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兵庫県 小野市

平成19年第349回定例会(第2日 6月20日)




平成19年第349回定例会(第2日 6月20日)





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 │                                            │


 │       第349回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成19年6月20日(水)(第2日)            │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 諸報告          (1)例月出納検査結果報告書 (1件)


                   (2)平成18年度小野市土地開発公社事業報


                      告書及び決算報告書


                   (3)平成18年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会決算書


                   (4)平成18年度財団法人小野市福祉公社事


                      業報告書及び収支決算書


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)例月出納検査結果報告書 (1件)


                   (2)平成18年度小野市土地開発公社事業報


                      告書及び決算報告書


                   (3)平成18年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会決算書


                   (4)平成18年度財団法人小野市福祉公社事


                      業報告書及び収支決算書


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開  議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質  疑


   休憩宣告(午前11時27分)


   再開宣告(午前11時40分)


   質  問


   休憩宣告(午後 0時41分)


   再開宣告(午後 1時15分)


   休憩宣告(午後 3時00分)


   再開宣告(午後 3時15分)


   休憩宣告(午後 4時03分)


   再開宣告(午後 4時10分)


   散会宣告(午後 4時55分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   嘱託職員      阿山 結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    中村 茂樹


   市民安全部次長   陰山 正人


   市民安全部次長   今村 義明


   (ヒューマンライフ担当次長)


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      花房 正好


   消防長       井上 義三


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(松本英昭君)  おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(松本英昭君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から、地方自治法第235条の2第1項の規定により、例月出納検査結果報告書が提出されています。


 また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成18年度小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書、平成18年度財団法人小野市都市施設管理協会決算書、平成18年度財団法人小野市福祉公社事業報告書及び収支決算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。


 以上で、諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 疑〜





○議長(松本英昭君)  次に、日程第2、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 河合俊彦議員。


               (河合俊彦君 登壇)


○6番(河合俊彦君)  市民クラブの河合俊彦でございます。許可がありましたので、私は第1項目2点についてお尋ねを致したいと思います。


 第1項目、議案第53号 平成19年度小野市一般会計補正予算(第1号)について、次の2点をお伺い致します。


 1点目、地域振興部長にお伺い致します。


 歳出 款6 商工費、項1 商工費、目5 観光費3億4,270万円の具体的内容について。


 2点目、教育次長にお伺い致します。


 歳出 款9 教育費、項5 幼稚園費、目1 幼稚園費10万円の具体的内容について。


 以上、1項目2点を質疑致します。


○議長(松本英昭君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目5 観光費3億4,270万円の具体的内容について、お答え致します。


 ご質問の3億4,270万円のうち3億円につきましては、去る5月18日の議員協議会でも詳しくご説明をさせていただいたとおり、年間約40万人が入浴する白雲谷温泉ゆぴかにさらなる付加価値と、それから入浴者のニーズにこたえるため、新しく岩盤浴施設及び観光交流施設を増築しようとする事業経費であります。


 施設の規模と致しましては、延べ床面積約700平米、温泉部分と致しましては今、女性に非常に人気のある低温サウナとして18種類の異なった天然石による岩盤浴施設を、またリフレッシュルームや談話スペースなどを設置致します。


 次に、交流部分につきましては、観光交流スペースとして観光案内、それから休憩談話スペース、さらには料理などもできるスペースを設置したいと考えております。


 さらには、地元特産品の販売コーナーも計画を致しております。


 なお、本事業は、小野市都市再生整備計画に基づき、国の補助制度を有効に活用し、整備を進める事業であります。今後の事業スケジュールと致しましては、この6月末には実施設計を終え、10月工事着手を予定しております。


 なお、来年5月にオープンを目指し進めているところでございます。


 次に、4,270万円でありますが、これは白雲谷温泉運営管理基金に積み立てをしようとするものでございます。平成18年度の使用料収入約2億270万円に対し、その管理運営委託料約1億6,000万円を差し引いた額約4,270万円を白雲谷温泉運営管理基金として予算計上をしようとするものでございます。


 なお、今後も引き続き白雲谷温泉ゆぴかの健全な運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、2点目、歳出 款9 教育費、項5 幼稚園費、目1 幼稚園費10万円の具体的内容について、お答え致します。


 兵庫県では、本年度より生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である幼児期に、驚きや感動を通じて生命の不思議さやつながりを体感し、環境や生命を大切に思う「こころ」を育むために、環境学習の全県的な展開が必要との認識から、幼稚園、保育所での環境学習の取り組みに対し、「ひょうごっこグリーンガーデン実践事業」が創設され、環境学習の実施に要する経費について、1園、1年限り10万円を上限として補助されることとなりました。


 小野市におきましては、本年度はわか松幼稚園において当事業補助金を活用し、作物や植物の栽培、小動物の飼育など自然体験による環境学習を実施することから、事業に要する経費と致しまして予算措置するものでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  1点目の温浴施設について、若干、再質疑をさせていただきたいと思います。


 答弁は地域振興部長にお願いしたいと思います。


 温浴施設について、まだ実施設計の段階であり、詳細なこと、具体的なことはわからないと思いますが、まず入浴料の問題、これについては、温泉の利用料600円があるわけですけれども、これにプラスすることになると思うんですが、その金額を大体幾らぐらいの料金に考えておられるのか、それが1点。


 また、観光案内等交流施設について、それぞれの具体的なスペース配分をどのように考えておられるのか、これが2点になります。


 それから、今回増設しようとする施設については、現在、駐車場の場所にあるわけで、これによりまして、駐車スペースの減少があると思います。そして、この観光交流施設そのものは、鴨池からのハイキングコースの拠点というふうに聞いております。そういった中で、駐車スペースが少なくなる。そして、交流施設の利用人数も確保しなければならないというところで、スペースの問題が大変危惧されるわけです。


 そこの対応をどのようにお考えになっておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松本英昭君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質疑についてお答え致します。


 まず1点目、温泉の岩盤浴の入浴料の設定について、それから2点目につきましては、交流施設の面積はどれくらいの計画をされているのか、3点目、現在の駐車スペースの一部に計画している関係上、全体の駐車スペースの減少に対して、どのような対応を考えておられるのかという、3点について、お答えをさせていただきます。


 1点目の入浴料につきましては、まだ今のところ検討中でございます。ただ、類似した岩盤浴の他の施設料金を見まして、小野市の入浴料の設定を考えていきたいなと。ただし、我々も経営が成り立つということが前提でありますので、その中でシミュレーションを致しているのは、600円として仮定した場合に、採算に乗るかどうかというようなことを検討する中においては、最低でも600円以上はちょうだいしないと無理かなと。


 それと当然セット物で考えていきたいと。入浴プラス岩盤浴というようなことで、設定していきたいなと。ちょうど他市でやられておりますところで、両方でふだんの日が1,200円の設定とか、あるいは若干100円ぐらいを値引きしたような料金設定もされておりますので、そういったところも十分参考にしていきたいなと。


 ゆぴか自体、計画致しました健康福祉の観点で建設を致しておりますので、変な言い方ですけれども、もうけるというような考え方の中には立っていないことを、つけ加えさせていただいておきます。


 それから、2点目、交流施設の面積、先ほど全体で700平米と申し上げました中で、大体200平米が交流機能の面積ということで計画を致しております。


 それから、3点目、特に私どもも駐車スペースにつきましては、土日を大体平均しますと、1,500名から1,600名の方がお越しいただきます。その中で今回、整備を致しますところが、芝生のところに移るわけで、現実、若干駐車スペースの通路等でいじる部分はあろうかと思うんですけれども、今の駐車の台数が極端に減るわけではないと。


 されど岩盤浴という新たな人気施設を建設する上においては、当然、今現在お越しいただいているお客様が増えるということを考える中におきましては、この駐車スペースが十分機能するかどうかということについては、いろいろ検証する中で、現時点におきましては、大体温泉を利用される時間帯のピークがございます。ここと、それからうまく誘導することにおいて、混んだときに利用するということではなくて、少し時間帯をお客さんにお知らせする中で、若干駐車スペースの不安としている部分は解消できるのではないかなというふうな考え方に立っております。


 ただ、施行する中で、現在の駐車スペースがどうしても不足するというような状況が発生するならば、ご承知のとおり、あの区域につきましては、私ども約30ヘクタールの土地を取得しておりますので、若干そういうことも将来の検討の中には入れたいなと思っております。


 ですから、現時点におきましては、現在の駐車スペースをもって稼働させていくという考え方であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  観光交流施設の面積が200平米だというふうなお答えでしたので、その中に特産品の販売コーナーとか談話コーナー、また休憩コーナーというふうないろんなことを考えておられるように思うんですけれども、これの具体的な、200平米のうちのスペース配分を地域振興部長にお伺い致します。


○議長(松本英昭君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再々質疑についてお答え致します。


 面積の配分につきましては、ここに特産品として予定を致しておりますJAと調整をさせていただくことになっているわけなんですけれども、特産品につきましては、当然今サンパティオがございます。そこの会員さんから出店をいただくということになろうかと思うんですけれども、量的な物につきましては、当然温泉のお客さんが利用される部分としますと、そんなに大きなスペースを計画する必要性はないのかなと。


 それから、談話休憩等のスペースにつきましては、これは多様に利用できるようなワンフロアのタイプに今のところ計画致しておりますので、その使用目的に応じてはフルに使っていけると。


 ただ、特産品の部分については、若干ブースがセットされますので、その分については、固定にはなりますけれども、現在の計画に中においては、十分その機能は果たせるというふうに検討の結果を出しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑はないわけでありますけれども、ちょっと皆さん方に、お伝えをしておきたいと思います。


 まず一つは、昨日、新聞紙上あるいはニュース等でご承知のとおりですね、東京の渋谷で約1,500メートルの地下からくみ上げてやっている温泉ですね、それがメタンガスであろうということで、大爆発をして3名の方が亡くなられると、こういう事故が起こりました。


 すぐさま指示を致しまして、小野市の白雲谷温泉については天然ガス、あるいはメタンガス等爆発性のあるガスではなく、炭酸ガス、若干の硫黄分を含むということでありまして、全く白雲谷温泉についてはその点に関する心配はないということを、質疑ではありませんが、関連として市民の皆さん方にもそういうご心配の方がおられると思いますので、議員の皆さん方からもそのご認識を持っていただきたいなと思いまして、ご報告を申し上げます。


 それから、先ほど地域振興部長がお答え致しました、交流施設の配分、河合議員の言われているのは、いわゆる地域の人たちが参画をして農産物直売所ということをやるということについて、そのスペースのあり方、あるいは、そこで休憩コーナー等についてのスペースのあり方ということについて懸念があって、先ほどのようなご質問があったんじゃないかとは思うんですが、これはやはり需要と供給の関係もあります。


 私は、組織もそうでありますけれども、こういったものについては、現状をよく認識して、フレキシブルに、柔軟にその段階で、例えば、黍田町を中心とする多くのJAの人たちも含めて、サンパティオおののように、非常に農産物の直売所が皆さんの好評を得るのであれば、スペースを大きく持つということも大事であります。しかし、私は少し懸念を致しておりますのは、温泉施設でありますから、しかも40万人近くの、非常に多くの方たちが来られているということについては、来られた人は習性的に買うんです。私もそうなんですけれども、衝動買いじゃないですけれども、やっぱり買いたくなるという思いがあります。


 しかし、心配しておりますのは、供給側が新鮮で、しかも安全で、そして本当に地元産の地産地消に合うような、そういう農産物を提供し得る体制が整うのかということを、私は非常に懸念致しております。


 当初からああいった施設をつくるということでやったわけでありますけれども、最初は毎日でした。その次は土曜日曜でした。それから、だんだん供給する側がなかなかできなくなったと、こういうことでございますので、やはり状況を見ながら、やはり行政もまさに経営と、私が申し上げておりますように、状況に応じて、フレキシブルに対応していくと、これが、まさに我々の持ち味でありますから、今の段階でスペースをきっちり決めていくということは、考えておくことも大事でありますけれども、皆さんの力、そして地域の人の地域力、それから多くのボランティアの方たちも入れて、あそこは私たちの拠点であって、決して利益を追求するところではなく、健康増進を図る大いなる小野市を情報発信する拠点として、皆さんがそう思えるような体制を考えるという意味では、もっと広く柔軟に考えていく必要があるんじゃないかなと思っておりますので、今の段階できっちりと固定的に決めてしまうのは、逆にいかがなものなのかと。


 ビジネスというのはそういうものでありまして、やっぱり需要と供給を考えながら、しっかりと対応をとっていくと、このようにしたいと思いますので、あえてご説明方、ご心配の件について、ご報告を申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(松本英昭君)  以上で、河合俊彦議員の質疑は終わりました。


 次に、竹内 修議員の質疑を許可致します。


               (竹内 修君 登壇)


○5番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。通告に従いまして、1項目3点の質疑をさせていただきます。


 第1項目、議案第53号 平成19年度小野市一般会計補正予算(第1号)について。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目2 障害福祉費729万円の具体的内容について。


 2点目、3点目は教育次長にお伺い致します。


 2点目、歳出 款9 教育費、項1 教育総務費、目3 教育指導費 小学校国際理解推進モデル事業経費55万円の具体的内容について。


 3点目、歳出 款9 教育費、項2 小学校費、目3 教育振興費 環境体験事業経費45万2,000円の具体的内容について。


 以上、3点について、よろしくお願いします。


○議長(松本英昭君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君) 第1項目、1点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目2 障害福祉費729万円の具体的内容について、お答え致します。


 障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの間の特別対策として、国の補正予算による都道府県での基金創設、その運用としての障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業、いわゆる基金事業が、平成19年度から開始されることになりました。


 このたびの補正内容でありますが、日払い方式の導入に伴う施設事業者への激変緩和措置と制度改正に伴う緊急的な支援事業の実施を予定致しております。


 このうち施設事業者への激変緩和措置に関しましては、平成19年度当初予算で負担金補助及び交付金として1,260万円を計上致しておりましたが、本年3月の国からの通知により、介護・訓練等給付費への上乗せ支給での対応となったことから、扶助費への組み替えをお願いするものであります。


 次に、補正額729万円の緊急的な支援事業についてでありますが、一つに視覚障害者用活字文書読み上げ装置の整備で100万円、3台を予定しております。二つに障害者地域生活・相談支援センターの初度設備等で100万円、三つに発達障害児個別療育支援のための療育器具等の購入で75万円、四つに利用者負担に係る所得区分の認定において、昨年10月から授産工賃の収入控除が、これまでの月額1万2,000円から2万4,000円に引き上げられたことに伴い、4月から9月までの6カ月間の控除差額を「勤労意欲促進給付金」として差額支給する給付金で200万円、五つに進行性筋萎縮症者、いわゆる筋ジストロフィー患者の医療型福祉施設の利用者負担の軽減給付金として10万円、六つに障害福祉サービスの利用者負担上限額の新たな負担軽減や、本市独自の追加支援策などへの対応に必要なコンピューターシステムの改修経費244万円が、その具体的な内容でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、2点目、歳出 款9 教育費、項1 教育総務費、目3 教育指導費 小学校国際理解推進モデル事業経費55万円の具体的内容について、お答え致します。


 兵庫県では、本年度より小学校における英語活動等国際理解活動について、指導方法等の確立を図るため、地域の学校のモデルとなる拠点校を指定し、ALTや地域人材等の効果的な活用を含めた実践的な取り組みを推進することを目的とした、小学校国際理解推進モデル事業を実施することとなりました。


 当市におきましては、下東条小学校が拠点校として指定されたことにより、事業に必要な経費を予算措置するものでございます。


 なお、この経費については、全額県費補助となっております。


 具体的な取り組みとしましては、講師を招聘し、「コミュニケーション力」と「国際理解」をテーマにした授業研究会の開催、小中連携を密にしながら9カ年を通した英語活動の展開、並びにカリキュラムの作成、授業方法や文字指導についてのワークショップの開催、外部に向けての情報発信等を行います。


 次に、3点目、歳出 款9 教育費、項2 小学校費、目3 教育振興費 環境体験事業経費45万2,000円の具体的内容について、お答え致します。


 これも同じく兵庫県で本年度より小学校3年生を対象に環境体験事業を実施されることになりました。環境体験事業は、命の営みやつながり、命の大切さを学ぶため、地域の自然に出かけていき、地域の人々等の協力を得ながら自然観察や栽培・飼育など五感を使って自然に触れ合う体験型環境学習を行うもので、事業に要する経費の2分の1が兵庫県から補助されるものです。


 本年度は推進校として指定された河合小学校、中番小学校で実施することから、事業に要する経費を予算措置しようとするものでございます。


 具体的な取り組みとしましては、河合小学校では里山「夢の森」の自然観察や校区の田での大豆栽培、中番小学校では東条川の水生生物の観察や水質検査等を行うこととしております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  それぞれに丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。若干わかりにくいところがありますので、補足させていただきたいと思います。


 まず1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 大体の内容はつかめたんですが、お金の流れは大体のことしかわからなかったんですけれども、その中でも視覚障害者に対する補助というのは、前回も私、一般質問をさせていただいてわかるんですけれども、その後に来ました発達障害の方の療育機器ということの100万円ということなんですけれども、主にどういったものを言われているのか、ちょっと補足でお願いします。


 それから、2点目、教育次長にお伺い致します。


 私もこの辺のALTと自然環境の勉強というのは、長い間触れ合っているもんですから、いろいろとやられているというのはわかるんですけれども、そのことについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、小学校が特定されて、今年はALTの派遣なんかは下東条小学校、講師を招聘してコミュニケーション能力を上げたりということをやられているというお答えだったんですけれども、他校ではどういうふうな取り組みを、順次されていると思うんですけれども、どういうものなのかというのをもう一つよろしくお願いします。


 3点目、これも同じことで、河合小学校と中番小学校でということは今、質疑の内容にふさわしくないかもわかりませんけれども、ほかも紹介していただけますか、よろしくお願いします。


○議長(松本英昭君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質疑についてお答え致します。


 視覚障害者用の文書の読み上げ装置3台につきましては、一応先ほど申し上げましたように、100万円というようなことなんですけれども、発達障害の個別療養支援のための療養器具の内容について、どういう内容かというふうなことでございますが、ちょうど障害者地域生活相談支援センターが本年からオープン致しました。


 ちょうど西庁舎の1階、前の選挙管理委員会のあったあの事務所でございますが、そこへ今度、発達障害の専門員を配置致しまして、発達障害個別療育支援という相談も行います。それに必要なK式発達検査器具というふうな物、これは検査機器でございます。それと療育評価用録画装置というふうな、主にこの2点でございますが、それを購入するというふうな経費で75万円ということでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質疑にお答え致します。


 まず1点目のALTや国際理解の事業について、他の学校ではどうかということについて、小野市では17年から、それ以前から各学校でオンリーワン教育ということで、中学校区ごとにそれぞれの目標を立ててオンリーワンの制度を進めております。


 その中で、平成17年度から旭丘中学校区で旭丘中学校と、そしてあと三つの小学校、大部、中番、下東条と三つ小学校があるんですけれども、この校区は英語の勉強をいち早く推進してやっていっているというのが現状です。そして、皆さんも御存じのように平成18年度から全国に先駆けて、小学校にALTを配置し、それぞれの学校で全部英語教育を展開しているのが小野市の現状です。


 しかしながら、それぞれの学校で英語活動とか自然活動をやっているんですけれども、若干、小野市はまだばらつき少ない方ですけれども、やっぱり各学校によって取り組みの内容によってばらつきがありますので、これをできるだけ統一しようということで、この補助金事業ができまして、拠点校として指定しまして、そこで研究開発したことをほかの学校へ水平展開していくと、そのために設けられた制度でございます。今年と来年の2カ年で研究することというふうになっております。


 当然小野市でやりましたものについては、小野市の場合は17年度の取り組みを既に冊子にまとめて、各学校へ研究授業の資料として英語教科に利用していくところでございます。


 次に、自然環境の体験学習の関係で、ほかの学校の紹介をしてくださいとの質問だったと思うんですが、すべての学校が取り組んでいるということではございませんけれども、まず市場小学校では、水辺の楽校ということで、河川改修に伴いまして、そこの水辺を環境教育ができるようにと、そういう施設ができましたので、地域の方と一体となってそこを利用して自然観察しているという実態もございますし、また、来住小学校では、もう何年も前から田んぼの学校ということで、いろんな栽培授業をしたり、それからそれをもとに地域の方々と収穫祭を行ったりとかいうことで、自然体験を行っている事例もございますし、また、大部小学校でも、今、古代米をつくったりとかいうことで、自然体験をどんどん取り入れているのが現状でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○5番(竹内 修君)  ありません。


○議長(松本英昭君)  以上で、竹内 修議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。





                〜日程第3 質 問〜





○議長(松本英昭君)  次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 藤原 健議員。


               (藤原 健君 登壇)


○13番(藤原 健君)  発言許可をいただきました、新生クラブの藤原 健でございます。私の質問は3項目でございます。


 第1項目、KDDI用地買収見込み、その後について。


 第2項目、「いじめ」解決についての部局移転のその後について。


 第3項目、小野市議会議員の構成の変化を市長はいかに考えておられるのか。


 まず第1項目、KDDI用地買収見込み、その後について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 平成18年12月第346回定例会で、総合政策部長は、「さまざまな課題は残っているが、特に黒川町役員の皆様方のご協力をいただきながら、前向きな話し合いがなされており、本年度中には一定の結論が得られるものと考えている」と、非常にさい先の明るい答弁をいただいたわけでございます。


 あれから早くも半年が過ぎ去ってしまったわけでございまして、その後の経過と現況をお聞き致します。


 第2項目、「いじめ」解決についての部局移転のその後について。


 「いじめ」に関しまして、小野市では教育委員会から市長部局の担当への切りかえが行われましたが、仕事の中身はどうなってきたのか、お聞き致します。


 1点目、市民安全部ヒューマンライフグループ担当次長にお伺い致します。


 学校での「いじめ」問題の解決について。


 「いじめ」のほとんどは学校で起きているもので、この「いじめ」の解決には、学校が当たる。これが普通の流れだと思うのですが、小野市の場合はこのいじめの解決に、市民安全部が当たることになってまいりました。どうも釈然としない気持ちに陥っているのは、私だけでございましょうか。


 どう考えたらいいのでしょうか。もう少し交通整理のできた説明をお願いを致します。


 2点目、教育長にお伺い致します。


 教育委員会や学校の取り組みについて。


 児童・生徒の「いじめ」の報道が最近はなくなってまいりました。昨年の11月、12月ごろは連日の新聞報道があって、学校での気配り、気遣い、配慮等は相当なものがあったろうと思われます。


 小野市では、この4月から児童・生徒の「いじめ」に関する解決につきましては、先ほど申し上げましたように、教育委員会から切り離しまして、市長部局の管轄として市民安全部の担当となりましたが、教育委員会としての関与の中身、ちょっと言いかえますと、役割といったらいいんでしょうか、これはどういうふうになってきたのか、お聞かせをください。


 そして、学校も含めて、これまでの気配り、気遣い、配慮等につきまして、いわゆる気苦労でございますが、少しは和らいでいるのでしょうか、お聞きを致します。


 第3項目、小野市議会議員の構成の変化を、市長はいかに考えておられるのか。


 小野市議会の議員定数がこの4月の選挙から18名に削減され、女性議員がおられなくなってしまいました。


 このことにつきまして、市長の率直なご意見をお聞き致したい。


 1点目、小野市議会議員の減少について。


 平成19年4月の選挙から、小野市議会議員の定数が18名となり、2名が削減されました。よく「議決機関と執行機関は車の車輪」だと言われたりしておりますが、この言葉も考慮した中で、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、女性議員皆無の市議会について。


 小野市議会議員に女性議員がおられなくなってしまいました。地方議会では、女性議員が増加しているこんな時代の中にありまして、この現象を市長はどういうふうにとらまえておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、答弁をよろしくお願い致します。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君) 第1項目、KDDI用地の買収見込み、その後についてお答え致します。


 KDDI用地については、市の中心部に近接する緩やかな丘陵地であり、小中連携を目指した文教ゾーン構想や野球場、陸上競技場、サッカー場、キャンプ場などのスポーツ・レクリエーション構想など、「将来の小野市の発展のための貴重な財産になる土地」であるとの考えから、その取得に向けた交渉を進めてまいりました。


 当該土地には、KDDIが用地を取得された際の毛上権や買い戻し特約の課題があり、「地元黒川町の同意と協力なくしてはこの構想の実現は不可能である」との認識のもとに、その交渉を第一義的な課題として進めてきたところであります。


 2年をかけ、黒川町とのたび重なる折衝の結果、東山地権者会総会が開かれ、毛上権の放棄や市がこの土地を取得することへの同意が決議されました。また、黒川町からも同様に同意をいただくことができました。これを受けて、今後KDDIとの課題整理を行い、取得に向けた交渉へと意向してまいります。


 このKDDI用地の取得には、その価格交渉が最重要課題であると認識しており、価格交渉が決裂すれば、買収を断念することも視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。


 市の重要な資産である土地を取得するためには、一方では慎重に事を運びながら、時には大きな決断が必要であります。「小野市の将来を見据え、世代を超えて次の世代に何を残せるか」、市民に大きな夢を与えてくれる構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民安全部ヒューマンライフグループ担当次長。


       (市民安全部ヒューマンライフグループ担当次長 登壇)


