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兵庫県 小野市

平成19年第350回定例会(第3日 9月21日)




平成19年第350回定例会(第3日 9月21日)





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 │                                            │


 │       第350回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成19年9月21日(金)(第3日)            │


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 │                 開  会  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第58号〜議案第62号      決算特別委員会設置、


                         同委員会付託、


                         閉会中の継続審査


   第3 議案第63号〜議案第72号      各常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第58号〜議案第62号    決算特別委員会設置、


                         同委員会付託、


                         閉会中の継続審査


   日程第3 議案第63号〜議案第72号    各常任委員会付託








3 議事順序


   開  議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質  問


   休憩宣告  (午前11時30分)


   再開宣告  (午前11時45分)


   休憩宣告  (午後 0時42分)


   再開宣告  (午後 1時30分)


   休憩宣告  (午後 2時23分)


   再開宣告  (午後 2時40分)


   休憩宣告  (午後 4時20分)


   再開宣告  (午後 4時30分)


   議案第58号〜議案第62号


   議案第63号〜議案第72号


   散会宣告  (午後 5時10分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上元和


   議会事務局課長補佐 井岡 伸


   嘱託職員      阿山結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱 務


   副市長       井上嘉之


   収入役       小塩慶明


   総合政策部長    小林清豪


   総務部長      近都正幸


   市民安全部長    中村茂樹


   市民安全部次長   陰山正人


   市民安全部次長   今村義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田 修


   地域振興部長    森本 孝


   市民病院事務部長  藤田久好


   水道部長      花房正好


   消防長       井上義三


   教育長       陰山 茂


   教育次長      西本 孝





                午前10時00分





                〜開 議 宣 告〜





○議長(松本英昭君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(松本英昭君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 藤井玉夫議員。


               (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  新生クラブの藤井玉夫です。議長よりお許しをいただきましたので、次の3項目9点につきまして、質問致します。


 第1項目、中心市街地の活性化対策について。


 第2項目、地場産業等の産業振興について。


 第3項目、JR加古川線沿線の活性化対策について。


 まず第1項目、中心市街地の活性化対策について。


 IT化の進展で、グローバルな経済環境が進み、何事においても「格差」が生じ、国内外を問わず社会現状となっています。


 小野市においては、全国に先駆けて、「行政」に経営感覚を取り入れ、目標管理、財政の健全化等の行政改革に取り組まれ、その成果を挙げており、市長の手腕、職員の皆様のご努力には誇りに思うところであります。


 さて、私も議員として4カ月が経過し、最も感じたことは、旧市街地と新市街地の商業及び住環境の格差であります。


 かつて小野商店街を中心とする市街地は、行政、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、少なくとも30年前までは市内では最も賑わいのある地域でした。しかし、現況は、モータリーゼーションの進展によって道路、施設が整備され、郊外化する一方で、中心市街地は倒壊のおそれがある建物の存在、下水道が未整備の地域の存在、空き地、空き屋などが増加するとともに、高齢化も急速に進み、衰退化の一途をたどっている現状にあります。


 そこで、中心市街地の活性化、整備対策について、次の3点についてお尋ねします。


 まず地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、中心市街地の明確な整備方針について。


 市総合計画、都市計画において、新設、拡幅等の街路整備事業等の計画はされているが、市街地だけが古くから計画されているものの、未整備のままの状況にあり、目標管理の中で、今後どのように整備され、対応されるのか、道路整備を中心にそのお考えをお聞きします。


 次に、総務部長にお伺い致します。


 2点目、都市計画税と市街化区域の整備予算措置の考え方について。


 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課税され、徴収されています。


 その税率水準をどの程度にするかについても、地域における都市計画事業等の実態に応じ、市の自主的な判断(条例事項)にゆだねられております。


 そこで、最近3カ年の税収入に対する市街化区域の主な整備内容と予算執行状況をお教えください。


 続いて、地域振興部長にお伺い致します。


 3点目、小野商店街を中心とする市街地活性化策について。


 小野市の小売商業機能は、平成16年商業統計結果において、76.1(人口1人当たり小売販売額対県比)と北播地域5市の中で、加西市(74.4)とともに低く、その機能は低下の一途をたどっています。


 活力を取り戻すには、事業者等の自らの対応では限界にきており、商店街を含めた、市街地の再生化が必要と考えます。


 今後、行政として、中心市街地の活性化対策としてどう取り組まれるのか、お聞きします。


 第2項目、地場産業等の産業振興について。


 地域振興常任委員会において、7月に農業・商工業振興、まちづくりの所管事項に関し、仙台市、花巻市、奥州市の東北地方3市の行政視察に行かせていただきました。


 視察において、強く感じたのが「産業なくして、市の発展なし」といったように、産業振興予算が本市に比べ、非常に高い比率を占めており、工業団地開発による企業誘致を始め、地場産業の競争力強化支援など内発振興及び中心市街地活性化に対する都市整備も含めた対策など、多彩な行政施策が講じられていました。


 特に、商工業の振興に関しては、本市の場合、平成19年度予算においては、五、六%と言われる水準に比べると、一般会計予算の3.8%と低く、また、予算内容については、新たな対策がとられていないのが現状です。


 そこで、次の3点について、お伺い致します。


 1点目、地域振興部長にお伺い致します。


 行政としての産業振興のとらえ方について。


 農畜産業も含め、地域にとっては産業は欠くことのできない存在であります。しかし、産業を取り巻く環境は、規制緩和、グローバル化によって大きく変わり、小野市が取り組む行政改革同様に、環境変化に対する意識改革が重要とされます。


 しかしながら、中小、零細な産業ほど急激な変化に対応ができないのも現状です。また、地域産業は行政対応の変化によっても大きく変わります。


 例えば、商業において、バイパス道路が開通するだけでガソリンスタンドなど沿道サービス業は、移転せざるを得なく、対応できなければ他資本の参入で、廃業に追い込まれることもあります。


 商店街の衰退原因は、一般論ではありますが、環境としてのモータリゼーションの普及があります。都市計画上、規制緩和において、大型店が無秩序に出店された結果とも言えます。


 また、工業関係については、団地の造成、道路、水、雇用対策、税優遇措置などの行政対策が大きいと言われています。


 そこで、今後の小野市における産業基盤形成を図る上で、行政としてどう産業振興を図っていくのか、また、支援するのか、そのお考えについてお聞かせください。


 同じく、地域振興部長にお伺い致します。


 2点目、そろばん、金物といった地場産業の振興について。


 昨日、石田議員の市長答弁をいただいておりますが、そろばん、金物といった地場産業の状況は、ここわずか7年間に、事業所数では37%減、従業者数では39%減、生産額では40%減と6割近く落ち込んでいます。


 したがって、地場産業の本市製造出荷額全体に占める割合はわずか3.2%という状況になっています。


 地場産業の地域における役割は、地域のイメージを創出し、また、そろばんなど教育における物づくりの体験として、地域にも大きな役割を担っており、振興対策が重要と考えます。


 しかし、ここ数年の地場産業振興に関しては、新たな行政施策での対応は見られないように感じます。


 業界としては、所得の減少による後継者難、人材難に陥り、厳しい現状にあり、行政として抜本的な支援策を講じる必要性を感じますが、どう振興を図るお考えか、お聞かせください。


 次に、総合政策部長にお伺い致します。


 3点目、工業団地拡張計画の進捗状況について。


 平成18年度に工業団地拡張のための予算措置がなされていますが、今年度に予算が繰り越されており、平成19年度の施政方針において、工業団地の拡張が項目として挙げられています。


 そこで、現在の進捗状況及び拡張について、どのような産業強化を図られるのか、お聞きします。


 続いて、第3項目、JR加古川線沿線の活性化策について。


 JR加古川線に関しては、以前に沿線住民の寄附も募り、電化されました。


 また、各駅舎の整備も徐々に行われ、小野市においては、白雲谷温泉、きすみの、八ヶ池公園の整備、さらに粟生駅の改築にあわせ陶芸館建設など、沿線整備が進んでいます。


 小野市の発展が、国道175号バイパスの開通、KDDI跡地の開発等で、東に都市重心が動く中で、市街地の再生も課題とされますが、JR加古川線沿線の活性化も重要と考えます。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 まず総合政策部長にお伺い致します。


 1点目、JR加古川線乗降客数について。


 最近のJR加古川線の乗降客数はどのような状況になっているのか。また、利用客増加策として、ハード面の対策は現在行われていますが、小野市としてソフトな対策としてどのような対策が講じられているのでしょうか。


 次に、地域振興部長にお伺い致します。


 2点目、観光を含めた産業振興策について。


 小野市の観光は、入込客数からひまわりの丘公園、浄土寺といったところが脚光を浴びていますが、鴨池、きすみの、八ヶ池周辺など、市内でも自然環境、景観など豊かなところがあります。


 観光と農業、観光と物づくり産業が結びつく振興策が求められます。今後、加古川線沿線の活性化策として、産業振興上どのような対策を考えられているのでしょうか。


 最後に、水道部長にお伺い致します。


 3点目、加古川上流処理センターの上部利用について。


 加古川上流処理センターの上部利用については、市内でのサッカー大会の会場がないことから、サッカー場としての整備を十数年来お願いしてきました。


 最近の情報では、スポーツ振興を目的として、多目的グラウンドとして整備されると聞いております。また、市内に400メートルトラックがないことから、その整備がなされ、中でサッカーができる計画とも聞いています。


 どのような内容の施設で、具体的にどのように利用し、年間利用人数をどのように想定して計画されているのか、お聞かせください。


 以上、3項目9点についてご答弁を求めます。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、中心市街地の明確な整備方針について、お答え致します。


 近年における中心市街地の衰退化は、多くの自治体に課題を投げかけております。


 特に、バイパス道路整備などにより、沿道郊外型店舗が立ち並び、人の流れも変化し、中心市街地の衰退に結びついております。


 そこで、小野市の市街地の道路整備率は現在約75%であります。近隣市町と比較すれば若干高い数値ではありますが、外環状線の整備率に比べ、天神葉多線や本町片山線などの内環状線の整備率が低いことから、その結果として、市街地の土地利用が図られていないということが課題と考えております。


 しかしながら、課題の要因と致しましては、市街地の用地取得など多額の経費が一つのネックとなるのが実情であります。


 このため、今後の整備計画におきましては、行政主導型ではなく、市民の参画により、中心市街地の活性化に向けて策定すべく、現在「まちづくり協議会」と協議を重ね、「何から着手すべきか」の順位をつけるなど、中心市街地の活性化に向けて、第一歩を歩み出そうとしております。


 その中で、都市計画道路である天神葉多線などの東西の幹線道路の早期完成が求められるならば、この道路建設にあわせ、沿道区画整理型街路事業などの事業手法も検討しながら、地域と一体となって進めていく必要があると考えております。


 また、高齢化が進む中においては、ユニバーサルデザインを取り入れた整備が望まれることから、こういったことも視野に入れながら、安心・安全のまちづくりを目指していきたいと考えております。


 次に3点目、小野商店街を中心とする市街地活性化策について、お答え致します。


 小野商店街の活性化としましては、小野市商工業活性化プロジェクトの第6番目のリーディングプロジェクトとして、平成15年から17年まで「商い空間ルネッサンス事業」を実施してまいりました。事業を実行するにあたり、小野商店街の店主、商工会議所、そして市で組織する「小野商店街活性化考えよう会」を結成し、事業が終了した現時点におきましても、地元から強い要望もあり活性化考えよう会を継続実施、現在のところしております。


 そこで、議員も「小野商店街活性化考えよう会」のメンバーであったことから、その詳細については、ご承知のところであると思いますが、商い空間ルネッサンス事業の主な成果と致しましては、平成17年3月に小野商店街の竹内タバコ店の前にオープンしました“おの夢館”が上げられます。


 “おの夢館”では、過去3年半にわたり、1階のギャラリースペースを利用して陶芸の作品展、あるいは写真展、パッチワーク展などのさまざまな作品展を開催し、2階では木工教室や歌謡教室、トールペイントなどの文化教室を行ってまいりました。


 また、平成17年12月には、シルバー喫茶を併設し、利用者へのさらなる利便を図ってまいったところでございます。


 その結果、昨年度の総利用者数が3,914名のところ、今年度の8月まででもう既に利用者は2,177名となっております。前年度の同月と比較しましても、約30%の利用者数が増加している状況であります。


 さらに、小野商店街連合会からの要望もありましたサンパークの改修につきましては、さらなる商店街の活性化につながるよう内容を十分検討した上で、改修をする予定を致しております。


 さらには、小野陣屋まつりを始め、地域一体となった取り組みにつきましては、小野市として今後も支援を続けるとともに、さらなる活性化に向け、努力してまいりたいと考えております。


 一方、市街地全体の活性化でありますが、第349回定例会において答弁させていただいたとおり、平成19年1月に設立を致しております中心市街地まちづくり協議会において、検討されているところでございます。当協議会は、中心市街地の都市基盤のあり方やまちづくりの将来像を計画し、その実現を図る方策を検討するとともに、実現するために設立され、中心市街地及びその周辺に存する12の自治会、小野地区地域づくり協議会など、また商店街連合会、そして商工会議所、市と、それぞれ選出されました28名の委員さんから構成されております。


 こういった協議会には、その所掌事務を詳細に検討するため、協議会委員28名のうち10名の方でワーキング部会が置かれております。設立以降、専門家のアドバイスを得ながら、今年2月にご寄贈いただいた吉田表具店の活用方法、また商店街南端の空き地の利活用の方法など、身近な当面の課題について、まず議論をいただいているところであります。


 今後は商店街を含む、中心市街地における都市基盤のあり方、住まい方などについても検討をし、最終的には活性化事業計画案を策定する、そういった目標と致しております。


 こうした中心市街地まちづくり協議会の設立及びその活動は、自分たちの町のことは、自分たちで考えていこうと、いわゆる自己責任と自己実現の考えのもとに、住民参画のまちづくりへのまず第一歩であると考えております。


 そして、行政と致しましては、住民の皆さんと協働でより良い活性化事業計画の策定を目指すことはもちろんのことでありますが、その計画の具現化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、第2項目、1点目、行政としての産業振興のとらえ方について、お答え致します。


 経済変化の厳しい今日、地域産業の振興を図るには、海外製品と競合する物づくりや従来型の事業展開では新たな事業発展は見込まれなくなってきております。地域産業の振興のためには、企業及び産地全体として付加価値の高い物づくりに積極的に取り組み、既存技術の高度化とか製品の高付加価値化、さらには新分野への挑戦、また異分野の融合等が必要であると考えております。


 また、「ぷらっときすみののそば」や「山田錦米パン工房の山田錦パン」のように、新たに産地化を目指す高付加価値の物づくりを進めるためには、業界や支援機関、そして、行政が連携しながら進めていくことが重要であると考えております。


 こうした地域産業振興を考えるにあたって、その担い手である産業界の意見を最も重視し、効果的に施策に反映することが重要であり、さらには、専門的な分野での技術知識を持つ大学との連携も必要であると考えております。


 この考えのもと、平成16年度より3年にわたり、地場産業を含んだ市内の中小製造業者をターゲットに、現状の打開策を探ろうとして、商工業振興対策事業「産・学・官連携事業」を実施したところであります。


 いずれに致しましても、商工業のみならず、観光分野や農業分野などの幅広い産業をとらえた中で、地域の自立、自治体の自立のためには産業振興は不可欠であり、地域産業の発展に向けたイノベーションが必要であると認識を致しております。


 次に2点目、そろばん、金物といった地場産業の振興について、お答え致します。


 地域固有の資源や人材、気候風土等を生かして発展してきた各地の地場産業でありますが、大量生産・大量消費が終わり、海外からの安価な輸入品の増大と消費者ニーズの急激な変化への対応のおくれなど、後継者難もあって、多くの地場産業が不況に立たされております。


 市内の地場産業の状況は、議員ご指摘のように、特にそろばん産業においては、昭和35年ごろの最盛期には、360万丁であった物が最近では15万丁程度と言われ、事業所も40分の1の約20社に減少しておると聞いております。


 また、生産されたそろばんの大半は、播州そろばんとして出荷されるのではなく、トモエ算盤やサンコーそろばんといった首都圏の業者へ卸されております。


 そこで、これらの地場産業を再興し、地域の活力を高めるための手段と致しましては、消費者ニーズへの対応、直販体制の整備など販売方法の改善、産地としての知名度の向上策と産地見学や体験学習といった観光との連携等が考えられると思います。


 しかし、一方では地場産業の再生や振興が観光のみでは実現できるほど容易とは考えておりませんけれども、年間立ち寄られるお客さんに対し、お土産品等の新たな製品開発や関連産業の振興において、地場産業振興への有効な支援策となり、地域の自立と魅力づくりを支援することができるものと考えております。


 また、こうした地場産業は地域経済や雇用の基盤であるだけではなく、地域の文化資源であり、特色ある地域づくりを進める上でも欠くことのできない地域の財産であると考えております。


 なお、本年度政府が提唱する地域活性化策の一環として、経済産業省により新ビジネスに活用できる地域産業資源として、「播州そろばん」「家庭刃物」「木工工芸品」、また御存じの「国宝浄土寺」などが認定されております。


 これらの資源を使って、新商品やサービス等を開発する中小企業に対しまして、事業費の補助やその設備投資、あるいは減税などで支援をしていこうというものがございます。


 市と致しましても、地場産業は地域間競争を勝ち抜くためのツールとして考えており、これから地場産業の振興を図るため、商工会議所との総合的な指導体制の整備や新殖産認定事業、そして伝統的工芸品の普及事業、また日本DIYショーへの出展事業、新商品開発事業等の助成振興策を今後もさらに増強・充実しなければならないと認識しております。


 何よりもいつも言うことなんですけれども、事業者自体が観光、文化、農業と手を組んだ新しい産業を創造するなど、「公への依存型から自立型へ」というふうに言われるわけなんですけれども、こういった発想の転換期が既に到来をしているものと考えております。


 最後に、第3項目、2点目、観光を含めた産業振興策について、お答え致します。


 ご承知のとおり、加古川沿線の一帯は、マイナスイオン豊かな自然環境が色濃く残る地域が広がり、鉄道も通っていることから、阪神間からも1時間ほどで来ることができる、非常に利便性の良い地域であります。


 元来、加古川西岸の観光資源と致しましては、御存じの「鴨池」を中心とする兵庫県立中部丘陵自然公園だけでありましたが、平成12年の「夢の森公園」、また「金鑵城遺跡広場」を整備したことを皮切りに、「かわい快適の森」「きすみの見晴らしの森」などの里山、さらには、「白雲谷温泉ゆぴか」や、本年2月には屋外ドームを備えた「龍翔ドーム」などもある「小野八ヶ池自然公園」などを整備してまいりました結果、平成17年JR西日本の「駅からはじまるハイキング厳選50コース」のランキングで第8位に選ばれるほどになってまいりました。


 そこで、議員お尋ねの加古川線沿線の活性化策としての、産業振興上の対策につきましては、現在のところ、地元で栽培したそばを生かした、ご承知の手打ちそばを「ぷらっときすみの」で販売していることは、ご承知のとおりであろうかと思います。沿線の方々や多くの小野に訪れたハイキング客に利用されて、非常に好評を得ているところでございます。


 また、来年の春には、白雲谷温泉ゆぴかにさらなる付加価値をつけようということで、岩盤浴の施設、それと交流施設を新たに増設をし、この29日に安全祈願祭が行われます。この交流施設内には、地元の農産物も直売できる場所も設置する計画に致しております。


 さらに、物づくりに関しましても、粟生駅に来年オープン致します「(仮称)陶芸館」、ここで陶芸作家の作品をできれば市内で販売することも含め、物づくり産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 こうして加古川沿線の集客を図るとともに、地域住民が参画する、そういった産業振興を行っていけたらなというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第1項目、2点目、都市計画税と市街化区域の整備に係る予算措置の考え方について、お答え致します。


 都市計画税は、議員ご質問のとおり、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充当すべき目的税であります。


 議員お尋ねの都市計画税の収入でありますが、平成16年度から平成18年度の3年間の税収入は、約7億9,000万円となっております。


 一方、市街化区域の都市整備の内容と予算の執行状況でありますが、この3年間では公共下水道の雨水整備事業及び王子南土地区画整理事業に取り組んでおりますが、これまで小野市が取り組んでまいりました主なものとして、都市計画事業としては、天神葉多線などの街路整備事業、大池総合公園などの都市公園整備事業、市街地の汚水雨水に係る公共下水道整備事業等、また土地区画整理事業では、市場地区を始め、電鉄小野駅周辺、アメニティ黒川、黒川地区、黒川南地区、大島地区、さらに現在取り組んでいます王子南地区があり、これら事業実施に伴う事業財源や、当該事業に充てた地方債の償還経費など、約23億円の一部にこの都市計画税を充当しております。


 これら事業のほかにも近年の市街化区域の整備事業としまして、電鉄小野駅周辺整備事業、大島大坪遺跡公園整備事業、市役所周辺道路整備事業などに取り組んでおり、本年度につきましても、中町や大島区画児童公園の整備、大池周辺自転車歩行者道整備、市街地の防災公園の整備など、市街地の都市基盤整備に積極的に取り組んでいるところであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第2項目、3点目、工業団地拡張の進捗状況について、お答え致します。


 工業団地拡張につきましては、昨年度より予算を繰り越し、約40ヘクタールを対象として、現在、小野工業団地拡張基本計画を策定中であります。


 今回の基本計画におきましては、上位計画での位置づけや土地利用計画(案)の作成等基本的な事項の整理を行っております。


 また、これまでに拡張区域の地権者の意向調査を行いましたところ、拡張計画に対してはほとんどの方から賛同を得ておりますが、用地買収単価を提示し、用地協力をお願いする段階にまでは至っておりません。


 このような中、本計画の事業化に向けた最大の課題として、工業団地拡張により今以上に周辺地域での交通渋滞が予想され、その解消のためには、国道175号の市場東から工業団地を結ぶ新都市中央線の整備が必要であります。


 現在、兵庫県に対し新都市中央線を国道175号と県道万勝寺久留美線を結ぶ北播磨広域幹線道路として位置づけていただき、県道として整備していただくよう要望しているところであります。


 議員ご質問の現在の進捗状況につきましては、このような現状を考えますと、スタート地点としか申し上げられません。


 次に、どのような産業強化を図られるのですかについては、近隣の産業団地への進出企業の動向等を見据えながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、第3項目、1点目、JR加古川線乗降客数について、お答え致します。


 JR加古川線は平成16年12月から電化による運行が始まり、市内の各駅周辺には利便施設整備を図ってまいりました。


 特に、小野町駅においては、駅前の活性化の一環として、地域の特性を生かした「ぷらっときすみの」をオープンさせるなど、賑わいづくりにも力を入れてきました。


 また、残る粟生駅については、現在、(仮称)陶芸館を核とした整備を進めており、加えて、駅西側からの乗降ができるようJRとも協議を進めております。


 さて、議員お尋ねの乗降客数については、これらの整備効果も加わり、平成16年度は約220万人でありましたが、整備後の平成17年度は5万人増の225万人となりました。


 そのうち小野市内の5駅で約3万人の増となっており、増加分の60%を占める結果となっております。


 次に、ソフト面での施策と致しましては、JRや神戸電鉄駅周辺地域の多くは、市街化調整区域であるため、なかなか開発が進まないのが現状であります。このような状況を踏まえ、現在、駅前に住宅や店舗、飲食店などが建てられる特別指定区域の取り組みを進めております。


 また、らんらんバスと鉄道の連携においては、鉄道への乗り継ぎなどがなるべくスムーズに行われるよう配慮しながら、ダイヤ改正を行っている状況であります。


 今後は粟生駅周辺整備の中でも「ぷらっときすみの」に代表されるような拠点整備に加え、事業完了にあわせ神戸電鉄が計画しておりますハイキングをJRにも働きかけ、小野市が現在取り組んでいるハイキングロード15キロ構想により、青野ヶ原駅八ヶ池公園からゆぴかまでの里山の中を歩くPRイベントを実施するなどして、ゆぴかや(仮称)陶芸館とタイアップしたハイキングのメッカとしての仕掛けづくりを行い、京阪神などからハイカーを誘導する施策を展開することで、ハイキングを楽しんでいただけるのではないかと考えております。


 また、団塊の世代を対象とした農業塾構想を立ち上げ、都市住民との交流をテーマとした施策について研究してまいりたいと考えております。


 今後は鉄道事業者と地域住民、自治体、企業などが連携し、「自分たちの鉄道」という思いのもとに、地域が一丸となって支えるという視点で、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、水道部長。


                (水道部長 登壇)


○水道部長(花房正好君)  第3項目、3点目、加古川上流処理センターの上部利用について、お答え致します。


 加古川上流浄化センターの上部利用については、議員ご承知のとおり処理場建設に伴う地元黍田町、兵庫県及び流域関連6市が協定書を締結した中の1項目で、「処理場上部約4ヘクタールの屋外運動場施設を設置する」となっております。


 この事業の計画・実施にあたりましては、事業主体であります兵庫県では、現在、上部活用の基本計画を検討中でございまして、どのような内容の施設で、どのように利用されるか、具体的な計画は今のところできておりません。


