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兵庫県 小野市

平成19年第347回定例会(第2日 3月 9日)




平成19年第347回定例会(第2日 3月 9日)





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 │                                            │


 │       第347回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成19年3月9日(金)(第2日)             │


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 │                 開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 諸報告


              (1)平成19年度小野市土地開発公社予算書


              (2)平成19年度財団法人小野市都市施設管理協会予算


                 書


              (3)平成19年度財団法人小野市福祉公社事業計画書及


                 び収支予算書


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告


              (1)平成19年度小野市土地開発公社予算書


              (2)平成19年度財団法人小野市都市施設管理協会予算


                 書


              (3)平成19年度財団法人小野市福祉公社事業計画書及


                 び収支予算書


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開  議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質  疑


   休憩宣告  (午前11時01分)


   再開宣告  (午前11時15分)


   質  問


   休憩宣告  (午後 0時04分)


   再開宣告  (午後 1時00分)


   休憩宣告  (午後 1時58分)


   再開宣告  (午後 2時10分)


   散会宣告  (午後 3時20分)





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長補佐 河合 拓哉


   嘱託職員      阿山 結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    中村 茂樹


   市民安全部次長   陰山 正人


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部次長   花房 正好


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(松井精史君)  これより2日目の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告致します。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(松井精史君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成19年度小野市土地開発公社予算書、平成19年度財団法人小野市都市施設管理協会予算書、並びに平成19年度財団法人小野市福祉公社事業計画書及び収支予算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。


 以上で、諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 疑〜





○議長(松井精史君)  日程第2、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 川名善三議員。


               (川名善三君 登壇)


○9番(川名善三君)  皆さん、おはようございます。公明党の川名善三でございます。


 第1項目、議案第1号 平成19年度小野市一般会計予算について。


 第2項目、議案第15号 小野市副市長の定数を定める条例の制定について。


 第3項目、議案第16号 小野市の組織及びその事務分掌に関する条例の一部を改正する条例の制定について、の3項目について、質疑を致します。


 まず第1項目、議案第1号 平成19年度小野市一般会計予算について、次の4点をお伺い致します。


 1点目、2点目につきましては、市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目5 福祉医療費、自立支援医療費助成経費400万円の具体的内容について。


 2点目、同じく目5 福祉医療費、特定疾患治療研究事業等医療費助成経費200万円の具体的内容について。


 3点目、地域振興部次長にお伺い致します。


 歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化推進事業費、子育てひろば整備補助金2,000万円の具体的内容について。


 4点目、総合政策部長にお伺い致します。


 歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、神戸電鉄駅周辺整備事業880万円の具体的内容について。


 第2項目、議案第15号 小野市副市長の定数を定める条例の制定について。


 市長にお伺い致します。


 改正地方自治法施行を期に収入役の廃止や市長の補佐に加え、市長権限の一部を委任し、権限を強化することもできる副市長制がスタート致します。


 1888年の市町村制度発足以来続いてきた、三役制から二役制へと大きな変革でありますが、今後、小野市における副市長の果たす役割について、お伺い致します。


 第3項目、議案第16号 小野市の組織及びその事務分掌に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 今回の機構改革により新たに設置される「ヒューマンライフグループ」は、現在社会問題化している「いじめ」問題に積極的に取り組む小野市の姿勢が、全国に発信されたところであります。


 所掌事務である「いじめ対策に係る総合調整」「人権啓発の推進」「男女共同参画の推進」について、一元化して取り組むことによる効果について、お伺い致します。


 以上、私の質疑と致します。


○議長(松井精史君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目5 福祉医療費、自立支援医療費助成経費400万円の具体的内容について、お答え致します。


 平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、更生医療と育成医療、精神通院医療が一本化され、「自立支援医療」となり、指定の医療機関で医療を受けた場合、原則として医療費の1割が自己負担となっております。


 本市が実施しております、福祉医療費助成制度は、法の規定により、国や県などの公費助成のある医療については、他保優先により助成対象としていないため、福祉医療費受給資格者であっても、自己負担が必要となり、制度上の不均衡が生じておりました。


 そこで、平成19年度から障害者施策のさらなる充実を図るため、自立支援に係る自己負担額を全額助成し、自立支援医療と福祉医療制度との負担の均衡を図るものでございます。


 この自立支援医療費の助成対象者は約25名を見込んでおります。


 なお、この障害者(児)に対する助成制度は、小野市独自の制度でありまして、県下の市町に先駆けて行うものであります。


 次に、2点目、目5 福祉医療費、特定疾患治療研究事業等医療費助成経費200万円の具体的内容について、お答え致します。


 1点目でご質問のありました、自立支援医療費助成と同様に、他保優先により、福祉医療費の助成対象としていない18歳未満の児童の糖尿病や慢性腎疾患などの疾病を対象とした「小児慢性特定疾患治療研究事業」及びパーキンソン病、潰瘍性大腸炎などの疾病を対象とした「特定疾患治療研究事業」に係る医療費の自己負担額を全額助成し、福祉医療施策をさらに充実させようとするものであります。


 この「特定疾患治療研究事業等医療費」の助成対象者は約20名と見込んでおります。


 なお、この難病患者の皆様に対する助成制度も1点目と同様に、県下の市町に先駆けて行うものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第1項目、3点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化推進事業費、子育てひろば整備補助金2,000万円の具体的内容について、お答え致します。


 近年、ますます進む少子高齢化や核家族化に伴い、子育ての分野にもさまざまな問題が生じております。このような中で、子育て支援として平成19年度から小学6年生までの医療費の無料化を始め、ひまわりの丘公園、児童館、アフタースクールの設置など各種事業に取り組んでいるところであり、さらなる支援策の一つとして、市施行の子育てひろば整備や各自治会が整備並びに設置されている児童広場を再整備し、身近で気軽に利用できる地域の子育ての拠点として、広場のリニューアル整備経費や遊具購入設置経費などを一定の範囲内で支援するとともに、整備のための技術支援を行い、地域とともにさらなる子育ての支援をしようとするものであります。


 具体的な内容と致しましては、整備面積はおおむね33平方メートル以上の公園で、安全が保証される遊具・休憩施設・テーブル及びベンチなどの経費を対象に、1公園あたり200万円を限度に支援してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、4点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、神戸電鉄駅周辺整備事業880万円の具体的内容について、お答え致します。


 この樫山駅周辺整備事業については、まちづくり交付金事業による国土交通省の補助を受けて、平成18年度から事業を進めているもので、用地取得や測量を実施致しました。


 今後は利便性や安全性及び地域コミュニティの活性化を図るため、樫山町及び育ヶ丘町の地域住民の方々により構成された「樫山駅周辺まちづくり懇話会」の参画のもと、平成20年度の事業完了を目指し、駐輪場や駐停車スペース及び駅前広場やコミュニティ施設などの施設整備に取り組んでいくものであります。


 このたびの平成19年度予算880万円の具体的内容につきましては、基本設計や実施設計に加え、駅利用者の利便性と安全性の向上を図るための、仮設歩道工事費などを計上致しております。


 続きまして、第3項目、議案第16号 小野市の組織及びその事務分掌に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お答え致します。


 議員ご承知のとおり、現在の社会情勢はますます複雑・多様化の状況にあり、特に、いじめや虐待等子供に関する問題、高齢者に関する問題、あるいは障害者問題など、各般にわたって人権問題が生じております。


 小野市教育委員会では、昨年の11月に全国的ないじめ問題の多発を受け、「いじめ対応マニュアル」を作成し、小中学校や家庭などに配布するとともに、不登校対策に取り組んでいる適応教室に「いじめの相談窓口」を常設するなど、他市に先駆けていじめ対策に取り組んでまいりました。


 しかし、いじめは学校や子供に限られた狭義のものではなく、家庭や職場でのDV・セクハラ・虐待・男女差別や人権差別など社会的ないじめもあり、これらについては、現在、市の総合的な窓口はなく、それぞれの担当分野で個別に対応している状況であります。


 このようなことから、昨年12月議会の一般質問におきまして、蓬莱市長が「2007年春に重大な人権侵害であるいじめ対応の専門組織をつくり、行政が本気で取り組む」と答弁され、全国的にも大きな反響を呼びましたことは、記憶に新しいところであります。


 これを受けまして、さきに市長が所信表明で申し上げましたとおり、「人権侵害の具体的な事象が『いじめ』であるという観点から、いじめという問題に焦点を当てながら、人権問題全体を考える組織づくりが必要である」という逆転の発想のもとに、人権教育の再構築と専門組織の創設を行うものであります。


 具体的には、教育委員会の人権教育課を廃止し、いじめを始めとする人権問題を専門に担当する「ヒューマンライフグループ」を市長部局である市民安全部に新設するものであります。


 ヒューマンライフグループは、子供から大人までが「人間らしい生き方」を追求する組織とし、「いじめ担当G」「人権啓発推進G」「男女共同参画推進G」を設け、それら組織が一体的に活動することで、いじめ問題を一過性に終わらせない、また、市民からのあらゆる情報も漏らさず吸い上げる受け皿となるような体制づくりを目指すものです。


 議員お尋ねの一元化による効果についてでありますが、まず一つには、これまで市長部局、教育委員会などそれぞれ個別に対応していたものを一元化することにより、あらゆるいじめに関する情報を素早くキャッチして、迅速に処理できること、二つには、学校から独立することで、被害者や発見者が気軽に相談しやすい体制となり、また、学校へのチェック機能を持つことができること、三つには、市民安全部に包括することにより、同部の安全安心パトロールとの連携が強固となり、さらに迅速、丁寧な対応が可能となることなどを考えております。


 そして、従来の教育部門から独立させ、市長部局に専門組織を創設することにより、いじめ対策に積極的に取り組む姿勢を市民に示し、いじめは絶対にしてはいけない、放置してはいけないことを市民に理解を求めるものであります。


 一方、小野市の先覚的な取り組みを全国に情報発信していく意気込みであり、そして、何よりもいじめを受けている本当に助けの必要な子供、女性、高齢者、障害者等のあらゆる人権問題を解消していくために、努力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第2項目、議案第15号 小野市副市長の定数を定める条例の制定について、お答え致します。


 今回の地方自治法の改正は、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の答申を受けまして、地方公共団体が自らの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるように、法整備が図られたものでございます。


 新しい副市長制度では、その定数が原則1名から、任意に定められることとし、また、市長の補佐や職務の代理といった現行の職務形態に加えまして、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、あるいは、市長の事務の一部について委任を受けて、そして、副市長が自らの責任において、事務を処理することができること、そういうことが明確化されております。


 さて、議員お尋ねの小野市における副市長の果たす役割についてでありますが、先ほど申し上げました市長の補佐等としての現行の職務は、これまでの助役と変わるところはございませんが、このたび制度が変わりましたものですから、「入札に関する事務」を「副市長に委任して執行させる事務」とすることを考えております。


 この入札事務につきましては、もう皆様方もご承知のとおり、既に私が就任して以来、入札にかかわる職務ということにつきましては、「市長が関与しない」、こういうことで今日までやっていることは、既にご承知のことと思いますけれども、これから先も、市長が変わっても、基本的には「市長は入札には関与しない」、これは規定でありますから、変えようと思えば変えれるわけですけれども、そういうように理念をはっきりして、市長は入札に関与しないという形を今回、副市長制度としての権限がゆだねられる中で、明確化していきたいと、このように考えております。


 なお、今後における副市長に委任して執行させる事務、あるいは政策や企画を担当させる事務につきましては、法改正の趣旨を踏まえまして、その時々において、フレキシブルに、柔軟に対応して、小さいことのように見えるけれども、これは市長が担当すべきこと、あるいは、これは副市長にあえて任すべきことは任そうというぐあいに、これは私だけの判断ではなくて、皆様方のご意見を聞きながら、あるいは、多くの市民の意見も配慮しながら、変えていきたいなと考えています。


 要は市民にとって理事者側が執行すべきその職務がいかに効果的、効率的にその成果を発揮できるか、これにかかっているわけでありまして、この副市長は本来、今度こうなったからこれをやるべきであると、市長はここまでの仕事であると、余りがんじがらめに考えるというのは、私はいかがなものかなと。


 やはりそれは、その時々における状況によって、市の規模も違うわけでありますし、そういう状況をよくかんがみて、フレキシブルに対応することが、この副市長制における本来あるべき姿ではないかと、このように考えている次第でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 川名善三議員。


○9番(川名善三君)  それぞれにご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干につきまして、再質疑をさせていただきたいと思います。


 まず第1項目の1点目、2点目ですけれども、市民福祉部長にお伺い致します。


 先ほどのご説明によりまして、今回の小児医療費の無料化等と既存の補助制度の矛盾といいますか、そのあたりにつきまして、今回の支援策によりまして、解消されるということで、非常にこれ喜ばしいことであろうかと思っております。


 その中でお伺いしたいのですけれども、まず所得制限ですね、これにつきましては、どのような対応をされるのかということ。


 特定疾患治療研究事業医療費助成制度というものと、この小児慢性特定疾患の研究医療費助成制度といいますのは、それぞれ対象年齢が異なっていると思うわけでありますが、今回の市の制度につきましては、どのあたりまでの年齢につきまして対処をされていくのか、この辺につきまして、確認をさせていただきたいと思います。


 続きまして、第2項目について、市長にお伺い致します。


 副市長の制度の件でございますが、かねてから市長は行政も経営であるということで、いわゆる民間の経営感覚で市政運営をされてこられたということはよく理解をしております。今回この副市長制度といいますのは、これは先ほども答弁ありましたように、第28次の地方制度調査会の答申を受けて、改正されたということでありますが、この中には、いわゆるトップマネジメント体制というものが明記をされております。


 これにつきましては、いわゆる市長がかねがねおっしゃっていたような、民間の経営のトップと同じような考え方でもって行政を運営すると、その中において、今回の副市長を設けることによりまして、今まで市長がやってこられていた中の定型的な業務であろうとか、ある意味では副市長に委任、いわゆる助役に委任して、それ以上に市長という立場の方につきましては、より戦略的といいますか、もっと長期的な大きな目でこの市政運営のかじをとっていくという、そのようなことが必要である。


 そのために、今回の改正によりまして、副市長と、あえて助役ではなくて、副市長という名前の役割を持った補佐役が誕生したということになったわけでありますが、そういう中では、この副市長制度というものが今後小野市なり、この行政に果たす役割ということにつきましては、やはり私は大きなポイントがあろうかなと思っております。


 ただ一方で、今までは助役というものは置かないといけないということがあったわけですが、今回は数としては任意であって、ということは、置かなくてもいいということも可能なわけです。


 一方で、今回の改正を期に、副市長制度、いわゆる助役制度を廃止すると、そのような市もあるように聞いております。


 そういう中で、あえて小野市につきましては、副市長を置いて行政を進めていかれるということでありますけれども、これはただ単に行政改革というだけであれば、確かになくしてもいいという言い方はできるとは思うんですけれども、私は一概にそれはなくす方がいいとは思っておりませんけれども、ただ置く限りにつきましては、やはりその長期的、戦略的なビジョンに立った市長を補佐していくと、そのような大きな意味合いのもとで、この副市長の役割というものが果たされていく必要があろうかと、このように思うわけでありますが、その中で、両論があるわけですけれども、要るのか、要らないのか、また、必要とするなれば、どのような果たし得る役割があるのか。


 先ほどもありましたけれども、こういうことも含めまして、お伺いを致したいと思います。


 以上でございます。


○議長(松井精史君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質疑についてお答え致します。


 2点あったかと思います。所得制限についてと、対象年齢が異なるかということでございます。


 この助成制度はあくまで福祉医療費助成制度との負担の均衡を図ろうということで、従来の福祉医療と同様に扱っていきたいということで、特に、乳幼児の場合は小6までというふうなことで、平成19年度4月から議会の承認を得てなるというふうなことで、その辺が若干変わってくると思います。


 それから、特に月額上限というのがございまして、生活保護とか低所得1、それから低所得2というふうなことで、それぞれその所得によって異なりますが、乳幼児医療につきましては、完全無料ということでございます。


 それから、年齢につきましてでございますが、特に1点目の部分につきましては、福祉医療と同様でございます。その辺また詳しく今後予算委員会等でご説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑にお答え致します。


 副市長の役割について、先ほど答弁をさせていただいたわけでありますけれども、本音から言わせていただければ、私は当初この地方自治法の改正によって、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が答申をして、この4月1日から副市長制度をつくって、そしてトップマネジメントを発揮して、やっとできたという話を最初お聞きをしましたときに、今ごろ何を言っているんだと、国は10年おくれているなと、既に小野市ではもう8年前から、トップマネジメントでやり、市長たる者は長期ビジョンに立って、そして、広範囲に意見を収集し、戦略的な政策を少なくともやってきたつもりであります。


