたいと思います。


 既にご承知だと思いますが、神崎郡の福崎町にあります養鶏団地、これ全部つぶれました。このたびの飼料の高騰で。現在、小野市内、酪農家なんかもございますが、もうやっていけないという危機感を持って、辛うじて経営をしている酪農家もたくさんおります。


 これはこのまま放置しますと、恐らく数年ももたないと思います。私も酪農をやっておりますが、非常に厳しい状況であるということは、実感しております。これいわゆる泌尿処理の関係で、一昨年に全部設備投資を致しました。この負債の関係が大きくのしかかっておりまして、やめるにやめられないという農家が非常に多いような状態です。いつつぶれるかわからんということは、もう経営者皆言っておりますので、この辺の実態もぜひとも認識をしていただけたらなと思います。


 それから農地の米の耕作についてありますけれども、4割を越す減反の有効活用の方法については、余り的確な答弁をいただけませんでした。これは一朝一石にはできないのは、私も農家ですからよくわかるんですが、今後できるだけ早い機会に何らかの農家が希望を持てるような方向を打ち出していただきたいなと思います。


 ちなみに申し上げますと、小麦は輸入価格がこの値上がりで1年で1.7倍になりました。それから、大豆に至りましては2倍を超えました。トウモロコシも2倍を超えております。


 こういうような状態ですから、非常に農業にとっては、世界的に厳しい状態が続いておるわけなんですが、何らかの方法を出さないといけない。そのためには4割に及ぶ転作田を何とか利用できないだろうか。あるいはまた、小野市の小麦「ふくほのか」、こういったものも増産に力を入れて、今小麦も国内産の小麦はいいのはわかっていても、なかなか生産できませんので、こういうことも一つ力を入れてやればいいんじゃないだろうかと、こういうふうに考えるわけでして、これもぜひとも努力して、取り組んでいただきたいなと思うわけでございます。農家自身も頑張りますから。


 先ほど稲のホールクロックサイレージの問題を答弁いただきましたが、現在、酪農家のもっております機械は大き過ぎて、田んぼの中で全部沈んでしまいまして、これ利用はできません。現に広渡町のある畜産農家が5反ばかり超多種品種をもって試験栽培をしたんですが、機械が大き過ぎて、使い物にならなんだというようなことがあります。


 調べておりますと、非常に軽量で小さいロールベールをする機械もあるそうですので、そういった物の共同利用という形で、活路も見出せるのではないかと思うところでございます。


 それから、超多種品種の問題も出ましたが、つい先ごろでしたけれども、農水省が各自治体に4キロずつ原種を販売するというニュースが流れました。すぐ担当の方にお願いもし、JAさんの方にもお願いして、何とかその種子を確保して、それを増殖して、小野市内の農家にそれを栽培してもらうわけにはいかんだろうかと、飼料米とかそういう発酵した粗飼料としての利用になれば、国もいいというようなことを聞いております。


 JAさんのある方は、それだけ多くとれるのだったら、お酒の掛け米にいいんじゃないかというようなことも言われたんですが、これは農水省の方で厳しく規定をしているそうでして、用途以外にしたら没収するというような厳しい制約がついているようですが、非常に聞いたこともないような名前の品種を、農水省が1自治体4キロずつ分けるそうですので、一般に普及するには2年ほどかかるようですが、その辺のところも含めて、ひとつ検討をいただけたらなと思う次第でございます。


 それから3点目の問題ですが、総合政策部長にお伺い致します。


 いわゆる情報のための人事交流なんですが、以前中央公民館に県の職員で1人、勤務されていて、何年か勤務され、校長先生としてどこかに転出されたようでありますが、非常に在任中にいろんな広報の編集なんかにも、私もしばらく教えていただいたことがあるんですが、非常にいい指導をいただきました。


