議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 小野市

平成18年第346回定例会(第3日12月14日)




平成18年第346回定例会(第3日12月14日)





 ┌────────────────────────────────────────────┐


 │                                            │


 │       第346回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                            │


 │                                            │


 │                                            │


 │              平成18年12月14日(木)(第3日)           │


 │                                            │


 │                 開  会  午 前 10時00分           │


 └────────────────────────────────────────────┘





 
   第1 質 問


   第2 議案第105号〜議案第116号    各常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第105号〜議案第116号  各常任委員会付託





3 議事順序


   開   議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質   問


   休憩宣告(午前10時52分)


   再開宣告(午前11時05分)


   休憩宣告(午後 0時01分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   休憩宣告(午後 2時10分)


   再開宣告(午後 2時25分)


   議案第105号〜議案第116号


   散会宣告  (午後 4時03分)





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


  19番  横山 四郎





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長補佐 河合 拓哉


   嘱託職員      阿山 結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    中村 茂樹


   市民安全部次長   陰山 正人


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部次長   花房 正好


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝





                午前10時00分





                〜開 議 宣 告〜





○議長(松井精史君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告致します。


 横山四郎議員は、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告致します。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(松井精史君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 石田喜久男議員。


              (石田喜久男君 登壇)


○15番(石田喜久男君)  おはようございます。新生クラブの石田喜久男でございます。お許しをいただきましたので、私は第1項目、小野市商工業活性化計画について、第2項目、家庭教育についての2項目について、お伺い致します。


 第1項目、小野市商工業活性化計画について。


 2点とも技監にお伺い致します。


 小野市商工業活性化計画は、平成13年12月に取りまとめられ、その提案された活性化対策としてのリーディング・プロジェクトを14年度から推進されてきました。


 このプロジェクトも間もなく5年が経過し、終了の時期を迎えることから、結果と今後の取り組みについて、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、リーディング・プロジェクトについて。


 実施期間、費用、成果、残された問題と今後の対応について、それぞれのテーマごとにお伺い致します。


 2点目、19年度以降の小野市商工業活性化について。


 「夢プラン2010おの総合計画」における基本施策のまちづくりのためには、基本計画の中にある力強い農業の振興、賑わいのある商業の振興、活力に満ちた工業の振興の推進は重要な課題です。


 残された3年間でこれらの課題にどのように取り組まれ達成されますか。特に、活力に満ちた工業の振興の取り組み計画について、ご所見をお伺い致します。


 第2項目、家庭教育について。


 小野市総合計画には「家庭は子供にとって親や兄弟など家族の愛情ときずなで結ばれた最も身近な安住の場所であるとともに、基本的な生活習慣や論理観など社会生活に必要な資質や「生きる力」を養い、社会に向かって第一歩を踏み出す出発点でもあります。しかし、核家族化の進展や夫婦共働き家庭の一般化、離婚率の上昇等によるひとり親家庭の増加、少子化の進行など、家庭を取り巻く教育環境が変化する中、家庭における教育力は低下しています。


 このため、小野市では、家庭における教育力の再生を目指し、保護者を対象とした講演会やシンポジウムを開催して、家庭教育の普及啓発を図ってきましたが、十分な理解が得られているとは言えません。


 子供たちが、社会生活に必要な資質や「生きる力」を育めるよう、学校を始め関係機関相互の協調と教育的連携を強化し、家庭教育に関するさまざまな学習機会の提供、相談体制の充実、普及啓発の推進などにより、家庭の教育力向上を図ります」とされています。


 この計画が策定されて5年経過した今、教育基本法改正案にも新たな条項を設け、「家庭教育」を盛り込まなければならないほど、親の意識はもちろんのこと、「家庭」という社会生活の基盤がもろくなり、家庭教育の重要性が高まっているように思います。


 そこで、家庭教育について、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、教育長にお伺い致します。


 家庭教育の重要性について。


 小野市においては、家庭教育の重要性について、どのように考えられておられますか。


 2点目、同じく教育長にお伺い致します。


 家庭教育・親の教育の現状について。


 家庭教育の充実は、家庭における親が「良き教育者」になることが重要です。家庭教育が果たすべき役割の重要性が高まる中、子育てに不安を抱える親たちに対する「親の教育」について、どのようなご所見をお持ちでしょうか。


 3点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 親の教育に関するプログラムについて。


 家庭教育については、教育委員会の夢と希望の教育、市民福祉部の次世代育成支援対策行動計画の「子育て支援ひまわりプラン」、総合政策部男女共同参画推進グループの「はーと・シッププラン」などに記述されております。


 その他、児童館チャイコムや保育園、さらには健康課などの事業に関係もあり、総合的に体系化されていないために、それぞれが単独で動いているために、市民の立場から見ると複雑でわかりにくいようです。


 「家庭教育の指針」を掲げ、体系化して関係部署の役割を明確化した「親の教育に関するプログラム」の策定に取り組まれてはいかがでしょうか、お伺い致します。


 以上です。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


                (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第1項目、1点目、リーディング・プロジェクトについて、お答え致します。


 小野市商工業活性化リーディング・プロジェクトは、ご案内のとおり平成13年度末に策定されました商工業活性化計画の基本方針であります「心豊かな産業を創造するまち小野」を実現するための具体的指針として九つのプロジェクトが提案されたものであります。


 今年度までに六つのプロジェクトに取り組みましたが、それらに要した経費の総額は、平成18年度末見込みで約2,500万円であります。


 各事業の実施期間、費用、成果、課題につきまして、主なものについてご案内申し上げますが、ただいまから述べる五つのプロジェクトの事業期間は準備期間の1年を含め、平成14年度から17年度の4年間にわたり実施しましたことを始めに申し上げておきます。


 個別に申し上げますと、一つ目の「小野市便利屋グループ」の活動支援は、やる気のある木工業業者の集まりである便利屋おの木工房の活動を支援したものですが、トータルの助成額は650万円です。成果と致しましては、ユニバーサルを意識した製品である「ロング靴ベラ」やそろばんの製造技術や部材を生かした「1・2・3並べ」を始めとする、知育玩具を製品化し、大手の通販カタログでの販売や玩具メーカーとの提携が進み、さまざまな木工製品を世に送り出したことが挙げられます。


 また、グループの運営に際し、市内のやる気のある事業者が集い、月に1回程度の割合で定期的に情報交換を行い、製造技術やピーアール方法について、検討できる場が設けられたことも大きな成果だと思います。


 次に、二つ目の「チャレンジオンリーワンショップ」の事業ですが、小野商工会議所に事業を委託し、平成14年度に24社、平成16年度に11社のオンリーワン企業の登録を行うとともに、認定書の発行により登録企業自らがピーアールできる体制を構築する一方、パンフレットやホームページの紹介により、広くピーアールしたほか、関連の講座を開催し、オンリーワンの技術やサービスの重要性を認識いただきました。なお、トータル事業費は362万円です。


 次に、三つ目の「商い空間ルネッサンス」の展開では、小野商店街連合会が行う商店街振興策を支援するものです。成果と致しましては、商店街の店先をギャラリーに見立てて、保育園の園児、小中学生の作品を展示する絵画展の開催やマップの作成、アーケードの装飾等を実施し、商店街への客の回帰に努めました。中でも、空き店舗を改修した「おの夢館」では、市民の作品展や数多くの講座が開催されているほか、市内の高校からも協力を得て、多方面からの商店街の賑わいづくりに貢献しております。なお、トータルの助成額は300万円です。


 次に、四つ目の「ガーデング産業」の育成では、小野商工会議所が主催するガーデニング交流会の活動を支援してますが、成果と致しましては、ガーデニングフェスティバルinOnoの開催により、小野市のタウンイメージの向上を図ったほか、ユニバーサル花壇であるレイズドベッドの試作品を制作し、新産業の構築を図りました。本事業への助成額ではトータルで750万円となっております。


 次に、五つ目「WebShopONO」の展開では、小野商工会議所が中心となって運営しているホームページサイト「ひまわり街道小野」の運営に関して、トータルで151万円の経費助成をしております。


 このサイトでは、小野市の企業情報の提供にとどまらず、市内のグルメ情報や観光情報に加え、特産品の販売サイトを構築し、新たな産業の展開の機会を提供しております。


 最後に六つ目の小野市産学官連携プロジェクトですが、この事業は平成16年度から平成18年度にかけて実施しております。初年度はプロジェクト会議の結成や事業取り組みの方向性についての検討、2年目につきましては、産学官連携の現状を市内の事業者の皆さんにお知らせするためのフォーラムやご意見をお聞きするための座談会を開催致しました。


 そして、3年目の今年は市内の事業所が実際に連携を構築するための取り組みを行っているところで、既に木工分野で1グループ、金属分野で1グループが活動しております。また、年明けには市内事業者全体を対象とした連携に係る講座の開催を予定しており、3年間で約300万円の利益を見込んでおります。


 以上のとおり、これまでの取り組みについて総括致しますと、新製品の開発や新たな情報発信の機会を創出されたことにとどまらず、市内の事業者の方々が現状の厳しさを認識され、おのおのが次の展開について考えられる契機となったことが、大きな成果であったのではないかと考えております。


 しかしながら、これらの事業を推進する前提と致しまして、一つ、支援をするにあたっての公平性の確保、二つ、リスク分散のための連携の推進、三つ、新たなリスクテイカー、すなわちリスクを負える人の出現とされていましたが、リスク分散の方策の策定ができなかったこと、リスクテイカーの出現が少なかったことが、事業推進の上で課題となった面であることはゆがめません。


 したがいまして、今後の対応としましては、市内の企業の方々が自発的かつ主体的に事業に取り組めるような方策を講じることが重要であると考えております。


 なお、「小野創業マイスター制度」「新しい集客拠点の誘導」「ONOブランド戦略」の3プロジェクトについては、小野市商工業振興対策審議会でもご審議いただき、当面は取り組まないこととしましたので、あわせて報告させていただきます。


 次に2点目、19年度以降の商工業活性化について、お答え致します。


 先ほどもご案内申し上げましたが、小野市商工業活性化計画におけるリーディング・プロジェクトによる取り組みは、今年度で終了する予定です。しかしながら、現在取り組んでおります産学官連携プロジェクトにおきましては、積極的に事業に取り組もうとする向きも出ており、リスクテイカーの出現の可能性も見え始めました。


 また、小野市商工業活性化計画における産業活性化の基本方針であります、一つ、町が育んできた個性や強みを生かす、二つ、展望を持てない部分は方向転換、三つ、まちづくりと一体的に活性化、四つ、外部の人、知恵、情報、企業を活用、五つ、頑張るところを応援の、これら五つの柱による事業推進の方向性が変更されることはありませんので、平成19年度以降も企業間の連携の推進とリスクテイカーが活躍できる環境を整備することで、小野市の発展を支えてきた地域産業の活性化を図り、商工業振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


               (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、1点目、家庭教育の重要性について、お答え致します。


 今さら何が家庭教育と、こう思われる方もおられるかもしれませんけれども、今回のこの議会で取り上げておりますいじめ、あるいは、校内暴力、対教師暴力、その他、新聞紙上でいろいろ報道されております青少年犯罪、これのもとをたどっていきますと、やはり家庭教育に行き当たる場合が多く、私たちはいま一度家庭教育とは何かと、そして、その重要性とは一体何なのかということにつきまして、再認識、再確認する時期が来ているというふうに思います。 その意味でも、今回非常にタイムリーなご質問をいただいたというふうにうれしく思っております。


 さて、当たり前のことでございますけれども、人はこの世に生まれて、そして、その生まれ落ちた時点では、いわゆる社会的動物であるというそういう人間ではなく、全く教育を受けていない段階では、極端に申し上げますと、まさに人の姿をした動物であると考えられます。あの森の動物に育てられましたターザンの世界であります。


 人間社会では、まず家庭におきまして、親などが子供に主体的にかかわることによって、朝起きたらあいさつをし、そして、まず顔を洗い、朝御飯を食べ、歯磨きをすることから、あいさつの仕方、そして人に物を頼むときの口の聞き方、掃除の仕方といった、そういった基本的生活習慣やして良いこと、してはいけないこと、しなければいけないこと、こういった社会のルールや善悪の判断、また、我慢する力、他人に対する思いやりの心、こういったものが培われていくものであります。


 そして、子供は愛情と信頼に基づいた家族間のやりとりや働きかけの中で、それらを身につけ、人とのほどよい関係をつくりあげるコミュニケーションの方法を守りながら、家庭から社会へと人間関係を広げ、自立に向かって成長するものであります。


 家庭教育というものは、今申し上げましたとおり、まさに人づくりの源でありまして、人が人間として社会に育っていく一番重要で基本的な教育行為です。長い歴史の中で習慣として当たり前のこととして行われてきました、この家庭での教育が今、混迷してしまっておりますが、本来家庭教育の役割の重要性を、すべての親、あるいは親になろうとしている人たちに改めて知ってもらうことが今、大切なのではないかというふうに考えております。


 次に2点目、家庭教育・親の教育の現状について、お答え致します。


 既に議員がご質問の中で触れられておりますけれども、1点目で申し上げましたような基本的な教育行為としての家庭教育、これが親の精神的な未熟さや核家族の増加、あるいは父子家庭・母子家庭、保護者が一人しかいない家庭や両親がそろっていても、共働きなどにより経済的、時間的に十分子供を養育できない家庭が増えてきておりまして、先ほど申し上げましたいじめ、不登校、暴力の現象となって出てきたり、本来家庭において教育されるべきことが、学校に期待されるなど、甘えの構造が非常に目立つようになってきている現状でございます。


 このたびの教育基本法において、家庭教育の見直しが重視されておりますのは、このような現実的な背景を映し得るものと思っております。


 さて、それでは、さまざまな事情で子育てに不安を覚えている親に対してどうするかということでございますけれども、教育委員会と致しましては、就学している子供たち、つまり、小中学生の親に対しては、学校が親に最も近い、直接的な教育機関であるということ、また、学校での子供の様子から家庭での教育状況が推測されるということから、学校通信、学級通信、あるいは授業参観やPTAの総会、あるいは個別懇談、こういった機会などをとらえまして、家庭教育のあり方について、具体的に啓発することとしております。


 また、未就学の親に対しましては、本年度からではございますけれども、教育委員会職員が福祉部と連携致しまして、1カ月に一度ある生後7カ月目の健診、これはすべての親が出ているわけでございますが、そのために来られた親に対して、また、保育所や幼稚園児を持つ親に対しては、保護者会のときに、あるいは必要に応じて、特に研修会を開催したり致しまして啓発をしているところでございます。


 もう既にご案内のとおりでございますけれども、当市では、教育の基盤と致しまして、脳科学を基盤に据えておりますが、我が小野市の教育行政顧問でございます川島隆太教授から、「脳が一番発達するゼロ歳から5歳までの就学前の家庭教育のあり方が成長にとって一番大切である」と、こういった指導を受けておりますが、そういうことから、脳科学の視点からの育児の仕方を中心に、今年度から始めたものであります。


 今までこのような機会が少なかったためか、保護者から非常に好評な意見をいただいておりまして、今後もさらに工夫を重ねながら、継続してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、3点目、親の教育に関するプログラムについて、お答え致します。


 先ほどの教育長の答弁にもありましたが、家庭の教育力が低下したことの要因と致しまして、親の未熟さについての指摘があります。これは、戦後50年以上の激しい社会状況の変化、価値観の変化の中で、親たちが親の役割を教えられることもなく、また、真剣に考える機会もないままに大人になってしまった結果、過保護・過干渉、一方で負担感の押しつけや人任せなど、「家族の発達段階に応じた親」としてのあり方を考え、悩み、模索しようとしない世代現象ともとらえられています。


 本市では、これまでから「家庭教育」における親の役割の重要性、また、親の不安感・負担感を取り除くため、多面的な実践・啓発活動に取り組んでまいりました。


 具体的な例を挙げますと、医師の確保の困難な状況下における市民病院の小児科の拠点病院化、県下でも最高水準とされている小学校3年までの医療の完全無料化、保育所待機児童のゼロ維持と市内すべての保育所における延長保育の実施、年間を通じて利用いただける児童館の運営、市内全小学校でのアフタースクールの実施と電鉄小野駅での学童保育事業への補助、育児ファミリーサポートセンターの利用料半額助成、全国から注目されております「おの検定」の実施など、また、啓発事業と致しましては、保健センターでの「育児教室」、児童館やコミセンでの「子育て講座」「子育て地域セミナー」や「男女共同参画セミナー」の定期開催など、次代を担う小野市の子供たちが親とともに健やかに成長できるよう、家庭、地域、行政が密接に連携し、親の教育を含めた家庭教育の推進と、親の負担軽減に全力を挙げて取り組んできたところであります。


 これらの施策の取り組み総体が、まさに親の教育プログラムであり、小野市民であるがゆえ享受していただける高品質・高水準の子育て支援策と認識しているところでございます。


 したがいまして、現在取り組んでいる施策を今後も継続・強化してまいることが、これからの親教育に必ずつながるものと認識しているところであり、親の教育に関するプログラムの策定については、予定致しておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○15番(石田喜久男君)  それぞれご丁寧な答弁、ありがとうございました。2項目について、1点ずつお伺い致します。


 まず第1項目、商工業振興に関しまして、技監にお伺い致します。


 これまでの取り組みで金額的な成果、これはまだまだ先のことだと思いますが、非常にこれは難易度の高いテーマでございまして、成果につきまして小野まつりの花火のように金をかければできるというようなもんじゃなく、金・人・時間をかけても成果が出るか、出ないかはわからないんですけれども、要するに、小野市のような小規模な企業では一社では新製品の開発、新規事業、これはもう開発等は難しいと思うわけでございます。


 そこで、企業間の連携、商工会議所や市や県や国の支援を受ける体制、このような仕組みがきっちりとできることが大切だと考えるわけです。そこで、先ほども話がありましたけれども、この5年間に随分経験されて、そういうまとまりができつつあるような気が致します。ここで手を緩めることなく、再度仕切り直しいただいて、あと3年間頑張っていただきたいと思うわけでございますが、また技監のご所見をお伺い致します。


 それから第2項目、親の教育に関しまして、非常に専門的な答弁をいただきましたけれども、またこの教育を強力に推進してもらいたいと思うわけでございます。


 そこで、これは市長にお伺い致しますが、昨日も少し話をされておりましたけれども、先進的な教育というのを少し話をされておりました。この中に親の教育というものがあるかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、先ほど教育長、または市民福祉部長から随分いろんなことをやっていると、説明がございました。しかし、市民の立場からしますと、冒頭に申しましたように、どうもわかりにくいという面がございます。


 そこで、一本筋を通すという意味ですか、教育委員会なら教育委員会がきちんと筋を通して、多くの部署の分担を決めて、そういうふうな体制をつくっていただきたいと、そのように考えるわけです。


 これは教育長に答弁をお願いしたいと思います。


 以上、3点お伺い致します。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


○技監(横山正雄君)  再質問についてお答え致します。


 企業間の連携、国・県との今後の体制づくりについて、さらなる体制はどうかというご質問でございますが、現在、国の方では商工業活性化に従来からの施策を整理統合し、中小企業事業促進法を策定し、異分野の企業が連携し、新製品・サービスの開発、販売促進等が認められる仕組みを支援する動きが出ております。


 また、財団法人兵庫産業活性化センターでも、経営革新や技術支援、取り組み等のさまざまな事業がございまして、それぞれの内容についても、国から担当者を招き、説明会を開催しているところでございます。


 今後も国・県とも連携を図りながら、小野市の産業振興について、関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 市民の目から見たらちょっとわかりにくいのではないか、市を通して、市民によくわかるようにしたらどうかと、こういうご質問だというふうに思いますけれども、先ほどもお答え致しました。今までは、いわゆる啓発として研修会とか、そういうふうな会を開いて、家庭教育というものに触れていたんですけれども、もとへ戻りますと、やはり先ほど言いましたように、小学校から中学校への9年間は学校というものを通じて、直接に個別に家庭教育というものを説いていくと、そういうシステム、そして、今年から始めたのが、7カ月の子供から就学前の親にこの家庭のあり方、あるいは家庭教育の仕方等について啓発しているわけでございますが、これから、もう一つ考えておりますのは、できたら産前の妊娠された方を対象にした教育も、これが必要ではないだろうかと、2年目になりますけれども、そういうところを考えております。


