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兵庫県 小野市

平成19年第350回定例会(第2日 9月20日)




平成19年第350回定例会(第2日 9月20日)





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 │                                            │


 │       第350回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成19年9月20日(木)(第2日)            │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 質 疑


   第2 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 疑


   日程第2 質 問





3 議事順序


   開  議(午前10時00分)


   開議宣告


   質  疑


   休憩宣告(午前11時11分)


   再開宣告(午前11時25分)


   休憩宣告(午後 0時20分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   質  問


   休憩宣告(午後 2時12分)


   再開宣告(午後 2時25分)


   休憩宣告(午後 3時15分)


   再開宣告(午後 3時30分)


   散会宣告(午後 4時52分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上元和


   議会事務局課長補佐 井岡 伸


   嘱託職員      阿山結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱 務


   副市長       井上嘉之


   収入役       小塩慶明


   総合政策部長    小林清豪


   総務部長      近都正幸


   市民安全部長    中村茂樹


   市民安全部次長   陰山正人


   市民安全部次長   今村義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田 修


   地域振興部長    森本 孝


   市民病院事務部長  藤田久好


   水道部長      花房正好


   消防長       井上義三


   教育長       陰山 茂


   教育次長      西本 孝





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(松本英昭君)  おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質 疑〜





○議長(松本英昭君)  日程第1、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 川名善三議員。


               (川名善三君 登壇)


○12番(川名善三君)  皆さん、おはようございます。公明党の川名善三でございます。私は3項目8点について質疑をさせていただきます。


 まず第1項目、議案第63号 平成19年度小野市一般会計補正予算(第2号)について、次の6点をお伺い致します。


 1点目、総合政策部長にお伺い致します。


 歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、神戸電鉄周辺整備事業2,020万円の具体的内容について。


 2点目から5点目までは、地域振興部長にお伺い致します。


 2点目、歳出 垂井町児童公園整備事業600万円の具体的内容について。


 3点目、同じく中町児童公園整備事業900万円の具体的内容について。


 4点目、同じくポイント景観整備事業200万円の具体的内容について。


 5点目、同じく、大島区画児童公園整備事業工事請負費260万円の減額理由についてであります。


 6点目、教育次長にお伺い致します。


 歳出 款9 教育費、項7 保健体育費、目4 体育施設費、匠台管理運営経費220万円の具体的内容について。


 第2項目、議案第64号 平成19年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、市民福祉部長にお伺い致します。


 歳出 款1 総務費、項1 総務管理費、目1 一般管理費、システム導入委託料1,500万円の具体的内容について。


 第3項目、議案第69号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、市民福祉部長にお伺い致します。


 本条例改正に伴う小野市国民健康保険特別会計及びその他一般会計等に及ぼす財政的影響について。


 以上、お伺い致しまして、私の質疑と致します。


○議長(松本英昭君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、神戸電鉄周辺整備事業2,020万円の具体的内容について、お答え致します。


 JR青野ヶ原駅、河合西駅、小野町駅、市場駅の4駅の周辺整備に引き続き、現在、(仮称)陶芸館を核とした粟生駅周辺整備を行っております。一方、神戸電鉄では、小野駅の周辺整備が終了し、引き続き、樫山駅及び市場駅の整備に着手することになっており、今回の補正は市場駅周辺の整備費でございます。


 さて、議員お尋ねの補正の具体的な内容につきましては、現在通路に散乱している自転車を収納できるスペースとしての屋根つきの駐輪場や街灯及び排水路、舗装などの整備費用として2,020万円を計上し、駅利用者の利便性の向上や安全安心の確保などに重点を置いた整備を行います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、2点目、款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、垂井町児童公園整備事業600万円の具体的内容について、お答え致します。


 小野市の公園整備は、これまで「ひまわりの丘公園」や「小野八ヶ池自然公園」に代表されるように、大規模公園の整備を主として進め、地域の発展や活性化に貢献してまいりました。


 しかしながら、地域では、市民がうるおいと安らぎに満ちた生活を営み、安全安心に利用できる身近な公園への関心やニーズも高くなっている状況でございます。


 そのような中で、今後の公園の整備方針としては、地域コミュニティの形成や災害時の一時避難場所としての役割を果たす、地域の拠点となる地区レベルの街区公園整備を積極的に進め、住民1人当たりの公園面積の向上に努めるほか、街区公園の利用圏内とされる半径250メートルのゾーニングにおいて、多くの住民が公園を利用できるように配置計画を行ってまいりたいと考えております。


 本年度におきましては、四つの街区公園の整備を始め、防災公園におきましても1カ所、整備を予定しております。


 そこで、議員お尋ねの垂井町児童公園整備事業におきましても、その一つであります。


 本年度の整備に際し、当初予算では、工事費2,400万円を計上しておりましたが、国庫補助事業であります「まちづくり交付金事業」の採択を目指し、本年6月に申請をしておりましたところ、9月に認可を受ける運びとなったことから、補助対象となる事務費及び測量経費等を含む600万円の増額補正をし、総額3,000万円で行おうとするものでございます。


 その内容でありますが、自主設計及び測量経費として300万円、駐車場の整備、それからバックネットの設置、園路等の整備費と致しまして240万円の補正を行っております。


 また、事務費等におきましても、市費の軽減を図ることから、60万円の振替補正を行っております。


 なお、工程と致しましては、10月に実施設計及び測量を行いまして、12月末に工事発注、そして来年の3月末には工事を完成させる予定であります。


 次に、3点目、同じく中町児童公園整備事業の900万円の具体的内容について、お答え致します。


 中町児童公園整備事業は、旧の県営住宅跡地2カ所のうち、1カ所について地域の拠点となる街区公園の整備を行おうとするものであります。


 当初予算では、工事費1,500万円を計上しておりましたが、先ほどの垂井町児童公園整備事業と同様、国庫補助事業「まちづくり交付金事業」の採択を目指し、本年6月に申請をしておりましたところ、9月に認可を受けることとなりましたことから、補助対象となる事務費及び測量経費、そのほか地域からの要望におこたえして、整備区域の拡大に伴う事業量の増により、900万円の増額補正を行い、総額2,400万円で実施しようとするものでございます。


 その内容でありますが、実施設計及び測量経費として200万円、植栽帯の整備、照明柱の設置、さらに便益施設でありますあずまやなどの整備費として590万円の増額計上を行っております。


 また、事務費におきましても、市費の軽減を図ることから、110万円の振替補正を行っております。


 なお、これも工程と致しましては、10月に実施設計及び測量を行い、12月末に工事発注をし、来年3月には工事完成をさせる予定でございます。


 続きまして、4点目、ポイント景観整備事業200万円の具体的内容について、お答え致します。


 ポイント景観整備事業につきましては、昨年度より国体関連も合わせまして主要幹線道路の交差点や市境となる道路周辺を対象に、いやしの空間として、また小野市へこられる方々へのおもてなしの意味で、現在、市内7カ所にポケットパークを設置致しております。


 今回、整備を予定しておりますのは、小野市神明町内の小野商店街の南側入り口に位置します、空き地を植栽し、景観の整備を図ろうとするものでございます。


 この土地におきましては、もとは店舗でありましたが、現在取り壊されて空き地となっております。そこで、小野駅に近く、商店街への南の玄関口でもあることから、早期に景観に配慮する必要があると考えておりましたところ、地権者の無償借地の承諾、また、小野市商店街連合会や地域の方々からも土地の利活用に関する要望がありましたので、その整備費を補正しようとするものであります。


 なお、200万円の内容でありますが、整地及び中低木の植栽に係る整備費用でございます。


 次に、5点目、大島区画児童公園整備事業工事請負費260万円の減額理由について、お答え致します。


 大島区画児童公園整備事業は、平成18年度に事業を完了しました大島土地区画整理事業により確保された公園用地において、公園の上部の整備を行う事業でございます。


 公園面積は2,500平方メートルで、整備内容の主なものと致しましては、広場整備、つまり多目的に使える広場の整備と、安全防護さくの設置、さらには遊具の設置、休憩施設であるあずまやの設置、それと時計台の設置等がございます。


 その中で、区画整理事業の完成記念と致しまして、小野市大島土地区画整理組合によりまして、今年の3月にその時計台の設置が行われましたことから、本年度、整備を予定しておりました時計台の整備費が不要となることから、また、それにあわせまして、今回事業費の精査も行いまして、国庫補助事業であるまちづくり交付金事業の採択も絡め、事業費等の見直しを行った結果、実質工事請負費260万円が減額となったことによるものでございます。


 なお、余談になりますけれども、本日、神戸新聞に公園の遊具にふぐあいがあったということで、神戸市の公園6カ所にユニオンランド社の遊具が問題になっておりました。これは韓国製なんですけれども、私ども管理をしております公園の遊具の中には、このユニオンランド社の製品は扱っておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、6点目、歳出 款9 教育費、項7 保健体育費、目4 体育施設費、匠台管理運営費220万円の補正理由について、お答え致します。


 平成11年に匠台公園体育館がオープンして以来、トレーニング室の利用は、年間1万5,500人の方が利用されています。このうち約80%の方がランニングマシンを利用するためにこられています。


 体育館がオープンしてから8年が経過しまして、一番利用の高いランニングマシンが以前から時々故障しておりまして、その都度修理を繰り返し使用してまいりました。


 しかしながら、今年度に入り、設置しておりますランニングマシンが製造中止になりまして、部品の交換や修理が不可能となってしまいました。


 ランニングマシンは現在3台ありますが、そのうちの2台がいつ壊れてしまうかわからないという不安定な状態で使用しておりますので、2台のランニングマシンの購入費用と致しまして、このたび補正するものでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、議案第64号 平成19年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 歳出 款1 総務費、項1 総務管理費、目1 一般管理費、システム導入委託料1,500万円の具体的内容について、お答え致します。


 今回の補正は、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度などの医療制度改正に対応するためのもので、主に「資格管理」と「賦課制度の変更」に係るシステム改修費であります。


 まず、「資格管理」でございますが、現行の老人保健制度では、国民健康保険や社会保険などの医療保険に加入しながら、老人保健制度の対象となっておりましたが、後期高齢者医療制度では、これらの医療保険を抜けて、後期高齢者医療制度に新たに加入することになります。


 そのため、原則75歳に到達される時点で、国民健康保険から後期高齢者医療制度の資格に切りかえ、年齢到達による資格管理がシステムで対応できるように致します。


 次に、「賦課制度の変更」でございますが、現在、国民健康保険税は「医療分」と「介護分」とで賦課しております。平成20年4月から新たに「後期高齢者支援金分」が加わり、3方式の賦課体系に変わることになります。


 後期高齢者支援金は、各医療保険者が被保険者から徴収して、現役世代からの支援として後期高齢者医療に負担するものですが、この後期高齢者支援金を現行の賦課システムに組み入れます。


 以上、主な2点を申し上げましたが、これらの制度改正に係る一連のシステム改修のための委託料でございます。


 次に、第3項目、小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、お答え致します。


 本条例改正に伴う小野市国民健康保険特別会計及びその他一般会計等に及ぼす財政的影響についてでありますが、まず義務教育就学前までの子供の一部負担金を2割にすることについては、3歳から義務教育就学前までに係る国民健康保険の医療給付分が3割から2割で1割増えることになり、約3,000万円の給付増、また、70歳から74歳までの一部負担金を1割から2割に引き上げることで、医療給付分が1割減額し、約7,000万円の給付減となり、国民健康保険特別会計に及ぼす影響は差し引きトータルで約4,000万円の給付減になるものと見込んでおります。


 一方、一般会計につきましては、現在小野市では、県下29市では唯一小学校6年生までの医療費の完全無料化を実施しておりますので、3歳から義務教育就学前までの福祉医療費の助成費が約3,000万円給付減になるものと見込んでおります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 川名善三議員。


○12番(川名善三君)  それぞれにご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干ですけれども、再質疑をさせていただきます。


 まず第1項目、1点目、総合政策部長にお伺い致します。


 今回いよいよ市場駅の周辺整備に着手をされるというご回答でございましたけれども、今回はあそこ非常に自転車が乱雑に並んでおります。そういう意味から前々から気にはなっておりましたけれども、その屋根つきの駐輪場をというような話で、非常にすっきりした形になろうかなと、このように喜ばしく思っておるわけですけれども、小野市がやりますのは周辺ということで、駅には恐らく及ばないと、これは当然私鉄ですので、言うことになろうかなと思うんですけれども、一つはあの駅、市場駅、私もよく使わせていただくんですけれども、西側から入るときに、その自転車が置いてある通路を通りまして、ポールが立っておりますね。そこの2本ほどが抜いてありまして、そこから入っていくわけですけれども、前々からいろいろ声を聞いておりまして、どれだけの頻度がおありかはわかりませんけれども、実際にあそこのそのポールを抜ける間というのは、非常に狭いんですよ。大人1人、恐らくは自転車が入らないようにということで、ああいうやり方をしてたと思うんですが、一つは、いわゆる車いす等の問題、もう1点は、ベビーカーの問題もありまして、そういうことも聞いております。


 確かにあのすき間でありますと、車いすはまず無理、ベビーカーが辛うじて通れるかなと、そういう意味であそこがあけてあると聞いたわけですけれども、そういう意味からしますと、少しユニバーサルな駅とはちょっと言いにくいような構造になっております。


 今回そういう意味なことで、駐輪場、非常にすっきりしたことになろうかなという期待はありますけれども、そういったところ、市ができるものなのか、また、これは電鉄がしなければいけないものかというところはありますけれども、そういうユニーバーサルな駅というようなことからしますと、今回いい機会にはなるのかなという気は致しますので、そういうふうな駅のつくりのことについて少し見解をお伺いをしたいと思っております。


 続きまして、第3項目の今回の健康保険条例の改正に伴う諸会計への影響でございますけれども、先ほど部長の方から丁寧な答弁があったわけですけれども、これは市長にお伺い致します。


 今回、健康保険法が去年改正をされまして、こういう形に健康保険もなっていきますので、当然国保においてもこういう形になっていこうかなとなっておりますが、その前段におきまして、ちょうど今、総裁選が行われておりまして、その中で、福田元官房長官の公約の中に、この高齢者医療費負担増の凍結を検討というふうな項目があったわけです。凍結とは書いてない、検討というふうなことになっておりますので、これがどうなるかというのは、ちょっとまだわからないわけですけれども、ちょうどきのうの日経新聞にももし凍結した場合の国レベルでの影響というものが、具体的に記載をされておりましたけれども、これはそういうこともあろうかなということは、ちょっと含んだ中での再質疑にはなろうかなと思うんです。


 今回、特に高齢者の方についての負担が増という形では財政の方、国保会計からしますと、4,000万円の減というような、先ほど答弁がございました。いろんなところに影響があるとは思うんですけれども、これは市が努力をしてできていった財源とはちょっと言いにくいところはあるんですけれども、私が何を申し上げたいかと申し上げますと、言い方を変えれば、少しお金が浮いてくるということになるわけですけれども、これをどういうふうに活用されるのかということも具体的に先ほど金額が出ましたので少しお伺いしたいと思うんです。


 これは一般質問でありませんので、こうこうというのはちょっと言いにくいんですけれども、私も昨年の12月には、義務教育前までの医療費無料化ということも申し上げました。また、先般6月では、井上日吉議員からもそういうこともございました。ちょうど私が、平成18年12月13日に質問をさせていただいたときに、ちょうど市民福祉部長の答弁の中で、いわゆる財政的なことを答弁いただきました。そのときでは、「さらなる義務教育機関でも拡充となりますと、中学校3年生までが対象となり約9,000万円の財源が必要です」という答弁がございました。


 また、今年の6月の井上日吉議員に対する答弁の中では、ちょうどこのとき、今年から県の方の補助も少し入るようになりましたので、このときの答弁ですけれども、「小学校3年生までの総費用と致しまして1億8,000万円、補助が今年から県費が入りますので、その分若干助かっておりますが、市負担が減ってきております。県費6,000万円、市費一般財源が1億2,000万円ということでございます。ちなみにこれを小学校4年生から6年に増やした場合、今年でございますが、約4,500万円、市の負担増を見込んでおります。それから、中学3年生までの場合でしたら、それプラス3,500万円、3年ごとに4,500万円、3,500万円というような市の負担増」というふうな答弁をいただいたわけであります。


 これがすっぽりそのままということとは私は考えてはおりませんけれども、ちょうどこういうことも含めまして、ちょうど来年の予算編成、また仮にそういう前向きなことがあろうかとしますと、いわゆる市民の方がもし一般的に転勤とかいろんなことで小野市に転居をするという方は、3月、4月でございますが、それまでにこういうことがあれば、これは今年とは限りませんけれども、時期的には今ごろからアナウンスをしていくということが、より効果的な方法かなということも、考えております。


 先ほども申し上げていたように、今回の部分で単純にこのお金が浮くということとは私は考えておりませんけれども、一つの契機として、この部分についてのいわゆる活用方法等につきまして、このまま置いておくのか、いろいろほかにも対応として考えていることがあるのか、また、その辺のお考えがありましたら、今回お尋ねをしておきたいと思いますので、よろしくお願いを致します。


○議長(松本英昭君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質疑についてお答え致します。


 市場駅、この説明をさせていただく前に、小野市の行政経営というようなことで、全国的に年間約90団体の方が視察にこられていると。そういう中で、常々説明致しております、キーワードとして、「市民の目線に立ってゼロベースの発想で現場現物主義」というような説明をそれぞれにさせていただいております。


 きょうこのポールの話が出まして、私、現場現物で、現場へ行っておって良かったなというふうに思ったんですけれども、私はそのときに見まして、何でこんなポール立っているのと、早速その神戸電鉄の職員呼びまして、このポール外してくれということを言ったんですけれども、何か自転車を置くようになって、自転車と線路の間が狭いと、あそこで自転車を悪さして、駅にほうり込んだら大変な事故になるというようなことで、自転車を通れなくするためにしていると。車いすについては、東側からは車いすが入れるようにしていますという話をするから、それはだめだと。今ね、それこそ今言われているユニバーサルの時代に、これはだめだろうということで、今、宿題で、ちょうど1週間ぐらい前、神戸電鉄呼んで対応を考えろということで、指示をしています。何らかの返事が来るのではないかと。


 基本的には、あそこはやっぱり最低車いすが通れる通路はつくらないとだめなんじゃないかというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑にお答え致します。


 市場駅の件は私の方には、再質疑はなかったんですけれども、今、総合政策部長は現場現物主義という小野市の市政の理念たるところをよく理解しているなということで、安心をしたところでございます。これが下手な答弁をしていますと、小野市の行政経営4つの柱であり、まさに現場に立って、そして市民の目線に立って、果たしてどうあるのかということがわかっているのかどうかなという心配をしておりましたんですけれども、そういった意味では、いいご質疑をいただいた。結果として、そういうことを検証できたと、職員の仕事ぶりを検証できたなと、こう思って少し安心を致しております。


 本題に入りますけれども、ご質疑の高齢者医療費の負担増の凍結ということが、これは9月17日の新聞ですね、一つの政権公約という形で出たものでありますから、これがどうなるかということによって、今ご質問の件については、いろいろ変化してくるであろうと思いますけれども、それらを見据えた上で、まさに後手から先手管理で、そういう医療費が変化することによって、小野市の財源状況がどう動くか、よって、小野市の政策、施策というのはどのようにタイムリーに変化していくことができるかということを、シミュレーションを既に致しております。


 そういう観点からしますと、いわゆる小学校3年生から6年生まで、県下では最も進んだ形で無料に致しておるわけでありますけれども、県の方も追いかけるように、小学校3年生までを無料にするということになってきまして、結果として、市の負担が、本来出さなきゃならない負担が少なくなったということがあるわけで、それらを踏まえますと、当初見込んだそのような財源状況を見れば、それをさらに新しいハートフルシティおのを掲げる理念に基づいた事業にどう投入していくかということは、重要なことだと考えております。


 ただ、今、小学校6年生までの医療費の無料についてどのような現象が出ているかということにつきまして申し上げますと、先般も市外の方から電話がありまして、私の家にはよく電話があるんです。それは一つは、小野市に住みたいと思うんだけれども、ある情報による水道水の料金が北播磨5市の中では最も安いというのは本当ですかと、またそれと同時に、上げないですかということと、二つ目は、小学校6年生まで医療費が無料ということは、そのうち撤回をされるということはないんですかと、私がずっと市長をしているわけじゃございませんけれども、少なくともそのようなことはありませんというような話はさせていただいたんですけれども、結構そういったことについて、小野に住むか、住まないかということを、特に、若いお母さん方にとりましたら、大変関心の強いというのか、思いがあるというのは事実であります。


 そういった意味では、中学3年生までの医療費をさらに無料化するという小野市の財政状況をしっかり見据えた上でやっていくということは、私はある意味では、前々からそういう方向については考えてはおります。


 ただ、先ほど申し上げましたように、6年生までの成果とその問題点について、やはり一たん検証する必要があろうと考えております。


 といいますのは、市長への手紙、約300通ほど今回もまいりましたけれども、その中に結構いろいろ意見がございました。延べ6,000通以上きているわけですけれども、医療費が無料だから、それは医者いかにゃ損やでと、薬ももらっておかないと、その方がいいよというような話が病院の中で結構されているというようなこととか、これでいいんでしょうかという意見もありますし、それから、今の医師不足の原因の中に、医師の負担ということが大きな要因であります。いろんな医師不足には要因がありますけれども、あえて申し上げれば、小野市の場合は、北播磨でも唯一7名の小児科医を配置して、そして、小児科医の中核病院として今やっているわけであります。


 他市からすると、大変うらやましいというような話もあるわけでありますけれども、一方では、医師と面談を私もいろいろやって、いろんな意見を聞いておりますけれども、明らかに開業医でも十分だとか、あるいは、家でもう少し様子を見ればというようなことでも、とりあえずとにかく救急車に乗って病院へ行こうというような状況がありまして、それをある意味では、加速させているのではないかという批判があるのも事実であります。


 それともう一つは、北播磨県民局を中心とする北播磨の中で、医療圏の歩調をお互いに合わせているわけでありますから、できるだけ小野市さん、先に走るようなことはやめてほしいというような意見もあるのも事実であります。


 しかし、それは、行財政改革等をやって、職員の数が小野市の場合は兵庫県下の中で最も少ない人間で仕事をやっているゆえに、その成果をここに持ってきているんだから、まさに自治体も競争というのは、当然あり得ることであろうと。よって、そういうことは私は納得ができないと、ぜひとも同じように小学校6年生まで他市も無料にしてくださいよというようなことは、言ってはおりますけれども、やはり広域行政でお互いに情報交換をしながら、また、連携をし、お互いに助け合っていかなきゃならないことも、たくさんあるわけでございますので、そういったものを考えますと、方向性としては、中学3年生まで完全医療費を無料にするという方向性に向かって進めていくことには変わりませんが、現段階では小学校6年生までの医療費について、先ほど申し上げたように、費用増の件、それから親の意識と医師への対応というようなことの件、そしてまた、高齢者医療費の凍結という方向がどうなるのか、それぞれ国の動き、そして、医師を取り巻く動き、そしてまた、小野市の財政状況等、それらを総合的に判断した上で、この小学校6年生までの医療費の無料が結果として市民にどれだけのインパクトを与えておるのかということを、この際、プラン・ドウ・チェック・アクションの中のチェックという、いわゆる検証という部分をまずやるべきではないかと、このように思っております。


 以上、非常にもう一歩突っ込んだ回答をしたいわけですが、一般質問ではありませんけれども、そういう状況であるということをご理解賜りたいと思います。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 川名善三議員。


○12番(川名善三君)  はからずもこの義務教育までの医療費の問題になってしまったわけですけれども、市長にもう一度お伺い致しますけれども、確かに前回の本会議でも6年生まで始めたのが、今年ですので、当然それを検証する必要はおありでしょうし、また、いろんな面での整備等も医療を取り巻くところでのまたそういう経費等もおありでしょうから、一概に一足飛びにということについては、なかなか難しのかなという、今感じさせていただいたわけですけれども、その国の動きとか、そういうようなこともありますけれども、今回具体的にこういう減額というようなことが出てきましたので、それ以外の面で、何かそういう方向性があれば、お伺いをしておきたいと思います。義務教育までの医療費以外の面でも、もしこの部分があれば。


○議長(松本英昭君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑にお答え致します。


 医療費にかかわる減額は、あるいは、それに関連する減額は、福祉行政の中で還元したいというのが筋だとは思っておりますけれども、それ以外のところで還元するということになれば、たまたま小野市の場合は、今の財政の基金、いわゆる貯金、あるいは借金である市債も非常に少なくて、財政上は何とか努力の成果は見えているとは思うんですが、しかし、先行き今後果たして景気も含めまして、今の状態が続いていくかということは、やっぱり予断を許さないところもありますし、それ以外にも、行政需要というのは、ますます増えてきているというような観点からすれば、少しお金が浮いたからといって、即それを施策にオンするというのは、もう少しやはり慎重に、行け行けどんどんではなく、やっぱり一歩踏みとどまって、じっくりとどの施策に重点化するか、何を今、市民は求めているのかということを考えて、ここのところは少しよく考えたいと思っております。