 そういった人事交流のことにつきましても、ひとつまた検討をしていただきたいなと思うわけでございます。情報発信について。


 宮崎県のことばかり言って申しわけないんですけれども、ちょっとその括弧書きで私言いませんでしたが、括弧書きで書いておりました部分、これ1人情報関係の担当者は吉本興業に2年勤務され、それから国の職員でしたから、経済産業省の方へ帰られて、そこから出向という形で宮崎県の方へ出向されたというふうに聞いております。非常に若い方で有能な方だそうでして、知事のお気に入りの方で、非常に宣伝能力がうまい方だそうでして、宮崎の売り込みに非常に貢献をされたというようなことを聞いておりますが、小野市の先ほどいろいろとPRの材料も言われました。


 そういうようなことを盛り込んだDVDを作成するにつきましても、そういった他の人のいろんな意見も取り入れて、ひとつ作成をしていただけたらなと思うわけでございますが、その辺のことにつきまして、お考えをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目のA問題、B問題、その平行四辺形の関連でございますけれども、これにつきましては、小野市の場合、個別の問題ですから、正確に言わなくてもいいんじゃないかと思いますけれども、県と同じぐらい94.8か95前後と考えていただいていいと思います。


 そしてBの方でございますけれども、これは県の方が18.2でございます。そのプラスマイナス2ぐらいのところでというふうなことで、それなりにいい点だなというふうに思っております。


 それからDSトレーニングの件でございます。これを学校教育で活用できないか、あるいは、アフタースクールなどでできないかということでございますけれども、これにつきまして、さらにこの活用につきまして、川島隆太教授に問い合わせましたところ、小野市はもう既におの検定があり、あるいは音読あり、スピード計算があるから、これが脳を鍛えるには一番手で書き、自分でこう書いていくから、もうこれが一番いいんだと。特に、そういうふうな金を出して、機器を買う必要もないと。むしろそれをやることによって、安易な態度が生まれてきて、むしろ自分は余りはっきり言えないけれども、害になると、こういうふうなことでございました。


 それから、2015年問題ですが、話をしますと長くなりますので、簡単に言いますと、これはもう既にそういう兆候が出てきているわけでございますけれども、4年前、あるいは5年前でございますけれども、いろいろ本を読み、新聞も読み、あるいは話をお聞きしていまして、結局どこに着目したかといいますと、いわゆるインド。中国の経済発展に着目したわけであります。


 つまりインド、中国はご案内のとおり人口が世界人口の40%を占めているわけでありまして、そこが非常に急激に経済成長をしている。2001年から2005年までのこの4年間に、いわゆる富裕層といいますか、中流層といいますか、その増加の割合は経済成長とともにありまして、約10割、2001年から10倍にふえている。そういうことは、さらに経済成長進めていますので、インド、中国、さらに豊かになってくるだろうと。


 ということは、世界人口の40%を占める中国、インドが、ほかはどうでもいいんですけれども、それがどんどんいきますと、いわゆる、言い方は非常に悪いですが、ネズミの手がばっと来て、一斉に食べ始めますと、何もなくなってしまうように、今までどちらかというと、自給自足というか、それに近いような者が、だんだん生活調度品にしろ、電気製品にしろ、いろんな物をたくさん消費し始める。食べ物を消費し始める。


 そうすると、いわゆるだんだん進めていきますと、私が話を聞いたところでは、2015年あたりにいきますと、まさに、いわゆる日本にとって、食糧問題、あるいは資源問題、もう既に資源問題も新聞に載らないときがないほど激しくなっておりますけれども、その二つが大きくクローズアップしてくるだろうと。


 そうすると非資源国である日本は一体何で食っていったらいいのか。何で外貨を獲得して、食糧を輸入したらいいのか、こういう話になってまいります。そうすると、日本は資源がございません。食糧に致しましても、カロリーベースでは、60%以上を輸入に頼っておりますし、いわゆる金額ベースというよりも、量ベースで言いますと、70%以上が海外から輸入している、そういう状況でございます。


 その部分をさらによその国に、中国、インドなどで消費されます。日本を殺すには、資源を輸出しないで、そして、食糧を輸出しなかったら、日本は当然餓死すると、こういう状況になってくると、そういう分岐点を私らが2015年と想定したわけでありますけれども、もっと早く来るかなというふうに思っております。