 そこで、今後の計画の取り組みについて、県にお尋ねを致しましたところ、小野市の要望も踏まえ、基本計画を策定し、地元黍田町及び関連5市に了解を得る方向で進めると聞いております。


 なお、基本計画につきましては、本年度3月にでき上がる予定と致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  3項目について質問させていただきましたけれども、ご答弁いただき、非常に市街地の問題、産業振興の問題、またJR加古川線沿線の問題に対して、非常に認識されて、対応されていると思っております。本当にご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 さらに、より良い小野市づくり、誇りある小野市づくりの観点から、地域住民、市民の期待が少しでもよくなり、実現化に向かうように、再質問させていただきたいと思います。


 この3項目のうちで、一番重要な問題は中心市街地活性化の問題ではないかと思っております。そのことにつきまして、地域振興部長に2点ばかりお伺い致します。


 最終的には市長のお考えもお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 先ほど総務部長から都市計画税のその事業についてご説明をいただいたわけなんですが、もう少し中身の細かいところまでご答弁いただいたらよかったと思うんですけれども、それは再質問は避けまして、前回の18年の第345回の議会において、加島議員がこの都市計画税問題について質問されて、その中身がなんか1億4,000万円ぐらいが経常的な経費にいったということですから、現状も余り変わりはないんじゃないかなと理解しております。


 そもそも都市計画税が設けられた背景というのは、都市計画事業の施行によって、上昇した土地または家屋の価値を当該所有者が供することに着目されて、この利益を究極的に受けると考えられる市街化区域の土地または家屋の所有者に対し、その事業に要する費用を負担させるために、設けられた地方目的税と、私自身は理解しております。


 ただ、現状は依然小野市の市街地の地価はきのうの新聞にも見られたように、下落傾向にあって、特に中心市街地に対しては、都市計画税という課税はされているものの、抜本的な対策が行われず、市民の財産というのがどんどん減少の一途をたどっているのが現状であります。


 東京とか阪神間というのが地価の戻りというのがあったように聞いておりますけれども、小野市の場合は、中心市街地の方がやはり下落率が高いという現状になっております。


 私は今年の小野まつりの総踊りで、二十数年ぶりに踊らせていただきました。この小野まつりの総踊りで、市内6地区を歌った新小野小唄、亡くなられた依藤県会議員が作詞された歌でございますけれども、その市場地区に、もう30年近くなるんではないかと思うんですけれども、新都市開発に関して、市街地住民ももろ手を挙げてやはり推進に協力をしてきたという経緯があると思っております。


 しかしながら、先ほども申し上げましたように、現状の中心市街地というのは、町においては30%を超える高齢化が深刻さを増しておりますし、独居世帯が増え、空き店舗、空き屋の増加、または年金生活により建物補修ができなくなり放置されるケース、こういったものが今後、増加するおそれも出てきているのではないかというような懸念も抱いております。


 6月の議会におきましても、岡嶋議員も質問されたように、非常に中心市街地の問題というのは深刻な問題で、早期対応が必要であると私自身思っております。


 ご答弁にもありましたように、中心市街地の活性化はもちろんのこと、地域自治会、住民の協力なくしてできない問題であることは十分理解しておりますが、もう少し行政が関与しなければ、ここの衰退というのも歯どめをかけていくということができないことも事実であると思っております。


 小野市の場合、行政経営四つの柱の一つとして、先手管理を挙げられておられますが、今後やはり高齢化が著しい建物老朽化、安全安心な道路整備など、都市計画税の徴収状況を踏まえて、市の重点的課題として、中心市街地の活性化対策について、総合的な観点から取り組まれる必要があると考えますが、そのお考えだけ、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 次に2点目ですが、中心市街地の活性化というのが、確かに今ご答弁ありましたように、事業計画はあると、事業計画をつくるんだということをお聞かせ願いましたが、私が市街地の方へ入りますと、この市街地をどういう方向でどう活性化するのかというその目標がどうも見えてこない。そういうように思っております。


 そういう目標に対して、その事業計画という個別の計画がその目標に対して、リンクしたような形で動いているならば、非常に民意も反映したような形でできるんではないかと、こういうように思っております。


 実は、先ほども述べましたように、地域振興常任委員会における視察で、花巻市、奥州市江差地区ですけれども、そこの中心市街地の活性化事例を見てまいりました。中心市街地活性化策として、行政の街路事業と民間活力を一体化させた対策で、活性化に取り組まれております。非常に行政もやっぱり力が入って、住民もやはり参画しているという状況がございます。


 非常に財政事情が厳しい状況にありますけれども、市単独での予算というのは今の市街地の衰退状況から見ますと、非常に厳しい状況にあります。これまで小野市においては、過去にも答弁がありましたように、中心市街地活性化法の活用を視野に入れて、取り組みが行われてきたと理解しておりますけれども、平成19年2月に、国が地域活性化策として打ち出した地域再生総合プログラムに基づく、地域再生計画など新たな国の取り組みというものが手法として出されております。


 このような状況を踏まえて、今後市街地の方向性を示すビジョンづくりについて、市として具体的な取り組みをお考えなのか、お聞かせください。


 3点目、JR沿線の活性化についてであります。


 総合政策部長にお伺い致します。


 私もJRを利用することがたびたびございます。できれば本数を増やしたいなと思うんですけれども、私も経営を指導している一人の立場から申し上げますと、本数を増やしてもらおうと思えば、利用客を増やさないといけないというのは、これはもう当然のことでございまして、やはり利便性を高め、JRの利用を促進し、JR沿線の活性化を図るということに対して、総合政策部長の立場から、総合的な考え方というんですか、対策というんですか、そういったものがあれば、再度お考えをお聞きしたいというように思っております。


 最後の4点目でございますけれども、水道部長にお伺い致します。


 加古川上流処理センターの上部利用についてでありますが、先ほどご説明いただいたように、基本計画策定中で、まだ具体化はされていないということでありますが、私もこれに先ほど説明しましたように、15年ほどこれにかかわってきましたし、あそこの八重桜まつりには、15年間参加させていただいている裏方でございますけれども、あの経緯というのは、先ほど市場開発のお話をさせていただきましたが、依藤県会議員が非常に積極的にそういう振興を図っていこうというので、県の方に動いていただいた経緯もあるんですけれども、今の方針としては、スポーツ振興ということですから、やはりできるだけスポーツ振興として、また、地域の活性化として、また、あれは処理センターですから、やはり地域イメージをアップする対策というのが必要であると考えております。


 それはJR加古川線の活性化と同様でございまして、やはりいかに利用をしていただくかという施設づくりの基本ではあるというように考えております。


 できるだけ、やはりスポーツの専門家であるとか、関係者のご意見も聞いて、やはり市長が目指すオンリーワン施設として、やはり使い勝手の良い、非常に利用が図られ、沿線活性化につながっていくというところの配慮をできるだけお願いしたいと思いますが、それに対する考え方をお聞かせ願ったらなと、今の段階で結構ですので、お願いします。


 以上でございます。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 1点目は、市街地の重点的な整備の考え方、総合的な考え方のお尋ねであったと思います。


 2点目は、方向性、目標、中心市街地の活性化に向けてどういうふうに取り組んだらいいのかというのが非常に見えていない、そういった方向性をお聞かせ願いたい。また、いろんな事業手法、先進地で見てこられた状況を踏まえて、その考え方もあわせてご答弁というように受けとめております。


 1点目の総合的な考え方ということにつきましては、まず中心市街地、確かに市街地の賑わい、町の賑わい、小野市って非常に元気なところだなと言われるのも、当然その市街地が衰退していては何の意味も持たないというふうなこと、十分我々としても理解を致しております。


 また、きょうの質問にありましたように、もう36年も経過する中で、当然、ライフラインの一つである都市計画道路が未整備のところがありますよと、その関係で市街地の土地利用ができていないというのも一つは衰退の原因の一つかなというようなこと、私どもも答弁ではそれをさせていただいたんですけれども、この総合的な考え方の中におきましては、まず東西線を一つ計画を進めていけたらなと。


 これは、ご承知のように、天神葉多線、その沿線沿いにつきましては、住宅開発等もし、あるいは、組合施行も入れまして、アメニティ黒川、もうこれ完売を致したような状況です。そういった利便性のいいところに人は集まってくれると。当然そこには、そういう投資というものが効果を持つんだということは、もう歴然と致しておりますので、まずもって東西線を計画していきたいと。


 そして、その東西線を計画するにあたりましては、これまでのやり方ではなくて、その部分的に面的な整備もしながら、都市計画道路を計画し、そこに新たな土地利用をもたらせていきたいなというふうに考えております。


 2点目の部分になるわけですけれども、1点目と2点目が、一つは同じ考え方の中で進む必要性ということで、分けて考えるべきなのかというのは何なんですけれども、基本的にはその方向性、目標はコンパクトシティを目指すと。


 基本的には総合的な今から20年前に都市再生市街地再編整備計画とか、他市がやられてきました。それは官が主導でやってきたんですけれども、その結果はどういうことかというのは、衰退をとめられたかと言えばそうではないと。


 これは国の施策であります、まちづくりにかかわる三つの法律、これが国としても見直しをかけざるを得なくなったまちづくり三法の改正があるように、やはり法と、それから進めてきた実際の地方の都市化のずれがそこにあったかというふうに思っております。


 ですから、大きな整備を進めるのではなく、コンパクト的に整備ができたらなと。それは何なのかといいますと、そこに生活する人が最小限歩いて生活ができる。まさに、高齢化が進む中で今の小野市の中心市街地の考え方とすれば、おくればせながら、計画をする上においては、当然この現状を十分把握した中で、コンパクト的なまちづくりを目指し、歩いて高齢者もやさしいまちづくりをまずもってやっていきたいと。そして、安心・安全の観点から当該に対する道路網はひとつこれはどうしても重点的にやっていかざるを得ないかなと。


 そして、こういう考え方を我々も行政として示しながらも、地域住民の皆さん方の雇用、先ほど議員もおっしゃられたように、民の意向を反映させていく、その組織がまちづくり協議会だというふうに考えておりますので、この中で十分議論をいただく中で、極端な言い方をしますと、2年先に市街地の中に基軸となる東西線を入れて、その一部に各施設、核的なものを考えながら、面的な、部分的な整備をやっていこうという、地域ぐるみでその声を高めていただければ、我々は重点的にそこに入っていけるかなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問について、お答え致します。


 JRの活性化ということにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、調整区域の中で駅周辺に住宅や店舗等が建てられるという法的整備ができることになりました。


 駅周辺はそれで賑わいができてくるというのは、間違いないというふうに確信を致しております。


 そこで、JRを利用して活性化を図るということであれば、今、小野がどうすればいいかということを考えたときに、やっぱり観光開発だというふうに考えております。JRの各駅の周辺整備も完了して、じゃあこれからどうするのかというときに、やはり町の魅力づくりが必要であるというふうに思っております。


 町の魅力って何なんだっていうことを考えたときに、やっぱり究極は行ってみたい町、住んでみたい町と感じてもらえることではないかなと。そこにはさまざまな要素があって、高速道路や公共鉄道やバス路線、大型ショッピングセンターは必須であり、ほかに自然や環境なども大きく影響するであろうというふうに思っています。それと集客装置だというふうに考えております。


 それを備えたエリアを有することが必要になります。そして、安らぎを与えて、自然あふれる空間も大切な要素であると、そういうことの集合がポテンシャルの高さとして町の魅力へつながっていくものではないかと考えております。小野にはそれが備わっているんじゃないかなというふうに考えております。


 私が平成17年に職員提案で最優秀をいただいたハイキングロード15キロコースはもうその一つのねらいの中で提案を致しました。京阪神から近くて、自然豊かな里山を歩くのに、快適なシチュエーションが備わっているんじゃないかなと。


 現在でも粟生駅、それから小野町駅、休みの日にはリュックを掲げた夫婦、お年寄りの夫婦のハイカーがたくさん訪れておられます。これを単にそういうことではなく、そんな光景をよく目にしますけれども、それを仕掛けをして、もっと誘導したい。


 折しも神戸電鉄が私ども総合政策部の方に申し出をしてきております。平成20年4月、陶芸館が完成した、集客装置の陶芸館が完成することにあわせ、ゆぴかの増設と岩盤浴、そういうことも見据えて、ハイキングを仕掛けたいという申し出がありました。これをJRにも広げて、ハイキングのメッカに仕掛けられないかなというふうな思いを持っております。


 また一方、先ほどもご答弁申し上げました、これから団塊の世代が地域に帰ってまいります。もちろん都市住民の中で物すごい団塊の世代が出てきて、これからの生活をどうしようということで、いろいろ考えておられると思うんですが、団塊の世代を対象にした農業塾構想ということで、これは既にきすみので今、藤尾さんという方が小野市民で農業をしたことがない方を集めて、個人で農業塾をやられています。


 その方たちにお話を聞きますと、野菜づくりに縁がなかったけれども、野菜をつくってみたら本当に楽しいという感想がありました。これを行政が個人じゃなく、行政が支援することによって、都市住民との交流の仕掛けができないかという思いがします。


 それをゆぴかの周辺に持ってきたいと。そこでつくった野菜がゆぴかの直売所で販売できる喜び、それを都市住民との交流を進めて観光に結びつけたい。多くの方で賑わうエリアが創出できるのではないかなというふうに思っております。


 議員がつくられた視察の報告の中で、ちょっと目にとまったのは、まちづくり銀座に関し、ここでも地域にまちづくりのカリスマ的な存在がいると。小野市の場合にその人材があらわれないのが最大の課題だと。どこまで落ちたら出てくるのだろうと、行政指導で行わなければどうにもならないのかという問題提起を一つされていました。


 私もそのとおりだというふうに思っています。要は人材だというふうに思います。これはもう観光開発にも通じるんではないかというふうに感じておりまして、まだ何も仕掛けができておりません。PRやアピールだけでは無理だなというふうに思ってまして、観光開発には仕掛けが要るんじゃないかなと。


 特に早急に生み出さなければならないのは、小野市の特産品ではないかというふうに思いまして、何か小野に来たらこれやという特産品はやっぱり創出しなければならないという思いを持っています。


 ハードも完成し、今からソフト、今まさにそのときが来たと感じております。地域の方々の熱意、それから人材、そういうものと行政がタイアップして、新たな観光地づくりを目指したいなというロマンを持っております。


 ロマンで申しわけないんですけれども、答弁とさせていただきます。


○議長(松本英昭君)  次に、水道部長。


○水道部長(花房正好君)  再質問について、お答え致します。


 施設計画の総合的な利用の考え方ということで、多くの意見を取り入れてほしいということでございますけれども、加古川沿線の活性化対策の一つとして、また、周辺住民の利用できるような多目的な施設として今、広くの意見を取り入れまして、検討していきたいというふうに考えております。


 また、利用につきましては、特に公平・公正な立場からだれでも利用できるようなスポーツ施設、そういったことを考えまして、各スポーツ関係者、また、地元住民の意見、それと各6市の意見をお伺い致しまして、県の方に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○1番(藤井玉夫君)  最後に産業の振興というのは、一方では工業団地ができて非常に小野市の産業基盤としては形成されつつあるんですが、また、都市イメージも小野まつりとかいろんなイベントが開催されて、都市イメージも上がっており、非常にやっぱり小野市としては、周辺都市から見ますと、非常に評価されてきたんではないかと思うわけです。


 しかし、究極の目的としては、やはり産業基盤、既存産業が衰退の一途をたどっておりますので、やはりそれらの対策というのが、やはり住民の多くは求めているというように思っております。


 ただ、昨日の地場産業の振興で市長が答弁されている中にもありますように、やはりまずは産業というのはやる気を起こしてもらわないと、行政としては手の打ちようがないじゃないかというような話であろうと思いますし、私もやはり同感だと思っておりますが、先ほど総合政策部長からも答弁があったように、やはり行政としては、どう仕掛けていくか、どう人材を発掘していくかいうところが、キーポイントになってくるのではないかと、やる気を起こさすというですね。やはり仕掛けが非常に大事だろうと思います。


 また、中心市街地に関しましては、やはりどうビジョンを掲げて、住民並びに行政がそれに向かってやはりベクトルを合わして向かっていくかというのが、一つ重要ではあると考えますので、市長にこれから中心市街地活性化のビジョン策定の取り組み、ただ道路をつけますよとかいうのではなくて、この部分はこういう機能を果たせばいいんじゃないかという方向性を、やはり何か示していただきたいなという点と。


 もう一つ、中心市街地の活性化というのは非常に難しい問題であるわけなんですけれども、次の私の当面の一つの対策について、市長のご意見を聞かせていただきたいなと思っております。


 都市計画法では、第1条の都市施設の中に、第1号に駐車場というのが、交通施設として法律上規定されています。当然、道路があればその車のストックとなる駐車場というのは、必要不可欠な施設です。これは道路、学校、病院、河川などの都市施設は、現在行政で整備されていますが、駐車場というこれだけ車社会になっても、駐車場というのは民間にゆだねる傾向が強い現状にあります。


 大都市であれば駐車場経営というのは、成り立つわけなんですけれども、地方都市にいけば、どうしても月極専用駐車場として運営されるのが一般的で、これではますます市街地がさびれていきます。


 したがって、これだけの車社会の中で市街地における空き店舗で、新たな商売を興そうとか、利用しようとしても、道路、駐車場用地の確保、コストの問題等から営業しよう、利用しようとする者があらわれず、店舗の郊外化、ロードサイドの立地に歯どめがかからないのが現状です。


 ある市街地の再生化を図るために、その区域に民間店舗が設ける駐車場も含め、代替駐車場1,000台を確保しようという目標を住民もこぞって目標を立てて、活性化した事例がございます。


 一つの提案として、小野市においてもさきの空き屋問題を含め、市が固定資産税を減免する等を行う中で、市街地における代替駐車場の促進、確保を図り、それを市街地整備の活性化の種火として、新しい市街地活性化の方向を見出すことが重要と考えます。


 その点を市長にお聞きして、質問を終了したいと思います。よろしくご答弁をお願いします。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問について、答弁致します。


 議員の地域の活性化、特に市街地の活性化に対する熱い思いということにつきましては、大変よく思いが伝わりまして、理解もできましたし、また、私たちも行政と致しましても、先ほど花巻市ですか、それから奥州市等訪問されて、いろいろ調査もされた中で、産業振興なくして、市の発展なしということでありますが、全く同感であります。


 ただし、今まで私も首長として市の行政に携わってきた中で、一つ本音で話し合ってないことがあります。それが何か。市街地の商店街の活性化であります。


 いつも商店街の活性化に対して、各議員から今まで私は何度となく思いを聞かされ、また、どうすれば商店街の活性化ができるかということについては、大いに議論をしてきたつもりでありますが、やはり本音で話し合うというところが欠けているんではないかなと。


 それがどういうことかと申し上げますと、商店街の方々は、本当に商店街を活性化したいと、自ら思っていらっしゃるのだろうか。こんなことを市長が言ったら、それはちょっと商店街の方々も、きょうもお見えになっていますけれども、失礼じゃないかと思われる方も随分いらっしゃると思うんですが、しかし、現実には商店街の方々にしましたら、資産もあり、そして、家もあって、そして子弟は高学歴で外へ出て、帰ってこない。


 いわゆるそろばん業界と同じように担い手という人はいないわけでありまして、そういう中で、やはりいろんな方たちと話をしますと、総論は賛成です。各論に入りますと大体うまく前に話が進まないというのが実情ではないかと。そんなところであります。


 一つには、やっぱりやる気と、それから活性化のための人材というのか、リーダー、それともう一つはハングリー精神、私はこの三つだと思うんですね、商店街の活性化は。本当にもうきょう、あす食べていけないというような商店街が実情であるならば、私はある意味では、もっと違った商店街の実情に変わっていくのではないかと。


 でも、やはり資産価値がある土地を十分持たれて、家屋も持たれて、そして、何もそんな無理しなくても、商店街の売り上げから入ってくるものよりは、例えば、店を構えていらっしゃいますけれども、実際はほかでビジネスをされているというような現状が、小野商店街には多いですね。


 そういうようなやっぱり本音というのをえぐり出していかないと、なかなか前へ行かないと。それから、基本ベースとしてやはり、してくれるからではなくて、してくれるからやるへの意識改革というのは、体質改善というのか、そういうものがなければ、なかなか商店街の活性化というのはいかないのではないかと。


 そういうような意味からしますと、大変ネガティブな話になるわけでありますけれども、実態を見ますと、私も花巻市と奥州市、花巻市は10万人、奥州市は7万人の都市であります。これは参考になるかなと思って調査を致しました。


 これらの都市は、例えば花巻市10万人というのは、財政力指数というのは、これ高いほどいいわけですけれども、小野市は0.70です。花巻市は10万人都市で財政力指数というのは小野市と比べて0.42なんです。奥州市7万人の都市は0.37なんです。ということは、実質公債費比率、借金の比率というのは、17%程度なんです。


 すなわち、先ほどの話の中で、市は行政として小野市に比べたらほぼ倍の商工業の活性化、あるいは、地域の活性化のために投資をしているとは言われていますけれども、結果として、成果は残念ながら小野市の2分の1の成果しか出ていないということなんです。


 つまりお金を投入しただけで、その成果が出るんだったら、小野市は即にやりたいと。残念ながら財政力指数はごまかしでも何でもなくて、コンマ3やらコンマ4の財政力指数の7万人、10万人の都市と小野市と比べてもらったら、はるかに小野市の方が活性化されて、元気で、財政の面からも豊かであって、市民の活力はあると。数字の上からの判断です、ただし。


 ですから、余りいいところばかり言われても参考にならないじゃないかという観点の見方ということも、ひとつ持っていただく必要があるんじゃないかなと思いました。


 加えて、先ほどの話だと都市計画税も約8億円、税金をいただいているんですけれども、約3倍の23億円の投資は小野市としては致しておりますから、決して都市計画税をもらうばかりで、一つも商店街とか地域の市街地に投資をしていないということではないんです。


 ということは、お金を幾ら投資しても、なかなかうまくいかない。しかも、成果としての数値を見ると、そんな結果は出ていない。やっぱり行き着くところは市街地の活性化というのは、やっぱり本音で語るところの、本当に市街地活性化のためにやる気とリーダーとハングリー精神を持って、行政とタイアップして、例えば、駐車場は市に無償で貸与しましょうかという提案をしたいと思います。そのかわりに例えば、商店街の空き地のところ全部を市の費用でもって、例えば整備しましょうよと、一つの案ですけれども、しかもだれも住み手がないんだったら、この地域の商工業の活性化のために商店街こぞって、車が50台ぐらいとめられるところをあえて家をつぶしてでもですね、そこを無償で貸しましょうと。そのかわりに市として、駐車場の整備はしてくださいよと、こういう話だったらいいんですけれども、いざそうなると、いや私とこの土地は、気持ちはわかるんですが、どこかほかの方へ移っていただきたいと。


 それから、道路をつくろうということで、最近もですね、防災の土地を今、公園をつくっています。あそこへ道路がすとんと抜けるように話をしましたが、私ところは何も困っておりません。ですから、あの土地はそのままに置いておきますというのが、何回も話し合った結果としてはそうだったんですね。


 ですから、結論として申し上げれば、小野市としては、商店街の活性化、あるいは市街地の活性化については、決してネガティブではなく、ポジティブに考えていこうという、そういう考え方には変わりはありませんし、まさに産業振興なくして市の発展もないのと同じように、市街地の活性化なくして小野市の活性化はないという理念は変わりません。


 しかし、そのためには、行政と一緒になって、やってくれるのならば、自分たちが何をやるべきかということに対して、本音で話をして、そして、自らをもってハングリー精神を一方で出していただいて、そのリーダーがリーダーとして商店街の中におられて、我々行政当局と本音で話し合おうという場をつくらないと、大学教授やらが諮問委員会やって、商店街の活性化委員会をあっちこっちでも、ほかの市でもやっています。答申書をもらうだけなんですよ、お金使って。何の成果も見えてない。


 民間企業だったら、もしそれで一生懸命投資して、そんな委員会つくって、もし成果が出なかったら、確実にボーナスは半額です。我々の世界では、そういう世界はどちらにもないんです。努力はしました。一生懸命計画書はつくりました。税金は一生懸命投入しました。結果、大型店舗には勝てません、後継者がおりません、自動車の時代ですから、というふうに全部ネガティブに話がいくと。


 ですから、大いにこれから商店街の活性化、あるいは市街地の活性化をするためには、もういいかげんに総論ではなく、各論のために泥試合じゃなく、本気で話し合うという機会をもたないと、これはまさに活性化の拠点はないと。


 私はもう9年目を迎えておるんですけれども、商店街の活性化について、どれだけいろんな議員からのご意見をいただき、加えてどんな手が打てるのかという、あらゆる方法について考えました。でも、結果的に、いいところまで来ますと、やはり総論は賛成、各論は反対、この意識を取り除かない限り、商店街の活性化は絶対にないと、私は言い切れると思います。


 やる気のある人、3人でいいんです。そんなに多くは要らんのです。本当に死に物狂いでやるという、そういうリーダーこそが、今、商店街に求められるのではないかと。


 これは何も小野市だけのことではありません。日本全部の商店街が抱えておる、あるいは地域の市街地が抱えている、全く共通の問題であります。しかし、現実には、一生懸命やられている人もたくさん商店街にはいらっしゃるんです。立派なお考えの方も確かにいらっしゃるんです。ただ、その人たちがうまくタグを組めないですね。