 今新しい政権が生まれようと、国もしておりますけれども、生まれた後どのような地方へのしわ寄せがもっと来るか、こないかということも、今はやっぱり不透明であります。地方への財源移譲もやると言ったけれども、中途半端で終わっているわけでありまして、一方では交付税が実に累計でいきますと、小野市の場合10億円以上も減らされている。これを克服してやってきているのが、今の実情でありますから、そういった背景をもろもろ考えますと、やはり慎重にすべきだと、こう考えております。


 浮いたものをそのまま即市民が喜ぶ施策へさっと入れれば、喜んでいただけるといいんですけれども、やっぱり首長、市長としての判断というのは、そのときにこそ、慎重に財政状況をもう一回原点に立って見直すということもまたトップとしての一つの使命感であろうと、このように考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。


 次に、藤本修造議員の質疑を許可致します。


               (藤本修造君 登壇)


○7番(藤本修造君)  皆さん、おはようございます。市民クラブの藤本修造でございます。私は1項目5点について質疑を致します。


 第1項目、議案第63号 平成19年度小野市一般会計補正予算(第2号)について。


 1点目、2点目、4点目、5点目、地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目2 道路維持費 節15 工事請負費300万円の具体的内容について。


 2点目、同じく、目4 道路新設改良費、節15 工事請負費5,390万円の具体的内容について。


 3点目、教育次長にお伺い致します。


 歳出 款9 教育費、項6 社会教育費、目6 コミュニティセンター費 節15 工事請負費1,600万円の具体的内容について。


 4点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目2 公園管理費、節15 工事請負費380万円の具体的内容について。


 5点目、歳出 款5 農林費、項2 林業費、目1 林業振興費、節19 負担金補助及び交付金200万円の具体的内容について。


 1項目5点について、質疑をさせていただきます。


○議長(松本英昭君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、款7 土木費、項1 道路橋梁費、目2 道路維持費、節15 工事請負費300万円の具体的内容について、お答え致します。


 主な内容と致しましては、まず一つに市内各町における、危険箇所や側溝及びふたの取りかえ、二つに道路の通行障害改善のための樹木の伐採、三つに交差点の軽微な隅み切り、四つに舗装の部分補修などであります。


 これらの箇所は、地域からの連絡や要望が約7割ございます。残る3割は、管理者自らが月1回道路パトロールにより判明した補修箇所でございます。


 このように道路管理上、緊急性を要することから、当初予算額内で対応できないため、補正を行おうとするものでございます。


 次に、2点目、同じく目4 道路新設改良費、節15 工事請負費5,390万円の具体的内容について、お答え致します。


 主な内容と致しましては、まず5,390万円のうち1,890万円については、市道浄谷久保木線の舗装工事に係る経費でございます。これはひまわりの丘公園において、来年5月の「ひょうご森の祭典2008」の開催に合わせるとともに、むらづくり交付金で実施致します浄土寺への遊歩道の接続も一体的に整備する必要があるということから、当初20年度に予定を考えておりましたものを、本年度に前倒しをして、実施をしようとするものでございます。


 なお、残りの3,500万円は、これまでも地元要望により順次取り組んでおります、その道路改良費の事業においてその整備条件が整ったことから、早期に事業効果を得るため補正を行い、実施をしようとするものでございます。


 続きまして、4点目、款7 土木費、項3 都市計画費、目2 公園管理費、節15 工事請負費380万円の具体的内容について、お答え致します。


 近年、公園施設には、いつでも安心して屋外活動や交流などを楽しむことができる空間が求められております。その中でも、公園の安全性・快適性の向上には、常に高い関心が向けられ、公園利用者からさまざまな要望をいただいております。


 このような中、今回特に、公園施設の安全確保の観点から、緊急を要するもの及び快適性の向上から、市民の要望に早期にこたえる必要があるものについて、その整備に係る費用の補正を行おうとするものでございます。


 その主な内容は、一つに遊具の傷みが激しいひまわりの丘公園コンビネーション遊具のデッキ及びネットを張りかえる費用として200万円を計上致しております。


 二つには匠台公園進入路の照明灯の設置費用と致しまして、140万円を計上致しております。これは、夜間の公園の進入路付近が薄暗く、車の出入りや歩行者の安全確保のためその対策として実施をしようとするものでございます。


 三つには大池総合公園屋外トイレの和式便器になっているんですけれども、その2基を洋式便器に変えるための費用として40万円を計上致しております。


 これは、要望もある中、昨今のトイレの事情を考えますと、利用者の身体的負担軽減を図るために、実施しようとするものでございます。


 次に、5点目、款5 農林費、項2 林業費、目1 林業振興費、節19 負担金補助及び交付金200万円の補正内容について、お答え致します。


 この経費は、平成20年度に県と市などが共催する「ひょうご森の祭典2008」が小野市で開催されることによるものであり、総事業費は約1,000万円を予定されております。


 その負担割合は、兵庫県緑化推進協議会が500万円、兵庫県が200万円、そして開催市が300万円となっております。


 そこで、議員お尋ねの200万円の内訳ですが、開催前年度より啓発ビラの作成経費や機材制作費、それとイベント企画制作費等に必要な準備経費を本年度に「ひょうご森の祭典2008実行委員会」負担金として、執行しようとするものでございます。また、実施する平成20年度には、市の負担の残額である100万円を実施経費負担金として、同じく当実行委員会に支出することになろうかと思います。


 この「ひょうご森の祭典」は平成7年度から兵庫県、開催市町、社団法人の兵庫県緑化推進協議会が主体となって多くの県民市民に対し、森や緑をともに守り、育てることを普及啓発することが目的で始められております。


 そこで、兵庫県では、平成20年度に北播磨地域で「ひょうご森の祭典」を行うことが決定事項となっておりました。この開催市町の選考は、本年度当初に選考され、当市が選ばれたということでございます。


 その選考理由を聞きますと、きすみの見晴らしの森、それから河合快適の森、また来年度実施予定であります小田町のところで里山などの森林保全活動と合わせた地域住民主体の森林ボランティア活動が活発であるというようなことから、兵庫県から平成20年度は、ぜひ小野市で「ひょうご森の祭典」をお願いしたいという要請にこたえようとするものでございます。


 続いては、「ひょうご森の祭典2008」は、平成20年5月18日、日曜日に開催予定でございます。小野市らしさを発揮するため、あえてひまわりの丘公園を会場と致しております。こうした過去の開催状況では約8,000人が最高の来場者となっております。


 しかし、ひまわりの丘公園で開催することで、これまでに見ない来場者が見込まれることから、県民・市民に対し里山などの森林保全と緑化活動等の普及啓発が効果的に行えるものと考えております。


 あわせて、このイベントを通じ、元気な小野市が発信できるよう、関係機関と円滑な協議を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、3点目、歳出 款9 教育費、項6 社会教育費、目6 コミュニティセンター費、節15 工事請負費1,600万円の具体的内容について、お答え致します。


 本年3月に、小野市在住で昨年死去されました吉田久子さんの遺族である、加西市在住の吉田完治さんより小野市商店街の吉田表具店の土地236.02平方メートルと建物204.77平方メートル、掛け軸100点、茶道具一式及び建物等の改造費及び運営費として現金4,000万円の寄附を受けたところでございます。


 その寄附を受けた土地、建物が小野商店街にあることから、建物を一部改造し、地域コミュニティの活性化などの交流の場として活用したいと考えており、寄附金より今回補正を行い、工事費1,600万円で施設の整備をしようとするものであります。


 具体的な整備内容及び運営方法等につきましては、現在中心市街地まちづくり協議会でワーキング部会を設立致しまして、協議検討を進めているところでありますが、今後、小野地区地域づくり協議会を始め、市内各種ボランティア活動の拠点施設として整備し、多くの市民の皆さんの協働と参画を得ながら、中心市街地の活性化を図る夢ある事業の創造に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 藤本修造議員。


○7番(藤本修造君)  それぞれに丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。2点ばかり再質疑をしたいと思います。


 1点目は地域振興部長にお伺い致します。


 先ほどもお話になりましたが、70%ぐらいが地域の要望で道路の改修という話がありました。広聴システムが非常にすぐれておる小野市でありまして、先ほども累計の市長への手紙が6,000通という数字があり、今年度でしょうか、7月、8月で300通という話もございます。


 地域から上がってくる自治会長さん始め、区長さんから上がってくる正式な要望書と、今年の4月から取り入れております会員要望というシステムと、市長への手紙という部分との折り合いというか、採用していく上で連携を密にしたり、自立して地域を自らつくっていこうという地域の思いを切らないような形でお互いに安全を守り、誇りあるまちづくりにいくのが一番大切でないかという思いがしております。


 一つ事業が執行されますと、される前から区長さんに連絡がいき、した後でいったりして、そこの地域づくりの方できっちりと連携がいっているのか、その辺もひっくるめまして、地域振興部長に、市長への手紙と自治会、もしくは区長会との連携について、お伺いしたいと思います。


 2点目は教育次長にお伺い致します。


 まず実質は本年の1月からと聞きましたが、中心市街地まちづくり協議会、構成メンバーは聞きました。もう少し僕の聞いている範囲では、今のどう1階を展開しようか、2階をどう展開しようかみたいなプランがあるようには思いますけれども、目下検討中だとは思います。隣の隣に夢館がございますので、こことの差別化をどう図っていき、賑わいづくりとか、地域の活力につなげていけるものかも一つの課題と考えます。


 成果を求めていく小野市は誇りある小野市でありますが、この吉田さんの心とか意思をきちっと思いを温めながら、皆さんと理解をしていくというのも、小野市にとってはとても大切な施策であろうと考えております。


 例えば、陣屋祭りで1年間で一番賑わう商店街の祭りにメモリアル的な何かイベントを考えていくとか、思いを大切にしながら、成果を追求していくという、ここの絡みをひとつ大切に考えられて、中心市街地まちづくり協議会の中で、十二分に協議をしていただきたいと思いますのと、少しあっちやこっちの団体がこうなっていますよ、1階はこういうような形ですよ、発表される可能な部分でよろしいですが、もしかしてお話をいただければ、お尋ねをしたいと思います。


 以上、2点で再質疑と致します。


○議長(松本英昭君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質疑についてお答え致します。


 要望につきましては、自治会、あるいは区長さん方から、それから本年4月1日より会員要望というシステムを組みましたのは、これは一つのイノベーションということで、簡単に道路のあそこに穴ぼこがあるよというような部分については、今すぐに補修が必要だという部分におきましては、会員要望という形式をとりまして、区長さんが直接管理部隊の方に来ていただいて、工事を実施することが可能となっております。


 また、市長への手紙、この自治会長、あるいは区長さん、それから市民の方、手紙、こういったものはどうなっておるのかというのは、すべて情報は一元化になっております、ご承知のとおり。すべて緊急性のものにつきましても、すべてそれは市長まで書類は上がるようになっております。


 ですから、自治会長さんの要望と、それから市民の方の要望もすべて情報は一元化されるようになっております。ですから、今後それを先ほど質疑の内容にありましたように、事故とか知らないようなことで、物事が進んでないでしょうねというような、そういったお尋ねの部分もあったかと思います。


 この部分につきましても、実施する担当部署において、連携をとって、区長さん方にはご連絡をさせていただきながら、進めておりますので、今現在進めているシステムについて、今のところ支障は来しておりません。


 以上でございます。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質疑にお答え致します。


 質問の趣旨はご寄附いただきました吉田様の意思をよく継いでやりなさいということだったと思うんですけれども、この3月に寄附を受けて、今申しましたように専門部会で検討をしているところですけれども、おっしゃられましたように、当然吉田さんの意思は幅広く市民の方に役立てるような使い方をしていただきたいというふうにお聞きをしておりますので、その趣旨に沿って当然利用していきたいと考えております。


 そのために、一応管理をどうするか、それからどういった方々に利用していただくかということがまずあるわけですけれども今は管理については、シルバー人材センターなり、それから地元の商店連合会さん、それから地域づくり協議会等々と話し合いをしながら、一番だれもが立ち寄りやすいような管理システムができたらいいんじゃないかなということで、議論を重ねているところです。


 それで、主な利用者としまして、今議論していただいておりますのは、地域通貨グループとか、子育てサロンのメンバーさん、親子劇場さん、和裁グループさん等々多彩なメンバーで、この施設を活用できたらというふうに考えております。


 議員さんおっしゃられましたように、当然、陣屋祭りの中核となるような利用も当然考えております。


 それから、建物については、今、約203平米ほどの建物なんですが、ほとんど総2階になっておりまして、そのうちの約150平方メートルを既存改修し直して、今のところ約70平方メートルぐらいの古い部分がございますので、一旦取り壊しまして、新築ですね、増築70平方メートルぐらいのものを考えて、それに基づいた利用の仕方を検討していただくということで、これは本当のたたきのたたき台ですけれども、今考えていただいていますのは、1階にはインターネットブースとか、それから展示ブースとか、それから台所ブース、それから室内広場といったところで、展示でもどんな活用でもできるような施設を置きたいと。それで2階には、一つ貸部屋といいまして、どういうグループの方がこられても、利用していただけるようなスペースと、それから、子供の幼児用プレイルームといいますか、遊べるような子供さんの子育てに役立てるようなスペース並びに児童の室内広場ということ、主に2階はそういう児童が中心として使えるようなものを今、議論されているところでございます。


 あくまでも今申し上げましたのは、今まで積み上げてきました一つのたたきでございますので、今後実施設計に移りまして、再度慎重に議論を重ねながら、この議会が終わりましたら、設計に移りまして、来年3月完工を目指して、取り組みたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  先ほどの地域振興部長から答弁させていただいたことに対しまして、追加答弁をさせていただきます。


 先ほどの道路等補修、あるいは舗装、拡幅に対する要望があらゆるところから出てくるわけでありますけれども、それをどう管理しているかということについてでありますけれども、答弁の方では情報を一元化しているということを申し上げましたけれども、個人であろうと、それから議員さんであろうと、区長さんであろうと、基本的にはすべて同じ扱いを致しまして、情報の一元化をされて、それがデータベース化されております。これが一つであります。


 二つ目は、そのデータベース化されたものを、どう施策に反映するかということにつきましては、これは市長の声が大きいからということでは、絶対に工事に入ることはありません。きちんとした優先順位、あるいは選択基準というルール化をしております。


 したがいまして、例えば、この舗装をやるという要望に対して、いろんな角度から利用度、それから効率性、安全性とか、いろんな項目がたくさんあります。そういう項目に基づく選択基準によって、それを委員会によって決めて、そして、順位がつけられまして、その順位と予算との整合に基づいて上から順次やっていくと、こういうことでございますので、小野市の場合は、そのようなルールに基づいて、道路の整備、舗装、拡幅等がなされているという。また他の事業も基本的には、そのスタンスを守るということについても、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○7番(藤本修造君)  ありません。


○議長(松本英昭君)  以上で、藤本修造議員の質疑は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は、11時25分と致します。





               休憩 午前11時11分





               再開 午前11時25分





○議長(松本英昭君)  会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質疑であります。


 次に、吉田成宏議員の質疑を許可致します。


               (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  新生クラブの吉田成宏です。お許しをいただきましたので、私は3項目7点について質疑を致します。


 まず第1項目、議案第63号 平成19年度小野市一般会計補正予算(第2号)について。


 まず総合政策部長にお伺い致します。


 1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、節8 報償費説明欄まちづくり交付金評価委員会経費の内容について、お伺い致します。


 2点目、3点目は市民福祉部長にお伺い致します。


 歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費 目1 社会福祉総務費、節1 報酬国民生活基礎調査委員報酬の内容について。


 3点目、同じく、目6 老人保健事業費、節13 委託料3,000万円の内容について。


 後期高齢者医療事務管理費システム開発委託料とありますが、広域事務なのに独自のシステム開発が必要なのか、お伺い致します。


 次に4点目、5点目は地域振興部長にお伺い致します。


 4点目、歳出 款5 農林費、項1 農業費 目6 防衛施設周辺整備事業奥池改修費について、当初予算970万円が今回の補正で2,485万円増額する内容について、お伺い致します。


 5点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路新設改良費、説明欄(06)市道5202号道路整備事業、(13)の実施設計委託料、(17)用地購入費、(22)物件移転補償費のそれぞれの詳しい内容について、お伺い致します。


 第2項目 議案第69号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。


 一部先ほどの川名議員の質問と重複する部分がありますが、その部分は削除していただいて結構です。


 乳幼児向けの医療費自己負担2割の対象が、現行の3歳未満から義務教育就学前まで拡大すること、及び70歳から74歳までの自己負担額を1割から2割に引き上げることが改正の骨子でありますけれども、その中で、低所得者の負担軽減措置をどうするかについて、お伺い致します。


 これは、市民福祉部長にお伺いします。


 第3項目、総合政策部長にお伺い致します。


 議案第71号 小野市都市開発公社定款の変更について。


 第16条 第1項 第4号中「損益計算書」の次に「キャッシュ・フロー計算書」を加えるとありますが、「キャッシュ・フロー計算書」とは何か、また、その作成目的についてお伺い致します。


 以上、3項目7点について私の質疑と致します。


○議長(松本英昭君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目4 企画費 節8 報償費まちづくり交付金評価委員会経費の内容について、お答え致します。


 本市では、平成16年度から市内5地区のまちづくり交付金事業に取り組んでおり、本年度神戸電鉄小野駅周辺地区の全体事業費が10億円と超えたため、国土交通省の事務手引きに基づき、無作為に抽出した市民の方1,000名とまちづくりモニター100名を対象に、5地区の事業について、アンケート調査を行い、458件の回答を得ました。


 回答の中には、「小野市にはひまわりの丘公園、こだまの森、うるおい交流館エクラ、龍翔ドームなどができ、JR加古川線の駅も美しくなり、町の賑わいができたのはいいけれども、財政は大丈夫なの。夕張市のようにならないの」というご心配の意見が多く寄せられました。


 平成18年度の決算状況を見ますと、小野市の貯金に当たる人口1人当たりの基金現在高は16万3,600円と、県下で4番目に良く、借金に当たる人口1人当たりの地方債現在高は32万1,900円と、県下で3番目に少なく、また、実質公債費比率は16.7%で、北播磨5市の中では、一番健全な状況であり、地方債の発行に関し国や県の発行許可が必要な18%を下回っている状況であります。


 小野市の財政状況は、広報おのに掲載致しておりますが、まだまだ市民の皆様の目にとまっていないようですので、このアンケートの集計結果及び財政の状況について、広報11月号に詳しく掲載し、市民の方への周知を図ってまいりたいと考えております。


 本題に入りまして、現在取り組んでおりますまちづくり交付金事業5地区のうち、JR加古川線来住地区鉄道周辺地区(実施年度が平成16年度から平成19年度)の事業年度が終了年度を迎えるため、国土交通省のまちづくり交付金事後評価実施要領に基づく事後評価を実施するため、本年、学識経験者から構成されるまちづくり交付金評価委員会を設置致します。


 議員ご質問の委員会経費の内容でありますが、この委員会開催に伴う委員報償費を計上したものでございます。


 なお、委員会は年2回、委員は8名、委員報償費は1人当たり8,000円を予定致しております。


 次に、第3項目、「キャッシュ・フロー計算書」とは何か、また、その作成目的について、お答え致します。


 議員もご承知と存じますが、キャッシュ・フロー計算書は一般企業では既に取り入れられ、企業の決算報告でよく目に致しますが、経営状況を示す財務諸表の一つで、一定期間の主要な事業活動に係る収入、支出など、現金の流れを示したものであります。


 次に、キャッシュ・フロー計算書の作成目的でありますが、損益計算書では示されない現金の流れを示し、つまり資金調達能力や支払い能力を明確にする財務諸表として作成するものであります。


 土地開発公社におきましても、バブル崩壊後の地方公共団体の財政悪化やデフレによる地価下落等を背景に、経理基準要綱が改正され、一般の企業と同様に、経営状況をよりわかりやすく示すため、キャッシュ・フロー計算書の作成が義務づけられました。


 小野市の土地開発公社におきましては、平成17年度から作成致しております。


 なお、平成18年度決算について,少しご説明を致しますと、キャッシュ・フロー計算書は事業活動、投資活動、財務活動の三つの活動部分があり、事業活動におきましては、収入、支出の差し引きが3億7,000万円となっており、いわゆる企業で言えば、営業成績が良かったと言えます。


 また、投資活動におきましては、定期預金の一部取り崩しはあるものの、高額な定期運用を堅持しており、財務活動におきましても、借入金を約4億5,000万円減少させるなど、健全経営に努めていると言えます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、2点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目1 社会福祉総務費、節1 報酬 国民生活基礎調査員報酬の内容について、お答え致します。


 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所管事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした、国による委託調査であります。


 この調査は、3年ごとに大規模に実施され、平成17年度国勢調査区から無作為に抽出した全国5,440地区内のすべての世帯及び世帯員について、健康、介護、所得及び貯蓄調査を行うもので、小野市では、21世帯分が本年6月中旬に調査指定されました。


 調査員報酬の内容でありますが、報酬額は1調査単位区につき、あらかじめ4万7,040円と定められており、調査業務は21世帯の所得状況を訪問調査により聞き取り記入すること、また、貯蓄調査に関しては、専用用紙を配布後に回収いただき、市を通じて県に提出されることとなっております。


 この調査は、無記名記入方式でありますが、所得状況など個人情報を取り扱うことから、国勢調査や各種統計調査員として経験のある方1名にお願いすることになります。


 なお、健康調査及び介護調査は県が実施することとなっております。


 よって、この報酬費費用はすべて国の委託事業でありますので、市の負担はございません。


 次に、3点目、同じく、目6 老人保健事業費、節13 委託料3,000万円の内容について、お答え致します。


 平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まりますが、この制度は、県下41市町が加入しています「兵庫県後期高齢者医療広域連合」が運営することになります。制度運営にあたり、すべての事務を広域連合が行うものではなく、「広域連合が行う事務」と「市町が行う事務」とに分かれています。


 この「市町が行う事務」に係るシステム開発費を補正計上させていただいたものであります。


 その内容でありますが、後期高齢者医療制度に係る保険料の徴収事務があり、保険料の年金からの特別徴収、また、天引きできない方は、普通徴収を行うことになります。


 また、小野市の住民基本情報や所得情報を広域連合向けに転換させるなど、市が独自に行う必要がある業務があり、これらの業務を効率よく行うため、新たなシステム開発費が必要になっています。


 今後、後期高齢者医療制度に移っても、県下41市町の各窓口では、保険料の徴収業務に加え、保険証の交付、医療給付の申請の受け付けなどの業務を行うことになります。


 次に、第2項目、議案第69号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、お答え致します。


 低所得者に対する負担軽減措置についてのご質問ではございますが、本条例改正では、70歳から74歳までの方の自己負担割合を1割から2割に引き上げるため、高齢者の方々には多くの負担増をお願いするものであります。


 また、医療費が高額になったときに支払う自己負担には、限度額が設けられており、自己負担割合の変更に伴い、自己負担限度額も引き上げられますが、低所得者については、この限度額が据え置かれることになっています。


 自己負担限度額は一般世帯の方で平成20年4月から、1カ月に外来1万2,000円が2万4,600円に、外来と入院で4万4,400円が6万2,100円にそれぞれ引き上げられますが、市民税非課税世帯の場合、外来8,000円、外来と入院で2万4,600円は据え置かれます。


 一例を申し上げますと、市民税非課税世帯の方が、平成20年4月以降、医療機関で外来受診され、A病院で2,000円、B病院で4,000円、C病院で4,000円の合計1万円の支払いがあった場合、高額療養費の申請をされることにより、自己負担限度額が8,000円ですので、その差額2,000円は後日償還されることに成っております。


 このように、低所得者の方に対しましては、1カ月の自己負担額が高額にならないように配慮されているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、4点目、款5 農林費、項1 農業費、目6 防衛施設周辺整備事業奥池改修費について、当初9,700万円が、今回の補正で2,485万円増額する内容について、お答え致します。


 奥池の改修計画につきましては、当初、平成19年度に実施設計を行い、平成20年度、平成21年度の2カ年で堤体及び取水施設、洪水吐等を改修する予定でありましたが、防衛省との調整により、当該事業1年前倒し、早期に事業着手を行うことが可能となりました。