○市民安全部ヒューマンライフグループ担当次長(今村義明君)  第2項目、1点目、学校での「いじめ」問題の解決についてお答え致します。


 ヒューマンライフグループの創設は、人権侵害の具体的な事象が「いじめ」であるという観点に立って、学校でのいじめだけでなく、児童虐待、高齢者虐待、DV、セクハラなど、人権侵害にかかわる問題が「いじめ」であるととらえ、これら人権問題全体を考え、総合的かつ専門的に対応する組織として設置したものであります。


 加えて、これらの問題は子供から大人まですべての市民の安全安心にかかわることであることから、市長部局の、すなわち市民安全部に設置し、学校、教育委員会、福祉部門などの関係部署及び関係機関と連携しながら、あらゆるいじめについての情報を収集し、一元化して分析し、問題解決に向けて迅速に対応していきたいと考えております。


 議員よりご指摘のございました、子供の「いじめ」解決に市民安全部が当たるということにつきましては、学校においては、いじめ対応マニュアルに基づきまして、子供たちのいじめに迅速かつ的確に対応を行っていきます。


 しかし、中には、学校だけで解決できる問題だけではなく、家庭、あるいは地域と協力しながら、市全体で取り組むことが必要なものもあり、市・市教育委員会、そして学校が連携をして、情報を収集し、一元化していく、そういうことで対応を考え、取り組んでいくことが重要であると考えております。


 また、ヒューマンライフグループに、どこにも、だれにも相談できずに悩んでいる子供たちの相談窓口を設置することで、学校が把握できなかったいじめをつかむことができ、学校での対応を支援する体制づくりにもなると考えております。


 いずれに致しましても、市を挙げて、このいじめ問題に本気で取り組む姿勢を市民に示し、いじめの解決に向け、すべての市民の意識を高めるための取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、2点目、今回この4月にヒューマンライフグループが新設されたことによりまして、いじめに関して、教育委員会の役割が変化したか、あるいは学校の気苦労などは軽くなったのかという質問につきまして、答弁致します。


 学校におけるいじめ問題に対する対応でございますけれども、これは学校教育活動、特に子供の生活指導という点で、非常に重大な部分でございまして、子供や保護者から通報や情報を受けますと、その対応解消のために一教員が努力しているのは、昨年の12月議会で答弁させていただいたものと何ら変わるところはございません。


 議員ももう既にご案内のとおりでございますけれども、いじめ問題で重大な結果を引き起こす恐れがありますのは、いじめに遭いながら、だれにも気づかれず、またしかも、親にも教師にも友達にも相談できずに悩んでいる子供たちの存在であります。


 この4月に設置されましたヒューマンライフグループの「いじめ相談ダイヤル」や、あるいは子供たちに対する「いじめアンケート」などの取り組みは、このような子供たちを救うことのできる非常に効果的な取り組みであると、教育委員会としては認識しているところでございます。


 また、学校現場でいじめ問題に対処する中で、往々にして浮かび上がってまいりますのは、その裏に、つまりいじめの現象のその裏にあります、家庭でのDVや児童虐待等の学校や教育委員会だけではとても対処できない事案でございます。


 このような事案につきましても、ヒューマンライフグループにいじめ事案の把握と解決が一元化されることになりまして、学校現場と致しましては、非常に安心できるいじめ対応体制が整ったと認識しております。


 また、ヒューマンライフグループと教育委員会の関係でございますけれども、ややもすると今回のこのヒューマンライフグループの進出によりまして、いじめ問題が教育委員会から切り離されたかのように思われがちでございますけれども、指揮面から申し上げますと、教育委員会の学校教育課に学校教育関係のいじめの担当が配置されておりまして、学校におけるいじめ情報、あるいはその解決等、常時ヒューマンライフグループと相互に情報を交換する緊密な連携体制がとられているというのが、今の現状でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第3項目、1点目、小野市議会議員の減少、議員もご指摘のとおり、4月から20名が18名になったわけでありまして、これはご承知のとおり、5万人規模の市の中では、18人というのは最も少ない議員の数になったという事であります。


 そういう中で、今、議員の方から市長の率直なこの件に関しての考えを、というご質問であります。お答えをしたいと思いますが、私はいつも率直にお答えを致しているつもりでありますので、念のために申し上げておきます。


 まず、第341回の市議会定例会におきまして、その取り巻く環境や時勢というものを十分認識される中で、市民の立場で考え、そして、議員自らが主体的に行動されまして、ということは、当初、区長会等のアンケート等、そして申し入れというような行動があったのは事実であります。そういうようなことではなく、これこそは議員自らが主体的に決めることであるというようなことを、私もお話をさせていただきました。


 そういう中で、その姿勢と、そしてご英断をされたわけでありますけれども、この件に関しましては、改めまして敬意を表するところであります。


 結果として、先ほど申し上げましたように、小野市の場合は、5万人規模の都市として18名という最少の議員の中で、市政のチェックなり、あるいは、活動に邁進されると、こういうことになったわけであります。


 さて、議員のご質問に対して、市民の声としてお答えさせていただくならば、「さらに議員定数を減らして、議員の数は18名ではなく、10名程度が望ましいのではないか」というご意見を、私はよくお聞きしますし、そのようなアドバイスをいただくのも事実であります。率直にお答えを致しております。


 では、市長はどう思っているかということでありますが、私も率直に若干そのように思うところであります。


 この市民の声の根底には、私が考えるところ、議員の果たし得る役割とか、そして機能というものが、従来とは変わってきていることを市民の皆さんが敏感に感じられているのではないかと思います。


 「議員さんは何をしているんですか」「ふだんどんな活動をされているのですか」、私はよく市民から耳に致します。確かに議員の役割としては、幅広く市民の要望とか、あるいは多くの意見をくみ上げて、そして市政をチェックすることが求められております。


 そのような中で、昔は、いわゆる、表現は悪いかもしれませんが、新聞紙上でもそう言っております「口きき」というのは、議員の大きな仕事の一つのように言われてきましたけれども、現在の小野市につきましては、ご承知のとおり、市長への手紙など、約6,000通ほどまいります。そういったものをすべて市民サービス課で受け付けをし、そして登録番号をつけて、登録した上ですべての意見に対して、匿名であろうと、匿名でなかろうと、すべてに対して全庁的に文書で回答するという、そういうシステムをつくっているわけであります。


 その中で早急に対応すべき事案があれば、直ちに対応せよと、そういうことを指示致しまして、職員がすぐさま動くという、こういうような仕組みになっております。


 このほかにも市政懇話会、今年はその予定を致しております。全部門で市民の声をじかに聞くという市政懇話会を開こうという予定になっております。


 あるいは、ご承知のとおり子ども議会というものを開いていることも事実であります。そして、それ以外に、各種座談会を行っております。先般も女性未来会議がありまして、井戸知事もお越しいただきましたけれども、その前に私もパネラーとして女性問題に対して真正面から一緒になって論議をさせていただきました。この議員の中からも多くご参加をしていただいたことも事実であります。


 そして、今やITの時代でもあります。市長へのメールというのは毎日入ってまいります。きょうも朝来ましてから、そのメールと市長への手紙等、いわゆる「報告連絡相談シート」というのがありますけれども、私の机の上に並べられております。それに対して全部チェックした上で、各部門に指示をすると、こういう機動力を増したシステムになっているということであります。


 また一方では、ハートフルサービス評価制度というものをやっております。常時職員は、監視という言葉は非常に不適切かもしれませんが、チェックされております。言葉遣い、態度、対応能力、いろんなことで市民が私たちをしっかりとチェックを致しているわけです。その中には本当にポジティブな、いわゆる前向きな意見もありますし、一方では本当にネガティブな、否定的な意見もあります。


 しかし、行政に携わっている全職員、そして、私たちも含めまして、すべてに対して平等にその意見を真正面に受けて、どうこたえていくかということに対して、小野市は速やかに対応できるシステム、仕組みができているということであります。


 これら広聴についての多種多様な仕組みというものを構築しておりまして、議員の役割もそういった意味で従来とは大きく変わってきていると申し上げているのであります。


 すなわち議員さんに頼んで、一緒になってお願いをしにいったら、逆に断られると、それはそうですよね。意見をもらってそれを審議し、予算を組むか、組まないかという審議・チェックする側が議員さんの立場でありますから、その方が一緒になって要望に来られるというのは、要望側とチェック側が同時に同席するというのは、あってはならない話であります。


 しかし、今までは、あるいは他市もそうでありますが、これが当たり前のようにやられてきたわけでありまして、小野市だけがそうじゃないといっても過言ではないと思います。


 このように、大いなる意識改革というのが、小野市ではなされており、要は繰り返すようでありますが、広聴のシステムというのが充実し、議員本来の仕事が変わってきているんだということが、先ほどの市民の声の中に多くあるということだと思います。


 また、議員はこれまで地域の代表としての立場が多分にありました。今回の加西市議会、そして市長選を見てもそうであります。地域を代表した市議会の方々が全部当選をして、そして、それに不信任を出していた方が地域の代表としては当選して、市長選では全く逆の形になったと。議員はまさに地域の代表として出てきているという徹底的な例が隣市で行われたということです。


 そういった要求はなぜか。交通・情報・伝達手段というのは、従来とは違ってめざましく発達して、社会情勢が大きく変わった現在でも、真にそうである必要があるのか。そうでなくて、市全体というものをとらえて、大局的な視点で考えていただき、執行機関と議論を深めて、発言やチェックをしていただくことが、より一層必要になってきているのではないかと思うところであります。


 そのために必要であれば、一方で議員数を削減して、一方で議員1人当たりの報酬というものを増額するということも検討すべきであると思います。


 なぜか。例えば、普通のサラリーマンが会社をやめて議員に立候補しようということは、もし当選しなかったらあすはないわけであります。ですから、定年退職後即出られるような議員さんもいらっしゃれば、事業をやりながら片手間にやられている方もいらっしゃる。そういうことが率直な意見として、私が言っているんじゃないです、市民が言っているわけです。


 そういう声が議員に対して、そんなに多くなくてもいいのではないかと、そのかわりに、やっぱり議員としてそれなりに生活ができるという環境づくりも必要ではないかと。こういうことがいろいろ言われているということを、皆さんにお伝えというのか、議員の質問に対して、あえて分析するとすれば、そういうことではないかなと思うわけであります。


 要するに多様な人材が選挙に出れるということが必要であるということであります。と同時に、地域だけではなくて、市行政を広域的に考えられる人、それが市会議員に求められている資質であると、そういうことでありまして、そういうためには、地域利益代表ではないんだと、そういうことがその根底にあると、あえて繰り返し申し上げておきたいと思います。


 これからの時代はイノベーションが求められます。議会におかれましても、真に市民が望んでいるところの議員として果たすべき役割をもう一度原点に立って見直し、再構築されなければならないときが迎えられていると感じているところであります。


 これが私の率直な思いであります。


 続きまして、2点目、女性議員皆無の市議会について、お答え致します。


 本当に残念であります。女性の議員はまさにゼロであります。平成19年2月14日に国において開催されました「第25回男女共同参画会議」において、安倍総理のあいさつに「女性の活躍は国の新たな活力の源であり、女性が活躍できる基盤づくりを積極的に進める」との考えが示され、仕事と生活の調和、すなわち「ワーク・ライフ・バランス」の推進に向けた調査検討が進められようとしています。


 格好よく言われているんですけれども、具体的に女性が議会人として出られる条件づくりのために何をしているか。いろいろな案は出ています。現実には何もやられていない、こういっても過言ではないと思います。


 しかし、当市では女性がいろんな施策、方針の決定に参画を致しまして、男女が社会の対等なパートナーのためには、仕事と子育て、仕事と介護などが両立できるような体制づくりが、言うはやすしでありますが、これが必要であると考えております。


 諸外国では、議席割り当てでクォーター制といいまして、要するに皆さんとは別枠で女性の枠を強制的に決めると、こういうような国もあるわけです。そういう事実もありますけれども、日本ではそういう状況はありませんけれども、やっぱりグローバルスタンダード、世界の視野に立って考えておれば、そういうことを堂々とやっている国もあるんだということを、ご理解いただければなと思っております。


 行政もさることながら、企業の問題もあります。企業におきましても、子育て中の女性が安心して働ける環境づくりや、男性の育児休業の取得の促進を企業に働きかけるなど、積極的に地域に根差した取り組みを展開していかなければなりません。


 このように優等生らしく答弁致しておりますが、言っている本人がどうしたか。「パートであったとしても、そんなに簡単に休んでもらったらあなたに取ってかわる人間は幾らでもいるんだ」と言って、やめていただくようにやっていってたのが、私の民間時代の姿でありました。これは事実であります。


 なぜか。会社全体が利益を出して、何千人が食べていける環境をつくるためには、企業というのは利益を出さなければならないわけでありまして、パートといえども正社員であろうと、成果を出し得るか、出し得ないかと、出し得ない人は男女関係なしに、残念ながらやめていかなければならない。非常に厳しいことを言ってきたなと思いながら、この世界に入ったわけでありますけれども、しかし、その会社は結果として、大変なリストラをやりましたけれども、最高の利益を出して、小野市で最も税金を納める会社になっております。


 今になって考えれば良かったのかなと思いも致しますし、しかし、思いを残してやめていった人のことを考えると、これで本当に良かったのかなと、こんな思いも致します。


 そういうような状況でありますけれども、この企業等においては、育児休業、介護保険、男女共同参画などの現行制度を十分活用して、また女性自身においては、自主的、積極的に社会に進出してくことが重要であると考えておりますと、先ほども言いました。本当にこれができるようになるのかというところであります。


 さて、議員ご指摘の女性議員の進出でありますが、国及び地方議会の女性議員の割合というものを調べてみますと、平成19年3月現在、今年の3月現在の衆議院議員で約9.4%、同5月現在の参議院議員で約14.5%、兵庫県議会議員では、19年5月現在で約11.9%であります。


 また、6月14日現在の県下29市の状況を見ますと、女性議員の占める割合が20%を超える自治体がわずかに3市、男性議員のみの自治体が4市となっています。


 本市の場合は、平成19年4月までは1名の女性議員が活躍されていたところでありますけれども、現在は男性議員ばかりとなっておりまして、この状況をどう見るかは、先ほど申し上げましたように、それぞれ意見が分かれるところであろうと考えます。


 いずれに致しましても、女性がさまざまな分野における政策・方針決定過程に参画して活躍されまして、あるいは、新たな発想で多彩な能力を発揮して活躍されることは喜ばしいことであります。


 市と致しましては、男女がともに人生のそれぞれの段階において、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発などさまざまな活動を自らの希望に沿って展開できる社会の実現というものを目指し、市民各層から女性議員進出の機運が高まり、女性の方自らが、ここが大事であります。自主・積極的に政治の場に進出していただくことを期待するものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤原 健議員。


○13番(藤原 健君)  ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいんですが、まず、第1項目、KDDIの用地の買収見込みについて、総合政策部長にお伺い致します。


 大方目鼻が本当についてきたところまで来ているというように受け取らせていただきました。隣の私は浄谷町でございました。ありがたいなというように感じているわけでございますが、もう少し具体的にKDDIとの価格折衝もあるんでしょうけれども、今年のいつごろになったら目鼻がつくんやというところまでのご答弁をお願いできたらと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それからもう1点、同じく総合政策部長にお伺い致します。


 黒川町の80番地とこの話の兼ね合わせもあるように、私の耳に入ってきておりますので、若干その辺も、もし話していただけるのなら、微妙な言い方ですけれども、お願いしたいと思います。


 それから、第2項目、いじめの関係ですが、ヒューマンライフグループ、それからもう一つ私も頭がいいことございませんので、望洋として総論はわかって、各論はちょっとややこしいというようなことでございますので、教育長、もう少し話を煮詰ませていただきたいと思うんですが、まず具体的に申し上げますと、学校の生徒のいじめの関係でございます。


 いろいろケースがあろうかと思うんですが、先生がもちろん知られているいじめ、同じこのいじめでも、登校と不登校の状態があろうかと思いますので、登校されている子供と不登校の子供がおられるというようにも思います。


 それから、もう一つ、親は知っているんですけれども、先生が知られていないいじめがございます。これも登校されている児童生徒、あるいはそれと登校できない、いわゆる不登校状態の生徒児童があろうかと思います。


 それから、生徒児童が1人で悩んでいるいじめ、いわゆる親も知らない、先生も知らないと、こういういじめもあろうかと思います。これも同じように登校できている子供と学校へ行けない子供というように道は分かれているんじゃなかろうかなと思うんですが、こういう状態で、学校がしておられている対応と、それからヒューマンライフグループの方でされておられる関連があるのかどうか、ヒューマンライフグループの関係は総合的に子供だけじゃなく、老人も親のいじめも何かそういうふうな中身ですし、どうももう一つこういう各論に入ってきたら、どう連携をとっておられるのか、その辺がちょっと私の頭では解釈しにくい部分がありますので、お願いを致します。


 市民安全部ヒューマンライフ担当次長も、答弁をしておいた方がいいという感覚でしたら、していただけたらと思います。


 それから、もう1点、第3項目の市長の関係でございますが、再質問して再答弁いただこうと思って予定はしていたわけなんですが、なかなか素直でしたたかなご答弁をちょうだい致しましたので、文書1から30まで十分に読ませていただいて、また次の機会にということで、今回はお見送りをさせていただきます。


 ありがとうございました。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問について、お答え致します。


 KDDI用地の取得の時期ということでの再質問でございますが、ちょっときょうは傍聴の方もたくさん来ておられますので、KDDI用地のいきさつも含めて、若干説明させていただきたいなと思います。


 KDDI用地の取得につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、もちろん将来の小野市の貴重な財産として取得したいという強い意向に変わりはございません。黒川町及び東山地権者会も80年まで続いた毛上権まで放棄して、市にその用地を取得していただきたいという意味まで含めて、同意書をいただいております。


 そういうことでございますので、双方の要望にこたえなくてはならないという責任も感じております。しかしながら、平成18年度にまちづくり三法、いわゆる都市計画法、大店実施法、それから一番大事な中心市街地活性化法というのが改正されまして、調整区域での開発が非常に難しくなってきたということがございまして、そういうことも踏まえて検討しなくてはならないと。


 市では学校などの文教ゾーン、それから、先ほどもお答えしました野球場、陸上競技場、サッカー場の整備を図るスポーツゾーン、飯ごう炊さんやキャンプ場などを兼ねたレクリエーションゾーンなど、多様な整備が可能である、そんな緩やかな丘陵地であるというふうにとらえております。


 しかしながら、そのエリアは終末が大池という水系、みんな大池の方へ水が行くということを踏まえますと、100ヘクタールという面積の大きな丘陵地がございます。しかしながら、それをすべて開発整備するというのは非常に難しい。ですから、里山としてかなり保全しなければならない部分があるのでないかと。


 そういう中で、先ほどお答えしました価格交渉に臨むわけでございまして、価格は高ければ取得を断念せざるを得ないという、そういうお答えをしたのも、そういう観点からでございます。


 市民の理解が得られる価格はどれくらいかということを考えてまいりたい。交渉してまいりたいと思っております。


 一定の方向が出ましたら、また議員協議会なりで報告もさせていただきますし、価格交渉が成立しましたら、浄谷町や黒川町の代表者を交えた、市民を交えたそういう整備計画検討委員会などでこのKDDI用地の土地利用について、検討を進めていくと、そんな日が来たらいいなということで、頑張りたいなと思っております。


 私、総合政策部長の中では、今年度中に何とか決着させられたらなという思いを持っております。


 もう1点、黒川町80番地との関係ということで、議員さんからのお尋ねでございますが、このことにつきましては、黒川町の方から80番地とはリンクしてないと、別問題だということで、その確認をされております。このKDDIの土地と黒川町を一緒にしないでくださいということの確認を、黒川町の方から受けておりますので、そのことを含めてご報告申し上げ、再答弁とさせていただきます。


○議長(松本英昭君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問について、答弁させていただきます。


 ご質問の意図が不登校に中心があるのか、いじめに中心があるのか、ちょっとわかりにくかったのでございますけれども、いじめを原因とする不登校、そのあたりにあるかなというふうに思います。


 まず教師が知っているいじめ、この不登校、二、三日休むような不登校がございますけれども、まずそういう教師も知っていて、子供同士のいじめが原因となって不登校になるケースは割合短時間に、この教師の指導、親との話等の関係で、割合簡単に解決していっている状況でございます。


 また、親は知っているけれども、先生は知ってないという不登校というのは、この場合は、親の方から教師の方に実はこういういじめがあったので、子供が学校に行きたがっていないんだと、こういう知らせが往々にしてございます。こういう場合には、教師が親からその知らせを受けて、その家庭に訪問させていただきまして、そこで解決していくということで、小野市の場合、このような不登校は比較的少ないということが言えます。


 また、1人で悩んでいる、つまりこれは先ほどの答弁でさせていただきましたように、それは実際わからないわけでございまして、それをやるヒューマンライフグループの方へ入っていくかどうか、相談に入っていくかどうかという問題でございます。


 いずれに致しましても、この不登校を中心に考えますと、不登校生につきましては、学校に来ない、少なくても年間で10日以上になりそうな子供に対しては、もう教員はすべてその家庭に訪問致しまして、その原因を追及すると、そういうふうな体制をとっておりますので、比較的その家庭訪問の中でそのいじめあたりは発覚してくる場合もたびたびあることはあります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○13番(藤原 健君)  ありません。


○議長(松本英昭君)  以上で、藤原 健議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時40分と致します。





               休憩 午前11時27分





               再開 午前11時40分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、井上日吉議員の質問を許可致します。


               (井上日吉君 登壇)


○16番(井上日吉君)  私は新生クラブの井上日吉でございます。お許しをいただきましたので、私は3項目10点について、当局のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。


 第1項目、情報開示について。


 第2項目、義務教育期間の医療費の完全無料化の実現について。


 第3項目、信頼される市民病院について。


 小野市民の皆さんが日々安全で、安心して、そして楽しく暮らしていただくためにも、行政の責任は大きく、行政がするべき範囲も広がっていきます。


 小野市におきましても、少子高齢化の波が押し寄せていますが、一部の大都市を除き、人口減は避けて通れないのが現実であります。


 小野市の人口を増加させるには、市民が主役のまちづくりを進めることが肝要であると思います。


 5万市民を有する小野市をさらに6万市民へと、また出生率を高めるとともに、若者が定着する環境づくりを構築する必要があります。


 そこで、次の3項目10点について、当局のお考えをお伺い致します。


 第1項目、情報開示について。


 1点目、個人情報について。


 副市長にお伺い致します。


 行政は、多くの個人情報を保持し、使用できる立場にあります。特に膨大な情報が瞬時に世界に流出してしまう事例が何度もニュースになりました。


 このようにITが進む世界で個人情報を守るために、どのような防御策がとられていますか、お伺い致します。


 2点目、3点目、4点目は総務部長にお伺い致します。


 2点目、市長の交際費について。


 交際費は、経費の性質にかんがみ、原則的には内容まで開示しなくてもよいとされておりますが、できる範囲で市長の交際費の支出明細をお伺い致します。


 3点目、市長の退職金について。


 市長の退職金は、退職手当組合から一期ごとに支払われると聞いておりますが、金額は幾らかお伺い致します。


 4点目、正規職員数とその他の嘱託職員数について。


 市役所内で働いている正規職員数、嘱託職員数、期限付き職員数、臨時職員数、再任用職員数、都市施設管理協会、NPO、水道お客様センター、そして社会福祉協議会等々の職員数はお聞きを致しているところでございますが、もう一度ご答弁をお願い致します。


 市民100人に対する正規職員数の率は県下で最も少ない小野市というピーアールがされておりますけれども、正規職員数以外の職員数の比較は可能ですか、可能ならお示しをいただきたいと思います。


 5点目、教育次長にお伺い致します。


 教育現場の苦情の受付について。


 教育現場では、多くの児童生徒が勉学に励んでいますが、保護者の皆さんや地域の住民から何らかの要望があり、苦情もたくさん寄せられていると思います。


 その中には、不登校の問題も当然含まれております。このような要望・苦情に対して、どのように対処されているのか、お伺い致します。


 6点目、水道部長にお伺い致します。


 船木ダムの安全確保及び渇水対策について。


 船木浄水場の原水である船木ダムの水質安全対策について、どのように対処されているのか、また、渇水対策についてはどのように対処されるのか、お伺い致します。


 第2項目、義務教育期間の医療費の完全無料化実現について。


 平成19年度は、小学校3年生までの医療費完全無料化を、さらに小学校6年生までに引き上げた医療費の完全無料化に踏み切られておりますが、安全・安心施策の面からも幼児、児童を持っておられる保護者にとっても好ましいことであります。


 そこで、次の点について、市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、医療件数について。


 ?小学校3年生までの学校外の医療件数は何件ですか。


 ?小学校4年生から中学校3年生までの学校外の医療件数は何件ですか。


 第3項目、信頼される市民病院について。


 私は昨年の10月と本年の3月の2回、市民病院にお世話になりました。市長への手紙でも提案させていただきましたように、施設改善について再度提案を致します。


 本年3月、本会議中に体調を崩して市民病院にお世話になることになり、くしくも前回と同じ部屋になりました。壁、クロス、天井については、19年度から順次、予算の範囲内で改善を実施するとの回答でしたが、今回おふろに入るべく浴槽に湯張りを初めてから10分ぐらいで浴槽を見ると、真っ赤なお湯ともろもろの配管の汚れだと思われる汚物が浮かんでいました。看護師に連絡して見ていただきましたところ、3日前に掃除の人が点検をしたとのことでした。掃除の人に聞いてみると、蛇口をひねり少し水を出したとの返事でした。