 そういうことによって、マイナス1歳から中学校を卒業するまでの家庭教育、そういうふうなものを、やはり議員おっしゃられるとおり、筋を通してずっと見ていく、そういう展望を我々としては持つべきだというふうに十分認識しておりまして、就学前1年目でございますので、もう1年、2年の間にしっかりした家庭教育の根底となったものをつくり上げていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 先進的な教育の取り組みということでありますけれども、教育というのは、人事制度と同じでございまして、人事制度には完ぺきはないと、私はいつもそういう話を致しております。


 教育改革が今、国の方でもいろいろ叫ばれておりますけれども、逆に考えれば、それだけ教育の世界が荒廃をしてきたということでありました。昔では、先生にでもなるかという時代がありました。その人たちがたくさん校長になられました。それから、これではいかんということで、今度は先生の給料を上げて、今一番報酬が高いですね。たくさんの先生が出ました。そういう人たちが今度、団塊の世代でごそっと先生がやめられます。今度はまた違った先生の集団が今出てきていると。こういうふうに大きく先生の世界も変わっているわけです。


 そういう中で、子供たちを取り巻く環境というのは、ご承知のとおり、テレビの情報がはんらんし、情報は親よりも子供の方がよく知っているというようなことでありますし、その中で、子供たちの中にいろんな情報がはんらんしてきて、いろんな問題が出てきているんですけれども、一つだけ大きな違いは何かといったときに、これはよく教育長にも、随分話はするんですけれども、先進的な教育なんてあるのかと、どっかのまねごとをすればいいのかとか、あるいは諸外国の教育の制度を取り入れたら、じゃあ日本人と諸外国の人間の生きてきた世界が違うのに、同じようなやり方で果たして合うのかと。


 学者さんというのは、大体評論家ですから、何でも好きなことを言います。でも、成果なんて全く出ていないです。一番簡単なのは自立させるということだと、私は思っています。自分で律するという言葉がありますけれども、自分で立つという意味です。特に、大事なのは自分で立つという自立、そういう意味だと思います。


 要するに、先ほど話しましたように、過保護の世界、子供はほっておけばいいんですよ。これは私の持論でありますけれども、認識学ではなく体験学、企業もそうでありますけれども、よく話をしますけれども、昔はどこの大学を出たから、あるいは、どういうことを勉強してきたからこの人を採用すると、先進的な会社はそんなことしません。一切の履歴書を見ないで、人物本位で採用して、そして成果を出すようにします。


 小野市もそうでありますね。変な言い方ですけれども、余り頭が賢くないなと思う人が、逆に仕事が非常にできて、本当に熱心で、人からも信頼されて、人格者としてやはり評価されると、こういう現実があるわけですね。


 ですから、これはやっぱり人それぞれによって価値観が違うと思いますけれども、私が今、教育委員会なり教育長とよく、これは雑談も含めてでありますけれども、一つの夢というのか、信念として言っているのは、まずPTAをぶっ壊せと言っております。30年一日として変わらないPTA活動というのは一体何なのか。たった1年間とにかく与えられたPTAの役を、先生も教頭も校長も遠慮しながら、言いたいことも言わないで、とにかく一緒に協力してやってきて、広報を発行して、それでPTA1年間無事に終わればいいと、実は私もそれ2回もやってきました。運動会の後で一杯飲んではしゃいで終わりです。


 そういうぐあいにPTA活動をぶっ壊して、もう1回新しいPTA活動というのをもう1回つくり上げるということも必要じゃないかと。


 それから参観日、今も昔も変わらない参観日。例えば、参観日に女性ではなくて、男が必ず参観日に出るということを小野市だけは原則で決めてしまいなさいと、そうするとやはりお父さんがいらっしゃらないとか、いろんな家庭の事情の人は別ですよ。


 要するに、参観日は小野市の場合は、これは土曜日曜の休みの日にやって、そして、男親が子供たちの勉強の時間を見ると、そして、先生の教え方が、自分の目で見てどうだったかと。例えば、自分が会社で人事部長をしているときのように、成果をつけたらいい。評点表をつけて、全部先生に出すと。いわゆる親から見た先生の教え方は、我々、つまり親の能力の方が先生より高いかもしれない。この先生は大体10人中8人がだめだと言ったら、やっぱりだめです。そういうぐあいに、参観日というのは魔の参観日と言いまして、先生を今度、親が見て評価をすると、そういうようなことも、例えば、やるということとか、人権教育、ぶっ壊してしまいなさいと。地域で映画を見て、そして、役員さんが出て、大体村の役員さんがやりますね。そして、1時間いろいろ話をして、それで終わりと。本当に来てもらわないといけない人が来ない。来ている人はいつも同じです。それでそれを教えている人は学校の先生上がった人、やめた人が教えている。そういう知識を持っているからということで。


 違うでしょうと。本当の人権教育はそうかと。人権教育なんて要りません。それだったら、人権教育の中にいじめがあるんじゃなくて、いじめという中に人権教育があるんですというような発想で、人権教育そのものを抜本的に日本から変えていくと、小野市が変えていくということとか、  先進的なことをと言われるから、自分なりに考えて、日ごろから思っていることというのは、それ以外には、校長が民間人であって失敗しているわけですね。そんなことはないんですよ。一人や二人失敗するのはあります。多くの管理者が校長に簡単になれるようになれば、そりゃ10人おれば2人や3人はどんな世界だってあるわけでありますから、だれもがそういうぐあいにして、管理者としてやっていけるとかね。


 あるいは、学校の先生が40歳ぐらいからとか、あるいは管理職の課長というのが、いきなり学校の先生になることができるとか、あるいは、何も義務教育をきちっとするのが必要ですけれども、途中から海外へ市が派遣して3年間、英語教育10年間やってもしゃべれなくても、3年間外国に行かせたら、ペラペラになって帰ってきますよ。英語のもっとも下手な人ほど上手になって帰ってくる。これは私のいた会社の海外駐在員を私が選んで出したときの経験から言うんですよ。私が工業学校へ行ったのは英語が嫌いだったからだと。その人が大学出で英語ができるからといって選ばれて、駐在員で行った人と、帰ってきて、どっちがよくしゃべれるかといったら、小野工業高校を出て会社へ入って、現場で働いておった人の方が、コミュニケーション、語学力はナンバーワンになって帰ってきています。


 ということは、学校教育の英語教育は抜本的にだめだということです。言い過ぎですけれども、先進的にと言われるから、あえて私ならこうすると。だから、安倍総理大臣が今言っていること、そんな細かいこと言わないと、具体的にどんとぶち込むような学校教育の改革をやるというようなことでもやらないと、日本の教育は、例えば、テレビは何時以降子供は見せないと、大体最近のテレビ見ておったら、くだらんやつばかり出ている。ということは、私も見ているということです。


 というように考えたら、今いろいろ言いました。こんなやつ、あと100ほど言え言いましたら、何ぼでも言います。


 ということは、何が言いたいかというと、今、世の中、いろんな意味で私がよく言います、ずっと今までやってきた価値観、今までずっと言ってきたいろんな仕組み、こういうものをもう一回まさに白紙の状態でゼロベースで、全部ぶっ壊して、破壊と創造です。一旦つぶしてもう一回21世紀にふさわしい教育体系なり、教育行政なり、家庭教育なり、そして、日本人が忘れておった魂を取り戻すというのか、そういうようなことで、そして、先生になったら、3割は確実に先生に一旦なれても、3年に1回テストがあって、そして、だめなら先生はやめていかなきゃならない。民間企業だったらそうですよ。一旦管理職になっても、だめだと思ったら、3年後にはその人、平です。だから、先生の世界にも、それは何も、父兄にこびるということではないですよ。人格者であり、テクニックとしての教え方であり、そして総合力から見たときに、本当に子供たちと涙を流しながら、頭で考える認識学じゃなく、体験学も含めて、やれる、そういう人たちというのを、多くの人たちが見えるような、私はずっと先生で、定年まで生き続けることは多分不可能であろうと、全員が先生になったときに思わないと、だめなんであって、そういう危機感が先生の世界にはないんです。ほかの世界にはあるんです。それぐらい厳しさという面から考えたら、先生方は忙しい、忙しいというのはわかるんですよ。耐えられなっかったら、やめたらいいんです。忙しいのはほかでもいっぱいあるんです。体力的にも精神的にも耐えられる人が先生であって、耐えられない人は人生を変えたらいいということであります。


 すなわち、総括として申し上げれば、従来の価値観というものを否定するのではありません。従来の価値観にもう一つ付加価値をつけて、多様な発想でもって新しいシステム、仕組みというものを再構築することを学校現場でも、教育行政の中でも、国もそんな発想で考えると同時に、それを単なる日本の構造の中だけで考えるのではなくて、世界をまたにしたときに、本当にこの人が通じる人物なのかと、そういう人を育てる、それが本当の生きた教育ではないのかと。そのためには何なのかと。


 一回就職に失敗したからと3年間ほど放浪して、海外を回ってこいと、アルバイトしながら。そんな人間が日本にたくさんおっても、陸続きであるヨーロッパなんかだったら当たり前にやっていますよ。日本は残念ながら海を渡ると言ったら、遠いところへ行くような気がするだけの話であって、大体5カ国語ぐらいしゃべる人はみんな当たり前の人で、たくさんいらっしゃいます。


 そういうことは大したことじゃないんですよ。そういうのに、英文科で一生懸命勉強したってろくに会話もできなければ、字も書けないということですから、ですから、私が申し上げたい、そういうことを言いたいのは、本当にまず運動会もそうです。例えば、歩くことだけの運動会あっても構わないですよ。どこのクラスがどれだけぴしっと歩いてきちっとやるか。私はよく市民体育祭があるんですが、野球とかサッカーとかいろいろあります。だらだらしていると、あいさつのとき、何だらだらしとるんやと言いたくなるんですよね。スポーツをやってて、まともに歩けないやつは行進なんて初めからやめておけばいいんですよ。そのかわり着ている物といったら、我々のときはなかったような格好いい物を皆つけている。高い物をつけているんですよ。そういうことを指導者が教えていない。だから、市民体育大会のときは、私が言ったのは、ぴしっと行進できるようにしろと、それをしないところだったら、もう参加しなくてもよろしいと言ったら、その次のときはやるんですよ、やっぱり。指導者がそういう指導をやれば、きちっとやるんです。


 だから、子供たちに能力がないのではないのです。あるんです。その人たちにちょっと添えてやるという程度の、それから自分たちでまさに自立するということを養う、それが私は真の教育の姿であろうと思いますので、学校のわずかな期間に勉強で成績が良かったか、悪かったなんていうのは、社会では全然役に立たない時代がもう来ているんですよということの再認識を親がもっとすること、これがあなたの答えになっているかどうかわかりませんが、私のぼやき漫才でもよろしいですから、一つやってみたいと、必ずやりたいのは、PTAを再構築することと、それから、人権教育課を再構築すること、この二つは何としても一遍ゼロからつくり直したい、こう思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○15番(石田喜久男君)  先進的な教育について聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。その話は十分検討していただきまして、とりあえず私は、教育長がおっしゃいました親の教育、これに力を入れていただきたいということで、また市民の目から見える体制にしていただきたいということを要望しまして、これで質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(松井精史君)  以上で、石田喜久男議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時05分と致します。





              休憩 午前10時52分


          ────────────────────


              再開 午前11時05分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、山中修己議員の質問を許可致します。


              (山中修己君 登壇)


○4番(山中修己君)  市民クラブの山中修己でございます。ご質問の許可をいただきましたので、私は4項目について質問を致します。先ほど市長の教育論をちょっと聞きましたので、私のは少し頭を休めていただいて、聞いていただきたいと思います。


 第1項目、消防の広域化推進について。


 第2項目、シルバーリーダースクールについて。


 第3項目、安全安心パトロールについて。


 第4項目、メタボリック・シンドロームについて。


 まず第1項目、消防の広域化推進について。


 平成18年6月改正消防組織法により、消防の広域化が推進されることとなりました。具体的なメリットとしては、?災害に対応する消防部隊の増加、?車両・資機材の効率的な整備、?消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮等が挙げられています。


 最小のコストで最大のサービスを心がけなければならない観点からすると、積極的に取り組むべきアイテムだと思います。


 そこで、次の3点お伺い致します。


 1点目、2点目は消防長、3点目は助役にお伺い致します。


 1点目、人員配置について。


 全国的に災害の大規模化、住民ニーズの多様化等取り巻く環境が変化してきており、住民サービスの限界や組織管理上の限界などが指摘されていると言われています。


 小野市の現状についてはどうか、お伺い致します。


 2点目、現有車両、資機材の稼働状況について。


 主な車両・資機材の稼働状況はどのようになっておりますか。


 3点目、広域化に対する取り組みについて。


 対象地域、進捗度等現状の取り組みについて、お伺い致します。


 第2項目、シルバーリーダースクールについて。


 高齢者の交通事故防止を目指して、地域の指導者を養成する「シルバーリーダースクール」が交通安全協会を中心に開催され、65歳以上の40人が参加されたと新聞報道されていました。


 平成17年度の交通事故死亡者数は、県内で177人、うち40%が65歳以上となっており、高齢者対策が急務と言われている中で、タイムリーな施策だったと思います。


 そこで、次の4点お伺い致します。


 4点とも市民安全部長にお伺い致します。


 1点目、小野市の交通事故データはどうなっておりますか。


 2点目、小野市の65歳以上の対象者数はどれくらいですか。これは65歳以上の免許を持っておられる方、こういう意味でございます。


 3点目、具体的実施内容と結果について。


 このシルバーリーダースクールを見学させていただく予定であったんですが、都合でできませんでした。具体的研修内容と受講者の反応について、お聞かせください。


 4点目、今後の高齢者交通安全教育について。


 今回行われたシルバーリーダースクールは、自動車教習所、交通安全協会、警察、県・市が協働で取り組んだ県下初の施策であると聞いています。ぜひ継続していただき、効果を出してほしいと思っていますが、今後の展開はどのように考えておられますか、お伺い致します。


 第3項目、安全安心パトロールについて。


 平成16年市民安全部の発足と同時に、運用を開始されたこの施策は、市内の犯罪発生件数の減少、市民一人ひとりの防犯意識の向上及び市の行政全般にわたる住民の要望意見の収集など、大きな成果を出されており、敬意を表しているところであります。


 近年、市民の要望意見はますます多様化してきております。この施策をさらに継続し、充実していただくことが、我々市民の願いであります。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 2点とも市民安全部長にお伺い致します。


 1点目、現状と成果について。


 現在、安全安心パトロールは自動車3台6人体制で巡回していただいておりまして、多くの成果を出しておられると聞いております。現状と成果について、具体的事例を交えてお聞かせください。


 2点目、将来像構想について。


 小野市の安全で安心な暮らしをより強固なものにしていくため、この安全安心パトロールの将来がいかにあるべきか、安全部長のお考えをお聞かせください。


 第4項目、メタボリックシンドロームについて。


 これの2次検査の費用助成について、お伺い致します。


 答弁は市民福祉部長にお願い致します。


 最近、メタボリックシンドロームという言葉が話題になっています。メタボリックシンドロームとは、肥満症や高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病で、それぞれが独立した別の病気ではなく、内臓に脂肪が蓄積した肥満(内臓脂肪型肥満)で、これが原因であるとわかってきており、この内臓脂肪型肥満によって、さまざまな病気が引き起こされやすくなった状態をいうと言われています。


 2001年の労災保険法の改正に伴って、定期健康診断で血圧、肥満、血糖、血中脂質の4項目すべてに異常が見られる場合、2次検査を受ける費用や特定保健指導を受けた際の費用は、労災保険から給付されるということになっております。


 このことは、メタボリックシンドロームで見られる危険因子の重複が、動脈硬化疾患の重要な因子であることが社会的に認められたことを意味すると思います。


 小野市においても、労災保険適用者以外、つまり主には国民健康保険対象者になると思いますが、この人たちに対して労災保険相当の費用助成を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、ご意見をお伺いします。


 以上、私の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(田中眞司君)  第1項目、1点目、人員配置についてお答え致します。


 消防本部では、現在62名の職員により市民の消防需要の達成に鋭意努めているところでありますが、市民の期待と信頼にこたえられる高度な消防サービスに向けた消防隊員の増強、高度な消防資機材の整備、救急業務の専任化、予防業務の専門化など、消防体制のさらなる充実強化を図っていくことが求められております。


 また、人員配置におきましても、建物火災発生時における救急隊の待機要員の確保や予防、救急・救助要員の育成強化、職員間における年齢構成の平準化などに努めてまいりたいと考えております。


 次に2点目、現有車両・資機材の稼働状況はどうかということについて、お答え致します。


 消防本部の主な車両は、消防ポンプ自動車2台、水槽付消防ポンプ車、化学消防車、小型動力ポンプ付水槽車、屈折はしご車、救助工作車、それに救急自動車3台でございます。


 消防車両や活動資機材は、火災等各種災害発生に備えて、日々操作点検を行う中で、各種災害を想定した消防訓練や消防演習等を通して、幅広く活用しております。


 ご承知のとおり、消防車両や活動資機材は、火災などの災害による人命、身体、財産の保護、災害の防除、被害の軽減など、消防目的の達成のための器機や用具であることから、災害現場での使用頻度は、火災・救急・救助事案等の発生件数に左右され、その出場形態等に見合ったものとなっております。


 特に、屈折はしご自動車は、主として3階以上の建物火災時の消火・救出・救助のための車両であり、その発生件数からして、災害現場における使用頻度はおのずと限られてくるものでございます。


 ちなみに、平成17年の火災出動件数は40件、救助出動件数49件、救急出動件数1,702件となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、助役。


                (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第1項目、3点目、広域化に対する取り組みについて、お答え致します。


 小野・加東による消防の広域共同化につきましては、種々検討を進めてきておりましたが、このたび消防組織法が改正され、総務省消防庁から市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されました。


 そこで、この指針では、消防の広域化にあたっては、おおむね30万人以上の人口規模を一つの目標として、その推進を図ることとされていることから、兵庫県にあっては、人口30万人未満の消防本部を対象に集約化が図られるものと思われます。


 消防の広域化推進スケジュールでは、今後、県下の各市町の意向に沿った協議調整が図られる中で、平成19年度中に県により消防広域化推進計画が策定される予定になっております。その後、5年以内をめどに広域化に向けた検討がされるものと聞いております。


 また、デジタル化に伴う消防無線の広域共同化につきましては、原則として都道府県を一つの区域とした整備推進が図られる見込みであります。


 今後のスケジュールでは、県により消防無線広域共同化整備計画が策定され、整備体制等の調整がなされた後、県内消防本部が共同して20年度以降に基本設計を、21年度以降に実施設計を行う中で、平成28年5月までに消防無線の整備運用が段階的に図られる予定になっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民安全部長。


              (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(中村茂樹君)  第2項目、1点目、小野市の交通事故データについてお答え致します。


 昨年平成17年中の小野市における交通事故は、人身事故が367件、物件事故が1,543件、発生しております。


 一昨年平成16年と比べますと、人身事故では増減なし、物件事故で64件増加をしております。そのうち65歳以上の高齢者が人身事故の第一当事者、つまり事故の原因をつくった件数でございますが、これにつきましては50件で、全体の13.6%を占めております。また、交通事故でけがをされた方の数は全体で492人、そのうち高齢者は72人となっており、全体の14.6%を占めております。


 また、本年11月末現在の発生状況につきましては、人身事故が337件、物件事故が1,332件の合計1,669件となっておりまして、昨年同時期と比べまして、人身事故で23件、物件事故で31件、合計で54件増加をしております。


 そのうち65歳以上の高齢者が人身事故の第一当事者、つまり事故の原因をつくった件数につきましては37件で、全体の11%を占めております。


 また、交通事故でけがをされた方の数は450人で、そのうち高齢者は62人となっており、全体の13.8%を占めております。


 なお、小野市内の交通死亡事故につきましては、平成17年中に4件発生しておりまして、そのうち高齢者が2件、今年につきましては、現在までに2件発生をしておりまして、2件いずれも高齢者の方が犠牲になっておられます。