 そういうことを私たちが助言するなんて、そんなおこがましいことじゃなく、一緒になってやっぱり考えていこうと。


 よって、商工会議所の果たし得る役割というのも、今までの商工会議所のあり方では、私は成り立たないと。こういうことについては、商工会議所の総会等でごあいさつ兼講演会の中で話を致したことを今ここでお話をしておりますので、決して今に始まって、思いつきで申し上げているわけじゃなくて、やっぱり意識改革ということが、結果的に商店街の活性化につながると、こういうことを十分ご理解賜りたいなと思います。


 駐車場の件もこれも結果的には同じことだと思いますので、決して小野市は駐車場に対して、公金を投入することを否定的に考えているわけじゃありません。モータリゼーションの中で、駐車場なくして、商店街に入ろうと思っても、例えば、女性の方が商店街に入っていこうと思ったら、あの狭い駐車場にとめるのは不安だなと思うと、やっぱりサティに行こうかと、あるいはジャスコ行こうかと、こうなってしまうんですね。やっぱり商店街の中にまず、私のところ立ち退いてもよろしいからというのが5軒出てきてください。そしたらざっと変わります。


 サンパーク一つを改修するだけでも、そこの面倒をどう見るかいうことで、きれいにしていただくのはいいんだけれども、それをきっちり管理をしていくというのも、行政でやっていただきたいという話が後から出てきた。もうそれだったら、サンパークの改修をやらないと、そんな思いでありますけれども、予算が通っておりますから、どうするかでありますが、しかし、本当は予算を投入し、地域の人たちが自らをもってサンパークの改修、並びにその管理に対して、私たちもやりましょうという形にならない限りはだめなんです。


 特に、藤井議員の場合は、その思いをぜひリーダーシップをとって、あなた自身が現実に以前まで、そこのメンバーだったんでしょう。メンバーだったら、一番わかるはずじゃないですか。でも、なぜできなかったんですか。やっぱりそこが大きな問題だったんではないかなと思います。


 話が長くなりましたけれども、それだけ商店街の活性化というのは生やさしい、公金を投入するような意識ではだめだということの認識の中で、繰り返すようでありますけれども、ぜひともそういう意識改革のために努力をしていただきたいと思うし、我々もまた行政として、よそ事ではなく、何ができるかということを絶えず追求することについては、変わりはありません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、藤井玉夫議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時45分と致します。





               休憩 午前11時30分





               再開 午前11時45分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、河合俊彦議員の質問を許可致します。


               (河合俊彦君 登壇)


○6番(河合俊彦君)  市民クラブの河合でございます。私は3項目9点について、お伺いしたいと思います。


 第1項目、病院機能評価認定について。


 第2項目、市内のいじめ、虐待について。


 第3項目、食育の推進について。


 まず第1項目、病院機能評価認定について。


 市民が医療機関に求めるものは、病院機能の進化や医療技術の進歩に伴い、十分な説明や同意、カルテの開示など、年々高度化・多様化しています。そこで、第三者機関による医療機能評価を行い、医療水準の向上と、正しい情報、良質な医療サービスを提供するために(財)日本医療機能評価機構が創設されました。


 今回、小野市民病院の皆さんが医療機能評価について、自主的に取り組まれ、認定証を受けられた努力に対し敬意を表します。


 そこで、次の5点について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、第三者評価の必要性について。


 2点目、機能評価の対象項目について。


 3点目、改善事項等指摘について。


 4点目、今後の課題について。


 5点目、認定にかかった経費について。


 第2項目、市内のいじめ、虐待について。


 小・中学校におけるいじめ、児童・認知症患者等への虐待、DVなど人権にかかわる情報の一元化を図り、迅速に対応できる専門部署として、平成19年4月にヒューマンライフグループが新設されました。


 そこで、次の4点について、市民安全部ヒューマンライフ担当次長にお伺い致します。


 1点目、実態把握と対応について。


 2点目、事前の情報把握について。


 3点目、予防対策について。


 4点目、関係機関との連携について。


 第3項目、食育の推進について、副市長にお伺い致します。


 近年、食の欧米化やライフスタイルの多様化等を背景に食生活は大きく変化し、栄養の偏りや不規則な食事等により、肥満の増加や生活習慣病の増加等が社会問題となっています。


 人間が生きていくには、食の安全性の確保や健康維持の確保、食を育む環境の保全等、広範囲にわたっています。


 そこで、食育の推進について、当局のお考えをお伺い致します。


 以上でございます。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、1点目、第三者評価の必要性についてお答え致します。


 病院が提供する医療サービスには、医師を始めとする職員の技術的・組織的連携によるチーム医療によって担われております。医療の受け手である患者のニーズを踏まえつつ、質の高い医療を効率的に提供するためには、病院組織としての機能の一層の充実、また向上を図る必要があります。


 質の高い医療を効率的に提供するためには、病院自らの努力が当然これは必要でありますけれども、その努力をさらに効果的にするには、第三者によって評価することが必要であると考えた次第でございます。


 導入効果と致しましては、「患者サービスの向上」「職員の意識改革」「現状の客観的評価」「病院機能改善のきっかけづくり」等があると考えられます。


 小野市民病院は5年前に初めて病院機能評価にチャレンジ致しまして認定を受けております。そして、今回、さきに述べましたように、その効果を期待致しまして、最もハードルの高いバージョン5の再チャレンジを行ったところでございます。


 次に2点目、機能評価の対象項目についてお答え致します。


 病院機能評価の評価項目は、評価体系の領域と致しまして第1領域から第6領域まで六つに分類されております。55の大項目、162の中項目、532の小項目、これらに分かれております。それを小野市民病院はさらに独自に2,156ポイントという細分化を行いました。


 第1領域に関しましては、病院組織の運営と地域における役割として、病院の理念と基本方針、また将来計画、管理者幹部のリーダーシップはどうあるべきかということ、法令遵守、職員の教育と研修など59の小項目がありまして、217ポイントに分けました。


 第2領域は、患者の安全確保、医療事故への対応など43の小項目、201のポイントであります。


 第3領域は、医療環境と患者サービスで、接遇と案内、相談機能、プライバシー確保への配慮、療養環境の整備など88の小項目と311のポイントであります。


 第4領域に関しましては、医療提供の組織と運営ということで、これは専門部門になるんですけれども、医療部門、検査とか放射線や医局といったその第2診療部門、それと看護部門などの質の評価で177の小項目794のポイントであります。


 第5領域に関しましては、医療の質と安全のためのケアプロセスで、病棟における医療の方針と責任体制、ケアの実施、診療における看護記録の整備など76の小項目334ポイントであります。


 第6領域は、病院運営管理の合理性ということで、人事管理、財務・経理管理、施設設備の管理、物品管理、委託業務、病院の危機管理への適切な対応をどうさせているかという、そういう89の小項目と301のポイントであります。


 今回の受審に際し、与えられた審査項目数、今申しましたけれども、532項目に対しまして、小野市民病院はさきに述べましたように独自に2,156ポイントと約4倍の課題を抽出致しまして、それらすべてに改善策を講じ、受審に臨んだ次第でございます。


 次に3点目、改善事項等の指摘について、お答え致します。


 病院機能評価受審後の手順と致しましては、日本医療機能評価機構内の評価部会及び特別審査会で受審した病院のその機能、地域性、また経済面の諸条件を考慮致しまして検討されます。最終的に評価委員会で審議・承認されるという運びになっております。そして、報告書の整備をされまして、認定証の発行という格好になります。


 審査結果は、無条件認定と条件がつきました条件つき認定に、この二つに分かれます。無条件認定は、改善事項等がなしということで、そのまま5年間有効ということになります。


 一方、条件つき認定は、改善要望事項、また留意事項、指摘事項等のいずれかが示されまして、これを一定期間内に改善し再審査、もう一度審査の受け直しをします。その後に、正式認定というふうな運びになります。


 当病院に関しましては、今回の受審に備えまして、全職員の参加ということを合い言葉に全職員一丸となりまして、特色ある病院づくりを目指して取り組んでまいりました。


 結果、職員の意識改革が功を奏しまして、当初の目標でありました無条件認定を取得致しましたので、今まで言いましたように改善事項等の指摘はありませんでした。


 次に4点目、今後の課題について、お答え致します。


 病院機能評価は無条件認定ということで5年間の認定証をいただいておりますが、詳細に審査結果報告書をチェック致しますと、その中には、望まれるとか、こうこうしてほしいという期待したいとか、あとはこういうことについて検討されたいとかというふうな内容が、一部含まれております。


 この病院をより充実した内容にするための努力は引き続き必要だと考えております。


 具体的には、一つは「継続できる組織づくり」ということで、機能評価が5年に1回のイベントいうことだけで終了することなく、これをずっとやり続けるということのできる、そういう組織づくりの検討が必要と考えております。


 二つ目に、「データ管理」ということで、受審準備作業で作成しました、これ今までのマニュアルも合わせまして、2,000以上のマニュアルがあります。このデータを一元管理致しまして、院内の活用策の検討を行いまして、いつでも、だれでもが簡単に活用できる工夫が必要だと考えております。


 三つ目に、「患者様に選ばれる病院を目指して」ということで、今までのように病院側の視点ではなく、すべてを患者様の視点に立った病院づくりが必要だと再認識を致しました。


 機能評価を受審し、認定を受けることが、今も申しましたように最終目標ではございません。審査をツールとして、日々業務の見直しを行いまして、改善を図ることが、最大の目標であるということを年頭に置きまして、PDCAのマネジメントサイクルに沿いまして、今後も引き続き改善作業に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に5点目、認定にかかった経費について、お答え致します。


 経費は2年前から受審の準備をし、認定となるまでに総額で約600万円かかっております。


 内訳と致しましては、模擬審査に40万円、本審査に210万円、その他の資料作成のための用紙とか、接遇研修、改善に係る備消耗品、カーテンをつけたり、間仕切りをしたりとかそういう備消耗費と合わせまして、350万円となっております。


 これらにつきましては、平成18年度、19年度経費としてそれぞれ支出しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部ヒューマンライフ担当次長。


          (市民安全部ヒューマンライフ担当次長 登壇)


○市民安全部ヒューマンライフ担当次長(今村義明君)  第2項目、1点目、実態把握と対応についてお答え致します。


 6月議会においても答弁申し上げましたように、ヒューマンライフグループは、人権侵害の具体的な事象が「いじめ」であるという観点に立って、学校でのいじめだけでなく、児童虐待、高齢者虐待、DV、セクハラなど人権侵害にかかわる問題が「いじめ」であるととらえまして、これら人権問題全体を考え、総合的かつ専門的に対応する組織として創設したものであります。


 議員ご質問のいじめの実態把握と対応についてでございますが、4月以降の本グループの具体的な取り組みを申し上げますと、1点目は新たに「ONOひまわりほっとライン」と名づけました電話相談窓口を開設しました。とともに、相談しやすい環境をつくるために、相談室を3室設置致しました。これは従来はそれぞれの部署ごとに相談業務を行ってきましたが、新たに子供はもとより高齢者や児童の虐待・セクハラ・DVなど「あらゆるいじめ相談」に応じることで、今まではどこにも、だれにも相談できずに悩んでいた方々が気軽に相談できる環境が整いました。


 後ほど申し上げますが、相談件数も増えてまいりました。これ一つとりましても、ヒューマンライフグループ創設の効果は大であります。


 2点目は、情報の収集と一元化であります。


 これまで各部署で把握しておりました情報を市全体としてまとめることによりまして、問題解決に向け、関係部署が連携して対応できるようになってまいりました。


 また、実態把握の一環と致しまして、いじめに対する子供の思いを直接聞くために、小学校の4年生から中学校3年生までの子供さんを対象に、児童・生徒へのアンケート調査を実施させていただきました。


 いじめを受けたのか、どうなのか、いじめられたとき、だれに相談したの、子供たちの願いは何なのか等々につきまして、子供の目線でとらえることができました。


 さらに、いじめ追放への思いを市民の皆さんや先生方から意見聴取させていただきました。


 そして、4月より新たに教育委員会の学校教育課、市民福祉部の社会教育課、高齢介護課、子育て支援課、健康課、及びいじめ担当グループ等の課長や係長で構成する連絡調整会議を毎月1回定期的に開催致しております。


 また、関係課で相談業務に直接携わる相談員や保健師などによる対策会議も定期的に開催致しております。


 これによりまして、情報の共有や情報の交換がスムーズにでき、問題解決に向けた迅速な対応につながっていると確信致しております。


 次に、ヒューマンライフの相談窓口で受けた相談件数と内容でございますが、個人情報であり、秘密を守るという観点から具体的な内容は差し控えさせていただきたいと思いますが、この4月から8月まで、月平均で約50件の相談を受けております。


 4月当初は約30件でありました相談も7月には70件ということで増加してまいりました。


 この中には、市内のみならず市外からの相談も若干ありますが、この場合におきましても、親切丁寧にアドアイスし、喜んでいただいておるところでございます。


 相談内容は生き方や生活、身体と心、親子関係、子供のいじめ、DV、職場のいじめ等々さまざまでございます。


 相談にあたりましては、専門の相談員が相談にこられる方の心情に配慮しながら、状況を確認し、アドバイスを行うなど相談者の身になって話し合い、問題、悩み解決に向けて取り組んでいるところでございます。


 相談は、1回か2回で解決の方向に向くもの、内容がかなり深刻なもの、継続的な相談を要するもの、あるいは、至急もう一歩踏み込んだ対応が必要なものまでさまざまでございます。


 いずれに致しましても、学校、教育委員会、市民福祉部などの関係部署や関係機関と連携しまして、「的確に、素早く、親切丁寧に」ということを心がけながら、組織横断的な会議の定期開催、情報の早期収集と一元化、そして的確な相談などを行いながら、いわゆる連携ネットワークを深めて、いじめ問題の対応に取り組んでいるところでございます。


 次に2点目、事前の状況把握についてお答え致します。


 事前にいじめや虐待、DVなどの状況を把握することは、早期発見による被害者の保護、早期対応に係る支援を行う上において、大変重要なことであります。


 とはいうものの、いじめや虐待、DVなどは家庭の中であるとか、他人から見えないところであるとか、そういったところで行われているのが実態であり、情報をつかむことがなかなか難しい状況にもあります。


 小野市では、従来、教育部門、福祉部門等の関係部署が関係機関と連携しながら、それぞれ対応してまいりましたが、ヒューマンライフグループができましたことによりまして、それら情報を一元化し、関係部署がその情報を共有することでより迅速な対応が可能になったところでございます。


 また、本グループができたことにより、虐待やいじめ等を発見しやすい立場にある、例えば、保健師さんであるとか、保育士さんであるとか、学校の先生とか、また相談員などからの早期発見や通告等の情報を、相談を承る者が共有することができ、一体となって対応するようになったところでございます。


 さらに、ヒューマンライフグループと致しましては、早期発見、早期対応に取り組むため、民生児童委員さんや地域住民の皆さん方、市民一人ひとりの皆さん方からの素早い情報提供と通報を得ることができるよう、協力を依頼しつつ、あらゆるいじめ防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に3点目、予防対策についてお答え致します。


 あらゆる情報収集に努め、いじめを早期に発見し対応することは、大変重要なことであり、加えて、議員ご質問のいじめの発生を事前に予防すること、これも大変重要なことであると考えております。


 「いじめの事前防止策」と致しましては、従来から「教育活動の充実」「学校でのさまざまな指導体制の強化」「相談業務の充実」「家庭や地域との連携の強化」などに努めているところでございます。


 そこで、ヒューマンライフグループでは、事前に予防するための取り組みを重要な柱の一つと致しまして、これまで各部署で独自に行ってきました啓発活動を一体的に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、いじめ追放に向けた「行動計画」を策定し、小野市挙げて「いじめをしない・させない・許さない」という強い決意を持って、より積極的に諸活動を展開してまいりたいと考えております。


 小野市流の「いじめ追放宣言」を行い、小野市独自の「いじめ追放週間」を設けて、集中的に市民ぐるみ・地域ぐるみでいじめ追放への行動を展開することにより、市民意識の醸成を図ってまいりたいと思います。


 相談業務におきましても、相談体制の充実を図りながら、出前相談や移動相談を行う計画も考えております。


 そのほかポスターや標語の募集、子供向け・大人向け・女性向けのリーフレットの作成、のぼりや懸垂幕の掲示、座談会などの開催などによりまして、身近な話題を用いた話し合いを行うなど、さまざまな方法を用いて、予防対策を講じてまいりたいと思っております。


 なお、いじめ追放に向けた行動計画、これは毎年内容を検討し、その時期、その時代に合った方法でフレキシブルに対応してまいりたいと考えております。


 次に4点目、関係機関との連携について、お答え致します。


 これまでは、それぞれが部署内での会議や関係施設等との連携により対応しておりましたが、問題解決に向けてスピーディかつ的確に対応していくためには、関連の深い教育部門や福祉部門などとの連携をより一層深めることが不可欠であります。


 したがいまして、当該部署で構成する「ヒューマンライフ連絡調整会議」を毎月定期的に開催し、情報の収集と分析、一元化、並びに業務推進方策の協議検討を行っております。


 また、定期的に「いじめ等対策会議」を開催して、相談事項への対応の方法の検討、相談員の相互の情報交換、そして、相談員のスキルアップに努めているところでございます。


 加えて、小野市・小野市教育委員会と警察や兵庫県中央子ども家庭センターなどの関係機関との連携を密にするネットワークの構築もできてきております。


 一方、関係部署との連携は言うまでもありませんが、何と申しましても、家族・地域住民など市民の皆さん方との連携なくしていじめ対策を推進することはできません。


 先日、いじめ追放に向けた取り組みについて市民の皆さん方の意見を聞いてみました。一つには、家庭で話し合う場をつくることは大切、親子の会話の場を持ったり、家族団らんの場をつくることが大切であるということであります。二つ目は、大人の思いやる心を向上さすことが、子供の思いやる心を育てることなんだということ、三つ目には、地域の学習会などで自分たちが身の回りのことを話し合い、近所つき合いを深めることが大切ですということ、四つ目には地域での催し、イベントを通じて、互いに触れ合い、コミュニティを醸成させ、何でも話し合える地域環境づくりが大切である等々、多くの貴重な意見をちょうだい致しました。


 市と致しましては、今後も皆さんの意見を伺いながら、市民・企業・地域、そして市の関係部署が一体となって、「いじめをしない・させない・許さない小野市」をつくるために市を挙げてチャレンジしてまいりたいと考えております。


 どうか皆さんのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第3項目、食育の推進についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、食育とは、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるための国民的な取り組みでございます。


 国では、平成17年7月に食育基本法が施行され、兵庫県では平成18年4月に、「食の安全安心と食育に関する条例」が施行されております。


 小野市では、既に「食育」を市民が生涯を通して推進できるよう、法施行以前から全庁的におのおのの分野で取り組んでおります。


 まず健康課でございますが、健康課では平成15年度に策定致しました「おの健康プラン21」の中に目標値を掲げまして、乳幼児のときから高齢期までの、いわゆる生涯を通じての健康づくりとして、食育の推進を図っております。


 具体的には、妊婦やその家族を対象に子育て教室では、妊娠中の栄養や食事に関する正しい知識を提供するとともに、乳幼児健診では、成長に合わせた規則正しい食事や栄養バランスのとれたメニュー、好き嫌いをなくすための工夫などを食生活改善推進ボランティア、いわゆるいずみ会の皆さんと連携を図りながら、指導・啓発に取り組んでいるところでございます。


 さらに、町ぐるみ総合健診の結果説明会などで食生活改善による生活習慣病の予防に対する啓発と指導に努めており、特に、メタボリックシンドローム予備軍及び該当者に対しては、防ぐ!メ・タ・ボ教室やフィットネス教室を開催し、健康づくりの実践による支援にも積極的に取り組んでおります。


 次に、農政課では、地域で生産された新鮮な農産物を地域で消費する、いわゆる「地産地消」の取り組みを奨励するとともに、地元の農産物を利用した地域おこしに取り組む農業者などには、積極的な支援を行っております。


 具体的には、農産物直売所(サンパティオ小野)などに出荷される農産加工物等の安全・安心の検証、あるいは販売促進、小野市の農産物を用いたこだわりのある特産品を「小野うまいもんブランド」という格好の認証制度の普及推進であります。


 さらには、小学校での農作業体験授業によるそば打ち・うどん打ち体験教室や農村女性による地元食材を用いた料理教室などの授業を推進しております。


 また、酒米山田錦を100%使用したパンは、全国的に小野市だけで、将来の小野市を担う子供たちのために安全・安心な食材の提供に努めております。


 次に、教育委員会では、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくために、小・中学校では家庭科や保健体育などの教科、あるいは総合的な学習時間などを通じて、「食に関する知識」や「食を育む環境の保全性」を学習されております。


 具体的には勤労体験学習などを通じて働く人に対する感謝の心と、食べ物を大事にする心を育むとともに、子供たちが自分の健康を守り、健全で豊かな食生活を送ることができる能力を育成しております。


 また、平成16年度から市内全児童・生徒を対象に子供たちの「食育アンケート」を実施し、その実態を把握しながら、保護者への積極的な広報・啓発活動に努めております。


 さらには、本年度、旭丘中学校に栄養教諭が配置されまして、県の「食育実践校」のモデル校にもなっております。そして、今後は、各学校に食育推進委員会を設置するとともに、教育委員会の事務局に小野市学校食育委員会を設置し、脳科学に基づいた朝食の重要性を中心とした「食育」を組織的、計画的に推進していく予定でございます。


 以上のように、市では生涯を通じた健全な食生活による健康管理の確保、それから食の安全性の確保や食文化の継承、食を育む環境などについて、既に積極的に取り組んでおります。


 今後さらに地域や関係団体との連携を強化しながら、食育の推進に取り組んで行きたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。私の再質問でございますけれども、4点ばかりお伺いをしたいと思います。


 まず第1項目、1点目、市民病院事務部長にお伺い致します。


 病院の評価制度の中で、入院の患者さん、特に高齢者の方の療養医療、または終末期医療の患者さんについては、退院後の生活等大変心配をなさっている方も数多く見受けられるわけです。


 そこで、こういった方のアフターケアといいますか、退院後のケアプラン等について、市民病院の方でどういうふうな形で対応されているのかどうか、その中には在宅介護、在宅医療、もしくは施設への入所等いろいろ状況によって、対応の仕方が違ってくると思うんですけれども、そこの対応をどういうふうにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それと2点目も市民病院事務部長にお伺い致します。


 市長が常々おっしゃっております、小児科の拠点病院に指定されたというふうな話を聞かされておるわけですけれども、私はその拠点病院の役割とか、そういったものについて、少しお聞かせを願いたいと思っております。


 実は、小児科の病棟といいますのは、休みの間も病気がいつ発症するかわからないというふうな状態の中で、現在は、輪番で病院を決めておられるというふうな状況になっておると思うんですけれども、やはり市内に住みながら、拠点病院という中で、市民病院に土曜日、日曜日、祭日の診療が受けられないというのは、どういうことなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それとヒューマンライフのいじめの問題でございますけれども、これは市長にお伺い致します。


 最近、神戸市内の高校生の自殺というふうなことが、いじめによる自殺ということが大きく報道されまして、大変我々ヒューマンライフグループを立ち上げて、頑張っていこうというふうな中で、そういう事件が起きてきておると。市内においても、そういう可能性があり得るというふうに考えております。


 そこで、小学校のアンケート調査を実施されたというふうに答弁をいただいておりますので、答えられる範囲で結構ですので、内容中身について、答弁をいただきたいと思います。


 そして、いじめの撲滅追放について、どのように取り組んで、どのような計画をされているのか、あわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 そして、食育でございますけれども、副市長にお伺い致します。


 いろいろ縦割りというふうな中で教育委員会なり、福祉の中の健康課、または地域振興というふうなことで、大変それぞれ取り組みをされているというふうなことは、第344回の河島議員の質問に対して、答弁をされた内容と同じような内容だと感じております。


 それぞれの答弁の中で、食育の必要性、また重要性等については、やはり重要性であるというふうな答弁をしていただいておりますので、私としましては、そういったものを食育という一つの問題を総合的に、計画的に推進していく必要があるんではないかと、わかりやすくいうふうに感じておりますので、実際、前回の議会の質問の答弁につきましても、それぞれが力を入れておられると、重要性を感じておるというふうなことは十分わかるわけですけれども、総合的な計画によって、市全体、市民挙げてそういう取り組みをしていくようなことを考えられてはどうかというふうに思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 2点あったかと思うんですけれども、そういう入院されている患者さんへの施設へのアフターケア、そのあたりがどうなっているのかというのが1点と、もう一つは小児科の拠点病院としての役割についてどう考えているかということだと思うんですけれども、入院患者の施設への紹介とかいろんな相談とかいうのは、私とこ安心窓口というのを設けておりますんで、そこでいろんな相談に乗っております。