 このことからも施設管理がよくできていないように感じました。信頼される市民病院となるように、一日も早く施設の改善を望む次第であります。


 そこで、次の3点について、お伺い致します。


 いずれも市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、市民病院の施設改善について。


 私が経験しました上記の施設について、どのように対処されるのか、お伺い致します。


 2点目、会計事務について。


 患者が診察を終えて支払い窓口に伝票書類を提出してから、医療費の計算伝票ができるまで大変時間が長いように思います。短縮はできないのか、お伺い致します。


 3点目、洗濯物(汚物)の取り扱いについて。


 毎日の業務として洗濯物の回収、納品、紙おむつの取り扱いがありますが、どのような方法でされているのか、お伺い致します。


 以上、3項目10点について、お伺い致します。


○議長(松本英昭君)  議員の皆様方にお願いを致します。


 井上日吉議員の質問が終わった後でございますが、たくさんの傍聴者の皆さん方もお越しいただいておりますので、議員の皆さん、また当局の皆様方におかれましては、1回目の答弁を受けたいと思いますので、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  ご異議なしと認めます。


 それでは、質問に対し、答弁を求めます。


 副市長。


                (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第1項目、1点目、個人情報についてお答え致します。


 情報化社会が進展する中で、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を保護することは、行政としての責務であります。小野市では、市民の大切な個人情報を保護するため、一つには制度・組織面で、二つにはシステム・技術面において、それぞれ対策を講じているところでございます。


 まず、制度・組織面での対策でありますが、ご承知のとおり、平成17年4月1日から個人情報保護法が施行され、民間事業者が個人情報を取り扱う上でのルールを規定するとともに、国や地方公共団体の責務が定められました。


 小野市では、これに先駆け、平成14年から小野市個人情報保護条例を施行し、個人情報の収集、市役所内部での利用、あるいは外部提供する場合等について、個人情報の適正な取り扱いの確保のためのルールを定め、さらに平成16年には職員や委託事業者等が責務規定に違反した場合の罰則規定を盛り込んだ改正をいち早く行うなど、先手管理で対策を講じているところでございます。


 また、平成15年には、小野市情報セキュリティポリシーを制定し、個人情報を含む情報資産のセキュリティ対策の方針や対応マニュアルを整備したところでございます。


 加えて、各所属において、保有する個人情報の管理責任を明確にするための責任者を設置しているほか、これらの制度を職員に周知徹底するため、毎年全職員を対象とした情報セキュリティ研修や、個人情報保護制度についての研修を実施するなど、人的セキュリティ対策にも努めております。


 次に、システム・技術面における対策でありますが、例えば、住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、権限のない職員がアクセスできないよう操作担当者をカード認証により識別するなど、個人情報に対するアクセスの制限を行っておりますし、パソコンなどハードディスクの廃棄時の対策、複製・持ち出しの制限、あるいは不正アクセスやウイルス対策など、情報セキュリティポリシーや個別システムの運用規定に沿ったさまざまな対策を講じております。


 さらに、最近、自治体業務の外部委託先から情報の漏えい事件が複数マスコミに報道されているところですが、これら外部委託に伴う情報流出の防止対策につきましても、委託契約内容に個人情報の保護に関する条項があるかどうかの再点検や、実働段階の作業員に至るまで適正な取り扱いが行われるよう、委託業者の管理・監督に努めているところでございます。


 市と致しましては、市民の皆さんが安心してIT社会のメリットを享受できるよう、引き続き個人情報の適正な取り扱いに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第1項目、2点目、市の交際費についてお答え致します。


 交際費については、市、市議会、消防、農業委員会、選挙・監査・公平委員会、教育委員会、市民病院において、それぞれ予算化され、執行されております。


 そのうちの市交際費の予算額についてですが、本年度は300万円でありますが、以前は500万円でありました。蓬莱市長就任後、市民の理解と信頼を深め、また経費削減を図るため、平成12年度から100万円減額して400万円に、平成14年度からはさらに100万円減額して300万円に致しました。


 また、その執行額についても、かつては500万円の予算額ほぼ満額が執行されていたときがありましたが、蓬莱市長就任後、平成12年度からは約250万円に削減し、毎年徐々に節減を致しております。


 平成17年度の決算額は約229万円、昨年度の執行額は約228万円であります。また、公債費の執行については、以前は全庁的に統一された基準がなく、各部署においてそれぞれ処理されておりましたが、その執行を合理的かつ必要最小限にするとともに、執行状況の透明性を高めるため、支出区分・範囲・金額・その他必要な事項について、全庁的に統一した執行基準を定め、平成16年度から運用致しております。


 すなわち、支出区分として、一つ目は協会など各種行事のお祝い、病気や災害に対する見舞金、葬祭等における香料などの慶弔費、二つ目は市政の円滑な運営を図るための意見交換、交渉を目的とした懇談会や会食、儀礼的な交際に係る経費としての接遇費、三つ目は各種の行事等に出席するための会費等としての会費会合費、四つ目は来訪者への手土産や行政懇談会等におけるタクシー代等の諸経費、そして、五つ目は市長が特に必要と認めたもので、全国大会等に出場する団体や個人の激励に係る経費などに充てる特別経費の5項目に区分し、適正に執行しております。


 なお、慶弔費に関しては、他市では職員に対して支出されているところもありますが、小野市では既に廃止をしております。


 平成18年度の執行額は、慶弔費は27件で37万6,000円、接遇費は37件で71万円、会費会合費は20件で29万2,000円、諸経費は24件で77万7,000円、特別経費は5件で12万6,000円、合計113件、228万1,000円であります。


 交際費の執行については、これからも継続してその適正な執行と経費削減に努めてまいりたいと考えております。


 なお、情報公開という名のもとに、交際費の執行状況をホームページ等に掲載されているところもありますが、近隣市の状況を見ても、その中身の多くが月別件数とその合計額しか公表されていないのが実態であります。


 交際費は、首長等が行政執行上、市を代表して外部との交際、交渉等に要する経費であり、市政運営の中で、他の自治体の首長や企業経営者などと戦略的に交渉などを行う場合もあって、政策決定やその執行上影響が出る恐れがありますので、積極的な情報公開については、現時点では考えておりません。


 次に、3点目、市長の退職金についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、市長の退職金は兵庫県内の19市と12町の全町及び31の一部事務組合で構成する「退職手当組合」より、一期ごとに市支払われることになっております。特別職の退職金につきましては、「兵庫県市町村職員の特別職等の職員の退職手当に関する条例」により、市長は一期の4年間で19.8528月分と規定されております。


 したがいまして、市長の給料月額は98万円でありますので、単純に計算しますと、1,940万円程度となります。


 なお、市長等の給料額については、本年3月に学識や市民の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」で審議答申を得ましたのと同様、「退職手当組合」構成市の「特別職や一般職の退職手当」につきましても、その支給率については、専門委員会に諮問をし、答申をいただき、組合議会で議決を得ることになっております。


 そこで、歳入(負担金)と歳出(支給額)のバランス、それから業務成果に対する報酬としての額、民間・全国的な退職手当の支給状況等を勘案し、議論され一定の結論が出されております。


 次に、4点目、正規職員数とその他の嘱託職員数、その他について、お答え致します。


 現在、小野市の病院・消防を含む全職員数は正規職員560人、正規以外の嘱託や臨時等の、いわゆる定数外の職員が206人となっております。その他、職員ではありませんが、指定管理者である都市施設管理協会が42人、NPO法人北播磨市民活動支援センターが13人(パート・清掃・巡視の職員は別途21人、NPO独自のカフェが別途7人)、水道部の委託先であるお客様センター・浄水場合わせて13人となっております。


 小野市は基本理念の中で、「行政も経営である」として、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を大きな課題の一つに掲げており、現市長就任後は、人件費の削減を積極的に進め、官から民への業務委託の推進、ONPM計画の導入等により、特に、病院・消防を除く一般職では約20%に相当する70人を削減するなど、7年間で17億円の削減を果たしたことは、議員ご承知のところであります。


 その結果として、病院・消防を除く正規職員の数は、市民100人当たり0.617人となり、県下で最も少ない職員数となっております。


 さて、議員がお求めの数値は、指定管理者の職員数や業務委託を行っている人数を含めて、県下での比較を希望されておられますが、各市では、それぞれ異なった行政施策を行っており、委託等の形態もさまざまなであるため、これらの数値を一律に比較・検討することは不可能でありますので、ご了解願いたいと思います。


 そこで、委託等ではなく、「市が任用している嘱託・臨時等の定数外職員」の北播磨各市の状況を申し上げ、比較させていただきますと、小野市は206人、西脇市は217人、三木市は447人、加西市は367人、加東市は252人の職員を正規職員以外に採用しております。


 人口規模が違いますので、市民100人当たりで比較しますと、小野市は0.414人となり、正規職員と同様に定数外職員についても一番少ない職員数となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、5点目、教育現場の苦情の受付についてお答え致します。


 変化の激しい時代にあって、子供を取り巻く教育課題は多様化し、保護者・地域住民のニーズにこたえる教育の展開が今、求められているところであります。


 しかしながら、新聞紙上でも取り上げられておりますように、学校に対して理不尽な要求をする「モンスターペアレント」が全国的に増加傾向にあるのは事実でございます。


 平成18年度における本市の学校現場への要望・苦情については、118件ありまして、児童生徒数の規模により違いますが、1校につき5件から20件でありました。


 内容を大きく分類しますと、一つ目として地域での子供の生活や遊び方が悪いとか、下校の通学態度が悪いとかいった、児童生徒に関すること、二つ目と致しまして、校地の樹木の処理やトイレの改修要望、参観日の保護者の駐車の仕方など施設設備・管理に関すること、三つ目には担任の教科指導や生徒指導のあり方といった教職員に関することに分類できます。


 議員ご質問の対処についてですが、子供に係る事案につきましては、即日保護者等と直接出会って解決に当たります。また、学校だけでは解決できない問題については、教育委員会や関係機関と連携して対応に当たっております。


 具体的には、学級がうまく機能しない状況に陥りかけた事案では、全教職員が支援体制を組織し、PTAに情報開示するとともに、解決に向けての協力体制を強化し、専門機関の支援による組織的対応によって、通常の機能を取り戻すことができております。


 交通マナーについては、個別指導はもとより、生徒会活動の取り組みや全教職員による交通指導の強化及びPTAの協力により、問題解決に当たっているという報告を受けております。


 さらに、苦情の内容によっては、市民安全部と連携をとり、解決に当たるとともに、議案によっては、県教育委員会が設置している学校関係者・警察関係者等で構成する学校支援チームとも連携を図っているところです。


 なお、総括と致しまして、教育委員会が作成した学校危機管理マニュアルやいじめを中心とした問題行動対応マニュアルに即して、?訴え者の確認、?問題の把握、?原因の究明、?教育委員会への速報、?対策委員会設置、?迅速な解決策を立てるなどして、関係機関と連携を図りながら、組織として対応しているところです。


 今後も保護者や地域に対して学校は、自らの教育活動について情報提供し、協力を求めながら、地域に信頼される学校づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、水道部長。


                 (水道部長 登壇)


○水道部長(花房正好君)  第1項目、6点目、船木ダムの安全確保及びため池渇水対策についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、船木ダムは東播土地改良区が管理する外周約2キロ、貯水量92万5,000トンの農業用水及び水道用水兼用のダムでございます。


 まず船木ダムの安全確保につきましては、管理者である東播土地改良区がダム周辺に不法投棄、魚釣り等の不法侵入者などを防止するため、車どめや「立入禁止」の看板を設置し、事故防止などの日常の安全管理をされております。


 監視体制でございますが、1日2回の巡回・点検を実施、異常がないか確認をされております。異常がある場合は、市の方に即連絡が入るようになっております。


 一方、市水道部におきましても、定期的な巡回を実施しまして、目視による水面のプランクトン発生状況、薬物投入による魚類の異常、油膜等の混入確認を行っております。


 また、原水に異常がないか、月2回採水検査を実施し、水質の安全確保に努めております。


 なお、船木ダム水の全項目水質検査は年2回、兵庫県立健康環境科学研究センターで行っており、その結果、水道部のホームページでも公開しております。


 今までには原水に対する異常値が検出されたことはございません。


 次に、渇水対策についてお答えを致します。


 現在の鴨川ダムの貯水量の状況ですが、東播土地改良区に確認しますと、「今年は例年の2割増しで今のところは心配ない」と聞いております。


 しかし、万が一、空梅雨で渇水等の状況になりますと、まずダム管理者から農業用水のみの送水時間制限の連絡がございます。


 次に、東播土地改良区において、東条川地区渇水情報連絡会議の開催並びに兵庫県の企業庁北摂広域水道渇水対策会議等が開催されまして、取水制限の割合が決定されます。


 その後、取水制限、渇水の状況によりまして、小野市渇水対策本部を設置し、まず県水受水量の増量を県企業庁へ要請致します。市の対策と致しましては、市民への節水ビラの配布、自己水源の管理徹底、企業等大口需要家への節水の協力依頼等を行うとともに、広報車により市民にも節水を呼びかけ、連日広報活動を行い、節水に対する取り組みを実施してまいりたいと考えております。


 いずれに致しましても、水の安全管理や渇水対策は水道事業管理者として重要な課題であると考えており、日々努力していく所存でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、医療件数についてお答え致します。


 乳幼児医療費の助成については、これまでも県下で最も充実していた、小学校3年生までの医療費の完全無料化を、さらに本年4月から小学校6年生までに拡大して実施しているところでございます。


 なお、本年4月から県において福祉医療制度が改正され、小野市に追随して、受給対象を小学生3年生までに拡大し、実施されているところでありますが、小学校6年生まで入院・通院とも一部負担金なしの完全無料化を行っている小野市の本制度は県下で最も充実しているものと言えます。


 さて、議員ご質問の小学校3年生までの医療件数ですが、学校外福祉医療費として平成18年度に支給した件数は、約7万件であります。次に、小学4年生から中学3年生までの学校外医療件数でございますが、市で把握できますのが、国民健康保険の被保険者の医療件数のみでありまして、社会保険に加入されている方は把握できません。


 したがいまして、国民健康保険の医療件数を申し上げますと、約4,500件であります。これを国民健康保険の加入割合から試算致しますと、社会保険及び国民健康保険全体で約3万件程度になるものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第3項目、1点目、市民病院の施設改善についてお答え致します。


 病院施設は、常に清潔できれいな状態でなければならないと考えております。


 小野市民病院は築20年がたちまして、壁の汚れやクロスのはがれなどが目立ち始め、患者様には非常に不快感を与えたことにつきましては、おわび致したいと思っております。


 平成19年度から年次的に改修を行う予定でありまして、現在、安全対策や効率的なその施工方法、患者様への負担を最小限にするにはどうしたらいいのか、そのあたりの検討を行っております。


 しかし、施工時には、病院を運営しながらということになりますので、どうしてもその部屋ごと、あるいは病棟の部分ごとの閉鎖を余儀なくしなければならないというふうなことが生じてきますので、入院患者様には大変ご迷惑をおかけすることになりますが、どうぞご理解のほどをよろしくお願いしたいと考えております。


 また、経年が進みますと、ご指摘のようにいろんな箇所で支障が生じてきております。浴槽の湯の赤さびでありますけれども、この原因と致しましては、鉄製の水道管のために一定期間使用しなかったことによりましてそのさびが発生したものと考えております。


 日々点検とか修理を行っているんですけれども、十分でなかったためとこの点につきまして反省しております。指摘を受けまして、早速、退室、入院される際には、特に入念に清掃するとともに、さびが出なくなるまで、点検するように改めています。


 今後もこういう管理体制の強化を図りながら、患者様が安全で安心して快適に入院生活をしていただけるよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、会計事務についてお答え致します。


 当院では、院内に医療サービス向上委員会を設置致しまして、診療とか療養環境に関するその満足度の検討を行っております。


 議員ご質問の支払い窓口の時間短縮につきましては、会計待ち時間調査を昨年の1月と11月に各5日間実施致しました。調査方法は、午前9時から12時までの間で、1時間に2人、1日6人の患者様が会計窓口に提出をされてから、銀行が患者様のお名前をお呼びするまでの時間を、会計待ち時間として調査しております。


 調査の結果ですけれども、平成18年1月の調査では、最小待ち時間が2分と、最大待ち時間25分、平均に致しますと約8分という結果になっております。また、平成18年11月の調査につきましては、最小待ち時間は2分、最大待ち時間は17分、平均に致しますと約6分というような結果が出ておりまして、1月と比べますと2分程度、短縮できております。


 なお、患者様の検査、投薬等診療内容によりまして、簡単に計算できる場合もあるんですけれども、その計算に時間がかかるということで、時間は異なることがありますけれども、可能な限り時間短縮を図るよう人員配置や事務処理等の改善に努めております。


 当院は、療養環境の改善とか医療機器整備等患者サービス、また医療の質の向上のために費用対効果を十分精査した上で、効率良く事業を進めております。


 そうした積み重ねによりまして、北播磨の5病院の中で累積欠損金は少なく、また、内部留保資金は一番多く保有しているというようなことで、それなりに健全経営を維持していると考えております。


 そうした財務状況を踏まえまして、多額の投資となりますけれども、患者様の待ち時間の短縮や医療の安全性の確保の観点から、今年度にオーダーリングシステムの導入を計画しております。


 これによりまして、さらに会計待ち時間の短縮につながるものと考えております。


 次に、3点目、洗濯物の取り扱いについてお答え致します。


 院内の主な洗濯物と致しましては、患者様の病衣、シーツ、下着、タオル等があると思います。病衣につきましては、週2回、交換と汚染時は随時交換しております。シーツにつきましては、週1回を基本としておりますけれども、これも汚染時には随時交換しております。


 そして、感染性と非感染性に分けまして、感染性の物は院内で消毒を致しまして、リース業者に引き渡しをしております。


 また、患者様が持ち込まれた下着やタオル等につきましては、各病棟に洗濯機とか乾燥機を設置しておりますので、そこで洗濯していただくか、またはご家庭の方へ持ち帰って洗濯していただいているというのが実情でございます。


 また、おむつにつきましては、看護師が巡視時に随時交換をしております。そして、従来、院内売店で販売した分につきましては、売店が回収して患者様が持ち込まれたおむつにつきましては、家に持ち帰っていただいておりましたけれども、入院患者様の要望やら家族の負担軽減ということで、それと病院と致しまして、いろんな感染がはやってはいけないという、そういう感染防止の観点から、院内で十分検討を致しました。多額のお金が要るということで十分検討致しました結果、本年の5月7日から、専門業者に委託しまして、すべて病院側で処理しております。


 そのため、売店で売っているおむつの価格は処理相当分の3割程度値下げをしていただいたという、そういう結果になっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  それぞれご答弁をいただいたわけでございますけれども、再質問をさせていただきます。


 第1項目、1点目、副市長にお伺い致します。


 先ほど個人情報はいろいろな防御策でもって絶対漏えいされていないようなご答弁をいただいたわけですけれども、改めてお伺い致します。イエスかノーで結構でございます。


 小野市としては、個人情報が漏えいしているのか、していないのか、もう一度お伺い致します。


 2点目、市の交際費について、総務部長にお伺い致します。


 229万円が執行されている、そのうち領収書のあるものといいますか、とれるものと、とれないものとあると思うんですけれども、その比率をお伺い致します。


 次に、市長の特別退職金でありますけれども、先ほどお聞きしておりますと、一期で大体1,940万円、これは特別積立金の掛け率は、特別職の場合は幾らなのか、そして個人負担はあるのか、ないのか、それから、職員の場合の積立金の率、同じように個人負担はあるのか、ないのか、その辺をお伺い致します。


 次に4点目であります、同じく総務部長にお伺い致します。


 先ほどお聞きしておりますと、小野市は大変正規職員数が少ないように、先ほども聞いたわけですけれども、もう一度お伺い致します。正規職員数、それから再任用、嘱託、非常勤、それから臨時、お客様センター、NPO、施設管理協会、それから社会福祉協議会、そのようなものを大体合わせたら809人になるのではないかと、私の方で勝手に計算をしておりますけれども、そういうふうにした場合、本当に県下最小の0.617人なのか、どうなのか、その辺のところ改めてお伺い致します。


 5点目、教育現場の苦情、相談についてでありますけれども、教育長にお伺い致します。


 私は、常日ごろから学校のいじめとか苦情とか相談とかいろいろなことをずっと心配をしているわけなんですけれども、受け付けの窓口としては、先ほどだれかの答弁にもありましたけれども、小野市全体としてそういう対策委員会を臨時的に立ち上げるのではなく、常時立ち上げておいて、それで、そういう苦情とか相談とかがあったときは、受け付けは受け付け専門の窓口で受け付けて、苦情処理については、教育委員会も学校の先生も、行政、市長局部も入って、全体で公正で公平な判断ができるような、皆さんに入っていただいて、そして、年間に5件とか6件、各1校ごとにですよ、あるようなその事案についての対応をされたら、もっともっと学校生活も楽しくなるんじゃないかなと、このように思っております。


 それから6点目、水道部長にお伺い致します。


 先ほどこの小野市の船木浄水場の水質汚染は、今のところ心配ないんだということでございましたけれども、私は18日に、雨の中、長靴はいて、鴨川から大川瀬、そして川代とずっと皆行ってきました。大変汚いんです。大川瀬の湖面なんかはごみの山、それで所長に、「あのごみ何とか、ボート出して掃除したらどうだ」と、「手間がかかる。金がかかる」ということで、「もっとたくさんたまったら掃除する」というので、「ああいうことをしたら、下流にいる小野市が困る。飲料水に利用しているんだから」と。「この水質が大変汚れているということを小耳に挟んでいるが、上流のその地域が開発されて、雑排水が入っているのではないか」ということをお聞きしますと、「そういうこともありますけれども」と。本当のことを言いますと、原因は川代ダムにありまして、川代の上流といいますと、篠山市なんですけれども、篠山市から汚染された生活雑排水が流入して、水路を使って山の中ずっと大川瀬に入って、大川瀬から鴨川ダムに入っておるというふうなことが、よくわかってきたわけなんですけれども。


 そこで、水道部長にお伺いするんですけれども、この大川瀬の水源も呑吐ダムへ行って、これも地下をくぐって、それで県の企業庁が飲料水に変えているわけですね。それを小野市が買い取っているわけですけれども、企業庁なんかにもやはりそういう意見していただいて、上流の開発には、やはりある程度の歯どめといいますか、公害となるような、例えば、小野市でもありました、そこのアメニティで長い年月を経て地下水が汚染されているというようなことがございましたように、小野市は今、安全で安心しておいしい水が安く飲めている地域なんですけれども、加西市のように、高くておいしくないというふうな水に将来的になってきたら、小野市も加西市の二の舞になるのではないかということが危惧されておりますので、その辺のところ、県の企業庁の方へどのように意見具申されるのか、お伺い致します。


 それから、もう1点、渇水対策でありますけれども、先ほど部長は、本年は渇水の心配はないということでございましたけれども、そんな答弁してもらっては大変なことになると思うんです。


 まず、渇水時、平成6年、12年、14年、17年と渇水の年があったわけですけれども、その年間の鴨川ダムの流域の平均年間降雨量が859ミリ、それから12年が1,135ミリ、14年が1,041ミリ、17年が896ミリ、しかし、この17年は6月から7月にかけて大変な降雨量があったので、何とかしのげたわけですけれども、そういうようなことで、大川瀬ダムにつきましても大変少なくございました。


 それから、鴨川ダムの流入は、18年度は148万1,000立方メートルというふうな大きな数字の中で、平均してみますと、渇水時のときは1万2,496立方メートルというふうな数字が出てきております。


 そして、特に心配しますのは、本年はこの6月17日、18日に雨が降ったから少しはよくなってきているんですけれども、いずれにしても、総論として、大変心配していると。ダムの方へ行って所長に、「渇水対策をどういうふうな時点で立ち上げるのか」と聞きますと、「国交省の方から指導があってから」と。「そんな指導を受けてからしたのでは遅いではないか、自分たちでやったらどうだ」ということで指摘をしましたところ、「何とかそういうふうにやります」ということなんですけれども、小野市としても、水がもうなくなってしまってから渇水対策をしてもだめなんです。もっと市民の皆さんに本年は大変な年になりますよということで、そういう啓蒙活動をしていただきたいなと。


 念のため、本年の6月18日の午前9時現在の鴨川ダムの貯水量は757万7,000立方メートルなんですね。貯水率が90.4%、この間ちょっと雨が降ったからもう少し増えているかもわかりませんけれども、大川瀬ダムが660万5,000立方メートル、貯水率が81%、我々が一番頼みにしております船木ダムは77.1%で、71万3,000立方メートルと、こういうふうな状況でございますけれども、特に、船木ダムにつきましては、セキュリティの面、それから水質の面、もう一度お考えをいただいて、ご答弁をいただきたいなと思います。


 第2項目について、市民福祉部長にお伺い致します。


 先ほど医療件数についてお聞きをしたわけですけれども、改めて医療費の額は幾らなのか、そして、各学校別医療費は幾らなのか、ご答弁をお願いします。


 第3項目、1点目について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 先ほどの答弁では、19年度からこの予算の範囲内で安全対策を中心としてやりますというご答弁をいただいたわけなんですけれども、部長も一番懸念されております、古い鋳鉄製の配管を取りかえて、幾ら年月がたっても赤さびが出ないような施設改善、根本的な施設改善をされるのか、されないのか。