 それから、今早急に我々教育界でしてやるべきことは、つまり科学技術によって、いわゆる付加価値の製品をつくったり、ブランドをつくったりしながら、それを輸出して、海外から外貨を入れ、それで食糧を買って、資源を買っていると。そういうふうな時代になるだろうと。だから、小野市の教育は、コミュニケーション能力、あるいは英語能力を高めなくてはいけないと。そして、いわゆる理科、理数教育をやっていかないといけないと、こういう柱を立てて、2015年問題と、こういうふうなことで、進めたきたわけであります。ご理解いただけましたでしょうか。


 もう一つ、食育でございますけれども、子供の朝食の欠食率、これをゼロにするというところでございますけれども、朝食の欠食率につきましては、こういうことを何回も言って何ですけれども、川島理論によりますと、まさに朝ご飯を食べることによって、脳に栄養が、そうすることによって一日の集中力が出てくると、こういう理論がございまして、その指導を受けて、我々は既にもう大分前から、朝食を食べるように指導しているところでございますけれども、具体的に言いますと、カードをつくりまして、きょう朝ご飯を食べたかどうか、ひまわりカードというんですが、それを小学生も中学生も持ちまして、きょう朝食を食べたかどうか、自己点検をして、それを提出して判こをもらう。これをずっと繰り返しやっております。


 そのおかげで、全国学力学習状況調査の成果状況調査の中では、朝食摂取率が85.8%、中学で82.1%でございましたけれども、そのひまわりカードをずっと続けておりまして、約90%台まで伸びてきております。ゼロ%はいろいろ家庭の状況等もあり、無理かなと思いますけれども、限りなくその方向に向けて努力してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 それから、16カ年教育、これはまさに腹の中にいる子供に教育することはできません。むしろ親教育でございます。つまり妊娠したというと、やはり何回も言いますが、ゼロ歳から3歳までに人間のこの前頭前野部というのは、一日で大人の一年分成長すると言われているんです。だから、その時期が非常に大事だろうと。


 そうすると、マイナス1歳が、むしろお母さん、こういうふうに子供を育てるのは、ゼロから3歳児、非常に大事なんですよと、だから、こういうふうに育ててくださいねという。妊娠すると、福祉の方でやっている皆集めて指導されますね。そのときに大事ですよという、こういう指導を全員に、もう何回もありますから、例えば、年間6回やるなら、6回みんな出ていって、親にこういう大事さがあります。そのためには、こうしてくださいよと、こういう教育をすると、そういうことでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  皆さんにお知らせします。ご承知のとおり今5時を少し回っておりますが、このまま続けさせていただきますので、よろしくお願い致します。


 次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 3点ですかね、まずもって農業事業については精通されております議員さんからのご質問ですので、まず1点目の現場を直視してほしいと、現場現物という我々そういった理念で仕事をやっている観点から、ご指摘を受けたわけでありますけれども、私も先般ですね、この質問の後、農会長さんに、個々の農家の方に一軒一軒回って聞くということは非常に難しくございます。農会長さんに、実際今原油高騰などが厳しいというのは、きのうやきょうに始まった問題ではないし、これについては、どう考えられていますかと。市として何ができるのかというようなことの話よりも、国策として本当に農業をどういうふうに導いていくのかということが、大事ではないかと。


 実態調査をという一つの提案も受けておりますと。個々にアンケートをとりましても、非常に希望的な意見ばかりになってしまって、本当に実際の、先ほど言われたように困っている部分はここだというように、ピンポイントに抑えるということは非常に難しいかなと。


 そういうような思いから、今後とも我々は非常に門戸を広げておりますので、いろんな形でこの議会の場でこういうような話ではなく、個々の農家が区長さんを通じ、あるいは農会長さんを通じて、話を持ってきていただけたらなというような思いもしております。