 職員としましてはケアマネジャーの資格を持った看護師1名と、それと社会福祉士1名、それとあといろんな統計をとる事務1名ということで、現在3名で対応しておるんですけれども、ただ相談がいろいろありますのと、一つはアフターケアがうまくいっているかいうようなこともあるんですけれども、何せ個人個人の希望、また家族の希望、患者さんの希望と家族の希望が異なったりとか、受け入れ先が決まってもその受け入れ先があかないとかというようないろんな問題がありまして、誠心誠意相談に乗っているんですけれども、それぞれが満足できるようなところに落ちついたらいいんですけれども、そのあたりが非常に難しいところなんで、今後はそのあたりをどう解消していくかということが課題として、残ってくると思っております。


 それと小児科の拠点病院としての役割ということなんですけれども、当市は小児救急の北播磨の拠点病院ということで、今もおっしゃってましたように、輪番制をとって行っております。


 ただ、悲しいかな今までこの北播磨の公立公的病院には、20名以上の小児科の先生がおられました。ところが、今は10名、たまたま小野市民病院は当初から小児医療に力を入れていく、子供に力を入れていくという市長のそういう方針がありましたので、7名の医師を確保できたんですけれども、総勢で20名から半分ほどに減っているというような状況ですので、幾ら小野市民病院の7名の医師が頑張っても、この輪番をずっと今まで抜けないようにずっとやっていくということは、現在の段階ではもう不可能な状況になっております。


 ただ日曜日とかそのあたりに関しましては、近隣の開業医の先生方の協力を得まして、9時から5時まで開業医の先生に来ていただいて、あとは小野市民病院の医師がフォローするというような格好で対処はしておるんですけれども、いかんせん、全体での小児科医師が減っているというような状況ですので、今おっしゃってましたような、市民病院ですべて受けられたらいいんですけれども、そのあたりが今後の課題であり、今から解決していかなければならない問題かなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問についてお答え致します。


 この食育の推進について、総合的、計画的に進める必要があるので、全体的な推進計画、そういったものをつくる必要があるのではないかと、そういうような理解をしたわけなんですけれども、先ほども答弁させていただいたんですけれども、各部署に分かれまして、食の大切さというのはもう全部理解をしております。


 そういったことの中で、市の重要施策と位置づけを致しまして、精力的に実施しているわけなんですけれども、特にそれを今すぐにまとめて計画というところまではちょっと考えていないわけなんです。


 といいますのは、一つは各部署でされているものを体系的にまとめれば、基本計画に近い形になると、そういうこともありますし、もう1点は策定に結構時間がかかると。それと各部署にかなり分かれておりますので、その辺の窓口の問題等々ございまして、その辺を考えると今はまず各担当で重点的に実施していく方が大事ではないかなと、そんなことをちょっと思っております。


 そういうことの中で、前回の第344回で市長も答弁されたんですけれども、国の説明会を受けて、その辺のところは考えていきたいと、こんな答弁をされているんですけれども、先に国の説明を担当の方で言ってきたわけなんですけれども、一つの考え方として、平成22年までに、いわゆる地方公共団体で大体50%の策定を一つの目標とされております。そういった説明がなされております。


 それとまた、県下の状況を若干調べてみますと、今現在41市町村中、策定されているのが2市町になっております。あと推進のための協議会等をつくられているのが4市町ということで、よそがつくってないから小野市はどうやという、そういうことじゃないんですけれども、基本的にまず今メタボリックとかいろんな生活習慣病の関係が出てきておりますので、まずやることを優先していきたいなというふうに思っております。


 一つの目標としては、平成22年までにはちゃんとまとめていこうと、そういうふうな考え方をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 今まさに新聞紙上で高校生がいじめによって自殺をするという事件のニュースが報じられておりますけれども、さまざまないじめ防止への取り組みを進めている中での悲劇でありまして、いじめの問題がより潜在化、隠れているということを物語っているのではないかと思っております。


 そういう意味では、まさに後手から先手管理という意味合いの行政手法の中で、従来の教育委員会にありました人権教育課を廃止し、そして、いじめこそ、まさに大きな人権問題の最たるものであると、こういうことで、市長部局に分離独立をさせ、そして、部長職級を置いて、いじめ課ヒューマンライフグループという組織をつくったわけです。


 当時、このスタートを致しましたときには、いじめというものをそんなとらえ方をして一体小野市は何を考えているんだろうと、こういうようなご意見もありましたけれども、しかし、今回のような問題が出たときに、私はやっぱりこういう課をつくって良かったなと、というよりも、これからが本番だと、こんな決意を持っておるところです。


 ご質問の方は、アンケートの結果ということであります。これはご質問に対してどのようにお答えしようかと思ったんですけれども、守秘義務等もございますので、制約がありますけれども、皆さん方にも知っていただきたいと思います。


 小野市では、今年度学校以外の部署が行うアンケート、普通は学校でやることなんですが、学校以外の部署、これがポイントなんですけれども、アンケートとしては初めて無記名による子供たちへのいじめについての実態調査を実施致しました。


 従来から学校や大人がとらえているいじめではなくて、子供たち自身が子供たちの目線で感じているいじめについて、深く知るためのアンケート調査を行いました。


 このアンケートをやること自体につきましても、賛否両論があったのも事実でありますし、無記名というところにもいろいろ問題がありました。やり方は封筒に入れまして、絶対に先生もあけることができないということで、入れて、完全に封をして、そして回収すると、こういうふうに厳重に行いました。あるところでは、あくまでも封筒に入れただけで、あるいは、アンケートをやって、そのまま先生が回収した。見ようと思えば見えると、こういうような状況はあったみたいですが、小野市の場合は完全に子供たちの権利を守ろうということで、それは約束のもとにやったわけであります。


 その結果、当初予想していたものよりも、数倍の子供たちがいじめを受けたことがあると回答しております。この中には、いじめの認識が十分でないため、実際はいじめと言えないものや、既に解決したものがあると考えられます。ここがポイントです。小学校4年生からでございましたが、結果として4年生から中学校3年生になりますと減っているんです。その減っているということは、認識の差があります。


 しかし、一方では、高学年になるほどそれでもなお本当のことを言っていないこともあり得るかもしれません。この辺のところはこれからの課題でありますけれども、いずれにしましても、結果として今言いましたように、いじめの認識が十分でないため、実際はいじめと言えないものとか、あるいは既に解決したものもあると考えられます。


 しかし、これらの回答を含めて、何らかの対応が必要でないかと思われる回答が、240件ありまして、これらにつきましては、学校とのコミュニケーションや連携を密にしながら、組織を挙げて対応を進めておりまして、学校におきましては、先生方が早期発見や早期対応に取り組まれ、子供たちに真剣に向き合い指導されているということでありまして、小野市においては、確かに240件というすぐ手を打たなくてはならないだろうということが出てきたわけですけれども、しかし、現在いじめによる大きな問題が起きていないものと考えております。


 しかし、一方で現在、継続してその中の項目について相談にあたっている実情もあります。


 さらに、いじめを受けたと回答した子供たちの半数以上が、いじめられたときに、親や友達の助けを強く求めておりまして、親子関係とか、あるいは友達関係というのを大切にしていくための対策等についても、取り組んでいきたいと考えております。


 なお、このほかにも虐待やDV、職場のいじめ等に関する相談を延べ31件受けておりまして、ヒューマンライフグループの組織としての機能をフルに生かしながら、取り組んでおるところであります。


 ヒューマンライフグループの創設の意義というのは、これまで積み上げてきたあらゆるいじめ問題についての情報収集とか、あるいは対応等の実績を一つの組織体として機能させていくために、再構築を図るということがあるわけであります。


 そこで、先ほどアンケートの概要はわかったとしても、じゃあどう今後ということだと思いますが、今後の行動計画でありますが、一つには小野市を挙げていじめ追放に向けて取り組んでいく姿勢を明確に示すためにも、いじめ追放都市宣言、あるいは、いじめ防止条例の制定など、市としての対応を考えてまいります。


 二つには、行政だけでなく、市民が主体となっていじめ追放を目指す市民運動へと発展させたいと考えております。


 三つには、いじめ追放のためには、いじめをしない、させない、許さない心を育てることが何よりも大切という観点から、市民への啓発、親子の触れ合いや話し合いの場づくり、いじめ追放市民会議というものもやっていきたいと思っています。


 子供たちのアンケートから始めました。その前に組織改革がありました。そういう中で、今後まずは理念としていじめ追放都市宣言、いじめ防止条例というのを議会も含めてご理解いただきました。そして、それを行動計画に移していくという形で、見える形の成果をきちっと出していくということを宣言することによって、まさにいじめこそ最大の人権問題であるということを市民に大きくアピールもし、認識していただくと。


 とにかく子供たちのいじめの中で、まずは潜在化しているものをいかに掘り下げるか、先生方に必死に今やっていただいております。これは事実であります。しかし、その中でだれにも相談できない。そういう子供たちがいるということも事実であります。何としてでも市民総力を挙げての大きな組織として、このいじめを解決するという我々の理念というものを継続していきたいと、このように考えております。


 アンケートの結果というよりも、一つの決意としてご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○6番(河合俊彦君)  ありません。


○議長(松本英昭君)  以上で、河合俊彦議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は、13時30分と致します。





               休憩 午後 0時42分





               再開 午後 1時30分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、竹内 修議員の質問を許可致します。


               (竹内 修君 登壇)


○5番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。通告に従いまして、5項目にわたって質問をさせていただきます。


 第1項目、ワンストップサービスについて。


 第2項目、教育サポーターについて。


 第3項目、妊産婦支援の推進について。


 第4項目、療養病床の転換支援について。


 第5項目、小野市地域防災計画について。


 まず第1項目、ワンストップサービスについて、副市長にお伺い致します。


 小野市では、市民を顧客ととらえ、市長自らが先頭に立って、さまざまな行政改革を積極的かつ柔軟に展開していただいております。


 そこで、さらなる市民サービス向上のため、窓口業務を総合化、1カ所ですべての手続を終わらせることのできる「ワンストップサービス」の推進をお願いしたいと思います。


 小野市と同じく市民顧客度を重視する自治体が増え、兵庫県内でも宝塚市、姫路市などが既にワンストップサービスに取り組み、段階的に一元化を図っており、多くの市民から「便利になった」との称賛の声が寄せられているとお聞きしております。


 例えば、転入・転出・出生・死亡といった住民票の異動手続の場合、関連する国民健康保険、国民年金、また個別には学校関連や医療助成等の手続が必要な場合があり、現状では2カ所以上の窓口を訪れることになります。


 ワンストップサービスは、市民の側から見ると、複数の窓口を回る必要がなくなる。一生のうちあるかないかという手続も多く、経験豊かな職員がチェックしてくれるので安心があるといったメリットがあり、職員にとっても、来庁の用件を窓口ごとで聞くことがなくなるなど、業務の効率化も図られると思います。


 高齢化、核家族化が進み、今後さらに高齢者や子供連れで窓口にこられる方が増えるのではないかと思われることから、ワンストップサービスの推進は、大きな課題であると思います。


 また、各種電話相談窓口についても、あらゆる相談に一時対応するコールセンターを設置してはいかがでしょうか。連絡先を一本化することは、啓発活動を安易にするとともに、市民の方もどこに電話すれば良いかということを迷うことがなくなり、利便性の向上と気軽に相談できる環境づくりになると思います。


 市民顧客満足度を追求し、柔軟に行政改革を行う小野市にとって、窓口を最大限に一本化する取り組みは、大きなチャレンジであると思いますが、いかがでしょうか。


 ワンストップサービスの推進についてのお考えをお聞かせください。


 第2項目、教育サポーター制度について、教育長にお伺い致します。


 文部科学省は、退職した団塊の世代の人材を教育の分野で生かす「教育サポーター」の資格を来年度にも創設すると発表致しました。


 学校での指導方法など一定の研修を終了した方を教育サポーターに認定、例えば、海外勤務を経験した方には語学を、情報技術をお持ちの方にはパソコンを、また、看護経験者には健康相談員など、学校教育だけでなく、生涯教育の場でも活躍してもらおうというものです。


 教育サポーター制度は、退職を迎えられた団塊の世代の方々が積んでこられた貴重な経験や専門知識を生かした活躍の機会を提供するだけではなく、成長過程にある子供たちにとって、社会経験豊富な方々とのかかわりは良い影響を与えると思います。


 教育サポーター制度の導入に対するお考えをお聞かせください。


 第3項目、妊産婦支援の推進について。


 ハートフルシティを目指す小野市は、福祉費の割合が市の予算の43%を占める福祉先進自治体であり、高齢者や障害者など社会的弱者を支援する取り組みにも積極的に取り組んでおり、市民からも称賛の声が聞かれるようになり、大変うれしく感じております。


 さて、厚生労働省は21世紀の母子保健分野の国民運動計画「健やか親子21」の取り組みの一つとして、「マタニティマーク」の普及推進を行っております。


 マタニティマークとは、ハートの形の中に母子の絵が書かれ、おなかに赤ちゃんがいますと記されたマークです。鉄道・バスなどでの座席の譲り合い、受動喫煙の防止など、思いやりのある気遣いを周囲に喚起するものであります。


 さりげなく周囲に妊娠していることを伝るために、マタニティマークを配したキーホルダーやストラップ、バッチなどのグッズを配布する自治体も増えております。


 近隣では、既に加古川市がキーホルダーを母子健康手帳交付時に配布しております。


 妊娠初期は、外見からは判断できず、周囲からの理解が得られにくく、つらい時期であると思います。里帰り分娩など分娩される地域は広範囲であると思いますが、初診並びに定期検診は、利便性から市内の個人病院を受診される方が大多数を占めるのではないかと思います。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、2点目とも市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、マタニティグッズの配布について。


 平成18年9月の第345回定例本会議において、推進をお願いしたハートプラスマークと同じく、社会的弱者をいたわる気持ちを涵養する取り組みとして、また、「ハートフルシティおの」としての優しさを届けるマタニティグッズをより早い時期に配布する方法も含めて、ご検討をいただきたいが、いかがでしょうか。


 2点目、新たな妊産婦支援策について。


 妊娠は病気ではありませんが、つらい時期や日があります。核家族化が進み、家庭内に支援してくれる家族のいない場合が増えていると思います。


 子育て支援の先進自治体としての、女性ボランティア団体との協働による家事支援など、「ハートフルシティおの」として、新たな命を育む妊婦を地域で支える取り組みは、子育て支援として有効だと思います。お考えをお聞かせください。


 第4項目、療養病床の転換支援について。


 昨年の医療制度改革の中で、療養病床の再編成が行われることになりました。この制度改革は、医療と介護の連携をさらに強く求められる改革であり、地域サービスのニーズに応じた計画的ケア体制の整備が求められる改革であると考えます。


 療養病床には、医療保険適用(約25万床)、介護保険適用(約13万床)の2種類があります。提供されるサービスは実質的には同じですが、利用者側にとっては医療と介護では大きな違いを感じるところであります。


 また、療養病床を利用する患者には、脳梗塞・脳出血といった脳血管障害で障害の残る方が最も多く、患者、家族の側から考えると、病気が良くなったとは実感できず、一般病床に継続して入院したいと考える方が非常に多くおられることから、療養病床、介護施設への転換は、「病院を出された」と受け取る患者、家族が多いのが現状であります。


 平成24年3月までに、介護保険が適用されている療養病床は、老人保健施設等へ転換されます。急性期治療を行う一般病床から療養病床への転換には、さらに制約が求められてくるのではないかと懸念をしております。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 市内の療養病床について。


 現在の小野市の医療療養病床、介護療養病床の数はどれくらいでしょうか。


 また、その数は今後どう推移していくとお考えでしょうか。


 2点目、市民病院事務部長にお伺い致します。


 地域医療室(あんしん窓口)のさらなる充実について。


 市民病院には、希望する患者や家族の方のさまざまな相談に乗る地域医療室(あんしん窓口)を設置していただいております。その機能を充実させてはいかがでしょうか。


 長期療養が必要と思われる患者とそのご家族にできるだけ早い段階で、退院後の選択肢を提示、医師が退院してもいいと言ったときには、前向きな気持ちで療養施設や介護施設に向かうことができるよう、相談を待つのではなく、先手管理で対応してはいかがでしょうか。


 第5項目、小野市地域防災計画について。


 震度6強という地震が、今年になって能登半島と新潟県中越地方で発生、多くの方が被災されました。この場を借り、犠牲になられた方々につつしんで哀悼の意をささげ、また、被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。


 特に、新潟県中越地震は今まで知られていなかった断層が、原子力発電所の直下にあるのではないかと言われており、地震に対する恐怖が改めて日本全国を揺るがしたところであります。


 また、8月24日朝には、加古川市志方町を震源とする地震が発生し、小野市においても地震が無縁ではないということを再認識したところであります。


 小野市では、飲料水貯水槽、備蓄倉庫を整備し、災害対策を定めた小野市地域防災計画の見直しが平成17年に行われ、現在、市街地の防災公園の整備が行われているところであります。


 小野市地域防災計画地震対策編では、市内最大震度6強を想定し、細部にわたる防災計画がなされています。


 そこで、次の3点について、お伺い致します。


 1点目から3点目まで市民安全部長にお伺い致します。


 1点目、災害時における生活困難者の発生予測について。


 小野市地域防災計画地震対策編では、食糧について、市民に1週間程度の生活ができる食糧と3日程度の非常持ち出し食糧や生活必需品を備蓄するように啓発すること、救助対象者を避難所に収容された方、半壊半焼以上の被害を受けた方、日常生活を営むことが困難な方と定められ、市の調達分を市内各店舗にある在庫の購入と合わせて3日分の確保が定められております。


 被災後、ある程度安定した状況下になるまで1週間程度は必要なように思っております。


 家庭での備蓄は、自己責任の域ではあるとは思いますが、全世帯が十分な備蓄を行っているとは思いません。市内各店舗の在庫を物資に充てていることも考えると、自宅で生活ができたとしても、自力で食糧を確保するのは非常に困難になるのではないかと思われます。


 日常生活を営むことが困難な者に該当する対象者は、相当数になると思います。どの程度を想定されているのでしょうか、お願い致します。


 2点目、地域力強化の取り組みについて。


 核家族化が進み、高齢者だけの世帯も増えております。地震の発生時間帯によっては、多くの方が自宅を離れており、特に男性が地域内にほとんどいないという状況も考えられます。


 地域内の救助、支援など地域力の強化見直しは、非常に重要な課題であると思います。災害時の地域力強化の取り組みをお聞かせください。


 3点目、企業との連携の強化について。


 平成17年12月に消防庁の「災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会」が「事業所の防災協力促進のための7つの提言」を取りまとめました。


 提言には、防災協力のメニューの明確化、防災協力事業所登録制度導入、防災協力協定の締結、事業所との連携の強化、効率・効果的な防災協力のための準備、事業所の防災力の向上、防災協力活動に対するインセンティブの付与の七つがうたわれております。


 企業が、社会的イメージを重視するようになり、環境や地域貢献などに積極的に取り組むようになりました。企業との連携をさらに深めていく取り組みは、今後の重要な施策の一つであると思いますが、お考えをお聞き致します。


 以上、よろしくお願い致します。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第1項目、ワンストップサービスについてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、ワンストップサービスにつきましては、窓口機能を集約し、手続ごとに窓口を移動する必要がなく、申請や届け出に係る手間や時間の省略化を行うことができ、お客様の立場に立ったサービスの向上が図れるものと考えております。


 小野市では、これまでに水道部や市民安全部、ヒューマンライフグループなどのように、果たし得る機能を集約・一元化し、組織を改編することにより、ワンストップサービスの理念の実現を推進してまいりました。


 現在、教育委員会、地域振興部、水道部、市民安全部においては、部門別ではありますが、ワンフロアーワンストップサービスの考え方により、窓口での対応を行っております。


 しかし、市全体のワンストップサービスについては、多くの課題もあり、着手できていない状況であります。


 議員も言われましたように、例えば、市民にとって一番身近な市民課での住民票異動に関する届け出については、関連する各種手続が市民福祉部、税務課、教育委員会などにまたがる場合も多いわけですが、現在の庁舎では、これらの課の業務を集約する物理的な場所の確保が困難であり、加えて、庁内電算システムの整備等その他のさまざまな課題があり、ワンストップサービスについては、難しい状況であると考えております。


 次に、各種電話相談窓口のコールセンターにつきましては、非常におもしろい提案であると考えております。


 市民から市へ寄せられる問い合わせは非常に多種多様であります。それに対して行政が各部門で窓口を持ち、各部門の窓口で待つというのではなく、市民はどこに聞いたらいいのか、どこに相談したらいいのかと困っておられる方も多くございます。


 「それらを一括して受けとめる」、これはまさに平成11年度に市民サービス課を設置した理念であり、現在も市民のすべての意見・苦情、また各種相談をお受けしております。名称は違いますが、これはコールセンターとしての機能を先取りしているものであると、そのように考えております。


 しかし、さらに「顧客である市民の立場でゼロベースの発想で考える」という原点に立ち、コールセンターの機能として何が必要か、どこに電話すれば良いのかという問い合わせに対応するだけではなく、各種の電話相談窓口やさまざまな制度や手続の問い合わせ、それからイベント情報、施設案内など、その可能性と効果を研究していきたいと考えております。


 そして、さらなる行政手法のイノベーションとして、市民との直接接点を確信したワンストップサービスの提供を目指していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、教育サポーター制度の導入につきましてお答え致します。


 学校がさまざまな形で外部人材の活用を図るということは、教育効果を高め、地域に開かれ、地域から信頼される学校づくり、これを推進する上で、大変有意義であると認識しているところでございます。


 そのため、本市におきましては、平成14年度より地域でさまざまな技能技術を有する人を人材バンクに登録致しまして、それぞれの学校や生涯学習の場で積極的に地域人材の活用を図っているところでございます。


 なお、今年度に市内小・中・特別支援学校のサポーターとして登録いただいております方は、地域住民や保護者、ふるさとの先輩、民間企業の関係者、NPOの方々774名がおられまして、各教科や総合的な学習、道徳を始めと致しまして、特別活動、部活動、読書活動、子供の安全対策等、学校教育のあらゆる場面におきまして、延べ3,000名の外部講師の方にお世話になる予定でございます。


 さて、ご案内のとおり、小野市は基礎学力はもちろんのこと、英語教育・理科科学教育・コミュニケーション能力の向上を軸に致しまして、将来、よりグローバル化した社会に生きていける子供たちの育成を目指した教育を展開しているところでございますので、今回、来年度からすると言われております、この教育サポーター制度、これが本格的に始動致しますと、例えば、小・中学校での英語学習の補助、あるいは理科の実験・観察の補助、技術における物づくりの指導、マスコミ関係のコミュニケーション技術の指導、デザイン等々、それぞれの専門的な分野での活用が大いに期待できるところでございます。


 そのため、本制度がスタートすることになりました場合には、先ほど申し上げました従来からある人材バンクの活用と、そしてこの教育サポーター制度によってもたらされます人材とのその整合性を図りながら、より有効に活用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第3項目、1点目、マタニティグッズの配布について、お答え致します。


 議員ご指摘のとおり、マタニティマークは厚生労働省が、妊産婦にやさしい環境づくり推進の一環として、平成18年3月に発表されました。


 ちょうどここに持ってきております、このようなマークでございます。ちょっとワッペン等ありますので、色がこういう色になっております。


 妊娠中、特に妊娠初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するのがとても大切な時期でございます。しかし、外見からは妊婦であるということが判断しにくかったり、また、つわりなど大変つらい時期でも自分から言い出しにくいことなどがあります。


 このため、マタニティマークは、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするため、公共交通機関での座席の譲り合いを始め、受動喫煙防止等「妊産婦にやさしい環境づくり」を推進するために考案されたものであります。


 社会的弱者をいたわる機運の醸成に努めていくという趣旨は、「ハートフルシティおの」として大いに賛同に価するものであると考えるところであります。


 また、マタニティグッズには、シール、キーホルダー、バッジ、クリアファイルと、先ほどちょっとお示ししましたけれども、いろいろな物があります。他市では母子手帳の発行時にキーホルダーを渡されているところもあるようでございます。


 小野市と致しましては、妊産婦にやさしい環境づくりのために、今後はマタニティマークのPRなどとともに、妊婦の交通手段が主に自家用車であるという状況なども勘案致しまして、最も効果的なマタニティグッズの選定について、早急に実施の方向で検討し、母子健康手帳の発行時に配布してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして2点目、新たな妊婦支援策についてお答え致します。


 小野市では、母子健康手帳発行時に妊婦面談を実施し、面談において出産や育児に不安のある方については、保健師や助産師が家庭訪問を行い、精神的なサポートをするとともに、育児支援のための社会的資源、具体的には保育所や子育て支援ボランティアなどの情報についても提供しているところでございます。


 また、この面談の中で、妊婦の社会面・心理面等の背景を把握するため、アンケート調査を実施しておりますが、その項目の中に「妊娠出産・育児について相談したり、協力してくれる人がいますか」という調査項目を設けております。


 本年度、母子健康手帳を発行した方は、9月11日現在で220名ですが、このアンケート調査で協力者がいないと回答された方は1名のみで、他の方々は夫・実母・義母・姉妹・友人など複数の協力者がいると回答されております。


 さて、新たな妊産婦支援策として女性ボランティアによる家事支援の取り組みについてでございますが、妊娠の初期には、人によって程度に差はありますが、つわりや身体のだるさなど何らかの身体の不調を来します。そのときには、無理に動く必要はなく、ご自身の心身と相談しながらゆっくりと過ごされることが大事な時期で、気が置けない家族以外の訪問は、かえって妊婦が気を使うということになり、体調には良くありません。