 加えて、それを補佐し、それを補完し、そして同時にいろんな状況下において、小さなことでも、これは市長が出るべきことと言えば、市長が出ていき、そして、これは助役に任し、また助役に指示をし、やるべきことはトップマネジメントとして当然助役がやったらということで、まさに答申がやっていることを、小野市は既に実践をしているので、今ごろこれを言われて、よっぽど頼りない市長さんがあちこちにいらっしゃるんだなと、逆にそう思ったぐらいです。


 ですから、市長はいろんな会合に土曜、日曜とかそういうところへ行って、あいさつをしているだけが市長の仕事のように思っていらっしゃる方も多分にあろうかと思いますが、私は毎日ですね、机に向かっていろんな仕事をし、職員にいろんな指示をし、あるいは改善策を出し、あるいは長期、短期にわたっての施策に対する方向性、まさにトップとしてのマネジメントをやっているのは、大体9割の仕事で、あとの1割の仕事をグラウンドゴルフのところであいさつをしたり、あした休みですけれども、これまた井戸知事もお見えになりますけれども、そういう公の会議に出ていって、あいさつをやるというようなことでございまして、どちらが価値があって、どちらが価値がないとかということではありません。どちらもですね、これは市民に対して、現在行われることをいかにわかっていただくようにするという情報発信については、私は値打ちは一緒だと思うんです。


 ですから、川名議員は実はそういうことは十分ご理解の上でご質問されたと思うんですが、昨年度も70近い団体、そして今年も先般も新潟、また都城市からわざわざ九州から私を訪ねて、行政のやり方についていろいろ懇談をさせていただいたり、昨日はまた近隣市の市長さんがお越しになりまして、いろいろお話をさせていただいて、ぜひともこの市でも方針管理制度というようなものの戦略的な対応をしたいんだとかですね、こういう話もありましたりしますと、はっきり言いまして、名前を副市長に置いたからといって、市長が今の仕事を楽してそこへ委任しようということは毛頭ありません。


 ですから、副市長になるべき人に対しては、市長は今まで以上にこの副市長制度ができた理念をしっかり理解して、今まで以上にもっと戦略的、長期ビジョンに立ったことを考えるように心がけたいと思いますし、副市長としてなられた方は、今までの助役というような仕事にまだ付加価値をつけて、さらに補佐という仕事ではなくて、市長に負けないような戦略的仕事をしてもらうと。


 すなわち、権限の移譲によって市長が楽になるとか、あるいは、副市長が少し仕事が増えるという、そういう短絡的なことではなくて、どちらもがより高度で、より高品質なサービスを提供するための戦略家であることが、市長、そしてまた副市長に課せられた大きな課題であると。


 むしろそういうふうに考えておりますので、ネガティブではなくて、まさしくポジティブ、いわゆる前向きな形にしたいなと、このように機能上は思っております。これが一つ目です。


 二つ目は、じゃあ置くか、置かないかということでありますけれども、これは、実は私だけが一人で戦略的にやっていっても、できないことはないというように、決して自慢で言っているんじゃなくて、そう思うところもあります。


 しかし、やはり組織でやっていくということというのは、ある意味では、非常にこういう兵庫県の29市の中で、小野市の場合は最も少ない人間で仕事をしているわけですけれども、それを目指してモチベーションを持ち続けて、おれは将来、副市長になると、こんな思いで、選挙ではありませんから、そんな思いでもって仕事を持っていくということは、企業でいえば私は将来重役になるというような思いがあって、ある意味では人は生きがい絡みだけではなくて、金絡みも含めて、人は生きるわけでありますから、そういう目標を持たせるという意味においては、一つは副市長を目指すという意味合いの、表には出てこないかもしれないけれども、人間としてのそういうモチベーションを持ち続けるためには、一つ必要ではないかと、そういう職種が必要ではないかということが一つあります。


 もう一つは、対外的なことです。今、名前は言っていいかどうか、わかりませんけれども、はっきり言いますと、三木市でありますけれども、助役がおりませんね。そのために、やはり病院の問題をどうしていくんだと、医師不足をどうしていくか、あるいは近隣市との連携をどうするか、あるいは消防体制を、これから防災計画も含めてどうしていくか、そういうことを打ち合わせしたり、皆さんとハードな打ち合わせをするときに、これは担当では難しいし、いきなりトップが出ていくということでは難しい場合があります。


 そういうときに助役会というのがありまして、今度は副市長会になるかもしれませんが、やっぱりそこでいろんな形で本音ですり合わせをしていただいて、そしてまた、市長は市長でその上に立ってどう判断するかという、段階的組織の機能を発揮していくということは機能をいかにうまく発揮させるかということでは、単に組織というのはスリム化するだけが能じゃない。あるときはスリム化し、あるときは組織というのは肥大化させてもいいんですよ。要は市民のサービスの質をいかに効果的、効率的に迅速にやるかということであって、そういう観点からすれば、小野市だけで考えるということではなくて、県・国との連携、あるいは近隣市町との連携、そういうような中において、私は、副市長の果たし得る役割というのは重要であろうと考えておりますので、やれるか、やれないかではなくて、つまり、副市長がいなくても市長がやれるか、やれないかということではなくて、そのような職員のモチベーションの維持をどうしていくかいうことと、もう一つは、対外的、具体的な仕事をどうこなしていくかという、小野市だけが一人で中心で回っていっているわけではございません。北播磨のいろんな地域の市長と連携をとりながらやっていくことが、今課せられた大きな課題であると考えておりますので、そういう観点から言いますと、やはり一人ではなくて、二人制の、むしろ助役制を将来考えることも必要であろうということは考えておりますけれども、まだもう少し、今の段階で具体的にどうするかということについては、もう少し様子を見たいなと。


 ただ一言で、もう1回言わせていただくと、くどいようでありますけれども、今ごろ副市長制度をつくって、市長の権限とそれを分けないといけないと考える、こんな諮問委員会なんて、国は何をしているんだというのが、私の声を大にして言いたいという本音であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○9番(川名善三君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。


 次に、春名良兼議員の質疑を許可致します。


               (春名良兼君 登壇)


○1番(春名良兼君)  日本共産党の春名良兼でございます。私は3項目について、質疑を致します。


 第1項目、議案第9号 平成18年度小野市一般会計補正予算(第4号)について。


 1点目、総合政策部長にお伺い致します。


 歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目11 交通防犯対策費、節19 負担金補助及び交付金900万円の減額補正の内容について。


 2点目、教育次長にお伺い致します。


 同じく目12 市民会館費、節15 工事請負費2,760万円の減額補正の内容について。


 3点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、節20 扶助費7,100万円の減額補正の内容について。


 4点目、水道部長にお伺い致します。


 歳出 款4 衛生費、項2 清掃費、目1 清掃総務費、節19 負担金補助及び交付金492万円の減額補正の内容について。


 第2項目、議案第26号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 提案理由に国民健康保険税の介護納付金課税額の改正とあります。この改正により、国保税を払いたくても払えない滞納者が増えると思われます。


 そこで、現在滞納されている方はどのくらいの人数なのか、その滞納額は幾らぐらいなのか、また、法定減免をされている方は何人なのか、市民にとっては負担増となる改正ですが、毎年改正となるのでしょうか、お伺い致します。


 第3項目、議案第41号 市有財産の無償譲渡について。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 提案理由に施設を一体的に利活用することにより、市内商工業の振興に資すためとあります。建設されて22年が経過しましたが、現在までどのような活用をされ、市民の利用状況はどのようになっていたのか。


 無償譲渡した場合、市民に不利益は生じないのか、また、ほかにこのような事例はあったのか、お伺い致します。


 以上、3項目について質疑を致します。


○議長(松井精史君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目11 交通防犯対策費、節19 負担金補助及び交付金900万円の減額補正内容について、お答え致します。


 このたびの減額補正は、路線バスに対する補助金の減額補正であります。路線バスに対する補助金については、市民の生活のために利用されている路線維持のため、路線の赤字について、バス事業者へ補助を行うものです。


 市内だけを運行している路線については市単独で補助し、他市とまたがって運行している路線については、国と県及び関係市町が協調し、補助を行うことになっております。


 本年度は、昨年度まで補助申請がありました5路線の補助金として、1,662万円を予算計上しておりましたが、バス事業者の運行実績や補助対象路線の減少等により、市補助金900万円を減額補正しようとするものでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、2点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目12 市民会館費、節15 工事請負費2,760万円の減額補正の内容について、お答え致します。


 今年度実施しておりますコミュニティセンターおのの内装等を改修する工事費及び市民会館周辺整備工事費の額が確定しましたので、このたび減額補正しようとするものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、3点目、款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、節20 扶助費7,100万円の減額補正の内容について、お答え致します。


 補正の内容でありますが、児童手当及び児童扶養手当の支給対象者の確定見込みにより減額するものであります。


 児童手当は、国の少子化対策により、本年度4月の制度改正で支給対象者が小学校3年生終了児童までから、小学校6年生終了児童までに拡大され、あわせて、所得制限限度額が引き上げられました。


 このような状況から、前年度対比約40%、児童数6,000人分、4億1,320万円を当初予算として計上しておりましたが、勤務先で申請する公務員が当初見込みより多かったことや、出生児童数の見込み減等から、支給認定保護者3,400人、対象児童5,700人となったため、扶助費5,200万円の減額補正を行うものでございます。


 また、児童扶養手当は、直近5年で50%の増という母子家庭の急増を見込み、当初予算として390世帯分、1億8,720万円を計上しておりましたが、当初見込みより同居親族の所得オーバーなどにより、全額支給停止になる世帯が40世帯、また再婚による資格喪失件数の増加等により、結果360世帯に減少したため、扶助費1,900万円の減額補正を行うものであります。


 次に、第2項目、小野市国民健康保険税条例の一部改正に伴うご質問について、お答え致します。


 3点あったかと思います。


 まず、現在の国民健康保険税の滞納世帯数及び滞納税額ですが、ご承知のとおり、国民健康保険税は6月から3月まで10期に分けて賦課徴収をさせていただいております。


 現在、収納中や収納未到来の期別もありますので、平成18年度の1期から7期まででお答えさせていただきます。


 現年度賦課世帯8,725世帯中、滞納世帯数は807世帯、率にして9.2%が一部、もしくは全部の未納となっております。また、国民健康保険税の滞納額は約5,917万円で、未納率は6.2%であります。


 次に、法定減免ですが、平成18年12月末現在で、国民健康保険税賦課世帯数8,725世帯のうち7割軽減が2,866世帯、5割軽減が436世帯、2割軽減が852世帯で、合わせて4,154世帯となっております。


 最後に、賦課税率を毎年改正するのかとのご質問ですが、国保加入者の高齢化、生活習慣病による疾病の増加などにより、保険給付費は年々増加しております。また、介護保険受給者の増加に伴い、介護納付金の負担も大きくなってきております。


 ご承知のとおり、国民健康保険では、医療費の保険者負担は国・県の交付金、補助金及び市の繰入金と、保険者が負担する療養給付費交付金や国民健康保険税で賄っております。


 毎年、当該年度の医療費の伸びや介護納付金などの負担金、国保加入世帯数、所得状況や保有している基金の状況等を勘案して、税額を決定しております。


 したがいまして、賦課税率については、国民健康保険事業の運営状況によって、毎年、改正が必要かどうか、総合的に判断したいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、水道部長。


                (水道部長 登壇)


○水道部長(藤本 優君)  第1項目、4点目、歳出 款4 衛生費、項2 清掃費、目1 清掃総務費、節19 負担金補助及び交付金492万円の減額補正の内容について、お答え致します。


 減額補正の内容でございますが、当初予算において、小型合併処理浄化槽設置補助金として25基の設置分、975万円を見込んでおりましたが、本年度補助金が13基設置分、483万円に確定したため、補助金492万円を減額補正しようとするものでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第3項目、議案第41号 市有財産の無償譲渡について、お答え致します。


 当施設は昭和59年11月に竣工して以来、22年経過を致しております。商工業、または商工関係諸団体の行う講習会、研修会、展示会等に活用され、その平成18年度の利用状況につきましては、平成19年1月末現在で、124件8,468名の利用をいただいております。


 内訳と致しましては、公益的利用によるものが88件4,208名、全体の71%、その他の利用が36件4,260名、29%となっております。


 無償譲渡した場合に、市民に不利益は生じないかにつきましては、一つには、補助金を支出するかわりに建物の一部を「小野市商工業振興センター」として市が買い取ったという経緯があること、二つ目には、その維持管理は当初から商工会議所に委託しておりますが、その費用は現在まで22年間、実質すべて商工会議所が負担していること、市所有物件として残せば、施設の老朽化とともに、今後、修理や営繕費用の負担を市に求められるようになること、三つ目には、「うるおい交流館エクラ」の建設や、市民会館のリニューアルなどにより、市の会議室などの施設も充実させてきた中で、その施設を譲渡しても市民サービスの低下を招く恐れはないこと、四つ目には、商工会議所は公益的な団体であり、小野市の商工業の活性化のために、会議所が自らをもって今まで以上に活用していただくことが、むしろ当初からの目的にかなうものであること、五つ目には、商工会議所の公益的存在、今後の修繕費等の発生、現状の管理状態から判断して、無償譲渡致しましても小野市の損害は発生しないという顧問弁護士の見解もありました。


 以上のことから、無償譲渡しても市民に不利益は生じないという結論に至ったものであります。


 また、同一事例につきましては、現在のところはございません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  それぞれに詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございます。何点かにわたり、再質疑をさせていただきます。


 第1項目、1点目、総合政策部長にお伺い致します。


 バスの補助金900万円出さないような状況になったからというのは、そしたら、バス会社の方がバスの便数を減らしたのではないかと思うんですけれども、そういうのはないんでしょうか。


 これ5路線となっているんですけれども、この5路線はどことどこなのか、教えていただきたいと思います。


 次に、2点目、教育次長にお伺い致します。


 これ確定見込みなんですけれども、工事請負費になっているので、見積もりして、要は請け負いさせているんでしょう。入札して出しているわけだから、こういうお金がこういうふうに上がってくるのはおかしいなと思ったんですけれども、その意味でちょっとこれお聞きをしたんです。その辺を少しお聞き致します。


 3点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 これも支給対象が拡大されて、6年生までですか、昨年度からなっているんですけれども、今わかってから、事後で言ったらおかしいですけれども、義務教育終了までできたのではないかなという気もするんですけれども、その辺はいかがお考えなんでしょうか。


 4点目、水道部長にお伺い致します。


 25基分なんですけれども、25基は多分下水が来てないようなところだと思うんです。その下水が来ていない分で25基で賄いできるのかと思ったんですけれども、その辺はいかがなものかと思います。


 第2項目、市民福祉部長にお伺い致します。


 法定減免の場合、毎年所得税の申告をされている方は減免の収入が基準より少ない場合に自動的に保険税が減額されると思うんです。それでその法定減免はわかるんですけれども、その市が独自に行う減免制度ありますね。これは条例の16条なんですけれども、今までに減額された該当者はおられるんでしょうか。


 これ特別な事情がある者というのが、最後の方に書いてあるんです。その他、特別な事情がある者というのは、どのような事情を指して、これ条例に付されているのか。また、この条例を具体化したものはあるのでしょうか、その辺をお聞き致します。


 もう1点、今年から定率減税が全廃になるんですけれども、住民税は6月から、所得税はもう1月から既に廃止されていますけれども、住民税が一律10%になって、小野市では6割の納税者の方は住民税の所得割が2倍になるとホームページに書いてあるんですけれども、住民税の所得割が上がると連動して国保税も上がるんでしょうか、これをお聞き致します。


 以上です。


○議長(松井精史君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は11時15分とします。





               休憩 午前11時01分


          ────────────────────


               再開 午前11時15分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質疑であります。


 再質疑に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質疑についてお答え致します。


 まず5路線はどこかという話ですが、市内には五つのバスが走っておりまして、いわゆる市単独路線、市内だけを走っている路線は、鹿野、山田、上榊に行っています。市場小学校の児童が通学で利用しているバス、それから電鉄小野、山田西、匠台、と走っています。やっぱり市場小学校の児童が通学で利用しているバス、それから鹿野電鉄小野駅、下東条小学校ということで、小野東小学校が通学で利用しているバス、この3路線が市単独路線でございます。


 あと加東市とまたがっている、県補助が入っている路線が天神から高山、図書館前を通って、電鉄小野駅へ行っている路線、それから、天神から中谷、古川経由で電鉄小野駅に行っている路線、この2路線がございます。