 そこで、奥池改修工事に係る総事業費は約1億3,000万円であり、補正額2,485万円の増額内容は、仮設道路、築造等に要する経費でございます。


 また、あわせて、本工事に係る債務負担行為として、9,800万円の補正を致しております。


 今後、市と致しましては、地域の方々と連携を図りながら、早期に老朽ため池を改修し、農業用施設の長寿命化を行うことはむろんのこと、防災の観点からも地域住民の財産と生命を守るため、円滑な事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 次に、5点目、款7 土木費、項1 道路橋梁費 説明欄の(06)市道5202号線道路整備事業、(13)実施設計委託料、(17)用地購入費、(22)物件移転補償費の詳しい内容について、お答え致します。


 本事業は、市庁舎前から小野サティ及び大池総合公園や、エクラ周辺一帯約30ヘクタールをシビックゾーンと位置づけ、市民の利便性の向上を目指し、進める事業の一つとして、県道加古川小野線小野警視派出所前交差点より、大池総合公園までの区間、約265メートルにおいて、現在の線形と一部拡幅するとともに、自転車歩行者道を設置する事業でございます。


 そこで、議員お尋ねの補正内容の予算の内容につきましては、(13)実施設計委託料1,260万円は、工事施工に伴う詳細設計及び測量業務委託料であります。(17)用地購入費につきましては、1,050万円、これは宅地2筆の用地取得費でございます。


 また、(22)物件移転補償費5,250万円は、当該路線上の建物移転補償費でございます。


 なお、当事業につきましては、本年9月にまちづくり交付金事業の採択を受ける運びとなりましたので、今回補正計上を行ったところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  丁寧な答弁をありがとうございます。若干まだ不明な点がありますので、再質疑をさせていただきます。あっちこっち飛ぶかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。


 まず、まちづくり交付金関係で総合政策部長にお伺い致します。


 いろいろ交付金の内容について説明を受けましたけれども、簡潔に言いまして、国庫補助金でありますまちづくり交付金、その目的、そして概要、交付対象、交付金の額の算定方法、それから陣容効果の評価などについて、もうちょっと突っ込んだ説明をお願いしたいと思います。


 それから、第1項目、1点目の関係で、交付金の評価委員会の経費の内容について、説明をいただきましたけれども、このまちづくり交付金の要領を見ますと、事前の具体的目標設定と事後評価というのが非常に重視される内容になっておるようでありますけれども、この前の説明では、評価委員会は年2回でという説明でありました。非常に形式的な委員会になるんじゃないだろうかなと心配をしておるわけでありますが、それと年2回2時間程度の評価委員会で、本来のまちづくり交付金が目的とする十分な評価ができるんかどうか。


 それから、委員報酬が時給4,000円ともなりますと、それが適切な額なんか、ほかの委員会と比べて、どうなのかという点も含めてお願いをしたいと思います。


 次に、同じくまちづくり交付金の関係で、5202号線の関係でありますが、本年まちづくり交付金として認められたということで、国庫補助が認められたということで、採用されたわけだと説明がありましたけれども、この道路、関連する5001号線、市役所の前の道路ですね、それから5009号線、ウイングからずっと王子の団地の中を通っておるような線ですね、それから109号線、セブンイレブンからずっと浄谷の方へ行っている道、これのそれぞれの整備計画との関連がどうなっておるのか、その辺について、地域振興部長にお伺い致します。


 次に、川名議員の質疑で重なる部分があると思いますが、お許しをいただいて、この制度改正によりまして、市の条例も変えようという内容の議案でありますけれども、老人保健制度と退職者医療制度が見直されて、新しく来年4月から高齢者を対象とした、新しい医療制度が創設されるということが骨子であるわけですけれども、その中で、1点目、市民福祉部長にお伺いしますが、医療費の財政調整を行う新しい仕組みが創設されると、こういうことになっているわけですね。それがなぜ前期高齢者の自己負担を1割を2割に上げるということで、この必然性が全然説明がなかったですね。


 健康保険法が改正されたから、1割を2割に上げるんだという程度の説明だったと思うんですが、なぜこの年代の人が1割の自己負担を2割に負担しないといけないのか、その財源調整ということを言われておるんですけれども、それがどういう意味でそういうことになったのか、その説明がもう一つなかったと思うんですね。それをお伺いしたいのと、それから、その中で自己負担1割を2割に上げる以外に、現役並の所得額ということが上げられて、その人は3割負担となるわけですけれども、その現役並の所得額とは幾らなのか、その具体的内容について、説明をお願いしたいと思います。


 もう一つ、市民福祉部長にお伺い致します。


 医療システムの開発3,000万円ですね、今説明でいろいろ言われましたけれども、これ県下41市町あるわけですけれども、各市町3,000万円ずつすると41市町で12億3,000万円もかかるんですね。これだけのお金をするんだったら、どうせ共同事業だから、共同事業でシステムの共同開発はできないのだろうかと。


 その内容を見ますと、神戸市の例なんですけれども、非常にこれまでの開発されとったシステムと重なる部分がたくさんあるわけなんですね。フリップが使えたらいいんですけれども、本会議でフリップを使うわけにはいきませんから、ちょっとこれ神戸市の例なんですが、住民基本台帳システムであるとか、外国人登録システムとか、所得課税システム、老人保健システム、介護保険システム、これも既にできあがったシステムですが、なしということに。


 これを共同開発で、ただそれを連合会の方に移すだけのシステムをつくるというような説明があったんですけれども、そんな3,000万円もかかるんですか。一応共同開発でシステム開発したら、こんな12億円も県下全部でかかるわけないんですよね。


 それは次の質疑でいいますけれども、これ国の方から何か補助が出ないのか、何で市町がそんだけの負担をしなければいけないのか。既にあるシステムをただ整理するだけにそんだけ何でかかるのかという点について、わかる範囲で答弁をお願いしたいと思います。


 それから、次は市長にお伺い致します。


 本年の7月に国民健康保険に関する要望書というのが、これは市長会から国の方へ要望されております。1点目、これに関して、国の方から何らかの回答がもう7月から今9月ですから、何らかの回答があったんかなどうか、その辺をまず1点目、お伺い致します。


 この内容を読みますと、緊急かつ切実な内容がたくさん含まれておるわけなんですね。こんなことを言ったら何ですが、先ほど川名議員の質問に市長は、先手管理で今回条例改正するということを言われておるんですが、もうちょっと国の出方を見てから、12月議会でも遅くはないんじゃないかと、先送りして様子を見るということはできないだろうかと、こういうことを考えるんですが、そうする間にも、これ9月から12月の間に、自民党の総裁選も終わりますし、それからいわゆる公約として上げている健康保険改正は慎重ですべきだというような意見も出ておりますから、民主党もこの点につきましては、いろいろ言われておりますから、今後これ大きく変わる可能性があると思うんですね。


 せめて12月ぐらいまでこの69号の議案は先送りすることはできないか、この辺につきまして、ひとつ市長、答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質疑についてお答え致します。


 まちづくり交付金のまず概要からちょっと説明させていただきたいんですが、今までの制度というのは、国庫補助金事業ということで、国へ補助金の申請をして、認可をして、市が事業をするということだったんですが、三位一体改革、それから都市再生と推進ということで、新たな事業メニューとして国庫補助金制度がなくなりまして、まちづくり交付金制度ができてきたということでございます。


 一番大きな特徴と致しましては、今まで、例えば、地域振興部が道路をつくると言ったら、地域振興部が国庫補助申請をやっていた。それから、小野市の場合でいいましたら、教育委員会が市民会館の改修をする、その場合はまた教育委員会が申請をしていたと、駅の場合はまちづくり課というようなことをいろいろやっていたんですが、もう今は窓口は総合政策部一本で申請をすると、市一本でそういうことが考えられるということになってまいりました。


 それから、特徴と致しましては、計画的に基づく一体的な事業の推進がそういう意味では、可能になってきたということ、窓口を一元化できますよと。それから、地方の自主性、大量性の大幅な向上、いわゆるオーダーメイド型のまちづくりが可能になってきたと。


 それから、地方の使い勝手の大幅な向上ということで、手続の簡素化ということが働いています。


 それから、ニューパブリックマネジメント(NPM)の新たな行政管理の手法の導入であるとかいうようなことでございます。


 今回、まちづくり交付金事業、先ほど質疑の答弁にアンケート調査ということを詳しく説明をさせていただきました。このことについても、この交付金事業の中で、1地区事業費が10億円を超えた場合は、アンケート調査をしなさいということが、義務づけられているということで、本来であれば、小野地区だけでよかったんですけれども、同じするなら市内全体でやろうということで、市民の方1,000人、それからまちづくりモニターの方100人に対して、アンケート調査を実施して、先ほど申し上げましたようなそのご意見をたくさんいただきました。その意見は、広報で市民の方に全部情報を開示していきたいというふうに考えております。


 一方、その事後評価委員会ということにつきましては、これも国が定めるまちづくり交付金事業評価実施要綱というのがありまして、その中で、事後評価をしなさいということになっています。


 今までは、例えば、国庫補助事業でしたら、道をつけたら、もう道をつけたらそれで完了ということになるわけですけれども、今回は道をつけたら、それがどう評価されるかということになっています。


 例えば、これ今、来住地区ですので、来住地区のことを例に申し上げますと、事後評価でどういう点をやるんだということをあらかじめ三つのものを数値でもって事後評価の数値目標を持っております。一つは、交流センター、いわゆるきすみのの交流センターの団体利用回数を年36回以上ということを、目標を持っております。


 じゃあそれは何なんだといったら、そば打ち対戦、そば菓子、クリスマスのイベント、七夕のイベントなど、地域の方々が年間団体で36回以上利用できているかどうか。


 それからもう一つは、里山整備管理団体の会員数を100人に増やしますというその目標を持っております。もう一つ、市内の年間観光維持客数を年270万人にしますというようなことを数値で提示しております。


 そういう目標を定めておりまして、それがクリアできたかどうかを検証していただく、そういう委員会だというふうにご理解をいただきたいと思います。


 現在、例をとりますと、現在の小野市の観光売り込み客数は263万人で、270万人がクリアできるかどうかということに対して、ゆぴかの温浴施設が増築されます。増築されたら、270万人、あと7万人伸びて、270万人をクリアできるのではないかというようなことを、この事業評価委員会で検証していただくということでございます。


 事業の効果ということでございますが、今までと違いまして、そういうアンケートを実施して、市民の方のご意見をお聞きする、素直なご意見をお聞きするということで、先ほども言いましたように、「小野はどんどん良くなっているんだけれども、財政は大丈夫なの」というような、市民の方がそんなに思っておられるというふうには、私ども考えておりませんでした。非常にびっくりしまして、広報で再度、小野の財政は健全性を維持しながら、積極的に取り組んでいるんだということをPRしたいなというふうに思っております。


 そういうことを広報でPRしながら、市民の方に理解をしていただくという方向で、事業効果と致しましては、市民の方からの今回の評価にありますように、小野市がよくなっているという実感、これは大きな事業効果ではないかなというふうに考えております。


 今、全体事業費は、平成16年から21年まであります。来住地区は19年で終わるんですが、5地区全部終わるのが21年でございまして、全体事業費35億円で、そのうち今50%ぐらい執行されているという状況でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質疑にお答え致します。


 3点あったかと思います。国保運営委員会もされておりまして、内容もかなり精通されておりますので、詳しい内容も御存じでございます。特に、1点目でございます。今回の前期高齢者の改正の必然性というんですか、財源調整というふうな意味があるんじゃないかというご質問でございます。


 今回の制度改正の基本的な考え方の中に、医療費の適正化の総合的な推進というふうなことで、急速な少子高齢化の進展の中で、この日本の医療保険制度というのは、世界的にもすぐれた制度であるというふうなことで、それを将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療費が過度に増えないように、また国民が負担できる国の財政とのバランスがとれていくというふうなものにしていく必要があるという、要するに給付と負担の関係というふうなことでございます。


 医療保険の財源につきましては、保険料と公費、それから患者負担の三つで構成されております。保険料と公費は財源の85%を占めているんですが、強制的に徴収されている財源ということで、したがって、医療費の課題、不必要な伸びを招かないように、国民の負担可能な範囲で国全体の財政運営とも均衡がとれるように、中長期施策として、糖尿病等の患者予備軍の減少、それから平均在日数の短縮、また短期対策と致しまして、保険給付の内容や給付範囲の見直しがなされたものでありまして、今回の改正はやむを得ないものと考えているところでございます。


 それから、2点目の現役所得の範囲ということでございます。一定以上の所得の方は3割負担というふうなことでございますが、この一定所得者とはどの範囲を指すのかということでございますが、収入ベースで高齢者複数世帯で520万円以上、それから単身世帯では383万円以上年収のある場合に、課税所得145万円となりますので、これを一定所得者に該当することとしております。


 それから、特にこの3点目でございます。我々も議員が質問されておりますような内容のことを感じております、正直申しまして。それで、要するにシステムを入れるのに、各41市町それぞれ入れたら物すごく楽になると、そういうふうな負担が本当に必要なんかといいますと、正直に私らもそういうことを感じております。


 41市町それぞれ負担金で賄って、今後いきますので、その辺の関係もありますが、各市町さまざまなシステムを導入しております。それぞれの対応方法が異なるというふうなことで一括でできないということになっているというふうに聞き及んでおりますが、このことにつきましては、本年1月に議会の開会時にも配布をされました、近畿市長会で組織する近畿都市国民健康保険協議会から厚生労働省を始め、関係機関へ制度改正に伴うシステム開発に対する国庫補助についてという要望書を現在提出しているところでございます。


 そういうことで、こういうことがしばしばあるということであれば、本当に費用が要りますので、その辺は国庫補助の対象にしていただきたいというふうなことで、そういう大きな近畿の組織で要望しておりますので、その状況を見てまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  総合政策部長から答弁の追加の申し出がありますので、許可致します。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  申しわけございません。ちょっと漏れておりましたので、事後評価は形式的になるんじゃないかということに関しましては、この事後評価はそうならないためにやるというふうにご理解いただきたいと思います。


 学識経験者として、大学の教授2名、それから商工会議所の会頭、農業委員会会長、JA、市民からは連合区長会、それから暮らしの会、地域づくり協議会という方々に委員になっていただきまして、この評価がこれから次に続く5年間の2期の方に反映されるということになりますので、きちっとこの評価は見きわめしたいということでございます。


 それから、非常勤の職員の報酬は何によるんだということに対しましては、この委員の委員報酬でございますが、非常勤の職員の報酬等に関する規則に基づきまして、ここでちょっと漏れておりますが、委員長は8,500円、委員は8,000円ということでございます。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質疑にお答え致します。


 先ほど市役所のこの周辺の路線番号を言われておりましたので、ちょっと聞きづらい部分があろうかと思いますので、路線番号は別として、市役所のこの前と、それからセブンイレブンから大池総合公園に抜ける道路、これが2路線分かれているんですけれども、ちょうど信号のところで市役所前の道路と、それから信号から大池総合公園の方へ、これが先ほど議員さんおっしゃられた109号線となります。


 この道路につきましては、先ほど答弁しました道路と関連する周辺の道路計画はどういうふうに考えられておるかということのご質疑でございましたので、まずセブンイレブンの信号から大池総合公園までは、当初予算に計上させていただきましたとおり、自転車、歩行者道を公園まで今年度進めていると。予算の関係がございますので、少し弁天橋、こういう言い方がいいのかどうかなんですけれども、八竹さんがございます。そこに橋が小さい橋なんですけれども、弁天橋と呼んでおります。そこを今年度自転車歩行者道をつけてという計画に致しております。


 それと、先ほど答弁させていただいた警視派出所の信号から自動車学校、あるいはこの市役所の北側に通じる道路、これはもうご承知のようにあれだけの住宅が張りつき、それと非常にクランクしておると、1日2,000台以上の車が郵便局の方から上がってくるというような、思った以上に車の通行もあるわけで、これと今回、整備をする道路を基本的には一つにつないでいきたいなと、あのクランクの道路を解消する方法を県と現在のところ致しております。


 ですから、極点にいいますと、頭の中で描いていただいたらいいんですけれども、真っすぐできれば、少しカーブはしますけれども、つないでいって、そして、残る道路は生活道路、あるいは子供たちの通学に寄与される道路として残していけばいいのかなというような考え方を致しております。


 これは、すべからず市民、住民の方が公共施設にたくさんお越しになられます。そういった方々と車との分離をまず図っていこうと。なぜ市役所の前ばかりあんなにお金をかけてきれいにしているのという声も一方では聞くわけですけれども、逆に非常に市役所の歩道も広くなって、少し身体の悪い方のお手紙だったんですけれども、非常にきれいになって、喜んでおりますと、早くセブンイレブンから大池総合公園の方へ歩道なりを計画する予定はございますかということで、市長の手紙に、我々としては事業部隊としても非常に励まされたことでした。


 ただ、ここで一つ申し上げておく部分がありますのは、ちょうど信号のところから歩道をつくります。その関係で、池との角に桜、これは昔に埋められてしたもんなんですけれども、なかなか管理ができてなくて、今の状況のままになっています。そこに歩道をつくりますもんですから、どうしても歩道の建築限界、いわゆる歩道がある中においては、高さを障害物を置いてはだめですよというのが2メートル50ございます。その2メートル50に根本の方からもう枝がどんどん出ております、桜ですので。これは少し移転をさせていただこうかなと。


 弁天さんがそのそばにありまして、そちらへ移転をさせていただいて、整備をさせていただこうと、この点につきましては、ご理解をこの場をお借りして、お願いをしておきたいと。


 それと最後にですね、今回このきょう答弁させていただいた5202号線の道路は、基本的には今はセブンイレブンの方へ主導線として流れております。これは周辺の住宅も考慮して、主導線をこの5202号線の方へ振りかえてしまうと。そして、車はその警視派出所の信号をもって左右、あるいは直進を、そして、先ほど言いましたように、直進車がクランクを通って抜けていかないといけないというのを解消していくということで、主導線をそちらに向けて、先ほどの109号線は、自転車歩行者道を重視した、道路形態に変えていきたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑にお答え致します。


 2点あったかと思います。1点目でありますが、国保の患者負担の軽減化について、市長会等を通じまして、その負担は困るということで要望を出しておりますが、私も近畿市長会の今、副会長でありますが、現時点では、明快な回答は国の方からは出てはおりません。このような要望に対して参考までに申し上げれば、私も市長になりましてから、兵庫県の市長会の理事もやっておりますし、そういう中で、いろんな要望をたくさん出しているわけですけれども、私が日ごろから申し上げておりますように、出せばいいというものではなくて、結果として、その要望に対してどう答えたかという、それを検証する仕組みというのが市長会という組織の中にはないということで、それをぜひやるべきであるというような話を致しましたし、また、県との要望会におきましても、知事も出られておりましたんですが、知事に対しましても、いろいろ市長、町長から要望を出しましても、それに対して鋭意努力しますとか、検討しますというようなことが多いものですから、はっきりやらないものはやらない、やるものはやるというような形で、もっと明確にすべきであるというようなことを、絶えず言っております。この点もご理解いただきたいと思います。


 しかし、大きな医療制度の抜本的改革をやろうという中において、どうやって弱者を救済していくか、一方では、この1,000兆円になろうとしている国全体の赤字財政をいかにしていくかと、これらを考える中において、今回の大きな医療改正があるわけでありますので、そう簡単にこの結論が出るとは思ってはおりません。


 しかし、住民の福祉向上の第一線に立っている我々地方行政を預かる現場と致しましては、当然のことながら、現場を知っている立場としては、そのような要望はもっと強烈にやっていく必要があると。


 結果として、これが大きな先般の参議院選挙の結果にも反映されたんではないかということの評価をされる方もあります。


 そういう状況でありますので、今後も他市町村を含めまして、あるいは、これは近畿市長会並びに全国市長会も兼ねておりますので、このような要望をさらに強烈に進めていきたいというふうに考えております。


 二つ目のことでありますが、これは川名議員とも関係してくるわけでありますけれども、自民党総裁選、政権公約として、この高齢者医療費凍結をということを福田元官房長官が言われたわけでありまして、これが新聞に載りましたのが、9月17日、3日前であります。その段階では、後手か先手管理とかいう問題ではなくて、当然事務方としては、まさか安倍政権がこんな形で変わるとは思ってませんでしたし、これはだれもそうだと思います。ですから、何でもかんでも後手から先手管理を使ってもらっては困るんであって、タイムリーにと考えていただければ、3日前にこういうような公約が出されたことでありますので、その状況を見据えた上で、場合によっては、12月議会でもいいと思います。


 ただし、23日でしたね、新たな政権公約がどう変化するかは、国会議員の言うことはよくわかりませんから、ころころころころ変わりますから、我々は中央に振り回されているんですよ、実際問題本当に。そういうことは現実にあるわけで、もっと毅然とした態度で、各党がありますけれども、本当に地方の現場を知っているかというようなことが、ここでは余りぼやきたくないですけれども、たくさんあります。


 そういう意味からしますと、もうちょっと推移を慎重に見きわめる必要があると、これは川名議員にもお答えしたとおりであります。


 結果として、それがまた反転をして、そういうことで費用が浮けば、小野市流福祉目的税ではありませんけれども、そういうような形で運用してくというようなことも視野に入れる必要があるかとは思っています。何も決まったからといって、財政は今のところ小野市の場合は、健全性を維持致しておりますから、これは市民に還元する方向も一つの方向だとは思っております。


 以上、2点だったと思います。ですから69号については、検討させていただいてもよろしいかと思います。


 それともう一つ、質疑にはなかったんですけれども、先ほどキャッシュ・フローの話がありましたが、キャッシュ・フローの計算書を入れることについては、もう説明をさせていただきましたけれども、念のために小野市の場合、少しつけ加えさせていただきますと、今までは歳入歳出、いわゆる差し引きの決算書だけでした。しかし、それではいわゆる財政の状況が健全に把握できないということで、いわゆるバランスシート(貸借対照表)、これを今もう既に採用をしてやっております。


 加えて、いわゆる損益計算書、民間でいうですね。これに見合うものとして、行政コスト計算書という形のものをしております。この2点セットは実施致しておるわけですけれども、それに本来は3点セットになると。すなわち、いわゆる資金調達等のお金のフローはどうなっているか。この3点がそろって初めて企業会計としての用をなすわけでありますので、そういった意味で、いわゆるキャッシュ・フロー計算書ということを採用して、今後は歳入歳出というものを、市民に明らかにし、加えて、バランスシート(貸借対照表)、PAとしての損益計算書も明らかにしていくと、これはコスト計算書でありますけれども、加えて、キャッシュのフローも明らかにしていくと。


 こういうような多面的な財政の手法を明らかにすることによって、市長としての市民に対する説明責任を負っていくと、これははっきり言いまして、行政としては何でも情報を開示していくということは、本来やらなければならない話でありますけれども、どんどん情報開示をしていくということは、一方では大変厳しい話でございます。いいことばかりじゃありません。苦しい状況下にあっても、あえてこの施策に財政投入しなきゃならないという決断をしなければいけないこともあるわけで、それは短期的に考える場合と、中長期にわたって考える場合において、いかにあるべきかという中には、財政が少し硬直化しても、やらなければならないことはやらなきゃならないし、目先のことで辛抱しなければいかんことは、辛抱しなければならない。


 こういうようなことをやるためにも、多面的な財政のそういう手法を出しているということを、職員一同ですね、そういう理念をきちっと持ってやっていくと、これが行政経営の一つの方法、もう一つの柱というふうに期待をしていただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○18番(吉田成宏君)  ありません。


○議長(松本英昭君)  以上で、吉田成宏議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。


 この際、暫時休憩を致します。


 再開は、13時と致します。





               休憩 午後 0時20分





               再開 午後 1時00分





                〜日程第2 質 問〜





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 次に、日程第2、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 石田喜久男議員。


               (石田喜久男君 登壇)


○11番(石田喜久男君)  皆さん、こんちには。新生クラブの石田喜久男でございます。お許しをいただきましたので、私は2項目についてお伺い致します。


 第1項目、地球温暖化・省石油対策について。


 第2項目、地域産業の振興について。


 まず第1項目、地球温暖化・省石油対策について。


 今年の夏は、例年になく暑い日が続き、雨による被害や地震などの災害が世界じゅうで発生しております。報道機関は、地球の温暖化が異常気象を引き起こしているとして、温暖化の要因である二酸化炭素の排出に警鐘を鳴らしています。


 中国やインドの2けたの経済発展がもたらすエネルギーの需要により、石油価格が高騰しました。地球温暖化対策・化石燃料対策には、できることから、そして、早く取り組まなければならない課題であると思います。


 そこで、次の4点について、お伺い致します。


 1点目、JR加古川線の利用について。


 JCCA全国地球温暖化防止活動推進センターの資料によりますと、「鉄道は1キロメートル移動する1人当たりの二酸化炭素排出量は17.3グラムとなっており、自家用自動車191.3グラムの10分の1以下」であります。この数値から見ましても、私たちは、二酸化炭素排出量削減のために、もっと鉄道を利用すべきであると考えます。