 次に2点目、小野市の対象者数について、お答え致します。


 本年10月末の小野市の人口は、5万528人で、そのうち65歳以上の高齢者は9,881人であり、率で言いますと19.6%となっております。


 また、小野市の運転免許保有者数は3万3,661人で、そのうち65歳以上の高齢者は4,881人であり、率で言いますと14.5%となっております。


 したがいまして、小野市内の65歳以上の方の運転免許保有者につきましては、高齢者人口全体の49.4%となります。


 ご参考までに、免許保有者の最高年齢別では男性では95歳以上の方が2人おられます。女性では85歳以上の方が3人おられます。


 次に3点目、具体的実施内容と結果について、お答え致します。


 今回のシルバーリーダースクールは、11月6日、小野自動車教習所におきまして、高齢者の交通事故防止と地域における交通安全思想普及の指導者を養成する目的で、小野交通安全協会に委託して実施を致しました。


 当日は、小野自動車教習所はもとより、兵庫県警察本部、社警察署、兵庫県、兵庫県交通安全協会の各団体との協働によりまして、県下では初めての参加・体験・実践型の交通安全教室となりました。


 具体的な実施内容をご説明致しますと、屋外におきましては、参加者の方がふだん乗っておられるマイカーを持ち込んでいただきまして、車両感覚を知る実習や危険予測と錯覚現象の実習を行いました。


 車両感覚を知る実習につきましては、カラーコーンの間をジグザグに走行するスラローム走行や、直径7メートルの円形台に進入した車両をどう円内で小刻みな前後移動とハンドル操作を繰り返し、進入した箇所から反転して脱出をする、いわゆるタコつぼ脱出体験、車幅感覚をテストする一本橋走行と狭路走行を行いました。


 また、危険予測と錯覚現象の実習では、大型バスと普通自動車、そして自動二輪車を遠く離れた場所から見て、その距離感覚の違いを体験する実習などを行いました。


 一方、屋内では、運転シミュレーション装置を使った運転適正検査や兵庫県警の高齢者交通安全教育隊による歩行訓練、そして、スライド等を使った講義を行いました。


 スクール終了後に行いましたアンケート結果では、ふだん乗りなれているマイカーを持ち込んでの体験型の実習であり、参加して良かったと答える方が9割を超えました。また、実技講習では、一番興味深かったと答えられたのは、スラローム走行とタコつぼ脱出訓練でございました。


 特に、タコつぼ脱出訓練につきましては、ほとんどの方が脱出できずに終わり、教習所職員の脱出方法を見て、大きな歓声が上がっておりました。


 受講者におかれましては、午前10時から午後3時までの長時間による講習でございましたが、最後まで真剣に取り組んでいただき、また、当日参加して大変良かったとの感想をいただき、リーダーの皆様の今後のそれぞれの地域での活躍に期待をしているところでございます。


 次に4点目、今後の交通安全教育の展開について、お答え致します。


 先ほどもお答え致しましたように、小野市内の市内における高齢者の交通事故発生件数は年々増加をしております。今後さらに高齢者人口の増加とともに、交通事故の増加が懸念されるところであり、本市と致しましては、高齢者の交通事故防止対策に今後とも積極的に取り組んでいくこととしております。


 したがいまして、議員ご指摘のように、今回実施されたシルバーリーダースクールを一回のみの単発的な施策にとどめることなく、継続して、参加・体験・実践型の高齢者交通安全教育を積極的に実施していきたいと考えております。


 また、受講に際しては、高齢ドライバーの方に加えまして、運転免許証を保有されない歩行者や自転車利用者の立場、つまり交通弱者の方も対象と致しまして、より多くの高齢者の方に参加をしていただきたいと考えております。


 また、今年度まで実施をしております地区指定による高齢者交通安全モデル事業につきましては、既に市内各地区を一巡致しましたことから、平成19年度以降につきましては、新たに各コミュニティセンターにおいて開催されております、高齢者現代セミナーの課程の中に、交通安全教育のカリキュラムを組み込んでいただき、講師派遣による交通安全教育もあわせて行うことと致しております。


 続きまして、第3項目、1点目、安全安心パトロールの現状と成果について、お答え致します。


 安全安心パトロールは、地域を巡回パトロールすることによって、事件や事故が起こらない、また起こさせない地域社会づくりを醸成させることを目的としまして、平成16年度市民安全部の発足と同時に、2台4人体制による運用を開始し、平成17年度には3台6人体制に増強して、現在に至っております。


 パトロールの重点は、児童生徒の保護活動、犯罪抑止活動、そして地域住民との協働活動であります。


 具体的に言いますと、通学路での立番、ゲートボールやグラウンドゴルフをしている場所での防犯等のミニ講話の実施、主要交差点における交通事故防止のための立番、カーブミラーや標識のゆがみの修正など、いわゆる公共施設の点検、そして、防災・災害対策のほか、道路わきの草刈りなどもしております。また、街角で困っている人を援助するなど、パトロール員の活動には枚挙にいとまがございません。まさに、現場現物主義の最前線で活躍をしております。


 この間、パトロール開始前と開始後では、市内の犯罪発生件数が1年間で約400件、約35%減少したこと、市民とのコミュニケーションの輪が広がり、信頼関係が深まったこと、パトロール員の声かけなどにより、市民一人ひとりの防犯意識が向上したこと、市の行政全般にわたる住民の要望意見を収集し、市の担当課への通報、これをすることによりまして、適切で早急な対応措置が図られたことなど、大きな成果が得られたものと評価しております。


 また、地域住民の方で構成された市内各地区の地域づくり協議会などを中心としまして、児童の見守り隊の活動が活発となり、地域の安全は地域で守るといった意識が高まりを見せるなど、安全安心パトロールによるもう一つの成果も生まれつつあると考えております。


 次に2点目、安全安心パトロールの将来像構想について、お答え致します。


 平成16年6月に安全安心パトロールを開始してから、2年半が経過し、市民の皆様にも安全安心パトロール事業そのものが定着してきたものと認識をしております。本年8月、まちづくりモニターに対しまして、市民の防犯意識と安全安心パトロールについてのアンケート調査を実施しましたが、その結果を検証してみますと、安全安心パトロールについては、良い取り組みであり、ぜひ続けてほしいという意見が多く、また、増車をしてほしいとの意見もありまして、市と致しましては、継続と付加価値をキーワードに、さらなる価値観を求めて、今後とも積極的に安全安心パトロールを実施してまいります。


 具体的には、下校時の児童生徒の保護活動をさらに徹底強化するため、また、パトロールを通して市の管理施設等をチェックすることによりまして、主管課とパトロール員とのダブルチェック機能を充実させ、市役所の本来業務のスピードアップ、市民満足度の向上を図ることを目的として、現在増員増車を検討しているところでございます。


 しかしながら、安全安心パトロールの拡充を図る上で、単にパトロールカーを増車すれば良いというものではなく、市が行う安全安心パトロールと地域の安全は地域で守るという地域防犯活動、さらには市民一人ひとりが自分の身は自分で守るといった自己防衛の実践など、市・地域・市民一人ひとりのすみ分けを行った上で、互いに連携をしながら、一体となって市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第4項目、メタボリックシンドロームで見られる危険因子に係る2次検査費用の助成について、お答え致します。


 議員ご承知のとおり、2001年の労働者災害補償保険法の改正により、労働安全衛生法に基づく、定期健康診断等のうち、1次健康診断において、血圧、血中脂質、血糖、肥満のすべてに異常が見られた場合、2次検査や特定保健指導の費用が労働者の請求に基づき、労災保険から給付されることになりました。


 この給付制度は、当時社会的な問題となった、いわゆる過労死をなくす目的で実施されているもので、兵庫労働局で確認しましたところ、兵庫県下では年間約800件程度の給付申請があるとのことであります。


 議員ご質問の労災保険適用者以外の市民に対しての費用助成についてでありますが、労災保険で行われている2次健康診断等の費用助成は、業務によるストレスや長時間労働等の加重な負荷が原因による脳血管疾患や心臓疾患等の発症を防止するため、雇用主の責務として、労災保険の掛金を財源に助成されているものでございます。


 一方、生活習慣病としてのメタボリックシンドロームは、普通の食生活や運動不足、社会的ストレスなどから生じる疾病であり、本来自己の責任において管理いただく事柄でございますので、労災保険適用者以外の市民への2次検査費用等の助成については、現在のところ考えておりません。


 なお、本市では6月から7月の町ぐるみ総合健診の結果、メタボリックシンドローム及びその予備軍の方には、家庭訪問や電話による個別の保健・栄養指導を行っております。


 また、予防教室として開催している「防ぐ脳卒中・心臓病教室」等への参加を奨励するなど、労災保険の給付対象と同様の保健指導を実施しているところでございます。


 なお、平成20年度の医療制度改革では、各医療保険者に対して、特定健診とメタボリックシンドロームに着目した特定保健指導を行うことが義務づけられており、これらの改正を踏まえ、引き続き、きめ細やかな保健指導を実施してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○4番(山中修己君)  それぞれご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。若干について再質問をさせていただきたいと思います。


 まず第2項目のシルバーリーダースクールについて、市民安全部長にお伺い致します。


 非常に結果は良かったというふうなことで、再度、これからも続けていきたいというふうなご答弁だったと思います。私も経験していることなんですが、とにかくこの高齢者、特に女性の交通ルールマナーというのですか、これは本当によく遭遇するんですが、怖いんですよね。この高齢者に対する交通安全指導を行っていただいたということは非常にありがたいことだというふうに思っております。


 これについて少し提案がございまして、ぜひ実行していただきたいなと思うんですが、この研修終了者に修了者証をお渡しされているというふうにお聞きしているんですが、それがもう少しわかるような、例えば、高齢者に、ワッペンのような物がありますよね、車に張るような。そういうようなものを少し考えていただければ、ほかの人の車の方から見て、この人はそういう教育を受けておられるなというふうなことがわかるというふうなところで、そういうようなことも考えていただければなと思います。


 次に、第3項目の安全安心パトロールについて、これも市民安全部長にお伺い致します。


 この安全安心パトロール、3台で本当に精力的に部長がおっしゃったように、回っておられます。すごいなと思います。私もよく見かけますが、例えば、草刈りなんかもされているんですよね。だから、本当にすごいなと、ここまでされるかというふうなことを思っています。


 非常に素晴らしいことで、増車とか増員を計画されているということで、まだまだ足りない部分があれだけ回っておられるといろいろおありだと思いますので、さらにその計画を進めていただきたいなと思うんですが、この安全安心パトロールの分でいきますと、地域でも交通安全協会とか、防犯協会、それから地域づくり協議会などの組織がありまして、ここでも回っているんですね。市ほどではないんですが、回っております。


 さらに先ほど部長おっしゃいました、子ども見守り隊、赤色の帽子をかぶって、河合なんかでやっているんですが、そういうこともやっております。


 そういうそれぞれの団体が個々に活動しているんですが、私の目から見ますと、うまく連携がとれてないなと、そういう部分とも連携をとって、うまくやれたらもっと効率的に回れるんじゃないかと。例えば、交通安全等防犯協会なんかでいいますと、市内で6カ所ありまして、1台ないし2台の車を持っておりますから、その辺の車もうまく有効的にタイアップして活動できたら、もっとすごい安全安心のまちづくりができるんではないかなと、こんなふうなことを思いまして、お願いしたいのは、その辺のコントロールというんですか、連携というんですか、その辺との組織の連携をうまくとれるように安全部が主導を持ってやっていただけたらなと、こんなふうなことを思っております。これについてお答えください。


 それから、もう1点、第4項目のメタボリックシンドロームですが、これについて2点お伺いしたいと思います。


 1点目は市民病院事務部長にお伺い致します。


 2次健康診断の費用が労災保険で認定されたと、こういうことなんですが、お聞きしますと、まだ市民病院では1件も来られてないというふうなことをお聞きしましたんですが、事務的な面でやっぱり来られたら、恐らくこれ私も思ってたんですが、健康保険と勘違いしますよね。これで2次健診してほしいと、会社勤めの方が、例えば来られたとしますと、恐らく健康保険と勘違いしまして、健康保険で処理されるというふうなことが恐らくあるんじゃないかと、こんなふうに思います。


 したがって、こういう受け入れ体制の方をきちっと労災保険の確認をしていただきたいなと。この辺ができているかどうかの確認をお聞きしたい。これが1点でございます。


 それから、2点目は市長にお伺い致します。


 市長には一番質問しづらいメタボリックシンドロームというこの言葉なんですが、参考までに具体的な数字も示されております。ちょっと申し上げますと、血圧、これが140以上、それから肥満、これ男は85センチ以上、女性が90センチ以上、それから血糖値、これが110ミリグラム以上、血中脂質が総コレステロールで220ミリ以上。労災保険で認定されたのがこの4つとも該当している人が、2次健診のその費用は全部見てあげますよと、こんなふうになっているんですね。


 先ほど、これは会社で労災保険なんで会社の責任において補助されているもんであって、というふうなご回答で今のところは補助は考えてないということだったんですが、この少子高齢化で医療費はどんどんどんどん増えてきます。これは間違いないですよね。それで、こういうことからしますと、それの費用を防止する。とにかくこれからは健康を予防するような対策というふうなことがどんどんどんどん必要になってくる。いろんな施策を考えていかなければならないと、こんなふうに思うんですね。


 そういう中の一つとして、これは今、部長にお聞きしますと、小野市で80人だったと思うんですが、健康保険診断で該当される方が80人おられると聞きました。例えば、この80人の人は、ほっておいたら、受けないとそのままになって、恐らく脳溢血で倒れるか、動脈硬化で何かなるかというふうな可能性が非常に高いと、こんなふうに思うんですよね。


 例えば、健康保険でいきますと、費用1万円ぐらいなんですね。1万円を、例えば、補助してあげて、行きなさいというふうに言ってあげて、その検査をしたとしたら、その検査でもって医者から「おまえ死ぬでー」とか言われますと、やっぱりそういう予防の効果があるのではないかと。つまり費用対効果は出てくるんじゃないかと、こんなふうに思うんです。


 だから、これだけが予防の対策になるとか、そんなことではないんですが、そういう対策の一つとして考えていただければどうかなというふうに思います。市長のご見解をお聞かせください。


 以上、再質問とします。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


○市民安全部長(中村茂樹君)  再質問についてお答え致します。


 シルバーリーダースクールの件で、ワッペンのような物を考えてつけたらどうかということについてでございますが、先日、スクールを受講された方には小さい受講済み証というようなものを渡しましたが、ご指摘のとおり、なかなか外には見えにくいということもございます。


 それから、来年の春以降、コミセンでその方たちを指導者としてミニシルバーリーダースクールもやることを検討しています。そのことも踏まえまして、やはり受講された方がそういうワッペンをつけて走るということについては、やはり自らがルールを守って運転するという一つの意識の向上にもつながるというふうに考えておりますので、ご指摘の件につきましては、前向きに検討していきたいというふうに思います。


 ワッペンになるか、何になるかはわかりませんが、要は明示をして走っていただくということで検討させていただきたいというふうに思います。


 次に、安全安心パトロールの件で、それぞれの団体が活動している。これを有効的にタイアップして、さらに連携がとれるようにというようなご指摘でございますが、最後のところで、私が答弁致しましたように、やはりそれぞれの役割分担、すみ分けをして一体となってやりたいというふうに申しました。


 その中身につきましては、やはりご指摘のとおり、まずそれぞれの団体の方がどういった活動をされているのかというのが、なかなかその団体同士、あるいは市民の方に見えにくいということを私常々考えておりまして、先日、県の施策でまちづくり防犯グループ、これ今やっておりますが、この立ち上げとなりまして、そこの研修会で地区の代表の方のご指摘があったんですが、じゃあ私らこれからどうしたらいいんだというような質問をいただきました。それがまさに何をやるか、そして、ほかの方がどんな活動をしているのかということが見えにくい形でございますので、その地区は小野地区でございますが、小野地区につきまして、とりあえず小野地区の中で関係者が寄っていただいて、それぞれの活動をどんなことをしているのか、これから一体となって何ができるのかという会合を、実はこの12月中に一回計画をしております。これは小野地区だけでございますが、こういったことを今後ほかの地区にも広げていきまして、一体となった活動をしていきたいというふうに考えております。


 まずそれぞれの団体が何をやっているか、それを踏まえて、その地区で何ができるかということで、当然、市民安全部が音頭を取ってやっていきたいというふうに思っております。


 それから、あと個別にこれは夏ごろですが、樫山でちょっと事件がありまして、これも地元の方、防犯関係団体、警察が寄りまして、何ができるかということで取り組みを致しまして、警察の方で検挙していただき、あるいは地元の方では地元の方でやれることをやっていただきました。


 実は今、JRの市場駅のところで、この間新聞に出ておりましたが、ちょっと物が壊されたりしておりますので、それにつきましても、来週でございますが、地元の方も交えて、市の管理担当者も交えまして、対策の会議をやろうと思っています。


 そういった個別の事案につきましても、市民安全部が音頭をとって、会合をして、それぞれやれることをやって、そして、防犯意識を高めていく、犯罪を防いでいく、そういった活動を実践してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 労災の関係で2次の健康診断の受け入れ体制ですね、市民病院としてそういう体制をとっているかどうかという、そういうご質問だったと思うんですけれども、この2次健康診断を受けようとすれば、今、市民福祉部長の方からも答弁ありましたように、4項目すべてに該当しておかないといけないということと、もう一つは、それを都道府県、本県の場合だったら兵庫県の労働局長に提出して承認をもらわないといけないというような、そういう格好になっております。


 ただ、私のところは労災の認定機関というのはとっているんですけれども、この2次健康診断の認定機関というのですか、指定の医療機関というのは現在のところとっておりません。これをとらないといけないということになるんですけれども、私とこの医師の中には、市内の企業の産業医に専任されて、そこの社員の方々の健康にあたっているというような、そういう医師が複数おります。


 それとまた、市内のそういう事業所で健康診断、1年に1回の健康診断というのをやっておられますので、そこで異常が見つかった場合、そういう社員の方々がおられるということなんで、その受け入れ体制というのは当然つくっていかなければいけないということで、今も産業医から話を聞きますと、対象者はやはりこの四つの項目すべてに該当しているという対象者は非常に少ないということでありますけれども、当然、市民の皆様の健康を守る市民病院と致しましては、機械的には当然検査機能等十分整っておりますので、早速、関係部署に指定の届けを致しまして、認定をとりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


                (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 議員も話されましたように、メタボリックシンドロームについては、非常に答えにくい質問であるということは、ご指摘のとおりでありまして、そういう私も1年間、朝はバナナ一本だけで1年間やってみました。体重はわずか5キロ減っただけであります。成果はそれだけであります。


 しかし、そのメタボリックシンドロームの条件、先ほど話をされました条件、これは男女含めてそれぞれちょっと違いがあるということはご承知だと思いますけれども、これは省略させていただきまして、腹の回りだけが私個人に限って言えば、アウトということでありますけれども、結局、じゃあやってきたことは何だったのかと考えてみたら、いかに人の前ではとうとうと市政のあり方、国・県のあり方、地方から国を変えると生意気言っている割には、自己管理ができていないなということを再認識しているのが実情であります。


 ということからすれば、確かに1万円のうちの幾らかを助成することによって、そのようなものに対して意識を持って、そして、少しでも病気になる人が少なくなればという理念なり、考え方については、私は同意するものでありますけれども、やはり自己責任の世界ではないかなと、こう思うところであります。


 会社でもそうでありますけれども、機械を長くもたせるためには、いわゆるPM、プリベントメンテナンスというふうに予防保全ということをやることによって、いかに同じ製造機械を長くもたせるかということがあります。


 医療の世界ではこれはHP、ヘルスプリザベーションといいまして、HP、いわゆる同じように病気になる前に、まさに私の言う、後手から先手管理。先に手を打つことによって、結果としては医療費の削減につながり、私は約7年間でやってまいりました120億円の経費節減と同じように、実は健康な人が小野市に多くなるということは、医療費の削減につながり、これは行財政改革の大きな一つでもあるという点については、これは実は大きなチャレンジ目標であり、同時にその効果も見込めるものではあるとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、人はどこかで自分に対しては甘い。そういう意味からしますと、これは私は非常に言いにくいことでありますが、私の回りで、こういうことを言うのは非常に不謹慎かもしれませんが、若くして亡くなられた方、実はほとんどの方が太ってない方の方が多いんですね。むしろ細い方の方が多い。