 いずれの路線もすべて赤字路線でございまして、市単独補助並びに県及び市の補助が入っております。


 ご承知のとおり、平成14年に道路運送法が改正されまして、赤字路線の減便、また廃止をすることはバス事業者が独自に決定できるという法律改正が入りました。そういうことも受けまして、今回大きな900万円の減額ということになったものにつきましては、天神から高山町を通りまして、図書館前、電鉄小野駅、この路線が昼間の乗客がほとんどいないということで、通勤・通学の朝夕は従前どおり、ただ乗降者が少ない昼間については、減便したいということで、今年度約900万円補助を出すということになってたんですが、一度減便の対象なのでバス事業者が吸収して、今年は補助申請をしませんというような意向が伝わってまいりました。


 これはなぜかということは、一つバス路線が競合しておりまして、天神から中谷、古川を経由して電鉄小野へ行っているこの路線と、先ほど言いました、天神から高山図書館前、電鉄小野駅、これは途中から図書館前へ回っているということで、同じ路線を走って、電鉄小野駅へ行っているんですけれども、その路線が競合していること。


 それから、小野市独特の大きな、喜んでいいのかどうかということなんですが、らんらんバスを走らせまして、一番乗降が多い路線が中谷ルート、それからひまわりタウンルート、ここは年間すべての停留所で500人を超えて、15番から30番まですべてのバスが乗降客が多いということになってまして、例えば、想定されますのは、池田から電鉄小野駅までバス代が1,000円かかるんです、往復で。それをらんらんバスに乗りますと200円、65歳以上になりますと無料と。


 だから、らんらんバスが走っている日に予定を変えれば、無料で往復できるというようなこともあるんだと、これだけの乗降客がらんらんバスに乗っておられるということになりますと、そういうことがあるのではないかというふうに思います。


 いずれに致しましても、乗客がなくなればどんどん減便されるというのは、これはもう仕方がないことですので、バス事業者と話をしましたら、幾ら補助金をもらっても空のバスを走らすということは基本的にはしないという考え方を聞いております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質疑についてお答え致します。


 ちょっと意味がもう一つつかみかねておりますけれども、要はこの工事が入札を致しておりますので、その入札残がこれだけあったということで、すべて入札残によるものというふうにご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質疑についてお答え致します。


 児童手当、扶養手当の支給拡大というふうな内容でございますが、児童手当法の改正、18年4月ということで支給対象が、小学校3年生児童から6年生になったというふうなことで、支給対象が4,300人から5,700人に、1,400人、児童数が増加したというふうなことでございます。


 お尋ねの義務教育終了までの拡大につきまして、平成15年までは就学前までを交付対象としておりましたが、国の少子化対策の一環として平成18年度から毎年、制度の改正がなされておりまして、今後もその国の制度でございますので、国の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。


 それから、第2項目の再質疑にお答え致します。3点あったかと思います。


 市の国保税条例の独自減免に該当する方がおられるかどうかについてでございますが、平成18年度課税分については、この2月末現在で3件でございます。その内容は火災や生活困窮、刑法上の理由等によるものであります。昨年度、平成17年度は該当される方は7件でございました。


 それから次に、その他特別の事情ということで、市の国保税条例の第16条の内容でございます。この同条には第1号に生活困窮者、第2号には天災、災害を受けた者というふうなことで規定しておりますが、それ以外の特殊なケースがあった場合を想定して、その他特別の事情というふうにしております。


 また、これを明確に表示できないかというご質問でございますが、減免にあたっては、その多くが生活の困窮、天災及び災害等によるものに含まれると考えておりますので、特殊なケースを明確化することについては、現在のところ考えておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質疑についてお答え致します。


 住民税が上がることによりまして、国保税も連動して上がるのではというようなご質問でありました。結論から申し上げますと、市民税とは連動は致しません。


 小野市の場合、国民健康保険税の算出は一つには所得割、二つには資産割、三つには均等割、それから平等割、これら四つを合算した額になっております。


 そういうことで、所得割は前年度中の所得金額により算出致しますので、税額で算出しませんので、市民税の額とは直接関連致しません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、水道部長。


○水道部長(藤本 優君)  再質疑についてお答え致します。


 第1項目の4点目の件でございますが、当初予算での補助金の見込み、これが25基分で補完できるのか、十分だったのかというようなご質疑であったと理解を致しております。


 当初予算で25基分を見込んだ根拠でございますが、この事業は補助申請に基づいて補助金を交付する、こういった事業でございまして、この事業、平成5年度から開始をしている事業でございますけれども、平成6年、7年あたりのときでしたら、都市によっては100件を超したりしている都市もあるんでございますけれども、最近の3年間の実績を見ますと、いずれも補助申請件数20件以内でございました。


 これらの実績に基づいて25基分というような当初予算、これを決定したわけでございます。


 ちなみに現在までのすべての補助金の交付件数、これは575件となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○1番(春名良兼君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、春名良兼議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。





                〜日程第3 質 問〜





○議長(松井精史君)  次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 松本英昭議員。


               (松本英昭君 登壇)


○14番(松本英昭君)  新生クラブの松本英昭でございます。私にとりまして、今期最後の質問であります。来期質問ができるかどうかわかりませんので、前向きなご答弁をお願い致したいと思います。


 第1項目、嘱託職員による消防署管制業務補充について。


 第2項目、半鐘の盗難について。


 第3項目、図書館運営について。


 以上、3項目であります。


 第1項目、嘱託職員による消防署管制業務補充について。


 消防署の新規採用職員は、県消防学校で6カ月の初任教育を受けた後、3カ月の救急課程を修了する必要があり、消防本部での本格的な執務体制に組み込めるのは、採用から1年後であるとのことです。


 今回、他市に例がない自衛隊退職者を嘱託職員として採用され、消防管制補助業務を担当するとされたことであります。


 そこで、次の4点について、お伺い致します。


 すべて消防長にお伺い致します。


 1点目、嘱託職員を採用するメリットについて。


 2点目、消防管制補助職員の業務範囲について。


 3点目、消防管制補助業務に自衛隊退職者を充てる理由について。


 4点目、嘱託職員の処遇について。


 第2項目、半鐘の盗難について。


 消防の出動といえば、サイレンが常識となっておりますが、数十年前は火の見やぐらと半鐘が主流でした。市内にはまだまだ多くのやぐらを見かけます。半鐘が設置されているかどうかは定かではありませんが、地方において最近、半鐘の盗難が多発しているようです。


 そこで、次の2点について、消防長にお伺い致します。


 1点目、市内に取りつけされている火の見やぐらは何基ありますか。


 2点目、あるとすれば、盗難防止策をどのように指導されているのか、お伺い致します。


 第3項目、図書館運営について。


 市立図書館は、平成8年4月に現在地にオープンされ、今日まで蔵書の充実を始め、開館時間の延長、休館日の廃止など利用者の立場に立って努力され、人口規模別貸し出し冊数7年連続日本一の栄の評価をしているところであります。


 そこで、次の3点について、教育次長にお伺い致します。


 1点目、未返却図書の対応について。


 当然、15日を経過した利用者に対して督促されていると思いますが、現状はどのようになっておりますか。


 2点目、紛失による対応について。


 紛失など、現実に返せない場合の対応については、どのようにされておりますか。


 また、年間何件ぐらいの事例があるのかをお伺い致します。


 3点目、盗難について。


 分類してどのような書籍が何冊ぐらい被害に遭っているのか。


 また、金額にして年間幾らぐらい発生しているのかを、お伺い致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(田中眞司君)  第1項目、1点目、嘱託職員を採用するメリットについて、お答え致します。


 消防本部では、団塊の世代と称される多くの職員が退職期を迎えており、これに合わせた職員の採用を行っているところでありますが、議員ご承知のとおり、新規採用職員は県消防学校で6カ月の初任教育を受けた後、3カ月の救急課程を修了する必要があり、消防本部での本格的な執務体制に組み込めるのは、採用から1年後であります。


 このような状況下、消防業務においても業務の棚卸しを行い、管制業務について嘱託職員でも可能な補助業務に充てることにより、効率的な人員の配置を行おうとするものであります。


 メリットの一つとしては、消防の本来業務である火災・救急・救助などの現場活動要員を十分確保することができること、二つには、救急救命士養成所など高度な消防研修機関への職員派遣による人材育成も可能になり、さらに安全安心に向けた高品質な消防サービスの提供が図れるという点があります。


 次に、2点目、消防管制補助職員の業務範囲について、お答え致します。


 消防管制における補助業務の範囲は、一つ目、来庁者の受付、電話などの受信・交換、二つ目、一般加入電話、携帯電話、IP電話などによる119番緊急通報の受信、三つ目、緊急情報ペンダント、福祉ファクスの受信・伝達、四つ目、緊急放送、出動指令放送の実施、五つ目、救急搬送病院の手配、六つ目、警察・電力会社等関係機関への緊急情報の伝達、七つ目、消防、救急無線の交信、八つ目、消防支援情報としての地図検索装置、気象観測装置、サイレン吹鳴装置、非常召集装置、安全安心情報装置、順次指令装置等の運用、九つ目、医療情報システムによる病院照会、フェニックス防災システムによる防災情報の受信・電達、消防テレホンサービスの入力業務などであります。


 次に、3点目、消防管制補助業務に自衛隊退職者を充てる理由について、お答え致します。


 自衛隊は服制や階級制度を有しており、指揮命令体系が確立された組織で、消防署と同様に隊員は長時間の拘束勤務の中で規律を保持し、団体行動や集団生活を営みながら、危機管理にあたっております。


 また、自衛隊員は主要な業務として、国民を災害から守るための救助活動等にも従事しており、消防管制業務を遂行する上で、この経験や通信等の職務経歴を活用することができるものであります。


 一方、自衛隊の中堅幹部は、満年齢54歳で定年退職を迎えるため、一般的な退職者に比べて体力・精神力面で若く、24時間交代制勤務である消防管制業務の遂行に十分対応できるものであると考えております。


 また一方、この取り組みは、小野市の積極的な災害防災における安全・安心施策の一環として自衛隊との連携をも含めたものであります。


 次に、4点目、嘱託職員の処遇について、お答え致します。


 嘱託職員の処遇でありますが、勤務形態は3部制による24時間のローテーション勤務であり、1勤務あたりの勤務時間は16時間、仮眠・休憩時間は8時間で、年次休暇は10日間となっております。


 また、任用期間は1年ごととし、最長60歳の年度末までを予定しております。


 賃金等は小野市嘱託職員給料表に基づいて対応することとしてございます。


 なお、退職金制度等はなく、社会保険、厚生年金、雇用保険に、それぞれ加入していただくことになっております。


 続きまして、第2項目、1点目、市内に取りつけられている火の見やぐらの数について、お答え致します。


 現在、小野市内には30基の火の見やぐらがあり、そのうち半鐘がついているものの数は23基であります。


 火の見やぐら、半鐘はすべて地元管理のものであり、現在、取りつけられていない半鐘については、サイレンを取りつけた際に撤去され、処分されたり、もしくは器具庫内で保管されたりしております。


 次に、2点目、盗難防止策の指導について、お答え致します。


 これまでも器具庫荒らしなどについて、再々注意を促しており、今回の半鐘についても、該当する部に対し、盗難防止に努めるよう、電話で指導を行っております。


 さらに、分団長を通じ、半鐘の盗難防止と器具庫荒らし防止に努めるよう、書面により注意を促しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第3項目、1点目、未返却図書の対応について、お答え致します。


 ご案内のとおり、小野市立図書館では顧客満足度の向上を目指し、平成17年度より県下で初めて月曜休館を撤廃し、全日開館を実施するとともに、本年度からは子供読書活動の推進を図るため、出前お話会や保育所(園)・子育てサロンの図書館見学会を実施するなど、積極的な利用者サービスの向上に努めているところです。


 さて、議員お尋ねの未返却図書の対応についてでございますが、15日の貸し出し期間が経過しますと、その2週間後から未返却リストを作成し、電話により返却をお願いしております。そして、5カ月以上経過した方につきましては封書により督促を行っております。


 未返却図書につきましては、平成17年度までの合計が301人、792点で、平成17年度単年では48人、140点となっております。


 続きまして2点目、紛失に対する対応について、お答え致します。


 貸し出し期間中に紛失された場合、小野市立図書館条例施行規則第5条に基づき、紛失届を速やかに提出していただくとともに、指定する資料の賠償請求を行っております。


 紛失届につきましては、平成17年度で74件の事例があり、そのうち47件が賠償済みで、27件が未賠償となっております。


 図書館といたしましては、未賠償の方には引き続き賠償の協力をお願いしているところです。


 続きまして3点目、盗難についてお答え致します。


 図書館では、小野市立図書館条例施行規則第3条第1項第2号に基づき、毎年特別整理日を設け蔵書点検を行っております。


 本年度は昨年5月10日から23日の期間に、館内にあるすべての図書館資料についてチェックし、不明数を確認致しました。


 その結果、不明資料数は一般図書613冊、児童図書70冊、CD3点の合計686点で、金額にして90万9,927円でありました。


 図書館と致しましては、職員による館内巡回を強化するとともに、書架整理を行うときにも目配りを行い、盗難防止に努めているところであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本英昭議員。


○14番(松本英昭君)  それぞれご丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。


 まず第1項目でございますが、嘱託職員の件でございますが、これは人事案件でございますので、総務部長にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の採用に対して、消防署という一つの職務に精通された方の採用でございますので、消防署の本年度の退職者並びに消防職員のOBによる再任希望者がなかったのかどうか、お伺い致します。


 次に、2点目は消防長に、これは要望なんですけれども、火の見やぐらの件ですが、市内に30基あって、23基分鐘がついているというような、たくさんあるなと、自分んでも質問しながらちょっとびっくりしているわけなんですけれども、今非常にあちこちで、特に中部地方においていろいろ形の中で盗難があるわけでございまして、金額にしてわずかなことではあるんですけれども、ご承知のとおり、火の見やぐらというのは、今利用の方法としてホースを干すのに、皆使われているわけでございまして、非常に盗みやすいようになっているんですね。干すのに横に滑車がついているので、とるのに何の道具も要らないというような形態になっている。もう鐘はフック式だし、あれ20キロはないですよね。上に上がって外したら、もうすぐとれる。とってくれと言わんばかりです。そういうような形態になっているということです。


 全くといっていいほど今、必要はないわけでございまして、さりとてなくなったら町の役員さんあたりから消防団員の怠慢じゃないかというような声も聞くわけでございまして、再度、町の役員さん等々と話をされるように、各部長あてに徹底を図っていただきたいなと、要望をお願いしておきます。


 次に、第3項目、1点目、教育次長にお尋ねするわけでございますが、未返却図書についてでありますが、今ご答弁の中で、平成17年度までの合計が301人で792点あるということでありましたが、そのことについて、どのように対処されているのか、1点お聞き致します。


 2点目でありますが、今答弁ございましたが、15日間の貸し出し期間が過ぎますと、2週間後から未返却のリストを作成され、電話による返却依頼、そして5カ月以上経過した方には封書による督促と、ご答弁いただいたわけなんですけれども、これ5カ月といろんな形の中で単純に計算すると、半年間貸しているような形態になっているわけですね。


 これだけ長い間貸し出すということにつきましては、そういった悪意的なことがなくても、返さないと思っておきながら、どこに置いたのかということになって、かえってその回収率が悪いのではないかと危惧するわけでございますが、この期間がこれだけされた理由というのか、もしくは、もう少し短くできないのかどうかという点をお伺いしたいと思います。


 それから3点目、紛失による対応についてですが、答弁では74件あって、うち47件が賠償済みで、27件が未賠償となっているわけですね。賠償された方については、それだけの責務を負っていただいたわけでございますが、この27件の未賠償について、どういった理由によって賠償してもらえないのかという、その理由をお聞かせいただきたいのと、その方については、どのような対応を今されているのかということを、お伺い致します。


 それから、盗難についてでありますけれども、17年度では86点、金額にして90万円余りあるとおっしゃっておったと思うんですが、平成8年の4月オープン以来、今日までのトータルは大体幾らぐらいあるのかどうかということ。


 また、以前に私、16年9月に一度、市長に対して質問をさせていただいたことがありまして、盗難の件でありますとか、こういうことを機械をつけるのはどうかと思いますし、費用対効果の面がありますし、いろんな方でやるわけですけれども、盗難防止磁気検知システムという設備がありますね。そういった形の中で今現在そういうことを含めて検討させていたのかどうか、質問致します。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問について、お答え致します。


 今回の管制業務職員の採用に関しましては、ただいま消防長の方から今、嘱託職員を採用するメリットとか、自衛隊の採用理由等申し上げたとおりでございまして、今回の採用にあたっては、自衛隊を通じまして、自衛隊退職者を募集致すところでございます。


 そして、お尋ねの市の消防職員の中で定年退職者などはどうかというような話でございましたが、その予定者からは消防本部業務に対する再任用の希望はございませんでした。


 また、OBに対しては特に募集等も致しておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、消防長。


○消防長(田中眞司君)  再質問についてお答え致します。


 ただいま議員が詳細にご説明されたとおり、火の見やぐらにはホースの乾燥のための器具、滑車とかロープ等が取りつけされておりまして、盗難に都合のよいような状況にはなってございます。