 妊婦は女性だけの問題ではありません。家族に新しい生命が誕生するという大変大事な出来事です。そして、家事や育児は女性だけの仕事でもありません。


 夫は家庭と仕事の間でワークライフバランスをとり、長い妊婦期間の間に夫婦で家族のあり方について考えていくことも大変重要な共同作業となります。


 このことは、妊娠後期に実施している「未来のパパママ教室」の中で十分お話をしております。


 今後も子育て支援につきましては、小野市託児サークル「このゆびとまれ」などを始め、女性ボランティア団体との協働により、積極的に取り組んでまいりますが、妊婦への家事支援については、現在のところ支援の内容や検討すべき事項も多いことから、今後の社会状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、第4項目、1点目、市内の療養病床についてお答え致します。


 議員ご質問のように、国では、平成24年度に向け、療養病床の再編を計画し、現在の療養病床38万床のうち、医療の必要性が高い方のために医療保険適用の病床を15万床残し、残りの23万床を老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホーム、グループホーム等に転換させることになっております。


 現在、市内における療養病床数は、河合の土井病院と緑駿病院、二つの医療機関で医療療養病床数200床、介護療養病床数100床、合わせて300床があります。


 今後の推移についてでございますが、さきに述べた市内の二つの医療機関においては、平成24年3月までは現状のとおり、医療療養病床及び介護療養病床を継続させ、それ以降については、医療療養病床はそのまま医療保険適用の病床に転換させ、介護療養病床は転換の意向は未定でございます。


 したがいまして、平成23年度末までは、現状の療養病床が確保されるため、個人の身体状況の改善を除き、中途退所を余儀なくされるという心配はないものと考えております。


 市と致しましては、平成24年度以降の病床再編につきまして、今後国・県の動向を踏まえ、介護保険の利用者数及び保険料に見合った療養病床の転換を平成21年度からの第4期小野市介護保険事業計画において策定する予定でございます。


 なお、平成24年度以降の病床再編にあたっては、利用者及び家族が不安なく、スムーズに移行できるよう、当該医療機関と連携を図りながら、進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第4項目、2点目、地域医療室(あんしん窓口)のさらなる充実について、お答え致します。


 地域医療室(あんしん窓口)は、平成11年8月から医療全般についての疑問や不安等の相談、また退院後の施設入所相談に加えて、地域医療機関との連携を密にするために設置して対応してまいりました。


 設置時は、常勤職員として介護支援専門員の資格を持つ看護師1名が担当していましたが、平成18年度からは看護師1名の上に、社会福祉士1名、事務職員1名を配置して、順次組織及び機能の充実を図っております。


 そして、退院にあたりましては、患者様及び家族の看護や介護の相談、また施設入所、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションや開業医等の関係機関との連携、在宅生活への支援、福祉制度の活用や転院先との調整等の業務にあたっております。


 平成18年度の相談状況ですけれども、入院患者様からは952件、外来患者様からは667件、合計1,619件の相談ということになっております。


 また、主な相談内容と致しましては、介護保険に関する相談が776件、転院が193件、施設入所が170件等となっております。


 また、議員ご指摘の退院後の施設の入所について、もっと積極的な展開をすべきではないかということでございますけれども、現在のところ退院が決まった時点で可能な限りの相談に応じております。


 しかし、実情と致しましては在宅のサポートは比較的スムーズに連携はとれているんですけれども、施設入所に関しましては、病院の退院日、退院の時期と施設へ入所する日、これが一致しないというような現状が生じてまして、待機が発生しているというのが現状でございます。


 そのためにその待機期間中にどういう格好で過ごしていただくかということで、在宅サービスでサポートすることに努めておりますけれども、相談を受ける側もご本人、またご家族にとってもスムーズに移行できない、施設に入らないというようなことに大変苦慮しております。


 このような現状の中で、ご指摘されるように、長期療養が必要と思われる患者様については、できるだけ早い段階で退院後の選択肢を提示する必要性については、十分認識しており、入院時から退院に向けて取り組むためのチェックリストの作成とか、それを活用した退院調整システムの確立に向けて、今業務を進めているところでございます。


 今後も患者様が安心して退院され、また、施設入所、在宅介護がスムーズにできますよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(中村茂樹君)  第5項目、1点目、災害時における生活困難者の発生予測について、お答え致します。


 議員の発言の中に8月24日の朝の加古川市を震源とする地震の発生というお話がございましたが、実は文部科学省が山崎断層の南東部を限定致しまして、被害調査を実施するということを聞いておりまして、10月中旬から市内におきまして、調査がされるということを聞いております。参考までにご報告致します。


 ご質問にあります日常生活を営むことが困難な者に該当する対象者とは、小野市地域防災計画地震対策編の第2章災害予防計画第12節生活関連物資等の確保計画に定められております、いわゆる「避難所に収容された者」と「半壊半焼以上の被害を受けた者等」となっております。


 地域防災計画第1章総則第4節に定めております、兵庫県南西部の山崎断層中央部を震源としたマグニチュード7.7規模の小野市の被害想定で、死者数15人、負傷者数256人、全壊建物数283棟、半壊建物数1,477棟、そして避難者数を2,322人と見込んでおりまして、この2,322人を最低限の日常生活を営むことが困難な者として想定を致しております。


 この根拠となりますのは、兵庫県が公表致しました被害想定に基づいたものでございます。


 次に2点目、地域力の強化についてお答え致します。


 地域力強化の取り組みにつきましては、毎年防災週間の取り組みの一環と致しまして、地域の自主防災組織のリーダー約300人の方を対象とした研修会を行っております。研修会の内容は、地域などの災害に関する講演、あるいは消火器による初期消火、応急手当、心肺蘇生法、さらにはロープ結索など、実際の災害活動に役立つ実践的な防災訓練を実施するなど、防災知識と技術の向上を図っております。


 また、それぞれの自主防災組織単位におきましても、「自分たちのまちは自分たちで守る」といった観点に立ちまして、同様の訓練などを実施していただいております。


 さらに、平成14年度から毎年、市内1カ所の小学校を選定して、小学校区教育防災訓練を実施しております。この訓練は、防災関係機関である自衛隊や警察、消防署、消防団等が参加指導する中、小学校児童を中心に、学校教職員、PTA役員、保護者、そして校区内の自主防災組織の皆さんや老人会など約1,000人が参加され、地域住民が一体となった実践的な訓練を実施し、災害時の地域力強化を図っております。


 次に3点目、企業との連携の強化についてお答え致します。


 企業との連携強化につきましては、緊急時における生活物資確保に関する協定を生活協同組合コープこうべと、災害時における災害応急対策業務に関する協定を、小野市応急対策緊急出動協力会(市内建設業協会)と締結しており、さらに災害時における相互協力に関する覚書を小野市内の郵便局と締結しております。


 また、平成18年度には、近畿コカ・コーラボトリングと災害用自動販売機設置に伴うフリーベント、これはいわゆる自動販売機内の飲料の無料提供に関する協定を締結致しました。これは災害時に遠隔操作によりまして、自動販売機内の飲料が無料提供されるというものでございまして、この自動販売機は龍翔ドームに設置されております。


 阪神・淡路大震災の際、多くの救助活動が地域住民の手で行われたことや、またJR福知山線で起きました列車脱線事故では、事故現場の近くの工場関係者が負傷者の救助に大きな役割を果たしたことは記憶に新しいところでございます。


 議員ご指摘のとおり、災害時における企業等との連携を深めていく取り組みは重要であると考えておりまして、今後は、市内企業等に対して災害時の人道支援、防災協力協定の締結、そして、さらには災害時の、いわゆる仮設住宅が建設可能な用地を所有しておられる企業との用地貸借協定の締結など、市と企業等との連携を深めていく取り組みを検討してまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  長い質問でしたが丁寧に答えていただきまして、本当にありがとうございました。少しだけ補足をさせていただきたいと思います。


 第1項目の副市長、ワンストップサービスについてなんですけれども、取り組んでいきたいという、一番最後のお言葉だけをとらえて言うんですけれども、建物的にも構造的にも業務的にも難しいのはわかった上で、何とか一歩を踏み出していただけないかなという思いで質問させていただきました。


 2階にエスカレーターがあって、正面に行きますと、案内していただける女性の方がいらっしゃいまして、それを右にとるか、左にとるかで、その順番が変わってしまいます。税務のことであれば左、市民課に関することであれば右になるんですけれども、これが逆転してしまうケースが多々あるというふうに聞いてしまいました。なかなか市民から税務の方に移動すればスムーズに動けたのに、逆に税務から行ったから間違ってしまったというような事例を聞いたもんですから、先ほどからたくさんご答弁もいただきましたように、難しいのはわかっているんですけれども、そこにフロアの中にフロアマネジャーとか、これは例えばですけれども、そういう方にいていただいて、それはこちらから行ってくださいというような案内ができればありがたいなと。それに迷っている方があったら、積極的に声をかけて「どうされましたか」というような、これは、一番正面にいらっしゃる女性の受付の方ではちょっとしにくいのかなと思ったりしますので、これもゼロベースで発想していただけたらなというふうに思っております。


 取り組んでいただけるというお返事でしたから、いろいろと考えていただけるんだろうなとは思うんですけれども、そのフロアマネジャーの件もちょっとお返事いただけたらありがたいと思います。


 次に、マタニティグッズありがとうございます。教育サポーターもありがとうございます。


 それから、第4項目、市民福祉部長なんですけれども、療養病床が平成23年3月ということを起点に合わせて300床から、先のことはちょっとわからないんですけれども、私もね。土井病院と緑駿病院は医療型に変わるだろうという見通しを示されまして、医療の伴うご老人の方、これはやっぱり医療療養型の病院でないと入れないんですね。ところが、ほとんどの場合が介護型にスライドしていってしまうと、その医療の伴う方がやっぱり順番待ちになってしまいます。今、現状とは全く逆のケースになってしまいます。介護型は待ちがたくさんあるんですけれども、医療療養型は比較的入りやすいかなと。


 ところが、この24年を境にしてそれが逆転していってしまうんじゃないかなという懸念もあって、その辺のことでちょっと見通しをお伺いしたのが根本なんです。そこの見解をもう一度よろしくお願いしたいと思います。


 第5項目、小野市地域防災計画について、市民安全部長にお伺い致します。


 災害が起こるか、起こらないか、きのうも市長もありましたように、本当にあるかどうかわからない。その中での備えだと思うんです。それで、できるだけあった場合には、実効性のあるということが一番求められるのかなと。ただ実効性があるということだけで余分な費用をかけてしてしまうのはどうかなと思って、いわゆる企業との連携、食糧をお持ちの企業との連携、それから協力体制ということで、私は質問させてもらったのが現況なんです。


 地域力の強化にしてもそうなんです。いわゆる市長も常々言われてますように、市が主導して、防災に動く部分というのは、本当にわずかな部分だと思うんです。やはり地域が寸断された、その中でどう助け合いの動きを起こしていくかというのは、その地域の町なり村なりに任された分野の話になってきます。そうなったときに、一番最初に思ったのが、私の母親もそうなんですけれども、身体の動けない、いわゆる痴呆、それから脳血管障害で動けない方が在宅で療養されている場合、それをだれが知っていてくれるのかなというのがあります。


 これは、いわゆる個人情報保護の観点からもそういう情報をぽんぽん出すようなもんではないというふうに思ってますので、じゃあどこがどういうふうに連携をとって、その地域に知らしめていくのかなと。これで、例えばこの家にはご老人がいらっしゃる。向こう三軒両隣という感覚からしますと、わかっていればいいんですけれども、なかなか私の住んでいる地域なんかは、割とその両隣の連携がとりにくくなっている地域なもんですから、いらっしゃるか、いらっしゃらないかというのがわからないような状況なんです。


 そこで、この家には寝たきりの80歳のおばあちゃんがいるんだ、みんな助けにいこうというふうになるまでには、ちょっと情報がそのときに要るかなと。そうなったときに、だれが中心になってというのはまたその地域の中の問題なんでしょうけれども、間違いなくこの情報があったから、この人を助けられたんだというような部分がないと、何か見殺しにしたというような状況が生まれてもいけないと思うんです。


 ただ、先ほど言いましたように、個人情報保護の観点から、そういう情報をあちこちに出せるものではないとは思うんです。そこで、ちょっとお聞きしたいのが、その辺の情報の取り扱いを今後どうされていくのかということをまず1点目、お願いしたいと思います。


 それから、各企業から連携をいただく、その内容ですね、例えば、先ほどグラウンドがあいていればというお話でした。それは1週間過ぎてある程度安定してからの状況の中なんで、まさに震災が起こって3時間、4時間、少なくとも3日間の間で企業から応援をいただけるような、応援っていったらどういうものに限られるかということになるんでしょうけれども、その辺でお考えがあれば、お聞きしたいと思います。


 それと市民病院事務部長にあんしん窓口のことでお聞きしたいと思います。


 先ほど話しましたように、私の母親ももう身体が動かなくなって意識もなくなって、小野市民病院に8月の末に入院しております。その1週間前のお盆過ぎの段階で、例えば、退院をしなかったらいけないと。ところが退院する先がないと。今言いました介護療養病床がないということで、ご本人さん困られて、私の方に相談が来ました。私は8月の末に母親を入院させましたから、あんしん窓口があって、そこに相談すればいいというのは、その後の段階でわかったんですけれども、その方は、3カ月入院されているにもかかわらず、あんしん窓口の存在を御存じなかったんです。そこに行けば、私も相談しましたから、いろんな方策を打っていただいて、手とり足とり、先ほどの河合議員の病院評価機能の認定でもありましたように、いろんなレベルを上げられていっているというのはありますから、そういう部分を聞いていますと、本当にすごいことに取り組まれているんだなというのはわかってたんですけれども、その方がこられた時点では、それも私もわかりませんでした。


 だから、どう広報・広聴のことをやっていくか。それから、私毎日、母親のところに行っておりますから、エレベーターのボタンを押します。そしたら、横にあんしん窓口が1枚かかっています。それを見てないんですね、その人は。やっぱり数字ばかり見て、今何階だというような感じのことを見られているんかなと。視線をちょっと動かせていただくと、書いてあるんですけれども、なかなかその書いてあったとしても、その中の吹き出しの中の一つの介護療養病床、移動するときのご相談というところは、ちょっと見にくいのかなというふうに思っているので、その辺のお考えをひとつよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は、14時40分と致します。





               休憩 午後 2時23分





               再開 午後 2時40分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問について、お答え致します。


 ワンストップサービスの難しさ、そういったことはよく理解していますが、一歩踏み出してほしいと、それに合わせてフロアマネジャーなんかも置いてみてはどうかと、こういった質問だったと思います。


 それで、このワンストップサービスにつきましては、これは以前からの大きな課題でございまして、吉田議員さんからも同じような窓口の総合化の話をいただきまして、そのときにも同じようなお話になったと思うんです。


 ということの中で、やはり基本的に思っておりますのは、フロアのスペースの問題、それから人材、それから一つはシステムですね、そういった三つの機能が整理できないと、なかなか対応できないということの中で、スペースの問題というのは、増築というのは現在見ますとなかなか難しいということなんですけれども、一方システムにつきましては、今、住民情報システムがちょうど更新期で、レガシーシステムという格好で住民情報システムが動いているわけなんですけれども、ちょうど更新期になってまして、そういった中で、お互いに情報を共有化できて、ワンストップができるような、システム的にはそういったことが可能になっていくと。そういったことの中で、今後そういったワンストップをできたらどこかができないかなという研究は引き続いて進めていきたいなと。


 これは市長が行政手法のイノベーションということを言われておりますし、当然所管課、総合政策部がございまして、その中で事務改善だとかいろんなことで平時から機能をしているわけなんですけれども、やっぱりネックがスペースの問題になってしまいまして、すぐそこでとまってしまうという状況でございます。


 そういったことの中で、先ほど提案があったんですけれども、フロアマネジャー、これは議員さんもご承知のとおり、三木市、それから加西市でこういった格好で採用してやられております。それぞれそこの職員に聞きますと、いろんなやっぱり課題をお持ちのようでございます。


 それともう一つは、やっぱり小野市の場合でいきますと、先ほどスペースという話をしたんですけれども、逆に1階のフロア、そんなに大きくないわけでございまして、右左見ていただければ、ある程度わかりやすいということの中で、今の案内窓口ですね、ちょうど中のボックスの中にいるんですけれども、その辺をうまく工夫することによって、市民がまごつかれないと、そういった対応も必要です。


 それから、先ほど提案がありました、ちょっと研究してみたいということで、答弁させていただいたんですけれども、コールセンターの件ですね。これは他市でもいろいろ採用しているようでございまして、ちょっと調べますといろんな制度とか手続の問い合わせに対してお答えをしていると、こういうこともございますので、市役所に初めてこられる場合にちょっと不安の場合に、こういうコールセンターに電話して、こういうことを聞きたいとか、こういう手続をしたいと、そういうときに事前の勉強というんですかね、予備知識を入れて来ていただくと、そのためのコールセンターというのは、必要ではないかなと、そういう機能は今現在、実は市民サービス課の中にあるわけなんですけれども、そういった啓発というんですか、そういったこともしていますよというところまでいってないので、そのあたりを今後、20年に向けまして、いろいろ検討していきたいなと思います。


 そして、人材の関係、職員の体制だとか、その辺は総合的に今後検討していくことかなというふうに思っております。


 ネガティブな答弁になってまして、申しわけないですけれども、副市長の立場としてはこういうことであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問にお答え致します。


 このたびの国の療養病床再編ということで、医療療養病床に入れない、追い出されるという方が出てくるということで、その辺の見通しについてという再質問であったかと思います。


 このことにつきましては、市と致しまして、第3期の介護保険事業計画の中で、このような状況も含めて、待機者の解消というふうなことも含めて、地域密着型の小規模な特養ホーム、これを平成21年のサービス提供に向けて、現在建設に向けて実際に入っております。


 大型特養に比べ、大変少ない定員でございますけれども、小野市民限定ということで、先ほど言いました2病院につきましては、市外が大体60%入っておられます。ですから、小野市民限定ということで地域密着型ですので、そういうふうになりますので、併設のグループホームや平成19年度に開設した小規模多機能居宅型の介護施設、既に船木町と西本町にございますが、そういったところもあわせて利用いただけたらなというふうに思っております。


 それから、きのう会議がございまして、県なんですけれども、示された中に、療養病床転換促進のための追加支援措置として、名称は仮称なんですけれども、医療機能強化型老人保健施設の創設ということで、説明がございました。それによりましたら、療養病床から転換した老人保健施設等に関しまして、夜間の看護体制や看取りの対応、そういう体制を整えて、そういう施設に転換ができるというふうなことを新たに平成20年4月から実施するという、厚生労働省の方針ということを聞いております。


 これにつきましても、そのような方に対する対応の一つとしていけるんじゃないかというふうに見ております。


 いずれに致しましても、市と致しましては、24年度の療養病床の再編につきましては、今後とも国・県の動向をよく見まして、介護保険の利用者及び保険料に見合った療養病床の転換を平成21年度からの第4期介護保険事業計画というものを今から作成するわけなんですけれども、その中にも利用者及び家族が不安なくスムーズに移行できるように、医療機関と密接に連携を図りながら、進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(中村茂樹君)  再質問にお答え致します。


 寝たきりのお年寄りの方の情報は、あるいはその情報の取り扱いはというのが1点でございます。2点目が企業からどのような支援をいただくのかということについて、お答え致します。


 まず1点目でございますが、情報につきましては、まず一つは各町におきまして、民生委員の方、そして、そのもとに民生児童協力委員の方がいらっしゃると思います。一つはそこで、いわゆる本当に生きた地元の情報を持っておられます。もう一つは、市民福祉部の方で高齢者世帯の情報というのを保有致しております。


 災害発生直後、これはちょっと想像致しますと、行政の手もなかなか及ばない、あちこちで、あってはならないことですが、家屋が倒壊をして、地元の方が声をかける、あちこちで悲鳴の声が聞こえる。こういう状態であろうかと思います。


 そういった場合は、まずその声を出している方をその地域力でもって助ける活動、これがいわゆる24時間以内なのか、発生直後何時間以内かもわかりません。これが大優先されます。


 その時期を過ぎたときに、いわゆるそういった民生委員さん、そして地元の地域防災リーダーの方、ここらあたりの協力でもって、あの家にはお年寄りがおった、どうやとかいうことで動いていただくことになります。


 したがいまして、その地元の地域防災リーダーの方、そして民生委員の方々、こういった人たちに対して、やはりそういった連携をしていただくように、我々としても今後啓発をしていきたいというふうに思っております。


 そして、プライバシーの情報につきましては、先ほども言いましたように、市と致しましては、市民福祉部が保有をしております。


 したがいまして、防災担当部門である市民安全部におきましては、平時におきましては、そういったプライバシーのこともございますので、保有するべきではない。したがって、現在も保有は致しておりません。ただ、震災が発生致しましたときには,市長をトップと致しまして、災害対策本部を設置致します。そして、市長の指揮のもとにそういった情報を責任を持って生かしていく責務がございますので、厳格に運用をしていきたいというふうに思っております。


 次に、企業からの応援でございますが、まずはやはり紙ベースではございますが、まず地域の企業の方に人道支援をお願いしたいと、まずそこから始めたいと思っております。


 そして、引き続きまして、管内にもいろいろな企業がございますので、清涼飲料水、あるいはドリンクの提供、あるいは食料品の提供、それと先ほど言いましたように、企業内の遊休地をお借りするようなこと、そして、あるいはまた企業内でも避難できる建物場所がございましたら、そういったことも活用させていただけないかと、そういったことの協力支援を呼びかけていきたいというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問にお答え致します。


 あんしん窓口のPRということなんですけれども、そういう知らなかったというような患者さんがおられたということですので、そのことについては、非常に申しわけなく思っております。


 それで、PRの件につきましては、毎月の広報とか今回の9月に病院の特集を組みました。その中であんしん窓口がこういう仕事をしていますので、ご相談くださいよというようなことが書いてあります。それとか、あと入院案内ですね、入院なさるときにこういうところがありますのでという、そういう説明はしていると思うんですけれども、また病院側の発行しております病院便りというのがあるんですけれども、その中にも特集を組みまして、あんしん窓口はこういう仕事ですのでということで、紹介をしております。


 ただ、これはあくまでもうちの方が勝手に書いてPRというような格好を言っているんですけれども、見てない人は見てないということが起きますので、こういうことをどういう格好でネガティブではなく、ポジティブに考えていくにはどうしたらいいかということになりますと、今議員がおっしゃいましたように、入院された当初からそういうことが考えられる患者様には、初めからかかわっていくというふうな体制をとっていければ、こういうことは防げるんではないかと思っておりますので、早急に考えてまいりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  第1項目のワンストップサービスについて、副市長は市長に聞いてくれということなんで、そういうふうに受け取れましたので、市長にお伺いしたいと思います。


 先ほどから申していますように、各自治体でもこの取り組みがいろいろとなされておりまして、姫路市の場合でしたら、一番最初やっぱり取り組むのは嫌だというような格好で進んだらしいです。


 私も伺って直接聞いたわけではないので、その経緯を見ると、やっぱりそういうような感じなんかなと思いながら、伺ってました。


 嫌だという方は多分いらっしゃらないと思います。ただ、やっぱりできないということの方が状況的にも人的にもあるんだというふうには思います。


 ただ、先ほど言いましたフロアマネジャーというのは、やっぱり市役所の方の育成にもつながることだとは思うんです。いろいろと難しい機構とか、それから分野というのが限られておりますので、なかなか簡単にできるようなことではないんでしょうけれども、やっぱりフレキシブルに対応して、最高のサービスを提供していくという観点から、やはり第一歩を踏み出していただきたいなというふうに思います。


 別に形にはこだわらなくてもいいと思うんです。ただ、こられたときに、「どちら行かれますか」というその一言だけで、こられている方の不安はなくなりますし、仮に間違ったことをお教えしても、それがおまえが変なことを言うからというような方は多分いらっしゃらないと思うんです。ただ、そこに何らかの声をかけていくという行為そのものが、小野市が開かれた21世紀のエクセレントシティに飛躍するということのまず第一歩ではないかというふうに思いますので、そのことを踏まえて、ちょっと市長のお考えをお聞かせください。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問について、お答え致します。


 竹内議員の顔を見ておりますと、いいお答えを出さないといかんような気持ちになるんでございますけれども、まず一つは、ハードの面とソフトの面での対応だと思います。


 ハードの面は、小野市の場合、先ほども申し上げましたように、フロアの面積の問題とか、あるいは、その他の機器等の費用対効果等を考えますと、物理的にできないという環境にあります。ならば、サービスの質を上げるという意味で、ソフト面でフロアマネジャーなんかを置いてはどうかということにつきましては、私もフロアマネジャーのことについていろいろ実際やっておられるところの話をお聞きするんですが、本音と建て前がありまして、実際のところどうなのかなということをもう少し検証するということが必要じゃないかなと思います。


