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兵庫県 小野市

平成18年第346回定例会(第2日12月13日)




平成18年第346回定例会(第2日12月13日)





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 │                                            │


 │       第346回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成18年12月13日(水)(第2日)           │


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 │                 開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 疑


   第2 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 疑


   日程第2 質 問





3 議事順序


   開   議(午前10時00分)


   開議宣告


   質   疑


   休憩宣告(午前11時30分)


   再開宣告(午前11時40分)


   質   問


   休憩宣告(午後 0時35分)


   再開宣告(午後 1時15分)


   休憩宣告(午後 2時27分)


   再開宣告(午後 2時40分)


   休憩宣告(午後 3時34分)


   再開宣告(午後 3時50分)


   散会宣告(午後 4時33分)





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


  19番  横山 四郎





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長補佐 河合 拓哉


   嘱託職員      阿山 結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    中村 茂樹


   市民安全部次長   陰山 正人


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部次長   花房 正好


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝


                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(松井精史君)  おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告致します。


 横山四郎議員は病気療養のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告を致します。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 疑〜





○議長(松井精史君)  日程第1、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 鈴垣 元議員。


              (鈴垣 元君 登壇)


○2番(鈴垣 元君)  皆さん、おはようございます。日本共産党の鈴垣 元でございます。私は当局から提出されております議案について、3項目について質疑を行います。


 まず第1項目、議案第105号 平成18年度小野市一般会計補正予算(第3号)について、4点お伺い致します。


 1点目 歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目8 人事管理費について。


 答弁は総務部長にお願いします。


 特別職報酬審議会経費16万4,000円とありますが、この時期に補正予算を組んで審議会を開かれる理由について、お伺いします。


 2点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目5 観光費、白雲谷温泉整備費1,220万円について。


 地域振興部次長にお伺いします。


 議員協議会におきまして説明を受けたわけですが、次の3点をお伺いします。


 1、現時点で総事業費はどのくらいになると見ているのか、お伺いします。


 2、流域下水道関連施設として、温泉掘削が計画された時点では、温泉をつくる目的として「市民の健康づくりに資する施設・クアハウス」であったと思いますが、現在、温泉ゆぴかをどう位置づけられているのか、お伺いします。


 3、実施設計の業者選定はどのようにされるのか、お伺いします。


 3点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、防衛施設周辺整備事業、粟生駅前公園整備事業費1億3,126万9,000円の減額理由について。


 総合政策部長にお伺いします。


 4点目、歳出 款9 教育費、項7 保健体育費、目4 体育施設費、総合体育館体育室改修工事費2,180万円の減額理由について。


 教育次長にお伺いします。


 第2項目、議案第112号 小野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 水道部長にお伺いします。


 このたびの条例改正は、第5次拡張事業を進めるにあたって、水道事業経営の基本とされる「給水人口」及び「1日最大給水量」の見直しをされようとするもので、給水人口5万6,200人から5万800人へ、1日最大給水量を3万3,000立方メートルを2万4,600立方メートルへ、それぞれ引き下げて見直しをしようとするものですが、見直しの背景と根拠について、お伺いします。


 第3項目、議案第114号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について。


 本規約は、今年6月、国会で可決・成立した「医療制度改革法」の中の一つで、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健康保険などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度を制定するためのもので、県単位の広域連合を組織するすべての市町村が制定するものですが、次の3点、お伺いします。


 答弁はすべて市民福祉部長にお願いします。


 1点目、広域連合議員の選任について。


 広域連合議会の議員は各市町で1名の選出となっておりますが、第8条で広域連合議員は、市長・副市長(助役)・市議会議員の中から「議会において選出する」となっております。


 各自治体における執行機関の長と、議決機関の議員を同列において選挙で選ぶという手法は、これまでなかったことだと思いますが、小野市ではどのような形をイメージしておられるのか、お伺いします。


 2点目、広域連合長について。


 第12条で、広域連合長は「関係市町の長のうちから投票による選挙で選ばれる」となっておりまして、市長の長は「広域連合議会議員」にも「広域連合長」にもなれる可能性があります。


 広域連合長と広域連合議会の関係は、自治体における執行者と議決機関の関係と同じと考えてよいのか、お伺いします。


 3点目、報告義務について。


 広域連合議会で行われる審議の内容の市議会への報告義務はうたわれておりませんけれども、必要はないのか、お伺いを致します。


 以上、私の質疑と致します。


○議長(松井精史君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


               (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君) 第1項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目8 人事管理費、特別職報酬審議会経費の補正について、お答え致します。


 このたびの補正は、市議会議員及び市長等三役の特別職の報酬額につきまして、「小野市特別職報酬等審議会」を開催し、その報酬額について諮問し、意見を聞くための経費であります。


 審議会は平成9年度に開催しておりますが、それ以降、開催していないことから、市民等の目線で特別職である議員等の報酬額について意見を求め、その方針の結果により改正が必要と判断した場合には、平成19年3月議会へ改正議案の上程を予定致しております。


 さて、お尋ねのこの時期に補正をして開催する理由でありますが、先ほども申し上げましたように、9年間開催されていなかったこと、議員定数が削減されたこと等により、検討の必要性が生じたこと、及び改定の場合は三役については新年度の4月から、市議会議員については改選後の5月からの適用が適当であると考えており、審議会を年度内に開催する必要があるためであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


             (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第1項目、2点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目5 観光費、白雲谷温泉整備事業について、お答え致します。


 総事業費は、現時点で3億円程度と見込んでおります。なお、このたびの補正予算で計上致しております実施設計において、今後多少の変更は見込まれます。


 次に、「白雲谷温泉ゆぴか」の位置づけでございますが、小野市民の健康の増進を始め、子供から高齢者まで幅広い人々の福祉の充実を図り、小野市の活性化の一翼を担う施設として位置づけております。


 次に、実施設計の業者選定につきましては、小野市指名入札参加者審査会の規定に基づき、業者選定をする予定でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


              (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、3点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、防衛施設周辺整備事業、粟生駅前公園整備事業費1億3,126万9,000円の減額の補正内容について、お答え致します。


 この粟生駅前公園整備事業については、防衛の補助を受けて平成17年度から事業を進めているもので、昨年度は用地取得や測量及び公園、(仮称)陶芸館の実施設計等を実施致しました。


 そして、本年度及び平成19年度は、(仮称)陶芸館の建築工事を計画しており、駅前広場や多目的広場など、平成20年度事業完了を目指して取り組んでいるものであります。


 このたびの補正は、防衛の予算確保が非常に厳しくなり、いわゆる国庫補助金の内定通知により、平成18年度は全体事業費の2割相当額に、また平成19年度は8割相当額の予算配分が決定したため、当初予算から1億3,126万9,000円を減額しようとするものであります。


 なお、この建築工事に係る減額分については、平成19年度にて債務負担行為として計上致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


               (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、4点目、歳出 款9 教育費、項7 保健体育費、目4 体育施設費、総合体育館体育室改修工事費2,180万円の減額理由について、お答え致します。


 かねてより、社会問題となっておりましたアスベスト問題について、小野市におきましては平成17年9月の調査により、総合体育館の旧スポーツセンター体育館天井部分の吹きつけ材にアスベストが含まれていることが判明致しました。


 空気中の濃度を測定した結果、基準値の約10分の1程度であり、安全面におきましては問題はありませんが、今後、飛散することも考えられることから、当初予算ではすべて除去処分を行う計画で3,000万円の予算を計上したところでございます。


 しかしながら、飛散状況が認められないことや、アスベスト濃度が基準値以下であることを踏まえ、当初計画しておりました撤去処分工法から囲い込み工法に変更したことにより、減額補正するものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、水道部長。


               (水道部長 登壇)


○水道部長(藤本 優君)  第2項目、議案第112号 小野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、「給水人口」及び「1日最大給水量」の見直しの背景と根拠について、お答え致します。


 今回の見直しの背景については、老朽化した船木浄水場の改築が必要となり、その規模や浄水方法の決定も含め、水道事業について全面的に見直しを行うため、平成17年度に小野市水道事業基本計画を策定致しました。


 そこで、この基本計画では、船木浄水場の改築計画について、今以上に質の高いおいしい水を供給するための浄水方式と、適正な施設規模について検討をしてまいりました。


 その結果、浄水方法については、膜ろ過方式とするとともに、適正な施設規模を決定するため、給水人口や給水量の見直しを行ったものでございます。


 なお、この内容は、厚生労働省の変更認可要件に該当することから、現在、厚生労働省と変更協議を行っております。


 次に、給水人口及び1日最大給水量の算出根拠についてでありますが、過去10年間の実績値をもとに、推計手法の時系列式である年平均増減数による式、年平均増減率による式、べき曲線式、修正指数曲線式、ロジスティック曲線式の5式の中から、最も相関性の高い式を採用して計画値を推計しております。


 まず給水人口ですが、小野市都市計画マスタープランや国勢調査から算出された国立社会保障・人口問題研究所の推計値も参考にしながら、平成8年度から平成17年度までの10年間の住民基本台帳人口実績をもとに時系列式のうちロジスティック曲線式を採用し、平成28年度の給水人口計画値を5万800人としております。


 また、1日最大給水量についても、過去10年間の用途別水量である生活用、業務営業用、工場用等の実績をもとに、べき曲線式及び修正指数曲線式を採用し、平成28年度の1日最大給水量を2万4,600立法メートルにしております。


 このことにより、今後10年間において急激な要件の変化がない限り、安定して給水することができ、あわせて過剰投資とならない計画となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第3項目、議案第114号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について、お答え致します。


 1点目、広域連合議員の選任についてですが、広域連合議員は後期高齢者医療制度に係る市民のご意見やご要望を、小野市の意見として広域連合議会での活動に反映させていくことになります。その議員の選出にあたり、市長、副市長、議会の議員のうちから1人を議会において選挙していただくことになります。


 小野市における選挙の方法については、本議案であります「兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について」ご議決をいただき、広域連合が設立の運びになりましたら、地方自治法第118条の例による「投票による選挙」や「指名推選」も含めて、議会と協議してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、広域連合長について、お答え致します。


 広域連合は、地方自治法上の特別地方公共団体として設置するものであり、広域連合には執行機関として広域連合長及び副広域連合長を置くほか、関係市町の議会において、間接選挙により選出された広域連合議員で構成する広域連合議会が設置されます。


 審議される内容は、後期高齢者医療制度や広域連合の運営などに限られますが、議員ご質問のとおり広域連合長と広域連合議会との関係は、自治体における執行者と議決機関の関係と同じと理解していただいたら結構かと存じます。


 次に、3点目、報告義務についてお答え致します。


 小野市は広域連合の一構成団体として加入しているため、市議会においては広域連合議員の間接選挙をお願いする予定であります。また、毎年度、市から広域連合に拠出する負担金などの予算について、ご審議をお願いすることになります。


 今後、広域連合議会で決定された重要事項に関しましては、選出された広域連合議員から市議会において、適宜報告をしていただくとともに、広域連合の運営等に関して、市議会のご意見を伺う必要があるものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 各項目について、再質疑をさせていただきたいと思います。


 まず第1項目の一般会計補正予算の1点目ですけれども、特別職の報酬審議会経費について、お伺い致します。


 この9年間、審議会が開かれていないということで、このたびは議員定数の削減というようなこともありましたし、来年改選になるわけで、そういったことで、このたび審議会を開きたいということの答弁でした。


 そこで、多分これは私の予測で悪いのですが、これは市長に答弁をいただきたいと思うのですけれども、給料の引き上げということを想定されているのではないかというふうに思うわけです。


 ですから、このたび補正で上げられたんじゃないかと思うのですけれども、私はそのことにちょっと勝手に先に行き過ぎて、いや、そんなことではないと、市長の方から言われるかもわからんですけれども、私はこのたびは、議員の定数も減ったのだから、報酬を引き上げようというご提案だろうというふうに想定して、再質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、この9年間開かれなかったということにつきましては、そういったことの理由について二つ述べたいと思うのです。


 私は、今の時点で報酬とかそういうものの引き上げはまずいのではないか、市民の理解を得られないのではないかという思いから、その二つについて質疑をしてみたいと思うのですが、この9年間開かれなかったということは、この9年間という期間の間は、ご承知のようにバブル崩壊後の大不況がありましたですね。報酬の引き上げどころじゃなかった。


 企業業者の倒産が相次いだ。また、リストラ旋風が吹き荒れたということがありました。今、中国などの好景気、そういったものに支えられたり、金融機関の海外への投資なんかで、大企業などはバブル期を超える空前の利益を上げているということがいつも報道されております。しかし、個人消費が伸びていないということも、これもよく報道されているところです。


 きのうの神戸新聞の第一面に、神戸新聞の客員論説員で有名な経済評論家の内橋克人さんがこういうふうに書かれております。「かくも奇妙な景気回復と言われるほど、大企業など上の部分には物すごいもうけがあるのに、それが下に一つもおりてきていない」と、そういうことを言われております。時間がたちますので、中のことは言いませんけれども、きのうの新聞ですのでぜひ読んでいただきたいと思うんですけれども。


 小野市におきましても少し前までは小野市の経済を支えてきたところの地場産業、それから中小零細企業、こういったところは依然として厳しい状況です。そんなことは私が言う必要はないと思いますけれども、一方、小泉内閣によって進められたところの構造改革によって、労働の形態が変わってしまった。パートや派遣社員などの非正規雇用が激増して、これもテレビでよく報道されておりますけれども、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困者が激増しているということを言っております。


 物すごくもうけている人がいる一方で、まじめに一生懸命働いているのに、生活が成り立たない、こういう人たちがたくさん生まれているわけなんです。いわゆる格差社会の進行です。


 小野市におきましても、市民の大半は景気が良くなったという実感は持っていない。そういうのを私は思っているわけなんです。市の職員にしましても、この間、人事院勧告による給与改定とか調整手当の廃止などによって、実質の手取りは減っているという状況でございます。臨時職員もたくさん増えました。


 こういったことをですね、この間の9年間といいますのは、特別職の報酬や給与の引き上げなど思いもよらなかったということだと思うのです。私はこの実態はこの9年間にむしろこの審議会を開いて、引き下げの審議会を持たれても良かったんじゃないかというぐらいには思っているんです。


 それから二つ目は、引き上げをしようとすることについて、これまで進めてきたところの行政改革とか経費節減に逆行するのではないかというふうに思うわけなんです。


 昨年の12月のこの議会において、議員定数を20から18に減らしたわけなんですけれども、私たち議員団は全国的にいっても今よりも少ない、全国的平均より少ない今の議員数を減らすのは行政に対する議会のチェック機能、そういうものを弱めると、市民の代表である議会の役割を弱める自殺行為だと言って反対したわけなんですけれども、経費節減を言うなら、議員の定数を減らすよりも、県下でも一番高い議員報酬を下げるべきだというふうに言ったんですけれども、反対したわけなんですけれども、賛成多数でこれ通ってしまっているわけなんですけれども、このときも、この削減する理由は経費節減というのが一番前面にあったわけなんです。


 この9年間に審議会が開かれなかったというのは、そういうことがあって開かれなかったのであって、このたびの補正予算でそういうのを組まれているということと関連しますと、このたびの審議会を開いて、給与とか報酬の引き上げをされようと考えているのではないかと、私は思うんですが、そこのところはやっぱり市民に納得が得られないのではないかということを、ちょっと言わせてもらったわけなんです。


 このことについて、市長の答弁をいただきたいと思います。


 2点目の白雲谷温泉の整備事業についてですが、地域振興部次長にお伺いしたいと思います。


 今度新しく3億円ほどかけて岩盤ぶろというのですか、低温サウナというのですか、そういうのを新しく増設したいというふうに議員協議会で説明もあったわけなんですけれども、私、2点目で温泉ゆぴかをどう位置づけられているということを問うた意味は、確かに集客を増やすとか維持するというのは一つの増設される大きな理由だと思うんですけれども、しかし、最初に言われておったところのそういう市民の健康維持に寄与するような施設の増設なのかどうかというところが、その岩盤ぶろがそういった趣旨に沿った増設になるのかということを聞きたいわけなんです。


 それで、その増設について、それがそういう住民の健康維持、増進に役立つ施設なのかということと、以前、私は市民からこういうことを聞かれたことがあるんです。「温泉を利用して水中で歩行できる、そういうようなプールのような物はできないか」という意見を聞いたことがあるんです。それはなぜかといいますと、年がいってくると足腰が弱ってくると、それで水中歩行というのは、足腰への負担が少なくて、そして、そういったところの強化につながるということで、そういったところはできないかということを聞いたものですから、今取り上げたわけなんですけれども、そういった市民からの要望などはなかったのかということと、計画されている岩盤浴、それは安い料金で多くの人が利用できるような施設になるのかということをお聞き致します。