 小野市では、JR加古川線の電化、駅舎の改築、駅前の駐車場整備など、鉄道利用促進のための施策がタイムリーに実施された結果、JR加古川線の利用客も増加しております。


 しかしながら、利便性の面からは、電車の本数が少なく、朝夕の通勤にまだまだ自家用自動車が多く利用されているのが現状であります。鉄道の利用促進のため、次の施策について、お尋ね致します。


 ?JR加古川線の取り組みについて、総合政策部長にお伺い致します。


 JR加古川線利便性の向上を図るためには、どのような取り組みをされていますか。せめて朝夕は30分ごとの運行はできないでしょうか。


 ?同じく、総合政策部長にお伺い致します。


 SL等観光列車を走らせることについて。


 石油はまだまだ高騰すると予測されます。地球温暖化対策も必要です。JR加古川線が走る北播磨は高齢化・過疎化が進みつつあります。地球温暖化・石油の高騰などを考慮して、地域活性化のために、加古川線に、例えば、SL・蒸気機関車などの観光列車を走らせてはいかがでしょうか。


 加古川線沿線は、自然が豊かです。ゆぴかを筆頭に複数の温泉がありますし、おいしい食べ物、安全安心な野菜や果物の販売、古い神社・仏閣など観光資源が至るところにあります。


 これらの観光資源を生かした観光ルートやおいしい駅弁などをつくり、沿線各市では、特徴ある駅舎の改装、駅前駐車場を整備します。


 休日・土曜日・日曜日・祭日に、例えば、蒸気機関車を走らせ、観光客を呼び寄せ、JRの収益改善を図り、その分、増便し、通勤通学客の利便性の向上を図ってもらう。鉄道利用者が増え、地球温暖化・化石燃料対策、地域活性化が図れると思われますが、お考えをお聞かせ願います。


 2点目、バイコロジー運動について。


 自転車は排ガス・二酸化炭素等を出さない石油等を消費しない、健康増進やストレス解消に役立つなど、地球環境と人にやさしい乗り物です。このような利点を持つ自転車を活用することや、自転車を安全かつ快適に利用できる環境づくりについて、次の点について、お聞き致します。


 ?自転車道の整備について、地域振興部長にお伺い致します。


 私の住む来住地区にも素晴らしい自転車道が整備されつつあります。市内全般の自転車道の整備計画について、お聞かせください。


 ?駐輪場の整備について、総合政策部長にお伺い致します。


 JRや神戸電鉄駅前の駐輪場が整備されました。しかし、まだ不十分な箇所があるように思います。今後の整備計画についてお聞き致します。


 ?道路交通法について、市民安全部長にお伺い致します。


 平成19年6月に道路交通法の一部が改正されました。市民の皆様にも啓発する意味を込めて、自転車に関する改正はどのような内容になっていますか、その改正を受けてどのような対応をされますか、お伺い致します。


 3点目、エネルギー・太陽光発電について。


 常に一定量、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを利用する太陽光発電は、再生可能なエネルギーであります。一定期間に供給されるエネルギーは限定されますが、半永久的に利用できるクリーンであることが特徴です。


 次の点をお聞き致します。


 ?太陽光発電の実績について、教育次長にお伺い致します。


 小野市は、早い時点で来住小学校に導入しました。その稼働実績についてお伺い致します。


 平成18年度関西電力から買った電力量。


 平成18年度関西電力から買った電力料金。


 平成18年度太陽光発電が発電した電気量。


 平成18年度関西電力に売った電力量。


 平成18年度関西電力に売った電気料金。


 また、来住小学校に導入した結果について、どのように評価されていますか、お伺い致します。


 ?太陽光発電の今後の取り組みについて、市民安全部次長にお伺い致します。


 市として、太陽光発電の今後の取り組みについて、お聞かせください。


 4点目、環境・基本計画の策定について、市民安全部次長にお伺い致します。


 夢プラン2010に地球環境の保全について、「環境への負荷の少ない人と自然が共生するまちづくりを目指す基本計画を策定する」とありますが、この基本計画の策定はどのようになっていますか、お伺い致します。


 第2項目、地域産業の振興について、市長にお伺い致します。


 私は議員活動の一つとして、昨年末から小野市内にあるそろばん、木工、金属加工業など多くの事業所を訪ねました。


 そろばんについては、どの事業所も忙しそうでした。これは、事業者数減少の影響もあるでしょうが、小野市がそろばん教育やそろばん大会に熱心に取り組まれている成果でもあると思います。


 その他の多くの事業所につきましては、平成16年第336回定例会の一般質問にご答弁をいただきましたが、「単に現存の産業に手を加えて活性化を図ろうとするスタンスではなく、時には展望を持てない部分については、方向転換を考えるとか、外部の新しい人、知恵、情報、企業を受け入れ、活用するなど幅広く視野を持った産業振興に取り組みが必要」だと答弁がありましたが、そのとおりだと感じました。


 地域産業振興策の推進について、市のお考えをお伺い致します。


 以上、質問と致します。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目の?JR加古川線の取り組みについて、お答え致します。


 議員ご承知のとおり、JR加古川線に係る駅周辺整備につきましては、平成16年12月の電化開業に合わせ平成16年度から17年度にかけて利便性の向上や活性化対策の一環として青野ヶ原駅、河合西駅、小野町駅、市場駅などの4駅について、駅機能を備えたコミュニティ施設整備に加え、駅前広場や駐輪場、及び駐車場などの利便性の向上を図るための施設整備を行ってまいりました。


 現在は粟生駅の整備を進めておりますが、粟生駅は他のJR各駅とは違って神戸電鉄と北条鉄道が乗り入れている北播磨の基幹駅であることから、その利便性や立地を生かし、(仮称)陶芸館を核とした新たな交流拠点としての整備を進めております。


 また、議員ご指摘のJR加古川線の朝夕の増便については、市としても既にJRに要望しており、今後も引き続き要望を続け、その実現に向け、努力してまいりたいと考えております。


 次に1点目の?SLの計画についてお答え致します。


 鉄道が現在のような電車の形態に変化してきた理由としては、SLや気動車、いわゆるディーゼルカーは有害な煤煙、ガスを排出し、運転手にとっても、また乗客、沿線の住民にとっても、深刻な問題となったことや、大気汚染や酸性雨をもたらしたり、また、石炭は化石燃料であるため、これが燃焼することで地球温暖化の問題につながっているなどの理由からだと考えられます。


 さて、SLの計画については、電化イベントなどでも取り上げられたことがあり、JRにも実施方法などについて確認を行いましたが、運行に際しては、運行費用や安全対策の面から、多額の費用を伴うと考えられることから、非常に難しいと聞いております。


 まず難しい理由の一つには、現在、運行している電車の重量が約40トンに対し、SLの、いわゆる一番有名なD51では、約120トンとその差は80トンもあり、電車の3倍の重量となっております。


 このように、電車と比較すると非常に重量が重たいため、運行に際しては、事前に軌道などの強度の確認が必要であり、特に、鉄橋の老朽化が著しいことから、補強工事なども視野に入れた検討をする必要があること、二つには、現在SLを運転できる運転士が非常に少ないため、運転士の確保をする必要があること、三つには現在すぐに運行できるSLがないため、京都のSL博物館などに展示されているものをトレーラーで運搬し、福知山駅などから乗り入れて運行させる必要があること、四つにはSLを走らせようとした場合、全国から鉄道マニアに加え、SLを一目見ようと多くの人たちが沿線に押し寄せることが予想されることから、事故防止のための安全対策として、軌道敷地内に進入したり、SLに近づかないように監視するための保安員を要所要所に配置する必要があること、五つには煙や振動に加え、多くの見物客による地域住民への影響が懸念されることなどが考えられます。


 また、仮にSLが運行できたとしても、一時的な乗客の増加は見込めるものの、常時多くの利用者があるとは考えにくく、既にSLを運行されている地域においても、継続的に運行経費の一部を負担していると聞いております。


 このように多くの難しい問題や課題をクリアするためには、少なくとも2億円以上の費用が必要となると聞いており、費用対効果などを考えると、実施は非常に困難であると判断致しております。


 次に、第1項目、2点目の?駐輪場の整備について、お答え致します。


 駅周辺整備については、それぞれの駅ごとに地域住民の方々により構成されたまちづくり懇話会を立ち上げ、整備内容や活性化対策について協議検討を進めてきており、まちづくり懇話会で決定された内容を尊重しながら、整備計画の策定を行うなど、地域の意見や要望及び特色を生かした計画や整備ができたものと認識しております。


 議員ご指摘の駐輪場整備については、現在の市内各駅の駐輪場の利用状況を確認致しましたが、既に整備が完了している駐輪場の中では、小野町駅以外はまだ駐輪スペースに余裕があり、現状のままでも利用が可能であると考えております。


 しかし、小野町駅では既に駐輪場が満杯であるため、駐輪場以外の場所にも数台の自転車やバイクが置かれている状況であり、通行者や公園利用者への影響が懸念されることから、何らかの対策が必要であると考えております。


 次に、神戸電鉄に関する整備については、電鉄小野駅前の屋根つきの駐輪場整備に引き続き、樫山駅、市場駅と順次着手していく予定と致しております。


 いずれに致しましても、駅前の駐輪場整備については、駅利用者や公園施設利用者の利便性の向上を図るために、必要な施設であると認識しており、利用状況や需要などを検証しながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、2点目?自転車道の整備についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、来住地区で実施中の自転車道は、自転車歩行者道として現在、市道黍田下来住線の自転車歩行者道設置工事や県道小野志方線の道路改良事業において整備が進められております。


 自転車歩行者道の設置目的は言うまでもなく、歩行者や車いす及び自転車と自動車を分離し、安全で快適な道路空間を創設することを目的と致しております。


 市内におきましては、これまで交通量の多い通学路や人が集まる公共施設へのアクセス道路を中心に自転車歩行者道の整備を進めており、これまでの実績では、平成18年度末の1・2級の幹線市道65路線のうち24路線で整備が完了し、その延長は約30キロメートルとなっております。


 さらにその他の市道を加えますと、合計約60キロが整備されております。


 また、市庁舎前におきましても、先日、旧国道までの区間が完成したところでございます。


 今後も引き続き、シビックゾーン周辺のアクセス道路やひまわりの丘公園周辺道路の歩道の整備に着手していきたいと考えております。


 なお、県においても、小野志方線の整備促進や市民病院から本町1丁目の交差点までの小野香寺線の歩道のリニューアル工事がこの2カ年をかけて実施すると聞いております。


 このように、市内における自転車歩行者道の整備を進めておりますが、まだ必要な路線はあると認識致しております。


 今後は地域の皆さんのご協力を得ながら、整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(中村茂樹君)  第1項目、2点目?道路交通法についてお答え致します。


 平成19年6月20日に公布されました、道路交通法の一部改正の内容につきましては、大きく分けて4点ございます。一つは、悪質・危険運転者対策、二つ目は高齢運転者対策、三つ目は被害軽減対策、そして四つ目が、議員からご質問がありました自転車利用者対策の推進でございます。


 自転車利用者対策に関する法律が改正された背景を申しますと、子供から高齢者まで、幅広い層の人々が多様な用途で、そして手軽に自転車を利用しておられるものの、実際は、自転車の通行空間が十分に整備をされていないという矛盾を抱えており、加えまして、自転車に関連する事故の増加、そしてまた自転車利用者のマナーの悪さが目立つなど、大きな問題となってきたことが上げられます。


 ここで、参考でございますが、小野市内における平成15年以降の自転車事故につきましては、毎年、人身交通事故全体の約10%を占め、おおむね横ばいで推移をしてまいりました。しかしながら、今年8月末現在では、その比率が約16%を占め、増加傾向にあります。


 そして、その自転車事故を分析してみますと、4月から6月の発生件数が今年8月末まででございますが、全体の約50%を占めております。そして、朝の7時、8時台の発生件数が全体の約40%を占めております。そして、中高校生の傷者が全体の約40%を占めております。そして、出会い頭の事故が、これもやはり全体の約40%を占めております。


 このようなことで、いわゆる春の入学時を中心として通学時間帯の中高校生の出会い頭の事故が多いのではないかというふうに分析を致しております。


 議員もご承知のとおり、自転車は道路交通法上は軽車両と呼んでおりまして、自転車はバイクと同じように車両という概念で規定をされております。


 このたび改正をされました、自転車利用者対策の内容につきましては、まず一つ目は、車道通行の原則を維持をしつつ、自転車が例外的に歩道通行できる要件等を明確化したことであります。もう少しわかりやすく説明致しますと、自転車の運転者が児童・幼児の場合、あるいは車道または交通の状況から見てやむを得ない場合などは、自転車の歩道通行が可能となります。


 二つ目は、歩行者の安全を確保するための自転車に対する警察官の指示処分が規定されたことであります。これは、警察官が自転車の運転者に対して、車道の通行が危険であると判断した場合は、歩道を通行するように指示ができることとなります。


 三つ目は、地域交通安全活動推進委員の活動内容の見直しによる街頭活動の活性化であります。これは、地域交通安全活動推進委員の活動に「自転車の適正な通行方法について、住民の理解を深めるための運動の推進」が加えられまして、自転車の通行ルールに関する広報啓発や、あるいは街頭活動が活性化されることとなります。


 四つ目は、児童・幼児の自転車乗車時における乗車用ヘルメット着用努力義務の導入であります。これは、児童または幼児を保護する責任のある者は、児童または幼児を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。


 これらの自転車利用者対策に関する一部改正につきましては、公布の日から1年以内の来年6月19日までに施行されます。


 市と致しましては、先ほど地域振興部長が答弁致しましたとおり、まず歩道の整備をさせていただきます。加えまして、子供から高齢者に至る幅広い市民の方々を対象に、啓発ちらしの配布や安全安心パトロールなどを通じまして、改正された内容の広報啓発を積極的に行ってまいります。


 特に、児童・幼児の自転車乗車時の乗車用ヘルメット着用につきましては、自動車乗車時のシートベルトの着用と同じように、自分自身の身を守るための物であります。しかも、保護者の責任によるものが非常に大きいということから、着用する場合と、着用しない場合では、大きな効果の違いがあるものと認識をしております。


 したがって、今後あらゆる機会を通じまして、着用の啓発等を行ってまいりたいと考えております。


 なお、議員の皆様には、この改正道路交通法のあらまし、これを本会議終了後、お配り致しますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、3点目の?太陽光発電の実績について、お答え致します。


 来住小学校に導入した太陽光発電の18年度の実績でありますが、?関西電力から買った電力量は、6万1,113キロワット、?関西電力から買った電気料金145万1,439円、?太陽光発電が発電した電気量3万2,284キロワット、?関西電力に売った電力量6,784キロワット、?関西電力に売った電気料金6万9,725円であります。


 導入致しました結果についての評価でありますが、本装置につきましては、平成14年度にNED(新エネルギー・産業技術総合開発機構)との共同研究を目的と致しまして設置し、NEDから2分の1の補助金を受けております。


 そして、平成15年3月から稼働し、4年間のデータ収集期間を終えたところでございます。


 小学校の自動昇降口のホールの壁に発電電力量や二酸化炭素削減量を表示装置で表示し、多くの児童が環境問題に関心を持つことができ、環境教育等に利用しております。まことに有意義な施設であると考えております。


 今後も地球温暖化がますます進む中、地球環境に配慮したクリーンエネルギーの利用を通して、学校におけるエネルギーの供給やエコ教育の一環、また社会における普及啓発の役割としても、この施設の存在は意義があると評価しておるところでございます。


 しかしながら、経済点な面から見ますと、最初の設置費用が2,300万円、市が負担した金額は半額の1,150万円であり、発電能力等から1年間の電気発電量を金額に換算致しますと約35万円でありまして、市負担分の1,150万円を回収するには、30年少しかかるというのが実情でございます。


 確かに環境にやさしい施設づくりということは十分に認識しておりますが、現実に目を向けた場合には、多くの施設に設置するということは、困難であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(陰山正人君)  第1項目、3点目の?太陽光発電の今後の取り組みについて、お答え致します。


 地球温暖化の防止対策につきましては、太陽光利用を始め、風力、地熱、低公害車導入等のクリーンエネルギーを利用するなど、国及び各地方公共団体が積極的に取り組まなければならない課題であると認識致しております。


 特に、来住小学校に導入された太陽光発電装置につきましては、先ほど教育次長から答弁でもありましたとおり、エコ教育の一環、社会における普及啓発を促す役割として、大変意義深い取り組みであると考えますが、経済面を考慮致しますと、投資額を回収するには至らないという現状があることも事実でございます。


 今後公共施設建設時には、地球環境に配慮し、環境負荷の低減のため、その導入に向け検討してまいりたいと考えております。


 なお、現在、市庁舎への太陽光発電装置の導入に関する研究も行っております。


 次に、4点目、環境・基本計画の策定についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、1992年ブラジルで開催された地球サミット「国連環境開発会議」において、世界的に広がる地球温暖化問題への取り組みが提起されました。さらに、1997年には、地球温暖化防止京都会議が開かれ、国際的な取り決めとなる「京都議定書」が採択されました。


 この議定書の中で、日本は温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の期間に、1990年のレベルから6%削減するとされました。国では、平成5年11月に環境基本法が制定され、それに基づき平成6年12月に環境基本計画が策定されました。


 この環境基本法の内容は、環境保全についての基本理念を定め、国・地方公共団体、事業所及び国民の責務を明らかにするとともに、環境保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ろうとするものであり、「循環」「共生」「参加」「国際的取り組み」という四つの長期目標を掲げ、持続可能な社会の構築のため、環境面から戦略を示したものでございます。


 小野市が2001年に策定し公表しました「夢プラン2010おの総合計画」の中で、地球環境保全について、?地球環境問題に関する理解と行動の促進、?省資源、省エネルギーの対策の推進、?資源循環システムの構築の3項目を施策展開として掲げています。


 大量消費の使い捨て時代から、資源の循環を目指す社会のシステムづくりを必要とする時代へ移行した今日、小野市におきましては、資源循環システムの構築により、リユース(再利用)、リサイクル(再資源化)に積極的に取り組む環境負荷への低減を図ってきたところでございます。


 具体的には、「小野市民の良好な環境を保全する条例」に基づき、市民の快適な環境を確保するため、公害、事業活動に伴う大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音、振動及び悪臭など、人の健康または生活環境及び自然環境が阻害されることのないよう、努めてまいりました。


 また、「小野市廃棄物処理計画」や「小野市循環型社会形成推進計画」に基づき、市民から排出されるごみ、し尿の適切な処理に努めております。あわせて、旧衛生センターの跡地にストックヤードを建設し、本年7月から可燃ごみ減量化及び資源リサイクルに努め、結果として月20トンの紙資源がリサイクルできるようになりました。これは金額にしますと、年間500万円程度になると考えております。


 今日的な課題であります地球環境問題に対する施策については、個々の課題として、市の施設を対象に「地球温暖化対策率先行動計画」に基づき二酸化炭素削減に努めてまいりました。


 その目標は平成13年から平成17年までの5カ年間に温室ガス効果排出量を、平成11年度の値の5%以上を削減することでありました。その結果、平成17年度の温室効果ガスの排出量は新たな施設、きらら通りの街路灯、児童館、農業集落排水施設等ができたにもかかわらず、平成11年度と比較して、同じ量となりました。


 このことは、新規施設の排出量はおおむね市の施設全体の総合排出量の6.2%を占めておりますので、既存施設では目標を達成できたことになっていると認識しております。


 今後、それらを踏まえ、環境基本計画を策定すべく、現在検討しているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第2項目、地域産業の振興について、お答え致します。


 私もそろばんを製造されている事業所の状況というものを把握を致しました。議員のおっしゃられているとおり、今はほとんどの事業所が大変仕事が忙しい状態であると伺っております。これは議員ご指摘のように、事業所数の減少の影響もそうですが、加えて、職人さんたちの高齢化も一つの要因に挙げられます。


 日々のこなせる仕事量も減ってきているから、受注はそう変わらずとも、毎日15組み立てられていたことが、12になり、さらには10になり、忙しさは増していると、そのように伺っております。余り忙しいということで評価できる内容ではありませんけれども、現実はそういった背景で忙しいということであります。


 地場産業であるそろばん、木工、金物の事業所が抱えておられます、担い手の高齢化による後継者づくり、これも重要な問題であると認識を致しております。


 そこで、地域産業振興策についてのお尋ねでありますが、平成16年12月の第336回定例会では、「小野市では、地域産業の振興は地域の活性化に不可欠な事項であると認識し、小野市商工業活性化計画に基づき、やる気のある企業や組織を支援しておりますが、単に現存の産業に手を加えて活性化を図ろうとする、そのようなスタンスでなく、時には展望を持てない部分については、方向転換を考えるとか、外部の新しい人、知恵、情報、企業を受け入れ、活用するなど幅広い視野を持って産業振興に取り組んでおります。しかしながら、行政はあくまでも機会や情報を提供をするものであり、最終的には企業の、私がよく申し上げます生き残りではなく、勝ち残りを目指すものには、それぞれの企業の自助努力によると考えます」と、このように答弁を致しました。


 ある意味では、大変厳しい意見かもしれませんが、現実を直視して答弁する必要があると考えたからであります。同時に、さきに申し上げましたとおり、そろばんの製造に携わっている人の年齢が70歳を超えてきており、染色を行っている事業者は1事業者を残すのみとなっております。


 そろばんの製造に携わっておられる方々も高齢化が進みまして、製造者及び組合においても、そろばんに携わっている方々の意見を集約し、どうやってそろばんの製造技術を伝承するのか、産業として生き残るのかといった方法を真摯に模索し始めておられる段階であります。


 例えば、現在、分業で生産されているそろばんの生産方法を見直し、玉削りから染色、組み立てといったすべての作業を一括して行える集約した生産システムの構築と販売をも行うといった、私は、日ごろからこれを製販一体化といっておりますけれども、今はそれぞれ分業でばらばらでやっておられるわけですね。それを1カ所に集めてやれば合理化が図れるというような考え方でありますけれども、そのような思い切った転換なども一つの方法論であると考えております。


 市としては、「やる気のある企業や組織を支援していく」という姿勢は、地場産業も含め一貫したスタンスでありますので、これからも引き続きやる気のある製造者及び組合の支援をしてまいりたいと考えております。


 加えて、単に地域産業の振興といっても、経営戦略やマーケティングを考えあわせるとともに、新たなベンチャー企業へ発展させるグローバルな振興策を打ち出す必要があると考えます。


 このように、地域産業のやる気をどう導くのか、また、地域産業の中にも、ある経営者と話を致しましたら、「行政に望むことはない。望むとしたらスピーディーな事務処理を行ってほしいのみ。申請しても結論に時間がかかるような、このような体制を改善していただきたい」といった、振興策にほど遠い答えが返ってきております。


 言いかえれば、企業の活性化は行政に頼るようなことではだめなんだと、私が時々それを言っておりますけれども、決して市は支援しないとは言っていないんです。私も民間出でありますから、新商品を開発し、どうやって採算ラインに乗せ、そして、品質とも、価格とも、競争に打ち勝てるものをつくるかというのは、企業自らが立ち上がってこそ、新商品を市場に送り込めるわけです。助けてもらえたら、できるという、そのような甘い状況ではないということを、再々申し上げているのであります。


 しかし、とはいうものの、地場産業の火を消すわけにはいかないのです。そういうような意味で、そろばん、木工、金物などの地場産業は、消費者のニーズにこたえる製品開発や、あるいは流通の省力化を視野に、各企業が発想の転換を行い、その取り組み姿勢に対して、市として何を支援するか、何をなすべきなのか、どうすれば成果として見える姿になるのか、これを実際にやっておられる事業者の方々と腹を割って話し合うこと、そして、やる気を出すそういう場を整え、加えて、リーダーの要請があれば、これは商工業の活性化と同じでございまして、地場産業の活性化と、それと地域商工業の活性化も全く同じでございまして、まずはいかにして実際にやる人たちのやる気を起こさすかと、そのために行政としては、何を支えとして支援できるか、こういうことをやっていくということであろうかと思います。


 加えて、大事なことは、現状を直視するということであります。そろばんでも、小野市は日本のそろばんのシェアは70%と、ずっと子供のころから私たちは教えられてきました。私も市長になったとき、そう言われてました。実際調べてみますと、今25%ですよ。そういうような現状になっているということを、子供たちも知らないし、地域の人たちも知らない。知っておられるのは、実際にビジネスをやっておられる方なんです。商工会議所もそうなんです。


 だから、そういうぐあいに、現実を直視して、その危機感をもっと持って、いかにやるべきかということを共有しなければ、一方では、シェアは70%でやれているんだということだって、調べますと、そろばん業界に入られていた方は36名と聞いておったんですよ。今16名です。そこまで減っているんですね。しかも年収はと言われたら、1人当たりにしますと、四、五百万円と聞いているんです。それでは若い人はやっぱり出てこれません。