 といいますのは、こんなことを言っては何ですが、今の市民意識というのは、確かにもう10年前とは随分変わっているんじゃないかと。例えば、団塊の世代の人たちが定年退職を迎えて役所にこられる方があります。あるいは、一般に会社勤めをされている方も、例えば、一つの目的を持ってどこかへ行くとしたら、もうある程度こういう内容については、あらかじめどこへ行けばどうなるのか、そして、ここへ行くよりは、こちらへ行った方が早く処理が済ませるし、自分の方も時間がかからないというぐらいのことは、今の意識からしますと、そういうレベルの人たちがたくさん育っているというのか、そういう人たちが増えてきていると。


 もっと言えば、それほど市民をレベルの低いように見ないでくださいよと、そこまで親切にしていただかなくても、それぐらいのことは自分たちで意識改革をして、判断をして、そしてやりますよという人たちも本音のところではあるんではないかなという気もします。


 しかし、一方ではやはり丁寧に言っていただいたら、ありがたいなという思いを持っていただく方も多いと思います。


 ただ、はっきり言えることは、フロアマネジャーを置くとしたら、少なくともアルバイトではだめなんです。小野市の職員の平均賃金は750万円であります。少なくとも1,000万円近い給料をもらっているような人たちのレベルで、そのことは人事へどうぞ、そのことは教育委員会へどうぞ、その内容でしたらぜひとも税務課へと、税務課でもここですよとか、市民課なら市民課でも4つありますけれども、これは介護のここですよと、福祉の階におりてくださいいうことが、瞬時に判断して案内できるというような人材ならば、多分フロアマネジャーにはならなくてもいいと思います。


 差別しないですよ。能力としてそんなプロフェッショナルがフロアマネジャーとして立っておる必要があるかどうかということでございます。


 例えば、デパートでしたら、昔はエレベーターガールですか、非常に丁寧にアドバイスをしていただきました。しかし、お客さんは当時はどこへ行ったら買い物できるのかということを、聞いてました。今の人たちは一々そんなこと言わないでくださいよと、言われなくても、私行くところわかっていますからと、ほとんどそういうことありませんね。あるいは、案内場行きましても、何カ国語を話せる人たちがいらっしゃるということは私はいいと思うんですが。


 この前、群馬県の太田市へ行きますと、海外から、特にブラジルからたくさんの方が働いてこられていますから、ちゃんとしたポルトガル語を話せる窓口とかね、ここは英語圏であるとか、ここは、例えば中国語で話せるとか、そういうような外国人対策としてのやさしいシステムはありますけれども、日本人に対してそんな丁寧に,税金をあなた幾らもらっているんですかって、立ってる人は多分答えられないと。一方で850万円ももらっている人が、うろうろして、そんな暇だったら仕事してくださいよというのが一方では市民の声なき声として、現実にはあると思います。


 そういうような観点からしますと、やはり質を落とさないそういう能力のある人をどうやって確保するかと。じゃあ役所のOBで元部長経験がある人がいいじゃないかとなりますと、いいですね、部長になるとずっと働けて、給料は確かに減っています。しかし、私たちはきょうどこで働くかって、シルバー行ったって、職業が与えられないのに、どうして役所のOBの方はそういうとこで、涼しいところで一日働けるんでしょうかというのが、率直なやっぱり意見だと思うんです。


 私は姫路も見ました。現に私はよく姫路へ本を買いにいきます。それから、三木も実は行きました。ちょっと語弊があるかもしれないけれども、やっておられる本人が余り意味はありませんとおっしゃっているんです。それから、市民の目から見たら、暇な人が余っているんですね役所というのはと、こうなるんです。


 現に小野の市役所の場合もそうですけれども、窓口にあるカウンターにいらっしゃいます方々、派遣社員ですけれども、一生懸命頑張っておられます。あと願わくば、お客様がこられたときにぱっと立ってとか、あるいは前に出ていってとかというような行動をしてほしいというふうに、業務能力アップということを私はその契約の中でしていかないといけないなと思っておりますけれども、少なくとも、専属において、うろうろとあそこの狭いところでされてというのは、結果論的には、市の玄関口が狭いということもありますけれども、いろんな誤解も招くんではないかなと。


 わかりやすく話をしたつもりでありますけれども、要はハードの問題ではなくて、ソフトとしての人材をどう確保し、その人材がどのような成果を出し得るのか、そして成果に見合うことに対して、市民のサービスとして市民がまた意識改革をやっていただけるかどうかということでございます。


 余談になりますけれども、広報は最近になってかなり変わってきたと思います、小野市の広報。それでも、いかに広報を読んでいただいてないかというのはあります。これは読んでいただいてないのは広報を出している側にも責任があります。しかし、市民として広報は自分たちの税金がかかっているんだから、読まなければならないという意識改革も市民にとって必要だと思うんです。


 ですから、広報に番号をつけて、必ず広報の中で毎月10万円あたる人が出てくると、ただし、広報の番号であたった人は、広報から五つほどテストをやる。そのうち四つ合格された方については、10万円を支給しますと言ったら、必死の思いで皆さん広報を読まれるかもしれません。


 10万円で広報を読む人がどっと増えれば、結果として小野市に対する理解、あるいは行政に対する理解、あるいは病院に対する理解、こんな看板を掲げて、こちらへご相談くださいというようなコストをかけるんだったら、例えば、そういう方法もあるではないかということを、私は就任以来随分言っているんですけれども、市長そんな馬券みたいなことを言ってもらっては困りますと、宝くじみたいなこと言ったら、困りますと言われているんですけれども、今、特に思うのは、やっぱり広報を読んでいただいてない方が多いということなんです。


 それぞれいろいろ申し上げましたけれども、大事なことは、市民意識として今後どう行政にかかわっていくかということは、行政もしっかりとサービスの質を上げなければならないけれども、一方では、市民の意識もまた大きく変わっていかないと、これからの21世紀の行政も含めた新しい私たちの生活を守るということについては、できない時代なんですよと。何でも行政に頼る時代とか、批判するだけでは、自分たちの生活は楽にならないんですよという人たちが、私は育っていると思います。


 なぜか。企業も含めて、そういうところで大変な訓練をしてこられていますから、そういうことを理解できないようなことでは、会社勤めであろうと、パートであろうと、今や使ってくれないというのは当たり前の世界でありますから、そういう自己研さんをやってきた人たちがたくさん増えておるんです。そういう人たちに、どうそういう意識改革をやっていくかということも新しい行政のあり方としては私は必要ではないかなと。


 結局フロアマネジャー、要はつくるのか、つくらないのかということですが、そういう観点からすれば、少なくとも、いろんな意見はあると思います。少なくとも500万円以上の年収を出して、あえて職員のプロフェッショナルをそこへ配置することが、本当に市民のサービスとして今のこの時代にサービスとして、便利になったよ、市長は言われたら、うれしいですよ。しかし、だからこそ、あえて私は言わなければならないことではないかなと。


 ほかのことも含めてあります。アフタースクールもそうです。子育てもそうです。小野市の場合は充実をどんどんしています。どんどんすればするほど、親が子供に関与しない世界をつくっているんじゃないかなという、一方ではそういう自立しない子供たちを一生懸命量産しているんじゃないかなと。ほうっておけばいいんですよ、野球した後、あるいはサッカーした後、汗だらけになってシャワーも浴びずに、必死の思いで家に帰って、自分でばっと汗を流すというたくましい、そういう子供たちを育てないといけないのに、必ずシャワー室があって、きれいになって、全部着がえてもらって、そんな純粋培養された人間ばかりつくっていくことが、それで都会へ出ていった途端に、違う世界に入るんですよ。途端に、例えば、製造メーカーに入ったら、涼しいクーラーの中にいたのに、40度の世界の中で一部、二部、三部、夜中の11時から明くる日の朝7時まで働いている人はいっぱいいらっしゃるんです。そういう世界に突然入ったらどうなるか。たちまちにして、もう耐えられないということになるんですよ。


 こんな話なら2時間でもしゃべってしまいますので、この辺で置いておきますけれども、要は私が自分で言いながら、自分で反すうしているのは、やっぱり新しいこういう行政サービスについて、もう一回再構築が必要じゃないかなというような思いであります。


 一番いいのは、私がやりますというボランティアの方が出てきていただいたら、最も望ましい。私は過去において、こういうことを致しておりました。よって、そういうサービスを私は生きがいとして、人生の生きがいとして、ボランティアで手を挙げていただける方があちこち増えてくることを、小野市は願っております。現に食事とか、いろんなことについては、ボランティアの方はたくさんやっておられますから、決して小野市は捨てたもんじゃないと、そういう人たちであって、構築されるならば、私は大いに賛成ですということでございます。


 まずは検証と、それからやっぱり新しい意識改革、市民の意識改革もまた必要と、こういうことで締めくくりたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可致します。


               (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。お疲れのことと思いますけれども、私が最後ですので、もうしばらくの間、ご辛抱を願います。


 私は3項目について、質問をさせていただきます。


 第1項目、生活保護行政について。


 第2項目、小野のそろばんについて。


 第3項目、非核平和都市宣言の小野市の施策について。


 まず第1項目、生活保護行政について。


 生活保護行政をめぐって市民が相次いで餓死や自殺に追い込まれたとして、福祉事務所長を刑事告発するという事件が北九州市で起きました。告発人は364人の市民らと弁護士・司法書士・学者など4団体、憲法25条でうたう「生存権」を保障する生活保護をめぐって、なぜ市民が命を落とす事件が起きるのか、告発状はその原因に生活保護に携わる公務員が、生活保護を受ける権利を奪い、保護責任を放棄した義務違反があり、その犯罪が死に追いやる犯罪に結びついていると指摘、生活保護行政のあり方を根本から問うものとなっております。


 格差社会が言われて久しく、厚生労働省が3年に1回行っている「所得再配分調査」でも所得格差が過去最大になっていることが明らかになっておりますが、それでも、生活保護法に基づく行政が適切に行われているなら、生活保護はセーフティネットとなって、餓死や生活苦による自殺という痛ましい事件は起こらないと思うのです。


 小野市の場合、そのようなことはないと信じておりますけれども、生活保護行政の実態について、5点伺いたいと思います。


 答弁はいずれも市民福祉部長にお願いします。


 1点目、生活保護事務の性格が変わったと言われますが、どのような点かお伺い致します。


 2000年4月から施行された地方分権一括法により、生活保護事務は国の「機関委任事務」から「法定受託事務」となり、生活保護法に基づく自治体の責任と判断で処理・運営ができるようになったと言われます。


 実際面ではどのように変わってきたのか、お伺い致します。


 2点目、申請の受け付けについてであります。


 福祉事務所は、市民から「生活に困っており生活保護を受けたい」と申請があれば、無条件で受け付ける義務があるとされています。実際にはどのような対応がされているのかお伺い致します。


 3点目、病状調査票の作成、就労指導、辞退届け提出のプロセスについて。


 北九州市の福祉事務所長告発の理由は、肝炎・糖尿病・高血圧などの病気に加え、精神状態も不安定で、保護の継続が必要とされる状態にもかかわらず、医者の診断を偽造し、就労を強要した上に、指導・助言に名を借りて、辞退届を書かせ、保護を廃止、死に至らしめたというもので、福祉事務所全体で職権を乱用した組織的犯罪として、刑事告発されたものです。


 小野市の場合、病状調査票の作成や就労指導、生活保護辞退届け提出にあたってのプロセスはどのように行われているのか、お伺い致します。


 4点目、ケースワーカーの本来任務について。


 北九州市の元ケースワーカーは「自立が困難で保護廃止が無理と思われる人から辞退届けをとってくると、上司は喜んで褒めてくれ、ケースワーカーは保護をきることが仕事であるかのような感覚にさせられた」と話しております。


 ケースワーカーの本来の任務は何なのか、お尋ね致します。


 5点目、担当職員の教育・指導について。


 「国民が生活に困ったときの最後の命綱が生活保護です。生活保護を担当する職員は人の命を左右する立場にあります。自分たちのやること一つで人が死に至るということを肝に銘じてほしい」、刑事告発をした弁護士の言葉であります。


 「基調となるのは人権であり、人間の尊厳を守ることだ」とも言われております。担当職員の教育・指導はどのように行われているのか、お伺い致します。


 第2項目、小野のそろばんについて。


 全国から参加校68校、300名を超す選手を迎えて8月10日に開催された「第53回全国高等学校珠算競技大会」は、見ていた私たちに驚きと感動を与えてくれました。


 半世紀を超すこの大会が活況を呈している一方で、小野市のそろばん製造の現状は大変寂しいものとなっております。最盛期には800の業者で、年間360万丁もつくられていたものが、現在では20業者15万丁に減っているとのことです。


 電卓やパソコンの普及に伴い衰退したのは、時代の流れであり、仕方のないことですけれども、「そろばんの生産量日本一の町」として全国に知られ、地域産業の大きな部分を担ってきた小野市として大変寂しい思いが致します。


 一方で、そろばんは計算の器具としての役割は終えつつも、頭の回転や計算能力を高めるなど、頭脳のトレーニングという観点からすぐれた効果があることが注目されています。


 せんだって、「小学っ子議会」では、大部小学校でそろばん学習が取り入れられ、効果が上がっている様子が児童の口から語られました。


 そこで、「小野のそろばん」のこれからについて、市行政としてどのように考え、施策として取り組まれようとされているのか、5点をお伺い致します。


 3点目までは地域振興部長、4点目は教育長、5点目は市民福祉部長にお願い致します。


 1点目、現状について。


 そろばん製造業者の高齢化と後継者が育っていないことが言われて久しいですが、現在の業者数、年齢構成、後継者の有無はどのようになっているのか、また、市としての支援はどのようにやってこられたのか、お伺い致します。


 2点目、そろばん産業についての市の考えと対応について。


 担い手の高齢化・後継者不足は、やがてはそろばんの製造の消滅につながり、その時期は遠い将来ではありません。行政としてどのように考え、対応されようとしておられるのか、お伺い致します。


 3点目、伝統産業の後継者づくりに対する国・県の支援策はどのようになっているか。


 4点目、そろばんを取り入れた学校教育の効果について。


 大部小学校では平成16年からそろばんを取り入れた学習が行われておりますし、尼崎市では「計算教育特区」を設け、そろばんの持つ効能を重視した教育が行われていると聞きます。


 現在、学校教育において、そろばん学習を取り入れた効果をどのように評価されているのか、また、実践する学校は増えてきているのかどうか、お伺い致します。


 5点目、福祉面での効用について。


 教育面のみならず、老人の認知症の予防など福祉分野でも効果が認められてきていると聞きますが、現在どこまで解明され、普及しているのか、お尋ね致します。


 第3項目、「非核平和都市」宣言の小野市の施策について。


 8月は鎮魂の月と言われます。6日は広島、9日は長崎に原子爆弾が投下された記念日です。一瞬にして町は廃墟と化し、合わせて20数万人の市民が犠牲になりました。今なお原爆症に苦しむ方はたくさんおられます。


 15日は、終戦記念日でした。満州事変から太平洋戦争に至る、いわゆる15年戦争は日本国民310万人、アジアの人々2,000万人の命を奪いました。今年はあの戦争から62周年、全国各地で平和を願い、不戦を誓う祈りと行事が続きました。


 広島の平和記念式典で、秋葉忠利広島市長は、世界1,698都市が加盟する「平和市長会議」が2020年までに核兵器廃絶を目指して、積極的に活動していることを報告するとともに、唯一の被爆国日本の政府には、謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があり、世界に誇るべき平和憲法をあるがまま遵守し、米国の時代おくれで誤った政策には、はっきり「ノー」と言うべきだと強く求めました。


 長崎の田上富久市長も、長崎市で行われた平和式典で、本年4月、暴漢の凶弾に倒れた伊藤前市長が「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴え続けた核兵器廃絶の願いを受け継ぐと宣言しました。


 世界で唯一の被爆国日本国民にとって、「核兵器廃絶」は悲願であり、「二度と戦争はしない」と誓った憲法9条は宝です。


 小野市においても1999年12月議会で、平和を願う市民を代表して市議会は「非核平和都市宣言」を全会一致で採択しています。


 そこで、小野市の平和施策について2点、伺います。


 答弁はいずれも市長にお願いします。


 1点目、市長は、平素より「地方から国を変える」ことを標榜されております。小野市長として、「核兵器廃絶」でイニシアチィブをとるよう国に働きかけることを考えられたことはないのか、お伺い致します。


 2点目、「非核平和都市小野市」として、平和をアピールする行事を考えられたことはないのか、お伺い致します。


 以上で、私の1回目の質問と致します。


 なお、私、今後ろの席に移りましてから、答弁が聞き取りにくいことがございますので、答弁にあたりましては、なるべく大きい声でゆっくりとしていただきたいことをお願い致します。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、生活保護事務の性格が変わったと言われるがどのような点かについて、お答え致します。


 地方分権一括法の施行により、これまで中央集権型行政システムの中核的部分を形づくってきた「機関委任事務制度」が廃止され、「自治事務」と「法定受託事務」という新たな事務区分に整理されました。


 生活保護事務は、地方自治法第2条第9項第1号の「第1号法定受託事務」に区分され、県や市が処理する事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要がある事務と規定されています。


 また、生活保護法第1条で、国家責任による最低生活保障の原理がうたわれ、同法第8条で、生活保護の基準及び程度は、厚生労働大臣の定める基準により測定し、また、その程度はこれを越えないものでなければならないと明文化されています。


 議員ご質問の趣旨は、地方分権一括法により、自治体の責任と判断で生活保護事務が、それぞれの地域実情に応じて処理・運用できるようになったのではないかとのことと推察されますが、法改正によって、変更となった点は、従来からケースワークの一環として事実上行われてきた、要保護者への自立助長のための就労支援などに係る事務が自治事務とされたこと、また、保護の決定や実施等に関する事務が、法定受託事務として明示されたものであって、保護制度の基本的な処理・運用面はこれまでと何ら変わりはございません。


 次に2点目、申請の受け付けについてお答え致します。


 生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用し、また、民法に定める扶養義務者の扶養、及び他の法律で定める扶助は、すべて生活保護に優先して行われるものと定められております。


 これを「補足性の原理」と呼び、生活困窮に係る相談時には、この点をケースワーカーが申請に先立って整理させていただいております。


 これは、生活保護事務が、足りない部分を補う、いわゆる補足性の原理など四つの基本原理に基づいて解釈・運用されていることを来訪者に十分ご理解いただくためであり、また、相談者の生活実態などを聴取することにより、ご本人にとって、今何が最も必要であるかを的確に把握し、他法・他施策など社会資源の活用について、検討するために行っているものであります。


 生活保護の申請意思を有される方に対しては、その意思を尊重し、相談内容を整理させていただいた上で、「申請書類」、また保護を受けることに伴う権利・義務等を記載した「保護のしおり」をお渡しし、申請受け付けにあたっているところであります。


 次に3点目、病状調査票の作成、就労指導、辞退届出提出のプロセスについて、お答え致します。


 まず、病状調査票、本来は検診書であると思われますが、この作成については、生活保護の決定または実施のため必要があるときに、要保護者の健康状態等を医学的に確認するため、市が指定する医師、もしくは歯科医師の検診を受けていただくことになります。


 仮にご本人がこれまで受診されていた医療機関で病名等が付されていたとしても、保護制度を運用するにあたって必要があると認めたケースは、改めて受診いただくことになります。


 そして、指定医師の診断結果である検診書原本に基づき、福祉事務所内でのケース診断会議に付すことになります。


 なお、本市の検診書には指定医師の署名・押印を求めており、病状改ざんなどはあり得ないものと認識しております。


 次に、65歳以下の稼働年齢層で、医師の検診で労働可能と診断された要保護者にあたっては、ご本人の就労希望職種などを就労支援員が十分聴取した上で、ハローワークの情報や求人広告誌などを活用して、就労支援にあたっております。


 具体的には、求人情報の提供、履歴書の書き方指導、ハローワークへの同行訪問、面談技法のあり方などを個別に無理のないよう助言・指導をしております。


 生活保護の辞退届に関しましては、就労見込み、扶養義務者との関係改善、保有資産の活用などにより、生活保護基準以上の収入が見込まれることとなった場合などに、要保護者自身の意思に基づいて提出される場合がございますが、就労支援の中で、辞退届の提出を誘導・強要するといったようなことは、本市では一切行っておりません。


 就労などにより生活保護基準以上の収入があった場合、あるいは、その後も保護基準以上の収入が見込まれる場合には、本市では、支払い明細書で収入額を的確に補足・認定し、保護の一時停止、または保護の廃止を行うこととしております。


 なお、保護の廃止に際しましては、要保護者に対して、再度の申請なども含め、生活の中で困ったことがあれば、いつでも相談に応じる旨お伝えしております。


 次に4点目、ケースワーカーの本来任務について、お答え致します。


 そもそもケースワーカーの本来任務を論じること自体、本市としては残念でなりません。本市のケースワーカーは、常に社会的に弱い立場にある人々の自立更生に奉仕する情熱と積極的な意欲を持って、それぞれの要保護者の個別ニーズと、その人間性、行動、欲求など特性を正しく理解し、生活保護制度が、その本来の趣旨に沿って機能を果たせるよう、日々実践活動を行っているところであります。


 ケースワーカーの本来任務とは、このこと以外にないものと認識しております。生活保護の相談にまつわる来訪者の中には、酒気を帯びての来所、威嚇行為を行う者、暴力行為のおそれのある者、薬物依存と疑われる者など、ケースワーカーの身の安全確保に最大限の注意が必要な場面もございます。


 また、要保護者の中には、時にケースワーカーの自立更生への助言や指導を顧みず、パチンコ、競輪、競馬などの公営ギャンブル、遊行費に大半を費やしてしまう者、自動車の運転が禁止されているのを承知しながら、隠れて運転を繰り返す者などもおられます。


 このような要保護者に対しましても、本人の感情、欲求などの情緒的な側面に関心を払い、精神的安定と自立助長に資するよう努めて冷静に対応しているところであります。


 さらに、家族関係が途絶えた要保護者の死亡時の遺体処理や火葬執行の立ち会い、遺骨供養などもケースワークの一連業務として誠意を持って対応しているところでございます。


 議員ご質問のベースとなっている北九州市の事例は、論外のことであり、また、元ケースワーカーの話自体が、ケースワーカーとしての責任回避論であると認識しております。


 本市では、引き続き、生活保護受給者の自立更生に向け、適正・適切な運用に心がけてまいる所存であります。


 次に5点目、担当職員の教育・指導についてお答え致します。


 本市では、生活保護制度の重要性から保護行政に携わる職員には、生活保護法を始めとした関係法令、社会保障制度の知識習得のほか、要保護者個々の実情に応じた温かい配慮と指導援助が行えるよう、ケースワーク技術や記録法などの専門的知識・技術を取得するための各種研修へ、積極的に、また定期的に派遣しているところでございます。


 具体的には県主催のケースワーカー研修?及び?、医療扶助・介護扶助研修、東播磨地区ケースワーカー・査察指導員合同研修、国主催の全国研修などに毎年増加し、他の自治体職員との比較も含め職員の質の向上、職務能力の研さんに励んでいるところでございます。


 また、北播磨の生活保護担当者研修を年2回、モデル福祉事務所実施研修を年1回開催するなど、保護制度の研究事業にも積極的に関与させております。


 さらに、福祉事務所全体の水準の向上と情報連携を図るため、ケース・スタディ方式による職場内研修の実施、また毎月1回の課内勉強会を通じて、ケースワーカーの知識、情報、あるいは悩みなどを共有・整理するなど、引き続き親切丁寧な相談対応と個別処遇の充実に資するよう、指導にあたっているところでございます。


 続きまして、第2項目、5点目、福祉面での効用についてお答え致します。


 高齢者の認知症対策が今後の大きな課題となっておりますが、小野市では平成17年度から高齢者認知症予防を目的として、教育委員会が推奨し市内7カ所の介護保険施設等でデイサービスのメニューに「おの検定」を取り入れております。


 また、本年度から介護予防を強力に推進するため、地域包括支援センターと教育委員会とが共同で、おの検定を活用した高齢者専用の「認知症なんてこわくない!単純スピード計算繰り返しプリント」を製作し、介護予防教室やいきいきサロン等で、高齢者に幅広く活用いただく予定です。


 今後さらに広くPRするため、概要版テキストの全戸配布も予定しております。もちろんこのテキストは、小野市教育行政顧問川島隆太先生の読み・書き・計算の反復学習が脳の活性化を促し、脳機能の改善、回復を促すという理論に基づいております。


 そこで、議員お尋ねの「そろばん」の効用につきましては、東北大学未来科学技術共同センターが学研との共同研究で、「高齢者のアクティビティグッズ」が、高齢者の脳の活性化にどのような効果を与えるかを実験しています。その結果、認知症の改善に効果が見込めるアクティビティ(作業活動)としては、手や指先を使う手工芸やゲームを始め、計算・音読などの「読み・書き・そろばん」の学習教材など全部で5タイプのものに効果があることが判明しております。


 認知症予防にはさまざまな手法があり、そろばんもその一つであると思いますが、介護予防理念を普及させるにはまず多くの方が楽しさを感じ、「また次も来たいな」と思ってもらえるようなメニューを用意することが成功の秘訣であると考えております。