 それとこのことについては、1点目の現場現物の観点で、いろいろ私の方も情報収集にあたりたいなと思っております。


 それから、2点目の40%の転作、実質20年度の生活調整の配分も決まりまして、約40%が休耕しざるを得ないというような状況下にあるわけで、先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、この40%の残った農地をもっとほかに使えないかというような中で、いろいろ今後も農家の方で、こういった作物を植えていきたいとかいうようなことも、率直に今、情報を提供していただけたらなと。


 このことにつきまして、実は農会長さんにお話を投げましたら、きょうも食育の問題も出ていますし、あすにも予定されている質問の中にもあるんですけれども、野菜、そういったものをいろいろ供給する上においては、そういったところを活用する中で、話をしますと、なかなか手が回らないと。そして、現実は、稲の発酵粗飼料、そういった物で何かかわる、稲が代替燃料の部分として使えたらというようなことを言われましたので、私の方としましては、稲をもってその代替燃料に変えていくということになれば、主食である米自体が本当に価格の下落につながったりとか、そういった問題を起こさないのかなというようなことも、ちょっとお話をしたんですけれども、なかなかやっぱり難しいというのが、農会長さんの意見でした。


 それと、3点目に稲発酵粗飼料の関係で非常に大型の機械では作業としてはまかりならないと、平成20年にも3農家がつくられるわけで、一度その分につきましては、酪農家の方が主にそれに当たられるんであれば、支援等も視野に入れて、一度検討会を開催させていただこうかなと。生の話をそこで聞きまして、支援できることにつきましては、対応等も検討したいなというふうに思っております。


 それから、ちょっと余談になりますけれども、小麦で「ふくほのか」、これについては非常に高騰しているということで、ふくほのかにつきましては、20%の価格を値下げして、販売するということでやられておりますし、また、ふくほのかをしょうちゅうにしようということで、今、その業者と市も入りまして、対応を図っているようなところでございます。


 あと少しですね、自給率の関係でいきますと、もうご承知のように、カロリーで39%が日本の食糧の自給率とされているわけですけれども、米につきましては、もうご承知のように主食米については100%というふうなことで、ここでやはり40%を転作しないといけないというのも、この中でどうしてもやむを得ないのかなという厳しい状況の中で、需要をふやさないと、なかなかいかないと。


 笑い話ではないんですけれども、大農家の、小野ではないんですけれども、おうちで朝食はパンだというようなことで、お父さんは御飯をしたいと、そのかわり、お母さんは子供たちの朝の忙しいときに、お米でおみそ汁というのはなかなかいかないということで、これも一つ米農家としては、みんなで本当に消費者も一緒になって考えないと、農家だけの問題ではないという、こういう観点からしますと、これはもう何遍も言うようですけれども、本当に国が方向を示さないと。


 ですから、昨年に決まった品目横断対策の関係も、参議院で負けたからというわけではないんでしょうけれども、その取り扱いが小規模農家にも支援していけるような方向転換をしたとかいうようなことで、非常に国の農政的なことがふらついている関係で、農家には非常に気になる、マイナス要素ばかりが残ってしまっているのかなというように思っております。


 先ほどの支援できることにつきましては、いろいろ検討はさせていただきたいなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問についてお答え致します。


 宮崎県知事の、いわゆるメディアを使った情報発信、得意な情報発信については、やっぱりすごいなというのが、時流に乗っているなというところは感じます。


 先ほど吉本興業の話もあったんですが、例えば、昔、加美町が総合計画をつくるときに、吉本興業へ総合計画を委託したという、そういう経緯もあります。発想はおもしろいんですが、やっぱり出てきた成果を見たときに、あんまりというところはありました。


 小野市は、方針管理制度、行政経営、それからおの検定、エクラ、NPO等でやっぱり年間200団体を超える視察を受けるまでになっておりまして、全国に情報発信をしていると。


 この市役所の中におりましたら、余り全国的に小野市がどうだということは見えないんですけれども、最近、私、東京へ年末から4回ほど行ってまして、小野市から今1人自治大に派遣しております。その自治大に出ている職員と東京で出会いまして、話を聞きました。