 そういうような体制に対して、どうしても行政、あるいは商工会議所なり、あるいは活性化委員会では、本音で話をするということを避けて通ってきたんです。昔、全国の市の中で警察署がないのは小野市だけだと、私は市長になったとき言われました。調べたら、全国に60も、うちより大きい市もありながら、警察署がないのは小野市だけというのはうそだったと。そういうことがわかったと。


 今まで行政は、そういう発信を全然してなかったと。だといって、警察署要らないとひとつも言ってないんです。ずっと知事を含めて、警察本部に対しては、小野市に安全安心を注ぐ拠点をつくれと言っておるわけですけれども、全然この答弁の話とは違うんですけれども、要は考え方の問題であります。


 そういう理念と意識を持ってやるということを、つけ加えまして、答弁にかえさせていただきます。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○11番(石田喜久男君)  答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。


 まず総合政策部長にお伺い致します。


 SLにつきましては、これは非常に問題があると、単なる発想というような感じを受けたわけでございますが、観光列車という意味で、またその辺取り組んでいただきたいと思うんですが、その一つに、加古川線等利用促進沿線活性化協議会等がありまして、パンフレットをつくって、随分努力されておるんですが、これに関して、小野市も関与されているかどうか。


 それから、この場を通じて、観光列車というようなことでは、考えられないでしょうかというのが1点です。


 それから2点目は、クリーンエネルギー太陽光発電ございますが、市長にお伺い致します。


 来住小学校は非常に早い時点で試験的につけられたわけでございますが、確かに次長のおっしゃったとおり、現在では経済的な面で投資効果がないと、これはどんな商品でも、例えばパソコンでも、ハイブリットカーでも、何でも一緒ですけれども、出始めは絶対に経済的にペイしないのが、これ当たり前でございます。しかし、非常に優秀なものはだれかが使っていかないと、それの普及がしないと。ただいま次長も何回か言われてましたけれども、そのために、昔、市長が、市庁舎の外壁をもっと塗り直したらどうやという質問に対して、私だったら、そういうこともあるけれども、そのときは太陽電池を張り詰めてと、そんな答弁を二、三年前にされたと思うんですが、ぼちぼちそういう時期が来たんじゃないかと、そのように思うんですが、本当に他市町村におくれないように、新しい素晴らしい市庁舎を何十億円かけてつくるのもいいですけれども、何億円かのリニューアルで、そういう太陽電池で武装したような、リニューアルができないものかと、その辺は前におっしゃっていましたけれども、その後どのようになっているか、またお伺いしたいと思います。


 それから、市民安全部長にお伺いしたいんですが、自転車と自動車の走れる道路ですけれども、現在でもしっかりした歩道があるわけでございますが、これに自転車の走れるようにしてもらいたいという要望があれば、どういう手続でそれが歩道に自転車が走れるようになるのか、その辺の手続とかその機関を教えていただきたいなと思うわけです。


 それから、地球温暖化、省石油対策は非常に大切な課題でございます。これもやっぱり市長にお願いしたいんですが、先ほど次長の方から基本計画策定をするという話がありましたけれども、公共交通機関の利便性向上、自転車の安全通行しやすいまちづくり、それから再生可能なエネルギーの利用など、こういうことは他市町村におくれをとらないように、むしろ小野市は進んでいるなと、これが持てるような取り組みにしてもらいたいと思うわけです。


 そこで、基本計画はまだ近隣の市町村はつくってないと思うんですが、小野市は先駆けてつくっていただきたいし、その実行、実施をしていただきたいと思うわけでございますが、それに当たって、市民を巻き込んでそういう取り組みができないものか、市長にお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、産業振興でございますけれども、私も人口が減少して、財政が非常に苦しいという実態を何カ所か視察に行かせてもらいましたが、やっぱり市役所に行っても、公共建物の外壁が汚れていたり、植え込みが手入れされてなかったり、利用しない建物が目立ったり、道路の路面が凹凸があったり、それから表示が消えかかってるとか、そういうことで、町を歩きますと、このような町には住みたいなと思わないような感じを受ける町は、やはり人口が減って、財政状況も悪いと、そういうようなことでございますが、その点小野市は公園などを非常によく整備され、このごろは本当に活気あると、そういう町から帰ってきますと、小野市は非常にいいところだなと思うわけでございますが、幾ら住みよくて、そういう場所であっても、働く場所までの交通機関がない場合は、若い人は住めないわけでございます。


 先ほど市長さんからお話がありましたときも、これも引き続いて、新しい切り口で地域産業の振興を図っていただきたいと、これは答弁は要りませんけれども、要望をひとつしておきます。


 以上でございます。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問について、お答え致します。


 JRの加古川線の沿線ガイド、実は但馬の県民局が発行しております。加古川線等利用促進沿線地域活性化協議会というのがありまして、それにはこの沿線の市町、それから商工会議所、学校、JR西日本、神姫バス、三木鉄道、北条鉄道、それから観光協会というようなところが加入をした組織がございます。


 18年度の冬号から発刊されまして、19年度は年4回の予定ということになっておりまして、そこに各イベント情報は掲載されて、PRを行っているという状況でございます。


 こういうことをやりながら、観光列車というところまでということなんですけれども、実は、協議会ではこのJRとタイアップして、既に観光列車的に歌声列車を走らせたり、それから小野まつりのうちわデザインの展示列車を走らせたりということで、いろいろスポット的に単体でいろいろ活性化のためのイベントをやったり、列車を走らせたりということはやっているんですけれども、本当に考えなくてはいけないのは、こういうことで地域の魅力が都市の方に発信できるのかということだと思うんです。


 幾らイベントをやってPRしても、小野市へ、また加古川線の沿線を訪れる人は限られて、やっぱりそれは各観光地が進んできたその魅力を打ち出して、観光地にしてきたという、そういう仕掛けづくりが必要じゃないかと。そろそろ小野市もそういう観光地として、いろんなことが整備できてまいりましたので、あとは仕組み・システムとしての仕掛けをどうやって観光開発をやっていくかと。議員さんおっしゃられています、魅力ある地域資源、観光資源の活用、それを活用した活性化というのが、図られるべきではないかと。


 以前でも議員さんとここで議論したことがあると思うんですが、その地域の魅力をどのように発信していくかと、私は前から言っておりますように、いち早く地域の魅力を情報発信して、観光開発ができていく、それはきすみの、いわゆる小野町駅周辺の来住地区からだというふうに思っております。あの地域をいかに活性化して、それを黍田町ゆぴかの方へ広げることによって、そこから河合地区へ広げて、小野市に広げていきたいと。


 以前にも近江八幡の話をさせていただいたことがあるんですが、近江八幡市がそこまで観光が定着したのは、一番最初にJRが2,000名のハイキングを近江八幡市にJRが仕掛けたと。そこから非常に近江八幡という小京都が注目されまして、今では観光バスですごい観光地になっていると。そこまでいけるかどうかは別と致しまして、やはり小野市の情報、観光資源、地域資源をいかに発信していくかという仕掛けづくりについて、総合政策部の中でもいろいろと議論はしております。どこかの時点で情報発信ができたらなというふうに考えておりますので、地域の方々のご意見もお力もお借りして、小野市の活性化に結びつけていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  市民安全部長。


○市民安全部長(中村茂樹君)  歩道を自転車が走れるようにする手続はどうするのか、あるいは機関はどうかという再質問につきまして、お答え致します。


 まず、ご承知の通り標識がございます。これは2種類ございます。一つは自転車専用の標識でございます。これは自転車のマークの入った標識でございます。もう一つが歩行者と自転車と両方入った標識がございます。これは規制上は自転車及び歩行者専用という意味でございます。


 そして、この標識がある場合には、当然標識表示主義でございますので、その標識に従って通行するということでございまして、問題はその自転車及び歩行者専用でございますが、これは本来歩道なんですけれども、自転車も通行が可能ですよと、こういう意味でございます。


 したがって、その際には、歩行者に十分気をつけて走るでありますとか、車道よりを走るでありますとか、歩行者がおれば、場合によっては一旦停止をしなければならない、こういった現在の道交法の規定がございます。


 これは先ほど申しましたように、歩道は原則として、歩道と車道が分かれている道路につきましては、原則として自転車は車道の左側端を走ると、こういうことになってございます。それが非常に今、道路交通法上、危ないんじゃないかということで、一番わかりやすいのが、標識を上げると。この標識を上げるための手続につきましては、ほかの一旦停止でありますとか、信号機の設置でありますとか、そういった手続と一緒でございまして、社警察署が必要であると判断した場合は、兵庫県公安委員会、すなわち県警本部に上申を致します。


 そこで、公安委員会が意思決定を致しまして、そして、それに基づいて現場に標識が立つと。標識が立つと、自転車がその当該標識のあるところについては、通行できると、こういうことでございまして、それ以外のところは、基本的には車道の左側端ということだったわけであります。


 そういったことで、非常にそれでは少し自転車の利用空間が増やさなければいけないじゃないかということで、先ほど申しましたように、標識を上げる、そして、それ以外の場合でも、例えば、車道に駐車車両があった場合、これを避けるために、それじゃあ車道の方へ寄って自転車が行くのかというと、さらに危険でございますので、そういった場合は歩道、標識がなくても、歩道を通行できますよと。


 あるいは、道路工事中であっても同じことでございます。道路工事中、そこの一番右側を行って、それは車道の普通の自動車とふくそうするから、そこは危ないんで、そこについても標識がなくても、歩道が通行できますよと。


 あるいは、幼児・児童は非常に年齢が低いので、これはもうできるだけ歩道が通行できますよと、こういった形の仕組みになってございます。


 したがいまして、先ほど地域振興部長が言いましたように、ただ標識を上げる、上げないじゃなくて、プラスやはり道路管理者としては、そういう歩道をまず整備をするということが一番大事であるかと思いました。


 そして、歩道を増やしていって、個別にそういう標識が上げれるところがあれば、社警察署に依頼致しまして、標識を上げていくと。その場合、当然道路交通法上も公安委員会の意思決定ではございますが、法上は道路管理者の協議というのが必ずございますので、それは当然社警察署と連携をして、そういった標識が歩道が整備をされて、少しでも標識が上げられるように、市と致しましても、社警察署の方に働きかけをしていくということでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 2点あったかと思いますが、まず1点目が太陽光発電の促進と、でき得れば太陽光発電を市の庁舎のリニューアルに利用してはどうかと、こういうご質問だったと思いますが、先ほどの答弁の中でも、最後の部分でお答えしたと思うんですが、現在、市庁舎への太陽光発電装置の導入に関する研究も行っておりますという答弁をさせていただきました。どういうことかといいますと、ごく最近は、伝統産業会館もリニューアル致しました。市民会館もリニューアルを致しました。市民会館の前の庭もリニューアルを致しました。その前に、市役所庁舎の玄関付近をリニューアル致しました。


 少なくとも私が市長をやっている間は、絶対に庁舎を建てかえることはしない。仕事をする場所は、仕事の中身でもって勝負というように思っておりますし、財務省に行きましても、国土交通省に行きましても、最も古い施設はどこかといったら、財務省でありまして、何も庁舎をすぐに新しくしなければならないということではないと思っております。


 とはいうものの、やはり市民の目から見れば、やはり役所というのは一つのシンボルでありますから、そこが誇れる拠点でありたいなと、こういう思いはいろんな人から聞かされておりましたので、じゃあ同じやるならば、建てかえることはやらないと、そうすると、外壁を吹きつけるという方法もありますが、これも余り知恵がないと。


 そうしますと、何かパネルなんかを張るということによって、今リニューアル技術というのは非常によくなっていますから、そういうものをつけて、非常にきれいな空間をつくってはどうかという発想まで来ました。加えて、それならば、その外壁を太陽光発電のパネルを張ったらどうだと、こういうような発想なんですね。


 今、太陽光発電は、確かに採算性は非常に悪いということでしたけれども、実際は非常に右肩上がりで、太陽光発電というのは増産がされております。いずれコストもや安くなってくると思います。


 大きな分野といいますのは、少し話が長くなるかもしれませんが、シリコンというものを、シリコンウエアを切ってやるという、そういう業界があります。これはシャープさんとか三洋さんとか、京セラさんなんかの業界なんですけれども、もう一つは、そのシリコンの粉末を、アモルファスですけれども、簡単に言えば、ガラスの膜に吹きつけてやると、そういう二つの大きな太陽光発電の流れがあります。なぜそういう流れがあるかというと、シリコンというのは、だんだん今不足しているんですね。ですから、コストは3倍か4倍に今上がってきているんです。


 そうすると、コストがより合わなくなって、資源がないもんですから、それでもっと少ない方法があるんじゃないかということで、もう一つの流れというのが出てきております。いわゆるシリコンの世界と、シリコンを含ませるアモルファス、こういう二つの世界があるわけですけれども、普通のシリコンでやった場合は、非常に結晶が小さいもんですから、普通の家の屋根なんかに取りつけるというのは非常に効果的なんです。ところが、大きな建物になりますと、なかなか手間賃もかかりますし、いわゆる制作費がかかるもんですから、そういうことで、アモルファスを使った物でありますと、大体大きさが1メートル、1メートルぐらいの大きさで、厚みが大体40から46ミリなんです。ボードと同じような形なんです。


 ですから、ヨーロッパなんかに行きますと、何ヘクタールもの田んぼの真ん中に、ずっとそのパネルがありまして、そこから離れた全集落の電気を賄っていると。例えば40%もの田畑を今減反やっているじゃないですか、日本の場合は。そこに全部集約させたら、全部太陽光発電のものを敷き詰めると、それでその集落の電気が全部賄えると、そういう時代が来るやもしれません。現に欧州ではやっておりますから。


 そういう流れの中では、アモルファスを扱った業界というのは非常に伸びてきていると。それだったら、庁舎のパネルに使える可能性もあるのではないかと。そのときにそのパネルと、それから風が吹いて飛んでしまうようじゃ困りますから、いわゆる強度ですね、それからコスト、そういったものがもし一から立て直すんであるならば、環境行政のシンボル的な一つの施策として、やるならば、何十億円をかけて新しく庁舎をするよりは、数億円で庁舎が見違えるようになると。


 それでシースルーといいまして、パネルでも、パネルをしたら向こうが見えないという、そういう太陽光発電のパネルもありますが、突き抜けて、こちらから向こうが見えるという、そういうような物も今はできているんです。


 そういうようなことで、実はシリコンを切るためには、ワイヤーが必要でありまして、昔、十数年前にそのワイヤーがどのように伸びていくかという、そういう中長期計画を立てた経験がありますので、今シリコンウエアとアモルファスの業界があるということについて、話をしているわけです。


 予測どおり、予測以上に今伸びてきております。しかし、一方ではそういうコスト面がありますので、それらを考えながらしていきたいと。付加価値面から見れば、三つの観点で、別にきょうは勉強会でありませんけれども、この太陽光エネルギーをやるときには、三つの観点があります。


 一つは、再生可能エネルギー、今言われました。つまり電力供給、加えて二酸化炭素の削減になります。こういうような再生可能なエネルギーとしての側面、もう一つは、公共サービス的な側面があります。これは先ほど環境教育、あるいは防災という観点からの付加価値であります。三つ目は、そういうものがどんどん増えてきますと、新しい企業活動、また産業創生としての社会的な責任、CSRといいますけれども、そういうような側面と、もう一つは、地域産業への創出と、新しい産業が創出されると。


 このように太陽光エネルギーが増えてきますと、三つの観点からこれから伸びていく大きな要素として、予測されているわけでありますけれども、特に、この二酸化炭素の削減とクリーンエネルギーとしての太陽光発電の将来というのは、非常に開けていると思いますし、それを率先して市の庁舎にそういったものをつけるということは、私はいい案だと思います。


 今、実は実際にどれくらいの費用がかかるかということと、採算性を含めて、検討を進めております。それが、もし可能であるならば、そういう方向も考えてみたいと思っております。


 あくまでも、まだ研究の段階でございますので、その点は十分ご理解を賜りたいと思います。


 2点目でありますが、環境基本計画の策定を急げと、こういうことでありますが、ご指摘のとおり、小野市は3Sを掲げております。スピードというSであります。そういう意味から致しましても、できるだけ早く、他市町におくれをとらないように、それこそ先手管理で急ぎたいと思います。


 加えて、市民を巻き込んでやれないかと。これは当然ですね、小野市の場合は先ほどの地域の活性化、あるいは、商店街の活性化、あるいはまた、駅の陶芸館を新しくつくるとしても、地域の人に入っていただいて、いろんな意見を聞いて、まさに参画と協働の実践を、目に見える形で一つの施策として展開していくと、この基本理念は全く変わっておりませんので、当然のことながら、この環境基本計画についても市民に参画をいただくと。むしろ参画していただかなければならないと、このように考えているところです。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○11番(石田喜久男君)  ありません。


○議長(松本英昭君)  以上で、石田喜久男議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は、14時25分と致します。





               休憩 午後 2時12分





               再開 午後 2時25分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、河島信行議員の質問を許可致します。


               (河島信行君 登壇)


○2番(河島信行君)  始めての体験でございますので、いささか緊張しておりますが、一般質問発言書に基づきまして、発言をします。


 第1項目、まちづくりと活性化への市の取り組みについて。


 第2項目、スポーツ振興のための市民に利用しやすいシステムづくり。


 第3項目、安全・安心の小野市づくりについて。


 第1項目、まちづくりと活性化への市の取り組みについて。


 私は、市民の皆様方を始め、小野市に通勤、通学する方々が毎日気持ち良く生活・学習・仕事ができる、すなわち安全に、安心して暮らすことができるよう、努力することが行政の一番の責務ではないかと思います。


 蓬莱市政の8年間の実績を顧みますと、市民をお客様としてとらえ、数多くの成果を挙げておられることは、市民の皆様もよく理解しておられます。


 そのことは、今年1月の小野市長選挙の無投票当選にあらわれております。


 さらに、元気な小野市づくりのために、3期目の小野市政に大きく期待したいと思います。


 私も議員として、蓬莱市政に期待しながらも、時には対峙もし、時には協調もしながら、5万小野市民のお役に立ちたいと考えております。私は多くの皆様のご理解、ご協力で、「教育一筋」を元気にこの3月に終わることができました。ありがとうございました。


 この貴重な経験をもとに、今度は小野市民の立場で、蓬莱市政と協働して、小野市をさらに元気にしたいと思っております。


 これからの4年間は、主に「教育」の視点から議員活動を推進していく所存でございます。


 答弁者、総合政策部長にお願い致します。


 今年の6月に総合政策部が作成しました「まちづくりと活性化等への市の取り組みについて」の内容につきまして、次の2点をお伺いします。


 1点目、KDDI用地の取得について。


 (3)懸案事項でありますが、将来の小野市民の貴重な財産として、KDDI用地の取得(100ヘクタール)、小野東小学校敷地の文教ゾーン、野球場、野外競技場、サッカー場用地のスポーツゾーン、キャンプ場などのレクリエーションゾーンと記載されています。


 この懸案事項の進捗状況を具体的に、かつわかりやすくご答弁ください。


 2点目、教育次長にお伺い致します。


 小野中学校の新築について。


 小野中学校の新築につきましては、その後、進展はしているのでしょうか。住民、保護者、生徒にとっても大きな関心事になっています。


 小野中学校新築について進捗状況をお聞きします。


 第2項目、スポーツ振興のための市民に利用しやすいシステムづくり。


 教育次長にお伺い致します。


 市は、スポーツ振興のために、市民に利用しやすい施設の設置に努められておりますが、現在、使用されている野外スポーツ施設(公認陸上競技場、サッカー場、野球場など)につきましては、整備も行き届き、楽しくプレイをされている市民の姿が見られます。


 ただ、野外にあるために利用時には、更衣室やシャワー室、女性の応援もあるわけですが、授乳室といった設備が完備してないところが多く、利用者から設置を求める声を聞きます。


 野外スポーツ施設の充実について、お考えをお聞きします。


 また、新しい施設を建設する場合には、「更衣室」「シャワー室」及び「授乳室」の設置が必要と考えますが、考えをお聞きします。


 第3項目、安全・安心の小野市づくりについて。


 小野市では、全国に先駆けいち早く「市民安全部」を設置し、安全安心行政を全面に打ち出した対応は、見事であると申せます。特に、児童・生徒の安全・安心を考えた施策の推進は、評価に価するものです。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、答弁者は地域振興部長及び市民安全部長、お願いします。


 安全に通学できる道路整備について。


 本年度の自転車歩道並びに信号機の設置計画についてお聞きします。


 2点目、3点目は地域振興部長にお伺い致します。


 通勤者の安全・安心、利便性を考えた道路整備の進捗状況について。


 例えば、三木市加佐への連絡道路早期建設の進捗状況についてお聞きします。


 3点目、JR加古川線粟生駅の西(粟生町島西、大畑、森岡)の風水害未然防止の措置について、お聞きします。


 以上でございます。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、KDDIの用地の取得について、お答え致します。


 KDDIの用地は、市の中心部に近接した緩やかな丘陵地であり、小野東小学校敷地の文教ゾーン、野球場、屋外競技場、サッカー場などのスポーツゾーン、キャンプ場などのレクリエーションゾーン構想など、「将来の小野市のための貴重な財産になる土地である」との考えから、その取得に向け、積極的な交渉を進めております。


 この6月の市議会定例会でも、それまでの進捗状況についてお答え致しましたが、当該土地の取得において、大きな課題でありました毛上権の問題は、たび重なる折衝の結果、本年4月に毛上権の放棄を含む、市の用地取得に対する同意を東山地権者会及び黒川町からいただくことができました。


 これを受けて、その後KDDIとの用地取得に向けた具体的な交渉へと移行し、現在も継続交渉中でございます。


 KDDI用地に係る状況は、平成18年度のまちづくり三法の改正による土地利用規制の変化等、さまざまな課題がございますが、最重要課題は価格交渉であります。現在は具体的な価格交渉の段階に入っておりますが、仮に価格交渉が決裂すれば、買収を断念することも視野に入れて取り組んでおります。


 市の重要な資産である土地を取得するには、一方では慎重に事を運び、一方では大きな決断が必要であります。


 交渉の内容につきましては、非常に微妙な交渉を行っており、また交渉における信義誠実の理念から、現段階において公表できる段階ではございませんが、適切な時期に議会へ報告をさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、2点目、小野中学校の新築についてお答え致します。


 小野中学校改築につきましては、平成16年に現在の敷地を利用する現地改築を行うとして、市民参画の検討委員会の意見を取り入れて設計し、平成17年度から2カ年で取り組む予定でありましたが、用地買収が不調になったことにより、残念ながら事業を中止致しました。


 その後においては、移転するのか、現地改築するのかも含めて、さまざまな角度からまだ検討を重ねているところであります。


 したがいまして、新築する場合につきましても、用地につきましても、現時点においては、白紙の状態でございます。


 いずれに致しましても、安心して教育が受けられる環境づくりを行うため、今後も学校・地域と十分連携を図りながら、安全な環境づくりに努めてまいります。


 なお、今後方向性が決まりましたら、議会を始め関係者に報告させていただきたいと考えております。


 続きまして、第2項目、スポーツ振興のための市民に利用しやすいシステムづくりについて、お答え致します。


 市内の野外スポーツ施設の整備状況についてでございますが、榊公園野球場及び市民研修センターグラウンドには、更衣室やシャワーの設備はありません。


 ただし、市民研修センターには、宿泊施設があるため、利用者の方が希望すればシャワーを利用していただいているところでございます。


 また、榊公園野球場においても、少し離れていますが、匠台公園体育館の更衣室やシャワーを利用していただいております。


 授乳室についても、本年、匠台公園体育館に設置する予定になっております。


 次に、大池総合公園野球場の施設も同様に更衣室やシャワーの設備はありませんが、隣接している総合体育館アルゴに更衣室やシャワーの設備がありますので、そこを利用していただいております。


 また、利用者に更衣室やシャワーの設備について知っていただくために、屋外掲示板や受け付け時にお知らせをしているところですけれども、もっともっと啓発普及に努めたいと考えております。


 次に、平成20年度に改修計画があります河合運動広場多目的グラウンドには、市民に利用しやすい充実した施設になるよう、更衣室、シャワー室等がそろった管理棟の建設を検討しているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、1点目、本年度の自転車、歩道の設置計画についてお答え致します。


 先ほど石田議員の質問にもお答え致しましたとおり、本年度の自転車歩行者道の整備については、シビックゾーンの周辺整備の中で、旧国道の小野市役所前交差点から弁天橋までの市道109号線を、また、浄谷久保木線道路改良事業の中で、ひまわりの丘公園南側の市道208号線の交差点から、市道108号線の交差点までの区間、約350メートルを施工してまいります。