 そろばんの活用については、介護予防重視の観点から、昨年、全国に先駆け、介護予防に効果的な「そろばん体操」を創設致しました。簡単で気軽にできるため、ラジオ・テレビ・新聞などで大きく取り上げられ、全国転倒予防サミットに参加するなど、小野市独自の介護予防事業を展開し、現在、市内コミセン及び各町公民館での介護予防教室や、いきいきサロンにおいて、元気いっぱい「そろばん体操」を行っていただいております。


 今後も元気な高齢者が多い小野市を目指して、多くの方に参加していただける事業を計画していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、小野のそろばんの現状についてお答え致します。


 まず、この8月に開催されました第53回全国高等学校珠算競技大会は、北は青森県から南は鹿児島県まで68校331名の「そろばん自慢の高校生」が小野市総合体育館に集まり、真剣勝負を繰り広げました。


 議員の皆さんにおかれましても多数ご出席をいただき、大会に花を添えていただいたこと、この場をお借りしてお礼を申し上げます。


 さて、この大会のこれまでの最多参加者数は平成2年第36回大会の601名であり、参加人数で見れば今年はピーク時に比べ270人の減、ピーク時の約55%という数字になっております。


 一昔前はとりあえずほとんどの小学生が珠算を習い、習字を習い、ピアノを習うといった総合的な人間をつくるというのが共通の日本人の認識であったようでございます。


 しかし今は、珠算を習う子はとことん珠算を習ってきわめる。ピアノを習う子はピアノで一番を目指すというふうに、一つのことで得意分野を伸ばす、その道のプロフェッショナルを求めるというように、親の教育志向も変化してきているように感じております。


 時代の流れで相対的には珠算人口は減ってきておりますが、より洗練され、より珠算を極めようと志す選手にとっては、腕が上がるに伴い「より質の高い、はじきやすいそろばん、パチッとはじいてピタッととまるというふうに、専門用語でいうところの運定が滑らかな高級なそろばん」が必要であり、購入を求めてきております。


 播州そろばんについても量より「質」を重視する高級志向に沿った製造に重きを置いた製作への、いわゆるブランド化の必要があるのでと感じております。


 さて、お尋ねの現状について、お答え致します。


 工業統計調査・播州算盤工芸品協同組合の資料等によりますと、現在の事業所数は20事業所で、従業員は32名となっており、その年齢構成は50歳代が4名、60歳代が23名、70歳以上が5名となっております。後継者があるのは、1事業所のみと聞いております。


 また、市としての支援策としましては、小野市のそろばんの良さをまずもってPRするために、昭和58年に、ご承知の「小野市伝統産業会館」を建設し、ロビーに播州そろばんを始め、けた数213、長さ2メートル95センチに及ぶジャンボそろばんなど各種そろばんの常設展示を行い、資料室では、そろばんの原材料や道具、製造技術工程などの各種資料や実演コーナーを設置致しております。


 さらには、「そろばん大会」の開催などにより、そろばんをPRし続けております。ゴールデンウィークに開催されます「そろばんグランプリ兵庫」の後援、それから8月8日の「小野市珠算競技大会」の主催、そして半世紀以上もの53回にわたり主催し続けております、先般の「そろばん甲子園・全国高等学校珠算競技大会」などがその一例でございます。


 次に2点目、そろばん産業についての市の考え方について、お答え致します。


 昨日の石田議員にもご答弁致しましたが、そろばんの製造に携わっておられる方々も高齢化が進み、製造者及び組合においても、そろばんに携わっている方々の意見を集約し、どうやってそろばんの製造技術を伝承するのか、また、産業として生き残るのかといった方法を真摯に模索し始めておられる段階でございます。


 例えば、今現在、分業で生産されているそろばんの生産方法の見直し、玉削りから染色、組み立てといったすべての作業を一括して行える集約した生産システムの構築と、販売をも行うといった思い切った転換なども一つの方法論であると考えます。


 市と致しましては、「やる気のある企業や組織を支援していく」という姿勢は、これは一貫して変わっておりません。


 地場産業も含め、一貫したスタンスでありますので、これからも引き続きやる気のある製造者及び組合への支援をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目、国・県の支援策についてお答え致します。


 国の伝統産業の後継者づくりの支援策として、一つには「伝統工芸士認定事業」がございます。現在のところ、小野市においては7名の伝統工芸士が認定され、活躍をされておられます。


 二つには、「児童・生徒に対する伝統的工芸品教育事業」がございます。伝統工芸士などが中心となって地元の小・中学校で播州そろばんについて教えることで、そろばんづくりと、そろばん使いを体験させることに対する補助事業制度がございます。


 この制度により、地元からそろばんに対する知名度を向上させ、そろばん使用の機会の増大に結びつけることが期待できるのではないかと考えております。


 ちなみにこの国の支援事業は、現在小野市が委託事業として行っております市内の小学校3年生全員に実施しております、「そろばんづくり体験」とほぼ同じ内容でございます。


 三つには、「伝統的工芸品ふるさと体験・交流事業」がございます。これは、播州そろばんの後継者を発掘するため、伝統工芸士などが中心になって、消費地などで製作体験イベントを開催するにあたって、当事業の活用によって、消費地でのPRに係る実演者の旅費やその謝金、播州そろばんのパンフレット制作費などが補助されております。


 パンフレットにそろばんの効用を織り込むことにより、教育器具としてのそろばんの持つ優位性をPRすることも期待されております。


 これらの国の支援制度は、いずれに致しましても、播州算盤工芸品協同組合などの事業者に対して支援をしようとするものであります。


 ちなみに、兵庫県におきましては、この伝統産業にかかわる後継者づくり等の支援策は今のところないと聞いております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、4点目のそろばんを取り入れた学校教育の効果につきまして、お答え致します。


 小学校の学習指導要領におきましては、3年生算数の最後の学習の内容で、そろばん学習をわずかでございますけれども、年間4時間程度扱うとなっておりますが、本市では、毎年2月に市内の3年生を対象に小学生そろばん大会を開催しておりまして、そういうことがあり、それを目指して各学校とも少なくとも20時間、総合的な学習時間等を活用しているわけでございますけれども、20時間程度のそろばん学習を導入しております。


 そして、本年度は、教育委員会が先生方に指導したわけでなく、教員自らの手でその必要性から「脳を鍛えるおのっ子算盤テキスト」を作成致しまして、その上にさらに珠算ドリルを試作中であると聞いております。


 そのようなそろばんを始め、さまざまな分野で脳科学と教育といった研究が学校現場で積極的に推進されているところでございます。


 さて、今年の「小学っ子議会」で大部小学校の子供たちが述べておりましたように、大部小学校では毎週木曜日に始業前の15分間を「パチパチタイム」として設けまして、全校児童が校内放送を聞いて、一斉にそろばんの実技学習を展開しております。


 また、学期に一度でございますけれども、全校児童が体育館に集まりまして、「パチパチ集会」を開催して、朝学習でそれまで学習してきた成果を披露しながら、そろばんに対する興味関心を一層高める機会としております。


 さらに3年生では、週1時間、そろばんの文化やそろばんを活用した安定した計算力の習得を目指しまして、年間36回のそろばん学習を展開しており、大部小学校の3年生に限りますと、延べ年間55時間以上のそろばん学習を実施しているところでございます。


 そろばん学習に取り組んだ大部小学校、今年で4年になるわけでございますけれども、その成果につきまして、校長、あるいは先生方に聞いてみますと、当初のねらいであった、これは川島隆太教授がねらっておられるそのとおりでございますけれども、いわゆる前頭前野を鍛えることにより「集中力」「忍耐力」「基礎計算力」、これはもう確実に定着していると、こういったことを報告してきております。


 また、実際に授業や児童朝会の様子を見ておりますと、先生方が言われる注意、そういったものを「聞く力」、あるいは「情動の安定」といったものにも大きな効果が出てきたと伺っているところでございます。


 この前に川島隆太教授が小野市の中学生に講演をするということで来ていただいたときに、まだ時間がございまして、急にどっか学校を見たいと、小学校を見せてくれということで何も言わずに、学校も全く知らずに、私だけ知っていたわけですけれども、突然にその学校を訪問して、あるがままの姿を見ていただいた。そういうことがございますけれども、川島先生がこちらに到着されまして、「物すごい集中力ですね」と、あるいは「すごいですね。この学校はどうしているんですか」と、こういう話がございました。


 「そろばんもやり、読み・書き・計算もやり、スピード計算もやって、こういうふうに毎朝やっています。場合によっては、昼の時間も午後の授業が始める前に10分、15分のことをやっていますと、こういうことの成果だろうと思います。数的にこの効果そのものをあらわすことはできないんですけれども」と、こういうふうな回答をしたわけでございます。


 そういう状況が小野小学校の状況でございます。全校的にそういうほぼ同じような効果が出ているわけでございますけれども、現時点におきまして、小野市内の各学校はそろばん教育を始めとして、おの検定の繰り返しの練習、あるいはスピード計算、音読等、さまざまな角度から脳科学理論を教育に取り入れた実践研究をしているところでございまして、一定の成果が確認できましたものにつきましては、広く全国的に発信してまいりたいと考えております。


 ちなみに大部小学校でございます。この11月に、先ほど申し上げましたことにつきまして、これまでの研究の成果と、そして今後の課題につきまして、自主的に発表する機会を持っております。これは北播磨だけでなく、県下全域に一応案内をしております。そろばん学習の成果につきましての発表、これを私としても非常に期待し、楽しみにしているところでございます。


 また、10月でございますけれども、長崎県の長崎大学附属中学校で、その東北大学の川島隆太先生がコーディネーターをされます「脳科学と教育の実践」ということにつきまして、全国的なパネルディスカッションを開かれるわけでございますけれども、そこで本市が全国の中の3人のうちの1人として、本市の教諭がパネラーとして選ばれておりまして、「脳科学理論に基づいた小野市の教育の実践的な取り組みとその成果と課題」、こういうことについて、発表することになっておりますが、その中で、先ほど申し上げましたそろばん教育と脳科学についても触れることになっております。


 いずれに致しましても、今後もそろばん教育の効果を始め、脳科学を基礎に据えた小野市の教育につきまして、積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第3項目、1点目、小野市長として「核兵器廃絶」でイニシアチィブをとるよう、国に働きかけることを考えたことはないのか、大変大きな、そしてまた重大な質問をいただいております。この点について、お答えを致したいと思います。


 議員の発言にもありましたように、私が市長に就任致しました、平成11年、わずかその就任10カ月後に、ですから1999年ですね、平成11年の12月2日だったと思いますが、当市議会において、全会一致で採択された「非核平和都市宣言」の決議には、人類共通の念願である真の恒久平和と国是、すなわち国民が認定した政治方針である非核三原則が厳守されること、あわせて全世界のすべての核兵器が廃絶されることを希求し、小野市が「非核平和都市」であることがうたわれております。


 小野市政を預かる市長と致しまして、また一市民として、この宣言に深く共感を致したところであります。


 平成11年12月2日、わずか10カ月後にその宣言を致しましたけれども、そのときのことを思い出しますと、ちょうど加西市がその14年前でした。西脇市が12年前だったと思います。早くからそういう宣言をされていました。三木市も93年、6年前ですね、小野市よりも。


 ということで、近隣市から考えても、小野市はこの非核三原則、いわゆる平和都市宣言についての宣言はなぜか世界の趨勢、そして平和を希求する国民の意思に反して、そういう決議がなされてこなかったという経過があるわけでございまして、その点においては、議員についても平成11年のあの画期的な市議会におけるその宣言というものは、まさに市民の思いだったと、私はそのように思っておるところであります。


 このように、一方で小野市は、「ハートフルシティおの」という基本理念を掲げて、現在まちづくりを展開をしております。


 平和を希求し、再び戦争という過ちを繰り返してはならないという強い思いというのは、広島や長崎など実際に原爆被爆地となった都市の皆さんを始め、多くの国民と同様に私も、そしてここにおられる議員の方々、そして市民の皆さんも何ら変わるところはないと確信を致しているところであります。


 そのような観点から、あえて私の方から国へ働きかけるということについて、特に考えてはおりません。


 ただし、私の市長としての行動として、戦争にかかわる地域を今までに広島へは30回以上、長崎へは10回以上、サイパンは2回、ロタ島へは1回、沖縄には2回、そして鹿児島県の特攻基地知覧には、2回行ってまいりまして、実際の戦争の悲惨さ等については十分それなりに学習もし、首長として、このような平和を希求する立場にある人間が、どうあるべきなのかということについては、しっかりと認識を致しておるつもりでございます。


 次に2点目、「非核平和都市小野市」として、平和をアピールする行事を考えられたことはないのか、というご質問についてお答え致します。


 市では、これまでから「非核平和都市宣言」プレートの市役所ロビーへの掲示、原爆投下日及び終戦記念日の黙祷の庁内での実施や、広報を通じた市民への周知、北播戦争展への後援のほか、市内の中学生、小野中、南中、旭丘中もでありますが、修学旅行で沖縄を訪れ、命のとうとさや、あるいは戦争の悲惨さなど、平和について考える教育なども実施しているところであります。


 私も沖縄へ行きまして、ご承知のとおりひめゆりの塔資料館もさることながら、平和記念公園の中での、いわゆる学習の場所があるわけでありますが、これは本当に生で聞く戦争の悲惨さというものを訴える意味では、何度行っても、本当に勉強になるというのか、決して戦争を起こしてはならないと、そういう決意を新たにすると同時に、知覧特攻隊基地へ行きましたら、本当に涙なくしてそこにおることはできないというような思いになります。


 と同時に、先般、「硫黄島からの手紙」という映画を小野市で上映させていただきました。あれを選んだといういきさつについても、戦争の実態というものはどこにあるのかということを、ぜひとも小野市民に知っていただきたいと、そんな思いも込めて、映画祭のあの中で特に選ばせていただいたという思いもあるということを、つけ加えさせていただきたいと思います。


 そういうところでありますが、1点目の答弁でも申し上げましたように、私の平和を願う心には一切の迷いはないとこであり、そのことについては、市民の皆さんにも心の中で理解をしていただいているものと考えております。


 大事なことは、目に見える形というよりは、これこそは心の中にある大いなる皆さんの共有する意思と、この方がとっても大事なことではないかと、こういう思いであります。


 小野市として何をやれば、具体的な成果が出るのか、非常に難しいところであります。市行政の中で、市民が望む平和施策というのは、真にどのようなものであるか、どのようなことをすることが、本当に二度と起こしてはならないということに対して、より近づいていくのか、慎重に検討していく必要があるのではないかと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。何点かについて、再質問させていただきたいと思います。


 まず第1項目、生活保護のことについてですけれども、市民福祉部長にお伺い致します。


 この北九州市ではこういうちょっと考えられないようなことが起こっているわけで、小野市の場合は、私も生活保護にかかわる人たちのお世話といいますか、そういうこともしておりますので、小野市の生活保護の行政がどういうふうにやられているかということにつきましては、ある程度わかっております。


 こういう質問をするのは、かえって失礼かなとも思ったわけなんですが、こういう際でしたので、確認の意味でこの質問をさせていただきました。


 いずれにしましても、生活保護といいますのは、生活に困ったときに、国民のだれもがこの憲法25条や生活保護法に基づいて権利として最低生活の保障を請求できる、そういう制度でございます。


 それで、憲法の25条には、御存じだとは思いますけれども、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、その2項では「国はすべての生活について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、及び増進に努めなければならない」というふうに規定されておりまして、この理念のもとに、生活保護法というのがつくられております。


 北九州市の場合は、この生存権を保障している、ここのところが間違いを起こしたわけなんですけれども、つい最近、新聞に北九州市の市長が市議会の質問に答えて、「要保護者へのきめ細かな配慮に欠けていた」というふうに陳謝をされておりました。


 そこで、小野市の場合は先ほどの答弁にありましたように、生活保護法に基づいたきちっとした対処がされているということですけれども、先日いただきました、18年度の決算書、これを見ますと、生活保護の扶助費、ちょっとそこのところを決算委員会に聞いたらいいのかもしれませんけれども、ちょっと気になりましたので、お聞きしておきたいと思います。


 生活保護の扶助費ですね、予算は約2億3,200万円です。それに対して、決算額は約1億8,000万円、不用額5,200万円、不用額が非常に大きな額になっております。こうした傾向はここ二、三年続いております。そして、決算額もここ2年、だんだんと少なくなっておりますね。


 生活保護世帯、これは去年の今ごろでしたか、全国で100万を超えて増え続けておるというようなことが新聞に大きく載っておりました。小野市の場合は、その反対に減ってきておるということで、この原因としましては、国や県の指導で変わってきたのか、その生活保護の行政の中で変わってきたのか、それと小野市民のそういう要保護者の方たちが経済事情が良くなって、保護の必要がなくなって減ってきたのか、どちらかだとは思うんですけれども、そこのところ、わかっておりましたら、ひとつお聞きしたいと思います。


 それから、申請の受け付けにつきまして、先ほども言われました補足性の原理、そういったことがあって、生活保護に先立っている制度を利用するものは先に利用して、最後にこの生活保護の制度を利用するんだということはよくわかっておりますけれども、今各地で、保護を申請に来た人、理由はいろいろとあろうと思うんですが、窓口で、言葉は悪いですけれども、追い返すといいますか、申請を受け付けないというようなことがよく問題になっております。


 小野市の場合、先ほどの答弁ではそんなことは一切ないというような受け取り方をしたんですけれども、そういうような保護を受けに来ているのに、受け付けなかったというような事実はあるのかどうか、指導ということで、申請は受け付けなかったというのは多分あるだろうと思うんですが、そういったことについて、もう少しお伺いしたいと思います。


 窓口の対応について、これは生活保護を受けたいと思って窓口にこられる人は、経済的にも精神的にも非常に落ち込んでいるといいますか、追い詰められている、そういった人が多いわけなんですけれども、窓口で、これも先ほどそんなことはないということを伺っておるわけなんですけれども、ここで本当に偉そうに言われたり、人権を侵害するようなことを言われますと、もう二度とあそこにはよう行かんということになったり、相談にも行けないというふうに言われることがあるんですね。


 これは私もそういうことを聞いたことがあるんですけれども、ですから、その窓口の対応というのは本当に大事なんだと思うんです。


 こういったことについて、もう一度具体的に、先ほど十分指導もしておるということをお聞きしたんですけれども、もう一度お聞きしたいと思います。


 生活保護の辞退届ですね、先ほども言いましたけれども、これはやめるときには辞退届を出されるわけなんですけれども、そういった場合の、仕事ができて、働き出したからもう辞退するとか、病気が治ったから辞退するとか、そういう部分によって辞退届を書くんだと思うんですけれども、そういった場合に、その理由ですね、辞退を本当にしても大丈夫なんか、自立できるんかというところの調査や検討、担当する人たちの間で、調査や検討が十分なされているのかどうか、これも先ほどの答弁ありましたけれども、再度お聞きしておきます。


 第2項目、小野のそろばんについてですけれども、きのうからたびたび石田さん、藤井さんが質問で取り上げられましたので、私も市長の考え方そういったようなことで、十分理解しているわけなんですけれども、これまでからして十分理解しているわけなんですけれども、何点かお聞きしたいと思います。


 まず教育長にお伺い致します。


 私ですね、この質問を取り上げるにあたりまして、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会、昨年実施された調査診断の報告書というのがありますけれども、それを見せてもらいました。


 それから、そろばんをつくっている友人が2人おりますので、そこへ行って、本音のところを聞かせてくれということで、いろいろ話も聞かせてもらいました。


 報告書では大変厳しい見方をされておるわけですけれども、産地再生に向けた幾つかの提言もされております。市長に言わせると、こんなことぼろくそに言われるかもわからんですけれども、しかし、やっぱりそういった立場の地場産業の方たちの現場にあたってきた方からの提言ですので、僕は大事だと思うんです。


 最初に教育長にお伺いしたいんですけれども、そろばんの新たなニーズですね、こうなりますと、やっぱり教育機器としてのそろばん、これをどう見直されるか、先ほど教育長はいい答弁をしていただきましたけれども、ここに係ってくると思うんです。そろばんの生産の方から見ますと、学校で子供たちがそろばんを使ってくれるということになると、需要も非常に増えると思うんです。教育の方面だけじゃなくてね。


 それで、そのために小野市の方としてはいろいろな今、実験をしているわけですから、その結果が出次第、非常に効果があらわれているというふうに伺いましたので、その全国に向けて発信をされるということで期待できるんかなというふうに考えたわけなんですけれども。


 それで、私も大部小学校にこの間ちょっと訪問して、実際にそろばんの指導を中心になってされている先生、女性の先生でしたけれども、いろいろと伺いました。そういった中で、そろばんを教える方の先生がなかなかいないと、そこのところは、幾らでも広めていったらいいのかといったら、その指導をする人がいないんだということを言われておりましたので、そこらのことをやっぱり解決しないと、市内の小学校で広めるといっても、それもできないというようなことじゃないかと思うんですが、そこらのところをどのように考えておられるのか、お伺い致します。


 それから、この報告書の中で、小野市が今取り組んでおりまして、非常に効果を上げていると言われる検定制度ですね。このそろばんにも取り入れて、そろばん検定の創設もしてみたらどうかというようなことが提案されていますね。


 このことについて、どのように教育委員会としては考えておられるのか、お伺い致します。


 それから、2点目は地域振興部長にお伺い致します。


 そろばんの需要、将来どう開けていくかということで、それにかかわってくると思うんですが、要するに今、つくる方の後継者がいないわけですから、もうこれも本当に一番若い人が僕らと似たような年ごろの人なんですね。いずれできないようになってくるのは目の前に見えておる。やっぱり後継者を本当にどうするかということでないと、そろばんは消えていくということになります。


 この報告書の中でも、ここがポイントだということを書いてありまして、「若い職人を育てるプログラムをつくることが課題とされている」というふうに書いてあるわけですね。それはだれでもわかることなんですけれども、そのために小野市としては、小野市の業者の間では分業を集約化していくということが具体的に取り組まれているというふうに聞いているんですけれども、そこのところはどういうふうになっていっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 それから市長には、小野市のそろばん、やっぱり関係者がその気になって頑張らないとだめだと、それはやっぱり私もそのように思うんです。やっぱり当事者がその気になって、本当に死に物狂いでこれからを開いていかないとだめだと思うんですが、やっぱり行政と両輪になって、行政もそれに対する支援をしてもらわないといかんと思うんですけれども、行政が行うその情報発信ですね、そういったことはやっぱり行政などの役割じゃないかと思うんですが、そこらのところは具体的に考えておられるのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。


 第3項目、平和施策についてですけれども、市長も最初に言われましたけれども、平和とか、核兵器をなくすというような問題は、地方政治とは関係ないんじゃないかと、そんなことは国政の問題だというふうに思われる人、本当に多いと思うんですけれども、しかし、考えてみますと、一人ひとりのこの市民の暮らし、平穏な暮らしであるとか、それから幸せ、そういったようなことは、平和であってこそ、これは成り立つわけなんですね。そのことはイラクやアフガニスタンなどの状況を聞くにつけても、全くそのとおりだと思うんです。


 そういった意味では、平和の問題などは、地方政治の根本にもかかわる問題だというふうに思うんです。核兵器などをなくすための施策や運動があって、地方でもあって当然ですし、また、国に対する積極的な働きかけも必要だというふうに思うんです。


 1点目で蓬莱市長に国に対して物を言ってくれているのかということを問うたのは、やっぱりそこのところなんです。広島市の秋葉市長ですね、平和式典で、政府の核兵器廃絶に向けた対応の鈍さを強い調子で批判しておりましたけれども、それは被爆から62年もたっているのに、しかも世界で唯一の被爆国の政府であるにもかかわらず、アメリカに遠慮して、核兵器廃絶のイニシアチィブもよう発揮しない、この日本政府のもどかしさを感じておる。それがこの宣言の中にあったと思うんです。


 私は、同じ自治体の長として、また非核平和都市宣言をしている市の長として、また、国に対して物の言える長、僕は蓬莱市長をこうているんですよ。国に対してもちゃんと物の言える長としてね、ぜひ声を上げてほしいというふうに思うんですけれども、答弁をお願いします。


 それから2点目の平和行事についてですけれども、この8月の初めだったと思うんですが、兵庫県の反核平和のリレーというのがありました。市民会館の前でリレーの中継をしましたから、これは毎年やられているそうで、今年は23回目だというふうに聞きました。


 兵庫県の北から南に向かって走ってリレーをしてつないでおるという、こういうセレモニーですね、これがありました。


 このセレモニーでは、市長と市議会議長のメッセージが読み上げられました。市職の委員長、藤原さんという人ですけれども、この人が立派なあいさつもされました。後から聞きますと、私はこれ知らなかったんです、こんなこと、長いこと議員しておるのに。後から聞きますと、今年で23回目だと。毎年やっているんだと。職員組合が主体になって毎年行われているということです。


 しかし、このセレモニーに参加したのは、市長のメッセージを代読した総務部長やリレーで走ってきた、中継してきた人ですね、市の若い職員ですけれども、このランナーを入れて10人足らずです。議員では、私と岡嶋議員がそこに出席しました。全体で10人か10人足らずです。


 私も今まで知りませんでしたから、たまたま議会に来ておりまして、事務局に知らされて、それで参加したような状況です。私は、このセレモニーに参加して、これが非核平和都市を宣言している小野市の平和事業の実態なんかと、非常に情けない思いがしました。