 それから、この温泉の実施設計の業者選定についてですけれども、最近、また公共工事をめぐる不祥事が新聞で連日報道されているわけなんですけれども、小野市は8年前の不祥事のとき以来、入札などに関していろいろな改革をやってきているわけなんですけれども、特に、公共工事がこのごろ大変少なくなってきて、業者の人にとっては何とか仕事にありつきたいということもあろうかと思うんですが、特に、この近年、気をつけている点はないのか、そういったことについて、ひとつお聞きしたいと思います。


 それから3点目の防衛施設周辺整備についてですけれども、総合政策部長にお伺い致します。


 国の予算の関係で事業執行が1年先送りされたということだと思うんですけれども、そのための減額補正ということですけれども、改めて2点確認しておきたいと思うんです。


 一つは、この事業全体に占める事業費のうち、国庫負担の割合、前に質問したときに事業費全体の約3分の2というふうに伺ったんですけれども、これ先送りされても変わりはないのかということが一つ。


 それからもう一つは、現時点における事業費総額、今までも言われていると思うんですが、改めて現時点における事業費の総額と財源内訳を伺いたいと思います。


 それから4点目の総合体育館の改修工事の減額補正についてですけれども、教育次長にお伺い致します。


 減額の理由は、当初やり直すということを計画されていたようですが、アスベストをそのままにして塗装で包んでしまうと、そういうことで安くつくということのようですけれども、この方法ですね、問題を先送りにするということにはならないのかというふうに思うのですが、といいますのは、何十年か先で取り壊すというようなことになったときに、ここでこういうアスベストを使われているということを知っている人はもういないようになってしまっていると、そういった場合、これをどういうふうに伝えていくのか、ここにはアスベストが使われていますよということを、その辺のことはどういうふうに考えておられるのか、そのことについて、お伺いします。


 次に第2項目、水道事業の条例改正の件ですけれども、水道部長にお伺い致します。


 このたびの条例改正、新しい事業を計画されるに当たって、これまでの経緯と将来を予想して勘案した上での見直しですので、当然のことだと思うんですけれども、ただ私は最大給水量ですね、これに関連して伺っておきたいんですけれども、それは、工業団地への水を供給していることについてなんです。


 これは第342回定例会の一般質問で行いましたので、よくご承知だと思うんですけれども、地元の榊町の強い意向もあって、工業団地の企業すべてが水道用水を使うということを想定して、いろいろな施設であるとか、送水管が建設されたわけなんですね。小野市の公営企業ですので、市民の加入金とかそういったものが使われているわけなんですけれども、こういった施設整備に使われているわけなんですけれども、ところが、前も言いましたように、知ってか知らずか、その一部の企業は取り決められていた協定を無視して、井戸を掘られて、その地下水を利用して今、経営をやっておられる。その後、そういった企業も増えて数社が今、地下水くみ上げでやられているというふうに聞いているんですけれども、井戸を掘って地下水を使う方が安くつくということです。会社の利益にもつながるということなんですけれども、水をたくさん使う企業ほどそういうことをされているというふうに聞いているんですけれども、そういう全部の会社が水道用水を使わないといけないということになっていたのが、一旦崩れますと、それはもうどの企業でも掘ろうと思えば掘れるわけなんです、今の時点では。


 そういったことが今度想定された最大給水量の引き下げにも影響をしているのではないかというふうにも私は思うんですけれども、そこで、3点お伺いしたいと思います。


 1点目、この地下水の利用に対する法的な規制はないのかということ。


 2点目、そういう全部の企業が掘ろうと思えば井戸を掘れるというようなことに対する地元の合意はあるのかということです。


 3点目、その水道事業の投資です。


 いわば市民の加入金であるとか、水道料金も投入されてつくられたそういう施設なのか、そういう投資に対する地下水を利用している企業の責任を、使う想定でされていたのが使わないようになったわけですから、そういったところの責任を市としてはどういうふうに考えておられるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。


 第3項目、後期高齢者医療広域連合の規約についてですが、2点、伺いたいと思いますので、1点目を市民福祉部長、2点目は市長にお伺い致します。


 1点目、現行の老人保健制度にかわる高齢者医療制度が再来年の4月からスタートするわけです。その準備がこれから行われていこうということなんですけれども、先ほどの3点目でもちょっと上げましたけれども、私が勉強しましたら、この制度の問題点の一つとして、住民の声が届きにくいということが上げられております。先ほどここに出た議員が帰ってきて、この議会でそれを報告するとかいうようなことが言われましたけれども、なかなかこんなところでは通り一遍のことになってしまうと思うんです。


 それで、住民の声が届きにくい、こういうことが上げられております。この広域連合は国が法律で設置して、全市町村に加盟が義務づけられているわけです。うちの市は加盟しませんよというようなことはできない仕組みになっているわけですね。それだけに、住民要求ですね、それをこの広域連合にどう反映させるかということとか、議会とのかかわり、それから、情報公開ですね、こういったことが重要だと思うんですけれども、そこのところがこの規約にはうたわれていないというふうにも思うんですけれども、そのことについて、ご答弁をお願いします。


 2点目、この制度を市長はどういうふうに理解され、対応されるおつもりかということをお聞きしたいと思うんです。


 この後期高齢者の医療広域連合に移行した場合、一番の問題点はこの制度ができますと、後期高齢者の医療給付費、給付費が増えれば後期高齢者の保険料が上がると、そういう仕組みになっているわけなんですね。これから高齢化はどんどん進んでいくわけですから、給付費は当然増えていく。そうすると、この保険料は上がっていくということになりますと、なかなか大変なことだと思うんです。


 さきの議員協議会で市民福祉部長、後期高齢者の保険料、大体月6,000円ぐらいになるんじゃないかということを言われておりましたけれども、介護保険料が普通は4,000円ですから、合わせますと多くの人で月額1万円ぐらいの保険料になってくるわけなんです。1万円ということになってきますと、本当に暮らしに大きな影響が出てくる人がたくさん出てくるということが予測されます。


 しかも、この保険料、徴収は1万5,000円以上の年金給付者から天引きで取るということが言われています。この保険料を滞納すると、短期証や資格証明書を発行すると。資格証明書を発行されたりしたら、医者にはもう行かれないようになってしまいますからね。情け容赦のない制度になっております。


 私はこれを見て、昔の悪代官が年貢の取り立てをしたときと同じではないかと思って見たんですけれども、こういう情け容赦のない制度です。


 こんなことになると、受診抑制につながって、高齢者の命と健康にも重大な影響が出てくるというふうに懸念されているわけなんですけれども、そこで、市長にお尋ねしたいんですが、この制度ができるのは1年3カ月ほど先ですし、市長は、もうすぐ任期を全うされて、3期目を目指して市民の審判を仰ぐことになっております。今の時点で、こうする、ああするということは言いにくいと思いますけれども、再選されたらという仮定で結構ですので、こういう新しい制度にどういう心構えで取り組みされようと考えておられるのか、お伺いを致しまして、私の再質疑と致します。


○議長(松井精史君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質疑についてお答え致します。


 まず1点目ですが、岩盤浴は当初の趣旨に合った施設となるのか、また、市民からの要望はあったのかということでございますが、岩盤浴等の低温サウナは長時間をかけまして、身体に負担をかけることなく、ゆっくりと発汗できることから、健康に良いと言われております。全国各地に1,000以上の施設がございます。また利用者からも市長への手紙で多くの要望を聞いております。


 ゆぴかの機能を高めるという観点から最も適していると理解を致しております。


 それから2点目でございますが、温泉施設に水中歩行ができ、健康づくりにならないかということでございますが、この件につきましては、特に温泉施設も温泉という趣旨からしまして、歩行者のための健康づくりにつきましては、アルゴの体育館におきましてもプールがございますので、その辺の温水の利用をしていただきたいと考えております。


 それと利用料金につきましては、今検討中でございますが、近隣施設の利用料金を考慮致しまして、ご利用いただける金額を設定しまして、今後検討してまいりたいと考えております。


 それから4点目の業者選定、適正な選定につきましては、答弁は助役の方からお願いを致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、助役。


○助役(井上嘉之君) 第1項目、2点目の業者の選定で、最近、新聞等でいろいろ問題が載っているわけなんですけれども、そういうところを受けて気をつけていることはないのかと、こういう質疑であったと思いますが、そのことにつきまして、答弁をさせていただきたいと思います。


 最近、新聞等に出ているわけなんですけれども、それを受けて特に気をつけるということじゃなく、小野市の場合、以前、もう議員もよくご承知のとおり大きな問題がございまして、それを受けまして、いわゆる15項目の入札改革をやりました。その中で、特に業者選定につきましては、一定のルールがございまして、基本的に1,000万円以上の工事、あるいは委託ですね、そういったものにつきましては、指名審査会を経て指名をしていくと、こういう形をとっているわけなんですけれども、以前は少人数でやっていたわけなんですけれども、今回の改革では全部で11名の委員でもって審議を行っております。


 特に念のために言っておきますけれども、以前は市長のいろんな権限が入っていたのですが、今回それを排除しようということで、助役以下で対応するということで現在行っております。


 そういう基本的な考え方のもとに、業者選定をしておりますので、特段今回新聞に載っているからどうじゃなくて、以前からそのことにつきましては、特段注意を払って指名をやっておりますので、従来に従ってやっていきたいなというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君) 再質疑に対し、答弁致します。


 防衛施設庁の補助金、これは非常に補助率も高くて有利であったし、予算も非常に強い予算であったと、過去はそういうふうな流れがありました。


 それで平成18年度につきましても、当初予算では平成18年度8割、平成19年度2割という防衛庁の職員との打ち合わせの中でそれぐらいの予算確保はできるだろうということでいっておりましたが、結果は平成18年度が2割、平成19年度が8割となりました。


 余談になりますが、平成16年度に市長に施設局長と直接会って話をしていただきまして、粟生駅の改修に何らかの補助メニューをということでこの陶芸館、それから公園整備というのが決まったんですが、今から思いましたら、非常にタイミングが良かったなというふうに感じています。


 例えば、今から粟生駅にそれを建てようとしても、まず予算確保が全くゼロということで、事業ベースが乗らなかっただろうというふうに今考えております。非常にタイミングがいい時期に市長に行っていただいて、いいメニューがとれたなというふうに思っています。


 ご質問の予算の内容ですが、これが19年度に8割の、繰り越しが8割になりましても予算の補助率の内容は同じです。基本的には、原則的には66.6%、3分の2の補助率なんですが、詳細を申しますと、用地費は2分の1、工事につきましては3分の2ということでございまして、平均で大体60%の補助率になるのではないかというふうに考えております。


 ですから、まちづくり交付金なんかが40%つくられましても、非常に補助率の高い有利な事業になっていくということでございます。


 それから言いまして、事業費につきましては国庫で2億8,900万円ぐらい、それからそれの75%が地方債でございまして、地方債が1億5,800万円、一般会計は5,300万円ということになると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


○教育次長(西本 孝君) 第1項目、4点目の再質疑にお答え致します。


 私が囲い込み工法と申し上げましたのは、今あの体育館には天井がございませんので、もし飛散した場合はダイレクトに来るということで、その下に天井を張って、封じ込めようとしているものでございます。


 それから、どのようにして、今後残していくのかということのご質問でございますけれども、皆さんも御存じのように、アスベストは至るところに使われているわけですね、建材、自動車のブレーキシューとかいった物に使われておりますが、これが空中に飛散すると人体に影響が出るということで、今後の建築工事におきましては、発注するときに仕様書なり仕上げ表をきちんと業者に明示して、ここにこういう物が使われておりますということをきっちり明示して、法律に基づいた処分方法を行うことが義務づけられております。


 ですから、今回、発生しました、例えば体育館の天井につきましては、吹きつけ材の中にこれこれのアスベストが含まれておりますので、それを法律に基づいた処分を行うようにということを当然明記してまいります。


 それから、ほかの面で材料においても、今固まっているから問題はないんですが、例えば、天井の石綿板とか、それから普通家庭でいいますと、車庫なんかに使われているスレート、こういったものもアスベストが含まれている恐れがございます。これはあくまでも今飛散する恐れがないので、問題になっておりませんけれども、これらを解体処分するときには、同じようにやはり法律に基づいた処分を行う義務があるということでございますので、今後、建物を解体するときについては、そういう法律に基づいた使用をきっちり行いまして、処分してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、水道部長。


○水道部長(藤本 優君) 再質疑にお答え致します。


 まず、このたびのこの1日最大給水量、これの想定につきまして、工業団地の中で井戸を掘って利用している企業があるというふうな中から3点、一つは地下水の法的規制があるのかどうか、それから地元との合意はどうなっているのかというようなこと、それから、投資したことに対する企業の責任はどうかというふうなことであろうかと思うんですけれども、まず、このたびの計画につきましては、先ほど申し上げましたように、この1日最大給水量を決めるにあたりまして、まず安定な水を送るということが一つございます。この意味は、当然ながら必要なゆとりというふうなことも含めて計画しております。


 それともう1点につきましては、過剰投資を避けるというふうなことで、この過剰投資をしますと、結果として料金にはね返ってくるということになりますので、市民に不利益を与えてしまうということになりますので、こういったことも絶対に避けるというようなことから、こういった大前提の中から1日最大給水量、これを導き出しております。


 個々の点でございますけれども、井戸を掘る規制でございますけれども、これがあるのかどうかということですけれども、小野市の場合、そういった規制は特にございません。


 それから、榊町と小野工業団地、これの合意、これで井戸を掘らないということで出発したのに、掘っているがそのことはどうかということですけれども、これは、私どもの方ちょっと担当でございませんので、詳細な答弁はしかねますけれども、担当の方からは工業団地できまして、その後、地元との協議が整った上で井戸の方を掘られたというふうには聞いております。


 それから3点目の投資に対する企業の責任ということでございますけれども、これも例えば、水道の方へ個々の企業から給水の申し込みがあります。その水量に応じまして、水道事業として先行投資をした場合、その後、急に減ったということになったら、これは協議させていただかないといけませんけれども、一般の場合でしたら使用量に応じた負担、これを求めておって負担していただいておりますので問題ないと思っております。


 ここで大きくは、今回のこの1日最大給水量の想定、これが今からいろんな工場がどんどん井戸を掘って減ると、こういうことが想定の中に入っているのかというふうなことでございますけれども、これは先ほどから説明しておりますように、過去10年間をきちんと検証いたしまして、いろんな細かい要素、例えば、核家族化とか水使用器機の普及によるような増加要因、あるいは逆に整水器機の普及等による減少要因とか、そういった細かいところまでいろんな要因を押さえた上で、過去10年間の数値をもとに今後10年間の数値を、先ほど申しましたような専門家でもう確立されております数式によって導き出しておりますので、個々の井戸が増えるかどうかというような要因はここには入っておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君) 第3項目、後期高齢者医療広域連合についての再質疑にお答え致します。


 主に2点あったかと思います。一つは市民や市議会の意見の反映をどのようにするかという点、それから情報の開示をどのようにするかという点だったかと思います。


 まず、市民の意見とか市議会の意見の反映につきましては、市議会におきましてご審議いただいた内容や、広聴活動を通じての市民の方々から寄せられた本制度の意見、ご要望については、主に今後選出される広域連合議員がそれらを小野市全体の意見として、今から設立される広域連合議会での活動に反映させていただくということになりますが、本市と致しましても、広域連合を構成する団体の一つとして、後期高齢者を始め、市民の皆様のご意見、ご要望について本制度の運営に反映できるように、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、情報の開示でございますが、広域連合における情報の開示は、広域連合議会において毎年度、予算・決算等の審議が行われ、それを公表されるというようなことを聞いております。


 それから、情報開示に関する関係条例の制定等につきましては、今度所定のスケジュールに従いまして、整備されるというふうに聞いているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑にお答え致します。


 その前に、先ほど議長の方からもご指摘がありましたように、これは質疑であります。補正予算に対する質疑ということでありまして、一般質問ではないということについては、これは議長から話をされるのが筋でありますが、あえてもう一回念のために私の方からもその点申し上げておきたいと思います。


 やはり、議会と理事者側のルールとして、今回は質疑内容、すなわち補正予算に対する提案に対してどう議員としてご判断なされるのかと、これを問うているわけでありますから、その件について十分なる認識をまず持っていただきたいと、このように思います。これは今後一般質問等についても出てくることでございますので、あえてルールに対して、原点についてしっかりと押さえといていただきたいと思います。