 次に、県道の自転車歩行者道の整備でありますが、「主要県道小野香寺線の市民病院前の交差点から旧国道までの区間を今年度から来年度にかけて、また県道小野志方線においては、来住小学校前から鴨池交差点までの未施工区間を今年度も継続して施工していく」と、北播磨県民局社土木事務所から聞いております。


 次に、2点目、通勤者の安全・安心、利便性を考えた道路整備の進捗状況について、お答え致します。


 道路を取り巻く環境はモータリゼーションの急激な発展に伴う社会情勢に対応するため、日々刻々と変化を致しております。住民ニーズにより、より安全・安心で快適に利用できる道路へと変化を遂げてまいりました。


 市内における道路整備の方針と致しましては、これまで主に幹線道路の整備を行ってまいりましたが、市民の利便性の向上を目指し、舗装率のアップに取り組み、昨年からはさらに生活道路や里道の舗装にも取り組んでいる状況であります。


 そこで、議員お尋ねの道路整備の状況につきましては、平成18年度末において、道路改良率は約76%、舗装率については約94%と高い水準になっております。


 ちなみに余り言いたくはないんですけれども、近隣市町の道路整備率の平均は50%、同じく舗装率は89%で、小野市の整備率の高いことが伺えます。


 そこでお尋ねの三木市加佐への連絡道路の進捗状況につきましては、ご承知のとおり、去る7月26日の議員協議会において、これまでの経緯、また、今後の市の方針についてご説明をさせていただき、当議会からも力強い要望をいただいたところでございます。


 なお、今回の三木市9月定例会において、当案件に対して一般質問がなされ、三木市当局から「小野市道との接道は、まず三木市道加佐草加野線の道路拡幅や、歩道の安全対策、市中心部の環状道路の整備を図り、今後の交通状況や地元地域の意向を踏まえながら、進めていきたい」と答弁されております。


 しかしながら、この案件はこれまで長期にわたり懸案となっていることから、小野市と致しましても、早期建設が図れるよう推進してまいりたいと考えております。


 今後とも議員各位のさらなるご支援を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げておきます。


 続いて、3点目、JR加古川線粟生駅の西(粟生町島西、大畑、森岡)の風水害未然防止の措置について、お答え致します。


 議員ご承知のとおり、平成16年の台風23号により、当該地区は甚大な浸水被害を受けたところでございます。その主な原因は、それまで何日も降り続いた降雨によって、山林の保水力が低下し、台風23号の雨が加古川に一時に流れ、水位上昇を引き起こし、支川である万願寺川においても、水位が同様に異常に上昇したことにより、流入水路である特損排水路への逆流が生じ、広範囲にわたり浸水被害が発生したものと考えております。


 そこで、加古川・万願寺川の河川管理者である国土交通省は、直轄管理区間の緊急災害対策事業として、まず河道の掘削及び水の流れを阻害しておる河川内の樹木の伐採等を平成17年度から着手を致しております。また、本年度完了予定であると聞いております。


 なお、小野市域においては、下大部町付近で大規模な河道掘削が実施され、これもすべて今年度に完了すると聞いております。


 こうした減災、いわゆる災害を未然に防止する対策として実施された工事により、万願寺川の水位は約35センチ程度低下をすると予測されております。


 また、市におきましても、本年5月31日には、減災対策の観点から台風23号により被害に遭われた関係町の役員さん、区長さんにお集まりいただきまして、災害・減災対策工事の説明会を実施致したところでございます。


 現在、国においては、洪水被害を最小限に食いとめるため、広島地区の築堤工事が着実に進行致しております。


 そこで、議員お尋ねのJR粟生駅西の区域につきましては、今後の水害対策として特損排水路に樋門を設置することにより、本線からの逆流による被害を抑制させる対策が講じられないか、こういうことを今現在検討を行っております。


 しかし、この事業化に向けては、非常に多額の事業費が必要でありますから、市と致しましては、特損排水路を準用河川に格上げをしまして、そして、関係機関に対し、補助事業において実施すべく現在協議を前向きに進めているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(中村茂樹君)  第3項目、1点目、安全に通学できる道路整備に係る信号機の設置計画について、お答え致します。


 信号機の設置のプロセスにつきましては、議員ご承知のとおり、交通規制に関することでございますので、その権限は市役所にはなく、兵庫県公安委員会にあります。


 したがいまして、信号機が設置されるには、小野市を管轄する社警察署から兵庫県公安委員会に上申の手続がなされ、最終的に兵庫県公安委員会で決定されることとなります。


 また、現実に地元自治会やPTAなどから信号機の設置要望があった場合につきましては、社警察署にその都度新設の要望を依頼しているところでございます。


 なお、信号機の設置につきましては、交差点の交通状況及び道路状況等を総合的に検討し、信号機の設置を要望すべく、現在検討中であります。


 あわせまして、市民安全部におきましては、本年5月末に社警察署交通課の担当者と信号機の設置を含めた交通安全施設の整備に係る現地検討会を行い、各種要望等を行っております。


 議員お尋ねの信号機の設置計画につきましては、すなわち市民からの設置要望の計画としてまとめ上げたものであり、本計画を年に1回、小野市から社警察署に要望しているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  再質問を行います。1点目、答弁者は総合政策部長です。


 KDDI用地取得につきまして、その中に文言として「小野中学の建設」というのが入っていないんです。これは単なる記載ミスなのか、故意的に入っていないのか、それをお尋ねします。


 それから、適切な時期は大体いつごろか、ということを答弁願えれば、お願いします。願えなければ、できないとおっしゃって結構です。


 2点目、教育次長から答弁がありましたが、小野中学校の新築建設につきましては、平成16年3月に建設計画が市長の方からこの議会で言われて、平成17年3月にやるとおっしゃって、6月の議会でもやるということでおっしゃってました。突然、9月には断念されたと。


 先ほどの答弁の中で、価格交渉が不調になったということに私も理解をしているわけでございますが、いろんな箱物がございますが、子供の地域の魅力ある小野市をつくるのには、やはり人材育成だと思います。子供の教育が一番だと思います。ポイントで一番高いポイントだと思います。


 ですから、ほかのものは辛抱しても、学校教育施設、特に義務教育学校、小野市の学校は小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園がありますが、小野中学校は、今非常に老朽化、耐震とかいろいろございますが、ぜひとも早急にやっていただきたいと思います。


 これは、市長の答弁にもありましたが、小野市は他の市と比べたら、比較的財政も健全な状態、この時期に建てれば、これ必ず後世に小野市が残っていける、勝ち残っていく市になるかなと思います。


 刺激的なことを言ってはいけませんが、ぱっと花火を上げたら、市民やら他の市の者がええ花火だと言います。もちろんこれを僕は要らんと言いませんが、やはり後世に残る学童施設、特に今の時点では、小野中学建設だと思います。


 建設の場所につきましては、当然用地買収等々がございますが、ぜひとも早急に蓬莱市長在任中に実行をしていただきたいと、重ねてお願いします。市長の決意をお聞きしたいと思います。


 次、スポーツ施設でございますが、教育長にお伺い致します。


 私も昭和37、38年ごろ高校生のころから、小野野球界の審判等をやっておりますが、当時は野球とかいうのは、男性のスポーツですので、男性がその辺で裸になって着がえているというところがありました。やはり更衣室が要ると思うんです。見ていますと、近くで男性が着がえする等とか、なかなかできにくい。


 例えば、大池総合公園の中で着がえたいと言われておりますが、やはりそこは屋外施設ですので、野球は野球、陸上競技は陸上競技場、そこにですね、施設をぜひともつくっていただきたいと。


 私も時には選手、特には審判員しておったら、着がえの場所ありませんので、自宅で着がえて行っております。ですから、ぜひともお願いしたい。一度現場へ行って見ていただきましたらありがたいかなと考えております。


 次に、地域振興部長にお伺い致します。私、小野市粟生町に住んでおります。県道三木宍粟線の加西からJR加古川踏切、粟生町の私の前の十字路までは自転車道ですが、道路があるわけですが、そこから粟田大橋までないわけでございます。


 用地買収等があったり、県道ですので、県との兼ね合いもあったりするので、市単独のことではないわけでございますが、市当局の努力が先ほどの答弁で十二分に私も理解をするわけですが、毎日加西方面から来る高校生だと思うんですが、信号機が赤でも渡るんですね、短くて。僕はもしマナーが悪いことになるかもしれませんが、悪いのが80%だと思いますが、ただ、現実に赤で渡った方が、例えば、赤で両方が車とまるんですね。青で行きますと、車誘導で曲芸のように斜めに横断、悪いですよ、マナーがね。80%悪いと思いますが、結果として斜めにする方が、マナーは悪いと思いますが、万が一あそこに大きな事故が起きたら、私も信号青になっても用心していても出てきます。


 ですから、その未然に、先ほどアクセス道路を舗装すると言われましたので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、信号機でございますが、河合に住んでおりますが、河合には俗にいう山ろく道路が加東市滝野方面から来ております。西山町からの横断歩道に信号がございます。新部町の大寺からの信号機がございます。ところが、昭和町からの横断歩道、信号機ございません。


 市民安全部長の答弁の中でしたが、信号機設置につきましては、厳しいということをお聞きしました。もう十二分にわかっておりまして、これは小野市独自のことではございませんので、十二分にわかるわけでございますが、私もかつては河合の小学校、中学校の管理職を通算8年間お世話になっておりましたので、保育園児、小学校児童、中学校生徒の安全、並びに該当地域住民の方の安全を考えると、生活道路ではないかなと思います。ひとつよろしく努力の方をお願いしたいと思います。


 最後に、粟生町西の風水害未然防止措置につきまして、地域振興部長にお伺い致します。


 私の支持者から次のような手紙をいただきまして、ここで読み上げさせていただきたい思います。


 「粟生町島西、大畑の風水害の未然防止の措置、昔から大きな風水害等は天災と言われてきましたが、私は悪いところを放置した行政の責任と思い、人災と思っています」


 蓬莱市長も災害後、加古川の川底の補修等、対策はとられたことは高く私も評価しますが、目先の小さな補修等では、大風水害は防ぐことはできません。復井町方面から流れてくる水がたまるのと、加古川の水の逆流、川については国・県の事業でございますので、先ほど答弁いただいたので、努力していただいていることは、私も議員として、この場におる者として理解しておりますが、あえて、お手紙をいただいたので、ここで皆さん方にご披露をするのも、一つの議員の役目ではないかということで話をしております。


 生まれて初めての質問でございますので、大分緊張しまして、議長なり関係各位には、ご迷惑かけてまして、申しわけございません。ありがとうございます。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問についてお答え致します。


 KDDI用地の小野中学校は故意に抜いております。


 といいますのは、もちろんまだ小中一貫校の構想は生きておりまして、それも一つの夢として持ち続けておりました。先ほど答弁の中でも書かせていただきましたように、まちづくり三法、いわゆる中心市街地活性化法が大きく規制をされておりまして、市街化区域の学校を調整区域に移転することが非常に難しくなってきたという現状を踏まえまして、今の流れでいくと、KDDI用地に移転するのは難しいかなという意味も含めて、故意に抜いております。


 それから、適切な時期はいつかということでございますが、年内くらいとお考えいただいたらいいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  せっかく初めての質問でございますので、やはりわかりやすく説明をする必要があると思いますし、加えて、もう少し突っ込んで答弁をいただきたいという思いがあると思いますので、このKDDIの用地取得の件について、少し説明をさせていただきます。


 というよりも、後の質問もそうでありました。用地買収ということがいろいろ出てきておりますけれども、まずご理解いただくために、小野市の現体制になってからの用地買収の基本的な考え方ということをまず頭に置いていただきたいと思います。


 これはどういうことかというと、昔は交渉ですから、いわゆる土地の値段は相手のあることですので、それに基づいて、時と場合によっては、高く買ったり、高く買いすぎて、背任行為になった人もおられますけれども、あるいは、逆に本来ならこの価格であるものを、もっと安く買って、結果として市民に間接的に迷惑をかけたということが他の行政でも今行われておりますし、小野市の行政の歴史においても、それはあったのは事実であります。


 しかし、8年前に就任致しましてから、小野市としては、複数の鑑定価格、第三者の鑑定価格に基づいて、そして、その適切な価格に基づいて、土地買収をすると、これが基本理念でありまして、高く買い過ぎてもいけない、安く買って、市民に負担を強いるというようなことは、民間であるならば、より安く買うことによって、あなたの交渉は大変良かったということで評価されるわけですけれども、私は公共の用に供する土地の買収については、そのようには考えておりません。


 いわゆる市況等によって変わってくる、地価が下がってきているならば、それに基づく複数の鑑定価格に基づいて、土地を取得するという基本理念をまずはっきりしていくということでありますから、その点よく頭に入れておいていただきたいと思います。


 そういう中で、KDDIの土地は約100ヘクタール、小野市としては、時価で買うとするならば、大変大きな土地です。現在、交渉は鑑定価格はあえて申し上げませんが、KDDIからもたらされたのは、15億円であります。それで、鑑定価格はそれよりもかなり高い価格であります。それに対して、交渉を進めてまいりまして、現在、10億円程度まで下げるということが先般、私が初めて交渉したときに、そのような提示がありましたが、私はこれを不服として、現在だめということでけっております。


 確かに非常に評価できる土地価格を提示されているわけでありますが、これは通常の公共施設を取得する価格では到底買う気はありません。


 したがって、かなり厳しいが15億円が10億円になっても、なおそれ以下の価格でないと、買えないと。それを年内いっぱいと考えております。もし決裂するなら8割方決裂すると私は考えておりますが、ある一定のビッドプライス、指し値というのを持っております。その指し値に対して先方が、同意しない場合は、この土地取得をあきらめるつもりであります。その点ご理解いただきたいと思います。


 よって、小野東小学校と小野中学校を1本にするかどうかについても、未知数であるということをご理解いただきたいと思います。加えて、小野中学校については、ご承知のとおり、南から入ってくるということで、市民の意見によって決められたものですから、ほぼ鑑定価格の倍の価格が提示されたために、これを拒否したものです。


 これに対して、その価格まで落ちない限りは、先ほど申しました理念に基づいて、たとえ教育を重視すべきだと言っても、だといって、重要な小野市の財産であるこれを皆さんの血税でもって買う以上は、だれが考えても適切かつ理解できることでないと、土地は買わないと。


 すなわち民間企業でいいますと、土地の取得はそれすなわち、取締役の決議を要すると、役員の決議なくしてはできないと、こういうものでありまして、一担当部門によってその意思決定はできない。よって、この件については、大変厳しい交渉をしているということをご理解賜りたいと思います。


 土地の取得というのは、それほど慎重かつ厳しい交渉をやらなければ、だめであると。ために、市民もまた応分の負担なり、応分の協力がなかったら、こういう公共事業はなし得ないんだということを、ひとつご理解いただきたいと思います。


 それから、先ほど粟生町の風水害のことで、このような手紙がまいりましたといううことがありましたけれども、これは市長への手紙と同じでありまして、議員であろうと、だれであろうと、一旦そういうものが議会を通じて来た場合は必ずデータベース化して、それを登録する義務があるというのが、小野市のルールであります。


 したがって、議員さんは速やかにその文書がどこのどなたから持ってこられたかということを、市民サービス課に登録していただく責務を果たしていただきたいと、それだけは申し上げておきます。これが小野市の今のルールということであります。


 それからもう一つ、スポーツ施設の件でありますけれども、スポーツ施設の件については、先ほど何とかシャワー室とか、あるいは、そういったところをつくっていただきたいということに対して、利用するところが一応ありますという答弁をさせていただきました。


 いろいろ子供たちにも聞きましたけれども、あることにはこしたことはないですけれども、私も長年、陸上競技やってましたから、どうだったかというと、汗なんか洗い流して帰るよりも、泥だらけになって、汗流して帰ると。大人は一旦家に帰られてシャワーを浴びられて、またいっぱい飲みに行くところへ行かれると。そこで何もシャワーを浴びる必要はないんじゃないかと言うことですが、ただし時代の流れの中において、一つの大きなシステムを今後つくっていく場合は、ご要望のとおり、そういうものは本来は設置するのが、私は必要だと思っておりますので、これは前向きに検討をしていきたいと思いますが、ただ一つ、今、議員さんにちょっとお願いしたいのは、議員は、今、野球協会の役員、すなわち常任理事をやっていただいております。常任理事ということは、それすなわち執行機関の役員をなさっているわけです。その執行機関の役員をなさっている方が、市民として要望される場合はいいですけれども、これが議員としてその肩書きを持って要望されるというのは、それに対して、行政側がお答えするというのは、本来はないのが普通なんです。


 極端に言えば、自分の家の工場経営者としましょう。そこに大きな道路をつくるとしましょう。工場に利便性を図るためにそこの役員が議員になられて、うちの会社の前の道路をつくってほしいという要望は、当然受けられることではないわけです。


 ですから、今までのように、例えばサッカー協会とか何とか協会の名誉顧問とか、あるいは協力者ということでのそういう立場であったならば問題ありませんが、そういう執行機関であるような、議決機関を要した組織の中におられる方が、議員になられた場合は、その予算を伴う要望については、これは差し控えていただくことが望ましいのではないかと思いますので、これもつけ加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 一つは県道三木宍粟線、粟生の信号付近の今の実態、それを改善できる旨の考え方を少しここで述べさせていただこうかなと。ちょうど今年の6月の定例議会で、吉田議員さんからこの宍粟線粟田橋の架けかえ等については、ご答弁をさせていただいております。その基本的な考え方は、変わってはおりません。


 ただ、長期にわたりますので、あの橋を架けかえて、そしてJRを高架橋でいくのか、また平面交差でいくのかというようなことにつきましては、長期にわたる県の検討が必要だろうと。その間、今の現状を見ますと、あのままでいいのかというのは、私はそう思ってはおりません。


 実は、先般市長の方からちょうどその信号のそばに中塚さんの家の前の側溝にカラーコーンが置かれておったと。そこは何なのかといったら、家に入る入り口が床版がかかっているんですけれども、その間が床版がかかっていないために、知らない方がそこへはまるということで、家の方が赤のカラーコーンを置かれていたと。そういう状況を見て、すぐさま県の方に管理体制として徹底するようにということで、担当と話しますと、10月に利用者を入れて、そこの間が抜けている部分については、ふたかけをきっちりさせてもらいます。


 区長さんのご了解もいただきまして、当面、子供たちが路肩を通りやすくはなると。ただ、質問にありましたように、それが何も抜本的な解決策ではないので、議員もご承知のように、用地の協力はいただけるならば、私どもが単にやってくださいというだけの県への要望じゃなく、用地がこういうふうに了解を得られましたと、これにおいて暫定的な車道の拡幅と、それと歩道の一部確保をお願いしたいと、かような言い方で県の方へ要望してまいりたいなと。


 これも喫緊の課題とそう受けとめておりますので、地域の方々と連携をとりながら、安全な道路ということで、進めていけたらなと思っております。


 それから2点目の風水害の関係につきましては、人災というような、これは被害を受けた方でないとなかなかわからない点があろうかと思います。実は私もこの台風23号で、たまたま家が小田でお世話になっておりまして、周りが全部床上と床下浸水を受けております。


 ちょうど私はこういう仕事をしておった関係上、今12年目に小田に来て入るんですけれども、その間は私が市役所に入って、浸水を受けて、そこに災害復旧で行った経験を持っておりますので、私が家を建てるときには、1メートル地上げを致しまして、今回のこの16年の台風23号には、私の家だけが何も浸からなかった。周りは全部浸かったと、これは非常に私としては、家内は休んで、ちょっと時間が長くなりますけれども、休んで畳み上げをするお手伝いをしたと、近所のやっぱり関係でですね。私どもは何ともなかったと。


 市役所行っておってやから、森本さんのとこがああして地上げができていたんだなと。これは私が家を遅くに建てたもんですから、大丈夫かどうかはやはりそんなに余り神経質ではないんですけれども、せっかく建てるんですから、そこらは十分に考えていこうというようなことで、地上げをしたというのがありまして。


 そういったことから、同種のこういった自然災害ではなく、ややもすれば人災ではなかろうかということに対してのやりとりで、我々も家を建てるときには、行政指導として、ここは低地ですよと、川と川が合流したところですので、何時にこういうふうな被害に遭われるかもわかりませんと、地上げは高くされる方が望ましいと、こういう行政指導もしていこうということで、今、相談を受けたときにはさせていただいております。


 今回のこの特損排水路と万願寺川におきましても、河合地区の住んでおられる方からすれば、あそこは非常に災害のときには、気をもむ場所だというようなことで、何とかまた皆さん方の土地利用におきましても、これは考えていただく必要性はあるんじゃないかなと。


 とはいうものの、行政として安心安全のまちづくりを目指しておりますので、1人でもそういった不安な方をつくらないためにも、これは取り組んでいかないといけないと。ただ、これが血税、税を使ってやるもんですから、個々での努力で少しでもその税金の執行が少なく済むことにご協力はちょうだいできたらなと。


 災害を受けられた方に私はえらそうなことは言いませんけれども、お互いの住んでいるその立地条件にまずもってそれを理解をする中で、そして、行政として市民の安全を守るために、当然ここは投資をしていくということで、我々はこの地域については、まずもって樋門を設置したいなと思っておりますので、その点については、議員さんがまた地域に入られますので、その点よろしくお願いをしたいなと。


 答弁になっているか、なっていないか、ちょっと問題ですけれども、以上で答弁とさせていただきます。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  市長を始め、部長、次長に心暖まる私の指導を含めまして、具体的に温かい言葉でご答弁いただきまして、非常に感謝を申し上げます。


 これで私 あと4年間頑張りますので、どうぞよろしくお願い致します。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英昭君)  以上で、河島信行議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は、15時30分と致します。





               休憩 午後 3時15分





               再開 午後 3時30分





○議長(松本英昭君)  ただいまから会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、松本哲昇議員の質問を許可致します。


               (松本哲昇君 登壇)


○3番(松本哲昇君)  お疲れのこととは思いますが、よろしくお願い致します。私は市民クラブの松本哲昇でございます。議長のお許しをいただきましたので、3項目13点について、お伺い致します。


 第1項目、地域防災計画(地震)について。


 第2項目、上水設備の安全について。


 第3項目、通学児童の安全について。


 まず第1項目、地域防災計画(地震)について。


 先日も新潟県中越沖地震が発生して、被害は予想を超える大きなものとなりました。小野市も山崎断層が通っており、西暦868年播磨地震の際に活動したと古文書に記されています。


 平安時代から1000年以上も大きな地震を起こしていないと言われており、活動間隔はおよそ千数百年から二千数百年と見られていることもあり、近い将来に内陸地震が発生する可能性が高いと指摘されています。


 当局の地域防災計画(地震)対策もそれを踏まえて作成してありますが、安全・安心なまちづくりを願う市民の立場に立って、想定される地震による対策について、次の8点をお伺い致します。


 1点目から5点目までを、市民安全部長にお伺い致します。


 1点目、市民への説明について。


 「地域防災計画(地震対策編)平成17年修正」によりますと、マグニチュード7.7、震度6強と、かなり大きな地震が来ると予想されており、それに基づき予想被害状況及び避難場所を掲げられておりますが、想定される被害について市民にはどのように説明されているのかをお聞きします。


 2点目、召集訓練について。


 災害発生時、災害対策本部が迅速に設置できるかで、その後の応急対策に大きく影響を及ぼすと思いますが、臨時配備体制の召集訓練についてお聞き致します。


 3点目、広域避難場所の整備状況について。


 広域避難場所5カ所(大池総合運動公園・ひまわりの丘公園・河合運動広場・市民研修センター運動場・匠台公園)の整備状況及び今後の整備計画をお聞きします。


 4点目、拠点避難所について。


 震災発生時、市民の生活の救済を図る応急生活避難所とされています拠点避難所26カ所(小学校・中学校・養護学校・高校・体育館・コミュニティセンター・老人福祉センター・伝統産業会館等)の耐震診断検査の状況及び耐震診断結果について、お聞きします。


 5点目、耐震診断検査受検状況について。


 小野市建築物防災計画では、公共建築物の耐震性の確保だけではなく、民間の防災上重要建築物の耐震性を補強する指導を行うとありますが、震災発生時、地域住民にとって生活圏と結びついた最も必要な場所である地域避難場所96カ所(保育園・幼稚園・公民館)について、耐震診断検査の受検状況をお聞きします。


 6点目から8点目を水道部長にお聞きします。


 6点目、水道施設の耐震診断検査実施状況について。


 震災発生時、水の確保は非常に重要であることについては十分認識しています。そこで、浄水設備・配水設備の耐震診断検査実施状況をお聞きします。


 7点目、導水管などの耐震状況について。


 先ほどの新潟県中越沖地震でも見られましたように、地震により配管の抜け出しにより、漏水が発生して、給水再開までかなりの時間を要しました。現在の配管の耐震状況をお聞きします。