 ただ赤茶色の水が出ないようにするためには、相当の時間流しておかないといけない。その特別室を使わなかったら2日、3日したら、お湯がずっと入っておりますので、すぐに真っ赤になるというふうなことで、塩化ビニール管なんかに別のところから開管をされたらどうかなと、このような思いを致しております。その点、答弁をお願い致します。


 2点目、同じく市民病院事務部長にお伺い致します。


 私の知っている病院では、大体会計処理は、その病院は会計処理に4人、患者の人数によって適時対応されているわけなんですけれども、小野市の場合は会計事務処理を何人でされているのか。その人が力を発揮してやれば、もう少し時間が短縮できるのかどうか。


 先ほど18年1月は長いので18分、短いのは1分ほどという答弁でしたけれども、1分や2分じゃない、私もずっとお世話になるんですけれども、患者は長く感じる。要するに、市民病院へ行ったら、割と早いところできると、診察の時間も短いけれども、会計処理の時間も短いから、早いところ帰れるというふうな雰囲気が欲しいなということで、再質問させていただいております。よろしくお願い致します。


 それから3点目、同じく市民病院事務部長にお伺い致します。


 先ほどおむつなんかは売店で買ったら、売店が処理してくれる。それはよくわかるんですけれども、先生の衣服とか患者の寝巻きとか、シーツとか枕カバーとかいろいろ病院には洗濯物があるわけなんですけれども、それを殺菌をして出しているということなんですけれども、業者の車が納品の商品と持ち帰る、預かって帰る商品と混在されているのではないかという懸念があるわけです。


 そうした場合、どういう物に入れておられるかわかりませんけれども、例えば、ナイロン袋なんかに入れて、荒っぽい扱いをすると、持ち帰りの洗濯物、汚れた物が破れて、そして納品のきれいな方にそういうふうな汚れ、雑菌が移るのではないかという懸念がありますので、その辺は部長はどのように把握されているのか、お伺いをして、私の再質問と致します。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  再質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時15分と致します。





               休憩 午後 0時41分





               再開 午後 1時15分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問についてお答え致します。


 個人情報の流出があったのかどうか、イエスかノーかで答えよと、こういう再質問だったと思うんですけれども、簡単に言わせていただきます。


 私が把握している範囲内ではノーでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答え致します。


 3点ばかりあったと思います。まず1点目ですが、市交際費について領収書をとっている比率についてでございます。


 これは平成18年度、先ほど申しましたように大体228万円を執行しております。これら支出した交際費につきましては、お祝いとか香料等社会通念上、相手方からどうしても領収書をとれない部分以外は、すべて領収書をとって、適正な執行を行っております。


 2点目ですが、退職金に支払いを伴います掛金についてでございます。この掛金でございますが、これは市長を含め、副市長、収入役、教育長の特別職の場合は、掛金につきましては、月に1000分の310.2でございます。


 一般職員につきましては、1000分の170であります。


 なお、この退職金の掛金については、特別職、また一般職とも個人負担はございません。


 次に、3点目の正規職員、臨時職員、NPO、それから社協などの市職員を含めた、小野市は一体どういう位置にあるかということでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、各市ではそれぞれ異なった行政施策を展開しておりますので、比較ができないということでございます。


 先ほども申しましたように、比較するならば、もう1点視点を変えましたら、今現在、近隣市の5市の正規職員、定数外職員がございますが、先ほど申しました数字と重複するかもわかりませんけれども、合計で申し上げますと、正規職員と定数外職員の合計でございますが、小野市は560人と206人で766人、それから西脇市は正規が700人と定数外が217人で917人、加西市では正規職員が729人で定数外が367人の合計1,096人、加東市でも580人と252人の合計834人となっておりまして、これを先ほどのように指標であらわしますと、市民100人当たりの合計職員数にしてもやはり小野市が1.54人と、一番低いということでございます。


 ということで、視点が違いますので、一応市職員以外の職員の比較をした場合については、もう比較できませんので、ご了解願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 行政で学校に対する苦情処理、苦情受付を一本化してはどうかというご質問というよりは、ご提案だというふうに、私は受けておりますけれども、確かにこの方法、現在非常に多忙化している教員にとりましては、子供と接する時間がこれによってとれるなというふうなところ、あるいは、一本化することによって、市全体としてのこの苦情の性質等を一括して把握することができますし、また、管理しやすいなというふうにも思います。


 非常に合理的なご提案というふうに受け取らせていただいておりますが、今のところ、先ほど次長がお答えしましたように、把握しているのが1校について5件から10件でございますけれども、その倍ぐらいはあるだろうというふうに思います。それは軽微なものだろうというふうに思っておりますけれども、都市部などと比べますと、都市部は逆に1日に5件ないし10件の苦情が来ていると、こういうふうな状況で、小野市は1年間に10件、あるいは、ちょっと水増して20件ぐらいだろうなというふうに思うわけです。


 ですから、そういうこともありますし、よく聞いておりますと、その個人情報に関する苦情が非常に多いんです。だれだれがこうこうして、こうこうでというふうな情報が多いということと、どちらかといいますと、校区外からの苦情はまずないですね。校区内の保護者からの苦情でございますので、学校としては、そういうチャンスをとらまえて、校区外の人と意思疎通が図れるなという、そういうことが今の状況であると思います。


 もう一つ、これは私の考え方なんですけれども、これから若手職員がどんどん、50代になっていきますと、若い新任の教員が入ってきます。そういう教員が入ってきたときに、OJTでございますけれども、そういう苦情を聞いたり、それを処理したりすることについて、いろいろ考える機会、そういうチャンスにもなるかなというふうに今のところでは思っておりますけれども、今後こういう苦情がどんどん増えてきて、学校の業務に支障が出るようなことが見受けられるようになりましたら、これは研究していかなければいけない。非常にいいご提案かなというふうにとらまえております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、水道部長。


○水道部長(花房正好君)  再質問についてお答え致します。


 3点ほど再質問があったかと思うんですけれども、まず1点目、上流ダムへの汚染対策、規制について何か対策はできないかということでございますが、船木ダムの水系は、議員御存じのとおり、川代ダム、大川瀬ダム、鴨川ダムとなっており、船木ダムへ流入しております。これは東播土地改良区の管轄でやります。また、県水につきましては、大本は青野ダムで、企業庁の管轄となっております。


 それぞれこういう連絡会議等がございますので、この汚染対策については、その会議の場で要望したいと考えております。


 次に2点目、渇水対策でございますが、ダムの貯水量につきましては、1週間に一度大川瀬、鴨川、社安政池、昭和池、この四つについて貯水量の報告がございます。ちなみに平成17年度の渇水時には、鴨川ダムが35%、290万トン、これになったときに規制が出ております。これに近づく関係にありましては、先手管理と致しまして、降雨量、ダムの貯水量を把握しながら、対策を講じたいと考えております。


 水道部と致しましても、やはり早くしますと、給水収益にも影響がございますので、その辺はちょっとそれを見ながら考えていきたいと思っております。


 それから3点目、船木ダムの安全管理でございますが、先ほども答弁致しましたが、船木ダムの安全管理につきましては、ここの対応でございますけれども、船木ダムのみならず船木浄水場までの増水路と施設すべてを管理するということは大変困難であると考えております。


 しかしながら、市民に安全な水を供給するという使命から、船木浄水時におきましては毎日9項目、送水時には11項目の水質検査を実施しております。


 そういうことで、万全な水質の安全確保に努めております。もし水質に異常があった場合は、浄水場内で対応が可能であり、取水停止を行うなど、送水時までには対応できる体制となっております。


 今後は現場での巡回パトロールを強化致しまして、市民安全部とも連携をとりまして、さらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 義務教育の医療費はどれくらい必要かということと、それから学校別では把握できるかということでございます。


 簡単に申し上げます。小学校3年までは総費用と致しまして1億8,000万円、補助が今年から県費が入りますので、その分若干助かっておりますが、市負担が減ってきております。県費6,000万円、市費一般財源が1億2,000万円ということでございます。


 ちなみにこれを小学校4年から6年に増やした場合、今年でございますが、約4,500万円、市の単費を見込んでおります。それから、中学3年までの場合でしたら、それプラス3,500万円、3年ごとに4,500万円、3,500万円というふうな市の増額が考えられております。


 ただ、学校ごとで加入されているスポーツ障害保険とか、災害共済給付金制度というのが学校ではございます。国保の場合は、学校ごとに特定することができませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 3点質問があったと思いますが、まず1点は鋳鉄製のそういう配管の施設改善は考えているのかということが1点、もう1点は窓口の会計処理を何人でやっているかということ、それからあと3点目は洗濯物を回収するときに、不潔と清潔を混在してやっているのではないかという、そういうことだったと思うんですけれども、まず1点目ですけれども、確かにそういう鋳鉄管の配管ということで、鉄の配管ということで赤さびは出ます。


 ただ、私どもの方も施設改修はこれまでから、施設改修に5億円も6億円も一度につぎ込むわけいきませんので、やはり年次的な計画を立てて、ほぼ1億円、施設だけで1億円の改修を今までから投資してやってきております。


 その中で、やはり市民病院としてそういう医療の安全とか、医師の向上を守るためには、どういう事業を一番に優先的にやったらいいかということになってきます。そういうことからいきますと、19年度ですけれども、今までから市民病院の病院の関係で電気はこれは切って切れないと、電気がなかったらもう市民病院はどうにも動かないというようなことがありますので、そういうことから考えまして、何が一番必要かというような中から、そういう電気工事とか、あと空調関係、身体障害者用の駐車場などを19年度に考えているというようなことなので、今もそういう配管の工事につきましては、もう少し検討の余地があるのかなというのが1点と、それともう一つは、本当に病院にふろが必要なのかなと。人間ドックで来られる人はふろに入ってということがあるんですけれども、病院で点滴をしながら本当にふろが必要なんかと、そのあたりも再考していかなければならないと。


 多分、今考えるにはそういうことが余り必要なかったので、一定期間使用しなかったという、これまたいいわけになるんですけれども、そういうことが言えるんじゃないかということも考慮しまして、ふろをシャワーに変えるとか、いろんな方法がありますので、そのあたりも検討してまいりたいと思っております。


 それから会計処理ですけれども、通常3名で会計処理をやっております。ただ、10時から11時、一番よく混むときに関しましては、流動体制をとりまして、4人から5人で処理するようになっているんですけれども、ただやはりその間、割と患者さんも一番待ち時間が長いというようなことになりますので、そのあたりも今後、今言いましたように、オーダリングシステムを導入して、解消していきたいというふうに思っております。


 3点目、洗濯物を持って帰るときに、配送するときに混在しているのではないかということなんですけれども、現在、車1台を荷物の前と後ろと半分に割りまして、ドアも二つあります。入り口は二つあります。それで、不潔な物は後ろから積んでいく。新しい物は前から出していくということで、車の中できちんと清潔、不潔は分けております。


 ただ、これも車の中で清潔、不潔というようなことで非常に紛らわしいというのですか、誤解を招く恐れがありますので、今後について聞きますと、車を2台にして、清潔の車、不潔の車ということで分けていくというふうな、近いうちにそういう方向で持っていきたいということで、業者が言っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  何点かについて、再々質問をさせていただきます。


 まず1点目、副市長にお伺い致します。


 先ほど個人情報の漏えいがあるのか、ないのか簡単にイエスかノーでお答えくださいという質問を設定しましたところ、ありませんということでした。平成14年にルール化して罰則規定も設けたというふうなことも答弁でいただいておりますけれども、これは事務的なことでお伺いするわけですけれども、市長が小野市民の方々がお亡くなりになったとき、弔電を打ったり、打たなかったりしておられるわけなんですけれども、これは個人情報の秘密漏えいに当たるのか、当たらないのか、答弁をお願い致します。


 次に、第1項目、3点目、4点目、第2項目の1点目、それぞれ市長にお伺い致します。


 市長は常日ごろから、改革のパイオニア的な存在であるということで、尊敬の念を持っているのは事実でございますけれども、6月15日の日刊紙には、各自治体の首長の退職金制度対策検討へという見出しで、高過ぎる、自民党の行政改革推進本部の中馬弘毅本部長は14日、幹部会を開き、自治体の首長の退職金が高過ぎるとして、制限策を検討する方向を示しております。年末までにまとめる公務員制度改革大綱に盛り込み、来年の通常国会へ法案として提出する見込みと報道されておりますけれども、この件について、市長のお考えをお伺い致します。


 第1項目、4点目、世界の先進国アメリカを始め、欧州、日本といった国々は、時代とともに貧富の差が大きくなり、現状では富裕層と貧困層の差がさらに増幅されて、先進国では、例えばアメリカでは、最低労働賃金を先般40%値上げを致しております。民間企業の改革と行政機関の改革との違いは、例えば、日本人としての規範意識が大切であり、競争社会であっても、弱肉強食の時代であっても、グローバル社会であっても、日本人としての良さが大切ではなかろうかと思います。


 民間企業は営利企業で、一方、自治体は営利企業ではなく、地域住民がこの地域で安全で安心して暮らせることを望んでいると思います。今、小野市の正職員とその他の職員の収入の差は大変大きいのが現状であります。


 第一線の役目を終えた、いわゆる定年を迎えた人は別としても、若い人材が幾ら働いても、幾ら頑張っても、年収200万円以下では家庭も持てないし、結婚もできない、子供をつくることもできないのが現状であります。


 このような経済格差にかんがみて、今後、蓬莱市長は小野市をどのような方向に導かれるお気持ちか、地域のリーダーは蓬莱市長、あなたであります。市長のお考えをお伺い致します。


 第2項目、1点目、義務教育期間の医療費の完全無料化についてであります。先ほども市民福祉部長からいろいろご答弁をいただいたところですが、改めて市長にお伺い致します。


 件数とか金額、それから小学校4年から6年、そういうことを数字で聞きましたけれども、義務教育期間の医療費の完全無料化の施策を実施することによって、小野市をさらに近隣にピーアールできて、しかも、近隣の若者が住むなら小野市に住みたいと願うような町にしてはと、そうすることによって、例えば、区画整理された宅地の販売促進につながったり、ひいては町の活性化につながるとともに、高齢化率の低下にもつながり、さらに市民税の増収、固定資産税の増収等へとつながって、したがって、小野市としては、余り経費を多く使わなくても施策で町を発展させることができるのではないかなというふうに、私は思っております。市長のお考えをお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再々質問についてお答え致します。


 個人情報の関係で、市民に弔電を打つことは個人情報の漏えいではないかと、こういう質問だったと思うんですけれども、このことにつきましては、少し誤解をされているのではないかなというふうに思います。


 まず基本的なことからお話をさせていただきますと、自治法の中に市町村の事務、これはすべて管理及び執行というのが、公共団体の長にあるわけです。ということで、当然、亡くなられた場合に死亡届というのが出てきます。これは当然、長に対して提出になっているわけです。ところが、市長がすべての事務をできませんので、いわゆるこれも法によって、158条になるわけなんですけれども、条例に基づいて組織、それから事務分掌、こういうものを決めて、ある組織にこの事務をしなさいと、こういう格好になっているわけですね。


 ということは、そういった死亡情報というのは当然市長のところへ入っている、きょうはだれが亡くなられたというようなことを全部把握されているのが基本なんです。すべて覚えているというのはちょっと無理なんですけれども、そういった格好になっております。


 そういう情報の中で、いわゆる市民にご不幸があった場合に、市長が、いわゆる小野市長として弔電を打ちますので、小野市長が市民を代表して、その喪主の方に哀悼の意をあらわす、いわゆるお悔やみを申し上げるということは、これは社会的儀礼の範囲内であると、そのように理解をしております。


 参考に少しお話をさせていただきますと、近隣市の場合、いわゆる広報でお悔やみという格好で名前と年齢を公表されております。周辺で、参考に言いますと、加東市、多可町、西脇市、加西市、これは広報でお悔やみを言われております。これは一つのやはり社会的儀礼の範囲内であるし、市長の施策の一つであると理解をしております。


 それともう1点、この14年に個人情報の保護条例の施行にあたりまして、これは議員さんからも質問があったんですけれども、運用マニュアルをつくらないのかというような質問もございました。そういうことの中で、この個人情報につきましては、個人情報審議会ということで、大学の先生、あるいは弁護士、それから市民からの代表者、そういったことで5人からなります審議会がございます。


 その中にも、今、議員さんが言われましたようなそういったことは個人情報の流出になるのではないかという問題点というのは、以前から市の内部でもいろいろ議論してましたので、そういう審議会にかけて、そういう運用をどうしていこうということの中で議論していただきました。


 それは専門的な見地から議論していただきまして、いわゆる個人の不利益にならないということで、何ら問題はないということをいただいております。


 そういうことの中で、今のところ弔電を全市民に打っております。ただ、いろんな事情があって、拒否をされる方とか、ちょっと弔電を打つのを控えた方がいいと、そういう人については、出しておりませんが、基本的には全市民を対象に弔電を打っております。これは一つの施策として実施しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答え致します。


 まず1点目、新聞紙上でも言われておりますし、また、自民党の方からも、議員ご指摘のように自治体の長の退職金は高過ぎではないかと、こういうことが載っているんですけれども、これはどちらかといいますと、首長というよりは知事なんかを対象にして言っているわけです、新聞では。今、確認したんですけれども。


 私自身が退職金が高過ぎかどうかということでありますけれども、これは高いと言えば、高いと言えます。安いと言えば、安いと言えます。例えば、どういうことかといいますと、最近、姫路市が退職金半減と、市長が華々しく言われたんですけれども、半分にして私の退職金より多いんですよ。そういう問題があります。


 それから、私は民間企業に勤めておりましたが、企業の大体平均の、役職、いわゆる専務とか常務とかいう人、あるいは社長、副社長というのは除きまして、いわゆる日雇いの取締役の退職金、それは少なくとも私より多いことがはっきりしています。それから、全国平均から見ましても、年収ベースでいきますと、大体三、四千万円というのは役員の報酬であります、民間では。市の職員の退職金、大分減ってまいりましたけれども、少なくとも私の同期の人たちは、先般退職致しましたけれども、あちらにもいらっしゃいますけれども、多分私の退職金よりも多いということは、議員自身がそうですね。明らかに多分1.5倍ほど高いんじゃないかなというふうに思うわけでございます。


 いずれにしましても、大事なことは市長として考えなければいけないことは、これから次に出てくる市長がどうあるべきかということも、やっぱり市長は考えなければいけない。


 要するに、私だけを考えれば、退職金は、例えば半減するとか、あるいはなしにするとか、最近では30%カットといろいろ言われて、選挙のパフォーマンスとしてそれを利用されております。つまり集票のために退職金を減らして、さも改革をやっているというようなことが、今、蔓延をしております。


 私はそれに対しては何とばかげたことをやっているんだなと思います。成果を出し得る首長はきっちりもらっていいと思いますし、成果を出し得なかったら、退職金をもらうどころか、やめるべきだと、このように思うわけです。


 あくまでもベースは成果主義、何をなし得たかということによって、市民が評価をするわけでありますから、市民が審判を下せば、退職金どころか報酬も一切なくなり、市長をやめなければならないということでありますし、繰り返すようでありますけれども、次に若い人たちがチャレンジをしてくるという意味合いを考えれば、市長も、そして市議会の議員さんも含めまして、ある一定の生活としての仕事に見合う対価としての報酬は私はあっても、決しておかしいことではないと考えております。


 一番嫌いなのはパフォーマンスとして、下げてさも行財政改革をやっていると、小野市のように120億円を減らすということについて、そんな人件費の1人分ぐらい減らしたからといって、どうこうなるわけではないわけです。同じやるなら、全体の仕組みとして、経費をいかに削減するかということで、小野市はやってきた結果、企業でいう連結決算と言われる、病院も含めたそういう連結赤字決算というのは、これから開示していかなければならないわけですけれども、小野市の場合は、いずれ日本経済新聞が近々発表すると思いますが、もう既に数字が出ておりまして、市と町を合わせて全国に1,844あるわけです。その中で、何と小野市はいい方から16番目であります。市は805ありますけれども、第2番目であります。当然兵庫県29市の中では、最も連結決算ですべての財務諸表の中で、借金が少ない市ということであります。


 これをこの前、知事がお越しになったときに、清原理事もこれちょっと見せてくださいよと、言われたので、早速渡しましたけれども、神戸市長にも、この前、菅総務大臣と対談がありましたので、隣が神戸市長でございましたので、「あなたのとこはこれだ」と言って、ついでに渡しておきましたけれどもね。やっぱりそういう時代が来ているということなんです。


 ですから、口先だけだとか、あるいはパフォーマンスで退職金を減らすとか、給料をちょっと減らしてみるとか、そんな細かいことを言っているのではなくて、次に出てくる市長とか、あるいはリーダーというのは、どうやって掌握して、そして、小野市のために貢献できるか、そして、成果を出し得る人だったら、もっと出してあげてもいいんじゃないですか、私はそのように思います。


 いずれにしましても、これは先ほども申しましたように、退職金とか報酬というのは、実は私だけでは決められない。


 しかも私が決めることではありません。退職金につきましては、先ほどご答弁の中にありましたように、これはせんだって6月13日、私は兵庫県の市町村職員退職手当組合の組合長に今回就任しました。3期目となりますと、近畿市長会の副会長もやっておりますが、そういう場合にこういう手当組合の組合長になりなさいと、なってほしいとなるわけでございまして、もうなりたくないですけれども。


 6月13日に、「特別職等の職員の退職手当について、社会情勢の変化等の状況により、現行の特別職等の職員の退職手当に関する条例第3条、各項に掲げる退職手当支給割合を常に検証しなければならないと考えております」というようなことから、改めて退職手当支給割合の検証及び負担金率の水準について、委員会、つまり対象者に対する、先ほど言いましたが専門委員会というのがあるわけです。その専門委員会の長に対して、検討をしてくださいという諮問をしたところであります。


 こういう手続を踏んで、結果として多分下がると思いますけれども、報酬審議会を経て、報酬も下げたわけです。と同じように、退職金もそういう形を経て、審議されるものと私は理解を致しております。


 ちょっと話が長くなりましたけれども、そういう手続があるんだということで、小野市長だけがいい格好だけでパフォーマンスで下げますと言っても、そんなことは通らないと、全国的な問題としてとらえております。


 自民党の方は選挙を控えているからです。参議院選挙を控えているわけですから、こういう話をしているというのも事実であります。


 そういうところも、その表に出ている話と、それから実際に行われている話というのは、もう少しよくご理解されて、失礼な言い方かもしれないけれども、よく調査されて、ご質問いただければなと思います。


 願いますならば、民間の報酬というのは大体どのくらいなのか。民間の退職金というのは、役員の報酬はどのくらいか。全部、私把握しておりますけれども、ピンからキリまでありますけれども、そういうような状況を踏まえてやった場合は、小野市の特別職の報酬及び退職金というのは、他市と比較して、多分答申を受けて下げられても、うちはそれよりも低い水準にはならないと思います。よそが下げられるばかりだという感じと考えております。


 2点目、この格差社会のことを言っておられると思うんですね。先ほどのお話では、小野市の職員について、正職員とそうでない人との格差が大きいから、それをどうしていくんだという質問のように、私はお聞きしたんですけれども、そうじゃなくて、民間の中で同じような現象がありますから、そういうことも含めて申し上げるとするならば、これは次の質問の医療費の無料化の問題です。


 小野市は、兵庫県がまねをしたんですけれども、小学校3年生まで完全無料化をいち早くやりました。そして、今回は4月から小学校6年生まで完全無料ということをやったわけです。もちろん兵庫県だけじゃなくて、全国でも多分一つぐらいしかないんじゃないかと思います。


 そういう状況でありまして、しかし、目標としては、義務教育を受けているんだから、当然義務教育の中学3年生までは、医療費を無料にするという方向性については、私は前々から示しているとおりであります。


 しかし、この2番と3番の話、行政ができるものと、行政でなくてもできるものとはやっぱりきちっと分けるべきです。いかにして行政もまさに経営であるということで、コストを下げるかということも考えて、歳入を図らずして、歳出ばかり図っておったんでは、第二の夕張市になるじゃないですか。


 そういうことにならないために、いかに経営というのはバランスを考えていくということが大事でありますから、今の段階で、例えばすぐに中学3年生までやろうということになりますと、これは億単位のお金がかかるわけでございます。それからいろんな問題があります。


 例えば、医療費を無料にした結果、どういう現象が起きているかというと、例えば病院の駐車場が最近、「市長、混んで困るんだ」と言われている。そりゃそうなんです。子供たちが入院しますと、おじいちゃん、おばあちゃんが車で迎えに来て、お母さんは毎日来て、そして、ご親戚の方とかが見舞いに来る。そういう現象が小野市の市民だけだったらいいけれども、小野市民以外の人たちが、全部中核病院として市民病院の中で、小児科を7名持っているのは小野市だけですから、北播磨から全部来るわけですよ。一気に1人の患者に対して、お見舞い、その他を含めて、車の台数が倍増しているわけですね。こういう状況下の中で、では駐車場を広げようかというと、億単位のお金がまた要ります。


 かといって、弱者に対して、駐車場に対して、たとえ100円でも取るかという案もないことはないんです。しかし、うちはそういうことはしないということで、今やっているわけですけれども、そういうふうに考えますと、医療費の無料化を一つの現象としてやるのであれば、一方では、やはり職員の中で、本当に頑張る人と、しっかり頑張れない人と、そしてまた、本来行政がやらなくてはいけない仕事と、行政でなくてもやれる仕事という役割分担というのをきちっと分けて、もっと言えば、国がやることと、地方がやることを分けないといけない。加えて、公務員がやらないといけないことと、公務員でなくてもいいこと、そしてまた、正職員がやらないといけないことと、正職員でなくてもいいこと、というぐあいに、やっぱり仕事に応じて、採用というのはあってしかるべきと。