 そういう点からいいますと、まずこのたびの補正というのは、先ほども話がありましたように、市議会議員及び市長等三役の特別職の報酬額等につきまして、小野市特別職報酬等審議会というものを開催し、これは大体約10名ぐらいです。市民の方も入り、あるいは学識経験者、その他各種団体の長も入りまして、そして、約10名で構成される審議会を開催して、その報酬等について諮問をして、意見をいただくための経費をこのたび補正でお願いしたいと、これがイエスかノーかと、このことだけであります。


 しかし、せっかく今ご質問ございましたように、給料の引き上げを考えているのではないかと、そんな答弁を先ほど一切致しておりません。引き上げはまずいのではないかと、まずいか、まずくないかということはその報酬審議会にかかわる人たちによって十分なるご審議をしていただくというのが筋でありまして、ここで私がまずいか、まずくないかと言うことは、少なくとも市民の目線に立って行政をやっていくという基本的な方針から外れることになると。もっと言えば、市民を無視した形になると、これはここで回答する必要はないと、このように考えます。


 しかし、もう一方、私も突っ込んで申し上げますと、日経ビジネス等で申し上げましたように、基本的に公務員制度の中で最も問題になっているのは、報酬と仕事の成果が連動しない社会であるということを、各新聞紙上、あるいはマスコミでも私は言ってまいりました。


 要するに仕事をしても、しなくても、みんな給料、報酬は同じだと、こんな世界は公務員の世界だけなんだと。そういうことをやはり地方から国を変えるという意味合いにおいて、小野市はそれを変えていくということを実践していこうということで、新しい人事制度、すなわち実力成果主義という成果を重視するという、そして公平公正に判断をして、公平公正な給料、仕事に応じた給与体系にするということを考えていくということを実践している。


 今回の賞与につきましても、市長は10%カット致しておりますけれども、その他の特別職は非常によく頑張ったということで、元に戻しましたし、しかも、賞与の中でも上がった人と下がった人があります。すなわち給料というのは、上がることもあれば、下がることもある。でも、今までの公務員の世界ではそのような前例はなかったわけです。でも、これは8年前に宣言しました。「好むと好まざるにかかわらずそんな時代がもう来ていますよ」と言ったことが、物の見事に当たったということでありますし、これからそれはもっともっと国全体に広がっていくでありましょう。


 そういうことをよく考えた上において、我々のこういう特別職の給料というものももう一回原点に立って考えるべきではないかということであります。


 例えば、議員でありますけれども、小野市の場合は、前回は無投票でございました。それはその背景にはいろんな要因があります。しかし、小野市の場合は今回18名に議員さんがなりました。これは兵庫県下29市の中で18名というのは最も少ない、5万人都市としては29市中最も少ない議員数であるということであります。


 しかし、平均年収はご承知のとおり、ここで言うのはあれですけれども、要するにうちの職員とほぼ平均が同じなんであります。極端な言い方を致しますと、そうしますと、議員さんに出ようという人は、出ると会社にいたときの年収よりも200万円ほど減らして、そして議員に出なきゃならないと、そして帰るところはない、もし負ければ。今、平均750万円というものを思い切って1,000万円にすると、ただし、これは個人的な見解ですよ。議員さんは10名に減らすと、そしたら、サラリーマンやめてでも、私はお金だけの問題じゃないけれども、人は生きがいがらみであり、金がらみでありと、この二つで生きるわけです。どっかで金がらみはありますよ。生活していかないかんわけですから。


 そういう中で、じゃあ1,000万円になったら、私はサラリーマンやめて、小野市を良くしたいと、そのために自分は決断をするという人たちが60歳定年になった人でわんさと出てくるかもしれませんよ。あるいは、55歳ぐらいの人がどんどん出てくるかもしれませんよ。そしたら、そこに競争という原理が働いて、中身が変わってくると。


 つまり基本的な考え方としては、なかなかそこまでは多分、これは私の決めることではございませんから、議員さんが決められたわけですけれども、しかし、他市と比べたら18名まで努力されたということは、私はそれは認めます。


 しかし、一方では、報酬も上げて、同時に人を少なくして、チャレンジする人がもっと出てくれるような、そういう体制をしていくということが成果と報酬が連動する社会をつくっていく公務員制度改革の中での一つの特別職の大きなねらいでもあるのではないかというように、私自身としてはそんな思いを持っております。しかし、これは理想かもしれません。


 しかし、政治家でありますから、自分の信念としてそういう考え方があるということだけは、ひとつ申し上げておきたいと、このように思います。


 とにもかくにも、特別職もそうでありますが、一般職も含めて、小野市の場合はこの7年間で約120億円の経費節減をやってきました。加えて、今後4年間において、約50億円の経費節減を行財政改革の中でやっていこうという目標をつくっております。これは単に思いつきではなく、具体的に算出をし、経費をいかに削減するかということであります。


 結果として、小野市の借金というのは約450億円、全部合わせて458億円。加西市が約600億円強、三木市が700億円強あります。しかも、小野市の場合は、一般だけではなく全部合わせています。病院経営とか全部合わせて450億円ほどあるわけですけれども、そのうちの約半分230億円が小野市が自前で払わなければならない。あとの半分は交付税、その他で入ってくるお金です。というのは、極端な話をすれば、230億円ぐらいが小野市が、市民が本当に払っていかなければならないお金、あとは国から入る。


 つまり借金は県下の中で3番目に少ない、29市中3番目に少ないけれども、そのうちの少ない借金の中の半分はまだ国から入ってくる金であって、市が出さなくてもいい金だと。こういうように借金の総額だけを見て多いか、少ないかということを比較することもできますし、中身によってしていくということです。


 ですから、先ほど防衛施設局の協力を得ていろんな駅を直すとか、それから、いろんな補助メニューをもらって池を直すとか、公園をつくっていくとかというのは、小野市のハードの事業はそのようなまちづくり交付金等も含めまして、有利なお金を使って、そして、新しい事業をどんどんやっていくと、こういうことでありますので、単純な形でハード事業がなされているということではないと。それで浮いた費用を小学校3年生まで無料化していこうということでやっていっているわけであります。


 ですから、行政もまさに経営と言いながら、そういうことをやってきているということをよく理解いただいて、話が大変質疑以上に、一般質問のまだそれを逸脱してまいりましたけれども、さらに申し上げたいのは、給料の引き上げを考えているのか、引き上げはまずいのではないかと言われますと、これは審議会で検討している人たちに対して、大変失礼であるということから、あえて基本的な報酬のあり方について、基本的な考え方を述べさせていただいたところであります。


 2点目ですが、これは今年の6月に国会で可決・成立したこの医療制度改革法の一つということは、先ほども説明しました。


 そういうような中で、後期高齢者のこの保険制度に対して、どのような考え方を持っておられるのかということでありますけれども、まだ始まっていろいろ検討をして、それから、これからどうしていくかと準備会もつくられるわけですね。そういう中で、策定委員会もつくられるわけでありますから、ただ私が言っているのは、小野市の場合はいろんな医療費に対して、ある一定の分に対して必ず軽減措置というのをとっております。弱者に対する軽減措置のないものはないと。探していただいたらわかると思います。


 というぐあいに、福祉に対する軽減措置は十分とっておりますから、ハートフルシティおのを掲げる以上は、そういう方向では考えますが、今の段階で国の動きがどっちに向くのかわからない、それから、これに対して検討委員会の方向性がどんな形になるのかが見えない、こういう段階でああである、こうであるということを言うのは、かえって既成概念を植えつけることになると。


 よって、その辺の状況を十分見きわめた上で、やるときは一気に迅速に動くということにしたいと思いますが、今の段階でこれについて、こういうような軽減策をとるとか、とらないだとかいうことは言う方がかえってこの審議会に対して、あるいは準備会に対して、変な誤解を持たせることになるので、私は現場現物主義と言っております。


 すなわち実際に行われている事実を十分把握した上において、小野市のやさしいハートフルシティにふさわしい対応をしていくことはお約束したいと思いますけれども、今の段階で具体的なことを述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  それぞれに答弁をいただきまして、私もちょっと行き過ぎた面がありましたので、その点はおわびをしておきます。


 しかし、今、市長が言われました後期高齢者の件ですが、これは何も決まってないわけじゃない、枠組みはもう国の方としてはちゃんと決まっておりまして、そこからの想定の範囲をでない範囲でのことを言いましたので、市長は前にも、小野市はよその市に負けない、そういった軽減策であるとか、そういうとこはとっていくんだということは言明されておりますので、そこのところを確認したいと思ったわけなんです。


 それから、市長の答弁の中で、やっぱり議会と執行者の関係、議会は人数が減ってもやる気のある議員、少数議員で高い報酬を出してやっても、それの方がいいんだという言い方をされてましたが、そこのところは私は大いに異論があるんです。しかし、そんなことはもう言いません。


 それから、何点かちょっと再質疑したいと思うんですが、第1項目の補正予算の2点目の白雲谷温泉のことですが、地域振興部次長にお伺い致します。


 先ほど次長の方から答弁ありましたけれども、岩盤ぶろというのは低温サウナのことで、非常に健康にもいいことなんだと、そういう要望もたくさんあったということなんですが、私が思いますのは、協議会の中でこの岩盤ぶろについての説明もあったわけなんですが、そんなに多くが入れるふろにはならないわけなんですね。


 それと料金が、私はわかりませんのでどのくらいの料金になるのかわからないですけれども、何も確定した料金でなくていいのですけれども、大体こんなもんだというところをちょっとお聞きしたいと思うんです。


 市民がどんな方でも本当に利用できるという、そういうふろになればいいと思うのですが、料金も高いし、わずかな人間しか利用できないものであるということになれば、3億円もかけてそんなところをつくるのかということにもなりますので、そこのところをちょっとお尋ねしておきます。


 それから、第2項目について水道部長にお伺い致します。


 私が聞きましたのは、3点ほど言いましたけれども、お答えいただいたわけなんですけれども、地元の合意とか法的な規制ということについては、わかったわけなんですけれども、この水道事業の投資ですね、投資に対する企業の責任、要するに、ここに会社を構えたら水道料金を使わなならんということになっていたのですけれども、しかし、入ってきて、そういう井戸を掘ってもいいということになったわけで、井戸を掘ってするということになれば、水道の使用量が減ると、そうすると、そこにこれだけの企業が来るかということで、送水管にしてもある一定の太さになっているわけで、それがそれだけも要らないということになれば、過剰投資になっているわけなんですけれども、そういったことに対する責任はないのかということを私は聞いているわけなんです。そこをちょっとお尋ねします。


 以上、再々質疑と致します。


○議長(松井精史君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  地域振興部次長にということでありますけれども、これは政策にかかわる話でありますし、これからの設備投資に対する予算計画にもかかわる、いわゆるトップ方針にかかわるものでありますから、私の方から、ご指名ではございませんが、答弁をさせていただきます。


 2年半で本当に皆さん方のご協力によりまして、100万人を達成したと、非常に短時間で白雲谷温泉は100万人を達成致しました。そのときに議員の皆様方にも申し上げました。全員が営業本部長になるべきだということを、ここで申し上げたことがありました。


 あの温泉に行って、ああだこうだというところで、問題点の指摘だけでなく、自らふろへ何回も入っていただいて、いいところと悪いところを再発見していただいて、そして、それを営業本部長としてあちこちで言っていただくことが、結果としてはたくさんの方が来られて、そして改善すべきところは改善できて、かつ多くの人に喜んでいただける、そういう交流の空間ができれば望ましいと、それが地域の活性化につながると。帰りにおそばを食べていただいたら、もっとうれしいと、こういうようなことでございますので、総合的に考えていくわけで、何も白雲谷温泉だけの問題じゃないですね。


 ひまわりの丘公園に寄って、それからそばを食べて、また温泉へ行かれると、こういうぐあいに一つの観光地という、あるいは拠点が、点が線でつながっていって、初めて全体としての市の成果というのが出てくるわけでありますから、そういう意味ではやっぱり絶えず、今、利益は出ております。おかげさまで。しかし、私は顧客満足度志向、C.S(カスタマー・サティスファクション)としてのお客様の満足度志向を徹底して追求していくためには、後手から先手管理、言われてからでなく、言われる前に先々に手を打っていくということからしたときに、今、岩盤浴というのは、週刊ポストではいろいろ健康上の問題があるとかいろいろ言われました。私もその記事をずっと見まして、調査もさせました。専門家の意見も聞きました。そういうようなこともやりましたけれども、岩盤浴を約16ほどプラスアルファでつくろうと考えております。


 それから、交流施設もつくろうと、加えて家族ぶろもつくろうとしています。ところが、家族ぶろはご承知のとおり新聞に載っておりますように、今まだ兵庫県の意思決定が遅い。この前は県の県民局との間で、「あなた方ほど物事を決めるのに遅いところはない。大体市が10分でやることを、1年かかる」、これは極端ですけれども、それぐらいスピード、意思決定することが遅い。それぐらい今、家族ぶろでうろうろしています。


 原則としては条例では家族ぶろはだめなんです。うちはれっきとした福祉にやさしい福祉ぶろをつくっているんです。そして、福祉手帳をもらった方に行っていただいている。ルールはきちんと小野市は守っているわけです。ただし、リュウマチとかその他で、あるいは手術をされた人とかいう人たちが、家族と一緒に入りたいんだという人たちのために、家族ぶろを3つほどプラスして追加したい。こういう希望がある。しかし、条例を変えてもらうか、あるいは、条例はそのままにしても、運用規定を変えてもらうか、いずれかの選択をしてもらわないと、増設に入れないじゃないですかということを先般も申し上げたとおりです。


 というような大きな目玉としては、交流施設、それから岩盤浴、これは女性にとっては非常に要望の多い、市長への手紙で大変多い。それから家族ぶろ、これらを含めて新たに追加の物をつくっていきたいということであります。


 そういうことからしたときに、この白雲谷温泉ということが、ずっと変わっていったらいいと思うんですよ。一旦つくった物はこういう目的でつくられた物はこれでずっとあるということではないと思うんです。やっぱりお客様のニーズにおいて、絶えずリニューアルしていくと、柔軟にフレキシブルにやっぱり変えていくという、そういう行政経営の思想がなかったら、こういうものはやっていけないと、こういうことをご理解いただければ、皆さんに、そして、もっとどんどん大勢の人が来ていただくということでありますので、この中で週に3回行かれているという方もいらっしゃいました。ぜひとも議員さん自らも何回も行っていただきまして、結局行かなかったら税金をまた投入せんといかんわけですから、だから、ぜひ行っていただきたいと思います。


 ただ、大事なことはどことも同じような温泉を目指していてはだめだと。やっぱり白雲谷温泉はここは悪いけれども、ここはいいですよというぐあいに特色があって、違いをきちっとやっぱり見せるということであって、画一的、横並びの仲良しクラブというのは、大体行政は好きなんですけれども、そういうどこに行っても同じだなということは小野市は避けたいと、これが行政経営の方向であり、加えて白雲谷温泉の経営の方向性であります。


 毎月1回経営会議もやっておりますから、その点については十分チェックをしていきたいと思っています。


 料金の件については、これは今1回600円ですね。今度から600円を、2回入りたいということがあって、プラス300円にして、900円で何回でも入れると、ただし土曜や日曜は非常に混みますので、勘弁してくださいよという方法に今、変えようとしています。


 それから、この岩盤浴やその他については、これはやっぱり競争ですから、大体この辺の地域は全部調べました。600円から大体1,000円ぐらいですね。ですから、それよりも高くならないように、それよりも安くならない、そういうところで考えていきたいなと。相手のあることですから、お客さんがやっぱり納得できる料金でないと。


 私は本当はそれ半額でばっとやったら、100万人も超えているのに、また小野市がひとり占めするのかというようなことまでは、厚かましくやる必要はないんじゃないかなと、同じような、これは価格でもって堂々と中身、質で勝負をしているというように、まず当面は考えたいと思います。


 ですから、金額は今、入湯料は600円、何回も入浴するようにするために、プラス300円で900円というものと、岩盤浴とかいうことについては、全く別枠で同じ600円から1,000円の間で、皆さんのご意見をお聞きして、確定したいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、水道部長。


○水道部長(藤本 優君)  再々質疑にお答え致します。


 工業団地の中の工場に関しまして、井戸水これを利用することによって、初期投資の思いと違ってその水量が少なくなると、この分について過剰投資になっているから、その分の責任はどうなるのかと、こういうご質疑であるということで、答弁させていただきます。