 学者の間でも、少しこのメタボリックシンドロームの話が過大に言われ過ぎて、本当にそうかと、じゃあ外国人はみんなあかんの違うかというようなこととか、一般論としては確かにそのような、これは危険因子であるということは言えるんでありますが、じゃあそれが事実かと、いわゆるその人の寿命なり健康を保持する絶対不可欠な条件かということになってくると、必ずしもそうではないという異なる意見もあるのも事実であります。


 そういうようなことを多面的に考えますと、行財政改革をやっていく中において、医療費を抑制するということは、一つの大きな目標であり、加えて、医療費を削減することのためにこれを根絶していく、あるいは少しでも減らしていくための方策というのは、確かに大事であるということでありますが、先ほど福祉部長からも答弁致しましたように、6月から7月の町ぐるみ総合健診の際にメタボリックシンドロームがいかに危険であるかと、そして、そのための予備軍の方には、家庭訪問や、あるいは電話、そして冊子等いろんな角度を通じて保健・栄養指導をやっているというようなことをやり始めたところでありますから、それをもっと地道にやっていくことと、それから、これは私自身にも言い聞かせることでありますが、やはり自己実現のためには自己責任を伴うというキーワードを一つ一方では持たなければならないだろうと。


 昨日の小学校6年生までの医療費を無料にするということと同じような次元では、考えにくいアイテムだと少し認識を、いい答えを出したいんですが、「あれは市長、自分のために立てているな」と、これは冗談でありますけれども、いうことでもいかがなものと思いますので、答弁になったかどうかわかりませんが、要するに、自己責任の世界というのも我々はやっぱりしっかりと認識をしていかなければならないという事実をご確認をいただきたいなと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○4番(山中修己君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





              休憩 午後 0時01分


          ────────────────────


              再開 午後 1時00分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 河合俊彦議員の質問を許可致します。


              (河合俊彦君 登壇)


○6番(河合俊彦君)  民主クラブの河合でございます。私は3項目10点について、お伺いを致します。


 第1項目、地域コミュニティ活動支援補助事業について。


 地域コミュニティ活動支援補助事業は、平成16年から市民が主体の自発的な発想とアイデアを出し合い、自分たちの暮らす地域を生き生きとした魅力ある地域にするため、市内六つのコミュニティセンターを拠点に自主的、創造的な地域づくり活動に対し、支援していく事業として創設され、3年を経過しようとしています。


 そこで事業の一つである、地域元気アップ活動団体支援について、お伺い致します。


 いずれも教育次長にお伺い致します。


 1点目、応募数と認定された団体・グループ数とその活動内容について。


 2点目、その評価について。


 3点目、支援団体募集の方法について。


 第2項目、いじめについて。


 全国で「いじめ」による自殺、また家庭では「しつけ」といって、子供に食事を与えない、暴力を振るい死亡させる事故が相次いで発生しています。これらの事故は学校内、メール、家庭内といった他人が入れないところで行われていることと、そのことがわかっても「いじめ」と判断する基準がなく、即応できないことが背景にあると思います。


 そうした中、河合中学校の生徒会がいじめの実態アンケート調査をしたところ、全校生の3分の2が校内にいじめがあると答えている記事が掲載されていました。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 1点目から3点目は教育長にお伺い致します。


 1点目、小・中学校における「いじめ」の実態について。


 2点目、いじめの対応策について。


 3点目、いじめの予防策について。


 4点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 児童虐待の実態と対応策について。


 第3項目、中心市街地の活性化について。


 「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」、いわゆるまちづくり三法は、1998年に制定されて以降も、地価の安い郊外に大型小売店が次々と出店し、商店街を中心とした中心市街地の活力低下には歯どめがかからない状況となっています。


 このため「都市計画法」については、今回の改正により延べ床面積1万平方メートルを超える大型商業施設の出店は、商業地域・近隣商業地域・準工業地域に限られ、また、学校や病院などの公的施設についても、市街化調整区域では開発許可が必要になる。


 「中心市街地活性化法」では、大型商業施設だけでなく、住宅公共公益施設等、都市機能の中心市街地への誘導を図ることを目的に、市街地の整備を行う非営利法人への支援、中心部マンション建設への補助などを行う。


 市町村がつくる活性化基本計画については、審査が強化され、実効性の高い計画については、首相が認定する制度を新たに設け、優先的に支援措置を講じることとするといった法改定がなされ、2007年度中に実施される。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 3点とも地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、活性化基本計画作成のお考えについて。


 2点目、小野中学校の移転について、問題はないのか。


 3点目、黒川西地区土地区画整理事業の概要について。


 以上であります。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、1点目の地域元気アップ活動団体の応募数と認定された団体・グループ数と活動内容についてのご質問ですが、その前に地域コミュニティ活動支援補助事業について、説明させていただきます。


 本事業は、平成16年度に市内6地域に地域住民参画による地域活性化並びに地域課題解決を図るための活動を推進し、住民相互の交流と触れ合いによる豊かな地域づくりを創造実施するために、地域づくり協議会が結成されました。


 地域づくり協議会は、各地区のコミセン祭りや花いっぱい創造事業、クリスマスイルミネーション、体育祭、子ども見守り隊等各地区の特色を生かして取り組んでおります自主事業と地域元気アップ活動団体等への支援事業を行っております。


 地域元気アップ活動団体の支援事業は、地域において、「心豊かな人づくり、まちづくり、輪づくり」を目的として、自主的に市民活動を始めようとする、または活動している団体やグループであって、その事業を行うことが地域づくりに効果的であると思われる事業に係る経費につきまして、地域づくり協議会が負担し、支援しています。


 ご質問の応募数と認定された団体・グループ数は平成18年度市内6コミセンで41団体であります。


 活動内容につきましては、「生涯学習推進活動」「地域子育て支援活動」「文化・スポーツ振興活動」「福祉活動」「緑化・清掃・環境保全活動」「三世代交流活動」「ボランティア活動」等であります。


 応募のあった団体・グループはすべて認定されております。


 続きまして、2点目のその評価についてでありますが、地域元気アップ活動団体はまさしく自らが「人づくり、まちづくり、輪づくり」のため活動しようと立ち上がったグループであり、活動意欲旺盛で大変活発な活動をしております。


 活動内容も不登校の子供たちへの支援、イベントの裏方支援、地域通貨の普及による助け合い活動の推進、子供囲碁教室の開催、絵本の読み聞かせ活動、老人健康福祉施設への慰問、通学路等の美化活動等多種多様でそれぞれの団体がその特技を生かしながら、創造的な活動を行っています。


 効果として考えられますのは、一つとして、この制度によりだれもが簡単に地域づくり活動に参画できるようになり、協働参画の意識づけ、「人づくり、まちづくり、輪づくり」のために活動する人の拡大を図ることができることであります。


 二つ目としまして、サークル等で習得した特技を生かした活動により、その成果が発表でき、サークル活動に対するやりがいや達成感を持つことができることであります。


 三つ目と致しまして、自分たちで地域の課題は何であるかを考える一つの機会づくりであり、市民力の向上につながることをねらっております。


 四つ目と致しまして、10人以上のメンバーで構成されることが認定条件となっておりまして、仲間づくり、コミュニティづくりに寄与しております。


 五つ目と致しまして、元気アップ活動団体は、地域づくり協議会と密接に連携して、地域づくり協議会自主事業にも積極的に参画しており、その結果、自主事業も大変活発化し、目的達成効果は大であります。


 以上のことによりまして、地域づくり協議会にある地域元気アップ活動団体支援事業は、地域の活性化、地域の問題解決、コミュニティの推進、「人づくり、まちづくり、輪づくり」に多大な効果をもたらしていると評価しております。


 次に3点目、地域元気アップ活動団体の募集の方法についてでありますが、毎年4月に広報おの及び各地区のコミセンだよりで一斉に募集記事を掲載するとともに、各コミセンに募集パンフレットを配布しております。


 そして、あらかじめこの制度の趣旨を十分理解していただくため、申請希望者、興味のある団体に対し、4月下旬に説明会を開催し、以後2週間募集期間を設け、各コミセンにおいて、申請受け付けを行っております。


 その後、申請者に対しまして、各地区地域づくり協議会が申請書類と面接によりまして、審査を行い、支援額を決定致します。


 10月には各地区で適正な支出が行われているか、中間ヒアリングを行い、年度末には事業報告書、活動のわかる写真とか参加者名簿、収支決算書、領収書、金銭出納簿等の提出を求め、最終審査を行う予定であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


               (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、1点目の小・中学校におきますいじめの実態について、お答え致します。


 いじめの発生件数につきましては、昨日藤原 健議員の質問の中で具体的にお答え致しましたとおりでございますので、ここでは本年度発生致しました事例から、いじめの種類とその背景等につきまして、お答えしたいと思います。


 まずそのいじめの種類でございますけれども、小学校では「きもい」「うざい」とかいう人権を無視した言動が目立ちまして、中学校でも「きもい」、あるいは「きしょい」といったほか、時には「死ね」というような暴言によるいじめ、また、集団で無視するなどの事例や机をける嫌がらせ、中には携帯電話で中傷メールを送信したりするいじめ事案の報告がございます。


 いじめの特徴と致しまして、その発生学年が小学校では高学年になるほど多く、中学校では上級生になるほど少なくなっていると、そういう傾向がございます。


 つまり、いじめ事案というのは、小学校五、六年生、中学校1年生に特に集中しておりまして、このことは思春期に差しかかります心の成長と大きく比例しているものと考えられます。


 また、いじめは突如として発生するのではなく、最初は冗談やささいな友達関係のもつれが原因となりまして、これが日常的に行われたり、次第にエスカレートしていくことにより、陰湿で深刻ないじめに発展してきておりますので、まず初期対応の重要性が学校現場からも報告されているところでございます。


 2点目、いじめの対応策についてお答え致します。


 教育委員会がどう対応するかということにつきましては、対応マニュアルに従いまして、きのう藤原 健議員の答弁で回答させていただきましたので、ここでは学校の対応策につきまして、お答え致します。


 まずいじめの発生を把握致しますと、各学校は関係の生徒から迅速にいじめ事案の事実関係、これを確認致しまして、組織的に対応するために、職員会議で全教員の共通理解を図ります。


 そしてまず第一に被害者の心のケアに最大限の配意を行いながら、関係する生徒や保護者と面談をし、マニュアルに従い適切な対応にあたることとしております。


 また、本年度のいじめの事案から具体的に申し上げますと、小学校では迅速に被害者と加害者の家庭と連携を図った後、学級担任は道徳の時間を活用して適切に指導し、あわせて、学年全体でもその指導を強化し、加えて、学校長が児童全体に人権侵害について指導を加え、さらに全保護者にも学校便りを発して啓発し、対応しているところでございます。


 また、中学校でも関係生徒からの事情確認を終えた後、職員会議や学年会議、これを経まして、いじめは絶対許さないという、そういう視点で加害者の保護者や関係生徒と面談し、あわせて学級活動、学年集会、生徒集会、そういう中で生徒全員への指導を徹底しているところでございます。


 なお、学級活動や学年集会、生徒集会では加害者だけでなく、いじめをはやし立てるような観衆と言われる子供たちや無関心でいる、いわゆる傍観者と我々呼んでいますけれども、そういった子供への指導が非常に大事なポイントでございまして、生徒会とも連携して指導しているところでございます。


 その取り組みの一例と致しまして、先般、河合中学校生徒会のいじめ追放宣言の記事が新聞紙上で紹介されましたが、これは小野市独自の生徒自らの手でいじめを解消しようとする、まさに小野市独自のいじめ対策でございまして、多方面からも評価を得ているところでございます。


 また、この河合中学校方式、これは小野市は非常に生徒会がしっかりしておりまして、これに倣って残りの3中学校も形は違いこそすれ、生徒自らの手でいじめを確認し、いじめをなくそうと、そういうふうな活動をしているところでございます。


 次に3点目、いじめの予防策についてお答え致します。


 いじめの早期発見、早期対応、これに努めることは非常に重要なことでございますけれども、何よりも議員からのご質問をいただいております、「いじめの事前防止策」が一番大切であるというふうに認識しております。


 その具体的内容につきまして、次の四つの視点からお答え致します。


 まず1点目でありますけれども、平素から「教育活動の充実」に努め、人間性や社会性を高める指導や命のとうとさを重視する教育を推進しているところでございます。


 特に、道徳や学級活動の時間における人権意識の指導、一人ひとりを大切にした学級の運営、そして、一人ひとりをよく観察しながら行うきめ細やかな学習指導、そして、社会性や情操を行う体験活動、こういったものでその活動を図っているところであります。


 2点目でございますけれども、学校でのさまざまな「指導体制を強化」していることであります。


 具体的に申し上げますと、いじめの加害行為は陰湿かつ水面下で行われることから、教職員や保護者が気づかないうちに深刻な事態に陥りやすいものでございますので、各学校ではこの問題を喫緊の課題と致しまして、重点的に研修活動を重視して取り組んでおりますけれども、本市では、さらに毎月1回小中の連携会議を開催し、この中でいじめ問題や不登校対策等につきまして、連絡調整や研究協議に努めており、他市にない小中連携による指導体制の場で議論を深め、効果を上げております。


 続いて3点目は「教育相談の充実」であります。


 平素から全教職員による、生徒に対する声かけは無論のことでございますけれども、さまざまな悩みにこたえるために、定期的に学級担任が教育相談週間を設けたり、必要によりましてスクールカウンセラーによる専門の相談活動を充実しており、子供たちや保護者との心のかけ橋を強化しているところでございます。


 最後に4点目でございますけれども、「家庭や地域との連携強化」を図っていることであります。


 このことにつきましては、もうご案内のとおりでございます、市内全校で年間を通じて定期的にオープンスクールを実施したり、学校通信等の発行を通じて、いじめ問題を啓発しながら、常に「地域に開かれた学校づくり」を推進して、家庭や地域の協力を得ているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、4点目、児童虐待の実態と対応策について、お答え致します。


 児童虐待は、子供自身の心身の成長及び人格形成に深刻な影響を与えることから、関係機関が連携して、児童虐待の早期発見、また虐待を受けた児童の速やかでかつ適切な保護を行うことが重要と考えております。


 なお、平成17年度、市が受け付けしました児童相談は、虐待を含む養護相談が36件、保健相談32件、障害相談135件、非行相談7件、育成相談等が330件の合計540件であります。


 児童虐待を含む養護相談36件のうち、特に児童虐待として相談を受け付けしたのは16件ですが、一部養護相談におきましても虐待を含んでおります。


 市が児童相談を受けた場合は、児童虐待の実態の把握、必要な調査、情報提供や指導を行い、緊急時の児童の安全確認のための立入調査や児童の一時保護等は明石市にあります兵庫県中央こども家庭センターの専門分野での対応となります。


 また、平成17年度、中央こども家庭センターが管内で直接受け付けしました児童虐待通告・相談は230件で、そのうち小野支部につきましては8件で、一時保護件数が2件あります。この件数につきましては横ばいの状況であります。


 小野市では、小野市養護児童対策地域協議会を設置し、その都度中央こどもセンター、警察、保健師、人権教育課などによるケース検討会を開催するなど、個人情報の保護のもと、これら関係機関と素早い連携により、児童虐待の防止と早期発見、早期対応のための情報提供を共有し、児童及びその家庭を支援するための方策などを協議しております。


 なお、相談窓口や発見、通告の周知には、広報紙やホームページを利用し、広く市民の皆様に啓発をしております。


 さらには、市内保育園を通じて、入所保護者へリーフレットの配布や11月の児童虐待防止月間には、パンフレットの全戸回覧などで、周知に努めるとともに、虐待を発見しやすい立場にある保育士、保健師、地域の民生児童委員等への通告義務の啓発に努めております。


 今後ともさらに関係機関と密接な連携をとりながら、児童虐待の未然防止と早期発見及び市民の皆様への啓発により一層努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


             (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第3項目、1点目、活性化基本計画作成の考えについて、お答え致します。


 まちづくり三法の一つである中心市街地活性化法は、平成18年5月に改正されたわけでありますが、改正前において、中心市街地活性化基本計画を策定し、計画に基づく事業を実施しても、活性化が進まなかったのは、基本計画の策定に際して、事前の現況分析や事業効果の評価が不十分で、事後における評価や柔軟な見直しもなく、国や都道府県が基本計画や事業を評価審査する仕組みが確立されていなかったとともに、計画策定後における自治体のフォローなどが不足していたためであると言われております。


 また、商工業振興の活性化事業についても、空き店舗対策などソフト面における商業振興を担当する民間のまちづくり組織(TMO)の人材不足、資金不足、並びに活性化事業にかかわるTMO、商工会・商工会議所、商業者、行政、各主体の連携・協力体制が確立されていないなどの問題点が以前より指摘されておりました。


 このような課題を踏まえ、国のチェック機能や意欲のある主体への重点的な仕組みの導入、連携のとれた推進体制の整備などを行うことによる中心市街地の振興策の強化を目的に、今回の法改正が行われたわけでございます。


 そこで、当市における中心市街地活性化への取り組みと致しましては、法改正の趣旨を踏まえ、現在、中心市街地の自治会、小野地区地域づくり協議会、小野商店街連合会、小野商工会議所、地域振興部商工観光課、まちづくり課で構成する、仮称でございますが、中心市街地まちづくり協議会を設立し、各参加主体が連携協力し、中心市街地活性化基本計画の策定も視野に入れ、中心市街地の活性化策を検討していく予定でございます。


 しかし、中心市街地の活性化を実現する上で、活性化の手法の一つである中心市街地活性化基本計画を策定するのか、それとも、そのほかの手法を用いるのかについては、その実効性や費用負担等に関して、協議会での検討を十分重ねた上で、慎重に決めていきたいと考えております。


 次に2点目、小野中学校の移転について問題はないのかについて、お答え致します。


 このたびの都市計画法の改正によりまして、都道府県の開発許可を必要としなかった学校・病院などの公共公益施設の建築を目的とする開発についても、許可の対象となったわけでございます。


 すなわち、小野中学校を市街地調整区域に建築しようとした場合、改正前は自由に建設できたのが、改正後は兵庫県の許可が必要になるということであります。しかし、平成18年6月に開催されました、第344回定例市議会におきまして、答弁させていただきましたとおり、現時点におきましても、まだ許可の基準や兵庫県の運用基準が明確に示されてございませんので、具体的な影響の大きさは把握しかねる状況でございます


 次に3点目、黒川西地区土地区画整理事業の概要について、お答え致します。


 議員ご承知のとおり当該区域は、市街化区域でありながら道路や下水道が未整備であり、過去にも市の関係各課により、このような問題を解決するべく取り組みを行った経緯がありますが、土地等の権利関係が錯綜し、整備が未了となっております。


 現在の状況は、町役員や地域住民の中から、選出していただいた委員で構成する、(仮称)黒川西地区整備準備委員会において協議を行っております。いろいろな整備手法が考えられる中、今のところは一つの選択肢として土地区画整理事業で整備することが最も適切であるということの判断から、多面的に検討しているところであります。


 したがいまして、事業の概要につきましても、決定するまでにはまだ至っておりません。しかしながら今後も地域住民や町役員、及び行政が一体となって、「住んでよかった、住んでいることを誇りに思えるまち」の実現に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  それぞれ丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。若干再質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1項目のコミュニティ活動支援でございますけれども、教育次長にお伺い致します。


 この事業ができたときに大変いい事業だなというふうに思いました。なぜかといいますと、やはり市行政でやるべきことと、地域の市民がやるべきことの区分けの中で、やはり自ら自主的にこういう今課題となっております子育て支援なり、元気アップ、福祉、それから防犯等のそういう見守り等の活動そのものが、地域自らが考えて、行動を起こす、そのための支援であると、補助であるというふうにとらまえて大変いいことだなというふうに思っております。


 今、聞きますと、41団体・グループというふうなことでありますけれども、要領の中に1団体最高10万円ということがあります。それと年に5回以上ということがあると思うんですけれども、この41団体ということになりますと、それを10万円掛けたら幾らになるかということです。


 それと本年度予算で計上されておりますのが、拠点ごとに300万円というふうなことで、六つあるということです。1,000幾らになるわけです。それと、このグループの団体数と、一回の10万円というものの差があると思うんですけれども、そこのところちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、これには活動回数と人数が10名ということであるんですけれども、これ1回で1年で終わると、これを何年か継続するという要件はつけてあるのかどうか。やはりいいことですので、継続して事業を行っていく必要があるのではないかということで、そういう要領が中にあるのかどうか、お伺い致します。