 すごいですよと、なぜかといいますと、自治大の教授が、小野市ですかと、一度小野市長さんにお会いしたいということで、東京では物すごく人気がある、有名ということがあります。それから、その職員が、自治大の中で普通名刺を持ってあいさつにずっと行くんですけれども、小野市から来ているというだけで、かなりの団体から名刺を持ってあいさつに来られた。小野市さんですかということで、名刺交換に来られたということで、かなり全国的には有名ということで、自分自身ですごいなって、非常にうれしかったです。


 ただ、これでいいとは考えておりませんで、市長が常々言っておりますように、やはり進化、いわゆる進む化だけではなく、深く化ける深化をしていかなければならないというふうに考えております。


 小野市は、特異な多種多様な人材を使って、多種多様な手法を見出していきたいなと。いわゆる専門分野の知識や情報を活用して、取り組んでいきたいというふうに考えております。


 さらなる行政のイノベーションを通して、深化させ、やっぱりきらりと光る小野市をさらに全国に発信していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  時間余り長引いたら怒られますので、簡単に市長お願いします。


 シビックゾーンの関係で話が今及んでいたんですが、三宮につけておられるそうですね。今、危ないということで、事実それは車を運転していて、横を向いたら危ないですけれども、あれ場所を考えれば、サティの駐車場から丸見えなんですよね、非常にいい場所。ただし、今度うまくホテルの誘致に成功すれば、これ邪魔になりますから、あきませんけれども、それを見据えながら、今後ぜひ検討していただきたいなと。


 懸垂幕ではわかりません。電光掲示板だったら目に入ってきます。走っていたら、ちらちらしながら、商店のやつ全部わかりますので、大きさはお任せしますので、適当にわかりやすい情報発信しやすい形でお願いしたいなと思うわけでございます。


 それから、市長、これおもしろいこと、もう耳に入っていると思うんですが、丹波で、いわゆる植物工場のミニ版を開発した方がおられます。神戸大学に議員4人で見に行ったんですが、ほぼ完成はしているんですけれども、まだ販売には至っていないそうです。


 それで、実に神戸大学の先生と共同開発されたんですが、コンパクトで非常に性能良く野菜を生産しているんですね。特許はもう6月ごろにおりるだろうという話だったんですが、これうまくホテルの誘致をぜひとも成功させて、その入り口のレストランのところに、据えられるぐらいの大きさです。それで、ぜひともそのレストランを利用しに来る人が、新鮮で無菌な無農薬のそれをとって、自分で使えるような、そういうのにも使えると、これは向こうの人のコマーシャルですよ。開発者のコマーシャルですけれども、非常にコンパクトで、値段は少し初めですから高いですけれども、いずれ量産すれば、もっと安くなるであろうということなんですが、この問題について、電光掲示板のこととあわせて、そういう装置があるということの、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、再々質問とします。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 2点あったかと思います。一つは、情報発信としての電光掲示板の設置でございます。先ほど申しましたように、電光掲示板、メディア発信としてはいい手法だと思っております。


 ただ、先ほど総合政策部長からも答えましたように、やはりどうしても交通量がきらら通りは多いものであります。夜は交差点について、あえてその色を緑に変えてやっているのも、安全確保上やっているわけでございまして、本来ならば同じ色でずっとライトアップしたいわけですけれども、やっぱりまずは安全に走行できるように、そういった工夫もしているということでございます。


 今のお話ではホテルができるようなことになれば、そのときにその建物も利用しながら、考えていただきたいことでありますが、もう少し時間が立てば、発表させていただきますが、ホテルは100%、必ず小野に誘致は致します。断言致します。


 ということは、3日前に東京へ私は出張してきましたので、詳しいことは、ご勘弁いただきたいと。これから進めていかなくてはならない状況がございますので、しかし、小野市のトップの意気込みを理解していただいたと、こういうことでございます。これから契約、あるいはまたどの場所に、どういう条件で等々いろいろございますので、ここはちょっとご配慮いただきたいんですが、必ず北播磨の人たちにとって、事業者にとって、また市民にとって、お葬式があったときに、前の日から泊まれるとか、ゴルフ場との提携とか、それから病院で人間ドックを受けるときに、ホテルに泊まっていただいて、人間ドックを受けていただけるとか、いろんな形で、150案ぐらいの、それ以上になるかもしれませんが、小野市はお金は出しません。念のために申し上げておきます。