 8点目、下水道施設の耐震整備計画について。


 下水道整備計画もほぼ終了間近になっていますが、当初計画されていたころより、技術が飛躍的に進歩して、耐震への取り組みも変革をしています。


 現時点での地震に対する被害予想と対策、今後の耐震整備計画をお伺い致します。


 第2項目、上水設備の安全について。


 将来を見据えて、上水の安全確保から船木浄水場の建設が行われていますが、水道施設の安全対策について、水道部長に次の2点をお伺い致します。


 1点目、コスト上昇について。


 船木浄水場の水質の安全性を高めるために、水製造にかかるコストが上昇すると考えられますが、コスト上昇はどれくらいになるのかをお聞きします。


 2点目、井戸の安全対策について。


 小野市の給水事情は3分の1を県営水道、3分の1を船木浄水場、3分の1を加古川流域の井戸となっており、安全対策については、県営水道は砂ろ過、船木浄水場は膜ろ過、井戸は滅菌のみとなっています。


 井戸の安全対策についてお聞きします。


 第3項目、通学児童の安全について。


 学校での安全が大きく叫ばれる情勢の中で、小野市では児童の安全について他市に先駆けいろいろな施策を講じられておりますが、特に通学児童の登下校時の安全確保が重要であると思います。


 通学児童の登下校時の安全確保について、教育次長に次の3点をお伺い致します。


 1点目、登下校時の安全対策について。


 各学校においては、登下校時の安全確保にかなり努力をされていると思います。現在、取り組みをされています安全対策及び今後の課題についてお聞きします。


 2点目、通学児童の状況について。


 文部科学省では、通学児童の徒歩通学範囲を約4キロメートルと定められていますが、当市の地形を考慮しますと、それをカバーするのには現在のところ公共交通機関を利用するしか方法がありません。


 公共交通機関を利用する児童の現況をお聞きします。


 3点目、徒歩通学の距離について。


 文部科学省の徒歩通学範囲を考慮すれば、児童の足で約1時間弱、約3キロメートル前後が望ましいと思いますが、望ましい徒歩通学の距離をお聞きします。


 以上、3項目13点についてお伺い致します。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(中村茂樹君)  第1項目、1点目、市民への説明についてお答え致します。


 地震発生時の予想被害状況及び避難場所につきましては、広報おのや市のホームページに掲載をしており、加えまして、フェニックス共済加入促進のための説明会や防災訓練の際には、市内の予測震度が掲載されたチラシを配布致しますとともに、具体的な説明の仕方と致しましては、「日本列島は活動期に入ったと言われており、今年に入り能登半島地震、新潟県中越沖地震などが発生し、甚大な被害が発生しております。小野市についても、山崎断層地震や東南海地震・南海地震などの発生が予測されるので、地震への備えをしていただきたい」旨の説明を行っております。


 また、毎年、小学校区ごとに実施をしております地震災害を想定した教育防災訓練の場におきまして、被害想定の説明や避難所までの行動などについて、説明を行っております。


 加えまして、平成18年4月に市内全戸に配布を致しました市のハザードマップにも避難所等を掲載し、市民に周知徹底を図っております。


 今後も引き続き、あらゆる広報媒体を活用して、近い将来発生が予測される大きな地震の予測や日ごろからの備え、さらには避難場所確認などを説明し、周知を図ってまいります。


 次に、2点目の召集訓練についてお答え致します。


 平成19年7月14日の台風4号接近の際、風水害の災害対応のため、20時15分警戒本部を設置し、第2号配備体制の召集を実施致しました。また、昨年の7月19日、播磨南東部に大雨洪水警報が発令されたため、午前6時20分に災害対策本部を設置し、7時30分には職員を全員招集するという臨時配備体制を実施致しました。


 いずれも小野市安心安全メールの活用による、勤務時間外の召集でありましたが、大きな問題もなく、迅速な召集ができたものと考えております。


 議員ご指摘のとおり、災害発生時における迅速な災害対策本部の設置は、その後の対応に大きな影響を及ぼすものであり、いつ何時災害が発生しても、迅速に対応できる心構えを涵養するためにも、さまざまな想定に基づく召集訓練は必要なものであると考えております。


 これまで召集訓練は実施しておりませんでしたが、市長が以前から「抜き打ちで訓練を実施をする」と明言をされております。また、このような訓練を実施することによって、職員の召集状況が把握でき、今後の配備体制の検証と初動体制の強化が図られるものと考えております。


 次に、3点目の広域避難場所の整備状況についてお答え致します。


 広域避難場所は拠点避難所からさらに避難を必要とする場合に、市民を安全に収容できる場所として、大池総合公園、ひまわりの丘公園、河合運動広場、市民研修センター運動場、匠台公園の5カ所を指定しております。


 この広域避難場所は、延焼火災から避難場所を保護し得るために、公園、あるいは広場を指定しておりまして、その中で、大池総合公園につきましては、100トンの飲料水兼用の耐震性貯水槽を備えた広域避難場所となっております。


 また、本年度中、上新町に40トンの飲料水兼用の耐震性貯水槽を備えた防災公園が完成予定でありますが、加えまして、市街地に小規模な防災公園が必要と考えておりまして、順次整備を検討していきたいと考えております。


 次に、4点目の拠点避難場所についてお答え致します。


 拠点避難所は、災害により被害を受け、または受けるおそれのある者を収容し、生活救済を図る応急生活場所として設定しております。


 この施設は、被災者が利用される避難施設であり、市内の小・中学校(12校)、特別支援学校、総合体育館、匠台公園体育館、市民会館、老人福祉センターみやま荘、伝統産業会館、コミュニティセンターのかわい・おおべ・きすみの・いちば・下東条、そして県立小野高校、県立小野工業高校、国立青野原病院の計26カ所でございます。収容人員は7,530人でございます。


 この耐震診断につきましては、いわゆる建築基準法が昭和56年に改正され、それ以前の建築物が診断の対象となります。その数は26カ所のうち15カ所であります。そのうち平成18年度末までに市内9カ所で耐震診断を実施しております。


 なお、診断未実施箇所につきましては、今後検討してまいります。


 この診断結果に基づきまして、耐震補強工事を平成20年度から順次、計画をし、工事を実施する予定となっております。


 なお、1高校につきましては、補強工事等を実施している状況と聞いております。


 次に、5点目の耐震検査受検状況についてお答え致します。


 地域避難場所は、一時的な終結場所として集合した人の安全がある程度確保できるスペースを持った施設でございまして、集合する人々の生活圏と結びついた場所を設定しております。


 具体的には市内の幼稚園・保育所・公民館・集会所などの施設で、地区別に申しますと、小野地区には28施設、河合地区は16施設、来住地区は10施設、市場地区は12施設、大部地区は12施設、下東条地区が18施設で、市内には計96カ所ございます。


 そのうち検査が必要な対象箇所は56カ所で、そのうち平成18年度末までに市内幼稚園等3カ所を対象に耐震診断を実施しております。


 しかし、今後も避難所の施設として市民が利用しますことから、診断を受検をしていただき、その結果に応じて補強等の工事を実施していただくよう、施設の管理者に指導をしていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、水道部長


                (水道部長 登壇)


○水道部長(花房正好君)  第1項目、6点目、水道施設の耐震検査実施状況について、お答え致します。


 小野市の水道施設は、浄水場・水源池3カ所、配水池19カ所設置致しまして、市内全域及び加西市栄町、三木市細川町にも水道水を供給致しております。


 給水戸数は約1万8,000戸、年間給水量は680万トンで、これは東京ドーム6杯分に相当する給水でございます。なお、給水収益は年間約12億円となってございます。


 議員ご質問の耐震検査の実施状況につきましては、昭和56年に建築基準法施行令が改正されまして、それ以前に建設された14施設の配水池などについては特に実施は致しておりませんが、定期的に各施設の点検を致しまして、漏水、クラック等の補修工事を適宜実施致しております。


 このような中で、耐震補強を含めた施設の改修及び整備計画については、議員ご承知のとおり、まず船木浄水場を本年度から3カ年で約15億円の整備費用をかけて整備を行い、引き続き、市場水源池、河合水源池などの水道施設の改修を行っていく予定に致しております。


 なお、整備の方法については、平成22年から順次劣化診断を実施し、経済性、効率性、安全性を考慮した上で補強工事か、改築工事かの方法検討を行い、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に7点目、導水管などの耐震状況についてお答え致します。


 小野市の水道管路延長は、平成18年度末現在で導水管、送水管、配水管を含めて約327キロメートルとなっております。この距離はざっとでありますが、小野から静岡県浜松市までの距離に当たります。


 現在の耐震状況でありますが、平成13年度から主要な幹線配水管において耐震管の設置に取り組み、平成18年度末現在の整備済延長は、約9キロメートルで全体の、率に致しまして約3%であります。


 工事の内容にもよりますが、整備に要する費用は1キロメートル当たり約4,000万円、残りすべてを管路耐震管にするためには約127億円の費用が必要となります。


 今後も引き続き、耐用年数、漏水箇所の実績を勘案し、老朽管整備マニュアルに基づき、安全性、効率性を重視した、耐震管の整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に8点目、下水道施設の耐震整備計画についてお答え致します。


 まず始めに、小野市の下水道整備状況でございますが、昭和54年に事業着手、平成2年に供用開始し、農業集落排水施設などの供用を含め、平成18年度末現在で普及率が98.3%となってございます。


 一部地権者の協力が得られず、未整備となっている箇所はありますが、ほぼ下水道整備は完了致しております。


 さて、議員ご質問の下水道施設の耐震の取り組みについてでありますが、下水道技術の向上とともに、施工性及び材質の改善により、従来のモルタルジョイントから耐震性のゴムジョイントが採用されるようになりまして、小野市においては、阪神淡路大震災以前の平成5年から施工をしてまいりました。


 次に、地震に対する被害予想と致しましては、事業実施当初に一部施工したコンクリート管とマンホール継ぎ手部に破損が生じ、漏水及び地下水の進入が予想されます。


 その対策につきましては、重点地域、主に市街地でございますが、今後順次、耐震性のある施設に改修してまいりたいと考えております。


 したがいまして、耐震整備計画に関しましては、震災被害の状況によって大きく変わりますので、今のところ特に定めてはございません。


 次に第2項目、1点目、コスト上昇についてお答え致します。


 船木浄水場は、昭和48年に建設され、34年が経過しております。そういうことから老朽化が進んでいること、先ほど申し上げましたように、本年度から3カ年で水質の安全性を高め、耐震性にすぐれた浄水場施設となるように、整備を図ってまいります。


 さて、議員ご質問のコスト上昇についてでありますが、当然ながら施設や整備に投資することによりまして、減価償却費などの約2,000万円の増加が見込まれます。


 しかし、その他の費用において、アウトソーシングによる人件費の削減、新施設によるランニングコストの節減等によりまして、約1,000万円の経費の削減を図ってまいります。


 今回の船木浄水場整備に係る費用は、現時点で試算しますと浄水経費は約1,000万円、率にしますと約6%増加致しますが、トータルコストでは約1,000万円、率にしますと、水道事業費用の約1%の増加になるものと考えております。


 したがいまして、今回の浄水場整備による費用増はありますが、今のところ水道料金を値上げすることは考えておりません。


 次に2点目、井戸の安全対策についてお答え致します。


 現在、井戸水である市場水源池及び河合水源池については、水質も良好で安定しているため、塩素滅菌のみで供給致しております。このため、水質検査は毎月1回実施しておりますが、特に異常値が出たことはございません。しかし、最近の生活様式の多様化などにより環境の悪化が懸念されており、水質に対する市民ニーズも高くなっております。


 このことから、より安心・安全・おいしい水を供給するため、船木浄水場整備完成後、引き続き両水源池の浄水処理方法を検討し、施設整備を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第3項目、1点目、登下校時の安全対策についてお答え致します。


 現在取り組んでいる安全対策の状況でありますが、市、学校、地域、各種団体等がそれぞれの取り組みにおいて、子供たちの安全を守るために取り組んでおられます。


 市の取り組みと致しましては、平成16年度より「安全安心パトロール」を導入し、下校時において通学路の危険な場所、過去に痴漢等問題事案があった場所などでございますが、それらを重点的にパトロールを実施しているところです。


 19年度からは3台3班体制から5台5班体制と強化し、さらに充実した安全活動に取り組んでいるところです。


 また、通学路の防犯灯の増設や、河川改修等で堤防が整備された場合や、現在の通学路より安全であるルートができた場合は、学校保護者、区長さんなどと協議をし、通学路の変更等を行っております。


 学校におきましては、PTAや教師が共同して通学路の安全点検、通学路安全マップづくり、子ども110番の家の設置、下校時の立ち番、問題事案が発生するおそれがある場合の一斉下校等の安全対策に取り組んでおります。


 地域における取り組みとしましては、地域づくり協議会や青少年健全育成会が中心となり、「地域で子供を見守ろう運動」として、小野市民全体が子供の下校時を中心にジョギングや散歩、買い物、農作業等を自然な形で実施し、地域ぐるみで子供を見守る運動を展開、登下校時の立ち番、通学路のパトロール等幅広い取り組みを実施されておられます。


 さらに、兵庫県建設業協会や小野市上下水道組合による「子ども110番の車」を走らせて、子供たちの見守り活動を実施していただいているところでございます。


 以上のように、小野市においては、市民、地域、行政が一体となって子供たちの安全確保に取り組んでいるところでございます。


 なお、今後の課題についてでありますが、やはり継続することが必要でありますから、いかに現在取り組んでいる市民と一体となった活動をし続けていくかが大きな課題であると認識しております。


 次に、2点目の通学児童の現況についてお答え致します。


 平成18年度の数値でありますが、公共交通機関を利用して通学している児童の数は、小野東小学校68人、河合小学校124人、来住小学校43人、市場小学校25人、下東条小学校69人の5校で、計329人でありまして、全児童に対する割合は10.5%となっています。


 このうち通学距離が4キロメートルを超えている人数は小野東小学校32人、河合小学校23人、市場小学校12人、下東条小学校36人の4校で、計103名となっております。全児童に対する割合は3.3%となっております。


 続いて、3点目の徒歩通学の距離についてお答え致します。


 ご質問の望ましい徒歩通学の距離という規定はありませんが、学校を設置するときの基準として、「義務教育諸学校施設費の国庫負担等に関する法律の施行令」の中で、適正な学校規模の条件と致しまして、通学距離は小学校にあってはおおむね4キロメートル以内と掲げられております。


 したがいまして、通常では4キロメートル以内であれば妥当な範囲と考えておるところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それぞれ丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。若干でございますが、再質問させていただきたいと思います。


 第1項目、地域防災計画、拠点避難所についてでございます。


 拠点避難所の耐震診断検査の状況及び耐震診断検査結果をお聞きしましたが、その中で、学校教育施設、市内8小学校、4中学校の耐震について、教育次長に、次の5点をお聞きします。


 1点目、耐震診断検査の結果、補強工事が必要な棟数について、学校施設全棟数から耐震診断検査が必要とされた棟数及び割合、耐震診断検査結果補強工事を必要とする棟数と、補強工事を必要とする棟に拠点避難所の体育館が含まれているのかをお聞きします。


 2点目、平成16年からの3カ年の取り組みについて、お聞きします。


 平成15年3月の第324回定例会において、公明党川名議員が、学校施設の耐震について、当時の教育次長、上月氏に質問をされ、教育次長は「小野中学校の昭和29年度に建設された校舎改築工事から取り組むべく、3カ年実施計画の中に盛り込んでおります」と答弁されています。


 現況は小野中学校を除く3中学校の耐震補強工事の実施設計が19年度に発注されている状況です。


 公共施設の耐震を大きく取り上げる状況で、取り組みが遅いと思われますが、16年からの3カ年の取り組んでこられた状況をお聞きします。


 3点目、19年度からの5カ年計画について、19年3月の第347回定例会において、「予算特別委員会から学校耐震化5カ年計画が進んでいるが、震災はいつ起こるか予測ができない現在、1日でも早く補強工事を完成させると同時に、安全宣言を行い、児童生徒が安心して学ぶことができるよう、格段の努力に尽くされたい」と要望が出されています。


 19年度から実施されています5カ年計画の内容を詳しくお聞きしたいと思います。


 4点目、耐震二次診断検査結果の対応について、今取り組んでいる耐震診断の二次審査についてですが、検査の結果、補強工事か改築のどちらかを決定されると思います。文部科学省の既存学校施設の耐震化推進計画フローには、IS数値が0.3未満の場合は改築を視野に応急補強を行うようになっています。


 市の財政状況、建築年度等を考慮するのは当然ですが、IS数値が0.3未満の建物について、応急補強後改築を検討されるかをお聞きします。


 5点目、学校施設の施設整備指針の運用について、今回市内小学校を訪問させていただきました。建築年度による施設の整備状況は当然違うのは当たり前のことだと思っております。それは文部科学省より学校施設整備指針が更新されているのではないかと思っています。


 訪問させていただいて一番気になったのは、教室の照明器具の数です。一般教室では主に40ワット2灯式の蛍光灯ですが、多い学校では8灯、少ない学校、これ市場小学校でございますが、4灯となっておりました。教室の大きさは余り変わらないのに、設置数が倍も変わるのには驚きました。


 今後の施設整備指針の運用についてのお考えをお聞きしますとともに、照明器具の少ない学校についての対応をお聞きします。


 次に、市民安全部長にお伺い致します。


 地域避難場所の検査費用の補助金助成についてお聞きします。


 地域避難場所の耐震診断受検状況をお聞きしましたが、今後耐震診断受検をおし進める中で、当然、検査費用が発生するわけでございますが、検査費用の補助金助成について、お聞きします。


 次に、市民福祉部長にお伺い致します。


 地域避難場所、各自治会の公民館でございますが、これの利用計画についてお聞きします。


 高齢化社会を迎え、介護予防に重点を置かれてさまざまな事業を展開されていますが、自治会が所有します公民館の利用について、今後の利用計画をお聞きします。


 水道施設の耐震診断実施状況をお伺いしまして、今後、速やかに実施していただくとともに、耐震診断検査結果をもとに、特に住宅街に接している施設については、周囲の環境も十分配慮され、補強工事、改築工事、撤去工事を含め、早急に実施していただくようお願いを申し上げますとともに、水道部長に1点、お聞きします。


 先ほど劣化診断ですね、平成22年からとおっしゃっていましたが、フェニックス計画にもありますように、30%の震度5程度の地震が来ると、小野市はそこに指定されております。その劣化診断について、早急に実施することはできるかどうか、お聞きしたいと思います。


 もう1点、水道部長にお聞きします。


 広域避難場所での仮設トイレの設置についてということで、下水道施設の耐震整備計画をお聞きしましたが、近ごろ耐震継ぎ手を用いた下水道マンホールに、仮設トイレを設置するようになっております。いわゆるマンホールの上に置くトイレでございますが、広域避難場所5カ所に仮設トイレの設置が可能か、どうかをお聞きします。


 また、今後整備される避難場所での仮設トイレの対応についても、同じくお聞きしたいと思っております。


 第2項目、上水設備の安全についてということで、上水施設の安全を高めるために当然コスト上昇があって、水道料金が改定になるんではないかということをちょっとお聞きしたんですが、当分の間はないということでございます。


 これ市長にお聞きしたいと思いますが、再々質問で、ここで僕が質問してしまうと終わってしまうと思いますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。


 第3項目、通学児童の安全について、下校時の安全について、今回各学校を回らせていただきまして、各学校大変苦慮されていることをお聞きして、そのことについては、再認識することができました。


 今後さらなる事故防止策を展開していただくよう深くお願いを申し上げますとともに、小学生の徒歩通学の距離を知りましたが、やはり4キロとなりますと、子供の足で1時間は超えてしまいます。


 その中で、公共交通機関を利用できる子供はよろしいんですが、公共機関の利用できない、いわゆる今、小野市がらんらんバスを福祉目的で走らせておりますが、このことについて、スクールバスの転用ができるかどうかということを、教育次長にお伺い致します。


 通学児童については、さまざまに違う状況で、登下校しておりますが、特に事故が発生しやすい下校時、かなりの通う児童、交通量が少ない、速度の速い自動車が往来する市道で、歩道のない場所を通う児童、人目につかない田畑の道を利用して通う児童等さまざまな条件で、子供たちは帰っていると思います。


 登校時は集団登校で問題ないと思うんですが、下校時ですね、今、集団下校をしているのが週に1回水曜日、あとそのときも一、二年生と3年生から6年生分かれて下校しております。特に、距離が離れている場所というのは、児童も少ないため、かなり少ない人数で歩いて帰っているというのが現況じゃないかと思います。そのために、今、デマンドバスが利用されているわけですが、デマンドバスへの利用が可能かどうか、そういうことについて、お聞きします。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 まず学校の耐震診断に関する質問5点ほどあったと思うんですけれども、一括して進めさせていただきたいと思います。


 一つは今、耐震診断をした結果ですね、改修を必要とする棟数の割合、これについては約40%ということになっております。


 それから、耐震診断の棟数ですけれども、小学校におきましては8棟、中学校におきましては18棟、計26棟を行っております。そして、このすべての棟が当然補強を要する棟ということになっております。


 それから、数値ですけれども、一応0.7以上が補強をしなくてもいいという数値になっておりますが、一応小学校については、0.3から0.7の間ですが、そういうふうになっております。


 中学校につきましては、下棟が0.03から0.3の間に入っております。それ以外の棟数はすべて0.3から0.7の間の数値というふうになっております。


 それから、体育館が避難所に含まれるかという意味のご質問だったと思うんですけれども、これについては当然、学校として避難所指定しておりますので、体育館も当然避難所の一部というふうに、私ども教育委員会としては理解しております。


 それから、2点目の平成15年からの3カ年計画はどうなっているのかというご質問だったと思うんですけれども、今までのご質問の中で、小野中学校の問題が出ておりましたが、小野市の場合、3カ年計画といいますのは、向こう3年間、これこれ、こういう事業を行いますというのをシステム化して、長期的な施策を行っているわけですけれども、それに基づいて、その3カ年計画に乗せていこうということで、まずはやはり小野中学校の建てかえが先であろうということです。15年当時の話でございますけれども、そういう計画を立てて、16年度に実施設計を行い、17、18年度で工事を行おうという計画で来ておったわけですけれども、残念ながら用地買収が不調になって、そういう事業ができなくなってしまったという結果となっております。


 それで、小野中学校の改築が終わった段階で、当然、建物の耐震補強ということに取り組もうということは以前からの計画をされておりましたので、それに基づいて、今、計画を実施しているところなんですね。


 ですから、17年度、18年度に耐震診断をしまして、その結果を受けまして、向こう何年間かの計画を立てて、そして今19年度で実施設計、どういう補強をすればこの建物はいけるのかという実施設計をこの19年度で今設計中でございます。


 そして、5カ年の詳しい内容ということでございましたが、まず中学校3校を20年度、21年度、22年度ということで先に建てかえをしていきたいと。といいますのは、中学校の方が比較的数値が悪いということですので、そういうことで、比較的数値の悪い学校から順番に1年1校を一つの目標として、今計画しております。


 20、21、22年度となりますと、一応中学校は終わりますので、その22年度に小学校の実施設計をつくりまして、続けて23、24年度ということで、小学校の場合は、市場小学校、大部小学校が一応耐震補強をしなければなりませんので、そういうことで考えております。


 残りました小野中学校と小野東小学校におきましては、現在、時期が決まっておりませんけれども、建てかえということで、今、小野市の基本方針としては決まっておりますので、このようにご理解願いたいと思います。


 それから、下校時の安全について4キロメートルを超える場合は、子供の足だと1時間以上かかるんで、らんらんバスとか、集団下校できない場合の1人、2人、少数人数で帰っている場合のデマンドバスを利用できないかというご質問ですけれども、まず1点、今現在、小野市の学校で市内の小学校で通学として歩いてきている公共交通を利用していない児童で4キロメートルを超える生徒は、今現在のところおられません。


 比較的遠いなと、私どもが通学路全部歩き回っておりますので、現場を確認しておりますけれども、一番遠いのは西脇町です。それからもう一つ古川が遠いというふうに感じております。それ以外の7キロも8キロもあるところはありますけれども、そこらはすべて公共交通機関を利用しておりますので、問題ないわけですけれども、そういう状況をひとつご認識いただいて、らんらんバスの場合は、乗車定員が限られていますのと、それとやはり一時に帰るとなりますと、全部の小学校、やっぱり8校あります関係で、なかなからんらんバスの利用については、過去にも一度要望があって検討したこともございますが、今のところ実現していないのが現状です。