 それから、第2項目、いじめについて、教育長にお伺い致します。


 やはり一番大事なことは、これ絶対いじめというのは我々の小さいときからあるわけです。これはもう絶対ゼロにはできないということなんです。ただ、我々の時代は、いじめられてもいじめ返しに、けんかしにいけたと。そういう元気な子供だったと思うんです。ただ今回、社会の背景が違いますけれども、やはり予防策という中で一番大事なことは、いじめられても耐えられる。または仕返しにいくというたら、怒られますけれども、そういう元気な子供に育てていくというのが一番大事ではないかなというふうに思っております。


 命のとうとさ、これらも当然、教育の中で生かしていかなければならないことだと思うんですけれども、そういったことを学校だけでできるというふうには思いませんし、やはり地域、また家庭、それから学校とこういう連携するような形で取り組んでいく必要があろうかと思います。


 一番大事なことは、やっぱりそういうことを起こさないようなことを考えていく必要があるというふうに思います。その点について、若干ご意見等がありましたら、お答え願いたいというふうに思います。


 次に、虐待の関係ですけれども、市民福祉部長にお伺い致します。


 今、答弁いただきました中で、学校でのいじめと同じように予防ということが大事ではないかというふうに思います。これもやっぱり家庭の中での出来事でありますし、大変見えにくいところで行われているというのが現実でありますので、大変難しいとは思うんですけれども、ぜひその予防等について、どういうふうに考えておられるか、これも学校のいじめ等についても一緒ですけれども、やはり地域との連携が大事ではないかなというふうに思っております。


 そういったことを含めて、予防等について、答弁を願いたいなというふうに思います。


 以上であります。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質問について、お答え致します。


 2点あったと思うんですけれども、まず1点目の41団体の補助が1件10万円で410万円であります。それで地域づくり協議会にすべて支出しておりますお金は、一つ300万円で6団体、小野地区が600万円でございますので、2,100万になるんですけれども、ちょっと勘違いなされていると思うんですけれども、今、私ご説明申し上げましたように、各地域づくり協議会に、それぞれの団体に地域づくりを活発にやっていただくために、自主的にやっていただくために300万円なら300万円、小野地区の場合は600万円ですけれども、お金を出しております。その地域づくり協議会の中の活動の一つとして、元気アップ団体がする活動を補助するということで、各地域づくり協議会の中でそれぞれ、地域によって数は違いますけれども、トータルしますと41団体になりますが、例えば、小野地区でございますと13団体が元気アップ団体として登録して活動していただいております。


 ですから、その13団体に支出しておりますのが、最高10万円ということでございますので、18年度の場合は、今、108万7,500円というものを元気アップ団体の方へ補助しているのが現状でございます。


 そして、そのほかのお金を地域づくり協議会が自主的にやっております事業に使っているわけですね。例えば、今申し上げましたように、地域づくり協議会では、小野の場合を例にとっていいますと、ソフトボール、アジャタとか、それから町いっぱい・花いっぱい創造事業とか、それから映画の夕べのお手伝いとか、クリスマスイルミネーションとミニコンサート、小野陣屋まつり祭り等々の自主事業をやっておられます。ですから、小野市から地域づくり協議会へお渡ししたお金の一部を元気アップ団体へ助成しているお金と、地域づくり協議会自らが活動するお金とに分かれております。


 ですから、その地域づくり協議会を支出したお金すべてが元気アップ団体へ行くということではございませんので、その点よろしくご理解願いたいと思います。


 もう1点の継続の要件ということでございますけれども、基本的には単年単年、補助申請していただいて、そして、地域づくり協議会の方がその目的とかそういうことになっているかということを審査して、認定致します。


 しかし、それは毎年毎年、継続して申請していただければ、当然、趣旨に合えば当然認定しますので、ちなみに小野地区の場合は、今年は13団体のうち9団体が継続して申請していただいておりますし、4団体新たにこういうことをやろうということで、新しく加入していただいている団体もございます。


 ですから、決して継続することを拒むのではなしに、継続していただくのは本筋でございますけれども、その上にまだまだそういう地域元気アップ団体が増えていただくということをお願いしておりますので、その点よろしくご理解願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問について、お答え致します。


 まず予防策として一つは、いじめられても耐えられる力、これを育てていくのが大切ではないかということ、並びに学校・家庭、そして地域の連携の中でそういうことを予防していくのが大事ではないかと、こういうことについて意見を言われたということでございました。


 これ後ほど吉田成宏議員さんの方からいじめ対応マニュアルということについて、ご質問があるわけでございますけれども、その中にいじめ事前予防防止対策、こういうふうなところで、そのマニュアルをつくっているわけですけれども、その骨子だけ申し上げますと、まずこの中で、学校がその予防のために具体的にどういうことをすべきかということが1点、そして、平素の教育活動の中でどういうことに気をつけなければいけないかと、そして、教育相談体系としては、こういうふうに学校、教育委員会で行うべきだと、そして、最後に家庭・地域との連携、これを具体的に地域ぐるみでどうするか、家庭とどういうふうに連携するか、あるいはいろいろ団体があるわけでございますが、関係機関とどういうふうに連携して、いじめを防止していくかと、こういうふうな形をつくっているところでございます。


 また、いじめに耐えられる力、こういうものを子供に育てていくのが大事ではないかということですけれども、これはまさに一つは家庭教育の中で育てられるべきでありますし、また、その体験活動、いろいろ子供が遊ぶ中でいろんないじめに遭いますが、そういうものの中で、いわゆるジャガイモがごろごろとお互いもまれながら出ていくのと一緒で、もう一つは、本市が、先ほどからも申し上げておりますように、脳科学前頭前野部、つまりこの部分はまず脳の司令塔と言われておりまして、結局、ここがすべて心を指令するわけであります。そこで、いわゆる耐える力、情感ですね、かっとなったり、「なに、やりやがったな」というのもありますけれども、先ほど言われましたように、やって、やり返せというのもありますが、それをぐっと抑えるのが、実は前頭前野であります。


 その前頭前野を、私はゼロ歳から、いわゆる小学校、中学校にかけてやっていくと、育っていくと、そういうことでありますので、どうか耐えられる力もこれも判断力で、これはいろいろなところで育っていきますので、どうするかというよりも、それは私どもも期待するところでございます。でも、やはり基本は、先ほど申し上げました、小野市は脳科学と教育でそれを培っていきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問について、お答え致します。


 児童虐待の予防について、どのようにされるのかというふうなことで、特に、家庭内で児童虐待というものは発生することがほとんどでございます。大変わかりづらいというふうなことで、特に、先ほどの石田議員の話にもありました、親の教育、先ほど教育長言われましたけれども、その辺についても大きな関連があるというふうに考えております。


 特に、大事なことは、早期に発見、素早い発見、それから素早い対応というふうなことだろうと思います。特に新聞などでよく児童虐待で死に至るというふうな大きな事件になっていることが多々ありますが、その辺が重要ではないかというふうに考えております。


 特に、私も保健センターでは新生児とか乳幼児の4カ月とか1歳6カ月、3歳児の定期健診があるんですけれども、そのときにはお母さんの様子を見ながら、子供の身体を見ると。その辺は大体、専門の保健師等はお母さんと話をすれば大体わかるというふうなことを言っておりますが、そういうふうなこと。


 それから、通告を受けた場合、実際には家庭児童相談員と、それから保健師がペアになって訪問しております。そのときにもお母さんと話ししながら子供の様子も見るというふうなことで、やはり、話を聞きましたら、そういう気づきというのですか、兆候というのですか、それはもうある程度わかるというふうなことで、いずれに致しましても、素早い発見による素早い対応というふうなことが、最も重要ではないかというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○6番(河合俊彦君)  第1項目について教育次長にお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど団体に10万円掛けて、これは単純な計算で、地域づくり協議会の方でいろんな事業をされていると。その事業費が大半を占めていると、こういう説明でした。


 私はそういうことも必要だと思うんですけれども、やはり地域の活動、地域いいましても、自治会等の活動の地域力を上げるために、そういうとこへもう少し活動を活発化させるような行動が必要ではないかと思うんです。


 それは虐待の話もありますし、いじめの話もありますし、これらすべてが地域で見守っていくということだと思うんです。福祉の問題にしましても、地域との連携とか、いろいろあるわけです。そういうことからすると、大部地区とかそういう大きなところでの活動も必要であろうと思うんですけれども、これを各町の方へ発展させるような、そのために活用をしていくことが今後、大変重要なことではないかと。


 ですから、各町に立派な自治会館があろうと思うんですけれども、これを使ったような子育てとか、三世代の交流とか、お年寄りの元気アップ等について、活動していくような、引っ張っていったらいくというのは、この趣旨からちょっと外れるかもわかりませんけれども、考え方として、やはりそういう方へ資金をシフトしていくような行動をしていかないといけないじゃないかなというふうに思いますので、それを聞かせていただきたいと思います。


 それから、教育長にお伺い致します。


 メールのいじめの問題、これについてちょっと忘れておりましたので、対応について答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再々質問に対して、答弁を致します。


 今、議員さんおっしゃられましたように、まさに地域づくり協議会をつくるという趣旨は今おっしゃったことが最終的な問題であろうと、発展すればそういうふうになっていくべきだという、私もかように思います。


 ただし、今、でき上がって3年目でまだまだ6地区地域づくり協議会ございますけれども、それぞれ足並みも進んでいるところ、若干問題点のあるところ、いろいろあると思うんです。それはやはりその地域、地域において持っている課題がやはりそれぞれ違うものであり、また、住民の意識とかそういう区長さんの考え方、地域づくり協議会の役員さんの考え方、それぞれその地域、地域の特性があって、私はしかりだと思います。


 しかし、この元気アップ団体は、そういった一つの村の問題であろうとか、子育てであろうとか、いろんな問題をそれぞれ自主的にこういう活動をしようか、だから補助してくださいという自主的な立ち上げを行っていただいておりますので、今、議員さんおっしゃられましたように、各町においていろんな問題があり、それから、地域においての問題があり、それを解決するためにこういう組織をつくっていこうということがもっと地域において、活発に議論されていく中で、もっともっと団体の数も増え、今各地区300万円出させていただいておりますけれども、そういうことが活発になってくれば、いずれは市長のお考えですけれども、コミセンをそういう地域づくり協議会の方に運営を任すというところまで育ってほしいという願いも持って、今やっているところでございますので、最終的にはやはりもっともっと元気アップ団体とか、そういうボランティアグループが増えることを我々も願っておりますので、最終的にはそういうふうな活動の場になることを我々行政サイドも支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再々質問に対して、答弁を致します。


 メールによるいじめということで、その対応につきまして、まず基本と致しまして、携帯をどれほど子供たちが持っているかということでございますけれども、中学生約60%の子供たちが持っております。ただ、学校では携帯は持ち込まないということを厳格にしております。しかし、家庭の方で、買うとすればお金が要るわけですから、そして通話料も要りますので、家庭が持たせているのが60%、こういうことでございます。


 そして、これも塾へ行ったときに帰りに迎えにきてというふうなことで、電話するため必要性もあると思いますけれども、まずその管理が1点、これ何も家の方へ責任を押しつけたわけじゃございませんけれども、家庭の方で通話料が何ぼで、どれほど要っているのかというようなことも管理がまずなされていないというところに、大きな原因がございます。


 確かに本年、小野市におきましても複数の人間が一人の生徒に対して、集中的にうざいとかなんとかいういろんな言葉で集中的にやっております。そういうことで、これも確実にいじめ事案であるというふうに、学校から報告を受けまして、それではすぐにまず先ほど申し上げましたように、家庭に向かって、まず啓発のチラシを受けて、このことにつきましては、家庭でしっかりと管理してくれと、こういう要望を致しました。


 と同時に、学校ではこれ倫理的な面でこういうふうに非常に陰湿なものであると、ひきょうであると、そういうことで子供たちに対しても大きく指導したところでございます。


 再々質問でございます、このメールによるいじめというのが今後いじめの代表的なものに発展していくのではないかと、非常に苦慮しているところでございまして、教育委員会と致しましても、今後あらゆる機会を使いまして、そういういじめが子供にあれば、すぐ学校に報告する、こういう事案がありました。だれかありました。こういうことで、被害者がすぐに報告するように、こういうふうな指導も含めながら、倫理的な面も指導していきたいと。まさに、現代的な課題だというふうに認識しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問の追加として、お答えしたいと思います。


 先ほどの地域コミュニティ活動支援の補助事業ということは、実は非常に重要なことでございます。小野市が最近、非常に、これは言い過ぎかもしれませんが、元気になったということをよく他市の方から私もよく聞かされます。まだまだだと私は思っておりますけれども、その原因は何なのかと言ったときに、何もこの行政が頑張ったわけじゃないんです。この地域コミュニティ活動支援補助事業として、当初100万円を、いわゆる使途を問わない費用として100万円をそれぞれのコミュニティセンターに、まず各地域をコミュニティセンターという名前に変えて、そして100万円をして、その次に状況を見て200万円に上げて、そして300万円に上げて、小野地区では特に地域が大きいので600万円と、それをやって、皆さんが自主的にその中で元気アップ活動がたくさん枝葉のようにできて、そして、それぞれが自らをもって自己責任において自分たちの創意工夫によっていろんなことをやり出したと。


 これがいろんなボランティア活動に波及して、小野市が元気になって、そして、小野市が活性化したという、実は大きな原動力がそこにあると。行政がむしろ何もしなかったこと、お金は出しましたけれども、むしろそれがかえって、先ほど議員も言われたように、本当に行政がやることと、市民がやることと、きちっと区別して、それぞれが自らをもって自主的にやる。これができて初めて活性化の原動力になると、こういうきちっとした理念と行動指針を持って、今日までやってきました。


 これは確かに方向性としては間違ってなかったと思うし、小野市独自のやり方としても、私はこれは評価できる問題だと思っているんです。


 問題は、それにさらに費用を加えていくかということもあるんですが、やはり問題は人材の育成なんです。今はそれらに対して志の高い人たち、自分も生きがいがらみ、あるいは、その生きがいづくりというのはどういうことなのかということを考えて、団塊の世代の人たちが今、定年退職を迎えて、まさか毎日、前にも言いましたけれども、野菜づくりをしても、草引き毎日しているわけではないわけですよ。水を毎日まいているわけじゃないんです。そういう中で、やはりそういうところへ入ってやることによって、また、新たなコミュニティの輪が広がっていくということで、それを余り多様化するというよりも、今のものに集中していくというのが大事であるし、次の人材が育ってくるというところまで、ある程度見えてくれば、これはぜひとも私の夢でありますけれども、本当は小野市全部に90の町があります。その90町に対して公民館を全部開放していただいて、その公民館活動の中にそれぞれ議員の言われるように、助成をやって、一方で私も行財政改革は徹底してむだを省くということをやりながら、その財源をもって、そしてそれぞれの地域の本当に、昔に戻るといったらおかしいですけれども、昔は公民館で皆遊んでいたんですよ。そこには、まさにお年寄りも子供たちも皆いろんな形でそこで学び、そして、先ほどのいじめの問題とかいろんな問題も、実はそういうコミュニティの場が欠如したことが今日の問題を出している大きな要因の一つでもあるということを、私は言っても過言ではないと思います。


 そういう意味では、それぞれの町こそが新たな次の拠点として、市がそれに対してどのような助成ができるか、これが私の究極の目的であり、究極の方向性です。


 しかし、残念ながら、先ほども言いましたように、そのためには一番大事な人材育成をまずやって、そして、費用面も段階的に上げていって、確実に成果を出していけるということを確認すると同時に、地域の人たちも今、区長になるだけでもそれだけは勘弁してほしいと、あるいは区長にこれ以上仕事を増やしてくれるなというのが、まだまだ現実の問題としてはあるわけでございます。


 そういうことから脱して、そういう問題じゃなくて、今までずっとその町でお世話になってきたから、むしろ手を挙げて区長になって、自分が地域のリーダーになると、そういう人たちがこれから増えてくることを私は願っているし、またきっとそういう人たちが増えてくると思います。


 そういうときに、今、河合議員が言われていることが、きっと生きてくると思いますので、私はこれは決して河合議員の言われることが、これは遠い先の話ではなく、実は目指すべき道の今プロセスがちょうどこの各地域における小野市の助成事業のねらいとするところの中間地点であるということであります。


 願いますれば、そういう意思をよく皆さんに理解していただいて、より多くの人たちが人材がより育つための環境づくり、どうすればいいのかということを各地域の区長さんたちが中心となって、自分たちの町はそれぞれ皆さん、この町とこの町は同じように見えるけれども、同じような過去に歴史があり、例えば祭り一つにしても、みんなそれぞれの地域によって特色があるわけです。その持ち味というのですか、特色はやっぱり大事にしないといけない。みんな画一的、横並びのそういうものではだめ。やっぱり特色を持った、持ち味をそれぞれ生かしながら、その町の特性がもし生かされるような形になってくれば、私はきっと議員の言われるような方向性が私の願う小野市の最終的な活性化のやっぱり方向性であろうと思いますので、ぜひともそれは議員自らも大いに力を発揮していただきまして、頑張っていただきたいなと思うところであります。


 それに、費用を出すということは、箱物行政をつくることを思えば、結果論的にその人たちが全部、道路も自分たちで直しましょう、簡単なことは。花を植えたりするのは、一々景観整備課なんて言わなくても、私たちに任しなさいと、池を直したりするのは、重機を過去に使った人はおりますよと、コンクリートやったりするのは、私、昔そこへ勤めてましたとか、溶接するのは私、昔やってました、簡単ですと、こういう人たちがこれからどんどん出てくるんです。


 そういう人たちを地域に生かして、そして、人材登録をして、それが区長さんを中心として活動できる、これがこれからの21世紀の財源が非常に厳しい中で、右肩上がりが終えんした中での新しいまちづくりの目的であり、目指すべき道だと思っています。


 そのきっかけづくりが、実は使途を問わない、使い道を問わないお金を思い切って出そうと言ったのが、北播磨にありますか。ないはずなんですよ。小野市はそれがそういう仕組み、システムがあったからこそ、みんなが元気になったということでありますので、これは非常にそういう理念というのですか、そういう基本的な行動指針というベクトル合わせを行政と議員、そして、市民が同じような感性と感覚をいつも持ち続けるという、これがまちづくりの原点だということを、あえて申し上げて、答弁と致したいと思います。


 これがきっと花開くときが来ると、私はそう信じておりますので、特にあえて申し上げたいと思います。


○議長(松井精史君)  以上で、河合俊彦議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は14時25分と致します。





              休憩 午後 2時10分


          ────────────────────


              再開 午後 2時25分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 吉田成宏議員の質問を許可致します。


              (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。しんがりを務めます関係で、一部重複する質問がありますが、よろしくお願い致します。私の質問項目は3項目であります。


 第1項目、構造改革特区・地域再生計画の認定について。


 第2項目、新しい経営所得安定対策について。


 第3項目、いじめ対策マニュアルについて。


 まず、第1項目の構造改革特区・地域再生計画の認定について。


 現在、国は「構造改革特区」や「地域再生計画」といった制度により、各地域の活力を活性化する取り組みを支援しており、制度の主役は各地域で地域活性化に取り組んでいる個人、法人や自治体であります。


 そもそも構造改革特区とは、何のためにとの疑問に対して、特区とは特定の地域だけ全国一律の規制とは違う制度を求める仕組みであり、その効果として、一つには特区の成功事例により、全国的な規制改革に波及させ、国全体の経済の活性化を図る。二つには地域の特性やニーズに応じた多種多様な取り組みにより、地域経済が活性化することを期待しているとしています。


 現在、日本のあちらこちらで、少子高齢化の進展や産業構造の変化が起こり、さまざまな問題が生じております。例えば、少子高齢化、これは地域労働力の減少を来す。あるいはまた、核家族化の進展、これは地域コミュニティの喪失を来す。そして、公共投資の縮減は地域の基幹産業である建設業等の不振などをもたらす等々であり、こうした中、住んでいる地域に余り元気がないという声も少なくありません。