 もしそれで食べていけないじゃないかというのだったら、公務員の小野市役所から堂々と正職員になるために、努力をして、民間企業に行かれたら、少なくとも、もっと高くなるかもしれません。幾ら不景気だといってもですね。


 やっぱり自分自身がどこにチャレンジするかということは、それは自己責任の世界だと思っておりますので、公務員の中で、非正規職員の人たちの給料をどんどんと上げるんだったら、私は数を減らしなさいと。それに見合う仕事とそれに見合う知識を有する仕事にならなければならないと、そういうふうに分けなくてはならないと思います。


 何を対象にして高いというのか、安いというのか、何を対象にしてもらい過ぎであるか、もらい過ぎじゃないのかということは、多様なやっぱり価値観で判断しなければならないんじゃないかなと思います。


 ですから、井上議員が早くどこにも負けないような中学3年生まで医療費を無料にしてはどうかということですが、もう小学校6年生だけでも、他市の首長と会うたびに、「小野市さん、頼むからやめてくれ」というのが本音の話なんです。


 例えば、特に尼崎市なんかどう言われたと思います。今回、県が小学校3年生まで2分の1、医療費を無料にしたんです。そうすると、その残りの2分の1が財政事情で出せないと。こんなこと県がやるなんてけしからんという話みたいな発言が出たんです。急に言われてもうちは対処できないと。そうです。財政の厳しいところだったら、半額負担になったら、県が全額負担するならいいんですよ。でも、全額負担したって、その県民税は我々市民が払っているんです、同じですよ。もっと言えば、国民が払っているんですから。


 ですから、そういうふうに考えると、安易に必ずしもそういう方向へ持っていくだけではなく、小野市は他市よりもむちゃくちゃいいことはないけれども、しかし、平均よりは住みやすい小野市であるということの中に、歳入と歳出をじっくり考えて、まさに行政とは経営であって、そして、そこで働く人たちはまさに実力成果主義であって、はっきり頑張る人と頑張らん人は差をつけますよと、これは私が市長である限りは、絶対貫いているわけであります。


 結果として、先ほどのような行財政改革については、兵庫県ナンバーワンと言っても、私は間違いないと思います。だから、いろんな施策ができているということです。それで、結果としていろんなお困りの方が喜んでいるし、それから、後ほどご質問があるかもしれませんが、小野市では福祉、身体障害者の方たちに市独自の施策といったら一番多いと思います。いろんな形で市独自の事業をとっております。


 ごく最近も筋ジストロフィーではないかと、つまり難病ではないかと言われた人が、ある器具を買うのに10万円もかかると。即刻小野市としては、そういう人はすぐ介護しなさいということで指示したぐらいですから、やっぱり速やかに、スピーディーにやることはぱっとやると。しかし、じっくり考えなくてはいけないことは、じっくり考える。そういうことと理解をしなければならない。


 つまり2番と3番は、背中と腹の関係を、同時に質問されているというように理解致しましたので、あえてセットでお答えさせていただきました。


 ご理解いただけたかどうか、要するに、やっぱり私は画一的横並びの仲良しクラブではだめだと、どこかの市でやっているから、うちの市もやると。どっかの市でやってからうちもやるじゃないんです。小野市がやるからよその市、まねなさいよと。この基本方針は貫いてまいりたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、井上日吉議員の質問は終わりました。


 次に、吉田成宏議員の質問を許可致します。


               (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  新生クラブの吉田成宏です。お許しをいただきましたので、次の3項目につきまして質問を致します。


 第1項目、全国学力・学習状況調査について。


 第2項目、当面の農政課題と行政手法のイノベーションについて。


 第3項目、主要地方道の改良促進について。


 以上、3項目について、それぞれお伺い致します。


 まず第1項目、全国学力・学習状況調査について。


 去る4月24日、43年ぶりに全国学力・学習状況調査が小学校6年生・中学校3年生を対象に実施され、小中学校、中等教育学校・特別支援学校の約3万3,000校233万2,000人が筆記試験とアンケート調査に臨んだと聞いております。


 これほど大規模なものにかかわらず、大きな混乱もなく、粛々と実施されたことは、隔世の感もあるし、教育上の意義も大きいと聞いております。


 今後、国が集計・分析し、各都道府県、市町村、学校に調査結果が返されるが、大事なのはそれからで、返却されてきた調査結果をいかに学力向上に活用するかであります。


 今回の調査は、悉皆であることに意味がある。つまり各学校において、児童生徒一人ひとりの学力の実態を、生活との関連において把握することができるし、児童生徒も自らの学習課題を知ることができると聞きます。


 そこで、次の5点についてお伺い致します。


 すべて教育長にお伺い致します。


 1点目、実施方法について。


 全国一斉学力テストの実施主体、対象者、教科、実施目的と小野市の対応について、聞かせてください。


 2点目、学力調査結果の有効活用について。


 今後、国が集計分析し、調査結果が返されるが、返却された結果をいかに学力向上に活用するかについて、その方針をお伺い致します。


 今回の調査のねらいは、順位や偏差値をつけて、周囲と比較することにあるのではなくて、一人ひとりの学力の実態を把握し、指導方法の工夫改善や学習課題の解決に生かすことにあると聞きます。


 そのためにも、全教師で分析し合い、返されてくる調査結果の数字の背景にある児童生徒の学びの実態と背景を自分たちで読み取り、課題を整理し、対応を決めることが大切で、つまり学習におけるPDCAのマネジメントサイクルに照らし、今回の調査結果を有効活用されたいとの願いから、この点をお伺いするわけです。


 3点目、PISA型読解力について。


 今回のテストでは、OECD/PISA調査の公開問題と共通する点が多くあり、国語では長文の設問を読んで題材や修辞を熟考評価し、自分の考えを論理的に書く能力を問われており、数学ではさまざまな生活にかかわる場面で問われている状況を、数学の知識や考え方を関連づけて長い文章を理解する努力が求められていると聞いております。


 PISA(Programme For international Student Assessment)とは「OECDの生徒の学力到達度調査」のことで、世界の国々の15歳が三つの観点(読解力、数学的能力、科学的能力)で問題を解き、日本は2003年の結果では、「読解力」が世界41カ国中14位となったことから、今、教育界では日本の教育の弱さのあらわれということで、「読解力、理解力」が特に注目されているとは聞きます。


 今回のテストも文部科学省の『読解力向上プログラム』に沿った設問と高く評価されておりますが、小野市ではこのことについて、どう評価されますか。


 4点目、川島理論の効果について。


 9月には学力調査の結果がフィードバックされると聞いていますが、正答例も既に公表されておりますので、自己採点で現時点での今回の学力調査の内容や、難易度について、教師や児童生徒の率直な評価を聞かせてください。


 また、小野市が取り組んでいる「前頭前野を鍛え、学力と体力と心を育む」川島理論に基づく学校教育や、おの検定、そろばん教育の効果は、今回の学力調査で実証されましたか、お伺い致します。


 5点目、ゆとり教育の見直しについて。


 1977年の学習指導要領の改訂で、授業時数の削減と教育内容の精選が打ち出されました。詰め込み・知識偏重教育への批判から、授業時数の1割、教育内容が2割減り、2002年の改訂で教える内容がさらに3割削減されました。


 その結果は、OECD(経済協力開発機構)など二つの国際学力調査の結果が示すとおり、日本の小中学生の学力は世界トップ集団から脱落してしまいました。


 学力低下の批判を受け創設された教育再生会議は、すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保証するため、公教育で再生することを打ち出し、学校週5日制から週6日制への回帰や、ゆとり教育の見直しが議論されております。


 最先端の教育を自負する小野市の、このことについての考え方をお伺い致します。


 第2項目、当面の農政課題と行政手法のイノベーションについて。


 2007年度から米政策改革は新たな需給調整システムに移行し、品目横断的経営安定対策と農地水環境保全向上対策がスタート致しました。


 地域水田農業推進協議会の主要な構成員である行政の役割も明確となり、JAや農業者とともに、新たな米政策を実効あるものとするため、的確な指導力が期待されているところであります。


 今年の小野市の方針管理の市長方針は、「行政手法のイノベーション(技術革新)へのチャレンジ」と聞きますが、当面する個々の農政課題のうち次の5点について対応策をお伺い致します。


 すべて地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、米需給調整システム移行の進捗状況について。


 品目横断的経営安定対策の導入に伴う、米の生産調整を円滑に実施するための対策の見直しと、農地水環境保全向上対策事業の進捗状況と、新しい動きについてお聞き致します。


 2点目、担い手育成の新しい取り組みについて。


 担い手が育たない集落が数多くあると聞きます。今年から始まった団塊の世代の定年帰農や農業に興味を示すIターン組に最新の農業技術を教える農業塾の開設や、人材や機械のノウハウに強い建設業者の農業参入も視野に、担い手問題を考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、集落営農の新しい展開について。


 きすみのや、河合北部で集落の枠を超えた広域の営農組織が生まれようとしていると聞きます。ほかにも機運が生まれつつある集落があると聞きますが、土地改良区やかんがい水系ごとの広域化も推進すべきではと考えます。


 現状と問題点を聞かせてください。


 4点目、ポジティブリスト施行1年を振り返って。


 残留基準の設定されていない農薬が、残留する食品の販売等を禁止するポジティブリスト制度が導入されましたが、現状にはどんな課題がありますか、お伺い致します。


 5点目、バイオエタノール問題について。


 ガソリンの代替燃料、あるいはガソリンとの混合燃料の原料として、バイオエタノールが今、注目されております。2006年夏、原油価格が値上がりし、ガソリン価格が高くなったことから、一般にも広く知られることとなりました。4月27日からは首都圏でバイオエタノールをまぜたバイオガソリンの試験販売が始まったと聞いております。


 いよいよバイオガソリン普及の時代に入ったとは言え、バイオエタノールの需要は高まることは必至であります。


 世界のバイオエタノール事情は、サトウキビを原料とするブラジル、トウモロコシを原料とするアメリカ、ビートを原料とするEU諸国、トウモロコシや麦を原料とする中国が世界で突出して生産量が多く、その影響で砂糖やトウモロコシに依存する畜産業や食品工業に大きな影響が出ております。


 原料の値上がりを商品に転嫁できない業種では、廃業が続出する深刻な事態も予想されております。


 食品と競合しないバイオマス資源としてグルコースの含有量の高いセルロース系バイオマス(森林資源等)も有望視されております。


 県内でも幾つかの市町でバイオマスの取り組みが始まり、転作田の活用やミニマムアクセス米と同程度で米がエタノール原料として利用できないか、実証試験も始まったと聞きます。


 先手管理が至上主義の小野市として、この問題に今後どう取り組むのか、方針を聞かせください。


 第3項目、主要地方道の改良促進について。


 近年、交通量の大幅な増加から、主要地方道でも特に改良整備が急がれる箇所が幾つかあります。以前、私が一般質問で取り上げた2路線(いずれも県道)につきまして、再度整備計画の進捗状況をお伺い致します。


 すべて地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、県道三木宍粟線粟田橋周辺の整備について。


 理事者側の答弁では、以前「3ルートを検討していると聞いている。進捗状況はわからない」でありました。同路線は大型車両の通行量が激増しており、歩道のない区間は自転車や歩行者が車を縫うように進んでおり、いつ大事故が起きても不思議でない状況であります。


 私の質問以降、県とどのように折衝されたか、詳しい経過を聞かせてください。


 2点目、県道小野香寺線西脇踏切周辺の道路拡幅と歩道の設置について。


 この路線も大型車両や通勤時間帯の混雑は著しいです。理事者側答弁では、「通学路として阿形町林山下の農道を利用すること、JR踏切の拡幅ができないので、歩道設置はできない」でありましたが、変質者が出没する問題箇所だけに危険でも人通りの多い方を通らせるのが現状であります。


 JR踏切の拡幅につきましても、解決を急いでいただきたいと考えます。


 以上、私の質問と致します。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、実施方法についてお答え致します。


 全国学力・学習状況調査は、国際的に学力や学習意欲が低下しているという実態が全国的に見られることから、文部科学省が義務教育の質を保証し、教育の機会均等とさらなる向上を図る必要性から、原則として小学校6年生、中学校3年生の全児童生徒を対象に、学習の基礎となります国語と算数・数学を選出致しまして、「知識」に関する問題、「活用」に関する問題について出題したものでございます。


 実施に際しまして、本市では、事前に校長会におきまして「マスコミを含め全国的に結果の公表云々で議論されておりますけれども、小野市としては今回の調査内容が子供たちの学力を測定する絶対的な評価の尺度と言えないまでも、子供たちがしっかり読んで理解し、考えて結論を得るという学習の重要な側面をはかるものであり、送付されてくる資料を分析することにより、今後の教育活動の参考とする」という旨の方針を説明し、学校現場の理解を得て、実施したものでございます。


 次に、2点目、学力調査結果の有効活用について、お答え致します。


 調査結果の資料がどのような形で返ってくるのか、もう一つ明確ではございませんが、本市ではもう既にご承知のとおり、子供たちがこれから生きていく10年先、20年先の社会を資源問題、あるいは食糧問題、それをもとにしたグローバルな経済大恐慌の時代と想定し、その上で、義務教育の問題、その段階で一体何を教えるべきか、学ぶべきか、こういうことを教育課題と致しまして、「おの検定」、そして小中連携教育、9カ年の英語教育、就学前教育と学校教育を含めた16カ年教育等「脳科学理論」を基盤に据えたさまざまな教育を展開しているところでございます。


 このような状況下で、今回の学力調査が実施されたわけでございますので、調査結果につきましては、「おの検定」の正式な状況、あるいは小中連携教育との関係、小学校5、6年生の教科担任制導入との関係、少人数授業、複数指導による新学習システムの関連など、さまざまな関連事業との相関関係を分析致しまして、教職員の意識改革や資質向上に努めながら、授業改善を行うなど、より効果的な活用を今後図ってまいりたいと考えております。


 続いて3点目、PISA型読解力についてお答え致します。


 PISA型読解力と申しますのは、通常我が国の国語教育で用いられる文章や資料の内容を「読み取る力」に加え、「書く力」や、内容を観察し、評価しながら、自分の意見を「論じる力」、その三つの力を言っております。


 このことは、現行の学習指導要領がねらっております「自分の考えを持ち、論理的な意見を述べる能力、表現する能力、読み取る能力」、いわゆる「生きる力」「確かな学力」と同じ方向性にございまして、今回、国語と算数・数学を通じて、読解力を調査致しましたことは、非常に適切な内容であったと評価しております。


 ただ、教育者としてここで誤ってはいけないのは、読解力や理解力、思考力を育てるのは、ただ単に国語や算数・数学の教科に限らず、すべての教科や教育活動全体を通じて、総合的に高めていくことが重要であると考えております。


 そのため、やがて返ってまいります調査結果は、国語や算数・数学の力の評価としてばかりでなく、総合的な教育活動の結果であると理解すべきであろうというふうに考えております。


 続いて4点目、川島理論の効果についてお答え致します。


 学力調査を終えまして、小学校の教員は「国語A・算数Aとも、前年度に学習した知識・技能であり、比較的やさしかったが、国語Bの問題は読み取りが難しく、また算数Bの問題も楽しく考えられるように工夫されていたが、やや難しく感じた」とか、「児童にとっては、これまで経験したことのない形式だったため、取り組みにくそうであった」という教員の声が届いております。これ小学校でございますけれども、また、調査終了時に、「ああ、やっと終わった」と発した子供たちの言葉から、ふだん経験したことのない午前中を要した調査に、「児童の緊張感と疲労感が伺えた」との報告も受けております。


 ただ、子供たちは「きょう受けたテストはいつ返してもらえるの」「43年ぶりの調査なんて、何かすごいな」と、そういった思いの声も多く聞こえております。


 一方、中学校の教師でございますけれども、「国語・数学のA問題はともに基本的な問題が多く、生徒たちは非常に良くできたと思うけれども、B問題は文書を読み取る段階で難しく感じたのではないか」、そういう意見が多いものの、A・B問題とも、教師の評価としては「適切な内容であった」と評価しております。


 また、中学校の生徒でございますけれども、「A問題は簡単であったけれども、B問題は難しかった」というのが、率直な意見でありますけれども、中には「マークシートになれていないので、非常に戸惑いました」という初体験の声も寄せられております。


 なお、小中学校の教師とも「日常生活に密着した問題が多く、今後の授業展開の参考になった」とか、「読解力強化にどのような授業を仕組めばいいか、大変ヒントになった」「他教科との絡みのある問題が随所にあり、素晴らしい出題だった」と一様に内容につきまして、高い評価を下しております。


 なお、川島理論に基づく小野市オンリーワン事業と今回の学力調査との因果関係は、まだ結果が届いておりませんので、残念ながら検証することはできないということをご理解願いたいと思いますし、小野市のこの脳科学理論を基盤においた教育は、3年、5年、あるいは10年、今年度から初めております川島理論をベースに致しました就学前教育、親教育から見ますと、10年スパンでの効果をねらったものでございますので、今回の学力調査だけでこれを検証するというよりも、むしろ今後この学力調査を何年間か累積しながら、点としてとらえた評価基準として、これを活用していきたいと、そういうふうに考えております。


 最後に、5点目のゆとり教育の見直しについてお答え致します。


 2002年に始まりました完全週5日制に伴う、いわゆる「ゆとり教育」路線が、学力低下を懸念とする声として高まるにつれ、文部科学省は、早くも翌年に学習指導要領の一部を改正して、「発展」領域を扱ってもよいこととし、また、中央教育審議会におきましても、学校の自主性・自律性を保つため、校長の権限を強化する等の施策の必要性を答申し、それぞれ学力低下の払拭に努めてきております。


 本市におきましては、ご承知いただいておりますように、川島教授の脳科学理論を基盤に据え、「心と知能の基盤」である前頭前野の育成教育を推進し、産前から義務教育終了までの、いわゆる16カ年の教育プログラムを展開しているところでございます。


 また、先ほど申し上げましたけれども、2015年を目途に致しました国際社会に生きる子供たちにとって、一体何が大切な教育であるかを職員間で考察し、小中連携教育や9カ年の英語教育、サイエンス教育の施策を推進しながら、中学校区ごとに研究を深めているところでございます。


 さて、今回のこの教育再生会議でいろいろ議論され、先日2次報告が発表されました「授業時間の10%増」とか「土曜授業の復活」などの提言についてでございますけれども、本市では、既に「おの検定」の練習等のために、毎朝15分か20分を授業時間外で実施しておりまして、このことから、仮に今後、再生会議のこの提言が通りまして、授業時間が増えるということになりましても、わずかな時間をこれに増加させることにより対応できるものと考えております。


 また、授業時間の増加だけでなく、今後、授業の質を高める研究も肝要になってくると、それもあわせて考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、米需要調整システム移行の進捗状況について、お答え致します。


 平成17年10月に「経営所得安定対策等大綱」が決定され、その3本柱の一つであります、消費者重視・市場重視の考え方に立った需要に即した米づくりを行う米政策改革、二つに担い手を明確化し、重点的にその経営の安定を図る品目横断的経営安定対策、三つに農家と非農家が協力して、農業の基盤である農地や農業用施設の維持管理を行う農地・水・環境保全向上対策です。


 これらの施策が本年度から実施され、国においても大きな技術革新として、戦後最大の農政改革に取り組んでいるところであります。


 そこで、議員お尋ねの一つ目、米の生産調整を円滑に実施するための見直し、つまり新たな対策についてでありますが、今後3年間でJA等の生産調整方針作成者が需給調整システムの中核となって、小野市水田農業推進協議会から提供される需要情報をもとに、農家に対しその生産数量目標の配分を行い、最終的には生産の相当部分を占める担い手が自らの判断で主体的な需給調整を行いつつ、食糧の安定供給体制を確立するという「米づくりの本来あるべき姿」の実現を目指して取り組んでいるところであります。


 その一環として、小野市水田農業推進協議会において、生産調整方針作成者で構成される部会を新たに設け、小野市の農業振興や配分に関するルールについて、意見を求めるとともに、需給調整に係るノウハウの共有を図るものであります。


 また、二つ目の農地・水・環境保全向上対策の進捗状況ですが、兵庫県下の取り組み率が約66%、北播磨管内の取り組み率が約86%となっている中で、小野市においては、地域のご理解もあって、約92%の取り組み率となっております。


 これは、宝塚市、それから明石市に次ぐ県下でも3番目という非常に高い取り組み率であります。


 小野市の実施集落は、ご承知のとおり54集落であり、現在は北播磨地域協議会に支援金の交付申請書を提出しているところです。活動の内容や活動の実施・報告に関して、幾度となく、説明会を開催し、既に各組織が活動を始めているところでありますが、これから本事業に取り組みたいという集落でも、8月末まで受け付けが可能となっております。


 また、営農活動支援については、きすみの地区営農組合が取り組む「そば」、河合北営農連合組合が取り組む「キャベツ」が対象になっております。


 支援を受けるには、地域でまとまって環境負荷低減に資する取り組みを行うことや、まとまりを持って化学肥料、あるいは化学合成農薬の大幅な使用低減といった取り組みを行うことが要件となっております。つまりエコファーマーの認証を受けるか、品目横断的経営安定対策に加入している組織であることも必要となっております。


 農地・水・環境保全向上対策だけではなく、担い手の育成・安心安全な農作物の生産という観点からも、引き続き各活動組織に対する指導・支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に2点目、担い手育成の新しい取り組みについてお答え致します。


 議員ご指摘の一つ、定年帰農者、Iターン組や最新の農業技術を伝える農業塾についてでありますが、近隣では、県立農業大学校や兵庫みどり公社の兵庫楽農生活センターで新規就農に対応した農業講座や農業技術の向上を目指す経営高度化研修など、多数のプログラムがございます。


 このような現状をかんがみ、市内で独自に農業塾を開設することよりも、実はこういった農大などの専門的な環境で用意される農業講座を活用することが、最も効果的であると現在のところ考えております。


 そこで、定年後の就農並びに新規就農の意欲のある方については、既存の制度をご活用いただけるよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の企業、いわゆる建設業者も含めた農業参入についてですが、小野市では復井町の農果村塾で企業参入の事例はご承知かと思いますが、そういった農業参入に意欲のある企業があれば、市等の積極的な支援は行ってまいりたいと考えております。


 しかしながら、地域の農地は地域住民が守っていくことが本来の姿ではなかろうかと。小野市がこれまでどおり認定農業者や集落営農を中心に支援していく姿勢に変わりはございません。


 また、先ほど述べた本年度から実施される品目横断的経営安定対策に加入しております集落営農では、5年内の法人化計画を有しており、主たる従事者の目標所得を定めるとともに、法人としての臨時雇用など、地域が独自に担い手育成の将来像を考えております。


 さらに、これも本年度から実施される農地・水・環境保全向上対策事業ですが、農家、非農家が協同で農業用施設の維持管理に当たることはもちろんのこと、農地をいかに守っていくかを検討することとし、実施5年目には、各集落の方針が策定されると考えております。


 そうした中においても、担い手の育成は不可欠であると考えており、非農家も含め小野市の農地を守る方策を地域とともに考えてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、集落営農の新しい展開について、お答え致します。


 まず小野市の営農組合の状況でありますが、現在13の集落営農組織がございます。その形態は1集落を中心に組織されたものがほとんどであります。中には土地改良区で設立されたきすみの地区営農組合や、河合北営農連合組合のように品目横断的経営安定対策に取り組むための手段として、4集落の営農組合が連携した広域営農組合がございます。


 また、河合北営農連合組合のような広域の組合は兵庫県下でも非常に珍しく、品目横断的経営安定対策の対応のみならず、高付加価値農業とコストの低減を目指し、積極的な事業展開を図っているところであります。


 また、新たな動きと致しましては、浄谷町で地元主導による夢プラン策定委員会が平成18年度に設置され、観光農園や食材の提供など、いわゆる6次産業を目指した集落営農を展開しようとする計画づくりに今、励んでおられます。


 また、河合北営農連合組合を目標に昭和町など河合地区にも集落営農を推進しようとする動きが出てまいっております。


 議員のご質問にあります集落の枠を超えた広域営農組織は、農業生産性、効率性を高めるだけではなく、広範囲の農家、農地を自ら協同で守るという観点から、非常に素晴らしいご提案だというふうに認識を致しております。


 しかしながら、他町との広域形成を図るというには、まずご承知のように、基礎となる一つ一つの集落営農組織の体制づくりが不可欠であると考えております。


 それはしっかりとした経営感覚はもちろんのこと、将来の展望や持続体制などの整備を行わなければ、広域連携が非常に困難なものであると考えるからであります。


 これまでの議会でも答弁を致しておりますように、“やる気のある地域、やる気のある集落”には積極的に支援を行うことを申し上げておりますとおり、そのような機運のある集落には、加西普及センターを中心としてJA並びに関係機関と常に連携しながら、指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目、ポジティブリスト施行1年を振り返ってについて、お答え致します。