 これにつきましては、総合政策部とも連携を密にしながら、検討してまいりたいと。同じようにデマンドバスの関係につきましても、そういう利用はでき得るのかどうか、例えば、やるとすれば、どの程度の台数を確保しなくちゃいけないとか、時間的な問題ですね。そういったもんも含めて、一度検討をしてみたいと考えます。


 それから、照明器具の関係ですけれども、これは文部科学省によります、学校環境衛生の基準がございまして、平成16年4月1日から、基準が変わっております。教室においては、今までの基準だったら200ルクス以上だったらよろしいということだったんですけれども、16年4月から基準が変わりまして、最低300ルクス以上と、標準は500ルクスを確保するのが望ましいというふうに変わっております。


 それで、小野市の学校、小学校、中学校はすべて毎年検査をしておりますけれども、今言われましたように、一部、市場小学校の一部の教室と、小野東小学校の教室が500ルクスを切っております状況がありますので、これについては、蛍光灯の灯数を増やしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(中村茂樹君)  地域避難場所におきます診断実施の際の費用の補助金の助成についてどう考えているかという質問に対して、お答えを致します。


 先ほど答弁致しました96カ所、これは保育所・保育園、これは社会福祉法人が施設を管理致しております。会館・公民館・自治会館、あるいは集会所といったところにつきましては、それぞれの地元の町で管理をされておりまして、管理者はそれぞれの地元の町ということになろうかと思います。


 私と致しましては、先ほど申しました、会館・公民館・集会所といった施設は、まさに地域における拠点でありまして、また、市民が集う場所でもありますので、考え方と致しましては、ある意味において、補助というような考え方があるのも理解できますが、基本的には、いわゆる自助・共助・公序という概念の中で、自らの地域は自らで守るという、いわゆる自助を基本に対応していただくことになろうかと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  教育次長に答弁漏れがありますので、これを許可致します。


○教育次長(西本 孝君)  一番最後に整備の指針ということで、どのように整備するのかという質問をちょっと私うっかり飛ばしましたので、ご説明させていただきます。


 一応耐震の補強につきましては、0.3未満は改築しても補助対象となりますよという指針でありまして、0.3から0.7は補強工事を行いなさいと、それに対して、当然補助対象になりますよという一つの基準でございまして、0.3以下であれば、必ず建てかえるか、建てかえをしなくちゃならないというものではございません。


 ですから、今、議員さんの質問にもありましたように、実施設計を行って、例えば、改築する方が、極端に言えば、安いじゃないかというふうなことになれば、当然やりますけれども、そういうことはまず考えられないというのが実態でございます。


 いずれにしましても、今年3中学校の実施設計をこの12月には上がってまいりますので、それらをよく中身を検討しながら、以降の3カ年、5カ年計画に生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 福祉関係事業の公民館の利用についての再質問でございましたが、平成18年度、介護保険制度の改正によりまして、現在、地域包括支援センターにおきまして、高齢者の介護予防事業を市内全域で広く、またきめ細かく展開をしているところでございます。


 特に、高齢者につきましては、やっぱり交通弱者というんですか、移動手段がなかなかないということで、やはり1カ所でするよりも、やっぱり身近な集会所、公民館でやっていただきたいという要望もありまして、現在、各地区のコミセン、公民館でいきいき教室というのを63回、延べ1,800人の高齢者に参加をいただいております。


 また、それで健康チェックとか、体力測定とか、生き生き体操、そろばん体操などを通じて、元気な高齢者をつくろうということで、頑張っているところでございます。


 また、公民館のみの開催でございますが、地域密着型ということで、ふれあい生き生きサロン、さわやか元気教室というのを、現在のところ21町の公民館、集会所で開催して約33回、600人の参加をいただき、介護予防体操や健康講話などを実施しているところでございます。


 これは昨年の実績なんですけれども、現在も昨年以上に元気な高齢者を増やそうということで、開催をしておりますので、ますますこの開催頻度は増えるというふうなことでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、水道部長。


○水道部長(花房正好君)  再質問についてお答え致します。


 再質問が3点あったかと思います。まず1点目でございますが、劣化診断が平成22年ということで、私ども計画を致しておりますが、22年といいますのは、今から船木浄水場を3年かけてやってまいります。そういうことから、健全な企業経営を維持するためには、平均的な水道事業、全般的に投資をしていかなならんということでございますので、特に早くということは考えておりませんけれども、突発的な事故、そういうことが発生すれば、当然前倒ししてやっていくようなことも考えております。


 部分的に耐用年数の大きいところ、特に、今申し上げますと、河合の配水池、特に漏水等現況が激しいようなところにつきましては、早急にやっていきたいというふうに考えております。


 それから2点目、避難地における仮設トイレの利用ということでございますが、私も5カ所全部見てまいりまして、特に、マンホールにつきましては、ほとんどが小ホールでございます。それと、特に水の問題でございます。水が近くになければ、仮設トイレが汚れておれば、当然利用がしにくいということもございますので、特に、水の利用ができる場所、川とか池、そういった場所で仮設トイレを設置する方が効率的ではないかというふうに考えております。


 それから料金の関係でございますが、特に、経済情勢もございますので、試算しておりますけれども、今ここで何年ということは申し上げませんけれども、当分の間ということでご理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。


 今、教育次長の方から、まさかIS数値が出てくると思っておりませんでした。一番低いところが0.03から0.3ということで、上の方が0.3から0.7、以前ここでもIS数値が3年ほど前に取り上げられまして、大体学校設備、通常0.6プラス0.1で0.7ぐらいなかったらいかんのやろうという。今、文部科学省の方が推奨しています、いわゆる0.3が起点だと、そのことについて、市長にお伺いしたいと思っております。


 かなりその学校施設のIS数値が低いということで、市長はこの数値を思われて、どう感じられるかというのをまず一つお伺いしたいと思います。


 次に、市長が掲げられております、小野中学校と小野東小学校の改築を項目の中に入れておられますが、これをもしこの4年間の中で、実行されるとならば、5カ年計画は別にお考えなのか、それとも、学校を建てた場合は5カ年計画をおくらすのかというのをお聞きしたいと思います。


 次、3点目になると思いますが、先ほどもお聞きしましたIS数値のかなり低い学校があるんですが、応急耐震補強工事を先に行って、学校の改築に取り組むかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。


 先ほど聞いたように、IS数値がかなり低いんで、重複するかもわかりませんが、IS数値がかなり低いので、本来は0.6から0.7なかったらだめだと、3中学については、0.03から0.3までの間ということを聞きましたので、本当にこれで安全なのかということで、まずは改築よりは、応急補強を先にやるべきじゃないかと。


 というのは、小野中学校なんですが、小野中学については、改築よりは先に応急補強をやるかどうかということについて、市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思っております。


 次、4点目ですが、地域避難場所耐震化工事の助成金の補助について、お伺い致します。


 地域避難場所耐震診断受検後、各町自治会では、改築、耐震補強工事をやらなければならないんですが、先ほども安全部長がおっしゃっていました、自己でやりなさいよと、一切補助はしませんというお話でございました。当局におきましては、今後、介護予防の点からいいましても、自治会館をどんどん使っていきたいというようなお考えもあるようでございます。


 市長もですね、平成18年第346回の定例会の中で、これはコミセン団体の補助についてということで、団体の活動についての補助の中でお話になっているんですが、その9自治会長に対して、「公民館を全部開放して、団塊世代のボランティア活動の支援、地域コミュニケーションづくりの中心と位置づけて、それこそが新たな次の拠点だ」というふうにとらえられております。


 その中で、「市がそれに対してどのような助成ができるか、これが私の究極の目的であり、究極の方向性であります」と、これは活動に対してどう補助していくかというお話をされているんですが、そういう活動をしていく上にでも、やはり安全な場所で活動させるべきじゃないかと思います。その点においても、公民館の補強工事なり、建てかえについて、市長の補助についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、水道料金の改正についてなんですが、先ほど水道部長の方からは、水道料金、当分の間上げませんよというお話がありました。


 今回、船木浄水場を整備されるにあたって、安全性を高めるとともに、維持管理を含め、いろいろ方法、検討されていると思います。そして、工事に着手されたと思いますが、市民生活に直結する水道料金、これの改定も当然、検討課題の中に入っていると僕は思っておりますが、今後、料金の改定時期について、市民がわかりやすい言葉で聞かせていただければありがたいかなと思っております。


 最後に、スクールバスの運行についてなんですが、私の記憶では、市長が当時就任されたときに、市政懇話会を開かれました。それで、多くの市民の意見をお聞きになり、その中で、やっぱりコミュニティバスの導入をしてほしいという意見があって、市民から聞こえてきます声は、市長は意見を聞くだけではなく、次々と意見に基づき、工夫をされ、素早く実行されると、私自身もその評価かなり高く私もそのように感じております。


 児童安全確保から、小学校に警備員の配置、フェンス等、いろいろされていて、それも安全について、配慮されている部分は素晴らしいものと思っております。


 ただし、下校時の児童の安全を考え、スクールバスの運行について、市長のお考えをお聞きします。


 以上で、私の再々質問とさせていただきます。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 6項目ほど大変多くの質問をいただきまして、初登板としては、大変突っ込んだ再質問、このような議論ができることを大変うれしく思っております。と同時に、小野市政に対しまして、いろんな面で認識をされて、その評価についても一定のご理解をいただいております。この件に関しても、御礼を申し上げたいと思います。


 それぞれ個別に回答させていただきたいと思いますが、基本的には、特に防災に関しての個別質問だと思うんですが、したがいまして、今のこの防災に対する基本的な理念なり、考え方を先に述べさせていただきたいと思います。


 ご承知のとおり、日本列島の状況は、阪神淡路大震災から以降、地震が起こって、死者が出たという箇所がなんと84カ所というデータ出ております。ということは、議員もご指摘のとおり、もう日本列島いつどのような時に、地震が起こるとも限らないとも言えるわけです。逆に考えれば、起こらないかもしれない。


 その辺のところが一つありますのと、それから、じゃあこの地域はどの程度の地震が起こるのかによって、いろんな対応策というのが変わってくると認識を致しております。


 しかし、考え方としては、いつも防災訓練等について申し上げておりますのは、まさに治にいて、乱を忘れずと。要するにリスクマネジメント、危機管理というのは、日ごろは悲観的に準備をして、一旦事が起これば、行動は楽観的に行うと、こういう理念であります。


 その全く逆を行ったのが、阪神淡路大震災でありまして、楽観的に日ごろから準備しておって、あわてふためいて悲観的に行動したというのが、阪神淡路大震災の悲劇でありました。しかし、そのときに、人命を助けた人たちというのは、実際からいきますと、消防なり自衛隊なり、いわゆる行政機関が助けたというのは、わずか2.4%、ほとんどの60.4%、これはいわゆる向こう三軒両隣じゃありませんが、地域の人たちがお互いに助け合って、あそこにおばあちゃんおるねん、だれだれさんの家がつぶれている、というようなコミュニケーションの結果として、助け出された方が圧倒的に多かったということであります。


 それは何を申し上げたいかと申しますと、やはり経験に学ぶということがまず大事でありまして、一般論で地震が起こるというようなことで、行政に何ができるかということを問う前に、私たち地域で何ができるかということを、やっぱり考えていく時代でもあるし、またそうでなければ、今の行政の財政事情等、あるいは日本を見ても、国家的なレベルで考えても、すべて行政が面倒見るという時代はもうないということの認識を、大変厳しい言い方でありますけれども、結果としてそれが人命を救い、災害を少なくし、そして、多くの人たちが助かるという、そういう経験こそがまさに教訓なりと、こういうことでありますので、その辺のところを踏まえた上で、質問にお答えさせていただきたいと思います。


 そういうような面でいいますと、本当に安全なのかということで、学校の耐震補強をどの時点でやっていくかということもあるんですが、じゃあどの程度の地震がいつ起こるかということは、今わかればいいですよ。はっきり言って、予想はあります。でも、全く今までは断層がないところに、断層があるとか言ってみたり、今、山崎断層でも小野を通っているように見えますけれども、この前も防災計画のときに、京都大学の教授に質問をしたんですけれども、やはり通っているようで通ってないと、はっきり言わないんですよね。なぜかというと、そこに家を建ててる人とかいろんな条件で、影響力が大きくなるからですけれども、少なくとも、小野の真正面については、断層が通ってないというのははっきりしているんです。震度6強か弱ぐらいであろうと、学者が言っているんですね。私が言っているんじゃないです。学者が言っているんですけれども、その学者にもいろいろありまして、本当にどこまで信用したらいいのかなと、結局そこのところが解明できなければ、それに対する対応というのは幾ら事前にやるといっても、なかなかその辺のところがやりにくいというのは一つあります。


 そういう中で1番目、学校の施設をどう考えているのか。当然学校という大事な子供たちがいる耐震補強というのは、これは好むと好まざるにかかわらず、やらなきゃならないというのはわかります。


 それならば、文科省も含めて、少なくとも市にすべてを任すのではなくて、国家的レベルで補助金を出してほしいというのを、我々が市長会で言うべきことだと思っているんです。


 同時に、できることは、我々、耐震補強はやっていきましょうということになると思います。


 そういう中で、学校施設をどう考えられているかでありますけれども、数値の上では、すぐに耐震補強をやらなきゃならないと、その財源をどうしますかという問題があります。


 それから2番目の小野中学校、小野東小学校が一番古いわけでありますので、小野中学校、その次が小野東小学校になると思いますが、これの改築に対する5カ年計画の整合性を問われているわけですけれども、私は状況によって、何も計画というのは、我々がつくったわけですから、状況によってフレキシブルに、柔軟に変えていく必要があるならば、変えていってもいいと思います。何も計画を一旦つくったから、計画どおりやらないといけないということではないわけで、その辺は硬直化した考え方でやる必要はないと。時と場合によっては、それの見直しも必要だと思います。


 現段階では大きな要素として、この数年の間に、少なくとも小野中学校、それから小野東小学校のいずれかの改築に入るということだけは、明言をしておきたいと思います。


 ただ、先ほど申し上げましたように、マトリックスでありまして、KDDIの土地の問題、それから小野中学校の土地の問題、それと小野東小学校と小野中学校との関連の問題、それから、その土地の有効利用の問題、それからKDDIの土地交渉の問題、地域との土地交渉の問題、みんなこれ相関性、連関として、専門的な統計手法にまとめられるのもありますけれども、皆それでどれが一つ狂っても、この話はうまくいかないということなんですよ。


 そういう意味では、その辺のところを粘り強くきちっとやっていって、そして、早くそういう方向性を示したいと思っております。


 建てるのは簡単なんです。私が建てるのではないですよ、業者が建てるわけですから、ただし、どういうような学校にするかというのは、私たちが一生懸命考えなければならないし、地域の人も巻き込んで考えなければならない。


 そういうシステムをとっています、ソフトのシステムを。もう既に検討は済んでいるんです。問題はやはり相手のあることですし、それからいつのタイミングでどのようにするかということは、もう少し時間をいただきたいと思います。


 3つ目、本当にその数値から見たときに、IS数値から見たときに、本当に安全なのか、これは安全なのかということは、よくあったんですが、話が飛ぶかもしれませんが、1ドル360円の時代がありました。私は貿易の仕事をしていました。その時に突然円が変動相場制度、フロートになりまして、今の現在の110数円の値段になってくるんです。そのとき一時90円ぐらいまで、360円が280円になって、240円になって、そして220円になって、180円になって、そして140円になって、最終的には90円になって、70円までいくだろうといって、みんな経済学者は言ったんですよ。皆当たってないですね。


 というぐあいに、経済情勢と同じように、ここで絶対にこうだという言い切れる論理的根拠もありませんし、それから、幾ら防災の専門家が言われても、今やっと地震の解明というのがわずかわかってきただけでありますから、そういう状況下において、本当に安全なのかどうかといったら、私もわかりませんし、専門家も多分本音はわからないと思います。


 だからこそ、いつ起こっても、起きるかもしれないので、準備だけしていこうということで、その準備の度合いもどの程度だということは、その度合いによってやるわけでありますから、これはやはり今の状況から見ますと、私たちが着々と今やっている方向を淡々とスピードアップするとかではなく、財政状況も見たり、それから、現在の補強状況も見ながら、やっていっていると。何も動かないんじゃないんです、今、現にやっているわけですから、そういうことで、やっていきたいと思っています。


 4番目のその公民館等の助成、公民館は、例えば、敷地町もそうでありますけれども、それから浄谷もそうですね、みんな自費で建てられているんですね。そしたら、これから建てられるときに補助金を出そうとなったら、過去十数年、二十年さかのぼって、私たちは公民館を建てるときに、自費で建てたと、当然その件に関して、市は応分の負担をさかのぼって出してほしいという話が出てくるわけです。


 例えば、河合中町でいいますと、河合中町の公民館が一つありますけれども、それとは別に各最寄り地区で、ざっと200戸でありますけれども、大体私が住んでいるのが60戸強なんですけれども、集会場があるんですね。皆それぞれ集会場を持っていらっしゃる、公共の建物ですわ。


 もしそこで集会をやっていたときに、地震が起こったときにどうするかとなってくると、地域の公民館だけではなくて、公民館の下にある集会場まで全部補助金を出すのかということになるし、これからの物に補助したとしても、過去に建ててきたところに対して、どのような補助を公平・公正に血税を使うか、これは簡単ではありません。


 と同時に、これからの時代は、住民自らがそういう地域の建物については、その責任を持っていくと。例えば、近くにお寺さんがあります。お宮さんがあります。地域の人は恐らく億単位の改修費用が要っても、皆さんそれぞれ出して、地域のお寺さんの改修をやっているわけです。公共の費用を出してくださいとは言ってないんです。そういうものは出されるんですよ。1軒30万円と言ったら、もう仕方ないなということで出すんです。


 公民館だったら、1万円がなかなか出せないですね。でも、これはやっぱり自分たちの町をどうしていくかというと、地域自らがそういうことを考えていく、今そんな時代なんですよということの認識、いわゆる意識改革をしてもらわないと、住民の意識改革をやらないと、これからはやっていけないと思います。


 何も冷たいことを言っているわけじゃないんです。公平・公正な予算執行をやるためには、過去にさかのぼって、どこまで遡及するんですかというところが問題になってくるということで、地域には、私もいい格好してですね、わかりました、松本さんのいらっしゃるところの自治会の会館を建てるんであれば、そのうちの何%かは助成金を出しますよと、ああ市長って、すごく物わかりのいい人だと言ってほしいです。


 しかし、長たる者はそうじゃないんです。やっぱり何百あるそういう施設に対して、公平・公正な執行をやるというのが、私たちの責務であり、加えて、議員も同じような責務を負うということでありまして、そういう住民の声をいかに説得するかも、議員の仕事であるということを、ご理解いただければなと思います。


 それから5番目、水道料金の改定時期はと。値上げはやりません。参考までに言いますと、現在、近隣市はどういう状況になっているか、水道料金というのは、いわゆる水道料金と下水道料金がもうセットです。一番高いところから言いますと、本当は今までそういうことは言わなかったんですね。これからはやっぱり理解してもらわないといけません、皆さんには。


 加西市6,970円、加東市が5,927円、3番目が西脇市、これは5,029円、これ西脇市はこの平成19年4月から値上げをされたんですね。財政が非常に苦しいんで、やるということで、決断された。結局、高い方から3番目。4番目が三木市5,040円、5番目が加古川市4,788円、その次6番目が三田市4,583円、7番目、小野市4,514円ということであります。


 ですから、加西市、加東市が六、七千円ということを比べますと、うちの場合4,500円ということであります。


 そういう料金体系をまず理解をしていただきたい。しかし、一方でコストプッシュがあるのかないのかということですが、コストプッシュはあります。先ほど申し上げたように、15億円もかけて、船木浄水場を今回新しくするわけですね。その減価償却費の負担増で約2,000万円ほどあります。


 ただし、私はその設計時に申し上げたのは、新しいものをつくるときには必ず経費節減のコストダウンの要素を入れた設計にしなさいと、加えて、人員削減もできた形でいかに経費を安くするかということを、ただ単に今、建てているものをつぶして、新しく建てるのだったら、だれでもできるわけで、そういう経費節減ができた設備にしなさいということの結果、結果論としては、経費節減をやって、差し引き1,000万円のプラスです。


 それだけではないんです。今、水道部長は言っておりませんが、県水、本当は小野市は買いたくはないんです。でも、おつき合い量で、県の水をわずか買っております。その買っておる水に対して、県の財政が非常に厳しいもんですから、企業庁が、値上げをしてくれと一斉に言ってきているんです。


 私はノーだと言っているんですよ。それはなぜかというと、当初予定された県水の約束量よりも、少ないから値上げするとおっしゃっているんです。しかし、それだったら、長寿の里構想とか、県の事業を初めからやる予定だったじゃないですか、そして、人口が増えるということだったので、水は私が市長のときじゃありませんが、こういう枠が必要だという話をしてたんです。その事業を県がやらないで、そして、小野市の県の水をとる額が少ないからと言って、値上げを我々に転嫁するというのは、企業努力が全然ない。


 人件費の状況はどうなっているかと調べたら、全然県のその企業庁の人件費は下がってないんです。小野市は兵庫県下29市の中で最も少ない人数でやっているんですよ。血の出るような思いで皆さん一生懸命頑張っている。


 そういう中でただ単に、コストがアップしただけなんて、それを市に転嫁しようと、約1,000万円あります。そういうようにしますと、継続的に今後、二、三千万円以上のコストプッシュが予測されることはあります。しかし、先ほど申し上げたように、いろんな努力をまず、経費節減をいかに行政としてやるか、まさに行政も経営という考え方からして、コストを下げることがまず先決であって、コストをいかに下げるかということを徹底してやる。その結果、やむを得ない状況になって、皆さん、市民の方には、申しわけないけれども、料金の改定、すなわち値上げをお願いしたいという努力をどこもやっていると思いますけれども、少なくとも小野市は、そうやってやりたいと。


 よって、少なくとも、ここ数年の間に料金改定を、コストプッシュになっているという事実は認識していただきたいと思います。金が余っているんじゃないんです。15億円も使っているわけですから、それだけ投資しているわけですから、コストプッシュにもなっている。


 しかし、私たちは、最も住みやすい環境のために水というものに対して、やはり少なくとも、先ほど申しましたように、近隣市では唯一の安いサービスを提供できる、より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するかという理念を追求していくと、よって、水道料金は上げません。


 たったそれ一言のために随分長いこと説明しましたですね。なぜかというと、議員さんを通じて、そういう認識をしていただいて、近隣市と水道料金がどういう位置づけになるのかということを、まず正しく市民に伝えていただきたい。そういう思いでこの話をしているわけです。


 ただしませんと言ったら、えらい市長ええ格好しているだけじゃないかとなるわけで、そうじゃないんです。きちっと分析した上での対応策だということであります。


 それから6番目、スクールバスの運行、下校時の安全については、先ほどの市民安全部長からいろいろお答えしたと思いますけれども、基本的には、安全パトロールカーが当時3台でございましたけれども、今は5台に増やしております。そういうことがありますし、それぞれ見守り隊という地区の人たちも協力していただいております。


 一番大事なのは、先ほどの防災と同じ考えであります。地域の人たちがどうやって自分たちが子供たちを守るために何をなし得るのかということを、学校も行政も一緒になってやっぱりやっていくと、行政任せではだめだということであります。


 かといって、行政は私たちは金もないし、できませんと言っているんじゃないです。きっかけづくりは私たちがやります。警備員を置き、加えてパトロールカーを増やし、そして、見守り隊をつくり、まちづくり協議会には、ソフト面からの援助も出しています。そういったものの中に、安全安心のまちとして、各まちづくり協議会を含めて、私たちに何ができるか、行政が何をしてくれるのか、何が私たちとしてできるのかと、そういう意識改革を小野市は市民ともどもやっていく、これがエクセレントシティおのの理念だと、こう思っておりますので。要望にこたえるのは簡単なんです。でも、要望にこたえる前に、みんなで一緒にどう考えてやっていくかということの方がもっと持続可能な社会をつくるという意味では、大事なことであるというように、ぜひとも市民の方々と話をしていく。


 そのためにも、この11月に市政懇話会をまた各地区でやります。いろんな意見を厳しくお聞きした上で、それをどう順位をつけて、施策に反映していくか、これこそが、現場現物主義に基づく市政の運営だろうと、こう思っております。


 以上でありますけれども、基本的なことは、何に対して、何をするかじゃなくて、何のためにそういうことをするのかとか、どういう理念なり考え方がバックグラウンドにあって、そういう施策を遂行しようしているのか、そこのところをよく理解していただければ、個々のことについては、個別に対応していくことは私は可能だと思っていますので、その点ご理解いただきたい。抜けておりましたら、もう一度言っていただいて結構です。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、松本哲昇議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、あす21日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





                散会 午後4時52分