 そういうことで、これから23基あると、先ほど申し上げましたが、23基ある中での各消防部長であるとか、そういう分団長に対しまして、書面等により器具庫荒らしを含めた盗難防止策に努めるよう、注意を促してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目の未返却者に対してどのような対応をしているのか、あわせて、5カ月以上というのは余りにも長いのではないかということをご答弁させていただきます。


 小野市の図書館では、近隣4市、小野市も入れて5市ですけれども、5市の図書館の状況等を調べて小野市の貸し出し期間15日間が過ぎますと、2週間後のリストをつくって、毎月電話で督促して、5カ月を過ぎますと、封書による督促を行っているというところであります。


 そして、6カ月になりますと、一時貸し出し停止ということで、6カ月以上過ぎますと、その方は返却されない場合は貸し出しを停止させていただいております。


 よその市はいろいろあるんですけれども、貸し出し停止をしているところというのは、小野市と加西市だけでございまして、ほかの3市はやっていないような状況です。


 また、督促状況につきまして、1カ月後にやったり、2カ月後にやったり、手紙は出していないというようなところもいろいろ違いますけれども、これはやっぱりこの本が現金と同じで小野市の重要な財産でございますので、今後このマニュアルを再度見直しまして、できるだけ早期に督促ができるようにやっていきたいと考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。


 続きまして2点目の27件の未賠償の主な理由ですけれども、今、図書館では紛失された図書を直接賠償していただく本を、例えば、Aという本をお借りしたら今度はその本を買って返してくださいというのを一応やっております。


 しかし、これをしますと、古い本とか専門の本になりますと、なかなか本屋さんへ行って買い求めるのは難しいという状況もお聞きしておりますので、図書館と致しましては、代納賠償に加えて、図書の代価の返済をしていただくということで、お金で代価賠償をひとつ検討していきたいと。


 これには若干問題があるんですけれども、現金を預かるということで、例えば、今までインターネットなんかで検索しますと、1,000円の定価の本が850円で売っているということも考えられますので、そこらをひとつ勉強して、そういう代価賠償もひとつ検討していきたいと、そのように考えております。


 3点目の盗難の累計ですけれども、5,663点で、金額と致しましては677万745円となっております。年平均は約84万6,000円というふうな状況になっております。


 それから、図書の盗難防止器機の設置の検討を16年度で質問されましたけれども、その後、検討されたのかという内容のご質問ですけれども、ちょっと説明させていただきますと、図書館資料盗難防止磁気式検知システムというのがございます。


 このシステムをちょっと説明させていただきますと、まず図書に磁気式タブ、つけふだを装着致します。それに貸し出し時にその磁気式信号消去再生器により磁気を一旦消去しまして、そして、ある一定のゲートをくぐって出ていただくというものでございます。


 今度、返却のときにはそのタグに再度磁気磁石が発揮できるような、そういうシステムがあるんですが、その受付を通さないで持って返られようとしますと、そこでゲートくぐるときにブザーがブーとなると、そうすると、盗難されたというのがわかるわけですけれども、いろいろ検討しましたが、まず設置磁気のコストが約2,300万円かかります。それから毎年、その保守点検費用が約20万円かかりまして、それからタブといって新しく買った本には必ずそういうつけふだをつけないと意味がございませんので、そのつけふだをつけますと、約60万円かかるということで、年間80万円ほど毎年かかっていくというような実態であります。


 ですから、費用対効果の点からも考え、もう一つはやはりブザーが鳴って出ていった場合のトラブル等も今後考えられますので、今のところはこのシステムについては導入しようということは考えておりません。


 しかしながら、図書館にある資料につきましては、やはり市民の貴重な税金の中から取りそろえておりますので、現金と同じだという意識改革を図書館職員も我々も含めまして、再度意識改革をし直して、盗難防止に、例えば、点検回数を増やすとかいったことも含めて、取り組んでまいりたいというふうに考えますので、よろしくご理解願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○市長(蓬莱 務君)  追加答弁をさせていただいておきます。


 先ほどの未返却図書の対応についてということで、大変いいご指摘だと思うんですね。私が申し上げております、まさに後手から先手管理という理念からすれば、15日間の貸し出し期間を過ぎてから、2週間たって、いわゆる未返却のリストをつくると、それからまた5カ月たって、督促状を出すと。これは私としてもそういう実情を、まさに現場・現物主義と言っておきながら、少しこれは甘かったかなと反省は致しております。


 先ほど次長の方から、改めて今のやり方について、見直しを検討するということでございましたけれども、これはそうではなくて、必ず5カ月たったということだけではなく、その2週間たってやるということについても、両建てで、もっと早く迅速に対応するということについて、即刻やるように指示を致したいと思います。


 追加答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本英昭議員。


○14番(松本英昭君)  くどく聞いてもいけませんので、数多くの人の答弁を聞いておかないといけないと思いますので、ただ市長が今、答弁いただきましたから何ですけれども、実は市長、今、答弁の中で、盗難防止磁気システムのことに触れていただかなかったから再度、市長に再々質問をお願いするんですけれども、市長の前のご答弁で、平成16年の335回の定例会でこの磁気検知システムのことで、市長にお尋ねした折に、市長はこういうふうにお答えになっているんですけれども、「警告を発して本を返していただくというような仕組みが本当にいいのか。それとも、皆さんの善意を信頼して、小野市という理念がハートフルシティおのの理念であるから、心豊かな人を育てる町なんです。ですから、そういうものがない方がいいわけです」という答弁をされて、全くそのとおりですけれども、「現実は現実という意味で、再度これだけ財政が厳しくなってきて、私の理念が通るような時代ではないところを見ますと、今何かつくってくれと言われていますので、議会の承認を得た上で、前向きに検討する」と、こういうご答弁をいただいているわけです。


 いずれに致しましても、一つの流れの中で私思いますのに、今も次長の方から費用対効果というようなことがございまして、その辺はよく認識をしているわけでございます。そういった中で、小野市も皆さんの利用率が高まって、7年間日本一というこの栄誉もいただいたわけでございますが、いずれにしても、利用者のモラルに徹しまして、日本一もさることながら、未返却数がゼロ、盗難ゼロが日本一になってくるんじゃないかと僕は思うんですね。


 その中で防止策、防止策ということよりも、モラルを上げていただいて、未返却数ゼロ、盗難ゼロという日本一というのを、貸し出し冊数以上のメリットがあるんじゃないかと僕はこう思うわけですけれども、機械の導入も踏まえて、市長のご見解をお伺いして、再々質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(松井精史君)  再々質問に対して、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問に対して、お答え致します。


 前回のときにお答え致しましたとおり、7年連続貸し出し冊数日本一という、多くの方が小野市の図書館に足を運ばれ、そして、多くの方たちが読書に親しまれてという環境の中は、これはやはり全国からも注目される一つの現象であると、私は高く評価しているわけです。


 と同時に、先ほど議員もお話しされましたように、やはり一番に私は市民を信頼したいという思いがやっぱり強いです。確かに2,300万円をかけまして、そのようながんじがらめにストップをかけるということも確かに財政が厳しいから、私はたとえ少しでもむだを省けとは言っておりますが、何が何でもむだを省けとは言ってないつもりなんです。


 そういった意味からしますと、図書館という環境の中で、我々は盗難した人とか、あるいは返却しない人を探し出すというような犯人捜しをやるというのは、図書館の理念からすれば、少しいかがなものかなとは思っております。そういうことに対して、注意を促し、あるいは啓発もし、もっともっと努力をする必要があるとは今もやっぱり感じております。


 そういった中で、先ほどの仕組み、システムについては、検討したところ、先ほども前向きにという話もありましたけれども、費用対効果から考えますと、こんな言い方はなんですが、ランニングコストがざっと100万円かかるんですね。そうすると、極端にしたら、その紛失した物分、100万円分本を買えば、これ同じ相殺ということになってしまうと。それに2千数百万円のお金を投入するということは、これはやっぱり費用対効果からすれば、余り望ましいことではないのではないかと思いまして、先ほどのような追加答弁をさせていただいたのは、まず管理の面の最初の入り口の段階で、もう少し実証してからでも遅くはないかなと思いました。


 ですから、先ほどのような追加答弁のように、15日借りて、それから2週間ですよね。それから5カ月と、これはやはり抜本的に見直して、もっと短縮をするということをまずやって、それを私の申し上げます、検証ということをやった結果なお、これがおさまらないなら、話は別ということになりますが、この件について強く感じましたので、まず市民を信頼して、モラルの向上を上げて、そのような啓発を行い、加えて、その貸し出しに対する対応策の迅速化を図って、そして、一遍検証してみると。その上でそのような費用対効果の問題もありますけれども、やむを得ずやる方がいいのかどうかと。


 私は最後のその結果、そのようなシステムを入れることについては、単純に計算をしますと、今なくなっている金額と新しく買う金額がほぼフィフティー・フィフティーでございますから、そこまでするのはいかがなものかと思いますが、おっしゃいましたように、まずは最初の入り口の段階での貸すときの仕組みというものをもう一回、再検証をすることが先決であり、それもすぐやるということで指示をしたいと、このように思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、松本英昭議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午後 0時04分


          ────────────────────


               再開 午後 1時00分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 藤本修造議員の質問を許可致します。


               (藤本修造君 登壇)


○3番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。私は3項目について質問を致します。


 第1項目、7つの政策と50項目の目標について。


 第2項目、小学校教諭による事件について。


 第3項目、小野市民病院について。


 第1項目、7つの政策と50項目の目標について。


 蓬莱市政は3期目に入りました。市長はこれまでの2期8年間の取り組みを総括し、さらに新たな7つの政策と50項目の目標を示されたところであります。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、経費削減について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 さらなる行財政改革により、今後4年間でさらに50億円の経費の削減を目指すとあります。ONPM計画の検証とさらなる人事制度改革、職員のモチベーションを高める能力成果主義への完全移行、県下で初めて民間の経営理念と手法を導入した水道管理業務の全面民間委託への移行等と理解しています。


 具体的にいかなる行政手法で目標金額50億円を達成されようと考えておられるのか、お聞き致します。


 2点目、顧客満足度志向の向上について。


 市長にお伺い致します。


 1月22日の新聞報道では、蓬莱市政3期目のスタートにあたり、「選挙がなくなり、表に出なかった声なき不満を市政に反映させたい」と決意を語ったと記されています。


 この謙虚な気持ちを込めた「声なき声を行政に反映」は、蓬莱市政3期目の最大の課題であると考えます。市民=顧客ととらえた「顧客満足度志向」の向上であります。


 どのような手法によって、「声なき声」を行政に反映させ、成果を出されようとしているのか、お聞き致します。


 第2項目、小学校教諭による事件について。


 「何が起きても不思議じゃない21世紀」という言葉を思い出します。数カ月前、市内の小学校教諭による事案は、悲しいつらい出来事でありました。学期末を迎え、子供たちや保護者の皆さんの心情を考えるとき、事の重大性を認識せざるを得ません。一番に大切なことは、小学生児童、そして卒業生の心のケアにどのように取り組まれようとしているのかであります。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、2点目、3点目とも教育長にお伺い致します。


 1点目、心の教育の取り組みについて。


 学校現場は、説明責任も果たし、2月19日から新しい体制でスタート致しております。先月の2月28日付で当該先生の退職が決定したようでありまして、事態は終えんしたかのように思いますが、児童たちの心のケアの問題はこれからが始まりであります。


 その後、小学児童及び卒業生に対する心の教育の取り組みについて、お伺い致します。


 2点目、今後の再発防止対策について。


 社会的意識変化に伴い、学校現場での先生方の苦労は十分理解できます。今回起きた事案を検証し、再発しない先手管理システムを確立しなければなりません。


 これからの防止対策についてのお考えをお聞き致します。


 3点目、ステップアップ学生サポート事業について。


 事業内容と成果について、お伺い致します。


 第3項目、小野市民病院について。


 小野市民病院を取り巻く環境は、経営改善により、黒字転換をなしたとはいえ、今後どう進展していくのか、決して穏やかなものではないと思われます。市長の50項目の目標の一つに、市民病院のさらなる健全化と新しい病院機能評価の再取得とあります。


 私は、定期的に市民病院を訪れておりますが、病院関係者が忙しく駆け回られる姿には頭が下がる思いであります。


 そこで、市民に安全安心を与え得る小野市民病院について、次の3点をお伺い致します。


 3点とも市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、看護師の確保について。


 2月28日の新聞には「看護師争奪戦激化」との記事がありました。


 このことは、18年度診療報酬が改正され、患者10に対して看護師1であったところ、これが「7対1基準」が適応されたことで、看護師が不足したと思われます。


 医師の確保の困難さに加え、看護師の確保の困難さに直面しているのが、現状だと考えます。


 小野市民病院における看護師の現状と、今後の対策についてお伺い致します。


 2点目、機能評価制度(バージョン5)の取得について。


 すべての関係者が機能評価制度(バージョン5)取得に一丸となって取り組まれています。取り組みの現状をお尋ね致します。


 3点目、敷地内全面禁煙施策について。


 本年4月から、市民病院敷地内全面禁煙と聞いております。当院では、「禁煙外来」「禁煙教室」の取り組みがなされていますが、今回の敷地内全面禁煙施策との関連について、お伺い致します。


 以上、3項目を質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、経費削減についてお答え致します。


 「行政もまさに経営」との観点から、「より高度で高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追求し、それらに対し「ゼロベースの発想でチャレンジ」するという、一貫した理念で行政経営を進めてまいりました。


 その結果、小野市の行政経営は全国から年間70団体を超える視察を受け注目される市となり、8年前では考えられない世界が展開されております。


 7年間で市税の約1.8倍にあたる120億円の経費削減を実践したことは、全国の自治体から注目されております。


 今後もその理念に基づき、行政経営を進めてまいりますが、議員ご指摘の今後4年間でさらに50億円の経費削減の目標については、次の3項目を上げております。


 一つには、入札改革によるものであります。下水道整備や道路舗装等の公共事業も完了していく中で、事業数も減少することが見込まれますが、現在の入札制度の改革を継続して実施することで、年間約7億円として、4年で28億円の経費削減を目指します。


 二つには、人件費によるものであります。ワークシェアリングや外部委託による職員削減、給与や各手当の見直しによるもので、約15億円を目標とします。


 三つには、その他として事務事業の簡素合理化や経費削減努力等により、約7億円を上げており、これらを合わせまして、4年間で約50億円の目標としております。


 このように、QCDを重視した入札改革、県下最小の職員数で最高のサービスを提供、コスト意識の職員への定着等の目標を掲げ、今後も小野市の行政経営を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、1点目、心の教育の取り組みについて、お答え致します。


 その前に、今回本市小学校教員が起こしました不祥事につきまして、該当校の児童、そして卒業生、また保護者の皆さんを始めとしまして、市民の皆様方に多大なご迷惑とご心配をおかけ致しましたこと、この場をお借り致しまして、深くおわび申し上げます。


 さて、ご質問の児童生徒に対する今後の心のケアのあり方につきまして、これまでの経緯を踏まえて、お答え致します。


 今回の事案につきまして、保護者や児童に説明会を開催致しますと、児童だけでなく保護者にも複雑な思いといいますか、心理的なショックを与えるということが予想されますので、喫緊に心のケアが必要であると判断致しまして、その説明会を催しますその前日でございますけれども、県の教育委員会に対しまして、スクールカウンセラーの派遣を申請し、即刻その日から一級のカウンセラーを派遣いただきました。


 そして、翌日の緊急保護者会にも出席いただき、「子供との会話で心の傷を感じる、このようなとき、一体どのような言葉を子供に返してやったらいいのか」とか、「親も信頼していた先生に裏切られてしまった気持ちだ」などといった、たくさんの質問などがありまして、これに対してそのカウンセラーから適切なアドバイスがあり、保護者の複雑な不安心理も解消されたところでございます。


 市教委も同日より指導主事を1名派遣致しまして、約3週間、当該学年を中心とした児童支援に努めてまいりました。


 また、県教育委員会に加配教員、つまり定数外の教員、余分の教員でございますけれども、その配置を要望致しまして、県教委もすぐにベテラン教師1名を新たに配置して、学習支援にあたったところでございます。


 該当校の児童は、当初校長室に繰り返し相談に来る子や担任にさまざまな質問を寄せる子供もいたため、全校児童のストレスをほぐす必要があると考えまして、カウンセラーによるリラクゼーションワークやアンケート調査、あるいはストレスチェックを実施致しましたり、担任による日記指導、あるいは全教職員の観察指導、これを強化することに努めたため、当初、「元担任の夢を見て、目が覚めます」といった、そういうストレス反応を示していた児童も、大きく改善が見られるようになってきたといった、報告を受けております。