 そういう形で今進めている段階であります。そのときに、どの場所でそういう情報発信をするかということについて、考えていきたいと思います。それまでちょっと待っていただきたいと思います。


 それから、先ほど東国原さんの話がいろいろ出て、やっておりますけれども、私は余りメディアというのは信用しておりません。結果として3年後、宮崎県の農産物がどれだけ、じゃあ実際にプラスアルファになったか、利益としてどうなったかということを、やっぱり検証してやるのが、これが行政経営でございますから、パフォーマンスでやるだけではだめ。メディアはどうしてもそういう形で動きがちですから、そんな農業っていうのは甘いもんじゃありません。また、メディアもそれほどですね、一般国民もですね、そう簡単に動くということではありません。


 ですから、そういうことに踊らされないで、小野市は小野市流の農業の活性化とはかくあるべしということをよく考えていかないと、もともとは宮崎というのは、私の親せきもいるもんですから、よくわかるんですが、余りいい評価は致しておりません。ピーマンその他については随分、農協の組合長をやっておりますからね、内容はよくわかっております。


 メディアで発表されていることと、実態とはかなり格差があるというように、やっぱりクールな目で見るというのが、我々行政マンの本来あるべき姿と、こう思っております。何も批判しているわけじゃないですよ。やっぱり行政経営というのは、それほどしたたかに考えないといかんし、甘いもんじゃないし、ビジネスというのは。そういうことをよく考えていかないといかんということだと思います。


 それから、もう一つは三田の方で食物工場、これは私が就任したときから、空間のビジネスということ言っておりました。


 東京へ行きますと、本当に何十階建てのビルがこの5年ほどの間で、恐らく30以上は建ったんじゃないですかね。東京駅周辺でも10以上の30階建て以上のビルが建ちました。


 そういう中で一方では、空き室があります。そのビルの中であいた部屋で野菜をつくっていくという、こういう要は空間のビジネスということを、30年ほど前から言ってきたんですけれども、そういう時代が来るんだろうと思いまして、就任したときも、そういう話をしました。空間のビジネスという話を。何のことを言っているんだと、随分思われましたけれども、そういうようなことが、今少し動きつつあります。


 具体的に、日本経済新聞の2008年、今年の3月7日に、「次世代農業ビジネス」として、これが出ておりましたので、全く同じだなと思いました。具体的に言いますと、カゴメは生鮮トマトを生産していて、キューピーはサラダ向け葉物ですね、そういう野菜の生産システムをつくって、農業に参入していると。それから、またワタミは、農産物をその生産する一つの有機栽培にこだわったものをつくっている。それから、JFEグループ、鉄鋼メーカーですけれども、これが無農薬野菜生産を行っているというぐあいに、大手企業がどんどん独自に、または有力な農業法人と提携するなどして、農業分野の参入を実現していると、こういう状況があります。


 私はこの動きというのは出てくると思います。なぜかと。そこに参入しているのは、建設会社さんや食品会社さんなどなんです。なぜかというと、公共事業が少なくとも半分に減っているんです、国の公共事業は。それなのに、建設土木業者さんは同じ数、小野市でも。やっていけるわけがないわけです。


 そういうぐあいに、ノウハウを生かそうというのだったら、地方の建設会社は政府や地方自治体の財政悪化に伴う公共事業の削減、さらには入札改革による受注価格の低迷などで厳しい経済環境が続いていると。全国の建設投資額は1996年度の83兆円から、2006年度の見込みでは52兆円と、10年間、約4割も市場が縮小している。これが半分になるということです。


 そういう中で、農業にこのような環境から建設会社が参入するところがどんどんふえていると。小野市の場合もそういうことをぜひというのは、土木事業とかそういう品質管理とかいうのは、農業に入っていくには、一番建設会社さんが入りやすいんです。