 どうすれば地域が元気になるのか、地域の抱える問題はさまざまなので、各地域やそれぞれの課題に対応した解決策を自ら考えること、すなわちこれまでの「上意下達」、全国一律の規制・制度、全国津々浦々画一的な開発から、これからは地域の人々の自主・自立・自考という意識の変化による知恵と工夫の競争による活性化が主役で、国は一丸となって行動する創意工夫ある取り組みを全面的に支援することで、地域の元気をバックアップするとしております。


 また、地域再生計画とは、地域の声を背景に地域再生本部、本部長は内閣総理大臣でありますが、のもと、各府省の縦割りを超えて、一つ、使い勝手の良い予算の仕組み、例えば省庁横断型交付金の提供、二つには今日的課題、例えば地域の人づくりへの対応などで、地域のニーズに対応したメニューを用意し、意欲あふれる地域を応援していく制度とされ、「特区」は規制改革、「地域再生」は規制改革以外で地域を活性化させるためのツールで、いずれも地域の創意工夫あふれたアイデア合戦を応援する点では共通しており、それぞれの地域がこれら枠組みを「車の両輪」として組み合わせ、地域の再生・活性化のために活用するよう期待されているところであります。


 先般、我々市議会新生クラブはこの制度の先進地で、国土交通省のモデル事業であります愛知県犬山市の取り組み、官・学・民一体となった国宝犬山城の城下町景観再生のまちづくりや、耕作放棄の続く開拓地の構造改革プロジェクト(マウンテンバイクフェスティバル)を現地に見て、制度について認識を新たにしたところであります。


 小野市でも一昨年、NPO法人北播磨市民活動支援センターの取り組みが地域再生計画に認定されたと聞いておりますが、そこで、次の5点についてお伺い致します。


 1点目から3点目までは総合政策部長、4点、5点は助役にお伺い致します。


 1点目、地域再生計画の内容について。


 法制定以来平成18年11月27日現在、特区計画で12回、地域再生計画で5回の認定申請の受け付けが行われておりますが、小野市が認定を受けた地域再生計画、提案内容と認定に至る経緯、地域再生計画への課税の特例や基盤強化交付金等の支援措置について、お伺い致します。


 2点目、認定された地域再生計画によってもたらされる経済効果としてどのようなことが期待できるかについて、お伺い致します。


 3点目、この提案以外に、構造改革特区計画や地域再生計画について、市民や民間団体、あるいは市職員などから寄せられた構想や提案の内容について、お伺い致します。


 4点目、今後の取り組み方針について。


 構造改革特区計画、地域再生計画のいずれも市民への浸透度がいま一つのように思われますが、積極的なピーアールや今後の市としての取り組み方針について、お伺い致します。


 5点目、採否の可能性について。


 市長方針でもあります「やってみなはれ」(率先進取)に倣いまして、若干の私見を申し上げ、こうした提案の認定の可能性について、ご意見をお伺いしたいと思います。


 一つは、都市公園法の規制の弾力化についてであります。


 公園内の建物の占有面積の規制緩和。


 例えば、サンパティオ、チャイコム等の人気スポットの拡張の可能性のために、考えることはできないかということでございます。


 二つ目は、高速道路インターや鉄軌道駅周辺賑わい創生のための開発行為の規制緩和。


 例えば、農地法ではインターゲートから半径300メートル、駅から300メートルの距離は転用が比較的容易でありますけれども、開発行為の規制は相変わらず厳しいものがあります。


 三つ目は、小中一貫教育への取り組み(義務教育課程の弾力化)


 特区研究開発学校の設置によって、義務教育4.3.2制への移行への問題です。それからまた、おの検定を生かした学力体力向上、そのための学習時間の弾力化などであります。


 また、早期英語教育の採用や教員免許の弾力化の問題についても、お考えを伺いたいと思います。


 四つ目は、都市と農村交流空間の創造特区の問題です。


 ゆぴかと連携する交流空間の創造、これらについて可能性をお伺い致します。


 第2項目、新しい経営所得安定対策について。


 我が国の農業は、農家数の減少や高齢化が急速に進み、一方、WTO(世界貿易機関)の農業交渉で、国際ルールの強化やFTA(二国間自由貿易協定)での関税障壁撤廃交渉での圧力が強まっております。


 こうした背景のもと、今後の日本農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる、農業構造を確立することが待ったなしの課題となっております。


 平成19年度からは、これまでのようなすべての農業者を一律的に対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策、品目横断的経営安定対策に転換することになります。


 一方、今、全国の集落で高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水などの資源を守る地域の「まとまり」が弱まり、国民の環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められており、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域共同の取り組みを支援する「農地・水・環境保全向上対策」としてスタートすることとなりました。


 そこで、この二つの施策について、次の6点をお伺い致します。


 すべて地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、概要について。


 新しく始まるこれら二つの対策の概要を簡潔に説明してください。


 2点目、現状について。


 品目横断的経営安定対策の対象となる?認定農業者(4ヘクタール以上)と?集落営農組織(20ヘクタール規模、規約、経理一元化の資格要件)の現状について、お伺い致します。


 3点目、秋まき小麦等による加入申請の11月末での状況から見た対策の今後の推計について。


 4点目、農地・水・環境保全向上対策の活動組織規約作成や活動計画作成等のタイムスケジュールについて。


 5点目、活動組織への助成金の交付について。


 助成金が支払われる条件として、?活動組織の体制が助成金を受け取れる状態に整っていること、つまり体制の要件、これは活動組織の規約、市との協定の2点が整っていることとされておりますが、二つは活動組織の活動が一定の水準を満たすものであること、いわゆる活動要件でありまして、活動計画を活動支援と照らし合わせ、基礎部分の活動項目のすべて実施、誘導部分の活動項目の一定量以上の実施や、活動計画に盛り込まれているかで判定するとなっておりますが、?、?の要件をいずれも満たす活動組織や助成の対象となり、助成金が交付されるとされております。


 そこで、(ア)こうした活動を支える組織の役員の任期をどうするのか、また、(イ)助成金が支払われる条件のハードルが高いのではないかとの懸念もあります。また、(ウ)助成金の使途や活動記録の調査への協力といった問題について、組織代表等への説明は十分なされているのかということについて、お伺い致します。


 6点目、助成交付金の負担割合について。


 国が2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1と聞いております。小野市が負担すべき金額と財源措置について、お伺い致します。


 第3項目、いじめ対策マニュアルについて。


 今、子供たちを取り巻く教育環境には問題が多発しております。いじめや、いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次ぐ深刻な事態を踏まえ、11月29日政府の教育再生会議が緊急提言を公表しました。いじめられた児童生徒、教育委員会、学校、教師、保護者ら幅広い関係者に対するメッセージを具体的に盛り込む方向と聞いておりますが、試案ではいじめた児童生徒の出席停止や社会奉仕措置を念頭に、「問題を起こす子供への指導、懲戒基準を明確にし毅然と対応する」との表現が盛り込まれると聞いております。現時点での確認はできておりませんけれども、そう聞いております。


 このほか、「いじめに加担、いじめを放置した教師の処分」でありますとか、「いじめが発生した学校への支援チームの派遣」「家庭の責任」も検討されていると聞きます。


 政府もいじめの緊急実態調査や相談員の拡充等の対策を2006年度補正予算に組み込む方針で、いじめによる自殺者を7年間ゼロとしてきた文部科学省のこれまでの調査に実態を反映してないといった批判が出ているため、実態を把握するための調査を行うと報じられております。


 現在、教育基本法の改正案が衆議院を通過して、参議院で審議中であり、やや時期尚早の質問かもしれませんけれども、近々小野市でも多発するいじめ問題の独自の対応マニュアルを取りまとめられると聞いております。


 小野市のいじめ対策マニュアルについて、次の3点をお伺い致します。


 すべて教育長にお伺い致します。


 1点目、「小野から悲惨な犠牲者を出さない」とする小野市独自のいじめ対応マニュアルの主な内容について。


 2点目、10月19日付文部科学省初等中等教育局長からの「いじめ問題への取り組みの徹底について」の通知と、並びに別添えの「いじめ問題への取り組みについてのチェックポイント」について、小野市の対応マニュアルでは生かされているのかという問題について。


 3点目、いじめに対処するため、市民にこの際、強くアピールしたい重要事項は何か。


 以上、私の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、小野市が認定を受けた地域再生計画の内容等について、お答え致します。


 当計画は、「NPOとの協働によるまちづくり」、サブタイトルとして自治体と住民の関係再編による地域活性化と自治体改革という表題で、平成16年12月8日に小泉首相から認定をいただきました。


 計画の内容は、市民活動の活性化と協働の推進を目標として、NPO及び市民団体との協働体制を構築し、地域の改革と自治体の改革の双方を目指すというものであります。


 具体的には、市民活動拠点、「小野市うるおい交流館」を建設し、NPO法人「北播磨市民活動支援センター」を指定管理者とした市民の手と発想による管理運営と合わせて、市民活動の活性化を進め、また、市内6つのコミセンでは地域活動の拠点として地域づくり協議会との協働によるまちづくりを進めるもので、「拠点づくり」「人・組織づくり」「協働の推進」という3本の柱で計画を構成しております。


 経緯と支援措置についてでありますが、市制50周年記念事業として取り組んだ「小野市うるおい交流館エクラ」の建設と中間支援機能を持つNPO法人の設立支援と指定管理者の指定等の中で、事業の目的・理念を盛り込んだ計画の策定を行ったものでございます。


 計画の提案及び認定にあたっては、数十回の国とのやりとりの後、平成16年12月8日に認定となりました。また、平成17年3月にはコミュニティセンター等地域づくり協議会の部分を追加変更致しております。


 なぜ、地域再生計画の認定をとったのか、その趣旨は「地方から全国への情報発信」だと考えたからでございます。「地方から国を変える」という理念による提言であり、小野市を全国に発信する一つの手段としてとらえており、結果、一定の成果を上げたものと考えております。


 しかしながら、当地域再生計画による課税の特例や基盤強化交付金等の支援はございません。


 次に2点目、地域再生計画によってもたらされる経済効果について、お答え致します。


 NPO法人をうるおい交流館の指定管理者に指定することは、行政にとってのコスト削減、地域にとってはアウトソーシング等ワークシェアリングによる地域雇用の確保拡大であります。


 また、市民活動の活性化が進み、協働によるまちづくりが発展していくことは、人々が活動の場を得、自己実現の場として人々が輝き、ひいては、地域が元気になり、その活性化が図られるものであると考えております。


 官と民の役割分担の再構築と協働の推進は、地域活力の再生という面におきましてははかり知れない効果を期待しているものでございます。


 次に3点目、構造改革特区や地域再生について、市民や民間団体、市職員等からの構想・提案について、お答え致します。


 これまでに市民や民間団体からの特区、再生計画に係る提案はございません。職員からは数々の提案がなされており、国へ提案した一例を申しますと、過去に用途指定の面積要件の緩和を求める「工業団地内特別用途指定特区」、住宅地の課税標準特例の拡大適用を求める「密集市街地特区」など提案を行いましたが、採択には至っておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、助役。


                (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第1項目、4点目、今後の取り組み方針について、お答え致します。


 構造改革特区と地域再生計画は、地域の特性に応じた創意工夫にあふれる取り組みを支援し、地域の活性化を図るとともに、国の規制改革を進め、国全体の経済活性化を目指すための制度として、平成15年にスタートし、注目されてきました。


 しかし、この制度は、あくまで何か施策をやろうとするときの一つのツールであって、これを活用すること自体が目的ではないわけでございまして、重要なのは、地域の活性化のために地域の特性に応じ、地域がどのような取り組みを行うかでございます。


 このことから、市が広報等により一般市民に制度を積極的にピーアールすることにつきましては、今のところ特に考えておりません。


 市としてこれら制度についての取り組み方針と致しましては、従来から小野市はその特性を生かし、さまざまなオンリーワンの施策や事業を行ってまいりましたが、これからも目指すまちづくりを進めるにあたっての一つの有効なツールとして規制緩和や、地域再生への国の支援が有効となる場合に積極的に活用してまいりたいと考えております。


 次に5点目、採否の可能性に係る意見について、お答え致します。


 構造改革特区の提案、認定申請、または地域再生計画の申請はすべて内閣府が直接の窓口になり、関係省庁との調整・交渉を行い、採択・認定となるものであります。


 そのプロセスにおいては、関係省庁の既得権益や規制緩和についてのぶ厚い壁があり、非常に厳しいものと考えております。内閣府は地方の代弁者として折衝が進むわけでございますが、採否はその結果によるものでございます。


 また、提案等については、具体的な事業主体や行おうとする事業の具体的内容と、その必要性、効果、そして、そのためにどのような規制緩和、支援内容を求めるかなどが明確であることが必要であります。


 国においては、その効果と規制緩和することの課題等が国において議論されることになります。


 そのようなことから考えますと、今回、議員ご提案の4点につきましては、これまで多くの認定事例はあるものの、個々の地域特性や計画内容によって判断がなされることから、県や市の担当レベルでは採択可能性の判断は困難であると考えますので、ご理解賜りたいと思います。


 いずれに致しましても、具体的な個々の施策検討の中で構造改革特区や地域再生計画の活用を今後も図っていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


             (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第2項目、1点目、二つの対策の概要について、お答え致します。


 まず一つ目の対策の品目横断的経営安定対策の概要につきましては、前回第345回市議会での鈴垣議員の答弁でもお答え致しましたとおり、主要品目である米・麦・大豆等への価格補てんにおいて、従来の各品目での個別の対策から対象品目を横断した対策への転換であります。


 対象者は経営規模が4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組織であります。補てん内容は、麦・大豆について過去の生産実績や当該年の生産量・品質に基づいて支払われる「ゲタ対策」及び米・麦・大豆について基準収入より当該年の収入が下回った場合に各品目の差額を合算・相殺したものに対して、その9割まで支払われる、いわゆる「ナラシ対策」が設けられております。


 続きまして、二つ目の対策の「農地・水・環境保全向上対策」は、農業集落において、農業者の高齢化、人口の減少などが進行しており、農地や農業用水などの資源を守る「まとまり」が弱くなっております。農業施設や集落を災害から守っていくためには、非農家も含めた集落の取り組みが欠かせなくなっているため、地域ぐるみで農地や水を守る効率の高い共同活動を支援する事業であり、本年度に事業計画を策定し、来年度から5年間が事業実施期間となります。


 事業実施にあたりましては、まず共同活動を行う対象地域を設定し、農家、非農家を含めた活動組織をつくり、保全向上活動計画を作成して、事業実施を行うことになっております。


 なお、支援額については、活動区域内の農業振興地域農用地の水田10アールに対し4,400円、畑10アールに対し2,800円が助成される内容となっております。


 次に2点目、現状について、お答え致します。


 まず認定農業者につきましては、本年度当初には25名であり、現在は再更新された認定農業者に加え、新規認定促進の結果、11名増加し、現在36名となっております。そのうち経営規模要件4ヘクタールをクリアする農家は14名と見込んでおります。


 次に、集落営農組織につきましては、現在14組織ありますが、そのうち対象品目の出荷まで取り組んでいる組織は8組織であります。対象品目を取り組む組織で、経営規模要件20ヘクタールをクリアするものは3組織と見込んでおり、規模要件の緩和措置である生産調整に応じた特例により、7ヘクタールをクリアするものが2組織と見込んでおります。


 組織の資格要件と致しましては、規約、利用集積目標、法人化計画、所得目標、経理一元化の5要件がありますが、対象品目を取り組む組織はその要件すべてを満たす組織として移行しております。


 次に3点目、秋まき小麦等による加入申請の11月末での状況から見た対策の今後の推計について、お答え致します。


 まず平成19年産の小麦に係る品目横断的経営安定対策の加入申請につきましては、本年9月から11月に実施されましたが、市内では認定農業者2名と集落営農組織5組織が加入手続を済ませておられます。なお、従来からの小麦における産地づくり対策の担い手部分に該当していた生産者はすべて手続を完了されておられます。


 続きまして、今後の推計につきましては、認定農業者では現在、認定されている36名中水稲の加入13名と小麦加入2名を見込んでおり、2品目以上の重複加入を除いて計14名の加入を予定しております。


 集落営農組織は水田の出荷までの取り組みが未定ですが、小麦の加入5組織と大豆加入2組織を見込んでおり、2品目以上の重複加入を除いて計5組織の加入を予定致しております。


 今後、認定農業者や集落営農組織の担い手への志向が高まってくると思いますが、引き続き普及センターやJA等の関係機関と連携を図り、新しい対策のメリットなど説明を行うとともに、担い手育成への支援を行ってまいります。


 次に4点目、農地・水・環境保全向上対策事業の活動組織規約作成や活動計画作成等のタイムスケジュールについて、お答え致します。


 1点目で申し上げましたが、この事業は地域の共同活動により、農地や農業施設、そして農村環境の保全向上を図る目的とし、活動規約はその共同活動組織の代表、副代表、書記、会計、監査、構成員などを定め、活動が円滑に行えるように規約をつくります。


 活動計画は活動助成が得られるよう、活動区域と構成員の役割分担と活動実施内容を定めることとしております。


 議員ご質問のタイムスケジュールにつきましては、平成18年度中に活動計画書策定業務にかかる作業を完了させ、平成19年4月上旬には、その活動規約、活動計画を定め市と協定が締結できるよう、各活動組織に指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に5点目、活動組織への助成金の交付について、お答え致します。


 まず、議員ご質問の(ア)こうした活動を支える組織の役員の任期については、活動組織が継続的に、そして、円滑に進められるように活動組織で決めていただきたいと考えております。


 次に(イ)、助成金が支払われる条件のハードルが高いのではないかとの懸念についてでありますが、活動内容では基礎部分の活動項目のすべてを実施し、誘導部分については活動項目の一定量以上を実施する必要がありますが、今集落で高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水など資源を守る「まとまり」が弱まっているため、集落の機能を守っていくためには、地域ぐるみで今まで以上の取り組みが欠かせないと考えており、作業内容につきましては、農地及び農業用施設の保全に欠かせない実施内容であり、決してハードルが高いとは考えておりません。


 次に(ウ)、助成金の使途や活動記録の調査への協力について説明は十分されたのかについてですが、本年7月21日に農業振興地域農用地のある地区を対象に説明会を行い、さらに本事業への取り組みを行う地区に対し、9月中旬に地区別事業説明会を行いました。


 また、ご質問のある集落につきましては、その都度事業内容の説明を行っております。


 今後、市と致しましては、本事業に取り組む55地区について、円滑に事業が進展するよう積極的に指導してまいりたいと考えております。


 次に6点目、助成金の負担割合について、お答え致します。


 本事業は、市内農業振興農用地のある集落のうち、本事業に取り組む集落55地区に対し、約8,500万円が支給されます。そのうち国が50%の負担で、県が25%、市は県と同率の25%で、約2,120万円の負担となる予定です。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


               (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第3項目、1点目、本市独自の「いじめ対応マニュアル」の主な内容について、お答え致します。


 本市の対応マニュアルの内容は、予防・発生から解消に至るその基本的な流れを「迅速かつ組織的に対応するための全体図」、これをまず中心にまとめましたもので、さらにそれを補完する具体的資料として、「いじめの基本的認識」、これはいじめの背景はどういうものであるか、家庭、地域社会、学校、そういったもので、それによって子供の心理がどうなるか、そして、いじめの種類にはどういうものがあるか、そして、いじめの構造、つまり被害者、加害者、観衆、傍観者、こういったものがあるんですけれども、そういういじめの構図がありますよと、そして、いじめとは定義してこういうものですよという、いじめの基本的な認識、そして「いじめの事前防止対策」、そして「いじめ早期発見対策」、次に、いじめが発生した後の「被害者への対応策」「加害者への対応策」、そしてまだ見て見ぬふりをしていた、観衆・傍観者へのどういうふうに対応する、していくかという「観衆・傍観者への対応策」及び「地域・マスコミへの対応策」、この7点を添付しておりまして、特に、学校現場が活用しやすいマニュアルとして作成致しました。


 さて、この新しいマニュアルでございますけれども、市教委がまず原案を作成致しまして、それを現場の目で検討していただくと、そういうことで、ほぼ1カ月かけまして、市内全教職員で、つまり学校ごとに協議していただきまして、全教職員の共通理解事項としてまとめ上げたものでございます。