 まず工業団地のこの開発時に、水道事業としてどういった配管をする、あるいは配水池をどうするといった計画をした時点には、一つには個々の業種、どういった業種が張りついて、それぞれの工場でどれだけの水を使うかというところまでの詳細な把握はまだできていなかったんじゃないかなと。やはり工場誘致して、具体的に決まるまでにあれもう開発して、そういった投資はいっていきます。


 それと個々の企業も井戸水を掘られているところというのは、結構私どもとしては大変上お得意さんといいますか、たくさん使っていただいておりますところで、井戸水を掘ったからといって、割合にしては減る、量にしても減りますけれども、一般の企業に比べたらかなりたくさんの水を使っていただいております。


 そういったことで、我々としましては、少しでもたくさん我々の水をお買い上げいただきたいと、こういう気持ちは強いんですけれども、そういったことの中から、個々の企業に対しておたくのおかげで過剰投資になった分を何とかしてほしいというような根拠もございませんし、この件に関して、今のところ別途に負担を求めようという考えはございません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、鈴垣 元議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時40分とします。





              休憩 午前11時30分


          ────────────────────


              再開 午前11時40分





               〜日程第2 質 問〜





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 次に、日程第2、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 藤原 健議員。


              (藤原 健君 登壇)


○13番(藤原 健君)  新生クラブの藤原健でございます。許可をいただきましたので、一般質問を行います。質問項目は3項目でございます。


 第1項目、小野市農業をいかにして守っていくかについて。


 第2項目、いじめ・不登校・校内暴力、そして軽度発達障害の対応について。


 第3項目、「文教ゾーン」構想と小野中と小野東小について。


 第1項目、小野市農業をいかにして守っていくかについて。


 集落営農をいかに誕生させ、耕作放棄地の増加をどう防ぐかであります。


 2007年からスタート致します新農業制度「品目横断的経営安定対策」は、大規模農家と集落営農に対象を絞り、直接補助する仕組みでございます。担い手の選別が一段と進みます。一方で、米の価格は値下がりが続き、大規模農家でも農業経営は非常に厳しい。


 小野雅之神戸大学教授は「ほおっておけば、地域から農業が消えかねない。新たな対策の意義はある」としながら、「県内は小規模農家が多く、ハードルは高い。みんなで力を合わせる集落営農をとるべき」と指摘されております。


 また、「一旦荒廃した農地を元に戻すのは難しく、これからの若い世代が農業をやるだろうか、農地が守れるか荒廃するか、これからが大変だ」と、先々を心配する農政マンもおられます。


 そこで、次の3点についてお伺いを致します。


 まず第1点目、地域振興部次長にお伺い致します。


 集落営農組織について。


 9月19日、兵庫県議会で井戸知事は品目横断的経営安定対策を推進するため、「緊急対策として各県民局に「ひょうご集落営農推進員」を設置し、農業振興や農村環境の保全を推進する」と答弁をされました。これは兵庫県内農家の経営規模を考慮された井戸知事の農政に対する積極姿勢のあらわれだと思います。


 兵庫県は、県土の8割が中山間地域で、耕地面積では約6割、農家戸数でも約6割がこの中山間地域に属しております。集落営農組織の効率は悪く、比較的困難な状況にあり、立ち上げるのも容易ではないと言われております。


 幸いにして小野市の場合は、ほとんどの農地が平たん地でほ場整備も86%が完成しており、立ち上げの条件はほかの地域に比べますと易しいと思われます。


 集落営農に対する井戸知事の積極姿勢が見えてきたところで、小野市も農政の本流の一つに、この新しい集落営農組織を急増させる施策を加える必要があると思いますが、当局のお考えをお聞き致します。


 2点目、これも地域振興部次長にお伺い致します。


 集落営農の状況につきまして、第344回定例会で組織化実現の動きとして、万勝寺脇本地区、浄谷町、曽根町、菅田町、住吉町の名前が上がりました。このほかにも昭和町、久保木町に声が上がっている、となかなか前向きな取り組み姿勢が見えてきております。


 ほ場整備が絡む脇本地区は除いていただいて結構でございます。そのほかの6町のその後の状況をお聞かせください。


 3点目、これも地域振興部次長にお伺い致します。


 耕作放棄地について。


 小野市においても耕作を放棄した農地が徐々に徐々に、悪性細胞のように増殖していると思われます。


 小野市の地域振興部として「耕作放棄地」の定義はどのように理解をされているのでしょうか。小野市の耕作放棄地と言われる農地の面積は幾らほどあるのでしょうか。また、この面積を減少させようとするお考えはあるのでしょうか、お伺いを致します。


 第2項目、いじめ・不登校・校内暴力、そして軽度発達障害の対応について。


 学校の先生方のご苦労の多いものと致しまして、いじめ・不登校・暴力問題等があり、そして、近年話題となってきております軽度発達障害と呼ばれる病気の問題があります。


 7月29日、軽度発達障害児は通常学級の6%が該当するとの新聞報道がありました。そして、9月になりますと、小学生暴力が増加しているとの記事が出まして、10月に入りますと、今度はいじめの諸問題が連日にわたって報道されました。


 こうなってきますと、小野市の教育状況が非常に気になってまいります。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 答弁はすべて教育長にお願い致します。


 1点目、軽度発達障害児の実態について。


 小野市では軽度発達障害、いわゆる学習障害(LD)、それから注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症(アスペルガー症候群)、これらを持つ児童に対しまして、他の自治体に先んじて、介助員の配置とかスクールアシスタントの配置に取り組まれまして、素早い対応ができていると思います。


 しかし、軽度発達障害児が全児童の6%にも上るというような見積もりが文部科学省の調査から出ておりますが、こういうことを考えますときに、小野市の小学児童3,173人(平成17年度)の6%からすると、小野市では190人もの児童が軽度発達障害児だと、こういうふうな数字になってまいります。


 まだまだ中身がわかり切っていないと言われるこの病気は、直っていくものなのでしょうか、あるいはそうはいかないものなのでしょうか、をお聞きしたいのと同時に、小野市の実態はいかがなものか、そして、その教育指導はどうされているのかをお聞き致します。


 2点目、校内暴力の現況と指導について。


 2005年度に全国の公立小学校の児童が起こした校内暴力の件数は、前年度より128件増の2,018件となり、3年連続で増加していると報道され、中でも教員への暴力は対前年38%もの増加だということでございます。


 兵庫県内の公立中学校での教師に対する暴力は272件で、全国3番目に多く、生徒間の暴力は429件で、徐々に減少しているようであります。


 小学校でも暴力行為が問題になっており、教師への暴力が42件と、全国ワースト2位だということだそうでございます。


 さて、小野市の小・中学校の校内暴力全般につきまして状況はどうなっているのか、また、生徒に対する指導は、保護者への指導はどうされているのか、お聞き致します。


 3点目、いじめの現況と指導について。


 9月14日付の新聞報道、兵庫県教委のいじめに関する調査(2005年度)では、公立の小中高の各校で発生件数は減少をしており、いじめの9割以上は年度内に解決しているという喜ばしい内容となっておりました。


 ところが、10月3日になりますと、北海道滝川市の小6女児の自殺遺書が見つかったというような記事が出まして、10月14日には福岡県の筑前町で中2男子生徒の自殺記事が載りました。


 その後、新聞には毎日いじめ記事の登場で、「学校よ、教育委員会よ、どうなっているのか」と思っていたところへ、前代未聞と言えますいじめ自殺を予告する大臣直訴の手紙が届いたりしています。


 小野市では総務文教常任委員会で、今後の対応の説明会を持たれたり致しまして、先行自治体として名をはせている状況だと思いますが、きょうは多くの市民の方々がこの本会議をごらんになっております。


 小野市のいじめに対する状況の指導の方向をお聞かせください。


 4点目、不登校生の現況と指導について。


 小野市におけるこの10年間の不登校児童の生徒数の変化を見ますと、小学校では2000年度(平成12年度)の12人、中学校では1998年度(平成10年度)の63人を頂点に致しまして、2005年度(平成17年度)は小学校5人、中学校23人となっており、県、あるいは全国レベルに比べますとかなり優秀な数値となっております。


 これは平素からの不断の努力があってこそのものでありまして、敬意を表する次第でございます。しかし、私は小野市の不登校生は限りなくゼロであってほしいと思っておりますので、なお一層のご尽力を賜りたいと願っております。


 今現在の不登校の状況、11月時点で結構かと思いますが、それと今後の指導方向をお聞き致します。


 第3項目、「文教ゾーン」構想と小野中と小野東小について。


 KDDIの山林買収計画と小野中学校及び小野東小学校改築の現状と先の見通しをお聞き致します。


 平成17年9月22日第340回定例会の松本議員に対する答弁から、これは夢を語ればとの条件があるとはいうものの、KDDI所有の山林買収の話が進行したわけでございますが、学校の建てかえ話とともに、「文教ゾーン」という夢が周辺の地域の人たち、あるいは関係者に美しく映っているようでございまして、その後、計画はどうなっているのかと聞かれることが増えてきております。


 私も勝手な話をするわけにもいかず、困惑もしばしばといったようなところでございます。「文教ゾーン」は夢に終わってしまうのか、実現性が出てきているのか、次の2点についてお伺い致します。


 総合政策部長にお伺い致します。


 1点目、KDDI山林買収について。


 山林買収計画は、黒川町の反応がもう一つよくなく、話が進んでいないのだと聞き及んでおります。具体的な現況はいかがなものなのか、実現性はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目、教育次長にお伺い致します。


 両校の現状と改築について。


 小野中学校も小野東小学校も傷みが激しく、これも管理に当たっておられます先生方の苦労をおもんばかったり、保護者の不安を気遣ったりするわけでありますが、両校の現状と改築見通しはいかがなものでございましょうか。


 以上、3項目9点を質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


             (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君) 第1項目、1点目、集落営農組織について、お答え致します。


 市内の集落営農組織の現状につきましては、平成18年度当初で14組織あり、その中でも本年9月には、品目横断的経営安定対策の要件をクリアする営農組織として、復井町、青野ヶ原町、河合中町、河合西町の4組織が合併して、新たに「河合北営農連合組合」の設立ができたことは大きな成果であると考えております。


 当市におきましても、小野市担い手育成総合支援協議会を始め、関係機関と連携を図りながら、集落営農組織の設立促進や運営支援を積極的に行っているところであります。


 さて、議員ご質問のとおり、中山間地域の他市町と地形や農地条件などから比べると、集落営農組織の効率面では有利であると思われますが、その分、個人で農業を行うにも効率的であります。


 当市においても、高齢者を中心に個人で農業を続ける意思をお持ちの方など、集落営農に対して消極的な農家もあり、集落内の合意形成が困難であります。新たな集落営農組織を発足するには約3年間の年月を要しているため、急増させることは容易なことではございません。


 しかしながら、地域農業の将来を見据えると、後継者不足などによる小野市農業の衰退は否めず、集落営農組織の育成は重要な課題であります。引き続き市と致しましても、やる気のある集落にポイントを絞りまして、集落営農の普及促進について努力を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目、集落営農組織の状況についてお答えを致します。


 まず曽根町、菅田町、住吉町については幾度かの役員会を経て、昨年度までに農業アンケートにより状況・意向調査を実施して、集落内農家の考えを取りまとめている段階であります。


 次に、浄谷町につきましては、本年5月に「夢プラン策定委員会」を設置し、町全体のビジョンの一部に農業部門として集落営農組織の計画があり、今後具体的に推進しようとしている段階であります。


 続きまして、昭和町、久保木町につきましては、集落営農に興味や意欲のある方から行政に問い合わせがありまして、集落としては動き始めの初歩の段階であります。


 また、新たに新部町からも今後の農業施策とあわせて集落営農についての相談があり、本年9月に市、普及センター、JAの各関係機関が農家説明会に出席致しました。


 なお、12月14日、集落営農に意欲のある集落や問い合わせのあった集落による協議会を設置し、現状報告や集落間の意見交換、今後の推進方法などについて協議を行う予定であります。


 次に3点目、耕作放棄地についてお答え致します。


 小野市としての耕作放棄地の定義は、農林業センサスにおいて、「以前農地であったもので、過去1年間以上作物を栽培せず、しかも、この数年間に再び耕作する意思のない土地」とされていることから、小野市も同様の理解を致しております。


 また、耕作放棄地の面積でありますが、平成17年2月1日現在のセンサスによりますと、58.7ヘクタールとなっております。


 耕地面積に占める耕作放棄地の発生率は県下でも下から4番目と低い方でありますが、遊休農地の発生を抑止する啓発活動のため、今年度市街地付近と水田地の2集落をモデル地区と致しまして、地域内の担い手農家に耕作管理を移行する条件で解消を行う「遊休農地解消対策事業」を実施致しております。


 現在、農会、農業委員の協力のもと、遊休農地の所有者と地域の担い手において、利用条件の調整を図っており、年度末には農地の復元作業を実施致します。


 こうしたモデル集落の遊休農地の復元事例をまとめ啓発資料を作成し、各農会長などに配布することで、地域自らが集落内の優良農地の保全に取り組んでいただけるよう指導をしてまいります。


 来年度は、市内59地区のうち55地区(93%)で「農地・水・環境保全向上対策」がスタート致します。この事業は集落の農業資源は集落で守るということを基本理念に置きまして、地域住民による活動組織が、遊休農地を認めない田園景観の保全活動に取り組まれるよう誘導してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


               (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君) 第2項目、1点目、小野市の軽度発達障害児の実態と教育指導の方向性につきまして、お答え致します。


 議員ご指摘のとおり、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握して、社会の一員と致しまして可能な限り主体的に生活を営むことができる力、これを学校教育全体の中で育成するということは、喫緊の課題であるというふうに認識しているところでございます。


 先ほど議員も触れられましたですけれども、軽度発達障害には、知的おくれを伴わない学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症、アスペルガー症候群等があるわけでございますけれども、この原因につきましては、確かなことはまだ究明されておりませんけれども、少なくとも育て方や環境による、そういった問題ではなく、脳の機能障害から出てくるものと推定されているところでございます。


 つまり、我々がけがをした場合、そのけがした場所が治療によって治癒していく、そういうものとは違い、軽度発達障害のある子供につきましては、それぞれの障害について正しく理解し、個々の障害のケースに対応しながら、適切な学習指導や生活指導及び必要な支援をすることにより、個々の状態が改善されていくものでございます。


 現に同学年の子供の成長と比較すれば違いは出ておりますけれども、個別支援によって集中する時間が長くなり、衝動的行動が減って、情緒面の安定が得られてきたという本市における事例のいい報告がございます。これは個々の障害に応じた指導のたまものであると考えております。


 次に、小野市の実態でございますけれども、9月1日現在で、医療機関にかかって診断がついている、そして、今年は通常学級に在籍している児童生徒は16名でございます。内訳で申し上げますと小学校で13名、中学校で3名でございます。昨年13名でございましたから、それと比べますと3名の増加でございますけれども、これは医学や心理学等の進展や障害に対する保護者や教師の理解が浸透致しまして、早い時期から適切な支援を求める声、これが高まってきた結果であろうというふうに考えております。


 なお、医師の診断書は出ておりませんけれども、教師が特別な支援を必要と考える対象児童、これは小学校で現在43名おりまして、その割合は1.4%となっております。全国平均が、先ほど言われました6%からしますとまだ少ないと、そういう状況でございます。


 次に、教育指導と今後の方向性でございますけれども、現在それぞれの小中養護学校に、「校内特別支援教育の委員会」を設置しております。そして、総合的な校内での支援体制を整備して、児童生徒理解に努め、指導に生かしているところでございます。


 その各学校の校内委員会での推進役として、また、特別支援教育にかかわる調整をする者と致しまして、各学校に特別支援教育コーディネーター、それをすべて校務分掌として位置づけまして、次の役割を担っております。


 一つは、校内の関係者と関係機関との連絡調整をする。二つ目、保護者に対する学校の窓口となる。そして担任を支援する。もう一つは、巡回相談や県の専門家チームとの連携を図る。こういうふうな役割の校務分掌を置き、先生を充てております。


 以上が、指導の体制でございますけれども、指導につきましては、個々の子供の実態に合わせて、新学習システムを活用した、少人数指導や個別指導、それからスクールアシスタントを活用した同室複数指導、これは一つの教室に発達障害の子供も入れて、そして2人の先生で全体のクラスを見ていく。あるいは、その発達障害のある子を別室にて個別指導をする別室指導を行いましたり、必要に応じまして医療機関と連携した相談体制をとったりして、個々の状況に応じた教育活動を行っているところでございます。