 また、以前、元教員が担任しておりました市内の中学生につきましても、心のケアが必要であると、こういった判断から専任のカウンセラーによるカウンセリングを実施するなど、その対応にあたってまいりました。


 その結果、当初「ショックを受けた」、あるいは「裏切られた」、そういった心の不安が見られました生徒も、数日後には、その不安や同様がおさまってきたと、カウンセラーから報告を受けております。


 したがいまして、現状では、個別の指導が必要なストレスを抱えている児童が若干見られますものの、おおむね平常に戻りつつあると判断しております。


 しかし、子供や保護者の中には、結果的に現象として表面に出ていないものの、内面にはいまなお複雑な思いが残っているものと推察しております。


 今回の不祥事は関係各位に大変大きな傷跡を残してしまいましたけれども、このことは子供たちにとりまして、現実を直視し、それを自分なりに解決して、自らその困難を乗り越えていく、こういった生きる力を育む上での一つのいい教育機会になったものと考えております。


 今後、まだ心のストレスを抱える児童のケアにつきましては、担任や関係の教員が子供たちがそのストレスを越えようと努力しているそのプロセスをよく観察しながら、どうしてもカウンセリングが必要と思われる児童生徒がいる場合には、それに対して適切に対処をしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。


 2点目、今後の再発防止について、お答え致します。


 教職員は児童生徒の教育に携わり、子供たちの人格形成に大きな影響を与えますことから、より高い倫理観や適格性が求められているところでございますけれども、全国的に見ましても、やはりセクハラや体罰、あるいは飲酒運転等の不祥事は後を絶たない現状がございます。


 そのため、国の方の中央教育審議会では、教員としての不適格者の早期発見や問題事象の未然防止に努めるため、勤務年数が一定期間を過ぎるごとに、教員免許更新制度を導入しようとする新システムについて、検討されているところでございます。


 さて、本市教育委員会の再発防止策につきましては、次の3点において取り組んでまいりたいと考えております。


 まず1点目でございますけれども、今回の不祥事が起こった背景が、「学級」という閉ざされた狭い場所で発生しておりますことから、今後「開かれた学級づくり」や、「開かれた授業づくり」を展開致しまして、学級を広くオープンにする必要があると考えております。


 そのため、次年度から小学校の授業に学級担任が交互に入れかわる「交換授業」を取り入れたり、高学年五、六年生の授業に「学級担任制」から「教科担任制」の導入を図るなど、一つの学級を多くの教職員がかかわる新しい授業形態を進めてまいりたいと考えております。


 また、2点目でございますが、今回の不祥事の要因が、教職員が仲間の不祥事を見抜けなかった、こういった学校風土の体制にあると考え、今後、一人ひとりの教職員が互いの言動について指摘し合えるような人間関係を醸成し、「しない、させない、見逃さない」、こういった職場環境づくりを構築する必要があると考えております。


 そのため、次年度から新任教職員の採用が増えていくと、こういった事情もございますので、教職員としての適格性を高める校内の研修活動の充実をさらに図っていきたいと考えております。


 最後に、教職員の不祥事や問題行動及びその前兆の行為を、平素から最も間近で見ておりますのが、児童生徒でございます。そのため、子供たちからもたらされます情報や保護者を通しての相談や苦情、あるいは学校評議員さんの評価が極めて有用であると思われます。


 そこで、平素から学校外評価活動を積極的に実践し、その結果を公表致しまして、チェック機能の強化を図るよう、学校への指導を強化し、本市教育に対する信頼回復に努めていきたいと考えております。


 3点目、ステップアップ学生サポート事業の事業内容と成果について、お答え致します。


 この事業は、本市と兵庫教育大学が平成17年12月に締結致しました包括協定に基づいた事業でございまして、大学の持つ人的・知的支援、学校の持つ教育活動の場の相互交流や活用は、双方にとって非常にメリットのあるものでございます。


 特に、学校は学生が入ってくるということで、高年齢化傾向にある学校現場の活性化と学生の得意分野を生かした支援により、教育活動の充実を図ることが可能となります。


 また一方、学生の方にとっては、短期の教育実習、それとは違いまして、実践的な指導技術の取得や現場に即した教育研究活動が期待できるのであります。


 本年度の実施状況でございますけれども、派遣人数は幼稚園で7名、養護学校で2名、小学校で20名、中学校9名の合計38名でありまして、3月1日現在、延べ1,069名の学生が小野市の学校支援にあたってくれているところでございます。


 活動内容は、個別の学習の補助、部活動の支援、特別支援を要する児童への介助支援、理科実験支援、保育への支援などでございまして、基本的には各校の教育活動の実態、要望に応じて効果的な活用を行っているところでございます。


 さて、本事業の成果でございますけれども、子供たちからは自分らの年齢に非常に近いと、こういうこともございまして、「質問がしやすく、わかりやすい。次が楽しみである」、あるいは「サポーターの先生に励ましてもらえたので自信になった」などという声が届いておりまして、また、教師からは「若さと熱心な指導で、教育効果が上がった」「受験を控えた中学3年生の放課後支援は基礎学力アップにつながりました」等の報告が多く届いております。


 また、学生の方からは「先生方の子供へのかかわり方や授業の工夫をたくさん見ることができ、早く教師になりたいと思った」等の評価の声が届いておりまして、この事業の継続を要望する声が双方から上がっていると、こういったことでございますので、結果として、大きな成果が上がっていると評価しております。


 今後、教育委員会と致しましては、本年度のこういった成果を受けまして、学校教育の活性化を図るための連携事業として位置づけまして、展開していく所存であり、小野市のさらなる教育改革の推進・発展に大いに寄与することを期待するものであります。


 最後になりますけれども、先日、この件が終了いたしましたときに、大学の方へあいさつへ伺いました。そのときに、大学側から「次年度においても、従来どおりはもちろんのこと、今回この事件を契機に、連携をさらに強化していきたい」と、そういった回答がございましたので、より強固の連携のチャンスととらえております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第3項目、1点目、看護師の確保について、お答え致します。


 当院の平成19年3月1日現在の看護師の状況ですけれども、正規の看護師が108名、嘱託15名、非常勤20名の計143名が在籍しております。


 また、平成19年度の新規採用者の看護師につきましては、目標人員を確保できる見込みであります。


 看護基準につきましては、入院患者10人に対し看護師1人で看護する10対1の入院基本料の看護基準を取得しております。


 平成18年度の診療報酬改定で新たに入院患者7人に対し看護師1人で看護する、7対1の看護体系が設けられ、入院基本料が上乗せされました。


 今後、急性期医療を担う病院は、医療の安全と質の向上のために7対1看護基準を確保することが必要とされております。


 当院も平成20年度に7対1看護基準を取得する予定であり、そのためには現状人員に加えまして、25名から30名の増員が必要であると考えております。


 看護師確保対策と致しまして、県内の看護大学、看護短期大学、看護師養成専門学校へ募集要項を送付し、学校の教員にも応募推薦を依頼しております。


 また、子育て等が済んだ潜在看護師に復職を呼びかけるなど、鋭意努力を致しているところであります。


 加えて、大学からの看護実習生を積極的に受け入れるとともに、学校訪問を行い、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、機能評価制度(バージョン5)の取得について、お答え致します。


 病院機能評価制度は1995年に厚生労働省や日本医師会など医療の専門家が設立致しました、財団法人日本医療機能評価機構が、その医療の水準を向上させ、良質な医療提供をするために、第三者の立場で公平に審査して、評価することによりまして、その病院を良くしたり、また変えていくということであります。


 現在、全国で9,000余りの病院中2,299病院が認定病院となっております。


 当院も平成14年にバージョン3.1の認定を受けておりますが、認定有効期間の5年が本年6月で切れるために、新しい病院機能評価バージョン5の再取得を目指しております。


 5年間で病院機能の大幅な変化や医療の求めるものが年々高度化、多様化してきておりまして、部門ごとの6領域にわたりまして、532のチェック項目がありまして、大変なレベルアップになっております。


 この高いハードルをクリアするために、当院の取り組みと致しましては、機能評価準備委員会、リーダー会議、領域作業部会、事務局連絡会と4委員会を立ち上げまして、現在までに延べ150回の会議、研修会、講演会を開催し、推進しているところであります。


 推進状況ですけれども、総合的に判断致しまして、現在のところ、おおむね80%の推進が図られているものと考えております。


 今後5月の受審まで全職員の気持ち、意識の統一を図り、認定を目指し、頑張ってまいる所存であります。


 次に、3点目、敷地内全面禁煙施策について、お答え致します。


 近年喫煙による健康への悪影響が注目され、厚生労働省も喫煙が原因で年間約10万人が死亡していると認めまして、禁煙施策を進めております。


 喫煙はさまざまな病気との関連について、指摘されており、現在、各医療機関におきましても、積極的な活動が行われております。


 また、平成18年4月からの診療報酬改定で「ニコチン依存症管理料」が新設され、一定の基準を満たした医療機関で行う禁煙指導について、医療保険の適応が認められるようになりました。


 その基準の一つに、医療機関の敷地内すべてにおける禁煙が必要であると定められております。


 市民病院では、平成16年度から病院内での禁煙を実施し、分煙化を図ってまいりました。平成18年の診療報酬改定を機に致しまして、禁煙対策委員会を設置し、施設内の喫煙のあり方と医療機関としての使命について検討し、活動をしてまいりました。


 まず、禁煙を希望される方への支援と致しまして、平成18年5月から禁煙外来を開始致しました。たばこをやめられないのは単に意志の問題だけではなく、「ニコチン依存症」という病気のせいでもあり、ニコチンパッチやニコチンガムなど禁煙補助剤を利用した禁煙指導を実施することと致しました。


 しかしながら、禁煙外来は敷地内禁煙となっていないことから、施設基準が取得できず、保険の適用外で全額自己負担ということになります。この自己負担と言いますと、約3万3,000円余りかかるというようなことで、希望される患者様には多大なる負担を強いることになり、来院されても、この3万3,000円という金額を示しますと、敬遠されるような結果となりました。


 一方、禁煙の必要性を理解し、より健康な生活を始めるきっかけとしていただきたいと考えまして、平成18年11月からは禁煙教室を毎月第2火曜日に開催しております。


 健康を守ることを使命としている病院として、また、禁煙外来の保険適用となる施設基準を満たすべく、平成19年4月から病院内の敷地内すべての禁煙を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどをお願いしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、2点目、顧客満足度志向の向上について、お答え致します。


 その前に、きょうは大変多数の議会の傍聴に市民の方がお見えでございます。議会の活性化、そしてまた市政の活性化、開かれた市政という意味においては、大変喜ばしいことでございます。この場をお借り致しまして、答弁の前に、市長としてお礼を申し上げたいと思います。


 さて、1月22日の新聞で、「声なき不満を市政に反映」と申しました決意の真意でありますけれども、これは新聞には、蓬莱市政3期目のスタートにあたり、選挙がなくなり、表に出なかった声なき不満を市政に反映したいというように決意で語ったと書かれているんですけれども、これはですね、「声なき不満」とは言ってはいないんですね。「声なき声」と話をしているんです。


 すなわち、「不満もあるでしょう。しかし、満足もあるでしょう」と、そういった意味で、そのような意見を反映させるべきであると申し上げたはずなんですが、なぜか新聞の方には、声なき不満と出ておりましたので、別室で記者さんが聞いておられると思いますけれども、テレビで見ていらっしゃると思いますけれども、そんな思いだったんですけれども、記事としてはそんな形になってしまったということを少しお話をさせていただいております。


 まず、この真意でありますが、一つには、3期目の当選でおごることなく、自分への戒めの意味を込めて、慢心せず、市民の声に耳を傾ける、そのような謙虚な姿勢を保ち、原点に返って、あの8年前の未曾有の大事件のときに自分が決意した、あのときの原点に返って、一層の改革を断行していく決意というものを語ったものであります。


 二つには、現体制に何も言わない多くの市民、いわゆる「サイレントマジョリティ」というものを満足していると理解するのではなく、その声なき声をいかにして、耳を傾け、そして、施策に反映していくかと、こんな思いであったということです。


 サイレントマジョリティという意味は、当時、ニクソン米国大統領がよく使って、その時点から流行した語でありまして、もとはといえば、政治家に対する批判というものを受けたときに、その「声なき多数」ということでありますけれども、サイレントマジョリティ、声なき多数というものは、要するに自分を支持しているんだと、そのように都合の良いように強がりというのか、解釈したという、本来はそういう意味がサイレントマジョリティなんですけれども、その後、日本の方ではその後の内閣総理大臣等は、それを単に「声なき声」というぐあいに、なぜか変遷をしているなという感じがしているんですけれども、正しい意味はそういう意味でございます。


 いずれに致しましても、そのような声なき声が、サイレントマジョリティがそういうことであるならば、結果として、皆、市民は満足しているんだろうということにならないようにすることが、大事であるという市長自身への戒めであると、このように真意をご理解していただければなと、そういうふうに思います。


 そして、民意を市政に反映できるかどうか、どれだけやれるのかどうか、これこそが行政にとって最大の命題であると考えております。


 さて、議員ご指摘のその「声なき声」を行政に反映させる手法、やり方でありますけれども、平成11年度から、就任した次の年からですけれども、続けております「市長への手紙」は今までに5,000件を超える、もう6,000件になろうとしておりますけれども、意見・要望がありまして、そのすべてに市長名により、文書で回答すると、ここがポイントでありまして、とにかくお聞きしましたということで、お答えするということではなく、必ず文書でお答えすると、匿名の方から来られましても、文書でお答えするということであります。


 夕べも私の家へ、夜中の1時半でございましたが、ファクスが入りました。市長様ということで来ておりました。うちの妻がびっくりして何事かと、というのは、市長へは緊急事態発令ということがありますからね、飛んで行きましたら、2回ベルが鳴りました。それが1時半から2時の間でありました。おかげで朝まで寝られなかったと。内容は大したことはないんです。頑張ってくださいという匿名の方からだったんですけれども、こういうことも現実にはあります。それらが5,000件以上あるということでございます。


 しかし、逆に考えれば、そういう時間帯でも一生懸命思いを込めて打ってくださる方がいらっしゃるということは、それだけ私もこの仕組み、システムということは、生きているという。議員さんの口ききの話がいろいろ出ておりますけれども、小野市の場合はその口きき制度というのじゃなくて、議員さんを通して、話をするということももちろん大事でありますけれども、また、議員さんが自ら市民とお話をして、それを行政に反映させるということは、当然のことでありますけれども、一方では直接「市長への手紙」等に基づいて、直接行政に反映されると、それによって、我々が対応を素早くやっていくと、それも文書でお答えして、できるものと、できないものをきちっとやっていくと、ここには口ききというような、神戸市で起こっているようなことはもう現実には小野市の場合は存在しないということでありまして、この件については、朝日新聞でかなり取材を受けましたので、いずれまた新聞に載ると思いますけれども、というような新しい仕組み、システムをつくっていくというようなことが大変大事だなということであります。


 そういう中で具体的に申し上げますと、ハートフルサービス意見箱とか、市長の部屋へのメールとか、団体別座談会、まちづくりモニターなど、多様な広聴システムを構築致しておりまして、市民の声が出てきやすい環境づくりとその仕組みづくりに努力してきたところであります。


 今後さらに、「声なき声」をどのように聞いていくかについて申し上げますと、例えば、現在、市民安全部の安全安心パトロールが、これが18年度は3台でございましたから、19年度は5台体制になります。加えて、昨日、商工会議所の方からもう一台寄贈したいということでございましたので、6台体制になると思いますけれども、そのように、市民安全部の創設というのは、結果的には行政が安全安心をすべてやっているということだけではなく、市民自らも参画をして、安全安心のまちをつくろうということが最終的なねらいでありましたから、そういった意味では、多くの方たちがそういうことに参画をしていただくということは、まさに私たちがねらっているとおりの方向に今、進んでいると、このようにご理解いただきたいと思います。


 そのように、安全安心パトロールが地域の防犯のために巡回しておりますけれども、パトロール中に地域の方々との触れ合いとか、あるいは話す機会を増やすなど防犯パトロールと合わせて、地域の情報収集を行っております。


 先ほど言いましたように、平成19年度には議会の承認を得ていくこと、予算になりますけれども、パトロールカー2台増車、さらに市民の方々との触れ合いの中で、数多くの生の意見を聞くことができると考えております。


 また、各コミュニティセンターを拠点に活動をされております「地域づくり協議会」、それぞれに各300万円、小野の場合は600万円ですか、自由に使ってくださいと、まさに市政・行政・政治というのは、知恵と工夫であると、こういう観点、そのためにすべて行政がコントロールするという時代は終わった。