 このように、全教職員がそれぞれの学校でこの作成に一月間かけてかかわったところに、実はこのマニュアルの大きな特徴があるところでございます。


 いま一つ大きな特徴と致しましては、いじめ問題を脳科学の視点でとらえまして、このことをいじめ事前防止対策の中で示していることであります。これは日本全国で二つとない予防策でございまして、恐らく他府県、他市町の教育関係者がこれを見ても、恐らく理解できないであろうというふうに思われますが、小野市はもう何回も言っておりますけれども、教育戦略の一つの柱と致しまして、脳科学と教育、これを置いておりますことから小野市独特のいじめ防止策の一つとして考えるところでございます。


 ご承知のように、脳に関する研究は、近年大きな進歩を遂げておりますけれども、川島隆太先生を始め多くの脳科学専門家の共通する認識と致しまして、これは人間の本能的なものでございますけれども、いじめというのは、「より愛されたい」「人から認められたい」、この人から認められたいというのは人間の三欲プラスで、これ最近、注目されておりまして、食欲、性欲、睡眠欲が三欲でございますが、その次の欲として、人から認められたい、重要感を持たれたいと、そういった欲求、そして、みんなと一緒にやりたい、同じようにしたいといった、この集団欲、あるいはほかの人、ほかの物を格下に見たり、扱ったりすることで、総体的に自分の自尊心を満喫したいと、そういった本能があるようでございます。


 ほぼ無意識化における一連の欲求、これがいわゆる本能的なものがあるようでございますけれども、それを実は、先ほども触れましたが、この前頭前野部がコントロールしたり、理性的判断を下すものでございます。


 そういうことで、この前頭前野部がうまく働かないときに、この先ほど申し上げたこの欲求を短絡的に満たそうとする、行動様式、これがいじめであります。というふうに脳科学者の一般的な見解であります。


 そのため、本市では前頭前野をトレーニングするには、情動面の安定につながり,健やかな心身の成長を助け、ひいては道徳教育を充実、進化させることにより、このことがいじめ問題を根底から防止できるものと考えているところでございます。


 2点目の「いじめ問題の取り組みの徹底について」の通知や、「いじめ問題への取り組みについてのチェックポイント」の内容は、本市の対応マニュアルに生かされているかという質問でございますけれども、文部科学省の通知では、いじめ問題解消対応策として、学校及び教職員の認識とその対応について、また、教育委員会の対応の不適切さについて、厳しく指摘がありまして、具体的には「いじめの早期発見、早期対応」、「いじめを許さない学校づくり」、「教育委員会による支援」、この3点が重点的な指導内容、こういうふうになっております。


 また、チェックポイントと致しまして、学校に26項目、教育委員会に18項目に至り、具体的な指摘が箇条書き的に書かれております。


 さて、各校に配布致しました本市の対応マニュアルは、文部科学省のすべての指摘事項を網羅した上で、さらに学校現場の声と本市独自の、先ほど言いました視点を取り入れて策定致しましたので、より充実した活用しやすい内容になっていると自負しております。


 なお、教育委員会用の対応マニュアルにつきましては、従前から「小野市危機管理マニュアル」といったものを作成しておりまして、新たな指摘事項についてはそれに追記したところでございます。


 ところで、ご承知いただいておりますけれども、市内中学校では生徒会が全校生を対象にいじめの実態調査を実施し、その結果を自ら集約・分析して各学級で話し合い、さらに学年集会や生徒集会を開いて、積極的に討論して、最後にいじめを絶対許さないとする「いじめ追放集会」を採択すると、生徒自らが自分自身を点検し、自分を成長させるという、まさに本市独自の取り組みを行っているところでございます。


 最後に3点目でございますが、いじめ問題に対しての市民アピールについて、お答え致します。


 各学校は、「いじめは人として絶対に許されないことであるけれども、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものである」と、こういった共通の危機感を抱きまして、問題解決にあたっては、被害者の立場に立った適切な指導を行うことが最も重要な方策であるという基本認識を掲げながら、いじめ問題の根絶に向けまして、指導強化しているところでございます。


 しかし、この問題の根底は、石田議員の質問にもございました「家庭教育のあり方と大きくかかわっていること」、これを認識すべきであると考えておりまして、そのまず1点目のアピールと致しまして、家庭における適切なしつけや、親子の会話、触れ合いの重要性を十分認識していただき、「脳科学と家庭教育の関係を理解しながら、子供の成長期に応じた適切な家庭教育をお願いしたい」、こういうふうに思っております。


 また、いじめの定義を、「立場の弱い個人や集団に対して、精神的、あるいは肉体的に苦痛を与える行為を一時的、もしくは継続的に行う状況」と広義にとらえますと、実は今回、子供のいじめばかりが出てきておりますけれども、このことは子供社会だけでなく、大人社会においても見られることを知っていただきたいというふうに思います。


 つまり、「嫁しゅうとめ問題」がございます。「高齢者虐待」もございます。「ドメスティック・バイオレンス」「児童虐待」「セクシャルハラスメント」等さまざまないじめ事象が家庭内や社会において発生しておりますけれども、これはまさに広義のいじめ感情の産物であると、教育委員会では考えております。


 そのため2点目のアピール事項と致しまして、「子供たちの規範意識が希薄になった」「道徳心が低下してきた」と言われる背景には、こうした大人の社会現象が大きく影響していることを理解した上で、「人権侵害を許さない社会づくり」を構築し、地域の子供たちを地域で育てる運動をより広く展開していただきたいということでございます。


 また、学校や地域の関係者が一体となって、深刻ないじめ問題やその原因となっているものの解消に取り組んでいただく、こういうことを地域の皆さん方にお願い申し上げたいと思いますし、三つ目は、家庭でも常に子供に関心を持ってもらって、12月5日に配布しましたチェックポイントを参考に、子供の行動や表情、変化等に留意して、気になることがあれば、学校にすぐに相談をして、双方協力して、そのいじめを始めとするいろんな問題をなくそうと、こういうことを保護者に強くお願いしたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  それぞれにご丁寧な答弁ありがとうございました。十分納得したと言いたいのですが、若干の問題について、再質問をさせていただきます。


 まず第1項目について、助役にお伺い致します。


 助役の方から市の方針としてはオンリーワンの施策しか申請はしない。ピーアールは考えてない。えらい愛想のない答弁をいただいたわけですが、私が提案している中に、小中一貫教育というのがあります。これの問題について、そのオンリーワンの施策じゃないから、そんなもの今さら言ってもしようがないというお考えなのか、今後、小野市が小野地区の小野中学校、小野東小学校で取り組む場合を想定して、こういう問題について特区でなくても、もっと早い段階からこの問題についてはきっちりと研究をしなければならないのではないかと考えます。


 別に特区とか地域再生計画に申請しなくても、小野市独自で、目新しい施策ではないかもしれませんけれども、小野市では今後この問題について、取り組むべきじゃないかと考えます。


 次に、第2項目について地域振興部次長にお伺い致します。


 ハードルが高いと言いましたのは、共通部分のハードルが高いと言ったのではないのです。誘導部分のそのハードルが高いのじゃないかと、その認定が非常に難しいということで、お尋ねをしたわけでございます。


 例えば、エコファームの認定です。50%農薬やら化学肥料を認定した場合というような規定が出ておりますが、これはちょっと厳しい条件だというふうに思うわけでありまして、この辺を各農会とか団体にどのように説明されているのか、その辺をお伺いしたかったわけでございまして、それをひとつご答弁いただきたいと思います。


 それから、第3項目、教育長にお願いしたいのは、いじめ問題につきましては、藤原議員、あるいは河合議員ともどもお伺いしましたし、ただいまも丁寧なご答弁をいただきましたので、これ以上の質問は致しませんが、願わくば、今度完成したいじめ対応マニュアル、これを議員にも情報公開していただきたい、これを要望しておきたいと思います。これは答弁要りませんから、よろしくお願いを致したいと思います。


 それから市長に質問を致したいと思いますが、第2項目の関連です。


 ちょっと質問の中でも触れておりましたが、いわゆるFTAの問題なんですが、新聞報道によりますと、オーストラリアとの交渉が年明けから始まると伝えております。JAの全国団体でありますとか、自民党とか公明党なんかの、いわゆる農業関係の皆さんからもこういうFTA交渉はだめだと、重要品目については除外しろと、こういう強い要望が出ているわけでありますけれども、国は、オーストラリア2国間のFTA交渉に取り組もうとしております。


 ご承知のように、WTO交渉、これは農業問題で行き詰まって、いまだにそれこそ行き先も見えないような状態であるわけなんですが、オーストラリアの2国間を皮切りに、これをやりますとアメリカ、カナダ、そしてタイなんかともやらないといかんようにならざるを得ません。


 一応試算では日本にとりましては、2.7兆円から3兆円の損害になるだろうと、こういう影響があるだろうと言われているわけでございまして、こうなりますと、日本の農業は壊滅的な影響があるわけでございます。米なんかでも60キロが4,000円でどんどん入ってくるわけでございます。また牛肉とか乳製品、あるいは小麦につきましても、関税障壁をして、その関税差益でもって日本の補給金とか助成金を捻出しておったわけでありますが、これが全くなくなるわけでありますので、いわゆる沖縄とか、あるいは北海道とかいったような農業の主産地は壊滅的な影響を受けるわけでございますが、この問題につきまして、なぜこういうことを私が市長にお伺いするかと言いますと、FTA交渉を推進しようとしている人は、日本の農業なんかつぶれてしまってもいいと、消費者が満足し、そして日本はサービス業と、製造業で生きたらいいんだというような考え方でいるのではないだろうかと疑わざるを得ないわけで、そうした中で、農業は壊滅してしまうと農村の環境というのは激変するわけで、そこで、出てきたのが、農地・水・環境保全対策じゃないだろうかというような勘ぐりもするわけでございますが、小野市も4分の1、恐らく試算では2,200万円以上の助成金の負担があるわけでございまして、なぜ地方がそれだけの負担をしなければならないのかということを、国の方から聞いておられるのか、その根拠を聞いておられるのか、そのことについて、お伺いしたいのと、市長は常々、地方から国の方を変えようと、こういうように挑んでおられるわけでして、自治体として4分の1もの負担を義務づけられるわけでありますので、こういった問題、これはちょっとおかしいということを大いに上に対して述べていただきたい。


 農業が壊滅してしまえば、農村の環境も何もありませんので、その辺のところを強く国の方へ、自治体の首長としてぜひとも要望していただきたい、こういうように思うわけでございますが、市長のご答弁をお願い致します。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 助役。


○助役(井上嘉之君)  再質問にお答え致します。


 先ほどの答弁、そっけない答弁をしたつもりはないわけでございまして、実は採否の可能性について意見を言えと、こういう質問でございましたので、やはりこれは国の方で内閣府と各省庁との間で、やっぱりいろんなやりとりの中で出てきますので、私が軽々言えるような案件ではなかったので、そういう答弁をさせていただきました。


 そういうことの中で、先ほどもちょっと答弁させていただいたんですけれども、今回のこの特区、あるいは地域再生というのは、市がいろんな施策を展開する上での一つの手段として使っていきたいと、それと、やはりこれには、先ほど議員言われたんですけれども、国のいろんな支援があると、ところが実際やってみると、なかなかいい支援がないわけでございます。


 それとかやはり時間もかかるというようなこともございまして、そして、そういうことの中で、基本的に考えてますのは、一つはやはりまず現行法でいろんな施策を考えた場合できないか。どうしても、法令等の制約があってできない場合は、当然、そういったことをやったのを、特区なんかでやっていくわけなんですけれども、そういうふうな考え方を基本的にしております。


 さて、再質問ですが、いわゆる小中一貫校についてはどうかと、こういう質問になるわけなんですけれども、この件につきましては、実質教育委員会が今後どういった考え方で教育を進めていくかということになりますので、余り私の方からどうやこうやいうのは適切ではないかというふうに思うんですけれども、教育委員会の方から聞いていますのは、やはり現在の段階では、小中一貫校の教育について、特区を用いてやろうという考え方のようでございまして、それよりは、まず小中一貫教育を見据えた小中連携教育、まずこれをやってみて、その研究成果の中でその次に考えていくと、こういう考え方をされております。


 また、これについては、教育長の方からフォローがひょっとしたらあるかもわからないですけれども、基本的にはそういった考え方をしております。


 ただ、研究材料としては、いろんなところでいただいておりますので、そういう研究していくのは当然、市の総合政策がそういった将来の計画を考えていかないといけないことですので、教育委員会と一体になって研究していくのはやぶさかではないと、そういうように理解をしております。


 それからもう1点、市長から特に言っておけと、こういうことなんですけれども、市はいろんな施策ですね、例えば、エイジルネサンスだとかいろんな事業を展開しているんですけれども、基本的に言えば、そういったものもすべて地域再生計画に準じた格好でやっております。ただ、全国展開していないというのですか、特にピーアールですか、啓発がやっぱり国の支援のメーンになってますので、そういった部分はないんですけれども、例えば、おの検定にしてもしかり、全国から見にきておられますので、これも地域再生なんかで挙げれば、当然該当するのではないかというふうに思うんですけれども、やはりそういうのが目的でなくて、やはり子供の学力向上だとか、いろんな別の大きな目的がございますので、あえてそういうことをしないで、実際の市の事業として早くやっていこうということの中で展開しておりますので、今後ともこの特区とか、あるいは地域再生は有効に使いたいですけれども、やはり事業が出てきたときに考えていこうとおりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君) 小中一貫の話でございますが、小中一貫校をつくるとすれば、例えば、小野初等学校、こういう名前になるんだろうと思います。それが9年間、小学校1年から9年までというのが今、考えられている小中一貫教育でございますけれども、小野市の場合、先ほどもございましたが、現行制度の中で小中の連携、つまり今までは小学校6年と中学校3年、この小学校6年が非常に大きな壁があった明治以来の制度でございますので、だから、小学校の先生同士は知っている。中学校の先生同士は知っているけれども、小学校の先生、中学校の先生、全くわからないです。知らないと。私が来たとき、まさにそういう状況でございました。


 だから、その壁をまず打ち破って、小中の位置づけをしないことには、小中の9年間の教育ができないなという、そういう思いがまず根底にございまして、その小中一貫といいますのは、教科の9年間の一貫性、それから、生徒指導の一貫性がございます。それともう一つは、いわゆる道徳、心の教育の一貫性、こういった三つの筋の一貫性といいますか、筋の通ったものを展開していかなければいけないだろうと。


 今まであったむだを省いて、教科指導を効率化すること、あるいは、情報というものも一貫的にとれるということです。そういうことで進めていこうということで、小野市では3年前に、河合がちょうど1小1中学でございますので、この河合小中をまずモデル校として小中一貫、つまり中学校の先生が小学校へ行き、そして小学校の先生が中学校へ行きということで、理科、そして数学、家庭科、あるいは技術といった関係の先生が交流を致しまして、先ほど申し上げましたことにチャレンジしたわけでございますけれども、実は金ももうなくなったので、どうしようかなと言ったら、教員の方から、「いや、これは非常に有効な制度でありますので」と。小野市の金がないのではなく、国へ行ってもらったんですが、それがもう切れ目になったのですが、それで終わるのかなと思ってましたら、今度は教員の現場の方が、「この火は絶やしてはならない」と、「少々時間が増えてもやりましょう」ということで、現在も続けております。


 非常に東京などではやられていますけれども、理論はできておりますけれども、実績がまだできていないという状況でございますが、これは市長の好みになるところでございますが、やりながら考えていこうということでやったところが、非常に効果が出てきましたので、それを続けておりますが、それが、全市的に旭丘は旭丘、南中は南中、小野中校区、これが全市的にこのことが影響といいますか、波及しつつあるのが現状でございます。


 今後、私たちとしましては、小野市全体が小中連携、これが具体的にやれるように、まず小学校5年6年で教科担任制、といいますのは、みんないきませんので、数学、理科、社会、図工、音楽といった、こういうふうな主な教科、そういうものを5年6年で持ってきて、そして、5、6と中学校をつないでいく。そして、そのためには、小学校でそれをやるためには、つまり小学校免許を持ちながら、同時に中学校免許も持つ人材が必要となってまいります。


 そのために、2年ほど前から、今から先生がやめていかれますので、小野市の一つの戦略と致しまして、両方の免許を持った教員を、つまりそれぞれの学校の需要があるわけでございますので、そういう教員を今から3年ないし5年で完ぺきに取り上げていって、5年後にはその小中一貫に1、2、3、4を寺小屋方式で教育し、5、6、1、2、3を、いわゆる教科担任制で進めていくと。これによって小中の連携をやっていくと、こういう方法で現行制度の中で進めていこうという戦略でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質問にお答え致します。


 ハードルが高いということで、それは誘導部分ではないかということなんですけれども、誘導部分につきましては、原則的には品目横断対策に取り組まれている集落営農の組織でございまして、1階部分の共同活動への支援のみとなってございます。


 それで、今2階の部分につきましては、品目横断対策をとっておられるような対策が不可欠であるということでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 大変難しい質問でございますけれども、要するに、議員おっしゃっておられますのは、これは何回となく問題提起されております日本の農業はこれから本当にどうなっていくのか、と同時に、食糧自給率も含めて、私たちはこれでいいのかと、この命題に対して、国・県、そして市、そして農業に携わる人も含めた国民全部がこの農耕民族で育ってきたこの日本の基幹産業である農業というものをどうとらえていくのかと、こういうことについて、市長はどう考えているのかと、そういうことだと思うんですね。


 非常にこれは大きな課題でございます。安倍首相に答えていただいた方がいいかもしれませんが、まず一つ言えるのは、やはり今回のFTA、いわゆる二国間協定ですね、これはご承知のようにWTOも内容は違いますけれども、その背景というのは、農業だけの問題ではなくて、その他の産業も含めて、いわゆるグローバルスタンダード、世界をまたにした中で日本だけが生き残っていく、勝ち残っていくという時代ではなくて、世界とともに、同じことを分かち合ってやっていかなければ、もうこの地球一家は成り立たないんだと、こういう前提のもとにその他の産業構造もそんな形でどんどん海外進出をやったり、あるいは、向こうから人を受け入れたりとかやってきました。


 しかし、残されたのは今、農業であります。その農業に対して、いろんな圧力が日本にかかってきていると、こういうことに対して、どうしていくのかということだと思うんですね。


 そんな中で、これはやはり政府としての動き方を見たら、私はこれは本音と建て前があると思うんですよ。だって、参議院選挙を控えているわけですよ、自民党は。だけではなく、日本の農業を考えた場合に、じゃあ兼業農家が多いといえども、二、三兆円の損害をこうむるであろうと、いわゆる壊滅的な被害を受けるであろうということの二国間協定、相手に有利なように、はい、わかりましたと、十分聞きましょうと。そんなこと簡単に受けるほど甘くはないです。


 かといって、全然この話には乗れませんというのは、表面では言っておりますよ。しかし、裏ではこれは聞いてみないとわかりませんが、私が総理大臣ならそうしますよ。交渉というのは、やっぱり表面に出てくるものと、表面に出てこないものがありますよ。そういう中でやっていくのが、これ外交交渉ですから、そういう意味からしますと、まず農業の自由化というのは、基本理念としては当然でしょうと、グローバルスタンダードの中で国際競争力をつけていくという観点からしても、それは当然でしょうと。


 しかし、今の日本のこの脆弱な日本の農業構造を理解してもらえれば、あなたのようなところとそういう協定を結んで、どんどん入ってくるような形では困りますよと、これをやっぱり駆け引きでずっとやっていくというのは、年始めから始まるといいますけれども、これは簡単には決まらないと、私はそう思います。


 そういうような中で、じゃあ首長としての立場からはどういうかといいますと、これは道路財源の一般財源化反対、私の考え方は、市長会としてはそのように言っておりますけれども、一部一般財源化というのは、やはりいろんな角度で世の中の金の使い方というのは変わっているので、私は必ずしも絶対一般財源化反対という考えではありません。


 しかし、もっと山奥の方へ行きますと、それはやっぱり道路がなかったらどうするんだという思いからしますと、やっぱり兵庫県の中でも上の方と都会の方とでは言い分が違うと。でも、やっぱり一致して、市長会一致して、一般財源化は反対であるというのと同じように、この件については、私も市長会の副会長をやり、また、理事も今やっておりますから、当然そういう中で、日本の農業、そして、兵庫県、そして小野市の農業を破壊しないと、破滅的なことに持っていかないことのためには、市長会の決議として、農業に対しての二国間協定のこのFTA協定は断固反対という政府の意向と同じように、それを市長会の決議事項として、緊急動議として出すかどうかについては、小野市長だけが言っても、これはならん話ですけれども、立場上、今度理事会があって役員が集まりますので、そのような話については、私はそういう場では話はしたいと思います。