 さらに、本年度、市独自で「小野市特別支援教育推進委員会」を設置致しまして、特別支援教育のあり方や現状の課題、事例研究等につきまして、年間6回の研修会を持ち、教育方法、あるいは指導体制、そういったものの工夫改善を図りますとともに、教員の専門性の向上に努めているところでございます。


 今後、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズにおいた個別の教育計画を作成し、特別支援教育の充実を図るとともに、関係機関と連携して、学校卒業まで総合的に支援できる体制を小野市としては整備してまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目、小野市の校内暴力の現況と指導の方針についてでございますけれども、本年度の市内小・中学校におきます校内暴力の現状は、11月末現在、小学校で対教師暴力が1件、中学校で生徒間暴力が1件という報告を受けております。


 ただ、これは後で申し上げますけれども、いわゆる文部科学省が統計している一定の基準があるわけでございますが、校内暴力、対教師暴力という、そのものには該当致しません。しかし、我々としてはその校内暴力、対教師暴力というふうに認識しているわけでございますけれども、その1件、小学校の対教師暴力、これにつきましては、いわゆる教師に対して反感を持ち、その行為として暴力に訴えたと、そういうものではなく、軽度発達障害と思われる児童が他の児童の騒ぎに乗じて先生の背中に頭突きをしたり、たたいたりしたと、そういった一つの事例でございます。


 また、中学校の生徒間暴力の事案でございますが、これも1件ですけれども、1年生の生徒間で、小学校時代の失敗をほかの生徒に中傷したと、こういったことに腹を立てまして、顔面をこぶしで一発殴ったと、こういった事例でございます。


 なお、過去の校内暴力の状況でございますけれども、対教師暴力が平成13年から15年の3年間で合わせて12件発生しておりますが、16年度、17年度はございませんでした。また、生徒間暴力は平成12年から16年にかけまして、毎年数件は発生しておりましたけれども、昨年度は小・中各1件、本年度は、先ほど申し上げた中学校の1件だけでございます。


 次に、指導方針でございますけれども、現在、本市では市長の方針どおり、後手より先手ということで、問題行動が起きてから対応する「問題行動対応型」の生徒指導ではなく、平素から危機感を持ちまして、校内で問題を持つ子供について、全教員が共通理解をして、情報の共有化をお互いに図りまして、学級担任、養護教諭、そして部活の顧問など教育活動全体を通して、全教職員で細かくかかわっていくという積極的な生徒支援体制を展開しているところでございます。


 また、さまざまな問題行動は決して突然ぱっとして起こるものではございませんので、小学校での問題行動のその兆候を見逃し、中学校になってそれが顕在化することが珍しくございません。


 そういうことで、本市独自の取り組みと致しまして、キレやすい子供たちの情動をコントロールしたり、集中力を持つ子供たちを育成するために、小学校段階で毎朝「読み書き計算」の、いわゆるおの検定に挑戦させながら、この情動をコントロールする前頭前野を鍛えておりまして、このことも本市の積極的な特色のある生徒指導の予防策というふうに考えております。


 さらにまた、定期的に「生徒指導担当者会」を開催し、重要な事案については校種ごとに共通理解を図り、時には小・中合同で研究協議する場を設けるなど、平素から学校間、あるいは校種間を超えた生徒指導体制をとっているところでございます。


 このようなことが、問題行動の早期発見・早期対応に大きくかかわっておりまして、これからもこういった連携をキーワードとした生徒指導体制を小野市としては展開していきたいと思っております。


 次に3点目、いじめについて実は今回の議会で3人の議員さんからご質問いただいておりますけれども、第1番目の答弁でございます。


 本市の現況と指導の方向についてでございます。ご指摘のように10月に入りまして、いじめを原因とする児童・生徒の自殺が極めて重大な教育問題・社会問題として表面化してまいったところでございますが、そして、学校におけるいじめ問題を主とする生徒指導のあり方や、教育委員会の指導行政のあり方について、多方面から厳しい批判や疑問の声が出ておりまして、本市と致しましても、こうした問いかけを真摯に受けとめまして、いじめ問題解決への対応策について、先手管理に努めているところでございます。


 さて、本年度の市内小・中学校のいじめ発生状況でございますけれども、11月末現在でございますが、小学校で5件、中学校で17件の報告を受けております。過去5年間の発生件数を見ますと、小学校が8件、中学校が23件でございましたので、今年になってたくさん発生してきたと、こういうふうな件数から見ますと、そういう状況でございます。


 この報告件数は、先ほども申し上げましたが、10月、11月の2カ月で小学校が4件、中学校11件と集中しておりますが、これは10月に各学校が「いじめ問題の総点検」を行いました結果、これまで教師自身が目に見えにくかったいじめの発見、こういったものを配意致しまして、以前から報告していなかった軽微なもの、こういったものを報告するようになったということが大きいというふうに考えております。


 次に、教育委員会のこの問題に対する対応でございますけれども、まず校長会で「いじめ問題の総点検をすること」、そして「必要によりアンケートを実施して指導の充実を図ること」、また「学校だよりや学級通信で学校の指導方針を啓発すること」等を指導致しまして、加えて、緊急小・中学校生徒指導担当者会を開催して、「いじめ対応マニュアル」(案)を提示致しまして、教職員の共通理解を徹底するように指導致しました。


 また、教育相談の必要性から適応教室に相談窓口を開設致しまして、その充実を図っているところでございます。


 さらに、この問題の解消にあたりましては、早期発見・早期対応が最重要であると考えておりますので、保護者の皆様方に事前のチェックポイントをお示しして、協力を得ようと、12月5日付で全家庭に「いじめ問題根絶」の啓発チラシの「ストップ・ザ・いじめ」を発行致しまして、学校と家庭の連携によります「いじめ追放宣言」を啓発したところでございます。


 次に4点目、不登校児童・生徒の現況と指導の方向について、お答え致します。


 本年度11月末現在の本市不登校児童生徒は小学校で1名、中学校で27名、合わせて28名と、数字的には昨年と平行しておりますけれども、小学校が5名から1名に減り、中学校で4人増えたと、こういった状況でございます。


 不登校対策と致しまして、市内教職員用に「不登校対応マニュアル」を作成し、市内全職員が共通理解をして、例えば、「1日欠席すれば担任がその次の日の1校時が始まる前に家庭の方へ電話すると。そして、3日欠席すれば必ず放課後に家庭訪問をする」といったことなど、いわゆるそのマニュアルに従いまして行動して、不登校が増えないように努力しているところでございます。


 また、月1回の小・中連携の不登校対策会議を開催しておりまして、不登校生の実態や情報交換により、今後不登校を出さないためにはどうすればいいか、あるいは具体的に学校に復帰させるにはどうすればいいか等につきまして、時には講師を招聘して研修したりしております。


 また、もしも10日以上欠席致しましたら、各学校ではマニュアルに従いまして、その子供たちを要観察児童生徒と、そういうふうに位置づけまして、これ以上欠席が増えないように、その様子を細かく分析し、全教職員がサポートできるよう、共通理解を図っております。


 さらに、適応教室におきましては、毎朝おの漢字・計算検定の練習を実施して、基礎学力を向上させますとともに、脳の活性化を図っております。それによりまして、自信を取り戻し、心の安定を得て、本年度は2名の児童が再登校、復帰するようになりました。


 今後、適応教室の指導員が関係する学校と連携して、不登校児童生徒宅への家庭訪問をし、保護者と積極的にかかわる機会を増やしたり、スクールカウンセラーや関係機関との連携、これを強化して、外部関係者との積極的な見直しを図っていきたいと思っております。


 また、不登校生の実態が多様になってきておりますので、学級担任だけでなく、複数の目による学校の組織的対応がますます重要になってきております。そのため教職員研修を一層充実をさせる必要があると、教育委員会ではとらえております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


              (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君) 第3項目、1点目、KDDI山林買収についての現状について、お答え致します。


 KDDI土地の用地交渉については、これまでの市議会におきましても答弁致しておりますように、KDDI及び地元黒川町と用地に係る協議を進めてまいりました。


 議員ご承知のとおり、このKDDI用地は約100ヘクタールの山林で市の中心部に近く、緩やかな丘陵地であり、この土地の有効利用に関しては多種多様な利用方法が考えられ、将来の小野市の貴重な財産になる土地であると認識しております。


 この土地利用構想につきましては、小野中学校や小野東小学校の移転を含めた文教ゾーン候補地として、また、その他エリアは将来のスポーツゾーン用地やレクリエーションゾーン、里山ゾーンなど小野市民に夢を与える施設整備が可能な土地であると考えております。


 さて、議員お尋ねの土地取得協議の現状でありますが、当該用地については旧の国際電信電話株式会社が元地権者の黒川町や浄谷町から購入された際に、地元の毛上権や買い戻し特約の権利が設定されているなど、さまざまな課題を多く残しております。


 そういうことから、地元、特に黒川町の同意と協力なくしては構想の実現は不可能であるとの認識のもとに、種々協議を重ねております。


 その現状でありますが、町の中にはさまざまな意見があるものの、黒川町役員の皆様のご協力をいただきながら、前向きな話し合いがなされており、本年度中には一定の結論が得られるものと考えております。


 なお、KDDI用地の利活用については、KDDIとの価格交渉やまちづくり三法の改正により、市街化調整区域内においては、学校などの公共公益施設についても立地制限が行われることとなるなど、まだまだ大きな課題を残しておりますが、初めに触れましたように、将来の小野市の貴重な財産として市民に大きな夢を与えてくれる構想の実現に向け、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


               (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君) 第3項目、2点目、小野東小学校及び小野中学校の現状と改築見通しについて、お答え致します。


 小野東小学校につきましては、平成16年度補正予算におきまして、コンクリート片が落下したり、ベランダの手すりが揺れるなど安全上問題があるところにつきましては、早急に改修工事を行っており、安全対策には十分配慮し、対応しているところでございます。


 また、今議会におきまして、小学校の修理費及び営繕工事費の補正を計上しておりますが、この経費は小野東小学校の校舎の一部雨漏りをしている箇所の修理と緊急を要するところにつきまして、すぐに対応しようとするものであります。


 小野中学校につきましては、平成16年度の台風により校舎屋上の防水シートがはがれ、災害復旧工事で復旧しており、現在のところ安全面、雨漏り等大きな問題点はないと認識しております。


 本年度におきまして、特別教室等の床の改修工事、普通教室の腰壁の改修工事等を行っております。


 いずれに致しましても、安心して教育が受けられる環境づくりを行うため、今後も学校と十分連絡をとりながら、安心な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 両校の改築見通しにつきましては、9月議会におきまして井上 煕議員の質問にお答えしましたところですが、それ以後、期間も余り経過していないことから、その後の状況は変わっておりません。今後その方向性が決まりましたら、議会を始め関係者に報告させていただきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤原 健議員。


○13番(藤原 健君)  それぞれご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。


 まず市長にお伺い致します。


 第1項目、1点目でございますが、個人での、いわゆる大型農家との関連もあって、それとまたこういうようなこともあって、その合意の形成が難しいんだというような表現を、ただいま次長の方がなされました。いわゆる集落営農推進員を県としては設置して、県民局においてやっていかないといかんのだと、これだけ集落営農というのは難しい。しかし、集落営農をしていかないとこれから先の農業はもたないのではないかと、こういう時代に入ってきているというところで、こういうような集落営農推進員の設置を県がされているわけなんですが、市としては、いまだにその個人と集落営農集団とのバランス云々のお話が出てきたり、合意形成がもう一つ向こうへ進まないというような話が出てきているわけなんですが、若干県の方向とは開きがあるように、私自身は感じる次第でございます。


 ここへ来ますと、小野市も集落営農推進員を独自で2人や3人をお雇いになって、進めていかないとどうも仕方がないところまで農業は来ているんじゃないかと思うわけでございます。県は県職のOBさんを雇われて充てられるそうでございます。


 小野市もこういうような農政マンの方がたくさん今までに卒業をされておられると思いますので、こういう考え方も市長、一遍取り入れていただけたらなと考える次第でございます。


 それから、いじめの関係で教育長にお願いしたいのですが、河合議員も吉田議員もあしたの中でいじめの質問があろうかと思います。


 きょうの再答弁は結構だと思うんですけれども、要望としてこのお二人の答弁のときにまぜ込んでいただけたらと思う項目がございます。といいますのが、一つは、新聞に相当がたがた、私、五六、七日前の新聞、批判記事持っておりますが、書かれております。


 この中で、教育関係者の隠ぺい意識というようなことが新聞にがんがん出てまいりました。それと市長が、先ほど鈴垣議員の答弁のときにもおっしゃっておりましたが、実力成果主義のこの言葉でございます。実力成果主義はいいんですけれども、先般テレビでやっておりましたが、実力が抜け落ちて、成果主義が教育委員会の中でも動き出していると、成果主義だけが、実力はないんだけれども、成果主義だけが動き出しよるものだから、いじめの多いような数字を学校から教育委員会の方へ出しにくいんだというような報道をされたりしておりましたので、ここら小野市としての扱いはどういうふうなものなのか、お二人のご答弁の中ででもまぜ込んでいただけるのでしたなら、まぜ込んでいただけたらと思います。


 それから「ストップ・ザ・いじめ」、早いこと配られまして、各家庭で既にご父兄の方が見られていると思うんですが、これの効果、もくろみをどういうふうに教育委員会としてはお立てになっているのか、これらも織り込んで、お二人方の中でのご答弁でいただけたら、幸いかと思いますので、お願いをしたいと思います。


 それから、市長にお聞きをしたいんですが、神戸新聞だったと思いますが、記事で上がっておりました、いじめの常時相談窓口を適応教室に設置をするんだというようなことを書かれておりました。ところが、この適応教室でそのいじめの連絡が来るのを待っておられる、いわゆるいじめの相談を受けられる方、対応者ですね、その方がどういうふうな人なのか。


 ということは、教育委員会の方なり、あるいは学校の先生なんかですというと、相談をしようとする父兄の方、あるいはいじめを受けている児童生徒本人たち、どうも気が重くなって言いにくいという部分があるんじゃなかろうかと思うわけでございます。


 川西市では、こういう相談を弁護士とか、あるいは先生、臨床心理士とか精神科医の先生がお受けになって、いろいろ調査されたりして、必要があれば、学校や教育委員会の方へ連絡して、対策しておられるというようなことも新聞に書かれておりましたので、小野市もこういう方向の方が子供も話がしやすいし、ご父兄の方も話をしやすいんじゃなかろうかなというようにも思いますので、ちょっとそこら予算も要ることでございますので、市長からの答弁をいただく方がいいんじゃなかろうかなと思いますので、お願いしたいと思います。


 それから、不登校の件について教育長にお伺い致します。


 この不登校は社の中学校なんですけれども、自立支援補助教員という兼務の先生を置かれているようでございます。なかなか面倒見のいい先生だというようなことで、好評だというように私の耳に入ってきております。不登校の子供たちもいろんな子供がおりまして、校門の前には一遍学校へ行きたいなというようなことで、来るには来るんですが、そこから校門の中へどうも入りにくいんだというような状況がたびたびあるようでございます。


 そういうときに、社の中学校ではその先生が、毎日見ておられるのかわからないですが、見ておられて、ぱっと出ていって、校門でその子供を教室の中に引っ張り込まれるというような状況がたびたびあったようでございますので、小野市もそこら辺までもう一遍考えてもらうのがいいのではないかと。


 小野市としてはこの不登校に関しては、全国的、あるいは県から見ますと、数字は非常にいい数字が上がってきているわけでございますが、数字は少なくなってきたのに、なってくるほどこの少ない数字を減らすのは難しくなってきますので、ここらぐらいまで考えていただけないものか、ご答弁をいただけたらと思います。


 それから、小野中と小野東小の改築の見通しの関係なんですが、今度様子が変わってこない限りはこの話はしませんよというように、先ほど私の耳に飛び込んできたわけでございますが、ちょっと市長にお伺い致します。


 この小野中も小野東小も何遍も言っておりますし、答えられております。いわゆる傷みが非常に激しいということでございますので、私が再質問したいのは、子供たちが中で勉強しているときに、震度7の地震が来たとき、子供たちはどうなるんだと、これを市長、どういうようにお考えなのか、お答えをいただけたらと思います。