 そういうようなことで、土木建設事業の減少という消極的な理由だけではなく、農業を将来の有望な産業として見るという先手管理、先を見越すと、こういうことに対して、もし動く企業があるならば、これはまた先ほど話しましたように、国家的な事業、補助メニューも含めまして、私はもう野菜というのは、工場生産をする時代がもう来ているんだと。それが参入するのはまずは建設業者さんだと、このように思っているわけで、今のままでパイを取り合って、値段をたたき合いしながらやっている時代はもうとっくに終わっていると。それに早く気がつかなければいけないと。ましてJAを通して、抜き取っている時代もあったと。つまり商社を外して、直接輸出をするという時代が来ておりますから、自らをもって野菜を中国へ輸出するという時代が来ていると。


 なぜかというと、日本の人口は1億2,700万人、ざっと1億3,000万弱です。そして、先ほど富裕層の話をしました。13億人の中国の富裕層というのは、ちょうど1億2,000万人ほどなんです。その1億2,000万人ということは、日本人全員が中国の富裕層なんです。その人たちが20倍、30倍の野菜でも安全安心なら買うんです。ですから、今、日本から右肩上がりでどんどん野菜が輸出されているんです。将来、米も含めて、中国という大市場に対して、日本の農産物が、しかも工場でつくられた農産物が輸出されるという時代がもうそこへ来ているんです。そういうビッグプロジェクトの、これがチャンスだと、早く思って参入するときに、国や、あるいは地方自治体も含めて、どのような農業者に補助なりをするかと、減反に対して補助金をちょっと出して、ごまかしているという今の現実の、そんなやり口ではもう通用しない時代が来ているということなんです。


 ですから、そういった意味では、私どもはまさに農業にも工場経営のセンス、それからBS、PLというような、バランスシート、損益計算書が読めるような農業経営者、資産とはどういうことだと、損益とはどういうことだと、貸借対照表でも読めないようでは農業はもうやっていかれない。こういう時代が来ていて、輸出というのを、商社を使わないで、独自で輸出するような能力を有する人材を育成すると、これを国家的レベルでやれば、日本の農業というのは、自分たちで安全な農業を確保しながら、加えて、輸出によってやっていく。


 外貨準備高も今、景気がどう言いますけれども、昔は外貨準備高が世界1でした、日本は。今、世界第2位です。まだまだしっかり外貨は持っているんですね。


 そういう状況でありますから、ただ今円高に入っています。ですから、輸出はやりにくいです。円安の場合はやりやすいけれども、そのかわり輸入材は安く入ってきますから、そういった意味では、小麦についても「ふくほの香」、今回値下げをしました。「ふくほの香」がペイする時代に来たんです。小麦の値段が30%、さらにまた30%上げると、これ差し引き逆転になりますと、小麦産業は今までは日本ではうまくいかなかったけれども、今度はペイする時代が来るんですよ。


 油もそうです。高くなれば高くなるほど、環境でいったら、いわゆるBDFなんかが今まではペイしなかったものができてくるようになるんです。


 ですから、やっぱりこういう景気循環ということを、長期ビジョンで考えていくと、農業はあかん、あかんって言って悲観ばかりしても、いい時代は必ず、歴史は繰り返すんですよ。そういう意味で、ただ、そういう発想へ国家的レベルで動くかどうかです。総理大臣何をしていると、こういうことです。


 そういうことで、私は言いたい。現にやっているところはいっぱいあると言うことを申し上げて、それを一番吉田議員はわかっておられる。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 この際、お諮り致します。


 次に、河島議員の質問が予定されているわけでございますが、その後、総務常任委員会が予定されております。この委員会は本日中に審議をする必要がございますので、まことに申しわけございませんが、河島議員の質問につきましては、あすの一番ということで、ご了解いただきたいと、かように思う次第でございます。





              〜日程第5 常任委員会付託疑〜





○議長(松本英昭君)  次に、日程第5、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第12号から議案第18号まで、以上7件について、お手元に配付致しております平成19年度補正予算常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、3月11前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





                散会 午後 5時40分