 昨年度から始まりましたポジティブリスト制についての啓発は、農産物の集荷、販売を行うJAが中心となり関係機関と連携して取り組んでまいりました。


 その内容と致しましては、昨年4月中旬に市内各地で開催されました農会長会において、制度の概要について説明をし、市内全農家への啓発ビラの回覧を行っております。


 また、昨年度の農会長会総会におきましても、改めて制度の概要と農薬への散布時の注意事項について説明を行っております。さらに、小野市、JAとも広報誌への掲載で啓発を行い、特に、制度の影響を強く受けるいちぢく部会会員並びにサンパティオの会員さんについて随時研修会を実施し、その啓発に取り組んでまいりました。


 特に、ドリフト対策が必要な、つまり農薬の飛散ということでありますが、ヘリ防除についても、野菜等出荷作物の生産ほ場周辺ではヘリ防除を実施しないなど、飛散の未然防止に努めていただいております。


 その結果、昨年度小野市内では、基準違反が摘発されることなく終えております。


 そこで、現状の課題と致しましては、昨年の成果に甘んじることなく、常に認識をしていただくということを踏まえ、農家に対しまして、引き続き、啓発に努める必要があると考えております。


 ただ、一方では、残留農薬に対する反応が加熱し過ぎては、かえってまじめに取り組んでいる農家が農業の意欲を失ったりしないかなというような、そんな心配も一方ではしているんですけれども、そういうことから、産地が衰退することなどが起きないよう、市と致しましても、従来からの農薬の取締法に対する基本姿勢でもある、作物に合った農薬を正しく使用すること、また、ドリフト対策についても、さらに周知徹底が図られるよう、関係機関と連携し、農家への指導を行ってまいりたいなというふうに考えております。


 次に、5点目、バイオエタノール問題について、お答え致します。


 従来の石油・石炭といった化石燃料ではなく、生物資源である「バイオマス」は、議員ご承知のとおり、国を挙げて利活用策の研究が進められております。平成14年には、バイオマスの総合的かつ効率的な利用に向けた取り組みをまとめた「バイオマス・ニッポン総合戦略」が打ち出されております。


 県下では、加西市など4市において、安定的かつ適正なバイオマス利活用の方法について、「バイオマスタウン構想」が策定され、畜産ふん尿や廃食用油、木質系のバイオマス、生ごみなど、さまざまな資源からバイオエネルギーとして抽出する計画が立てられ、実用化に向け技術試験が進められている段階です。


 そこで、議員ご指摘のバイオエタノールについては、サトウキビのかすや廃木材、大麦やトウモロコシなどの植物を原料とするエタノールとして、ガソリンなどにまぜて使えば、地球温暖化の原因とされている二酸化炭素の排出量の削減につながるとして、世界じゅうが注目しているところです。


 一方、世界の農業輸出国において、想像を超えるスピードで、バイオエタノールの供給が進んでおり、サトウキビなどの栽培が拡大していることから、農作物の原価が上がるなどの報道も連日されております。


 兵庫県におきましては、BDF(バイオデイーゼル燃料)に関する技術開発は進んでいますが、バイオエタノールの実用化については、今年度から米についての実証栽培が開始したものの、エタノールの加工、いわゆる利用する仕組みはまだ構築されていないと聞いております。


 また、関東で始まったバイオエタノール混合燃料の試験販売も、関西での開始予定は平成21年度と2年後であると聞いております。まずは利活用のシステム開発が急がれている段階であると解釈をしております。


 こうした情勢を踏まえまして、現在、小野市においては多様な農林業に関する課題も直面している関係上、消極的な言い方になりますけれども、先導しておられるバイオエタノールの事業化を進めることは、非常に難しいと判断を致しております。


 事業を立ち上げるという際には、品質はどうであるかとか、あるいは、コストに見合ったサービスとか、適正な納期が可能かといったような、いわゆる単純に商品化というのはそんな甘いもんじゃないと、いわゆるQCDのそういった状況も見据えた中で、事業の持続性はどうあるべきかとか、そういった要素が不可欠であると考えることから、製造プラントや貯蔵施設の高コストの問題とか、あるいは、原料の供給から製造販売までの流通システムがないこととか、何よりも業者だけではなくて、意欲あるその事業をやっていただける、そういった企業も踏まえて、不在の状態の中では、実用化に向けてというのは、少し様子を見たいなというふうな判断を致しております。


 しかしながら、今後、国や周辺自治体の動向を見据えながら、市として研究なり、あるいは調査を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、第3項目、1点目、県道三木宍粟線粟田橋周辺の整備について、お答え致します。


 このご質問におきましては、第342回定例会において、ご答弁をさせていただいており、議員お尋ねのその後の県との折衝経緯について、ご説明を申し上げます。


 平成18年6月に道路管理者であります、北播磨県民局県土整備部との事業調整会議におきまして、市内各所における県道の整備の要望を行いました。また、あわせて10月には、県の本庁までまいりまして、道路建設課へ出向き、粟田橋の現状、特にこの点について説明をし、かけかえの要望を行ったところであります。


 そこで、県によりますと、事業実施につきましては、今、平成14年度から平成24年度までの事業計画である、いわゆる県が策定しております社会基盤整備プログラムに位置づけている箇所の中から、新規事業評価を受け、事業着手妥当と判断された箇所から着手することと致していると。


 そこで、当該路線、いわゆる三木宍粟線でありますが、交通量が相当数であり、また、粟田橋の老朽化などにより、道路整備の必要性は十分に認識をしておりますが、一級河川加古川やJR加古川線の交差に加え、民家が連単しており、道路計画の策定や地元の同意、協力などを考え合わせますと、多くの課題があるということから、今回、社会基盤整備プログラムに現在は残念なところ位置づけていないために、それは多額の事業費を要するということも想定されているわけなんですけれども、今後とも他の事業とも調整を図りながら、事業化に向けた取り組みを進めていきたいとの県の返事をいただいております。


 しかし、遠回しな言い方を県はしてきておりますので、これは何とか早急に考えていただけるよう、再度市としては、積極的に県に働きかけてまいりたいと考えております。


 実は、今月の28日にこの調整会議が開催されます。この場においても、いろいろ先ほど申し上げました内容等も踏まえながら、県の方に対して、検討いただけるよう申し上げていきたいなと思っております。


 次に、最後になりましたが、2点目、県道小野香寺線西脇踏切周辺の道路拡幅と歩道の設置について、お答え致します。


 当該路線につきましても、先ほど同様第342回定例会においてご答弁を申し上げたとおり、1点目の県道三木宍粟線同様に、県の社会基盤整備プログラムに位置づけられていないということから、今後とも地元、あるいは関係機関と協議検討の必要があり、JR踏切拡幅、国土交通省の河川改修の問題をクリアすること、そういったものも踏まえて、市と致しましては、これは国とも合わせて、県に対し、調整事業化に向けて、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  3項目にわたり、丁寧な答弁をありがとうございました。第2項目につきまして、答弁内容に少し不満が残ります。私が聞いておりましたのは、行政手法の市長の言われるイノベーションへのチャレンジと、こういうことを聞いていたのでありまして、現状報告とか、そういう現在の考え方なんか聞いているわけじゃございません。


 イノベーション(技術革新)、行政手法の技術革新について聞いたのでありまして、その辺のところ、再質問致しますから、またその点でお答えをいただきたいと、そのようにお願い致します。


 まず第1項目の全国一斉学力テストの問題について、教育長にお伺い致します。


 PISA型の読解力、これはフィンランドが一番連続して第1位ですね、日本は第1回は良かったけれども、第2回、第3回と落ちる一方で、この第14位というようになってしまったので、国の方も急遽、学力が落ちているということで、いろいろ教育再生会議なんかで議論を現在続けられていると、メディアは毎日のように伝えておりますけれども、このPISA型の読解力、いわゆる長文の説明に対する、教育の現場ではどのような指導をされているのか、これまで長文の設問に対する機会になれていなかったのではないかと思うんですが、その辺のところ、これからの方針も含めて、ひとつ教育長、お話を伺いたいと思います。


 それから、簡単な問題作成能力というのが問われているわけでございますけれども、その数字を足したり、引いたり、掛けたりする問題をつくるのは、今の子供たちは物すごく長けていると聞いているんですが、例えば、「窓から見える校庭の事象をとらえて、数学的な問題をつくりなさい」といったら、できない子供がほとんどだそうですね。ところが、塾に通っている子供はそれができるんだそうです。


 それで、公教育と塾の教育とどこが違うのか、その辺のところひとつ教育現場ではどのようにとらえられているのか、お伺い致します。


 それから、市長がいつも言われるように、方針管理、もちろん教育関係でも、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルについては、常にやられていると思うんでありますが、川島理論の効果は長いスパンで考えなければいけないという、今答弁でございましたけれども、小野市の方針管理制度は半年ごとです。ちょっと10年のスパンというのは長過ぎじゃないかというような気で、やはり半年、半年にそれぞれPDCAのサイクルで検討を加えていって、10年のスパンだったらよろしいけれども、全体を考えて10年先でいいというのは、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかと考えるところでございます。


 それで、現在、無理なことを言うと、怒られるかもしれませんけれども、9月になったら、その採点結果が返ってくる。それを本当は待たないと仕方ないんですけれども、インターネットでも正解例が出ております。


 ですから、非常にB問題については難しいから、先生方は既にそのインターネットで正解例を見られたと思うんですが、そういうことから、今どこに問題があるのかということはもう既につかんでおられると思うんですね。だから、組織的に教育界でそのことにつきまして、どういうような体制をとろうとされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから、最後ですが、フィンランドメソッド、いわゆるフィンランドにおける教育がどういう教育が行われ、なぜそれが成果をおさめているのか、そのことについて検討をされたことはありますか、その辺のところをお願い致します。


 次に、第2項目、問題を絞りますので、そのことだけについて、地域振興部長にお伺いしたいと思います。


 まず、バイオエタノールの問題を聞きますが、先般5月の末、京都で近畿農政局の主催でバイオエタノールの講演会がございました。小野市の地域振興委員会の方で参加しようと思ったんですけれども、議員さんそれぞれお忙しいようでしたので、私と藤原委員長のみ参加させていただいたわけなんですが、そこで一つ、今話をされていた県下の状況なんですけれども、そこへ稲美町が参加されていた。5人来ておられました。それで、何でやろうということで、事務局長にお願いをして調べたら、稲美町はバイオマスタウン構想か何かで新規事業として取り組むんだということで、5人もの人が参加されていたようですけれども、既にバイオエタノールにつきましては、播磨町、豊岡市でも米で実証試験を始めようとしているわけなんですね。


 小野市も先手管理というのを、絶えず市長が指導されているわけですから、まだその制度設備がないからというのではなく、どういう格好でこの問題に対処したらいいかということを、庁内的に行政としてはこういう格好で取り組むんだという、そういう姿勢を聞きたいわけなんですよ。


 加西市ではバイオマスタウン構想をやられているんですけれども、これはいわゆる用途が違いますね。加西市の場合は、飼料や肥料を、高砂飼料工業というところがやっておられまして、飼料やら肥料をつくる、それのバイオマスなんですね。


 実際のバイオマスは、食品廃棄物とか、コープこうべなんかがやられている、これはいわゆるメタンを製造して燃料にする、そういうのをやられたわけですが、実際に兵庫県では、いわゆるありません、このバイオエタノールのものは。


 最近のニュースでは、北海道で60億円をかけて、てん菜とかくずの小麦を利用した、そのバイオエタノールの製造工場建設にかかるというような話が新聞で伝えられておりますが、そういうような需要を、あちこちの情報をせめて集めて、農家にそういうのを提供して、たくさん遊んでいる転作田がありますから、そういう空いた土地を利用して、これから農家もそういう新しい時代に対応できる、これからの農業というものを考えていかなければいかんなと、私は思うんですが、その辺のところをひとつ、地域振興部長ご意見をお伺いしたいと思います。


 それから、集落営農といったら、何か県農の三羽がらすで、3人は集落営農、集落営農と口が酸っぱくなるほどよく言いますが、これから生きていくため、農業をつぶさないためにも、何らかの形で集落営農というのも本当に真剣に取り組まねばいけないなというように考えているわけなんです。


 河合北営農連合組合、これは各集落ごとでは20ヘクタールの規模が持てないから、四つ寄れば、軽くクリアするかなというような話も聞くわけですが、そこに多くの担い手が参加されております。そういう方も含めた集落営農というのも今後考えていかなければ、本当の意味の集落営農、今後の営農というのは、続かないんじゃないかと考えるわけですが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。


 それから、ポジティブリストの問題なんですが、いろいろ言われました。大変努力されているのはありがたいと思うんですが、一つ提案なんですが、日常、我々小野市の農家が栽培する作物、それぞれの農薬の使用基準とか種類、そういったもののリスト、一覧表を、これを印刷して農家に配ることはできないか。この作物にはこれを使ったらいけませんよというような、そういうことも一つのイノベーションとして考えていただけたらありがたいなと。農家自身ですから、そういうふうに思うわけですが、ぜひともこのことについての、答弁をお願いしたいと思います。


 それから、第3項目、県道の問題なんですが、18年の3月議会と12月議会に私がこの問題につきましては質問を致しておりますが、まず三木宍粟線の問題で、そのときは3ルート考えているという答弁でした。


 今回の答弁で、いわゆる新しい組織が県民局の方でできて、それに乗っていないからというような答弁をいただいていたんですけれども、あれだけ1万5,000台も一日に通るようなルート、路線の危険箇所がその改良計画にも載らないというのは、どういうことなんでしょうね。


 これはぜひとも今度28日調整会議が行われるそうですが、その危険性、重要性をぜひともアピールしていただいて、新規採用に取り上げてもらるように、総力挙げて取り組んでいただきたいなと、これはきっちりとその辺の事情を聞かせてください。


 それから3ルートと言われましたけれども、事実それは進んでいるのですか、その辺のところもお伺い致します。


 それから小野香寺線、これにつきましては、そのときの答弁では、市場平荘線、それから、いわゆる来住を通っている路線ですが、あの線の工事をやっているから、三つもできないということを言われて、私の要望が聞いていただけなかったわけなんですが、その後、危険な箇所はわかるから、林山の下を通った後も整備しているから、林山の下を通ったらいいんじゃないかというような答弁もそのときいただきました。しかし、西脇阿形の人は、あそこは変質者が出るから、人通りもないあんなところを子供を通していたら、かえって危ない、PTAなんかもそういうことで、あの路線は余り歓迎をしておりません。


 それで、子供たちは危険を覚悟で歩道のない粟田橋周辺のところを通るわけなんですが、この辺も含めてぜひとも考えていただきたい。


 それから、JRの踏切が拡幅できないからだめだということなんですが、JRの踏切が拡幅できない何か法的な根拠があると思うんですが、それはどういう法的な根拠か、その辺を聞かせてください。


 これだけ危険な箇所、市長、2回も現場に立ったということをおっしゃっていただきましたけれども、本当に朝夕のラッシュ時なんか、子供はかわいそうです。そういうことを考えた場合に、何とか早急にあの箇所の改善を考えていただきたいと。


 話は市全体のことでありませんから、我田引水になりますが、その辺のところはお許しいただいて、ぜひとも実現に向けて努力していただきますように、お願い致しまして、私の再質問と致します。


○議長(松本英昭君)  この際、暫時休憩と致します。


 再開は15時15分と致します。





               休憩 午後 3時00分





               再開 午後 3時15分





○議長(松本英昭君)  ただいまから会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目、学校現場において、長文読解、あるいは説明等々の説明文、こういうことについて指導はしているか。つまりPISA型指導ができているか、それから今後、どのように対処していくかという、この件が一つでございます。


 まず、現場で長文読解、これは昔からの話でございますが、長文もやり、いろんな新聞も読んでいるわけでございますけれども、果たしてこのPISA型の論理的なそういうものを徹底してやっているかというと、私には自信はございません。


 むしろ日本独自の文学書を読んで、その原来の意味をとらえる、この日本型のこういう長文読解というのが結構今までやられているんじゃないかと。これは私は非常に大事だと思いますけれども、このPISA型の指導につきましては、私自身としてはもう一つ確かめようがありませんけれども、今後、全世界的にこの論理的なこういう読解力等が必要ということであれば、そういう面も授業改善しながら、取り組んでいきたいと思いますし、また、今後今まで進めてまいりましたけれども、読書活動をさらに一層推進致しますとともに、相手の意見を聞きながら、自分の意見もしっかり言える、そういう訓練も現場では進めていきたいなというふうに考えます。


 2点目、塾教育と公教育とどう違うのかという話でございますけれども、端的に言いますと、公教育は学習指導要領によって、知識、心、体力、この三つの総合的な力を養おうとする、そういうものでございますけれども、塾は一般的にいいますと、中学校では英語、数学、そして小学校では算数、国語、こういったものの、いわばテクニカルな教育に重点を置いているのであろうというふうに思います。


 さて、その塾へ行っている者に論理的な力があって、公教育だけを受けている者が論理的な力がないのかどうか、このことにつきまして、この9月に返ってきますその結果を見て、その塾に行っている者と行っていない者との関連で、これは調査する価値はあるというふうに思います。


 それから川島理論、これを半年ごとにPDCAでやれと言われましたけれども、この理論そのものは、ご案内のとおりでございますけれども、つまり読み・書き・計算、あるいは・・等によって、前頭前野を活性化させて、この前頭前野の力が、つまり心、耐える力、あるいは、皆と一緒に協力してやっていきましょうということ、かっとなる情感を抑えると、こういう心の部分と、そしてもう一つは、その集中力、あるいは記憶力等、やる気、そういったものをこの部分が持っているから、これを読み・書き・計算で活性化しようと、こういうものです。その上に立って、いわゆる先ほど言いました知・体の学校教育活動をやっていくと、こういうものでございますので、川島理論を、つまり脳科学理論を半年、1年ですぐにやろうというのは、これはちょっと無理かなと思いますけれども、ただ、我々がやっておりますのは、そうしながら、おの検定というシステムがありまして、おの検定の中で、いわゆる学期ごとにその成果を見ていくと、どういうふうに伸びているか、この子は最初から読み・書き・計算をやっているので、あるいはよく音読しているので、今度この検定のテストの結果が良くなったなとか、そういう評価はやっておりますし、それに結果として、またこの子にはこういう指導をしたりとか、そういうPDCAサイクルを使っているというところでございます。


 それから、採点結果問題、これ実は、学校に対して教育委員会の方から今回、テストあってから、それについて生徒の点と照らし合わせてどうやったかとやりなさいという指導もしておりません。


 と同時に、多分学校もしていないだろうというふうに思いますけれども、この件については結果が返ってきてからということで、ご理解願いたいというふうに思います。


 それから、もう一つフィンランドの教育をどこまで知っているかということでございますが、もうフィンランドは小中一貫教育、そして5年、6年の教科担任制、これをやっているところでございます。


 小野市もこれに沿って、私どもまねしたわけでございません。偶然一致しているわけでございますけれども、実はフィンランドの教育がどうか知らなかったんです。結果合わせてみたら、何でこんなんやいうテレビなんかを見てみますと、小中一貫した教育が行われていること、そして、5年、6年のあの成長期に、また川島理論そのものなんですけれども、5年、6年と教科担任制をやって、5、6、中1の中期をしっかりやっていると、この二つがフィンランド方式だというふうに思っております。


 だから、小野市も今、教員の構成いろいろございますので、教科担任制はすぐには確実に、完璧にはできませんけれども、3年、5年の教員の入れかわり時期を見計らいながら、それに相応した教員の採用を致したいと、そういうふうに思っております。


 なお、余談でございますが、川島理論が出ましたので、この間、仙台の東北大学へ行きまして、小野市はこういう方針でこういう教育を展開するというふうに説明致しましたところ、川島先生、再生会議のいろんなアドバイザーとして行っておられるんですけれども、「小野市はもうこの教育再生会議よりも一歩も二歩も先に進んでいるね」という評価、これは非常にうれしいんですが、本当かなという気はありますが、でも、あの先生がそういうふうに言われたということで、我々、まさに自信を持っておりまして、その小野市流の教育をさらに展開していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  追加でお答え致します。


 最近、教育再生会議がいろいろ華やかにやって、今の安倍政権も選挙を控えておりますから、この教育再生会議のやつを成果として出さないといけないということでやっているわけですけれども、先ほどの話にありましたように、本当に専門家から小野市のおの検定を始めとして、きっちり行政と教育が一緒になってですね、普通は余り行政側が教育委員会に関与しないのが当たり前ですが、小野市は大いに関与しております。こういうやり方がある意味では、これからの新しい教育行政のあり方ではないかと思っております。


 教育長も、教育委員会から教育部であっても構わないと言っているんですよ。これは何も組織を、私のところへ集中させるということじゃなくて、お互いにいじめの問題も含めまして、連携をとっていく新しい教育体制ということが大事であると。


 それはある意味では、私はあるときに、こういうことなんだなと、自分で思ったのはその学力に対する定義ということなんですね。ここが意外に論議されていないんですよ。私が思うのは、学力が育つということは、人間としても向上を意味するものでなければならないと。100点をとっても、人間として0点の子が今たくさん育ちつつあると、こう言っているんですよ。私は、これはそのとおりだと思うんです。


 特に、私は市長への手紙を見ているでしょう。こんなことを言ったら、ちょっと問題発言かもしれませんが、30代、ということは、私たちに責任あるんですよ。そういう人たちを産んだのは私たちの世代なんですね。その人たちから市長への手紙がたくさん来ている中を見てみますと、まさにそのものなんです。本当に信じられないぐらいわがままというのか、自己中心というのか、学力だけがすべてではなくて、本当に人間として育つ教育というものを、真の学力と言わなければならないのに、日本はこの数十年間、一体何を教えてきたのかと。学校で点数が良くなることだけを一生懸命結果としてですよ、先生方はそうでないことに対しても、いろんなことを努力された。しかし、結果としては、そういう人たちが育つ環境が今、大きなつけとして回ってきているのではないかと。


 だから、本当の教育を考えるのだったら、今回の学力調査というのは、それが43年ぶりですから、それはそれぞれとしての尺度であります。だといって、学力とは何ぞやという定義で考えたら、私は何もそれが良かったから万歳ではないし、悪かったからどうではなく、本当に人間として向上を意味する小野市の教育でありたいというのが、教育長でありませんけれども、同じ理念でもって教育行政をやっていきたいと、こう考えておりますので、その点よく理解をしていただきたいと思います。


○議長(松本英昭君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 お尋ねの順番でご答弁をさせていただこうかなと思っております。


 まず第2項目、行政手法のイノベーションということから、各項目の質問をさせていただいたというようなことから、少しそういった部分を踏まえた答弁が欲しかったということなんですけれども、私の方は、お尋ねに対して十分それは理解を致しておりました。


 この2項目につきましては、まず私どもが今さらなる行政手法のイノベーションということで、これまで忘れ去られておったようなことを、もう一編呼び起こそうと、その中でそれが技術革新であり、意識改革であったり、あるいは、それは自らの職員の一意識じゃなくて、その周りにおられる方の意識を変えていくと。


 単純なことから一つの啓発ビラを張るにしても、わかりやすいところに張っていこうと。張るだけがその目的ではないというようなこと、そういったことからしますと、今回非常に議員さんは、こういった専門的な分野を重複されて、非常に知識を持っておられるご質問の中で、あえてその分については、今後お尋ねの内容が進展する中で、市としてここで発揮をしていただけるんじゃないかなというふうな質問のときに、私なりに答えさせていただこうかなというふうに思っておりました。


 それで、具体的にその質問の一つが、稲美町さんがこのバイオエタノールの関係で京都での会議に出席されていたということで、稲美町につきましては、ちょうど資料等も県からちょうだいを致しておりましたし、私どもも他市がどういった動きをしているかと。特に、お隣の動向も数年前から気にはなっておりましたもんですから、いろいろこのバイオエタノールに対しては、自然環境の観点からも市として、我々地域振興部としてどういう取り組みが必要なのかなと。


 それは質問の中にあるように、農産物とリンクさせながら、当然休耕田の活用もあるでしょうし、アメリカとか、そういったところに対抗するわけじゃないんですけれども、また、新たな集落営農の展開になるんだろうというようなこともあるわけなんですけれども、特に、私もこのバイオの部分につきましては、今、議員さんの方から先ほど農業新聞の6月19日の記事において、質問された部分もあると、私もこれ担当課長に言いまして、こういう情報を常に収集しておこうと、これがイノベーションなんですけれども、まずその中で、このJAグループ北海道が、先ほどありましたように、建設費約60億円をかけて、その半分を補助を受けてやっていこうと、これはWTO、そういった機関の中で非常に北海道なんか特に厳しく指導を受けている立場上、これはやらざるを得なかったと、私個人的にはそう解釈をして、そして60億円をかけて最終的にこの新聞記事の一番最後に本音があらわれております。これを読み上げますと、「国家プロジェクトとして国が責任を果たすよう求めていきたい」と、今から60億円もかけて、北海道JAがやるわけなんですけれども、その中に国家プロジェクトとして国の責任と、これは何を指しているのかというのは、当然エタノールを蒸留する上においては、価格が今の化石燃料を越えてしまう恐れもあると。そうなれば、いわゆるガソリン税、これにはいろいろ国のレベルで石油業界との問題、これは非常に広い視野で物事を考えないとだめですよと、これはトップの方から、市長の方からそういうことを指示を受けて、広い視野でこれは物事を考えていこうよと。


 そうでないと、うかつにそんなことに対して、先ほどきょうもありましたように、パフォーマンス的に市民に誤解を招くようなことはやめておこうと。そして、私はもう一つ、そのエタノールが非常に開発されてどんどんそれが市場に出るとなれば、小野市はそれを買えばいいと。逆にそういった発想の展開も必要だと。そして、農業経営とそれをリンクさせる上においては、議員さんからの提案のあるように、それも少し考えていかないと、そればかりはいけないなというようなことも思っております。