 以上でございます。


○議長(松井精史君)  再質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時15分と致します。





              休憩 午後 0時35分


          ────────────────────


              再開 午後 1時15分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問について、お答え致します。


 どこの学校とは言いませんが、ある学校では、いわゆる自立支援補助教員が配置されていると、そういうことでございます。自立支援補助教員といいますのは、非常勤の職員でございまして、不登校生が多いところに非常勤で週20時間とか、そういうことで配置されておりまして、授業も多少持ちながら不登校児童にかかわっていく、こういうものでございます。


 小野市でもこういったことを考えたらということでございますけれども、この自立支援補助教員、これも県の方が配置しているものでございます。ただ、小野の場合は、非常にきめ細やかな対応をとっていると、そういうふうに評価してもらってまして、どこの学校かと言いますと、いろいろ支障が出てまいりますので、申し上げませんが、小野の場合は、いわゆるそういう非常勤じゃなく、普通の定数以外に1名、正規の職員を自立支援と、つまり不登校のちょっと多い小野中学校に配置してもらっております。


 そういうことで、今後どういうふうな状況が出てくるかわかりませんけれども、議員おっしゃいましたように、限りなくゼロに近づけると、そういう意味でやっていきたいと思っておりますし、そのほかに各校に児童生徒支援加配といいまして、それも定数外のプラスアルファということで、各校に1名ずつ配置させております。こういうところで対応していきたいと思います。


 また、適応教室と学校が非常に緊密な連携を持ちまして、今3人いるわけですけれども、その職員がそれぞれの学校へ多いところへ、あるいは不登校生がいる学校へ朝夕出かけていくと、こういうふうな、あるいは、先生と一緒に家庭訪問すると、そういうふうな活動をしております。


 議員おっしゃいましたように、限りなくゼロに近づけるように努力してまいります。ありがとうございました。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問3点についてお答え致します。


 まず1点目は、集落営農の推進をもっと積極的にやっていくということに対して、もう二、三人、県と同じように雇って強力に進めていってはどうかと、こういうご提案だったと思いますけれども、県の職員は退職金をがっちりもらって、3年間、楽な仕事ということで、天下り先の仕事なんですよね、はっきり言わせてもらいますと。そんな人にこれだけ日本の農業がどうなっているか、集落営農をどうすべきか、小野市が真剣に考えているところへ、一体どれだけの説得と成果があるかというたら、私は非常に疑問だと思います。むしろ、そんな県費があるのだったら、市へそれを任せてもらえれば、我々でやりたいというのが本音です。


 それと、こういう役割分担につきましては、やはり農業従事者自身が自らをもってどうしていくかということを本当にしっかり考えていくということがやっぱり大事ではないかと。もちろん行政として温かい気持ちで少しでもそれを後押しするということについては、大事であるということで、ご承知のとおり、市の農政課の方では積極的に進めてきて、集落営農が先ほどの話のように小野市ではもう14、テンポは遅いですけれども、こればっかりは、やっぱりその気になってその人たちが本気になったときにこそ成果が出てくるので、無理やり、とにかく組織をまとめていくということだけでは、私は非常に無理があるのではないかと。やはり両方が同じような気持ちになったときにこそ、そのような集落営農の組織というのはもっと固まってくるのではないかなと、私はそのように思います。


 現にお年を召されても、私はまだ自分で米をつくりたいんだという人が結構おられるんですよ。ただし、一方では、言われるように、もう農業の担い手としては本当にないという現実が全体の流れとしては出てきていることは事実ですけれども、まだまだやっぱり自分たちでやっていきたいという人もおられる。


 こういう状況下においては、もう少し今の小野市のやり方でいいのではないか。特別にそのような人を雇ってやるという必要はまだ費用対効果を見ましても、無理ではないか。むしろそれよりも私が何回も申し上げておるように、農業の構造改革をやろうと思えば、肥料は農協を通さない。機械は農協を通さない。米は農協を通して売らない。


 とにかくいかにして商社を外して、物を売って、いかに低コストで物を売って、しかも収益を上げるかと。高品質な物しか売れません。農協がそういう時代に来ているんですよということを、この前、農協の理事長とその話を延々としました。「なるほど、厳しいけれども、そうやね」とは言われませんでしたけれども、言われれば、企業でもそうなんですね。今までは全部商社を通して物を輸出してました。もうほとんどのところが自分たちが自らをもって直接輸出すると、そういうのは当たり前なんです。何で農協を通してやらないといけない。それだったら、今、銀行の窓口に行ってきなさい。銀行の窓口は少ない人数で必死の思いで、皆さん窓口の人は金融の仕事をしています。農協の窓口は皆、ぽわんとしています。今行ってきたらわかります。どれだけ賑やかさが違うか見たら、少なくとも人を3分の1に減らしますよ。


 というように考えれば、農協の本来余っている人たちをこういう仕事にもっとやりなさいよと言って、理事会、つまり農協は農協があるのじゃなくて、農業をやっている人たちによってつくられているのが農協ですから、農協の大きな体質改善をやるべきだと。むしろそういう人たちがそういうことに関与するということで、県を一旦リタイアして、数千万円の退職金をもらって、今からぼちぼち3年ほどと思っている人に、そんな集落営農に協力させて成果絶対出ません。断言します。


 多分この記録を県も見ていますから、チェックしてるんですよ、小野市を。きっと耳に入りますから、それでいいんですよ。だれも私に文句言ってこないところを見れば、ほんまや、ほんまやと思っているわけですわ。


 だから、そういう時代なんだということを私は言いたい。ということで、集落営農をもっと推進し、早く私の言う迅速に、ちょっとでもやって、県と歩調を合わせて、同時に我々も同じように対応できる、そういう推進員を増やしていこうという試みは、アイデアとしては非常にいいですけれども、まさに成果は期待できないのではないかと思いますので、時期尚早と、このように思います。


 それから2点目は、いじめの常時相談員を置くということでありますけれども、これ調べさせていただきましたら、県の方の県立研修所、社にあるんですけれども、それから心の教育総合センター、それから県立やまびこの郷、臨床心理士がおります。いずれも、いわゆる専門家と言われる人たちがいらっしゃる、そういう施設というのが現実に近くにありまして、やはりそういう方たちと、小野市がもし考えるとするならば二重構造になるわけです。


 ですから、やっぱりそういう組織は本当の専門的な教育を受け、そして専門的な能力を有した人たちでございますから、むしろそこに相談を持ちかけていくということだと思います。


 余談になりましたけれども、実力成果主義の話でございますけれども、登校拒否数が少なくなるとか、あるいはいじめの件数が少なくなるからというのは、実力成果主義の成果ではないんですよ。それは二次的なものであって、いかにしていじめがでないような仕組み、組織、システム、人の配置をするかとか、あるいは、登校拒否もどうすればそういう問題をなくするための連携ができる、先ほどからずっと答弁致しております小野市流のマニュアルに基づく仕組みをつくるかと、その仕組みをつくるということが成果であって、結果として出てくる数やどうこういうのは、それは二次的成果ということであって、成果主義の実力成果主義の本質というのはそうではないんですよ。ちょっと学者が言っている成果主義というのは、わかってなくて言っていますから、大学教授の言っている成果主義というのは。


 だから、その辺は誤解のないように、ちょっとご理解いただきたいと思います。成果だと言ったら、何でも結果だけと思ったら違うんです。結果とプロセスを評価するのが我々の方針管理制度であり、加えて、そのねらう成果主義というのは、そういう仕組み、システムをつくることが成果であって、そこから出てくるものを成果、成果と考えるのは、そうじゃないと。それは企業のいう、収益が出るか、出ないかという、これは成果です。だから、企業における成果と行政における成果とはおのずから違うというのは、そういう意味なんです。そこはちょっと誤解のないようにしていただきたいなと思います。これちょっと余談になりました。


 したがって、川西市のように、弁護士等をという話がありましたけれども、近くにそのような専門家がおられますので、ぜひともそこの有効利用をしていただければと思います。


 それから3点目は、小野の中学校、小学校の改築の見込み等につきましては、先ほどからご答弁申し上げているだけではなくて、過去からも答弁申し上げております。非常に微妙な交渉を致しております。これはちょっと交渉の過程につきましては、何も情報を開示しないということではございません。これはやっぱり交渉というのは、本音と建て前を上げながらやらないといけないことが非常に多いわけでありますので、きっといい結果が必ずや近々出せるものと、私は思っております。


 それから、もし震度7が来ればどうなるか。この話につきましては、それは仮説の話ですから、市長という職務にある者がこうなるであろうということを答えるというのは、非常にどういうのか、答えていいものかどうかということですね。


 ただ一つちょっと違うのは、先般新聞に載りましたところで、詳しく載っていないところがあるんですね。山崎断層も含めて、地震の来る可能性というのは、震度5からちょっと5強ぐらい出るというのは、30年以内に出るであろうというのが5なんですよね。それで赤く新聞に載ってました6強というのは100年の間に今後出るであろうという確率のことを言っているのが、6強なんです。


 その説明を全然書かないで、あの新聞はただこの地域で震度6強というような形で書いてましたけれども、30年と100年に出るということで、あれ新聞の書き方は不親切な書き方なんです。それだけちょっと説明を申し上げておきたいと思います。


 いずれにしましても、よって震度7というのは、私は来ないとは言いませんが、少なくとも国の専門家が判断した中においては、震度7というのはないんです。よって、国の専門家が判断する中に震度7がこの地域にないのに、仮に7が出たらどうかと言われたら、なってみないとわからないということしかお答えできないということで、ご容赦願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○13番(藤原 健君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、藤原 健議員の質問は終わりました。


 次に、川名善三議員の質問を許可致します。


              (川名善三君 登壇)


○9番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。2項目について質問させていただきます。


 第1項目、すべての住民が暮らしやすい小野市づくり(勝ち残れる自治体)について。


 先般の夕張市の財政破綻報道により、これまでどこに住んでも行政サービスは同じという概念が誤りであり、行政運営のかじ取りいかんでその地域の住民が享受する利益が大きく変化し得ることを改めて認識された人々も多いかと思います。


 就任満8年を迎えられる蓬莱市長は、市長就任以来、「行政もまさに経営」との観点から、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを基本理念とし、これからの自治体のあり方は勝ち残るための行政運営、言いかえると、「もし住民が自由に住みたいまちを選ぶとすれば、どこのまちに住みたいか」という自治体間競争が不可避な時代と提唱されております。


 くしくもこの夕張市の事例により、自治体間でも実質的に勝ち負けがあり得ることを再認識せざるを得ません。


 小野市のまちづくりにおいても、まさにこの住民に選ばれるまち、住み良さが実感できるまちとして、勝ち残りを目指したまちづくりを絶えず追求し続けることが求められております。


 さらなる勝ち残りにかけたまちづくりを目指し、次の4点についてお伺い致します。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 乳幼児医療費助成制度の義務教育期間までの拡充について。


 子育て支援策としての乳幼児医療費の無料化については、平成16年第336回定例会でも申し上げたところでありますが、これまで幾度となく議論されております。この乳幼児医療費助成制度につきましては、本年4月より他市に先駆け、小学校3年生までの所得制限なしの完全無料化が実施され、市民の方々より大変好評を得ているところであります。


 現在、兵庫県における乳幼児医療助成制度の対象が就学前児童から小学校3年生まで拡充される動きがあるとも聞き及んでおりますが、今後より一層の拡充を期待するものであります。


 2点目、市民病院事務部長にお伺い致します。


 市民病院での小児救急センターの実施について。


 先般の新聞の特集記事においては、その困難さは十分はかり知ることができる24時間体制の小児救急でありますが、現在7名の小児科医を擁する北播磨圏域の小児救急の拠点病院としての小野市民病院の特性を生かすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 障害者福祉計画策定の進捗状況について。


 本年度より施行された障害者自立支援法において、18年度中に策定が求められておりますが、その進捗状況についてお伺い致します。


 4点目、これも市民福祉部長にお伺い致します。


 障害者自立支援法施行後における応益負担に対する緩和対策について。


 原則1割の自己負担額については、対象者の収入状況にかんがみ、負担軽減措置が講じられているところでありますが、先般、政府与党は負担増となった障害者や障害者施設の負担軽減を図るため、年間約400億円を今後5年間、合計2,000億円の関連予算をまとめたとの報道がありましたが、小野市での状況を踏まえた上での対策について、お伺い致します。


 第2項目、AEDへの小児への使用について。


 2004年7月の厚生労働省通達により、一般人についてもAEDの使用が認められ、小野市では昨年より市内すべての公共施設にAEDが設置され、市民の万一に備えられております。


 当初その使用対象については、8歳未満または25キログラム未満の小児については、その使用が推奨されておりませんでした。しかしながら、ILCOR(国際蘇生法連絡委員会)やAHA(米国心臓協会)ガイドラインにおいて、1歳から8歳までの小児に対してもその使用を容認したことから、現在においてはその使用は可能と認識されております。


 ただし、その使用においては大人用のパッドではエネルギーが強過ぎるため、専用の小児用パッドを使用するとのガイドラインが示されております。


 そこで、小野市におけるAEDの配備状況について、次の2点をお伺い致します。


 それぞれ消防長にお伺い致します。


 1点目、AEDの現在の配備状況について。


 配備より1年余が経過をしておりますが、配備状況のチェック体制及びメンテナンス状況について、お伺いを致します。


 2点目、AED小児用パッドの配備と使用方法の告知について。


 小学校や保健センター等、小児が多い配備場所もあり、小児用パッドの配備と使用についての再度の告知の必要性についてお伺い致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、乳幼児医療費助成制度の義務教育期間までの拡充について、お答え致します。


 乳幼児医療の助成につきましては、議員もご承知のとおり、本年4月より県下各市町に先駆け、小学校3年生までの所得制限なしの完全無料化を実施してまいりました。現在、乳幼児医療費助成制度によります、平成18年度予算は2億670万円であります。その財源は県制度による補助金が4,826万2,000円でありますので、市の一般財源と致しましては1億5,843万8,000円を見込んでおります。


 さらなる義務教育期間でも拡充となりますと、中学校3年生までが対象となり、約9,000万円の財源が必要となってまいります。


 9月の第345回定例会での井上日吉議員の質問でもお答えをさせていただきましたけれども、小野市の乳幼児医療費助成制度は、県下においても最高水準に位置しているものと考えております。


 近隣市においては、来年1月から義務教育就学前までの拡大に加え、小学校6年生までの入院のみの無料化を実施されると聞いております。また、兵庫県の制度拡充につきましては、現時点では詳細は把握できておりませんが、県下各市町におきまして、制度拡充の動きは出てきております。


 小野市では、安心して子供を生み、育てられる環境づくりに、乳幼児医療費助成制度の充実が必要な施策であることは十分認識致しております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、拡充するには多大な費用が必要でありますので、今後この制度のさらなる拡充につきましては、他の福祉施策との均衡や市の財政状況などを総合的に判断しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 次に3点目、障害福祉計画策定の進捗状況について、お答え致します。


 障害者自立支援法に基づく障害福祉計画は、国の基本方針に則して地域の実情に応じた障害福祉サービス及び相談支援の提供体制などに関し、平成23年度を目標にサービスの必要見込み量を数値目標として設定するとともに、その確保のための方策等を整理しようとするもので、第1期計画は平成20年度までの位置づけとなります。


 策定の進捗状況でございますが、大学の助教授、医師、身体・知的・精神障害を有される当事者団体の代表者、サービス提供事業者、ボランティア団体の代表者、民生委員、社会福祉協議会、ハローワークなどから16名の方に策定委員として就任いただき、本年11月10日に第一回目の委員会を開催致しました。


 この場での協議をいただいた内容は、障害福祉計画の位置づけ、総合的な自立支援システムの構築に向けた取り組みの方策、本市の障害福祉サービスの利用状況、サービス見込み量の算定方法、アンケート調査の概要などで、各委員からは障害福祉施策について、活発なご意見、ご提言をいただいたところであります。


 今後の策定スケジュールでありますが、障害者すべての方を対象に実施させていただきましたアンケートの調査の集計・分析及び本市が独自で取り組む発達障害に係るヒアリング調査の結果など整理した上で、サービスの見込み量を算出し、提供基盤のあり方を含む計画骨子、計画素案などを計4回の委員会で順次検討いただき、年度内に完了することと致しております。


 次に4点目、障害者自立支援法施行後における応益負担に対する緩和対策について、お答え致します。


 障害者自立支援法は、障害の種別に関係なく共通のサービスを地域において受けることができるよう、また、障害者自身もサービス費用の支え手として所得状況に応じた負担上限額内で原則、サービス費用の1割を支払う制度として、本年4月に施行されたことは、議員ご承知の通りであります。