 よって、市民自らが立案をして、そして、自らをもって活動すると、そのために、市は決して市民が行政の下請ではないんだと、逆に下支えをするのが、我々行政の立場であると、そこのところの理念をはっきりさせていくということの中に、地域づくり協議会というのは、いまや小野市では大変活動が活発であります。


 先般も九州の都城市の市長さん自らが、17万都市でありますけれども、小野市へ来られまして、この地域づくり協議会のやり方、手法、現在の状況、つぶさに調査をされまして、ぜひともそのような方法を我々もやっていきたいと、こうやって帰られたというのが先般あった話でございます。


 そういうようなことの中で、活動や議論そういった中で、生み出される意見・要望が地域のみならず、今後の小野市を変える情報源となるために、これらを吸い上げることにより、施策等に反映させていくことを考えております。


 このように、大事なことは、情報はまさに市民の財産であるということの考えを基本に、情報が集まる広聴のシステムの再構築によりまして、積極的に情報を取り入れ、市民の意見をできる限り行政の施策へ投影・反映させることで、市民満足度、私の言う行政経営4つの柱の一番大事なCS志向としての、市民を顧客と考えた市民満足度向上へとさらに目指していくことが、我々の責務であろうと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○3番(藤本修造君)  それぞれご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。2点にわたり再質問をさせていただきます。


 まず、教育長にお伺い致します。


 小学校のあの件でありますが、私が2月19日以降で学校関係者から話を聞きに学校へ行って参りますと、今回で一番難しいと思いましたのは、保護者の皆さんが子供たちに対する説明とか方法、内容で非常に苦慮されたということがわかりました。


 子供たちがそれで十二分に理解ができているのであろうかというようなことであります。


 先ほどの教育長の話にもありましたが、小学校では校長室へ「いつでもおいでよ」というような形で数名ずつが、小学校の校長室で対面をしております。結構これはうれしく思います。しかし、その校長室にも行きづらいという子供たちが数人おりまして、朝も少し学校へ出にくい、行きづらいという子供たちもおります。


 卒業生の中学校では、「あんた、だれだれの教え子やろう」とか言われて、お母さん方はそれがいじめにつながらないだろうかという心配をなさっているというようなことも聞きました。


 先ほどの教育長の生きる力を育む機会という、最高の言葉だと思いますが、子供たちは早い機会に立ち直ってきてくれるものとは期待はしております。


 そこで、平成18年度から人事評価育成システムとして、ヒアリングが行われておりまして、市の教育委員会が各学校の管理職を、また学校現場では管理職が各先生方にヒアリングを致しております。


 このヒアリングの内容と成果について、お伺い致しますとともに、このヒアリングが今回の事案の再発防止として成果があるものかどうか、ここをお聞かせいただきたいと思います。


 今回の事案の発生とはちょっと話は変わりますが、4月からヒューマンライフグループができるということは、非常にタイムリーで、私自身が喜んでおります。先手管理の役割をこのグループがきちっと果たしていただけて、安全な学校になることを期待しております。


 2点目でございますが、市民病院事務部長にお伺い致します。


 この看護師さんの患者7対看護師1の基準が満たされたときに、でありますが、患者サービス面においては、どのような形で変わり、豊かになり、メリットが生じるのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、小野市民病院は、急性期病院として位置づけられておりますが、この7対1基準でもって急性期病院の使命は果たされるものでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、2点を再質問と致します。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問にお答え致します。


 人事評価育成システム、これについて、その内容、成果及びそれを情報収集といいますか、いろんな子供たちや先生たちの情報収集としての機能を与えることができないかと、こういうご質問であったというふうに思います。


 この人事評価育成システムといいますのは、もう既に小野市が8年前から実施しておりますあのPDCAのマネジメントサイクル、この手法を活用致しまして、教員の能力開発や教育活動の活性化、こういったものを図りながら、そして学校教育目標を着実に推進していこうという、そういうものでございまして、この18年度から県が導入したものでございます。


 これはプラン、つまり目標設定、そしてその目標に従ってやりまして、それでチェックすると、そしてさらに次のアクションに持っていくということでございますけれども、いわゆるプラン、つまり目標設定のときに、先ほど議員が言われました、校長と教員が一対一で面談して、それぞれの学校教育活動につきまして目標を設定し、その期間、1学期、2学期、3学期とこういう学期間、あるいは1年を通じまして、その活動をやっていくと、そして、やりまして、チェック、その段階でまた校長と教員が一対一で面談しながら、ヒアリングしていくと、こういう制度でございます。


 その内容といいますのは、主に学校教育活動、具体的に申し上げますと、学級経営であり、あるいは学年経営であり、クラブ活動であり、あるときには、不登校生の減少、生徒の生活指導、こういった具体的なものが目標の設定になると思いますけれども、本年度ずっと振り返ってみますと、確かに今まで漫然とといったら先生方に悪いんでございますけれども、ちょっとぼやけたといいますか、目標はありますけれども、明確なものでありながら、文字にあらわさない、もう一つ意識しないそういったものを持ちながら、教育活動をやってきたわけでございますけれども、この育成システム、つまり目標を明確にすることによって、あるいは、校長と話し合いをすることによって、明確な目標を持つことができ、それぞれ先生方もそのいろんな雑多なことがある中で、目標に向かって努力していくと、非常に活性化してきたと、そういう評価をしておりますけれども、もう一つそれを情報収集の機能ですね、せっかく校長と教員が一対一で学校教育活動について面談するんだから、その機会にいろんな情報を、悩みを相談できないかと、こういうことでございますけれども、確かに、いろんな話し合いをしますけれども、そういう個々のことはございません。1回で一つの部屋の中で校長と先生が話をするわけでございますので、この機会にいろんな自分のこと、あるいは自分の家族のこと、自分の悩みのこと、そんなことを話をしたり、あるいは、同僚、いろんな学校の中の状況等の情報収集には絶好の機会であるというふうに思いますので、来年度からのこの評価システムにつきましては、そういう要素も入れながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


○議長(松井精史君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問にお答え致します。


 2点について、7対1基準になった場合にそのサービス面がどのように変わるのかということ、あと1点、その7対1を取得したことで、急性期病院としての使命は果たされるのかと、この2点だったと思うんですけれども、まず、7対1基準を取得した場合のサービス面ということですけれども、説明させてもらいましたように、一人の看護師が患者さん10人を見ていたというのは、これは今言いましたように10対1ということなんで、それが10人から7人に患者さんを見る数が減ってくるということになりますので、当然、目の行き届いた手厚い看護ができると、これが急性期病院としては当然そういう目の行き届いた手厚い看護をすることが義務となっておりますので、それができるというのが1点です。


 それから看護師の当然人数が、今も言いますように25名から30名増やさないといけないということですので、看護師の人数が増えることによりまして、その看護師の職場環境が、今までだったら忙しいと走り回っていたのが、ちょっと余裕が出てきて、その改善につながるのではないかなと。それともう一つは、今、医療の高度化とか高齢化が非常に進みまして、特に夜間が手薄になると、看護体制の中で夜間が手薄になると、そのあたりが看護師が増えますので、多少そのあたりで充実が図れるというふうに考えております。


 ただ、25名から30名の看護師を採用していかないといけませんので、当然、人件費としてはそれだけ分かさんでくるということになります。しかし、その10対1の看護基準よりも7対1の看護基準の方が診療報酬的には上にあたりますので、そのあたりで収入が増えてくるというようなことで、そのあたり収入と支出が均衡でうまく保てれば、あと今言いましたように7対1の看護基準を満たすことによりまして、その医療の質の向上とか安全で目の行き届いた看護、また看護師も余裕を持ってその看護に取り組むというそういう職場環境の改善につながっていくことがメリットとして、残ってくるのではないかと考えております。


 それから、もう一つ、7対1を取得したことで、その急性期病院の使命は果たされるのかということなんですけれども、これは7対1を取得するということは、それだけ濃厚な治療というのですか、行き届いた治療をするということですので、当然、急性期病院としては必要なことではありますけれども、もう少し大きな急性期病院としての要件としては、三つの要件が上げられるということになっております。


 まず一つは、日本病院機能評価の認定病院となるということです。これは、平成14年6月に既にバージョン3.1を取得して、今年の5月にバージョン5を再受審するということですので、これも満たされております。


 もう一つ管理型研修病院ということで、臨床研修制度、16年度から始まりました臨床研修制度のその研修医を受け入れる体制ができているかどうかということなんですけれども、私のところは平成17年度から臨床研修を毎年2名ずつ受け入れて、指導しておりますので、これもオーケーだということになります。


 もう一つ、DPCといいまして、新しい言葉で、私、これ頭文字とっているので、英語はちょっとわからないんですけれども、入院した場合に疾病別ですね、例えば、今だったら注射したら何点とか、レントゲンとったら何点とかいう、そういう点数で診療報酬を出しましたけれども、病名で、例えば、肺炎で入院したということであれば、肺炎だったら10万円だったら10万円、20万円だったら20万円という、そういうぐあいに決められて、濃厚な治療をしても20万円ですよと、幾ら長い間、患者を入院させても20万円ですよというような格好で、そういう疾病別に単価が決められますので、おのずと早く患者さんを直して、復帰していただくというようなこと、そういう実施病院になるというのが、これが三つ目の要件となっております。


 ただ、これはこの間から始まったところなので、県下の公立病院では姫路の循環器病センターと赤穂市民病院が今のところ対象病院ということで、小野市民病院は去年3番目、県下の公立病院では3番目として近隣病院に先駆けまして、その準備病院となって、試行をやっております。それで、来年の6月には実施病院になれる予定で進んでおります。


 今後も急性期病院として、市民の皆様の健康を守るためには、そういう急性期病院として残っていかなければならないし、そういう残っていける病院ですね、残っていける病院、残っていかなければならない、そういうことを考えております。


 今後もそういうことで、市民の皆さんの健康を守るために、ますます努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○3番(藤本修造君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、藤本修造議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は14時10分と致します。





               休憩 午後 1時58分


          ────────────────────


               再開 午後 2時10分





○議長(松井精史君)  ご報告致します。井上日吉議員は、体調不良のため、早退致しました。


 ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 河島喜代美議員の質問を許可致します。


               (河島喜代美君 登壇)


○12番(河島喜代美君)  新生クラブの河島でございます。お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 私の質問は2項目でございます。


 第1項目、もっといいまち「ハートフルシティおの」を目指した取り組みの中で。


 蓬莱市長、このたびは市長選におかれまして、3選目を果たされまして、本当におめでとうございます。9年目の抱負を定例会第1日目に施政方針をお伺いしたところでございますけれども、また、就任早々には、2月7日の議員協議会におきまして、同様に私たち議員にも「もっと変えよう小野、もっと変わろう小野市」のキャッチフレーズを高らかに宣言され、地方から国を変えなければならないという不退転の決意で、小野市の来るべき形を示していただきました。


 市長は就任以来、一つには「顧客満足度志向」、二つには「成果主義」、三つには「オンリーワン」、そして四つには「先手管理」といった行政運営の指針である4本の柱を立てて、他市とはひと味もふた味も違った、これまでにない手腕を発揮して行政を運営しておられることは、市民を始め、私たち議員も大いに注目しているところでございます。


 そこで、次の5点につきまして、お伺い致します。


 まず1点目、高齢者の広聴について。


 総務部長にお伺い致します。


 若い人々の意識や考え方が、昔と違って随分変わってまいりました。最近では、市長への手紙やインターネットメールなど、市民の皆様には行政と直接意見のやりとりができるようになりました。そしてまた、議員からの、悪く申せば「口きき」という事象も改善されてまいっております。


 ところで、私は高齢者を対象にしました「いきいきクラブ」のお世話をさせていただいております。高齢者と話をするときに、高齢者には出不精とか筆不精など、市民に対しまして、高齢者の意見がよく伝わっているだろうかなと、時々思うことがございます。


 高齢者の意見を広く聞いていただくには、どのような方法をとられているのか、今度もどうあるべきか、お考えをお伺い致します。


 2点目、女性の参画について。


 助役にお伺い致します。


 男女共同参画社会が叫ばれるようになりまして、既に久しく、小野市の男女共同参画にかかわる事業も、年を追って充実発展してまいりました。


 審議会などにおきましても、メンバーに女性が占める割合が高くなっておりますが、市民の模範であらねばならない私たち小野市議会議員には、女性の占める割合は5%と、世情とは全く大きく後退しているように思います。


 最もこれは市長の責任ではございませんけれども、私たちは小野市の女性たちが、市民の代表としてその能力を発揮していただけるものと確信しておりまして、多くの女性議員の進出を希望するものでございます。


 議員のことはさておきまして、各種審議会などの委員につきまして、女性の選任の現況とフィフティー・フィフティーを理想とする、これからの対策につきまして、お聞かせくださいますよう、お願い致します。


 3点目、コミセン活動について。


 教育次長にお伺い致します。


 先般、国体の最後の総会が開催されまして、事業報告・決算報告が承認されました。市民の協働と参画による一大イベントが大成功のうちに終了しましたことは、皆様方のご協力のたまものと厚く感謝致しております。皆様、本当に御苦労さまでございました。


 各地区のコミセンの奮闘が目に浮かんでくるようでございます。地域の方々、本当に汗を流して、随分と頑張っておられました。


 さて、コミセンを中心としました地域交流活動が年々、盛んになってまいっております。「コミュニティセンターおの」では、まちづくり協議会によります「コミュニティレストラン陣屋」が間もなく開店するようでございます。


 各コミセンに年間300万円の活動費が計上され、「地域住民でできることは何でもやってみましょう」とした地域独自の活動をなさっています。


 市では、この活動費助成について、また、住民参加型まちづくりについて、さらなる展開をお考えになっているのでしょうか、今後のコミセン活動について、少しお話をいただきたいと思います。


 4点目、スポーツを通じた小野市の発信について。


 教育長にお伺い致します。


 加古川流域下水処理場にスポーツ施設や、KDDI用地取得でスポーツ施設の建設を考えておられるようですけれども、昨今、小野市出身の女性長距離ランナーは隆盛を極めております。北海道マラソン大会で優勝した田中千洋さん、旭丘中学校の女子駅伝選手の輝く連続成績、また、世界に活躍するランナーの小林祐梨子さんなどでございます。


 小林さんに関しましては、その活躍は小野市の誇りでございます。ただ、少し欲を申したら、新聞などには小林さんの名が上がると、同時に小野市の名もあわせて取り上げてはいただけないかと思うことです。


 小林選手を始め、小野市の女性ランナーが名声を博している現状に、彼らを育んだ小野市をスポーツを通じて、何らかの形で内外に発信することはできないかと思っております。お考えをお聞かせください。


 5点目、健康づくりについて。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 私は幸いにしてきょうまで健康に過ごしてまいりました。子供のころから家の手伝いをして、身体をよく動かしておりましたが、1年に一度は健康診断を受けておりました。


 また、市民の皆様の成人病を予防するために、「小野市町ぐるみ総合健診」が初めて実施された際にも、かかわっておりました婦人会活動の重要な事業として、一人でも多くの方が受診されるように呼びかけるなどの、啓発活動を行ってまいりました。


 町ぐるみ健診の結果は、よく御存じのとおり、健康教育が家庭の隅々に行き渡り、世を挙げて健康と向き合うようになってまいりましたことは、大きな喜びの一つでございます。


 さらに、この小野市町ぐるみ総合健診を充実することにより、小野市を日本一の健康な町にして、さらに受診しやすく、また、受診科目を増やすなどの健康づくりの推進をされることが大切だと思います。これからの対応をお聞かせください。


 第2項目、シルバー人材センターについて。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 2007年問題と言われる、いわゆる団塊世代がこれから3年間、大量定年を迎えることになります。高齢社会が加速的に進展していくと予測されております。高齢社会が進むとともに、多くの高齢者の方々にも、生きがいを持って働ける場所を求められるのは当然であります。高齢者が地域に貢献できる組織として、シルバー人材センターを利用されることも頻繁になってきていると思います。


 小野市では、広域から単独法人として「小野市シルバー人材センター」へ移行してまいりまして、1年半が過ぎていると思いますが、会員の方々も430名余りにも増え、受注件数も伸びているとお聞きしております。


 そこで、次の点につきまして、お聞き致します。


 ?受注件数の主な職種は何が多いのでしょうか。?数年間の事業の実施状況はどうですか。?就業中の事故の発生はどうですか。会員の安全面は確保されているのでしょうか。?会員の方々の研修はどの程度されているのでしょうか。?最近の会員の就業状況はどうなんでしょうか。?今後団塊世代が入会されると思いますが、受け入れは可能なんでしょうか。?働く高齢者のための相談業務など新しい取り組みは計画されているのでしょうか。


 以上、私の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、1点目、高齢者の広聴についてお答え致します。