 今のところ、結論的に申し上げますと、市としては広い視野で少し様子を見ているという、答えになって答えにならないかもわかりませんけれども、慎重にこれは事を進めるべきだというふうに考えております。


 それから2番目にお尋ねのあった、集落営農ということで、これはもう今回の議会だけではなくて、これまで幾度となく議員さんの方からご質問なり、また、そのたびに市としていろいろ研究もさせていただいております。


 これは双方の関係からしますと、非常にいい質問をいただいているというふうに考えております。その中で、今回、品目横断の対応の中で、いわゆるきすみの、それから河合北営農連合組合のこの分については、議員がおっしゃられたとおりでございます。この分につきましては、その中に大規模農家が入っておりますので、そういった、いわゆる大規模農家と協同で行われるような営農形態にしていくと。まずは当然ですね、支援を受けられる枠はとっていくということから、まずは指導して、そこにこの河合北営農連合組合がそれに加わり、それから5年以内の中で一つの成果を出していくと。5年になりますと、この農地水環境保全向上対策事業も終わってしまうということになりますので、ここからが、自ら農業を考えていかないといけないということになります。


 そういうことで、きょうお尋ねの環境については、十分我々も育てるための努力をしていきたいなと思っております。


 それから、3点目にお尋ねのポジティブリストの制度化の部分で、農家にいろいろピーアールをしても、なかなかきょう聞いたことはまたあす覚えておられるかというのもあるので、そういったパンフレットをお配りしたらどうかというようなことのお尋ねもありましたので、その分については、サンパティオの会員さんにはお配りをさせていただいて、これも以前にご質問があったかと思います。その中でお答えをさせていただいて、やっております。


 それと、このポジティブという、これまでの従来がネガティブであったわけです。よく市長も行政の中で使われている言葉なんですけれども、前向きに我々はこのポジティブリストの残留農薬についてということに関しては、その残留農薬が、農薬が残ることがだめだと言っていることではないと。その許される中の部分は認められているわけなので、以前のネガティブな制度であります、その超えてはならないというような、そのえらい悲観的な制度、それがネガティブリストに変わることにおいて、農薬の残留してもよい基準を決めましたよと、そして、ないものは使ったらだめと、これを当然、品物を提供する生産者、このやはり責任だということを、行政、あるいはJA関係者からいろいろ広報するだけではなくて、自らやはり食の安全ということを意識された方が、サンパティオへ出されていると、これはそう認識を致しておりますので、ただ、そうはいいましても、忘れることもございますので、必ずこういったことを再度、確認して農家の方へお配りしたいというようなことを考えております。


 それから、4点目に県道三木宍粟線、これまでどういうような形になってきたのかと、第1回目の先ほどの答弁と、再度中身についてということ、それから3ルートの設定があったけれども、それは今どうなってしまったのということで、まず後先なりますけれども、3ルートにつきましては、何ら変わっておりません。まずは、今の現道、粟田橋の下流に現在の橋をかけかえて、それから、粟生町の集落を通って、森岡から青野原のあの坂のところへ取り次ぐルートと、それから、現道から上流に、ですから、小林寿行さんのところからカーブをしております。その部分から住永町の一画をかけて、上流へ振って、そして粟生と三和町の住宅の少ないところをねらって、それから大きくカーブをして、粟生坂の坂のおりてきたところへ取り次いでいくと、こういう現道の拡幅と、上下流につけかえる、この3ルートの件というのは、何もなくなっていませんし、そういった考え方において、検討はされております。


 次のステップのときに、この3ルートの検討も加えて、事業化に対しての議論がされるだろうと、そのための資料としてはつくられておりますし、それができたから、すぐあしたからかかれるという問題ではないです。


 それと、それを申し上げまして、今答弁を致しましたのは、そういった3ルートの検討も踏まえて、まずその社会整備プログラムというのをつくられたのは、平成14年になります。これは県として広域行政として、広域連携の道路を整備する上において、まず前期5カ年、後期5カ年で、各種完成を見れる道路を、まず対費用効果において算出し、事業効果の上がった分から着手していこうと。一つのリストがつくられたわけです。


 その中におきましては、きょう答弁しましたように、余りにも事業費が膨大なために、10カ年では、14年に策定のときに載せることができなかった。されど、県は申し上げているように、この重要な路線は、北播磨圏内の中においても、ベスト10以内に入る路線なんです。これは議員さんからいろいろご質問をいただくのは非常に恐縮であると、何とか整備を進めていきたいと。されど、これは事業費と背中合わせ、それと地域の協力なくしてはいかないと。


 当然今、県が進めているのは、協働と参画ということで、地域がどういうふうに考えられているかとか、やはりそういうことも踏まえた中での計画を進めざるを得ないと。今、非常に私も言いにくいんですけれども、歩道の計画が粟生町内で市場滝野線に、これも私どもの要望で歩道をお願いしております。ただし、この三木宍粟線の入り口が用地協力が得られない。再々にわたるお願いに対しても得られていないと。途中のところも得られていない。非常に少しトーンダウンをしかねるような、そういったこともないとは言えないと。ただ意味合いが違いますので、それはそれと分けて話は進めているつもりでございます。


 それから、5点目の緊急性等で答弁させていただいて、ちょうど小野香寺線、この西脇踏切につきましては、ちょうど県道が市場線を整備している途中、来住地区で2カ所というのはなかなか県としては、動きにくいだろうというようなこともあって、その当時の答弁をさせていただいたとは思います。


 ちょうど市場平荘線につきましても、今年度、暫定的に用地も協力がいただけないところがありまして、ただ、ゆぴかの入り口は現道をうまく使って、何とか暫定的に歩道歩者分離型の取りつけをやっていただくということで、今、図面を書いていただいております。これはまだもう少し残ります。


 それと、ちょうどそういった中身と今、県にお願いしておりますのは、加東市、東条湖と小野とを結ぶちょうど中谷町、池田町に当たるわけなんですけれども、この県道小野藍本線の整備を進めていただいております。その1年前が、神戸加東線、昔の神戸社線なんですけれども、福住町を通っている、この道路は昨年度やっと完成を致しました。


 要望順位的なものからしますと、一編に三つも四つもというようなことはなかなかいかない部分、そういった中で、地域の協力体制が固まれば、非常に我々も言いやすい面もあろうかなということはあるんですけれども、まずもって、その緊急性からしますと、あそこも大体1日5,000台弱通ります。踏切側のところで、子供たちが横断するにおいては、何とか両サイド、踏切までは時間がかかるにしても、路肩だけ整備できないかなと。


 これについてのご提案もいただいたんですけれども、実は、3年前になると思うんですけれども、旧国道、社町内で、今の加東市の社区の方で、女子高校生が歩道が途中なかったものですから、車道に出たときに、大型トラックにはねられて死亡したと、こういうことが非常に県内全域に指令が飛んで、中途半端な整備は避けなさいと、かえって歩行者の安全を阻害するというようなことで、今回のこの当該路線の路肩を使えないかなという提案がなかなか前に行かないという問題もございます。


 歩行者だけを考えますと、以前に市長指示を受けて、実は、林山下のところ、車が通ってきて、子供が通るときに、避難できないということもあって、避難場所も要所要所につくらさせていただいて、舗装もさせていただいたと。ただ、痴漢とか不審者がいるということで、安全なところでいけば、車の通っている方がまだいいだろうというようなことも、非常に親御さんの立場からいいますと、これも理解ができるなと。ただ、ご提案としましては、今の阿形町の集落の中を、阿形町はご承知のように、地場産業でいろいろ家内工場がございます。非常に家におられる率の高い集落を通っていただくことで、子供の安全に変えていけるような、これはPTAの関係、学校の関係がございますけれども、そういった中で、一つ子供の安全に対しては、そういうところのご理解でひとつ町内調整ができればなと。


 道路につきましては、先日、来住地区の区長会からこの路線の要望をいただいたところでありますので、その分も踏まえながら、28日、新たにJR等の問題、河川の問題というようなことばかり言わないで、新たな候補的なものを私どもの方から県に提案して、それがその経済効果的にいけるかどうか、それはまた別の議論として、ご提案をさせていただこうかなと。


 それと最後に、JRに対しての拡幅がなぜ問題になるのかと、大体平面交差をやりますと2年ぐらいかかります。船本第一踏切、これは市がやった事業なんですけれども、市がやる場合は早くて、県がやる場合は遅いのかというような声も聞きます。


 そういうことを言われていますので、この点については、非常に我々も地域にとっては答えにくい、それを市道で引き取って、市でやろうかというようなことも、これもちょっとできませんので、広域的な役割を持っていますので、県の責任を果たしていただこうと。


 この場合、今、鉄道事業者と道路管理者の協定というのがございます。平たく言えば、その中で基本的には平面交差ではなくて、立体交差が基本と言われております。それは、将来構図等も考えて、基本的には平面交差はだめよと。そして、立体交差において、大量に輸送する鉄道の安全、また、自動車の安全、双方の安全をカバーできるものだと。ただ、私ども市道の場合でしたら、交通量的なもの、そういった観点から、地域密着道路として、何とか現道の踏切を拡幅するだけでいかないかなと。そのためには、地域の協力があってですけれども、そのかわりに広げる分だけの踏切は廃止をしてこれまで来ております。


 県道を広げていくということになれば、非常に大きな幅が要ります。その県道の分を平面交差というような特例を使わさせていただく場合に、廃止という踏切はどこにもその玉がございません。基本的にはやはり立体交差が原則になってしまうわけです。


 こういった形で平成18年3月の定例議会の中で、当時おりました技監が、県からの説明を受けて、この場で答弁をさせていただいたんですけれども、歯がゆい答弁をせざるを得なかったというふうに、私は思っております。


 私はちなみに市の職員ですから、今の市長の話じゃないですけれども、遅いのは県道ですので、そういうことは言えますけれども、これも何とか連携をとって進めていきたいなと思っておりますので、長々と答弁しましたけれども、以上でございます。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 この西脇町から言われている、このルートの問題、いつももたもたしている。国会議員や県会議員は何をしているんだと、私が就任してからずっと言っている話ですよ。市がやることは早いけれども、県がやることはむちゃくちゃ遅い。相手しても仕方ないんですわ。ただし、要望は要望で上げていく。今度近々、国土交通省の大臣、冬柴さんとお会いします。ツーカーで話ができる仲でありますけれども、こういう話はどんどんやっていきます。


 しかし、それを待っていたとしても、1年や2年でできないんです。そしたら、何をやるんだと、何が今言われているのか、子供たちの安全を守ろうということなんです。私、ルートを一度距離をはかったんです。今の現ルートが920メートル、西脇町からあの大きな道路を真っすぐ来て、わざわざ踏切わたって、そして右にわたって一番遠回りなんです。それが920メートル。


 ルート2というのは、要望があったから、先ほど言いましたように、わざわざ山の下の舗装を急遽やって、子供たちの専用道路としていち早く就任と同時にやったんです。そのときは皆さんから、そこが子供の専用道路だからと言ったから、即やったんです。今は痴漢が出るわと。何でみんなで守ろうとしないんですか。それが1,210メートル。


 そして、もう一つ、阿形町の人はどうしているかというと、阿形町の真ん中を通っているんですよ、同じところに来るんです。それが1,240メートル。


 何が違うか、300メートル違うだけなんです。300メートルだけ違うんだったら、西脇町の人はゲートボールやられているところか、その前から皆さん阿形町のルートに合わせて、そして阿形町から通っている人と、西脇町から通っている人が一緒になって、子供たちの安全を守ろうということで、一番最短距離のところを、四角でやったら三角形の話ですよ。


 これは教育委員会へ職務命令という形で、PTAがどう言おうと、そこを通らないようにと、安全のために子供たちのルートは、今のルートを変更して、こう回っていたやつを斜めに歩きなさいと。まず当面はそれをやるということで、あしたからやるように指示します。


 校長に言ってください。安全を守るということです。その問題と道路を拡幅するという問題を、いつまでも道路を拡幅する問題をじっと待っていたら、子供の安全は守られない。そういうことですから、我々が決断しないといけないことは、理屈じゃないんですよ。現実を直視して、何が問題なんだということで、子供の安全を守るというのが8割方あるんだったら、まずそれに対して最短距離の結論を出すと。即やると、これがトップとしての私は判断だと、こう理解していただきたいと思います。


 それから、「国際的な飼料価格の値上がりで計画どおり進む保証はない。またエタノールの本格的な普及にはガソリン税の減税が不可欠」、要するに、現時点では、この実現に向けた見通しが全く立っていない。はっきり言っているんですよ、国も。ただ、実験をしようと言っている話であって、やっぱり行政手法のイノベーションとはどういうことかといったら、現状をよく把握して、将来構想をして何をまとめる。


 単にこのバイオエタノールがどんどん出てきますと、どうなるか。負けておりません。ガソリンがっと下げますよ。OPECは完全に下げます。下げたら、今度は新しいやり方をするんだったら、今度は化学肥料が変わります。需要と供給の関係というのが変わるわけですから、今の値段を基準にして、採算がとれるのなら、エタノール一つでも、片方がそれでだんだんシェアが増えてきた。片方は値段を上げてきます。


 そういう動向をよく見て、経済的に考えて、そして、税金をいかに有効に使うかと考えなければいけません。本当に市民の皆さんの貴重な市民税を全くむだに使ってしまうということになりかねない。


 だから、後手から先手管理で、さっとやらないといけないことと、じっくり腰を据えてしたたかにやっぱり考えて、それからやるということ、これも行政手法のイノベーションです。


 そこをわかっていて言っていると思いますので、あえてそのことを申し上げておきたいと思います。だから、私たちは、ぐっとアクセルを踏むときと、アクセルを踏むことなくゆっくり考えるときと、そういう戦略を持ってやらないと。環境問題のことを言うのだったら、究極にやるのだったら、水素ガスです。空中にたくさんある水素ガスが自動車のガソリン燃料に使えることは、もう現実に可能な方向に行っているんです。なぜか、自動車会社は絶対反対です。その関連会社、群がっている多くの下請会社が全部つぶれますから、これはやらないんです。


 ですから、究極を言ったら水素ガスを使えば一番です。そういう問題も学者は言っているんです。ですから、なぜそれを言わないかと言ったら、力関係があるからです、世界的な。


 そういうようなことからすれば、多様なそういうエネルギーコストはどうあるべきかということについては、現実に考えていかないといけないことは、今、現実にトウモロコシがもうご承知のとおり、どんどんそっちにつくられたために、物すごく高騰しています。高騰するということは、結果的にどうなっているか。肉も含めてすべての物が高くなるということであります。


 だから、やっぱり経済の循環ということをよく考えた上で、早くやっていいものと、じっくりその辺を調査してやるということとは分けて考えなければいけない。そういう観点からすると、またこの件については、国もまだとりあえずやってみようかなというような状況であると判断できます。


 これは環境省の役員が小野市に来ましたので、私が話をして、論議した結果でありまして、私だけの考え方ではありません。環境省自身が言っているんですから、職員のキャリアが。そういうこともつけ加えさせていただいております。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  今度は全部市長に聞きます。


 今水素を言われましたね、将来はそうなると。これ一つ市長抜けています。水素をつくるのに、大量の火力が要る、火力発電が。また、地球温暖化を助けることになる。これは非常に大きな問題で、今とうとうと理論を言われていたけれども、非常に危険な答弁だということを、これは指摘しておきます。


 それから、次にバイオエタノール、四大生産国、アメリカ、ブラジル、EU連合、中国、この四つが大量にしているんです。巨大な国ばかりです。この4カ国が大量生産に踏み切った、こういう時代の背景があるということを、市長はどのように考えられますかということで、今の答弁とちょっと私逆らうようですけれども、考え方を聞きたいと思います。


 それから、最近よく言われている、ITを利用したその問題ですが、ユビキタス社会というのか、それがもう近い将来、市長の得意な英語ですが、ユビキタス社会がすぐそこに来ていると。これ私、そのユビキタスって何やろうなって調べてみたら、いつでも、どこでも、意識せずに、情報通信技術が利用できることと、こう書いてある。


 代表的な物が、ピタパって、改札を通り抜けるのに、携帯電話を当てたら、通過できたり、あるいは、お財布携帯、これ何かもできている。


 自由に意識せずに使える時代が近いうちに来るだろうということなんですが、これ第2項目にひっかけての質問ですが、産直というのが最近新しい農業形態で進んでいるんですが、うちもえらい災難に遭ったんですが、いわゆる産直でインターネットを利用するわけなんですが、これに楽天とかヤフーとかグーグルとかありますね、それを利用して、出したんですが、うち240万円かけて出したんですが、これで1年ほどたつんですが、たった11件ですわ、注文がね。240万円に対して効果は2万2,000円でした。


 そんなことで、だまされたんですけれども、産直をやるについて、農家が非常に慎重でなければ非常に虎視たんたんという、こういうインターネットの社会で金もうけしてやろうなんていう人がたくさんおりますので、非常に危険性もその面では伴う商法だということを、どうしたら周知徹底ができるんだろうなと、これは個人に任さないとしようがないんだろうかと、その辺をひとつ市長どういうふうに考えるのか、こういう社会になってきて、そういうのに飛びついたら、とんでもない痛い目に遭うと。


 うちが頼んだ、240万円かけたやつはここに関係者がおられますから、その会社の名前は言いませんけれども、やっぱりそういうことに農家が痛い目に遭わんような、そういう何かいい方法はないかなと。うちはあほだったから、それはあきらめますけれども、第二、第三の被害が必ず出てくると思うんです。


 一度消費者センターへ言ってやろうかと思っているんですけれども、自分のところが、たとえ11件でも売れたんやから、それはもうしようがないなと思って、あきらめたんですが、そういうことについて、何か周知徹底するいい方法はないやろうかということで、再質問をさせていただきたいと思うんですが、お願いします。


 以上です。


○議長(松本英昭君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 どちらも具体的なことに対して、どうこうという論議ではなくて、要するにその理念足るところ、あるいは考えているところについてどう思われているかということを聞かれていると思うんですけれども、私が申し上げたいのは、環境問題に対して、鈍感であるとは言っていない。それから、また、そういうエネルギー革命に対して鈍感であるということではないんです。それから、ゆっくりとしたリズムでやれと言っていることでもないんです。


 物事を、スピーディーにやるということは、日ごろからも何回も申し上げています。3Sということを私は言っております。にもかかわらず、どうしてこのようなことを申し上げるかといいますと、これは技術革新、そのスピードが我々のスピードではないスピードで進んでいると。それを前から私が申し上げているように、ドッグイヤーの時代と言ってきました。犬は人間の7倍速で生きると。マウスイヤーとも言いました。20倍速で生きると。


 今、中国の状態がどうなっているかという話もしました。そして、本屋で中国事情、上海事情を一生懸命読んで、今、中国はこうなっているから、企業進出はいいのではないかなどと言って、いろいろ考えたら、何とその本は10年前の状況であって、今、世界の情報を知りたいと思うのだったら、瞬時にインターネットか、もしくは今そこへ行ってこないと、本当の事情はわからないと。


 これは私たちが住んだ世界ではなかった経験なんです。ということは、情報のスピードと同時に、いろんな形でアイデアはどんどん出てきます。それと同時に、消えていくのも、物すごい勢いです。それゆえに、失敗しても許される。自己責任を問われるような、例えば、企業、あるいは起業であるならば、まさにチャレンジしてみなさいということはあります。私たちは大変大事な市民の税金という血税を扱っているんです。そういう立場においては、この種のものに対してスピーディーにやらなければいけないというのは、当然のことでありますけれども、一方では、その預かっている血税を私たちはじっくりと調査をして、やらないといけないときもあると。


 特にこの種の件に関しては、はっきり言って未知数です。キーワードで言ったら未知数なんです。議員も実は未知数ならチャレンジしたいという思いはわかります。そういうアクティブに活躍されていることに対しては敬意を表しますし、またそのように前向きに考えられていることについては、敬意を表したいと思います。


 我々もそういう態度でなければならない。しかし、トップというのは、その決断において、時としてじっくりと考えなければならないということを言わなければならない。そういう意味では、この種の社会、今このスピードの時代において、この種のことは余りにも私は他市町村の名前は言いませんが、言わなくてもわかる。そんな何々構想って、パフォーマンスでやって、それでやっていける時代なんです。また、それに惑わされるのも、これ住民、市民のある意味では、責任ということかもしれませんし、でも、それが普通なのかもしれません。私はそれ以上は言いませんが、だから、私たちが大事なことは、職員の部長の立場と、リーダーとしてのトップのポリシーというのは、当然変わって当たり前です。


 よって、これは慎重にやりなさいと、こういう指示をしていると、こう理解していただきたいと思います。


 その問題と、繰り返すんですけれども、そういう環境問題、その他におくれはとっていない。あるいは、研究することさえやめなさいと、こんなことは一つも言っていないわけです。それはそれで一生懸命研究していくというのは当たり前の話であります。その点と履き違えないように、ご理解いただきたいと思います。


 その点では、全く議員がおっしゃることは、すれ違いしているような感じに見えますけれども、目標は一つ、一緒なんです。ただ、過程・プロセスが若干違うというのと、どこから攻めたらいいのかという違いと、それから、車で行くのがいいのか、自転車で行くのがいいのかというところは、トップとしては、自転車で行かなければならない場合もあるということです。


 これは非常にわかりやすい話だと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は16時10分と致します。





               休憩 午後 4時03分





               再開 午後 4時10分





○議長(松本英昭君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、岡嶋正昭議員の質問を許可致します。


               (岡嶋正昭君 登壇)


○4番(岡嶋正昭君)  市民クラブの岡嶋正昭でございます。質問の機会をいただきましたので、2項目6点についてお尋ね致します。


 第1項目、商工業者等支援について。


 第2項目、小野商店街周辺の活性化について、お尋ね致します。


 第1項目、商工業者等支援について。


 活力ある小野市・元気な小野市を目指して「もっと変えよう小野、もっと変わろう小野市」のスローガンのもと、市長を始め職員はもとより、住民の参画と協働により、全市を挙げて毎日休むことなく改革が進んでおります。


 多くの市民の皆さんからも「小野市も随分変わった」という声が聞かれるようになってきています。


 一方、小野市の改革は住民の手でという意識改革が進んでいるものの、マスコミ等で報道されているような景気の回復の影響がほとんど感じられないのが実情ではないでしょうか。


 特に、地元を拠点とした地場産業を始めとした商工業者等にとっては、依然として大変厳しい状況下に置かれています。地元の業者に賑わいがあり、力がつき、育て上げてこそ小野市がもっと変わるものと考えます。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 すべて地域振興部長にお伺い致します。


 1点目、地元企業の育成について。


 倒産や生産減少にあえぐ市内の小企業の育成については、19年度の予算にどのような育成科目が計上され、実施されているのか。


 2点目、打開策について。


 地元企業にとって、市を始め商工会議所からの援助や助言は、企業活動にとって必要なものですが、どのようにして市と会議所が連携し、小企業をバックアップしているのか。また、地元企業は好景気に沸く大企業に比べ、景気の低迷から抜け出せておりません。


 既存の市内企業についての現状からの打開策について、お考えをお聞きします。


 3点目、経営指導に係る一部助成について。


 本市における商工業者の方々は、ほとんどが小規模経営にて事業展開をしています。このところは、恒常的に不振が続いています。経営者自ら陣頭指揮に立って、打開策を見出すべく走り回られているところです。


 そこで、これらの企業をバックアップできる方法がないのかと、思案するところです。


 そこで、専門家(中小企業診断士等)による経営指導等を企画し、そして、これらに対しての費用を本人負担は当然ですが、これらの一部を助成することについてのお考えをお尋ね致します。


 第2項目、小野商店街周辺の活性化について。


 小野商店街周辺といえば、小野市の玄関口でもありますが、現在、空き地のままで放置されている土地が目につきます。全国的に、また近隣他市町の人口が減少傾向のある中において、当小野市の人口は現状を維持しております。やはり、これは行政が早くから住み良いまちづくりにご尽力されてきたことのあらわれかと思います。


 しかしながら、細かく見ていきますと、小野地区では、小野商店街筋における空き地、及び空き家が大変目立ってきています。また、小野商店街周辺の町に(東本町・本町一丁目等)においても、空き地、空き家が随分と目立ってきており、若い世帯の家庭が随分減少しております。また、一方、黒川町・中町等においては、住宅の建築がすごい勢いにてされています。


 住み良い町小野市を構築して小野商店街周辺一帯の地域は、交通アクセスも良く、住み良い住居地域と解釈していましたが、この閑散とした状況はどうしてなのかと不思議に思うところです。


 平成18年度の通常国会において改正された、中心市街地に賑わいを呼び戻すためのまちづくり三法が、平成19年度より施行となっています。


 当小野市の取り組みはどのようになっているのか、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、地域振興部長にお伺い致します。


 まちづくり協議会について。


 中心市街地活性化法について、第346回定例会において回答されています、仮称「中心市街地まちづくり協議会」を設立し、活性化を図る計画とお聞きしていますが、その後どのような状況にて推移していますか。