 小野市の現状でありますが、本年12月1日現在で、障害者施設やグループホーム、ケアホームに入所されている方は63名、このうち市民税非課税世帯である低所得1及び2の方が60名となっております。


 施設入所者の大半の方が低所得者層となっている主な原因は、施設入所に伴う住民票の異動で障害者が単身世帯になること、また、収入も非課税扱いである障害基礎年金が主であることなどととらえております。


 施設入所者の利用負担状況は、月額負担上限額の管理に加え、サービス利用に係る個別減免適用者が45名、食費や光熱水費などの負担に係る補足給付適用者が51名で、二つの減免措置により少なくとも手元に月々2万5,000円が残るよう適切に運用されているところであります。


 一方、自宅において通所サービスやホームヘルプサービスの利用を希望される障害者は100名で、所得状況は市民税課税世帯が55名、非課税世帯である低所得者1及び2の方が44名、生活保護受給者が1名となっております。


 生活保護受給者を除き通所サービス、ホームヘルプサービスの利用を希望された方には、社会福祉法人による利用者負担軽減措置について説明申し上げ、申請書などをお渡ししておりますが、収入や預金金額の要件などから、負担軽減適用者は15名となっております。


 本市では、施設入所者と居宅サービス利用者の費用負担の現状などを踏まえて、9月議会でもご答弁申し上げましたとおり、障害福祉サービスとは別枠となる自立支援医療、補装具費、及び地域生活支援事業の利用者負担などを含めた障害者自立支援制度の全体を整理し、特に在宅で障害サービスを利用されている低所得者層の方を中心とした負担緩和対策について、19年度予算に反映できるよう鋭意検討しているところでございます。


 具体的な支援策を検討するにあたって、特に留意している点は、これまでの援護的な障害者施策のあり方から、障害者をサービス消費者の立場に引き上げ、もって福祉サービスの質の向上を図ること、加えて、真に障害者の地域生活に資する支援策となるよう、障害者自立支援法、児童福祉法、医療制度及び法外施設の利用などを含め、検討することと致しております。


 なお、平成18年12月1日、与党より政府に申し入れられた「障害者自立支援法の円滑な運用のための措置」についての詳細な対応策が確定され次第、本市が検討している負担緩和対策と調整を図る考えでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民病院事務部長。


             (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、2点目、市民病院での小児救急センターの実施について、お答え致します。


 少子高齢化が進む中、小野市では「住んで良かったと思えるまち、住んでいることが誇りに思える素晴らしいまち」にするために、さまざまな施策に取り組んでおります。


 当院では、不採算部門と言われる小児科の充実を着実に図ってきたところであり、その結果、北播磨圏域の小児救急の拠点病院として選定された次第であります。


 しかし、北播磨圏域内の公立・公的病院の小児科医師数は、平成17年2月時点で16名から現在12名と、4名減少しておりまして、小児医療を守っていくためには、非常に厳しい状況になっております。


 現在の取り組みと致しましては、北播磨の公立・公的病院での輪番制と開業医の先生方の協力によりまして、輪番病院に出務していただいて、救急に当たっています。


 また、当院からは小児科医師がいなくなった三木市民病院と加東市の乳幼児健診に医師を派遣して、小児医療を守っていくための応援体制を行っております。


 ところで、議員ご質問の小児救急センターを運営していくためには、24時間365日の対応ということは前提となります。そのためには、12名から14名という医師確保が必要となりまして、現時点7名という医師では対応が非常に困難な状況と考えております。


 したがいまして、引き続き小児科の医師確保には努力致します。その上、現在実施しております輪番制をより充実させ、開業医の先生方の協力を得ながら、実施していくことで地域の安心した医療が提供できるものと考えております。


 いずれに致しましても、北播磨の小児救急の拠点病院として、当院が中心となり、小児医療の安全・安心を確保するため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、消防長。


               (消防長 登壇)


○消防長(田中眞司君)  第2項目、1点目、AEDの配備状況のチェック体制とメンテナンス状況について、お答え致します。


 小野市は平成17年7月下旬に市内公共施設32カ所にAEDを配備致しました。それに伴い、市民救命士講習会も積極的に実施し、平成18年11月末で4時間講習773人、3時間講習1,589人、合計2,362人が市民救命士として認定されております。なお、幸いにもこれまでに各施設のAEDを使用した救急事例はございません。


 さて、議員お尋ねの配備状況のチェック体制でございますが、AED本体の維持管理はそれぞれ配備場所の担当課において管理することとなっておりますが、配備当初にはAEDチェックリストを各施設に配布し、このチェック表に基づき除細動パッドの状況、バッテリー表示及び機能テストを毎月1回実施し、常に正常な状態での維持管理に努めるようにしております。


 また、メンテナンス状況につきましては、配備して1年半程度であり、故障あるいはバッテリーの電圧不足等のトラブルが発生したという報告は設置施設及びその担当課から受けておりません。


 なお、何かふぐあいが生じれば消防本部から業者を手配するようにしております。


 次に2点目、AED小児用パッドの配備と使用方法の告知について、お答え致します。


 まず、小児用パッドの配備状況でございますが、議員ご指摘のとおり、AEDの適応が1歳以上から8歳未満の小児にまで拡大されておりますが、ただ我が国で小児用パッドが承認販売されているのは、当市が整備してございますフィリップス製のAEDのみでございます。


 そういうことから、これを契機に当市におきましてもより安全性を求めるため、公共施設にAEDが設置されている32カ所に小児用パッドを配備するよう手配中でございます。


 また、使用方法の告知でございますが、小児用パッドの使用方法、あるいはAEDのプログラム変更等もございまして、「日本版救急蘇生ガイドライン」を踏まえ、兵庫県救急業務高度化協議会において決定された、最終移行時期でございます平成19年4月1日までに、紙ベースでの資料を作成し、各施設を回り、周知を図りたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 川名善三議員。


○9番(川名善三君)  それぞれにつきまして、ご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 第1項目につきまして、若干再質問をさせていただきます。


 まず、4点目の障害者自立支援法後における応益負担に対する緩和対策ということで、市民福祉部長にお伺い致します。


 先ほど内容等詳しく説明いただいたわけですけれども、19年度に検討をされるということの答弁がございました。若干その中身、ちょっと具体的なことがわかるようであれば、ご答弁をいただければなと思います。


 続きまして、市長にお伺い致します。


 この第1項目、特に乳幼児医療費と小児救急の問題でありますけれども、この少子化対策ということで、これまで私もこの件については取り上げをさせていただいてきました。この少子化対策ということでありますと、以前も市長もよくおっしゃってましたけれども、やはりこれは市単独ではなかなか難しい面もあったり、やはり県、または国が率先してやっていく施策であって、これをすべて現場の市に任せられても、これはなかなか財政的に難しいことであろうというような答弁がございました。それは私もまさにそうだと思います。


 しかしながら、今の国の対策、現状を見ておりますと、なかなかこの三位一体の改革等も含めまして、そこまで果たして国がしてくれるのだろうかと、このような思いがあります。もしされるとしても、まだまだ先になるのではないかという気が致します。


 そういう中で、一方でこの国がそうであれば、やはり逆にそれを市が逆手にとるといえばいいかもしれませんが、やはりこの勝ち残れる自治体づくりに、まずこれをポイントに持っていくという考え、これも一つの方法かなという気が致します。既に3年生までの完全無料化が実施されまして、非常に市民の皆さんから好評を得ております。これも私も現地で何人かのお母さん方からそういう話を聞いております。


 今、小野市も、先般も大島の土地区画整理が完了致しましたけれども、新しい宅地が開発をされまして、そこにまた新しい方が入ってこようとされておられますし、また、地元の方が移られるかもしれません。そういう中で、やはり対外的に市外の方々にアピールするということにつきましても、やはりこの医療費の無料化といいますと、非常にその若い世代にインパクトがあります。


 また、そういう新しいところに変わってこられなくても、今ある、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃんが住んでおられるところに息子、娘夫婦が戻ってきやすい、そのためにまた家を改築されたり、いろんなことで新しくそういう家をさわられる場合もあるかもしれません。


 ですから、そういうふうになってきますと、おうちを買われて建てられますとやはり市には財政的にも当然、固定資産税も入り、またそこに住まれますから、住民税も入ります。今あるおうちを二世帯住宅にする、そういうようなことにされますと、またそこでそういう工事も増えたり、また、固定資産税も上がるかもしれません。そういう意味からすると、多面的な波及効果があります。


 ですから、実際に先ほど部長からの答弁では、ざっと9,000万円、先般の井上日吉議員への答弁の中ではそれぞれ6年生までで4,000万円、中3まではプラス4,000万円と、そのような答弁がございましたけれども、実際にそれだけかかりますけれども、そういう波及効果を考えますと、ある意味ではそれがそのまま、確かに9,000万円要るかもしれませんけれども、長い目で見ますと、その結果としては小野市に多面的な効果が出るのではないかと、このようにも思うわけであります。


 ですから、そういうことで、今後、新年度予算がいよいよまた策定されるわけですけれども、これを機会に平成19年度、もしくは、できれば早いうちにアピールだけでもされることによりまして、そういう新たな小野市にかわってこられる皆さんに、小野市は非常に子育てにやさしいまちだというアピールをするためにも、早急なご判断を望みたいなと思うわけであります。


 もう1点、この小児救急の問題でありますけれども、先ほど事務部長から詳細な答弁がございました。また、先般の神戸新聞の「岐路に立つ小児救急」ということで、これは非常に詳しくこの北播の小児救急の実態が取材をされております。


 結論から言いますと、やはり先生が足りないと、とにかく先生が足りないんだということに尽きるかと思うわけでありますが、その記事の中でも少し記載がありましたが、先般、これ8月ですが、厚生労働省の方から「新医師確保総合対策」というものが出されております。その中の概要の中で、我々はずっと聞かされておりましたのは、小児科医というものは少ないんだと、減っているんだという認識を持っていたわけですけれども、この新医師確保総合対策のポイントという中に、医師の数についての記載がございます。


 その中で、問題と致しましては、地域間、診療科目間、あるいは病院診療所間の問題ということで、いわゆるこれは地域間と診療科目間の中で偏在をしているということであります。特に、この小児科医につきましては、平成10年から平成16年までの間においては、総数では増えているということなんですね。


 具体的に言いますと、平成10年には1万3,989人、平成16年では1万4,677人、小児1万人当たりの数と致しましては、平成10年で7.3人から平成16年で8.3人ということで、いわゆる小児科の先生というのは必ずしも減っているわけではないということが、全国的には言われているわけです。


 ただし、この先生方におきましても、勤務医と開業医とございますけれども、その中で勤務医に限っていいますと、平成14年から平成16年では0.4%減っているということでありまして、そういいますと、やはり開業志向というようなことになっているのかなという印象を受けております。


 この新医師総合対策のポイントは、簡単にいいますと、先生方の確保につきましては、今後医局にかわって都道府県が中心となった医師派遣体制の構築ということで、そういう長期的には医師の確保の方法が今までの大学に依存をしておったところから、いわゆる行政、この場合でいいますと、都道府県でありますけれども、こちらの方にシフトされていくような考えで、この対策がされております。


 ということは、今後の医師確保につきましても、それこそこの自治体間競争ではありませんけれども、いわゆるそれぞれの都道府県、またそこに傘下の市町村のそういう体制でもって、場合によっては医師の確保が有利になったり、逆に不利になったりすることも出てくるのではないかという気がするわけです。


 ということは、これもやはり勝ち残りの自治体を目指すということになりますと、その現場の首長の創意工夫、またその市でのお医者さんへの待遇、それぞれ個々の状況によっては、いわゆる医師の確保というものも変わってくるのではないかと思います。


 今申し上げておりますのは、この小児救急体制の問題でありますけれども、この医師の数につきましても、先ほど事務部長からは十四、五人というガイドラインが示されましたけれども、これも本当にそうかどうかというのは新聞記事によりますと、不明であるというふうに書いてあります。


 ですから、本当にその人数でいいのか、じゃあ10人でいいのか、これはなかなか一概には線は引けないというのが現状のようでありますが、そういったことから、この小児救急体制へのさらなる意欲と、またこの新聞記事の特集の中にありましたように、地域小児科センターという、こういうことも記載されておりまして、小野市民病院もそれは想定されているということにはなっておりますが、やはりこの医師の数の問題で今のところはというようでございますけれども、こういう状況の中で、やはり市民から致しますと、市民病院というのは、命と健康の一つのとりでのような期待がございます。まして小野市の場合は、常にこの小児科の救急の拠点病院ということで、市民病院もその特性をアピールしているところでございます。


 ですから、やはり今のところは現状としては、確かに早急にということは無理かもしれませんけれども、これからの医師確保の流れ、または今置かれている北播の中で一番やはり有利なのはこの市民病院じゃないかと思います。


 ですから、こういったところで、今後また市長の取り組み、また決意なりをお聞かせいただければと思います。


 以上、再質問と致します。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問にお答え致します。


 障害者自立支援の負担軽減策ということについて、具体的な内容なのかというふうなことでございますが、障害者自立支援法の減免につきましては、新聞等でも補正予算でほかの市町につきましては1割の負担を半分にする、5%にして軽減を図る、それも3年間に限ってとかいうような報道が盛んになされておりますが、小野市におきましては、自立支援、小野市流の6本の柱ということで、そのような形ではなく、障害者の方に1割は出していただくというようなことで、とりあえずその意識は持っていただく、障害者の方にも持っていただくというような形で考えております。


 市長の方から補足の答弁があろうかと思いますが、6本の柱ということで、近隣にないような支援策をやっていきたいというふうなことで、現在、先ほども申し上げましたが、3年間で1,200億円の予算措置を政府に求めて合意されているというふうな動きがございますので、そのうち240億円は来年度予算というようなことで報道されております。960億円は基金であるというようなことでございますので、その辺の動向もやはりよく注視しながら、やはりこの6本の柱を進めていかなければいけないというふうに思っております。


 具体的には項目は決めておりますが、それも市長の方からご答弁があると思いますので、よろしくお願い致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 議員の攻め方というのか、論理的アピールの仕方というのは、先ほどから聞かせていただいて、どちらが理事者側で、どちらが議員かわからないというような、私が申し上げたいことをちょっと言っていただきましたので、逆に答弁が非常にしにくいというのが本音でありますけれども、日ごろから私が申し上げておりますように、まさに地方から国を変えるんだと、大それたことを言う小野市長だなと言われるんですけれども、就任以来そういう気持ちで今日までやってまいりました。


 それは、福祉施策でもそうでありますし、あるいは行財政改革に対してもそうでありました。それらに支えられて一つの成果がある程度努力賞として出せる段階に来ているのではないかなとは自負致しております。


 そういう中で、具体的な政策というのを私、9月に議員の皆様方から三選出馬についての強い意思表示をいただきましたので、私があれに50項目の目標というものを現在つくっております。まだ発表は致しておりませんけれども、その中で一つには美しいまちづくりをつくるんだと、二つには社会資本のさらなる充実をやると、三つには安全・安心のまちづくりをやると、四つには子育て支援、高齢者、障害者対策の充実を行うと、五つには先進的な教育の展開を行うと、六つには健康づくり、コミュニティづくり、賑わいづくりの展開をやると、最後七つにはさらなる行財政改革を行うと、こういうふうな目標を50項目に掲げて、今現在つくっています。手元にあります。


 その中で、一番大事なのは、やはり最後はお金だと思います。という意味では、さらなる行財政改革、全部で7項目あるんですけれども、そのうちの1項目で7年間で年間市税の約1.8倍に当たる約120億円の経費節減を達成したところであるが、さらなる行財政改革により、今後4年間で50億円の経費節減を目指すと。年間節減額は人件費で4億円、入札で6.8億円、その他で1.5億円、合計12.3億円掛ける4年間で49.2億円、これを50億円の削減を図ると。


 こういうものを必ずや実施するということの背景のもとに、福祉施策なり、先ほど申しました7項目をやっていくということを一つのマニフェストとは言いませんが、一つの項目としてまとめ上げているところであります。そういう観点から致しますと、先ほど言いましたように、そのような具体的な裏づけをきっちり持った中で、19年度の今予算策定なり査定を精力的に進めているところであります。


 そういう中で、一つは小児医療の件でございますが、これはまさに行政経営四つの柱の中の、言われてからやるのでなくて、言われる前にやるという後手から先手管理という四つ目の施策の一つとして、所得制限なしの小学校3年生までの医療費を無料としてきたわけです。