 議員も御存じのとおり、市役所は市民をお客様ととらえて、顧客満足度を追求する市内最大のサービス産業の拠点として、皆様の意見をお聞きし、市政に反映しております。


 その具体的な方法としては、市民サービス課で1年を通して手紙や電話、Eメール、そして来庁された方から要望や意見などを直接お聞き致しております。


 また、毎年7月、8月を広聴強化月間と位置づけ、市内のすべての公共施設や量販店、コンビニ等市民が比較的よく利用される施設にはがきを備えつけ、意見をいただく「市長への手紙」、さらに、小野市ホームページ内の「市長の部屋」からメールで意見を送ることもできます。


 そのほかにも、15カ所の公共施設に設置し、来庁された方が職員のあいさつ・服装・態度・説明の仕方などを評価する「ハートフルサービス意見箱」等、多様な手法を講じてお聞きしており、件数も年々増加を致しております。


 しかし、ここでお断り申し上げますが、これらは特に高齢者に配慮したものではないことはご理解を賜りたいと思います。


 さて、そのような中で、議員ご質問の高齢者の方々からのご意見についてでありますが、パソコンによる意見は少ない状況でございます、確かに。市長への手紙は統計上60歳以上の方が18年度において意見を提出された割合は、全体の約30%で、一番多い30歳代の方からの割合とほとんど同じであります。また、「ハートフルサービス意見箱」では、50%と一番多くございます。


 このことから、議員が危惧されております出不精、筆不精のため意見が伝わっていないのではないかというような状況でないことは少しはご理解いただけるのではないかと思います。


 そして、来年平成19年度には、各地区単位で4年に一度の市政懇話会を開催し、直接、市民の皆様の声をお聞かせいただく予定を致しております。


 実施概要等が決定すれば、広報紙を通じて広く市民の皆さんにご参加を求めていきたいと考えておりますので、河島議員におかれましても、高齢者の方々にこのような機会があることをぜひPR願えればと思います。


 今後もこれまでの方法にとどまらず、新たな広聴システムの充実を検討し、年代を問わず、幅広く各界各層から積極的にご意見をいただき、市民満足度の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第1項目、2点目、女性の参画についてお答え致します。


 小野市の審議会等における女性委員の割合につきましては、議員ご承知のとおり、平成14年3月に策定を致しました「はーと・シッププラン(小野市男女共同参画計画)」におきまして、平成23年度末までに30%を達成すると定めておりますが、さらに短期の目標と致しまして、平成15年3月の男女共同参画推進本部会議で決定した「審議会における男女共同参画を推進する指針」に基づいて、「平成17年度に20%を達成する」ことを目指して、取り組んでいるところでございます。


 その結果、17年度末には、審議会等委員748名の内、女性委員は195名で26.1%と、いわゆる20%の目標を達成しております。


 ただ、審議会ごとに見ますと、43のうち12の審議会等が20%未満で、特に、任意で目標に上げております区長会、あるいは農業委員会が低くなっております。


 この要因と致しましては、職務指定や団体推薦が必要な場合に、女性の割合が低くなる傾向があるためと思われます。


 なお、未達成の所管部長からは、「改善計画書」の提出を求め、次回への対策としております。


 さらに、この指針におきまして、「各部長はその所管する審議会等の委員の選任事務にあたっては、目標を達成するため、積極的に女性委員の登用に取り組むこと」「新たに審議会等を設置するにあたっては、委員選任計画書を提出すること」などの取り組みを行政各部署の責務として位置づけております。


 また、女性委員の参画は、目標割合と達成期間を明確にした取り組みが効果を上げるため、昨年7月、指針における短期目標をさらに平成20年度に延長し、その実現に向けて再始動致しております。


 さて、平成18年3月、いわゆる17年度になるわけなんですけれども、兵庫県発行の「ひょうご男女共同参画白書」では、当市の審議会女性登用割合は29.5%で、県下26市中5番目になっております。対前年度比は1.2%の増ということでございます。


 これは、努力の結果が成果としてあらわれているものと、そのように理解をしております。


 昨年6月議会におきまして、河島議員の「男女共同参画社会の推進について」のご質問に、蓬莱市長が「各自治会において女性の副区長登用にご理解をいただけるなら、そのために必要な経費を市で補助するのも一案」と熱意を持って答弁を申し上げましたが、言うまでもなく「フィフティー・フィフティー」の時代を目標に据えているわけでございます。


 いずれに致しましても、市民の皆様の積極的な参画が必須であることをご理解いただき、「小野市における女性の参画の拡大は緩やかに着実に」前進させていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、3点目、コミセン活動についてのご質問にお答え致します。


 ご質問のコミセン活動につきましては、もう既にご承知のように、平成16年度に市内6地域に地域住民の協働と参画による地域活性化並びに地域の課題解決を図るための活動を推進し、住民相互の交流と触れ合いによる豊かな地域づくりを創造実践するために、地域づくり協議会が結成されました。


 特に、本年度はのじぎく兵庫国体が開催され、市内各コミセンが民泊等の拠点施設として活用し、心のこもったおもてなしで選手や関係者の方々に深い感銘を与え、その責任と役割を十分に果たすことができたと思っております。


 各地区地域づくり自主事業におきましても、平成17年度と比較致しまして、10件増の47件となり、ますます拡大、充実してまいりました。


 本年度の新規事業の主なものと致しましては、大部地区地域づくり協議会におきまして、国史跡となっております広渡廃寺跡歴史公園をイベント会場として、二胡の演奏やサークル等の団体の演技披露、及び各町がそれぞれ工夫を凝らした出店など、約2,500名の方が協働参画され、まさしく地域住民が一体となった催しが行われました。


 また、河合地区地域づくり協議会におきましても、3月4日に河合運動広場において、「かわいの大運動会」が開催され、約1,400名の方々が参画され、大いに盛り上がったところでございます。


 いずれも、初めての大きなイベントであり、企画、準備、運営のために地域づくり協議会が何回も会合を重ね、見事にイベントを成功させました。その市民力のすごさに改めて敬意を払う次第であります。


 さて、地域づくり協議会の新たな展開、挑戦としまして、本年度小野地区地域づくり協議会が、県民交流広場事業を活用して、コミセンおの内にコミュニティレストランを整備し、運営されようとしておられます。


 この取り組みは、食を通して、さまざまな方が協働、参画し、地域の人が集い、憩い、語らうコミュニティづくりを目的としております。


 コミュニティレストランの運営のモットーは、「お客様に感動を!」で、五つのことにこだわって運営されます。


 一つはおいしい地元産のお米、二つはおいしいコーヒー、三つには手づくりの料理、四つには安全安心な料理、五つには心を込めたおもてなしです。名称も公募により「コミュニティレストラン陣屋」と決まり、3月26日からオープンされます。


 利益は地域づくり活動費に還元するというこの事業は、今後も地域づくり活動の方向性を示す事業として、大いに期待をしているところです。


 一地区300万円、小野地区600万円という使途を規制しない補助金によりまして、このように多くの方々の知恵と潜在的な地域力・市民力を掘り起こし、行政ではできない独自の輝きを生み出す新たな創造と変革によるまちづくりをさらに推進されています。


 市が計画・立案する形ではなく、地域の方が知恵と工夫を出し合い、今後さらに地域づくりが活性化し、「賑わいづくり」が「誇りづくり」へと、「誇りづくり」が「愛着づくり」へと進展し、「住んでよかったまち」「住んでみたいまち」が実感できる地域になることを確信し、今後ますます発展するものと期待しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、4点目、スポーツを通じた小野市の発信について、お答え致します。


 小野市の競技力の向上は、他市町と比べますと、まさに目をみはるものがございますけれども、これは本人の地道な努力もさることながら、学校体育・社会体育分野との連携によるものと、そして、小野市における長年にわたる競技力向上の施策、また本日ご質問されております河島議員を始めと致します、小野市民の皆様方の熱い支援のたまものであると考えております。


 本年度は国体を始めと致しました、全国レベルでの優勝、日本記録の樹立、また、国際大会での上位入賞者もまた誕生致しました。着々と実力をつけている小中学生、そしてまた、高校生の活躍も非常に目覚ましいものがございます。


 これもひとえに指導者及び地域の皆さん方の支援のおかげであると心から感謝致しております。


 さて、ご質問のスポーツを通じて小野市を発信するということでございますけれども、確かに小野市の女性の中長距離ランナーは、小林祐梨子さんを始めと致しまして、田中千洋さん、そして旭丘中学校の女子駅伝チーム等、すべて輝かしい成績をおさめておりますけれども、小野市出身ということがクローズアップされた報道は確かに少ないと思われます。


 しかし、小林祐梨子さんに関しましては、日本記録の樹立、アジア大会での銀メダルの獲得、日本代表としての駅伝競走大会出場、あの全国高等学校駅伝競走大会において22名のゴボウ抜きなど、走るごとに成績を残し、話題を提供し、新聞報道等におきましては、小野市の白雲谷温泉ゆぴかでの体調管理とか、あるいは自宅から須磨学園までの電車通学で勉強しているといったことなど、最近では彼女の進路のことなど個人的な情報も非常に報道され始めてきております。


 また、小野市を発信するような内容も増してきております。ある大会のテレビ報道で、解説者が小林祐梨子さんのことを大部小学校時代、旭丘中学校時代のスポーツ歴を報じておりました。これらの報道は、小野市を発信する機会がだんだん増えてきていると、こういったことをあらわしていると思います。


 今のこの段階におきまして、選手それぞれの記録の更新と今後さらなる活躍を期待致しますとともに、その成績等を「広報おの」や小野市のホームページ、あるいは日刊紙等において、PRしてまいりたいと考えております。


 また、今後、小林さんのみならず、小野市出身の選手がオリンピックなどの注目度の高い国際大会といったものに出場することによって、世界に羽ばたく選手が生まれたときには、その選手を応援する体制、あるいは組織を市民、行政ともに一緒になって整え、さらなる小野市の発信を視野に入れた取り組みを考えてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、5点目、健康づくりについてお答え致します。


 町ぐるみ総合健診を地域の婦人会活動の重要事業として、より多くの方に受けていただくよう、河島議員自らが率先して受診啓発の活動を行っていただきましたことに対しまして、深く敬意と感謝を申し上げます。


 議員ご承知のとおり、近年「内臓脂肪」が動脈硬化を引き起こし、脳卒中や心筋梗塞につながる危険度を増加させる、いわゆる「メタボリックシンドローム」の予防対策について、メディア情報も含め、行政と市民が総力を挙げて取り組む機運が高まってきています。


 個々の市民にとっては、早世や介護予防のため、市全体としては、健康で活力あるまちづくりのため、生活習慣病の予防と健康づくりの推進は極めて重要な課題と認識しております。


 さて、議員ご質問の町ぐるみ総合健診の充実と今後の対応についてでありますが、このたびの医療制度改革に伴い、健診制度も大きく変化致します。具体的には、平成20年4月施行の「高齢者の医療の確保に関する法律」によりまして、国民健康保険、政府管掌健康保険、共済組合等の各医療保険者は、40歳から74歳までの被保険者に対して健康診査を実施することが義務づけられます。


 これを契機に、市民にとってこれまで以上に意義ある健康診査とするには、「集団健診」とは別に「個別健診」の導入も視野に入れ、また、関心度の高い健診項目に見直すなど、従来の健康診査方法を検証し、特色を持たせることが必要と考えております。


 つきましては、平成19年度中に健診項目の見直しを含む、「特定健康診査等実施計画」を策定することとしております。


 さらに、健康なまちづくりを推進するためには、健診を受けることの大切さはもちろんでありますが、受診後のフォローアップにより、受診者各自で生活習慣のあり方を見直していただくことが重要でありますので、平成19年度には、特に重点的に受診者全員に対し、メタボリックシンドロームに着目した健診結果等の説明を各地区において、保健師、栄養士等の専門職のさらにきめの細かい指導を行う計画と致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第2項目、シルバー人材センターについてお答え致します。


 ご承知のとおり、平成17年4月1日に、それまでの加西市との広域シルバー人材センターから社団法人小野市シルバー人材センターへと、単独社団法人に移行し、約2年間が経過しようとしております。


 この間、当該シルバー人材センターの事業活動並びに事業実績などにつきましては、随時その状況を把握しているところでありますが、会員数、就業延べ人員、発注件数、契約金額等、事業の進捗状況は全体として着実な前進を遂げているところであります。


 そこで、議員ご質問の7項目につきまして順次お答えを致します。


 まず1点目、受注件数の主な職種は何が多いかでありますが、シルバーは全国ベースの統計上、職種につきましては、技術・技能・事務整理・管理・折衝外交・一般作業・サービスなどの7つの職種に区分されております。


 年間の契約金額で比較しますと、軽作業など、いわゆる清掃、草刈りなどの一般作業が78.8%、建物の管理が10.6%、剪定などの技能が4.3%の状況となっております。


 次に、2点目、数年間の事業の実施状況でありますが、会員数から申しますと、平成15年度が402名、平成16年度が425名、平成17年度が435名となり、3年間で約8%の伸び率となっております。


 なお、参考までに平成19年度の1月末現在では、479名になっております。


 また、就業延べ人員では、平成15年度が5万8,240人日、平成16年度が6万2,143人日、平成17年度が6万4,036人日となり、3年間で約10%の伸び率となっております。


 また、契約金額におきましては、平成15年度が3億300万円、平成16年度が3億2,100万円、平成17年度が3億2,200万円となっており、3年間で約6%の伸び率であります。


 次に、3点目、事故の例並びに会員における安全面の確保でございますが、平成15年度が3件、平成16年度が12件、平成17年度12件となっておりまして、平成15年度を除き、平均して月1件程度の発生状況でございます。


 事故の程度でございますが、大部分が打撲、虫さされ、切り傷などですが、骨折もございます。幸い重篤事故には至っておりませんが、安全就業には安全管理委員会におきまして、会員の研修、会員の手引き等による安全就業意識の徹底、安全グッズの配備、会員証の交付等の取り組みを進めております。


 なお、シルバーの就業中の事故・賠償などにつきましては、シルバー保険で対応しております。


 次に、4点目、会員研修につきましては、新入会員研修を始め、さらなる技術力の向上を図るため、草刈り班・剪定班等の職域研修を毎年実施するとともに、シルバーだより、安全就業冊子等の広報などにより、安全に対する意識の高揚にも努めております。


 次に、5点目、最近の会員の就業状況でございますが、会員の就業にあたりましては、就業を希望される仮受付会員が希望される職種と、発注者側が求められる会員の技能・能力などの両者の歯車がかみ合って始めて就業に結びつきます。


 そこで、平成17年度の就業状況ですが、会員数435名に対しまして、就業人員は415人で就業率95.4%となっております。


 また、平成18年度につきましては、平成19年1月末時点での会員数479名に対し、就業人員は443人で、就業率92.5%となっております。


 なお、長期にわたって就業につながらないようなケースをできるだけなくすよう、会員管理システムの中で点検し、就業に結びつくように留意を致しております。


 次に、6点目、今後、団塊の世代が入会されますが、受け入れが可能であるかどうか、につきましては、可能であると思われます。


 いわゆる「団塊の世代」が60歳を迎える2007年問題でございますが、当市でも昭和22年から24年生まれの方は、約2,700人、65歳に向けての定年延長などの措置もございますが、今後シルバー人材センターへの入会を希望される方も増加するものと受けとめております。


 現在、シルバーでは、国の補助金制度を活用し、就業機会創出員、ホワイトカラー開発員を配置し、仕事の掘り起こしと会員の入会勧奨を実施致しております。


 引き続き、補助制度の活用を図りながら、これらの問題にこたえていくよう致しております。


 次に、7点目、働く高齢者のための相談業務など新しい取り組みは計画されているのか、につきましては、現在、シルバー人材センター事業協会では、全国的な課題として、シルバー人材センター事業が地域に密着した就業機会の提供だけでなく、就労相談・無料職業紹介・派遣事業等、さまざまな分野における地域の働く高齢者のためのワンストップ就労支援センターとしての役割を果たすとともに、国の重要施策であります地域における新たな子育て支援や児童の安全確保などを積極的に取り組むことを求めております。


 なお、当市のセンターにおきましても、これからの小野市シルバー人材センターのあり方として、これらの課題を積極的に受けとめ、策定中の平成19年度から23年度にかけての中期5カ年計画におきまして、方針化することと致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河島喜代美議員。


○12番(河島喜代美君)  それぞれに本当に事細かにご答弁ちょうだいしまして、ありがとうございました。それでは、少しだけ質問させていただきます。


 第1項目の2点目ですけれども、助役にお伺い致します。


 審議会などの女性委員の登用条件につきましては、非常によくわかりました。


 それでは、小野市における管理職に占める女性の割合はどのようになっているのでしょうか。


 それからまた、今春の職員採用における女性の状況について、少しお伺いしたいと思います。


 第1項目、3点目について、教育次長にお伺い致します。


 先日、開催されました陣屋まつりのことを今もいろいろとおっしゃっておられましたけれども、大成功で本当に良かったと思います。春を迎えての季節、市民祭としては本当に定着してきたのではないかと思います。