 2点目、総合政策部長にお伺い致します。


 神戸電鉄小野駅周辺の駐車場について。


 神戸電鉄小野駅周辺の駐車場について、月決め駐車場はありますが、一時駐車をするための駐車場を設置することについて、市の意向をお聞きします。


 また、この件について、市長へのメールでの要望は何件ぐらいありましたでしょうか。


 3点目、総合政策部長にお伺い致します。


 駅前職員駐車場について。


 福祉公社職員駐車場の利用についてお伺い致します。


 当該、駐車場は土曜日・日曜日には施錠され、空車となっています。ここを、一般にも開放することにより、神戸電鉄の利用者の増加も図れるのではないかと思うところです。


 小野市には、JR市場駅、小野町駅、河合西駅、青野ヶ原駅、また粟生駅の整備が進み、駐車場も整備され乗降客が大幅に増加となって賑わいを見せるようになりました。


 神戸電鉄沿線各駅も順次整備されますが、この小野駅の駐車場の開放について、お伺い致します。


○議長(松本英昭君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


               (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、地元企業の育成について、お答え致します。


 小野市の商工業振興施策の平成19年度の総額予算と致しまして、約3億9,400万円と計上致しております。そこで議員お尋ねの地元企業育成予算科目でありますが、市内企業から零細企業も含めたものとして、産業フェスティバル開催やそろばんフォーラム開催などの特産業振興対策経費が855万7,000円、そして、新殖産認定事業や各種商工業団体などに助成する商工業振興対策費が1,323万3,000円、また、中小企業の経営を支援する中小企業融資斡旋等経費が2億円として予算計上し、その執行を致しております。


 次に2点目、打開策についてお答え致します。


 ご質問の小野市と小野商工会議所との連携でありますが、平成13年度に策定しました商工業活性化計画の基本指針であります、「心豊かな産業を創造するまち小野」を実現するための具体的指針として、九つのプロジェクトが提案されました。


 それらのプロジェクトは、平成18年度までに便利屋グループ支援事業、ガーデニング産業育成事業など六つのプロジェクトに取り組んでまいりましたが、そのうち、平成16年度より3年にわたり地場産業を含んだ市内の中小製造業者をターゲットとして、商工業振興対策事業「産・学・官連携事業」を実施したところであります。


 この事業の目的は、市内の事業所が固定観念を取り払い、異業種並びに同業種の連携を行うとともに、必要に応じて研究機関との連携を行い、新規製品の開発、新規顧客の獲得・拡大など、産業の振興を図ることで、中小企業1社ではなかなか進まない事業展開に、「産・学・官」が連携を行って事業を推進することで、現状の打開策を探ろうというものであります。


 具体的には、コーディネーターや講師を適宜招き、ものづくり、デザイン、マーケティング等について、研究を重ねてきた結果、木工グループでは「アートなそろばん部会」、金物グループでは「工栄会」の2つの連携グループができ、ある一定の成果は出せたと感じております。


 今年度も引き続き、このでき上がった2グループについては、支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、既存の市内企業についての現状からの打開策と致しましては、小野商工会議所が平成18年度から取り組んでおります、経営革新塾の中で、経営革新に取り組む事業所を対象として、ビジネスアイデアの見つけ方や、経営革新に取り組み成功している企業による座学など、専門家による研修会を開催し、25名の参加があったと聞いております。


 また、国の経済産業局による施策の中には、中小企業の経営革新に対して支援を講じる経営革新支援事業や経営革新に関する相談業務に応じる経営革新支援アドバイザーセンター事業などの支援施策が用意されており、これらの公的な施策を利用するのも、一つの打開策ではないかと考えております。


 いずれに致しましても、企業自らが経営の変革に努力されていくことが大切であると考えております。


 なお、先日14日の神戸新聞にも掲載されましたが、市内の企業の中には、企業自ら独自の技術、経営方針により、取り組んでおられる中で、異分野の中小企業同士が技術ノウハウ等の強みを有効に組み合わせ、高付加価値の製品・サービスを創出する経済産業局所管の新連携対策事業に認定をされました。


 今後は、国からの補助金を受けて、新商品開発、マーケティングを推進することができると聞いております。ちなみに上限は3,000万円と聞いております。


 今後も国や県等の支援メニューを紹介していくとともに、商工会議所と協力して、各種支援の認定が受けられるようフォローアップをしてまいりたいと考えております。


 次に3点目、経営指導に係る一部助成についてお答え致します。


 小野商工会議所と連携して開設しております中小企業相談所の事業として、巡回・窓口相談指導、法律・経営・税務・ITなどの専門家による講習会、無料個別相談会などの経営指導を行っているところであります。


 平成18年度におきましては、巡回指導665件、窓口指導が763件、個別指導が53回の、延べ410人、集団指導21回、延べ269人の指導相談があったと報告を受けております。


 この中小企業相談所事業に小野市から年間700万円の助成を行っております。これが議員お尋ねの一部助成に当たるものと考えております。


 また、財団法人ひょうご産業活性化センターを中心に、県下26の中小企業支援機関が連携した中小企業支援ネットひょうごにおいても創業、マーケティング、資金、労務、人材育成、経営全般について、各分野の専門家による無料相談会が開催されているところであります。


 また、費用の2分の1を企業が負担することになりますが、ひょうご産業活性化センターによる中小企業の経営上の課題解決や情報化推進に民間の専門家を派遣する専門家派遣制度など、国の中小企業施策を始め、多種多様なメニューがございます。各事業者が相談内容に応じて、無料から有料の各相談先を選択できるシステムとなっております。


 次に第2項目、1点目、まちづくり協議会についてお答え致します。


 第346回定例会において、設立予定であると回答させていただいた、中心市街地まちづくり協議会は、平成19年1月30日に無事設立されております。


 当協議会は地域自らが中心市街地の都市基盤のあり方、及びまちづくりの将来像を計画し、その実現を図る方策を検討、実現するために設立され、中心市街地及びその周辺にあります12の自治会、小野地区地域づくり協議会、小野商店街連合会、小野商工会議所、小野市教育委員会事務局コミュニティ課、小野市地域振興部商工観光課、同まちづくり課からそれぞれ選出されました28名の委員から構成されております。


 また、協議会には、その所掌事務を詳細に検討するために、協議会員28名のうち10名で構成されるワーキング部会が置かれております。


 設立以降3回開催されたワーキング部会では、専門家のアドバイスを得ながら、今年2月にご寄贈いただいた吉田表具店の活用方法、さらには小野サンパークの改修計画、そして商店街の南端の空き地の活用方法など、身近な当面の課題について活発に議論をされておられます。


 今後の予定では、6月23日に第4回目のワーキング部会を開催し、また6月26日には、第2回目の協議会の開催を計画致しております。


 中心市街地まちづくり協議会の設立及びその活動は、自分たちのことは自分たちで考えると、いわゆる自己責任と自己実現の考えに基づく住民参画のまちづくりへの第一歩であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第2項目、2点目、神戸電鉄小野駅周辺の駐車場について、お答え致します。


 神戸電鉄沿線地域の整備につきましては、平成16年度に電鉄小野駅周辺整備を行い、駅やらんらんバス利用者の利便性の向上を図るための駐輪場やバス停などの施設を整備致しました。


 現在は市の南玄関口である樫山駅周辺の整備計画を「樫山駅周辺まちづくり懇話会」と協働により進めているところであります。


 また、神戸電鉄小野駅周辺は、月決めによる市営駐車場、及び神戸電鉄が運営されている駐車場などはありますが、一時預かりの駐車場については、整備されていない状況であります。


 さて、議員お尋ねの電鉄小野駅周辺の一時預かり駐車場設置につきましては、市と致しましても、買い物などの日常的な部分において気軽に利用できることから、必要な施設であるとの認識のもと、平成16年度に駅の西側になるんですが、一時預かり駐車場の整備計画を立案し、土地所有者とも精力的に交渉を行いましたが、最終的に同意が得られず、計画を断念した経緯がございます。


 しかし、一時預かり駐車場については、利便施設として必要であると理解しており、今後、乗客確保をしたいという神戸電鉄も前向きな方向でありますので、神戸電鉄とも協議を進めながら、検討してまいりたいと考えております。


 次に、一時預かり駐車場の設置要望件数でありますが、16年度まではゼロ件でしたが、平成17年度は市長への手紙による2件、平成18年度は市長への手紙による1件と、要望書による1件の計4件となっております。


 次に3点目、駅前職員駐車場の土・日開放について、お答え致します。


 神戸電鉄小野駅周辺の活性化対策も兼ね、平成15年に福祉公社を小野駅ビルの1階部分に移転したことに伴い、お客様を始め公用車及び職員用の駐車場として約25台の駐車スペースを確保する必要がありました。


 そこで、当時、雁又池公園の駐車場及び神戸電鉄駐車場の一部を借り受け、福祉公社専用駐車場として使用することになりました。そのうち市から借りている駐車場規模としては15台であり、平日はほぼ満車状態で利用しております。


 しかし、議員ご指摘の土・日については、特に使用されていないことから、今後、駅利用者などの利便性の向上を図るため、安全管理なども含め、駐車場の有効利用について、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○4番(岡嶋正昭君)  それぞれご丁寧な答弁ありがとうございます。何点かについて、再質問をさせていただきます。


 市当局から会議所を通じて、商工業者の方への助成が行われておりますが、たくさんの項目がございまして、実際されているところですけれども、この成果について、どのような状況で成果が出ておりますでしょうか、その点について、地域振興部長にお伺い致します。


 2点目、また地元企業育成についての件ですが、19年度の市の予算を見てみますと、法人税収入が18年度から見ますと、22.8%増収が見込まれております。これはやはり市内企業にとりましても、市の既存企業の業績が回復しているということを裏づけていると解釈していいと思うんですけれども、なかなか地場産業といいますか、市内の地元企業にとっては、そこまでいっていないのが、先ほど部長の方からご答弁にもございましたが、そういう状況かと思います。


 それで、非常にご苦労されていると思いますが、何とか市の方からもっともっと情報発信ですね、それと市長の方針としまして、民も官も回復するには同じということで取り組んでおられる。成功して今、小野市の方は改革もでき、すごいスピードで毎日進んでおります。


 それがなかなか地元の企業にとりましては、そういう改革ということをやろうとしてできないというジレンマで沈降しているのが現状かと思います。


 ですから、せっかくこういういいお金のかからない改革が目の前にあるわけですから、ぜひともそういった機会をつくっていただいて、紹介していただけるようなことに取り組んでいただきたいなということは、地域振興部長にもお尋ねしたいと思います。


 それから、今回この質問の機会をいただきましたので、従来の中心市街地活性化のためにどのような状況かなということで、商店街、それから旧国道を中心にずっとあのあたり神戸電鉄の駅前から大池ぐらい歩いてみた。実は地図で書いてみますと、赤に塗っているところが約105カ所ありました。


 これはどういうことかというと、空き地で月決め駐車場とか、空き地のままで放置されている土地が、ここが神戸電鉄小野駅 前で、このあたりが大池なんですけれども、この間に、特に区域を区切ったわけじゃないんですけれども、ずっと歩いてみますと、現状はこういう格好であります。そのほかに、まだ空き地、空き家とか状況のわからない部分がかなりあるんですけれども、はっきりと空き地としてあるところは約105カ所ございました。数としてはもっとあろうかと思うんですけれども。


 こういう状況からしまして、中心市街地のまちづくりということで、この辺のところどのような方向で活性化していくのか、まちづくりとしての取り組み方をお尋ねしたいと思います。


 次に、総合政策部長にお伺い致します。


 神戸電鉄駅前周辺の駐車場の件、ありがとうございました。ぜひとも準備ができるような方向でご検討いただきたいと思うんですが、実はこれに関しまして、JRの各駅を二、三度見てきたんですけれども、やはりすごく整備されて、車も十分とめておられますし、利用されている方にちょっと声をかけてみましたら、「いや、本当に助かっています」ということで、大変好評をいただきました。


 粟生駅はまだ工事中ということで、スペースはございますし、とめることは可能だと思うんですけれども、その他の4駅につきましては、駅舎も美しくなり、利用する側も気持ち良く利用できるような状況で、大変喜んでくださったのを感銘して帰ってきました。


 帰ってきて、神戸電鉄駅前を見たんですけれども、駅舎はもちろん立派なのができているんですけれども、周辺の整備が悲しいかなもう少し手を加えてほしいなということで、感じましたので、その辺を早急に改革していただけるような方法はないのか、ご検討いただきたいと思います。


 以上、よろしくお願い致します。


○議長(松本英昭君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 1点目、成果についてということで、私ども市から助成しております700万円はどういった形で検証されているのかということが一つ、それから、中小企業に情報発信をして、今後伸びていってもらわないといけないという中で、どういった取り組みを行っていくのかと、その考え方を聞かせてほしいと、3点目につきましては、中心市街地活性化といえども、今、空き地、空き家、非常に点在しているこういったところ、どのようなまちづくりの手法で進めていこうと考えられるのか、部の考え方をお聞かせいただきたいというふうに、この3点だったと思います。


 まず1点目につきましては、市の方から700万円を中小企業相談事業ということで補助を出しております。それにつきましては、ちょうどその事業が県から3,800万円の補助、それから総額でいきますと、大体6,100万円ぐらいの事業で進められております。その中の700万円というふうな中で、当然、事業完了後は実績報告、あるいは収支決算書、そういったものをちょうだいする中で、その事業の内容を検証するなり、あるいは、次年度、毎年同じ金額を送るだけではないということで、新たな事業の展開につなげていったりとかいうようなことを、商工会議所といろいろ話をさせていただいて、展開をしていただいているという状況です。


 それから、2点目の情報発信等につきましては、ちょっといろいろ商工会議所できょうも先ほど答弁しました中で、その企業に対していろいろこういうメニューがあるよとか、いろんな情報は開示をし、やりとりをしているんですけれども、中でも実は、先ほど法人税の話もあって、法人市民税が、当然我々その財源でここで仕事ができるわけですので、その中でいきますと、廃業される業者さんも多いと、その中で新たな起業する、そういうきょうは創業塾という話もしたんですけれども、8月11日から実はもう商工会議所の方で10回の予定が組まれまして、これは5,000円負担が要るんですけれども、10回5,000円でというのは、もう格安という形で、あくまでも新しい企業を始めようとする方をこういった指導をし、また、新たな商業人としての立ち上げをしていただきたいと。


 それとまた、今現在、経営等に悩んでおられる方についても、もう近々9月22日の土曜日からこれも商工会議所の主催で、今年は少しITを活用した新戦略研究セミナーということで、これも8回開催される予定になっております。


 こういったところを通じながら、まだまだそういったことに少し機運が乗らない、そういった企業さんにも少し足を運んでいただいて、そして何とか自ら立ち上げるための努力をしていただこうというふうに考えております。


 それから、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、ある企業につきましては、これも新連携対策事業ということで、この企業さんも商工会議所の方へ幾度となく相談に来られて、そして、これはもう国のメニューであったわけなんですけれども、新連携構築の支援事業ということで、第1回を補助金の上限が大体500万円なんですけれども、これを受けられて、今回はその事業化に向けての市場化支援事業というのがあるんですけれども、これにおいて技術開発を含む場合は、先ほど言いましたように、上限3,000万円までの支援が受けれると。やはり前向きな企業さんはどんどんどんどん商工会議所を活用していると、そこを情報ネットとして活用されているということなんで、ほかからいろんなことを聞きますので、さらなる商工会議所と連携をとりながら、中小企業の支援に当たっていきたいなと思っております。


 それから3点目の中心市街地の活性化の空き地、空き家、その対策についてということで、担当部署のまちづくり課におきましては、きょうお示しの議員さんの空き屋・空き地の調査ももう既に完了をしておりまして、ちょうど議員さんが調査されたエリアにつきましては、非常に住宅が建ち並んでいると。少し市としては、木造家屋が古くなっております。災害等の危険な部分もいろいろ市としても指導していかないといけないというようなエリアでもございます。


 ある程度の空地はできるだけ緑地としての活用と、それから、まちづくりの中で皆さん方のいろんな住んでおられる方の意見を中心に、市としてアドバイザーを挟みながら進めていきたいなというふうには思っているわけなんですけれども、高齢者が非常に多いわけでして、それと不在地主の方がおられる関係で、自治会で自由にならないというような課題、問題もこちらの方へ寄せていただいております。


 そういったものをまずこの問題・課題を整理してあげて、そして、そこにその拠点づくりなり、あるいは生活に必要なそういった施設の計画、そういったものを考えていく必要があろうかと。ただ、大規模に小野の商店街を活性化に向けてと、一足飛びなことはできませんので、きょうも答弁致しましたように、まず身近なところから生活に密着した、そういった整備の仕方を考えていきたいなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問についてお答え致します。


 先ほどもお答えしたとおりなんですが、電鉄小野駅の一時預かりの駐車場については、必要だというふうに考えております。ちょっと議員さんにご理解いただきたいんですが、数年前まで電鉄の小野駅ビルはほとんど空きが、銀行がのいてから空きが出まして、そこに若者が非常にたむろ致しまして、危険な状態があったということで、市長への手紙やメール等でいろいろ何とかしてほしい、迎えにいっても怖いという、そういうような要望がありまして、あそこにビデオモニターを設置致しまして、警察にもチェックできるというような体制をとりました。


 それから、神戸電鉄の要望もありまして、あの駅ビルに事務所を入れないと、ほとんど無人になると、あれだけの建物の中が無人というのは非常に怖いというようなことがありまして、福祉公社を移したと。それをなぜこのお話をさせていただくかということになりましたら、雁又池の公園駐車場、今現在、福祉公社が使っています、15台の駐車場がございますけれども、あの駐車場、以前は無料開放ということで行っておりました。


 ただ、時間は8時30分から5時30分という時間を設定しました。なぜそれをしたかといいますと、無料駐車場で一般に開放してしまいますと、通勤の朝の時間帯の早い人が占有してしまう。ということは、有料駐車場から無料に変わるだけで、その本来の趣旨に合わないということで、通勤の時間帯は外すということから、8時30分からの利用に致しました。


 ところが、それでそういう方法をとりましたところ、掛けているチェーンを勝手に切って帰るとか、それから夜の11時に市の方に「あんなもんチェーン掛けたら、帰られない。あけに来い」っていう、ルールを守らない市民の方があった。


 そういうぐあいなことも含めまして、ちょうど駅ビルの活性化、それから、福祉公社を移すことによって、人の出入りもあるというようなことも、いろんなことを総合的に勘案して、あそこの駐車場を福祉公社の駐車場として利用しているという状況がございます。


 今、一時預かり、土・日については、何らかの方法で解消できるかなと。しかし、平日についてもやはり一時預かりとか、月決めももっと必要じゃないかなというようなことも含めまして、神戸電鉄の方も何らかの確保について、前向きな動きをしたいという申し入れもありますので、一緒に協議をしていきたい。


 それは市役所がつくるだけという観点ではなくて、粟生駅がやっているんですが、粟生駅は270台駐車場があるんですけれども、全部民がやっているんです。それから、一時預かりについても、民の方がやられておりますので、そういう官に限定することなく、いろんな手法、仕掛けを検討して、何らかの方策を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松本英昭君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  105カ所、まさに自分の足で空き地がどれだけあるか、そういう行動をなされて調査された。大変敬意を表したいと思います。


 そういう活動が、やっぱり一番最初の質問でありましたように、これからの我々理事者側と、議員・議会との本当にいい意味での両輪として、前向きにいろんなことについて、チャレンジしていく、そういうことが今、議会に求められておりますし、我々にも求められていると思うわけです。


 私、先ほどの地図を見まして、よくぞここまで調べられたなと。私も実は、商店街の中、それ以外のところも少し時間があるときに自分で歩きました。気がついたのは、今少し答弁がありましたように、本当に住んでいらっしゃらなくて、危ない状況になっている建家があるわけですね。これはご承知のとおり、今回補助金を出して、地域の人、そして、地権者の方がご理解いただければ、取り壊しをしようじゃないかと。そして、そういう拠点を、みんなが憩える場所、あるいはまた、安全の面からそういう場所として、整備できればなと、このように考えておりますので、もっともっと、いわゆる私の申し上げます「現場・現物主義」に立って、ひとつ商店街の中を徹底的に調査をしていただきたいと。


 こんなことを言ったら個人的なことになるんですが、この前も歩きました。そうしますと、商店街に面しているところで、あるところが残念ながら倒産されたわけでありますけれども、商店街に面しているところが畑になっていると、こういうことを地域の人たちがやっぱりお互いにこれは商店街の活性化にとってはマイナスだよという声が、地域から自ら上がってこないとだめなんですね。


 そういう点の役割分担をぜひとも議員の方もひとつご理解いただければなと思います。と同時に、商工業の活性化、私は市全体として見ましたときに、初めての議員さんもいらっしゃいますので、例えば平成18年度の、いわゆる活力というのはどういうように見ればいいのかなという観点から調査を致しました。


 それは、まず税金ということから見たいと思って調査をしたわけです。なぜかというと、私もそういう人事もやりましたけれども、経理の仕事もしました。小さな会社も大きな会社も法人市民税というものが一つの尺度だと思います。そういう法人市民税の平成18年度の状況というものを見ますと、いわゆる活力性という意味での法人市民税、近隣市と比較をしたいと思います。


 まず小野を指数100として見た場合、本当は詳しい金額を申し上げてもいいんですが、やっぱりこれも守秘義務がありますので、小野が100の場合は、実は三木市は90でございます。ですから、地場産業が非常に盛んで、そして金物業界は小野と比べたら三木市は非常に活性化されていると、人口も何といっても合併して八万七、八千ですか、そのぐらいになっていると。しかし、法人市民税をとってみたら100対90であります。


 では3番目はどこかというと、加東市であります。これは指数85であります。これは今後インターパーク等のあの辺の工業団地が増えてくれば、状況は変わってくるのではないかとは思いますけれども。


 その次4番目が加西市であります。指数80であります。つまり小野市と加西市と比べますと、20%法人市民税は小野市の方が多いと。つまりそろばん業者さんも、金物業界さんも全部合わせて、法人市民税は100対80です。


 最後の5番目が西脇市でございます。織物業界も頑張っております。しかし、指数でいきますと60であります。


 ですから、もう一回繰り返しますと、ぜひとも頭に置いといていただきたいのは、小野を100とした場合、三木が90、加東が85、加西が80、西脇が60と、これが法人市民税の実態であると、このように考えていただければと思います。


 それともう一つは、よく加西市のことが話題になりました。三洋電機が撤退して、もう本当に加西市は大変なことだったと、こう言われているわけでありますけれども、同時に、三洋電機の城下町とまで言われました。


 私も学生時代はアルバイトで夏休みはラインに並びましたし、私事でありますけれども、私の兄もまた定年まで三洋電機に勤めました。そういうぐあいに三洋電機は加西市のみならず、近隣市の大きな働く拠点であったのは事実であります。


 しかし、その三洋電機の一番いいときの法人市民税を指数100と致しますと、少し私事でありますけれども、私が勤めておりましたところの会社は、指数170であります。世界の70%とか40%のシェアを持っているものをつくっているのも事実なんです。


 何が違うかというと、ブランドが違うんです。電気メーカーさんはテレビや何かででやられますから、やれば売れるわけです。しかし、金属加工業とか精密機器なんていうのは、幾ら宣伝したからといって、売れるわけでも何でもないわけですね。大学卒の人が就職したいと思うときは、そういう業界紙を調べて、自分の技術力を生かしたいということで、そういう技術屋さんがこの会社に来られているのはありますけれども、何を申し上げたいかというと、小野市はそういう意味では、諏訪市の市長とも私、話をさせていただきますけれども、精密機器の町諏訪市、セイコーエプソンがありますからね。それから三洋電機、枚方もそうですけれども、松下ですか。それから城下町ですね。金物の町と三木は言われています。加西市は三洋電機城下町と言われています。


 私は自分の立場上言いにくいですけれども、この際、あえて言っておきますけれども、精密機器の小野市は町だと言っても、100対170ですからね。小野市に納めていただいている法人税というのは。もちろんナンバーワンであることには間違いありません。


 こういう事実もひとつご理解いただきながら、ということは、それの下請があり、あるいは事務機器とか、いろんなものが商店街から納入されている。ただ私は購買の仕事をしたときに、非常にショックを受けたのは、私のところに支払いはなされていませんという話が小野商店街からありました。調べてみましたら、請求書が来てないんですね。そしたらどう言われたか、請求書をとりに来てもらいませんかと、商店街の人が。それはないでしょうと。何が申し上げたいか。やっぱりその商店街に対して、ありとあらゆるいろんな九つのプロジェクトを含めて、どんどん市は、いわゆる税金を投入してやっていきますけれども、我々はやる場を整えますけれども、やる気をやっぱり起こさせるということも、自らをもってその商店街の人たちも、あるいは、地場産業に関与している人たちもぜひともそういう意識改革をしていただきたいと。


 そして、小野市全体を見たときには、議員さん方にぜひ誇りを持っていただきたいのは、小野市が近隣市の5市の中で、法人市民税が一番多い市なんですよと、そういうふうに頑張っている市なんだから、言えば言うほど、小野市に住もうかという人が増えたら、また市民税が増えるわけです、法人市民税じゃなしに。というぐあいに、ぜひともいい方へ変えていくために、どうやって一致団結してやっていくか、これが議会と行政側のあるべき姿と。なれ合いじゃないんです。ぜひともそれをやっていただきますように、最初にご質問いただきましたので、あえて失礼かと思いましたけれども、ご案内方、説明をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(松本英昭君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○4番(岡嶋正昭君)  ありません。


○議長(松本英昭君)  以上で、岡嶋正昭議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松本英昭君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、あす6月21日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





                散会 午後4時55分