 私が市長なら、全職員に呼びかけて、長い時間ではありませんから、参加してもらう。また、職員だけではなく、市民にも広く呼びかけて、平和について考えてもらうきっかけにしてもらう。こういうことがあってもいいんじゃないかというふうに思ったんですけれども、これについての市長のお考えをお聞きして、私の再質問に致します。


○議長(松本英昭君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は、16時30分と致します。





               休憩 午後 4時20分





               再開 午後 4時30分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問について、お答え致します。


 4点あったかと思います。1点目の予算決算の減少の原因ということでございます。


 1点目につきましては、この予算決算の差が5,200万円というふうに多額になっておりますが、これは主に高額な医療扶助が一つには骨髄移植手術の要保護者の方がおられたんですけれども、その方がお亡くなりになられまして、不用額が出ております。そのほか対象世帯や基準の変更といったものも含まれております。


 それから、2番目の申請を受け付けない、そういう事実があるのかというふうなことでございますが、申請書類を渡さないというふうなことはありません。


 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、相談者の有する資産能力、それからあらゆる最低限度の生活維持のための活用ということで、そのほかの扶養義務者からの援助などは生活保護制度開始に優先して行われなければならないということでございます。


 そういうことで、公的な給付だけで解決できないというようなこともございますので、あらゆる方策を用いて、自立助長をするというふうなことが必要であるというふうなことで、例えば、自由に申請を渡すということになれば、二度手間、三度手間になって、結局は対象にならないというふうなことで、そういうふうに本人のためにもならないような事態が起こりますので、その辺を十分精査して、申請書をお渡ししているということでございます。


 それから窓口の対応につきましては、偉そうに言われたり、人権侵害になるような言葉を浴びせられたりというふうなことは、初めての方はそういうふうに受けとめられることがあるかもわかりませんけれども、小野市におきましては、本人の身になって、ハートフルシティおのを掲げております。


 そういうことで、丁寧な説明と相手の身になった相談ということで対応しているところでございます。


 それから、どうしても相談しにくいという方、市役所は敷居が高いと言われる方につきましては、民生児童委員なり、民生委員の協力員がおられますので、そこを紹介したり、その方とともに相談にお越しになるというふうなことで対応しております。


 それから、辞退届の理由でございます。辞退届を出すに至っては、強制的に書かすとか、そういった場合が、先ほど議員のご指摘の例にもございましたが、そういうことは小野市の場合は一切しておりません。辞退の意向が示されても、収入の安定的確保が見込めないような状況と認識致しましたときには、提出を再考するように促す。また、保護脱去後の生活見込みなどを慎重に検討しているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問について、お答え致します。


 まず1点目、そろばんをやるにしても、指導者がいない現状にあるというふうに、大部小学校の先生が言われたと、こういうことでございますけれども、まさにそのとおりでございまして、計算用具としてのそろばん、それがその計算用具としての存在価値が薄くなったと同時に、今度はそれを学習する者がいなくなった。そうするとおのずから金にならないから指導者はいなくなっていくと、こういう傾向で今に至っているわけでございますけれども、現実に、この間来ておりました、全国大会に来ている学校は別に致しまして、いわゆる商業高校、あるいは商業科というところにもそろばんの指導者がだんだんいなくなっているというのが実態でございます。


 そういうことで、確かにこのそろばんの教育を進めていくという意味では、指導者がいないということは非常に残念でございますけれども、今その大部小学校にいらっしゃる先生は、非常に貴重な存在でございまして、なるべく小野市から放さないように、しっかりと捕まえているというのが現状です。


 ただ、指導者がいないのに何で小学校でそろばんを年に20時間、25時間するのかと、こういうことでございますけれども、これはもう3年前から平井さんというそろばん協会の方がおられまして、その方を講師に招きながら、夏休みにそろばんの、いわゆる指導者研修というのを担当の先生がやっていると、そういう実態がございます。


 いずれに致しましても、指導者が少ないのはどうしても、できたらそのそろばんの級を持っている小学校の先生を確保してくるというのが我々教育委員会の役目であろうとは思いますけれども、そういう先生もだんだん少なくなっているので、なるべくそういう研修によって、そろばんの指導者を養成していきたいと、そういうふうに考えております。


 それから、おの検定をやっているんだから、ついでにそろばん検定もやったらどうかというふうなことでございますけれども、現実に、このそろばん検定につきましては、一つ、二つの学校でその2月に先ほど3年生がそろばん大会がありますので、そのモラル向上のために、いわゆる学校で級を設けて、検定をやっているところがございます。


 おの検定ということで、我々やっておりますのは、読み・書き・計算、そして体力と、こういう点で市全体でやっているというのは、全国的にもありません。小野市だけでございますので、そういう意味で、脳の活性化、そして基礎学力、そういう趣旨からやっておりますので、これを小野市のそろばんを小野市全体で一斉にやるとなると、先生も指導者がいない、いるという問題、また例えば、2けたの計算やるところもあれば、あるいは3けたの計算をやるところありますので、それを一斉にどうするというのはちょっと無理かなと、そういうふうに思います。


 ただ、モラル向上のために、各学校でやると。また、先ほど申し上げました、このそろばんテキストでございますが、きのうでき上がってきたばかりでございまして、これも見ますと、それぞれずっとやさしいものから難しいものへと、こう来ておりますので、各学校はこれをもとに、それぞれ級を設けながら、やっていくんだろうなというふうに思います。


 ちょっと教育委員会で一斉にこれを検定やりますが、ここまでということは、そろばん検定に関しては、ちょっと難しいかなという、そういう考えでおります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問について、お答え致します。


 お尋ねの部分につきましては、後継者をどう育てるのか、そういったプログラムといいますか、指導の部分を尋ねられておったと思います。まず、今、後継者のことにつきましては、算盤工芸品製造組合の部会の中で、そういったことも議論されておるというふうに報告を聞いております。


 当然先ほど2点目で答弁させていただいたように、今の分業生産から、やはり製販一体とする集約した生産システムというのは、どうしても不可欠であろうと。というのは、当然、後継者が育たないというのは、だれが考えてもまず1点目におきましては、魅力がないと。それなりの魅力がなかっても、年収があれば、市役所をやめても行かれるだろうと思うんですけれども、基本的にはその年収が見込めない。そしたら、若い世代ではなかなかそろばんに対して従事するというきっかけにはつながっていかないと。


 そういうことからしても、今の出荷額から見ても、非常に低迷をしている中で、私自身は常々このそろばんに関しましては、伝統工芸品として守り育てていくしかないのかなというような、副市長じゃないですけれども、ネガティブに物事を考えているわけじゃなしに、これが現実かなと。そして、物づくりというのが、非常に難しい世界に来ているというのは、すぐまねをされてしまうと。韓国で安い賃金でつくっていたものが、次、中国、今はどこに行っているのか言えばアフリカだと。ここでは10分の1の賃金の中でやれると。こういった中に行きますと、非常に伝統工芸を持った業でそろばんというものを、本当に国民だけではなく、世界的にこの辺を認めてくれておれば、生きる道があるのかなと。


 ただ、今も話に出ておりますように、そろばんが前頭葉を鍛えてというようなことは、我々が小野で生産している本当に良質なこのそろばんにかわる、プラスチックメーカーがプラスチックでそろばんをつくってしまうと、そしたら、何のために小野が一生懸命になってそろばんということを、他種業に、それはそれでまた競争原理ですので、仕方がないんですけれども、となれば、常日ごろ言っているオンリーワン、ここしかないというものは、伝統産業という、工芸品という、ここで新たな付加価値、当然そうは言いましても、その伝統工芸品をつくる後継者がいないということについては、できるだけ所得をある程度、見込める形からすれば、そこを重点的に我々としては、支援をしていきたいなと。


 そして、このあともう1点はPRのことで、私ではない、市長さんの考え方ということで、お尋ねがあったんですけれども、これも私、答弁の中でも挙げさせていただいたように、地道な取り組みで、これを伸ばしていく、PRをしていくということが大事かなと。今回の8月10日に珠算大会をやりましたときに、小野高校の生徒さんが、添乗員となって、そのそろばんだけではなくて、小野のPRも兼ねて、全国から来た子供たちに、子供に物事が頭に入れば、成人になったときも、小野のことをどこか頭に刻んでくれるかもわからないなと。こういった取り組みが、地道なものですぐ結果はあらわれないとしても、し続けることが我々として、今、非常に地場産業が低迷する中、何も小野市だけの問題ではなくて、それを市として継続し続けていくということを、私は大事にしていくべきかなと、そういうふうに思っております。


 それとちょっと余談になりますけれども、そろばんの生産額の推移の中で、昭和40年から55年の間、この間は生産額が伸びております。そして、逆に従業員数は昭和40年から昭和55年、この間を言っているのは、一番良かった、私が知る限りのときなんですけれども、逆に従業者数は減ってきておると。企業の数も減っておるんです。


 生産額が上がっている。これは逆を言えば、生産する会社が少なくなった分というのは、極端に付加価値になったのかどうかはわかりませんけれども、生産額が上がっておるのにもかかわらず、従業者数は減っている。企業社数も減っておる。


 これもデータから見れば、これも無視できない部分であると。ちょっと勝手な言い方をしておりますけれども、とはいうものの、我々としては、守っていくべきその工芸品という認識は何ら変わっておりませんので、先ほども答弁で申しましたように、組合と連携を図りながら、進めていくと、これが精いっぱいの答弁だと私は思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 3点あったと思います。1番目がそろばんに対する情報発信をどうしているかと、あるいはまた活性化のためにどうしているかと、こういうことだと思いますが、今も延々と地域振興部長が答えたとおりでありますけれども、公務員としてというよりも、やはり地域振興部長として、地域の活性化を図る立場として答えたんですが、一方では、企業人として一遍考えたらどうだろうと思いますと、新しい産業を興すということは、思い切って今まで続けてきているものをやっぱり捨てるという勇気、それから、もう一つはやっぱり続けるという勇気、この二つ、いずれかの選択を間違えますと、経営者としては将来に禍根を残すということだと思うんです。


 かといって、市長の立場でやめる、捨てるということは、地場産業の小野そろばんをそのように言えるかとなれば、これはやっぱり現実論としては言えない。しかし、企業人、経営者として考えるならば、やめてこそ新しい活性化への道はあると。もっと新しい商品のそろばん技術を生かした工芸品なり、あるいは新しい道が開けるのではないか、こんな思いがあります。


 現実に私の陸上競技部の後輩でありますけれども、ダイイチの宮永君でありますけれども、彼は昔、走っておりましたから、非常に元気な人であります。彼ほど熱情を持ってこのそろばんに対している人はありません。しかし、そろばんでは賭けておりません。そろばんに派生する事業をいかにしてつくっていくかということに、一生懸命になっている。ああいう人たちがもっと増えてくるならば、やっぱり小野市のそろばんというのは、私は再生の道があるのではないかと思っております。


 そこに行政としてどう支援していくかという方法は、産業の活性化、そろばんをどう守って、発展させていくかという中には、そういうこともあるのではないかと。しかし、なかなかそろばん業界の方にそれを言うということは、印籠を渡すということになるわけでございまして、実際問題高齢者の職人さんがたくさんいらっしゃる中では、非常に厳しい意見だとは思いますので、これは非常に慎重に事を運ばなければならないと思いますが、私も平成13年に同じような質問がありましたもんですから、調べてみたんです。


 平成13年3月の時点、これは組み立て職人が19人、一番最新のもの、平成19年10人で、差し引き19人が10人になって、マイナス9名なんです。ただ、その組合員としてやっているほかに10名ほどいらっしゃいますので、実質的には20名と。しかし、65歳以上の方がほとんどと、こういう実態です。


 それから、そろばんの玉製造をやっている人が4人、ひごたけの製造がたった2社、1社は工芸品も扱っておりますけれども。それと卸問屋の数というのが4社、ただし、そろばんのみというのはたった2社です。それから組み立て職人の収入、1人当たり月産800丁、年間1万丁程度、1丁当たりの単価は平均400円、よって年間収入は1万丁掛ける400円で、ざっと400万円程度ということであります。


 すなわち、ある意味では、30歳未満の若い人たちの収入より少ないという実情ではないかなと、職種によりますけれども。


 産地の年間生産量は、先ほど言いましたようなことで、組合員外の人を含んで20名でやって、ざっと20万丁でありますから、出荷額ベースで、どんなビジネスなんだといいますと、8,000万円、大体年間8,000万円です。


 それでそろばんの市場というのは、大体約2億円弱と考えています。そうしますと、ほかがやっておられるんですね。雲州そろばんがありますね。それから製造と販売を一緒にやっておられるところ、トモエそろばんさんとか、あるいは、サンコーさん、そういうところがあります。


 どちらにしても、枠としては2億円、年間です。そのうちの約8,000万円が小野市全部の出荷額と。こういう実態というのは、余りオープンにされていないんです。やっぱりそういう事実認識をすることがなければ、次の一手が打てないということで、やっぱり同じような意識を議員さんにもわかっていただきたいし、私たちもその現実を直視するということから入っていかないと、きのうの答弁の中でも申し上げました、そろばんのシェアは、いつまでたっても70%しか減っていないのかと、そんなことはないという、その現実の厳しいけれども、事実を認識することから次の一手が打てるということで申し上げているわけであります。そういう状況であります。


 加えて、先ほどのそろばんがどういうことで学校教育なのかなと思ったんですけれども、日商の珠算検定、昔、私も受けましたけれども、1級から3級、初心者ですね、子供です。受験者推移表というのをちょっとチェックしました。それによりますと、ピークは昭和56年、昭和56年が日商珠算検定1級から3級の受験者数が139万人、平成17年は11万人、よって7.9%、約8%です。ということは、92%の日商検定を受ける人が減っているということは、当然、先ほど教育長が言いましたように、学校の先生になる人はその中のわずかでありますから、検定さえ受ける人がほとんどいなくなっているのが実情なんです。それがそろばんの市場と出荷、検定を受けるという状況です。


 でも、11万人の方が日商検定を受けているというのは事実でありまして、子供たちは少なくとも小野市の2倍以上の人たちが日商検定を受けているんです。ということは、そろばんを扱っていることだけは事実ということであります。


 そういうような中で、情報発信をどうしているかということでありますけれども、教育面の発信、先ほどの地域振興部長の答弁でいろんな形ではなされております。PRと競技大会を主体に、小野市は見える形でのものは、そういう形でやっているということでございます。


 ずっとこのことを考えておりましたんですが、どこかでやっぱり言わなきゃいけないなと最近思っております。そろばんの町小野市ということを捨てるのではなくて、歴史としては残すけれども、それを捨てて、新しい事業を興すことが、新しい技術を継承していくことにならないのか、発展していくことにならないのかという方向へ発想の展開をやらないと、そこから開発事業としての新しい商品が生まれないのではないかと。決してサラリーマン生活長かったからそういうわけじゃありませんけれども、なかなかやはりその辺の意思決定というのは難しいわけでありますけれども、それをだれかが言い出さなければならないんじゃないかなと、こんな思いで話をさせていただきました。


 2番目、3番目いずれも平和に関する問題でございますが、2番目、国へもっと物を言ってほしいと、こういうことでございますけれども、前にも私、答弁を申し上げているんですけれども、当然、広島、あるいは長崎の市長であるならば、被爆国のしかも実際に被爆された市でありますから、市長として当然、主張すべきことは当たり前のことだと私は思います。


 しかし、一方では、私30回広島へ行っております。いろんな人の話を聞いているんです。どういっておられるか。三、四十年間いつも核兵器を廃絶するとか、そして、平和都市として宣言し、あのようなセレモニーをやられているわけですけれども、一体成果として何が見えたんだろうと。この三、四十年、何も変わってないじゃないですかと、むしろ核の拡散が現実論として北朝鮮やら、あるいはイランでも言われておる状況です。


 これだけ三、四十年間やってきたことが、確かに歯どめにはなったかもしれない。意識改革になったかもしれないけれども、現実として何をなし得たのかということで、広島の人は私にこう言いました。「余りにも政治色が強くて、余りにもそういうことを言うから、私たちの本当の被爆者たちの気持ちなんてわかってもらってないんだ」と、こういうことを随分聞きました。


 これは沖縄でもそうでした。沖縄も行ったときに、まず一番に話はしたくないと、こういうことです。戦争の話はしたくないと。その次にぽつりぽつりと話をしていただきますと、「あなた本当にどういう職業か知らないけれども、話をしたら、何か私たちの思いにいやしをくれるんですか」と、こう言われたときに、私は答えられなかったですね。


 なぜかといったら、余りにもイデオロギーに走り過ぎて、本当の真の被爆国としてのあり方というのは、三、四十年間ずっとやってきたことを、この辺で新しいやり方を考えないといけないじゃないかという思いは個人的には持っております。


 ただ、市長という公務の立場にある者としては、なかなか言っていいのか、悪いのか、迷っているところです。


 そういうような観点から、国へ物を言ってほしいと言われましても、私個人としての思いと、そして平和を希求する思いというのは、議員と全く同感ではありますけれども、その活動本位に対するあり方については、一考を要する時期ではないのかと思います。


 それはなぜかというと、私も学生時代、ちょうどベトナム戦争の、いわゆる反対運動の時でした。本当にデモにも参加しました。あのころの学生は燃えてました、そういう意味では。しかし、今はそういうような学生はほとんどいなくなりましたけれども、でもあのときのように、その力が戦争をやめさせる大きな転機になったというのはありましたけれども、それ以降、不毛とは言いませんけれども、そういう闘いが結果として、余りにも政治色が強く、何か一部の人でやっておられるような印象を受け兼ねない。結果として、皆さんがそれから離れていっているというのが、本音ではないかなというのをその広島の人なり、あるいは、沖縄の人なり、それから前にも話したと思いますけれども、いわゆるサイパンへ行ったときに、バスに乗りまして、バンザイクリフへ行くときに、現地の運転手さんが、日本人だけですよ、線香を持ってこないのは。現地の人はちゃんとバンザイクリフへ来たときは、3万人ここから飛び込んだというような、そういうような話の中で、きちっと手を合わすのは、現地の人たち。日本人は来ているけれども、見るだけで、線香一つ持ってきてないじゃないですかと、現地の人に私は言われた。そういう経験を持っています。


 なるほどなと、思いました。だから、沖縄でもショックを受けました。広島でもショックを受けました。サイパンでも極めつけのショックを受けました。私、そういう事象というのをもっとやはり多面的に考える必要があるんじゃないかと、こんな思いがあります。


 これはイデオロギーというのか、自分の考え方ですので、決して人に押しつけるものじゃないと思っています。これ以上話はこの辺で置きたいと思います。


 それから、平和都市としての行事、反核リレーでありますけれども、この件につきましても、組合活動の一環的な形で行われております。そうすると、公務員が、一部の人が仕事を離れてやるという許可を得た上でやるということはいいですけれども、総力を挙げてやるというのは、これは公務員としての資格からして、そのような行事に参加することがどうなのかという異論があることも事実です。


 この辺のところは、どう解釈するかというのはあると思いますけれども、これもまた政治色の強い要素があるということで、公務員としては、若干問題があるのではないかと思う気持ちと、平和を愛するこの行動に対するその必然性というのか、やらなければならないという思いとが交差する中で、今後どうしていくかということは、人それぞれがやはり考えることではないのかなと。


 ただ、総じて言えることは、平和都市宣言と同じように、私たちの平和に対する思いというのは、私だけではなく、市民はだれ一人として、核を許さないし、そしてまた、唯一の被爆国として、平和を希求していくというそのような思いというのは、日本人には全員そういう気持ちを持っているということは、私は信じたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  答弁ありがとうございました。答弁はまた市長にお願いしたいと思いますが、そろばんのことにつきまして、本音を市長は言われたんかなと,私も何か解決策がきちっとあれば、それはそれなりの答弁をされるんだと思いますけれども、そういう厳しい時代の流れといいますか、状況になっているのかなということを認識を致しました。


 教育の方で、またこの11月ですか、この4年間の大部小学校の結果も出るということですので、総括されるということなんでしょうか、どういう結果が出るのか、期待しております。


 そこにしかやっぱりこれから生き残っていく道はないのかなと、そうでなければ地域振興部長が言われたような、伝統産業として残すしか仕方ないのかなという思いも私も致しました。


 それから、核兵器廃絶の小野市としての考えですけれども、市長は前にも同じような質問も致しましたので、答弁も当然同じことになると思うんですが、今こういうふうに時代が戦後62年にもなりまして、戦争を経験した人たちが本当に少なくなってきた。そういった中で、今の若い人たちは、本当に知識の上ではある程度わかっておられる人もおるでしょうけれども、やっぱり身をもって戦争の本当の悲惨さ、核兵器の怖さというのを知っている人が少なくなっている。


 そういった中で、過去いろいろイデオロギー的な反核運動もあったんかわかりませんけれども、そうでなくて、これは人類共通の問題ですから、思想信条別にして、これをなくしていくということは、世界的に大事な問題、そんなものはなかなか効果はすぐには目に見えた形では上がらないのかもわかりませんが、やはり唯一の被爆国としての日本の政府の態度というのは、やっぱり大事だと思うんです。これはやっぱり世界を動かす核にならなければいけないし、当然そうだと思うんですね。


 なかなか小野市のことの問題と違って、すぐに効果が出たり、目に見える動きがあったりするわけではないと思いますけれども、やっぱりなくしていくためには、人類が永続していくためには、やっぱりこの問題、欠かして通ることができないと思うんですよね。


 小野の議会で言うべきことじゃないかもわかりませんが、ですから、私は、小野市としても、やっぱり平和の運動、行事、そういうことを確認していく、若い人たちに伝えていく、これは大事だと思いますので、どういう形でということにつきましては、いろいろと考えていただきたいと思うんですが、こういった平和の問題に対する行事なり、学習なり、知識を得るようなこともやっぱりやってほしいと思います。


 市長の答弁をお願いします。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問について、答弁致します。


 時間もたっておりますけれども、重要なことであります。議員のおっしゃることをいかにして具現化していくかということになってきますと、私はやはり大人も子供も戦争の悲惨な結果の現場を、歴史をきちっと検証し、見てくるということではないかと思います。


 私は行政経営の中で現場現物主義と言っています。いわゆる認識学ではなくて、体験学ということであります。実際に体験をされた方の話を聞くなり、先ほど申し上げましたように、ありとあらゆるところへ出かけて行って、それも自分のお金で自分で出かけて行って、自分の意思でもって負担をしてこそ、本当の意味での実感が私は出てくるんではないかなと。だれかがおぜん立てをしてくれるのではなく、自らをもって、本でもそうです。だれかに借りた本よりも自分で買った本は一生懸命読みますよ。同じだと思います。やっぱり自分で長崎へ、あるいは広島へ行き、そして、海外の戦地を訪れ、また、沖縄の平和記念館、何回行ってもいいと思います。修学旅行等で行きますと、時間の関係があって、それでもなおかなりの時間をとっているんです。とっているんですが、それでも、あそこはやはり4時間か5時間いても足りないですね。私は鹿児島の知覧でも約1時間半ぐらいおりましたかね。それでも全部見きれませんでした。長時間いればいるほど、平和とは何ぞやと、私たちは何をしなければならないかということを考えさせられます。


 観光客がぱっと来て、20分ぐらいで大変でしたねっと、ぱっと通って帰っていく。そんなんだったら、始めから来るなと、なぜあそこの人たちは言わないんだろうと。あそこで死んでいった人たち、飛び込んでいった人たちがどんな思いで亡くなったかと思ったら、あそこで20分しかおらない人にはもう帰ってもらわないと困ると、あるいは、入るのに1万円かかるとかね、対価を払って見なさいよというぐらいの逆説的な、ちょっとむちゃくちゃ言っているように思いますけれども、私が言いたいのは、本気で見る気があるのか、ないのかというような国民性がなっとらんということを言っているわけです。


 だから、これを逆に考えれば、国に言っていることと同じことなんですよ。これインターネットで回ってますからね、しゃべっているのは。だから、そういうようなことを、ぜひともしていくこと、身近なことから、自らが意識改革を図り、平和に対して、自分としてどう学習するか、これしかないのではないかと、そういう輪を世界に広げていくことこそが、結果的に、一人ひとりが平和に対する思いを強くしていくことではないかなと。一つのグループをつくったり、団体をつくって、いろんな活動をするということが、何かさも平和に対して、あるいは、そういったものを廃絶せよという活動をしているように見えますけれども、かえって冷ややかに見られるというのが、実情ではないかというように、素直な気持ちで私は言っているんですけれども、ひねくれた気持ちで言ってないですよ。心底そう思うからであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





              〜日程第2 議案第58号〜


                 議案第62号〜





○議長(松本英昭君)   次に、日程第2、議案第58号から議案第62号まで、以上5件について、お諮り致します。


 本件については、議会運営委員会で決定しておりますとおり、全議員をもって構成する、決算特別委員会を設置し、委員長に加島 淳議員、副委員長に藤原 健議員とし、お手元に配付致しております審査付託表のとおり、決算特別委員会に審査を付託の上、閉会中の継続審査をお願いすることにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本件については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。





             〜日程第3 各常任委員会付託〜





○議長(松本英昭君)  次に、日程第3、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第63号から議案第72号まで、以上10件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、9月28日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 5時10分