 ご答弁いただきましたコミュニティレストラン陣屋についてですけれども、市民の皆さんに受け入れられて繁盛することは願っておりますけれども、最初から多くは望めないと思うんです。運営が軌道に乗るには市役所がそばにありますし、市の職員の皆さんもご協力してご利用いただけたらなと思うのですけれども、利用しやすいような対策や運営支援を考えていらっしゃるのでしょうか、お聞き致します。


 もう一つ、コミセンの中で地域づくりがありますけれども、その中に子供見守り隊というのを地域ぐるみで皆頑張っていると思うんです。この中で、子供の下校時間にずれを生じているというんでしょうか、その下校時間が把握できなくて、困ることがあるんじゃないかというような声も聞いております。


 何とかこのようなとき、連絡ができるような方法はないかと思うんですけれども、見守り隊の方々の時間のずれで隊員の皆さんがせっかく一生懸命に頑張ってくださっているのに、それがあだになるようなことだったらどうかと思いますので、その点ちょっとお聞きしたいと思います。


 よろしくお願い致します。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 助役。


○助役(井上嘉之君)  再質問についてお答え致します。


 2点あったかと思いますが、まず1点目は管理職の女性割合はどのようになっているのかということがまず一つ、それからもう一つは、今春の女性の採用はどのようになっているか、この2点だったと思うんですけれども、まず1点目の管理職の女性の割合でございますが、これも先ほど答弁をしたんですけれども、県の「ひょうご男女共同参画白書」に17年版として出ているわけなんですけれども、まずそれでいきますと、市の管理職は124名でございます。そのうち女性が25名ということで、割合は20.2%になっております。


 これはちなみに、県の各市の比較がありまして、それでいきますと、トップでございます。これも蓬莱市政の考え方が出ているんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、18年度、これはまだ白書が出てないんですけれども、これは報告をしておりますのは、今年は20%でございます。また19年度につきましては、今後またちょうど3月、人事異動の時期なんですけれども、今後女性の方も頑張られて、昇格していただければありがたいなというふうに思っております。後ほど市長が何か言われるかもわかりませんけれども、そういうことでございます。


 次に、2点目の女性の採用でございますが、病院、あるいは消防職を除きまして、説明させていただきたいんですけれども、今年は病院・消防職を除きまして、7名の採用を予定しております。そのうち女性の方が5名でございます。今年は特に5名の内なんですけれども、介護予防だとか、それから、先ほど議員もご質問あったんですけれども、市民の健康づくりですね、そういったものを充実していきたいということで、保健師を3名採用しております。


 そういうことで、ちょっと女性の人が多いんですけれども、その方をちょっと除きますと、残りが4名の採用でうち女性が2人、男が2人ということで、今、議員さんが言われているフィフティー・フィフティーの採用でございます。


 そういうことでございまして、女性につきましては、いろんな登用等を市も努力をしておりますので、今後ともよろしくご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 2点あったかと思うんですけれども、まず先に後から質問いただいた子供の下校時間の把握ができなくて困っているということで、何か対策はとれませんかということを先にお答えしたいと思います。


 現況を申し上げますと、子供見守り隊の活動は6地域づくり協議会のうち3つの地域が安全部会を組織してやっていただいております。また、そのほかに、各地区の老人会とかPTAの方々とかいろんな方がそれぞれ登録していただいて、合計39グループございます。


 ところが、これを所管する部署が議員ご指摘のように、生涯学習課であったり、それからコミュニティ課であったり、各コミセンであったり、各小学校であるといったことで、その所管部署が今現在ばらばらになっているような状況が一番問題を大きくしているんじゃないかというふうに考えております。


 この2月に市民安全部がそれらを集約して、一つ部署の一覧とかそういう組織一覧をつくってくれていますので、私はこの今の時間の関係を先に各地域のリーダーの方ですね、その安全部会の、また見守り隊のリーダーの方に通常の下校時間をまず一年じゅう通して基本はこれですよというのを連絡するのが一番大事であると、そしてあわせて、もし例えば、非常事態とか、それから事件が発生したりとか、そういったときに、急に早く帰らなければならないと、また、事前に集団下校するとかいうことが決っている場合は、そういったリーダーの方に事前に連絡を差し上げると、そして、それをリーダーの方から会員の方々にご連絡していただくといった、そういった一つのシステムを早急に検討してまいりたいと、それもさっき市長に怒られましたように、ちんたらするなということだと思いますので、恐らくこの4月からはそういう機能が働けるように、市民安全部と連携をとりながら、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、レストラン陣屋についてでございますけれども、レストラン陣屋につきましては、1点目の答弁で五つの目標を掲げてやるということはお話をさせていただいたわけですけれども、実はこれまでに小野地区地域づくり協議会の中に、キッチン工房運営検討部会というものを組織していただいて、それらの方々がひどいときには週1回、2回、集まっていただいて、まずは人員の確保、スタッフの確保ですね、それから料理メニューの確保、それから材料の確保、また経営ですね、どれくらいの需要があって、どれくらいの参加でやれば運営していけるのかという、そういうことも真剣に議論していただいて、今日に至っているところです。


 また、ボランティアスタッフ等も広報等で募集して、今ほぼ体制がとれておりまして、今は試食会をコミセンおのの調理師とつくって、真剣に今こういうものをやろう、ああいうものをやろうということで練習をされておられます。


 ですから、今度3月15日にも市長を始め、市の幹部で試食会をしていただきたいというふうにもお聞きしていますし、25日に向けて準備を進めておりますので、皆さんも大いに利用していただけたらと思います。


 また、議員さんの話にもありましたように、何といっても利用していただく方が増えてこなければいけないということは、重々承知しておりますので、これは教育委員会の中だけの問題ではなく、小野市の職員として、やはり協力していただこうじゃないかということで、我々が小野市の本庁と教育委員会合わせますと、300ぐらいの職員がいると思いますので、ひとつ1週間に1回でも、ぜひ協力していただきたいということを、今後訴えていきたいと考えておりますので、ここにおられる幹部の方にもお願いして、よろしくご協力のほどお願いしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 河島喜代美議員。


○12番(河島喜代美君)  それぞれに本当にありがとうございます。それでは、最後にお忙しい中とは思いますけれども、市長にちょっとお話をちょうだいしたいと思います。


 市長は、女性は家庭や職場で大変元気だということは、御存じのはずでございますけれども、小野市におきましても、地域活動、子育て、ガーデニング、スポーツ、福祉や文化など至るところ、各ジャンルで女性が活躍しておりますけれども、私たちはどこよりも早く男女共同参画室を設置しました蓬莱市政を高く評価しているわけでございます。


 そこで、小野市にとって、女性の活躍は頼もしいものであると思います。この女性の活躍に対しまして、行政としてどのように応援し、またどのように活躍の場を提供されていただくのかお聞きして、私の質問を終えたいと思います。


 よろしくお願い致します。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 その答弁に先立ちまして、当市でたった一人、市議会議員として孤軍奮闘、言い方がいいか、どうかは別としまして、本当に市政に対しまして、頑張っていらっしゃることに対しまして、まずもって敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 先ほどの答弁で7項目にわたりましてありましたですよね。大変日ごろから行政に対して、積極的に取り組んでいらっしゃる、理事者側は対等ではありますけれども、とはいいながらも、非常によくいろいろ議員活動を活発にやられているということに対して、エールを送りたいと。そのリーダーシップに対しましても、また敬意を表したいなと思います。


 余り褒めすぎるとどうかと思いますけれども、そういう状況ではございますけれども、例えば、先ほどの答弁から見ましても、小野市の職員の女性に占める割合というのは、兵庫県下第1位ということでございます。管理職とは、すなわち課長級でありますから、兵庫県29市12町でありますけれども、その中でも非常に頑張っておられるということであります。


 また、採用の仕方につきましても、フィフティー・フィフティーというような採用の仕方で、私は女性に甘いのではありません。実力成果主義という行政経営4つの柱の中で、非常に厳しい条件というのをつけております。


 同時に、方針管理制度という、きちっとした目標を立てて、その目標をどのように、いわゆる表現だけではなくて、成果として見える形にできているかどうかと、こういうことを全国でもないシステムというのをつくっております。ですから、簡単にいえば、ごまかしがきかない成果の中で、昇級があり、あるいは成果に基づいての昇格があるわけであります。


 そういった中で、先ほどのような登用になっているということでありまして、決して女性に甘い対応で、昇格をさせているということではないということだけは、まず誤解のないようにしていただきたいと思います。


 といえば、逆に非常に厳しくなれば、女性の登用はある意味ではゼロもあり得るということでありまして、いかに何をなし得たかということを問うわけであります。


 とはいう中で、きょうも傍聴の方を見ますと、ざっと数えますと30名強ですね、31名ぐらいですか、先ほどずっと数えたんですが。その中で参画されている男性は5名でありますから、いかに女性の方がある意味では、これはきょうだけの話ではありません。非常に行政に興味を持って、積極的に参加をしていただいているということは、非常に素晴らしいことでありますし、また振り返ってみれば、国体における参画度、あるいはボランティア活動における小野市の女性の進出というのは、もう目覚ましいものがあります。


 私はほかの市町村へもよく行くわけでありますけれども、小野市は非常に明るくて元気ですねと言われたときに、なぜなのですかって言われたときに、いや、女性のボランティアの方が一生懸命いろんなところで活躍していただいているんだと、そういうところのそれぞれの分野でそれぞれのリーダーがいらっしゃって、その人たちが中心となってやっているので、行政が何もいろんな施策の中で、いろいろと活性化するための条件をつけているということではないんですよと、市民自らが、特に女性自らが、参画して小野市を、まさに賑わいづくり、誇りづくり、そして、愛着づくりのために、地域の活性化のためにご努力していただいていると、この力をどうやって我々がより生かしていって、それを伸ばしていくかという環境づくりをするのが、私たちの使命であると、このような話を講演会等でもいろいろ質問されるときに、そんな話を致しているところであります。その点をご理解していただきたいなと思うところであります。


 そういう中で、じゃあどのように応援してということで、そしてまた、どのような活躍の場をということでありますが、これはこういう時期でありますから、非常に説明はしにくいわけでありますけれども、まず一つは職員の採用、あるいは管理職への登用については、4月1日の人事異動、もう確定致しておりますが、これはやはり人事権にかかわる話でありますので、守秘義務もありますので、ちょっと今の段階ではお話しすることはできませんが、きっと新聞を見ていただいたら、多分小野市の管理職の登用については、女性の抜てきということが明快に出てくるのではないかというところで、答弁は、これ職員が聞いていたらややこしくなるので、そのようにご期待をしていただきたいなと思っております。これは、情実人事ではなく、明快な成果をとった結果であるというぐあいに理解してくださいということであります。


 それから、もう一つは、じゃあ地域においてということでありますけれども、前にも話を致しましたけれども、これは非常に難しい環境ではあるとは思うんですが、各自治会において女性の副区長登用にご理解をいただけるならば、市としてもその副区長の報酬については、あえて市が援助すると、助成制度を設けると、そのような後押しをしてはどうかということを考えております。


 といいますのは、男女共同参画、そして、女性の方も、今約90弱ほどそれぞれ自治会、区長会があるわけでありますけれども、なかなか私が住んでいるところの町でもそうでありますけれども、200戸あるわけですけれども、集まる方の中で女性がまず来られるということはほとんどないですね。一度三、四人の方が見にこられたことがありますけれども、やっぱりどうしても男世界、男社会というのですか、そういう状況であります。


 もし、ここで女性が町の行政に対して、これはおかしいのではないでしょうかと、これはこういうふうにすべきではないのかという意見をやっぱり堂々と言っていただければ、必ずやそれは町行政に反映されると、私は確信を致しております。しかし、なかなか区長さん任せでは、現実論としては、多分だんなさんの方から、何しに行くねんというような、これでそうやねと、またあの奥さん、何しにきてはるのということになると、何か行きにくいなと、こういう状況がずっと続いてきていると思うんですね。


 小野市がせっかく県下で第1位を走っていると、行政革新度ナンバー1と、全国1位という評価も数年前にいただいたということからしても、あと残るは女性の議員への進出、あるいはまた、そのためには地ならしになる地域行政の中での進出、そういう場を単にかけ声だけではなくて、補助金を出すというようなことまでも踏み込んで、女性の副区長、つまり区長さんがおられて、副区長さんがいらっしゃいます。もう一人の副区長は女性を登用しなさいと、ここまで地域の町行政に市が介入することが地方の自治というのか、地域の自治に対して、いかなるものかという考え方がありますけれども、このままいたのではいつまでたっても、女性がそういう世界に進出することは、私は難しいと。ゆえに、今度この21世紀になった今、改めてよそで言う男女共同参画やりましょうって、知事も言っていますよ。清原男女共同参画理事も、あした実は来られるんですけれども、具体的にどうするんだということについては、なかなか手が打てないと。


 そういうことでありますから、私はそういうようなことを本当に真剣に考えております。いろいろあるでしょう。男社会の中で、例えば、農業に関して、あるいは土木事業に関して、各地域の中で女性に何がわかると、奥さんに何がわかるという人もいらっしゃるでしょう。でも、女性の働くべき、あるいは発言すべきアイデアというのは、きっと町行政で私は生きるという確信を持っています。


 そういう意味で、勇気を持っての前に、我々がそういう形で参画しないともうだめですよと、そういうところへ参画して、それを採用している自治会、あるいは町に対しては、明確に市は補助金を出し、そういうことに協力しない町には、明らかに差をつけると。


 今まで道路はもう100%、下水道も済みまして、市道もできました。次に生活道路という本来町が一所懸命やらないといけないところがありますね。こういうところについても、市が今度介入して、そういう生活道路も舗装しようとしていますね。でも、そのときに女性の、これは言い過ぎで、助役がやめておけというような顔をしていますけれども、そのときに、女性をはっきりと副区長に入れてやっているところについては、とにかくそこは先に生活道路を舗装しますよと、目に見える形できちっと市が応援しますよというような、そういうようなものをやりたいんですけれども、これはまず議員の皆さんからもそれはそうだということで、賛同してもらわないと困るわけでございますけれども、そういうようなことを、ずっと温め、考えてきまして、きょうこっちへ来る前に、きょうは男女共同参画の話があるので、うちの妻にですね、夜中に寝られなかったというファクスが入ってきておったんだから、話をする前に、もし副区長制度に女性をと言うたら、どう思うと言うたら、もし私になれと言われたら、あなたどう言うと、こう言われた。そうやなと思うことがあります。


 こういうことは現実ありますけれども、でも、何かいろいろ考えて、難しいことをその男女共同参画とは、男女のあり方とか、本来、女性の働く権利とか、幾ら言っていても、学者は言うんです。コンサルタントはいいんですよ。あるいは県もそうですけれども、国も担当大臣までやっているんですよ。でも、やっていることは何にもやらない。なぜか、成果と報酬が連動しない社会だからですよ、日本は。仕事をしてもしなくても、公務員の、あるいは国の役人もそうですけれども、仕事をしても、しなくても、同じように給料をもらって、ボーナスがもらえるからですよ。民間企業だったら、言ってやれなかったら、ボーナスは半減ですよ。半減だったらまだましです。ボーナスゼロです。私はそんな仕事をしてきましたから、よくわかるんです。


 ですから、そういうことではだめなんで、まずこれは公務員制度そのものを変えないといかんということを、私は言っているわけですけれども、国からそういう公務員制度を変えて、まさに何をなし得たかということをきちっとやる制度をつくっていくというのが国の形であり、県もそれに移行し、市もそういうことによって、国から、あるいは県からそういう助成金をもらって、それではっきりと地域に目に見える形の助成制度ができるというぐらいの、総理大臣だったらそれぐらいやりますけれども、そういうぐらいの気持ちでやらないと、日本の女性は元気にならない。その日本の女性が元気にならないところに、日本の今のいろんな問題が出ていると。だから、地方からでも遅くはない。小さな5万人の市でもいいですから、私は地方行政の中に、孤軍奮闘一人頑張っておられる河島議員さんのように、そういう人たちが増えてくることと、そういう人と、それからもう一つは地域のどこかがスタートしてほしいと、それに対して市は明快な支援をしていきますと、これをお約束して、答弁にさせていただきたいと思います。


○議長(松井精史君)  以上で、河島喜代美議員の質問は終わりました。


 傍聴者の皆さん、本日はこのように大勢の方々がお越しをくださいまして、まことにありがとうございました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松井精史君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、3月12日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





                散会 午後 3時20分