 このような声というのは、やはり小野市だけではなく、農業で成り立っている日本の今の国情からすれば、当然の発言であろうと思います。そのためには、一市長がどうこうではなく、一致団結をして、そして、一般財源化反対と同じように、固まってやっぱりやっていくという、その一つの声を自治体の総意として、やっぱりやっていくと。


 そのためには、やはり兵庫県市長会、それから近畿市長会、そして全国市長会で、あるいは農業団体の、私も前に農業共済の理事もしておりましたので、大会もあります。きっとこの問題は大きなうねりとして、今後声たかだかに出てくるものと私は信じておりますから、ですから、そういう方向で小野市もやっていく必要があると、このように思います。


 しかし、一方では、じゃあこのままずっと将来、私たちここにいる人たち、私も含めまして、表現が悪いですけれども、その次の世代になったときに、果たして同じようにやっていけるだろうかと考えたときに、もっとこのグローバルスタンダードの世界的競争の波の中に、やっぱり飲み込まれていくんではないかと。そうすると、好むと好まざるにかかわらず、いずれこの問題はどうせ来るんです。


 そういうことを先取りしたもののほかの事業はどうしているか。やっぱり日本も中国の安い物にどんどんいかれている製品に対し、今どんな動きが出ているか。高付加価値品をつくっていこうというふうに既にほかの産業は全部変わっていっているんですね。それで今やベトナムへ、いわゆる人件費が安いから東南アジアへ工場進出するんではなくて、やっぱりクオリティー、品質で勝負をしていくことが日本のあるべき姿として、ほかの産業はやっていっている。


 現にそれを克服して、そして、今や国際競争力をつけて、この小野市でもそうですよ。世界の70%のシェアを持っている物をつくっている会社は、何社でもあります。皆さんにアピールはできてないだけの話でありまして、最近もある会社の社長さんともお話をしました。これは世界の70%を持っていますと。これは具体的に申し上げれば、アマダの社長さんとお会いして、あそこは連結決算2,500億円ぐらいの売り上げをされていますよね。苦労されて今日まで来られた。技術屋さんでしたけれどもね、その社長と話をしましたけれども、「市長、やっぱり最後はあなたが言うように品質、クオリティーですよ」と、QCDといいますけれども、クオリティーアンドコストアンドデリバリーといいますけれども、やはり、最終はクオリティー、品質で勝負だということと同じように、農業は今どう変わってきているか、農業法人がどんどんできてくるんですよ。年間に400から500の農業法人が今生まれてきているんですよ。


 そういうふうに、農業は完全な会社経営として株式会社として経営が成り立つと。また、そういうものをどんどんつくっていって、輸出していくこともできるんだという芽が今吹いてきております。これは今、右肩上がりで上がってきております。


 きっと日本の農業のあり方というのは、いずれ10年先か5年先か、30年先かわかりませんが、好むと好まざるにかかわらず、私はそういう選択肢をいつまでも大変だ、大変だと、黒船が来たように、えらいこっちゃ、えらいこっちゃと言うとらんと、やっぱり日本の農業も国際社会で勝てるような、そういう農業構造に変えるために、国が何をすべきか、県が何をすべきか、農業従事者は何をすべきかと、私は少なくとも、農業の担い手も含めて、集落営農で当面はやっていこうと言っておりますけれども、本当は農業株式会社をどんどんつくっていって、普通の会社で働いていた建設業者さんの半分以上の人たちが、公共事業が減ったので、それで農業株式会社をつくって、それに対して、政府はどれだけの補助金を出せるかと、こういう構造に変えていくというような、要するに、まさにネガティブじゃなくて、ポジティブ、前向きに考えていくというように、このように、えらいこっちゃ、もうどないもならんと、反対しようと、これだけでは、やっていけない時代は必ず来ると思うし、それから、私が信じているのは、日本人の英知というのは、今までこの種の苦労というのは何回もあったんです。私は会社に入ったときには、1ドルが360円だった。それが最後、会社やめるときは1ドル90円だったんです。それが70円台になると言ったら、最初360円が変動相場制で、いわゆるフロートした変動相場制に移行しました。固定レートから。それから308円になりました。その308円になったときに、企業の多くの人はどう言ったか。これで日本の輸出産業は全部壊滅的状況にあると言ったんですよ。壊滅状況にならなかったんです。90円1ドルになっても、今や国際競争力でやってきているんです。世界の中で日本の商品がやれているんです。


 同じように農業もそういう決意と歴史を持っていくというようになっていけば、必ずや日本の農業と日本の人材、農業を志す若い人たちの知恵と工夫があれば、私は日本の農業というのはそんな悲観的なふうに考える必要はないのではないかと。もっと楽観してもいいんじゃないかと。任しておきなはれという時代が必ず来ると、それほど日本人はばかじゃないですよ。


 戦後、日本が壊滅的な戦争で負けた後、これだけの復興をなし遂げたと、いろんな事情はありましたよ、朝鮮戦争、特需になったとかありますけれども、そういう歴史を見れば、やっぱり経済の波というのは、こういうぐあいに循環形態をなしていくわけですから、農業というのはそう甘くないと、農業をしっかりやったことない人間が何を生意気言っているかと、自分で思いながら言っているんだけれども、それはそうですわ。水当番一つしても、1日やったらこてちんですわ。それぐらい疲れるのはわかります。


 しかし、日本の農業は総合的にやっていくのだったら、そう悲観的に考えるのではなくて、それよりも知恵と工夫をどうやっていくかということだと思いますし、質問だけにお答えするとするならば、断固この交渉については、受け入れることはできないという国の方針について、私も同感でありますし、当面の課題としては、やっぱり一小野市だけではなく、協力し合って、共同でそういうことを申していくということについてはやぶさかではないということであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  2点について、市長にお伺い致します。


 一つは、ひまわりの丘公園の拡大の問題について、今にっちもさっちもいかん状態になっていますが、例えば、サンパティオとかオーストとか広げよういうても、チャイコムを広げるといってもだめです。特区で規制緩和でいけないなら、公園の面積を広げたらどうだという問題になります。


 そういうときに、小野市は今後どういう方向で、公園の面積を広げる手段として、どういう方法を考えておられるか。買収の問題が絡んでくるから、言いにくいと思いますけれども、こういう手もあるということで、答弁いただきたいと思います。


 それからもう一つが、今言いましたJRの駅周辺の整備の問題なんですが、例えば、今もう期待を持って見ている粟生駅周辺ですけれども、これ都市計画法で完全に市街化調整区域でいろんなもの、賑わい創出だと言っても建てられません。


 その場合、都市計画法をクリアする方法として、どういう手法で賑わいを創出していくか、市の方針をお伺いしたい。


 それとあわせて、小野町駅の関係で、これ今、駐車場が個人の駐車場、私有地ですね。この駐車場なんかも、小野町駅で広げたり、あるいは、同じことですわ。いわゆるプラットきすみのの規模を拡大する場合に、都市計画法にひっかかってしまうが、それをどうクリアするか、その辺につきましても一つ、いわゆる賑わい創出のための都市計画法をクリアする手法をお願いしたい。


 この2点について、再々質問をさせていただきます。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問に対して、答弁を致します。


 2点ありますけれども、まず1点目のひまわりの丘公園の拡大について、サンパティオもおかげさまで非常に盛況でありますし、もっと広げてほしいという希望も聞いていることは承知致しております。


 それから、児童館チャイコムも、4割は小野市の人なんですけれども、あとよその人6割が来て、いつも満杯ということも児童館の館長からもお聞き致しております。


 それから、北播磨全体で実に260万人という人たちが小野市へ来たと、つまり小野市の人口の50倍の人たちが小野市へ来たという、県の統計から見ても小野市へ多くの人たちが来られるようになったということは大変ありがたいことでありますけれども、公園も駐車場もいつもイベントがありますと、駐車場どころか、田んぼも含めまして、きょうはどうなっているんだということで、いつもあの地区の人たちに申しわけないなと思いながら感じているんですけれども、そういう中で、それを拡大するということ。


 それから2番目の話になりますけれども、これも一緒ですけれども、JR駅周辺の整備云々についてもそうでありますけれども、いずれにしましても、小野市だけでやれる話だったらいいんです。ポイントは二つです。一つはお金の問題です。二つ目は小野市だけでやれるんだったら、私即やりたいということなんですね。


 まず一つ目のお金の問題でありますが、他市と比較論でありますが、29市の中ではいつも言っておりますけれども、また市長の自慢話というかもしれませんが、事実として申し上げれば、財政は厳しいながらもいいという意味ではないです。良好な状況であるというだけの話であって、もうすぐにちょっと油断をすればどんとなると、こういう状況でありますから、そういう意味で、恵まれているというよりも、ここまで努力してきたというふうに、うちの職員も頑張ったと、もちろん議員さんのご支援をいただいたということだったと思いますけれども、しかし、今の財政状況等から見ますと、やはり両方ともやりたいのはやまやまなれど、ほかにもハード事業じゃなく、ソフト事業としていっぱいやらなくてはならない問題があります。


 それから、もう一つは、ここがサンパティオは別として、お金を生まないんです。私の行政経営というのは、何も金を生むための物をもって経営と言っているんじゃないですよ。民間経営のことを私は行政経営と言っているんじゃないですね。行政経営とは、経営的な思考と回路でもって、感覚と感性でもって行政をやっていくことが行政経営と言っているのであって、何も利潤を追求するためにやっているということではないということを勘違いしないでいただきたいと思いますけれども、そういう意味では、投下資本に対する見返りというのは、非常に市に対してはないんですよ。一部はいただくようになっておりますけれども、しかし、投資の割には費用対効果からすれば、見返りは少ないということでありますから、ですから、まず地権者の問題もあります。


 簡単に土地を売っていただけるかといったら、これがまた難解であります。道路一つ広げると、あれだけのひまわりの丘公園、たくさん来られるから、北へ抜ける道を広げようと思っても、絶対に土地は売らないと言われているのが現実であります。


 ですから、これは議員のおっしゃる希望は希望として、また、でき得れば、拡大したいとは思ってはおりますが、まだもう少しひまわりの丘公園の実力というものを、よく見きわめて、同時にやっぱり質を、あそこでの活動の質をもっと見ないといけないと思うんですよ。今はとにかくたくさんの人に来ていただいている。みんな喜んでいただいている。他市の人たちもたくさん来ていると。でも、これがずっと続けていけるかどうかの見通しを行政のトップとしてよく見なければならない。やっぱりシミュレーションしなければだめです、先行きを。


 やっぱりそういうことからすれば、今の段階で浮かれ過ぎて、すぐ拡大というのはやはり経営という観点からいったら、まだ時期尚早ではないかと、このようにひまわりの丘公園、並びにサンパティオの拡大については、そのように思っております。


 それからJRのことも基本的には同じでありますけれども、これは県の方に粘り強く言っていきたいと思っております。大体井戸知事の方からも駅周辺はぜひ広げて自由に使えるようにしましょうよと、井戸知事を非難しているんじゃないですけれども、家族ぶろの温泉でもそうです。市長の言うことはそのとおりですよと、それはぜひにともやっていただいたらいいと、その日の晩に、あれちょっと待ってくれと、こういう話ですからね。


 ですから、こういうことは別に批判しているんじゃないですよ、事実を申し上げているんです。だから、そういうことからすると、やっぱり我々としては、この話についても、知事はどうおっしゃっているかといったら、駅を市単独で五つの駅を全部直してしまうなんていうのは、私言いたいですよ。五つの駅をこれだけ直すんですよ。県民が乗るんですよ。県はどうして補助金ちょっとくらい出さないのかと。議員さんは何をしているのかというような気持ちもありますよ。


 そういうことからすれば、しかし逆に考えたら、私はそれはプラスだと思っています。小野市独自でやったから、小野市独自にさわっていいんです。これはやっぱりマイナスばかりじゃない。ですから、補助金をもらえれば、補助金に乗った形でやらなければならない。ひまわりの丘公園でもそうです。自由にできなかった、自由にやれたというのは、我々の単独の費用だったからですね。


 それと同じように、小野町の駅周辺、それから五つの駅周辺について、いろんな形で利用できるように、例えば、住宅ぐらいは建てられるようにすれば、絶対に住みたいと思う人たちが、都会の人だっていっぱいおりますよ。例えば農園付の住宅地ということで、しかも電車に乗れてすぐ行けると。絶対いけるはずなんですよ。ところが、この頭のかたい人たちがおりまして、なかなかそれを簡単にうんと言わない。


 ですから、私がやったらやりますよ。来年やりますよ。それができないというのが現実であります。ただし、そんなことばかり言っておられないから、これは何回も申し上げております。ぜひともそういう話は、この前の要望の中にも考えてほしいということを強く県の方に言っておりますし、また、理解はされていると思います。


 要はスピード感がないんですよ。うちで言う3Cと3Sの一つ、スピードがない。早くしないといけない。だから、そういう意味からしたら、ぜひとも議員さんの方も声を高らかに、ひとつご支援をいただきたい。そういうことでお願いしたい。


 答弁はそうなんですけれども、最後ですから、ちょっといじめの問題。これ非常に重要な問題なんで、教育長の方から本当にこれでもか、これでもかという小野市の本当にきめ細やかないじめ対策というのは、真剣に教育委員会の方では精力的にそれも迅速に、今回は対応しました。


 その対応している状況というのを、これは一つのソフトとして見れば、大きくとらえればソフトの対応と見ます。行政としては、もう一つの対応が必要だろうと思います。


 それはやっぱりハードの対応が必要だろうと。ハード面の対応ということについて、あえて申し上げれば、今言いましたように、いじめ対策については、いわゆる小野市の場合は、ベースとして脳科学と教育ということを基軸にしてやるというのが、結論として教育長から答弁申し上げたとおりであります。


 そういう中で、具体的には、いじめ対応マニュアルという立派なものをすぐつくりました。役に立つマニュアル。本当に行動ができるマニュアルとして私も手元にありますけれども、これは立派なものができております。それでまた、それが運用できるような啓発もやっております。


 二つ目は、学校では具体的にそのマニュアルに基づいてどう対応するのか、これについても先ほどいろんな角度から説明されました。私はそういうことをソフトと言っているんですけれども、加えて、考えておりますのが、一つにはいじめというものを、私は特化した位置づけにしたいと。


 どういうことかというと、人権問題の中に、先ほど言いましたように、いじめというものがあるというのではなくて、いじめという構造の中に、実は人権があるんだという考え方。その中には、子供のいじめもあるでしょう。高齢者同士のいじめもあるでしょう。それはまさに人権問題なんです。


 そういういじめの問題から教育問題に発展する、非行の問題に発展する、犯罪の問題に発展していく。いろんなことを考えたら、実はいじめこそ日本が抱えている大きな人権問題なんだと。だから、人権教育として今までやってきた、そういうものの中にではなくて、いじめの中に人権教育があり、虐待があり、DVがありと、そういうような考え方のとらえ方の中で、ぜひとも今考えておりますのが、いじめを特化して、そして人権問題の中にいじめがあるのではなくて、いじめの中に人権問題が組み込まれるという、そういう考え方のもとに、小野市の場合は、組織はグループ制を敷くことができますので、今、仮称でありますけれども、ヒューマンケアグループというような形のグループ制を敷きまして、その中に明快にいじめ担当課にするか、いじめ担当係にするか、いじめ担当グループにするか、いずれにしましても、いじめ担当課としましょう、仮称を。いじめを真正面にぽんと置くんです。


 もう一つは、今までやってきた人権教育をもう一つの柱としてやります。もう一つに男女共同参画における柱も1本とします。そういうものを三つまとめたヒューマンケアグループというものを、グループ制の中の制度改革、組織改革というものをこの4月にやりたいと。


 そういう中で、そうすると、なぜそういうふうにするかという考え方につきましては、先ほど言いましたように、いじめというものは、先ほど素早い発見、素早い対応と、なかなかいい答弁をしてましたけれども、まさにそのとおりでありまして、大事なことは、情報をいかにつかむかと。そして、その情報をいかに一元化するか。これができてなかったら対応策は出ないんですよ。


 今やっているのは、ソフト面ではあっちやこっちでいろんなことをやっています。しかし、それをどんと固めるという、やっぱり組織構造が必要であると。そういう意味で、その情報というものを一元化して、そして、それを行動指針に動けるようにするという組織改革を、先ほど言いました4月1日付でやって、教育部門からこの部門を市長部局へ持っていきます。そして、市長部局へ持ってきて、ただどっかの部とじゃなくて、今度は助役が副市長という名前に変えないといけません。副市長直轄の一つの組織として位置づけると。


 それだけ、いじめの問題というのは大きな問題なんだと、本当は市長直轄にしてもいいんですけれども、基本的には同じです。要するに副市長直轄にして、いじめというものと人権というものと、男女共同参画というものを一つの柱にして、市長部局へ持ってきて、そして、その中でやる人が必ずしも教育関係者はいないということじゃないんですよ。中に入る人事の人間と、市長部局へ持ってくる問題とはまた別の問題ですから、そこは勘違いしないようにしていただきたいと思いますけれども。


 そういうような形にして、そして、高齢者も含め、子供も含め、いろんな情報を、例えば、校長や教頭や先生方から聞いたことは、万が一市長部局への情報提示を怠ったら、その責任は免れないですよと、隠ぺいは絶対できないですよと、教育関係者同士で仲良くしようなんて、これはできないですよ、そのかわり市長部局へ入りますと。絶対に情報はそこへ集まってくる。そしたら、情報の収集ができて、一元化できれば、そこに初めて次の一手ができると、こういうことをやっているのは、全国にないです。


 そういうように、今までは教育行政と市長部局の行政というのは、基本的には分かれておりました。しかし、こういう問題を、教育行政があかんと言っているのではないんです。教育行政はそのソフトの面で多大なる貢献を今しているわけだし、いろんな施策をやっているわけです。


 市長部局が横から眺めておっていいのかという意味で、その組織をこちらに持ってくるということで、そういう組織について、考えているという、いわゆるソフト面についての対応をずっと説明してまいりましたけれども、組織面、つまり組織があって、果たし得る役割があるのではなく、何回も申し上げているように、果たし得る役割が状況によって変わったんです。だから、その果たし得る役割、つまり機能によって組織はフレキシブルに変わったらいい。柔軟に変えたらいいという決断をもって、そういう組織改革をやると、きょう昼に助役に、あんた今度責任者にならないとあかんねんって言ったら、顔色がばっと変わりましたけれども、教育長とはこの辺のすり合わせはもう済んでおります。


 ですから、そういうものをします。あしたの新聞に載るかもしれませんが、よく中身を理解してもらっておいて、そういう対応をしたいと。すなわち、いじめに対して何やかんやみんながどこの市もやっています。対策本部をつくったり、それから、いじめに対してこういう細かいことやります、啓発のビラを配りましょうと、家庭に対して、こういうことを連絡しましょう、隠さないで皆さん、アンケートをとりましょうと、どこが統括するんだという組織がないんですよ。黙って子供からそのいじめ課に直接、市長への手紙と同じようにダイレクトに情報が入る受け皿をつくるということが、今、子供たちにとって、だれも口を開けと言っても開きませんよ。だから、仕方なく文部科学省に出したんですよ。


 そういう組織をつくってあげて、そして、小野市にはそういう組織がありますから、子供たちで本当にいじめがあったら、匿名でいいから、ぼんぼんそこへ言ってきなさいというような環境をハード面で構築したいと、これが新しい小野市のいじめ対策に対する抜本的な対応策のソフトと、すなわち脳科学と教育ということを基軸に置いたソフトと、プラス、組織構造が一体化して、小野市のいじめはどこよりも少ないというよりも、本当にゼロにはならないでしょうけれども、絶対に悲しい運命にすることはやらないと、これが後手から先手管理の方針の一つであるということで、演説を終わります。


 以上。


○議長(松井精史君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





            〜日程第2 各常任委員会付託〜





○議長(松井精史君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第105号から議案第116号まで、以上12件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松井精史君)  ご異議なしと認めます。


 よって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、12月20日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





              散会 午後 4時03分