 そして、9月議会で井上日吉議員からも義務教育期間までやるようにと、こういうような強い励ましというのか、後押しというのか、いただいたわけでありますけれども、その段階では、先ほどのような、いわゆる財源をどうするかという十分な把握はしておりませんでしたし、私もそれをきちんと詰めた上において、ご回答申し上げたいなと思っておりました。


 そういう面からしますと、決してとっぴなことではなく、平成19年度の予算においては、他市に先駆けて小学校6年生までの所得制限なしの医療費の全面無料、いわゆるその入院だけということではなく、もちろん議会のご承認をいただくわけでありますけれども、小学校6年生までの医療費の無料ということに踏み切るべく対応をしてほしい。


 目的は義務教育期間を無料にするということがまずあって、そして、段階的にその行財政改革をきちんと煮詰めながら、小学校6年生まではやるという方向性を今、担当部門の方には指示をして、そして、約4,000万円強の費用について、どのようにするかということについて、いろいろ検討を進めているところであります。


 例えば、教育行政における人権教育課のいろんな施策があります。いわゆる昔の同和研修を中心とした研修項目が何十年ずっと同じ形でやられてきて、そして、私はその成果は著しく出ていると思っております。また、やってきた以上その成果は出ていなければならないと、このようにも思っております。そういったものをもう1回組織も含めて、費用面も含めて、再構築をするということについて、一つの案を今、検討中であります。


 それらも含めまして、大きな組織構造の中からそういう費用の捻出も含めて、小学校6年生までの医療費無料化をここで宣言をしたいと、このように思います。


 究極の目指すべき道は、それは義務教育期間であるということです。必ずや国はこれに対して反応はしてくれるものと私は大いに期待を致しております。と同時に、先ほど言いましたように、これは単にこの医療費を小学校6年生までやるというのは、そんな表面の単純なことではありません。


 先ほどから川名議員の方からいろいろそれに波及する効果については、もう十分話されましたので、同じことは申し上げる気はありませんが、全く同感でありまして、これが小野市の大きなアピールであり、とっぴなアピールではなく、着実に皆さんに理解される、これは9月議会と12月議会と2回にわたって、それぞれの議員さんからもご要望いただいたわけでありますし、市民の皆さんからも市長への手紙の中では、非常にそういうことについての力強いご意見もいただいております。そういうことで、決して裏づけのない形ではなく、対応してまいりたいと、このように思います。


 それから、小児救急の話でありますけれども、要は先生が足りないと、まさにこれも言われたとおりでありますが、同時に小野市の場合は、小児救急の中核病院となりました。なって、そして人数だけの話、先ほど10人から14人要るという話をしましたけれども、実はちょっとこれには説明不足があります。


 というのは、人数だけの問題だけじゃないです。その中で働いている先生方が、例えば、小野市の場合、7名いらっしゃいますけれども、女性が4名なんです。男性が3名なんです。そういうように、人数だけではなくて、働いている方が女性か男性かといって、差別とか区別とかそういうことじゃなくて、現実論として、体力的に見ても、夜間、急に飛んでくることができるかとか、いろんな問題があります。


 ですから、数の問題プラス質の問題も含めて夜間救急体制を整えていくと。それと今、三木市が医者がいないので、応援を出しましょうと、加東市は、当たり前のようにやっている小野市の保健医療ですね、いわゆる幼児期からの定期健診ですね、これをやる先生がいないということで、加東市長の方から何としても応援をしてほしいと。それで滝野と社と東条の3カ所来てほしいと、最初言われたんです。これは、ちょっと何ぼ何でもできないということで、社一本に絞っていただいて、応援を出しましょうということで、今詰めております。


 加えて、わかあゆ園においても、小児科医がいないと。西脇市が今引き上げてしまったわけです。これはおかしいということで、西脇市の方からこんな厳しいときなんだから、西脇市は2人しかいないわけですけれども、やはり従来どおりそれは小児科医を派遣してほしいということを、加東市から西脇市に言うて、西脇市から私の方へ返事が欲しいと、こういう言い方をしております。


 それは西脇市は、小児科医の拠点病院をやっぱりねらっているんですよ、まだ。だから、そういう思いがありますから、はっきりと、拠点病院は小野であるということを認識していただくためにも、ちょっとこれは言い過ぎかもしれないけれども、それぐらいの決意でやらないと、勝ち残りはできないんですよ。仲良しクラブでやれるほど、医者の世界というのは甘くない。それから、先ほど言われましたように、医局が今までやってました。それを今度、県が指導的にやっていくと言いました。建前はそうです。現実論、では、県がそれだけ指導できますかと。


 やっぱり昔のように、白い巨塔ではなくなりました。確かに医局がすべて、おまえここ行けと言ったら、はい、わかりましたと、医者が行く時代ではありません。しかし、かといって、県が言ったからといって、じゃあ大学の医局がはい、わかりましたと聞くほど、それほど甘くはございません。こんなことを言ったら、県の人は怒るかもしれませんけれども、じゃあやってみなはれと言いますけれども、絶対にそれはできないです。


 やっぱり医局の考えとお互いにすり合わせをしながら、医局の力が強いんですよ。だから、私がしょっちゅう医局へ行くというのはそういう意味なんです。それはおねだりではなく、小野市は先生方がちょっとでも楽になるように、今回建てております、いわゆる休憩できる場所、少しでも休めて、次の医療に臨むと。もし夜中になった場合は、家に帰らなくても泊まって、ゆっくりそこで安心してお休みになれるところができるようにしようというようなことをやろうとしていますし、それからMRIも今回新しく買いかえました。CTも間もなく来年かえようと思っています。


 というように、医療のそういう施設をどんどん新しくしていく、と同時に、場を整えて、医者がやっぱり来やすい、働きやすい、研修医も来やすい、後期研修員もやっぱり小野へ行こうと、やっぱり環境づくりをしていくというところが、行政の立場でありますので、そういう面で、他市と何もけんかするのではなく、お互いに連携をとりながら、5病院の公立病院プラスあと2つあります、赤十字病院と青野原病院ありますが、七つの病院と開業医が連携をとって、広域行政の中で、病院経営をお互いにやっていきましょうと、これを強く言っているんですが、なかなかこれが本音と建て前が違いまして、やっぱり名前は言いませんが、二つの市はなかなかうちはうちでやりますとか言っているんですけれども、実際は成果は何も出てません。これからますます苦しくなってくると思います。


 小野市は粘り強く、協力すべきところはやっぱり北播磨全部の医療圏域として、互いに協力することはやっていきましょうと、できることはやっていきましょう。しかし、救急医療等については、今度新しい加古川病院ができますから、加古川病院もそういう我々と同じになるようなやつは外してもらって、対応できるような体制を整えてくださいよと、つまり役割分担をお互いに連携をとって、重複しないように、そして協力体制を引いていこうと。これしかやっていける方向はないということでありますし、医者の立場からすれば、前にもお話をしましたけれども、お医者さん自身は小野市民病院で働いてもいいとおっしゃっている方、あるいは、この病院で働いてもいいと思っている方はいらっしゃるんですよ。奥さんからしますと、自分は都会に住みたいし、自分の子供を医者にしたいと思うと、どうしても都会におりたいと、こういう発想から、やっぱり医者がこちらに集まってこないという問題も現実にあるわけであります。そういういろんな問題があります。


 しかも、北播磨は医者は減っていますが、東播磨は増えているんですよ。ということからしますと、やっぱりおっしゃったように、偏在しているんですね。医者の数は増えているけれども、その医者の意識、それから住むところ、いろんな問題がもう既に議員の方から種々お話しされましたから、省略させていただきますけれども、全く同じような背景が現実にあると。その現実を我々ははっきり認識した上で、じゃあ小野市独自の打つ手は何なのかと、やっぱりここへ出てこないとだめなんで、そういう意味からいいますと、先ほど言いましたように、繰り返すようでありますけれども、やっぱり地方から国を変えるというような思いと、それから、小野市の場合は、ちゃんとそれができるような仕組みをつくるということ、システム、仕組みをきちんとつくっていくということ。ここがよそと違うところなんだと。


 その財源計画もきちんと裏づけをとっておくということでもって、そして、その上において、場当たり的なことでなく、ほかの事業の見直しをして、スクラップアンドビルドもやって、そして、費用を捻出して、そして6年生まで無料にしましょうと、こういうことですから、表面だけが走るということではないということだけは、ひとつご理解いただきたいと思います。


 救急の問題は、私は医局と都道府県との問題がありますけれども、私はそう甘くは見ておりません。


 それから、もう一つ障害者自立支援法に対して、本当にちょっと鈴垣議員も話がありましたけれども、景気、景気とよくなったと言いますけれども、弱者は増えているし、医療費は高くなるし、本当にこれは、皆さん感じられていることだと思いますし、私も全く同感であります、そういうところは。


 そういうことからしたときに、じゃあ具体的にどうするのだということで、考えておりますのは、一つにはサービス利用負担額が一定額以上になった場合の地域生活支援給付金の創設というものについて、検討すると。二つ目にはホームヘルプサービスなど、併用可能な地域生活支援事業のうち、移動式支援とか緊急一時保護など、介護給付に準じたサービスについて、両制度合わせた負担上限にとどめる統合負担上限管理というものについて、三つには自立支援医療と重度障害者の福祉医療との負担の均衡化について、四つ目には障害児の通園施設利用者の負担の助成について、五つには常時使用を余儀なくされるストマ装具とか、あるいは紙おむつなどの負担の補てんについて、それから六つにはグループホーム、ケアホームの家賃対策について、以上6項目上げましたけれども、要するに何らかの軽減策は小野市はこのまま障害者自立支援法が国の施策としてなったとしても、負担緩和対策については、何らかの形で小野市は「ハートフルシティおの」の理念のとおり、何らかの負担はするつもりでおります。


 例えば、具体的にいきますと、それらの費用に対する1割負担をやるとか、これはまだいろいろ個別に助成制度は精査していかないといけないと思いますけれども、そういう形において、何らかの負担軽減は行って、小野市にすれば、医療費も、それからそういう障害者自立支援法に対する今回のこの負担についても、全く独自な戦略で行くと。


 ただし、一番最初に申し上げましたように、120億円やってきたことに加えて、あと4年間、とにかくも50億円の経費節減は徹底してやるということについては、皆さんのご賛同得ると。大変厳しいものであります。しかし、民間の厳しさからすれば、まだまだだと思っております。


 しかし、小野市の職員は少なくとも兵庫県29市の中で、最も少ない人間で仕事をやっているということは、少しはご理解いただきたいということが一つと、それから、やはり創意工夫をみんなの力で、議員さんにもいろんなアドバイスをいただきながら、総力として小野市株式会社として、絶対的な成果を出すと、そういう成果をそういう方にためておくだけではなく、それを投入していくと、そして、その投入した投資が必ず見返りとして返ってくると。まさに行政は経営だと、こういう考え方のもとにやっていくということについて、全部これがリンケージしないと、どっかだけがぷつんと切れてしまったら、我々は一気に、先ほどの話じゃないけれども、今は財政はまだましですけれども、あっという間にうちはまた大赤字役所にならんとも限りませんから、この件については、バランス良くご理解いただくということが、やっぱり前提になるということだけは申し上げておきたいと思います。


 答弁になったかどうか、私の演説みたいになってしまいましたけれども、どちらに致しましても、今のこのように負担が増えるばかりのこういうことに、まさに地方から国を変えまして、風穴をぼんとあけるというのが、小野市の基本的な考え方であるということだけは、ご理解賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○9番(川名善三君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、川名善三議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は14時40分と致します。





              休憩 午後 2時27分


          ────────────────────


              再開 午後 2時40分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 春名良兼議員の質問を許可致します。


              (春名良兼君 登壇)


○1番(春名良兼君)  日本共産党の春名良兼でございます。


 第1項目、リハビリ治療について。


 第2項目、市民税の課税基準について。


 第3項目、国民健康保険税について。


 第4項目、国民年金の申請免除について。


 第5項目、市民病院の医療の現状について。


 以上、5項目について質問致します。


 第1項目、リハビリ治療について。


 本年4月に実施された診療報酬改定により、医療費が大きく変更され、心臓疾患は150日、脳血管疾患は180日となり、リハビリに算定制限が設けられ、それを超えれば医療保険の適用外としています。


 現行医療保険では、リハビリは65歳までとし、65歳以上は介護保険でリハビリを継続できるとなっています。リハビリ治療を受けられている市民から、「治療を打ち切られた」との相談が寄せられます。


 制度改正後、市民病院ではどのような対応をされているのか、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、2点目とも市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、リハビリの延長について。


 市民病院では日数を超えて治療が必要な場合、どのような対応をされているのか。


 2点目、指導について。


 予防は治療にまさると言いますが、市民病院では患者に対し、どのような指導が行われているのか、お伺い致します。


 第2項目、市民税の課税基準について。


 平成18年6月に住民税、国民健康保険料、介護保険料の通知書が各戸に届けられましたが、昨年と比べ増額された通知に驚かれた方々が全国的にも多かったと聞いています。


 税制改正により、「老年者控除の廃止」「公的年金等の縮小」「定率減税の半減」が行われた結果、課税所得が一気に上がったからです。


 住民税では「高齢者の非課税措置(所得で125万円以下)」がなくなったために、課税される人がさらに増加し、市民の方が問い合わせのために市役所に来られたと聞いています。


 そこで、小野市の状況について、次の4点お伺い致します。


 1点目、2点目と総務部長にお伺い致します。


 1点目、説明について。


 説明を求めて何人の方が来られたのか、また電話での説明は何人ですか。


 2点目、還付申請について。


 「高齢者の非課税措置」が原則的に廃止されていますが、障害者や寡婦(夫)については残っています。また、これまで住民税非課税の年金生活の方は、「住民税申告」をしない人が多くいたと推測されます。今年初めて課税になった人の中には、「経過措置」として、負担軽減されている人もいますが、今後2年間で毎年負担増となります。


 6月の広報おので税金の主な改正点が載せられていましたが、個々の還付申告の仕方も説明はできていますか。


 3点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 障害者控除について。


 障害者手帳の交付を受けている人は、もちろん手帳がなくても、65歳以上で市長の認定を受け、「障害者認定証明書」が交付されれば、障害者控除の対象になります。市民の該当者数及びそのような説明・啓発はどのようにされていますか。


 4点目、総務部長にお伺い致します。


 今後の状況予想について。


 現在、市民税の「激変緩和策」が講じられていますが、控除がなくなれば、一層市民負担は増えることになります。2年後には現在の状況よりどう変わるとお考えなのか、お伺い致します。


 第3項目、国民健康保険税について。


 平成17年度決算では、国保税の滞納額は約3億7,000万円、年々滞納額が増えています。この傾向は全国的なものですが、その背景には格差社会の進行により、貧困階層が拡大し、払いたくても払えない人が増えていることが大きな要因とされています。


 長期滞納者は資格証明書を発行され、事実上、保険証を取り上げられ、金の切れ目が命の切れ目となる場合も考えられます。


 そこで、ハートフルシティを掲げる小野市の対応策について、次の2点お伺い致します。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 基準について。


 現在、資格証明書、短期保険証を発行されている世帯はどのくらいなのか。また、それらの発行に対して、どのような基準を設けているのか、お伺い致します。


 2点目、総務部長にお伺い致します。


 徴収について。


 保険税徴収に努力されていますが、徴収に対して何が問題点となっているのか。また、滞納層は所得水準でいえば、どのような階層なのか、お伺い致します。


 第4項目、国民年金の申請免除について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 社会保険庁のホームページによれば、2003年度の国民年金の納付率は63.4%、特に20歳代は50%を割り込んでいます。


 年金不信による「年金離れ」のみならず、「貧富の差」が広がっている現代社会においては、一律月1万3,860円の人頭的保険料は、低所得者層の生活費を確実に圧迫して、未納者を増加させる原因になっています。


 その対策として、今年7月より「申請免除制度」の内容が整備され、該当する被保険者の対象枠が広がり、内容も拡充されました。申請免除制度は、憲法25条「生存権」をもとにつくられた国民年金の保険料の救済制度です。救済制度を利用すれば、経済的理由でやむなく滞納している人にとっては朗報です。


 広報などでの説明は十分なされているのか、お伺い致します。


 第5項目、市民病院の医療の現状について。


 先日開かれた市民医療フォーラム「どうすればいい?私たちの医療」に参加してきました。医師不足など医療の危機が叫ばれる中で、加西病院院長など医療現場に携わる医師たちの報告は、医療がこんなことでいいのかと参加者を不安におとしめる内容でした。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 2点とも市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、体制について。


 現在、小野市民病院に従事されている医師・看護師の勤務状態はどのようになっているのか。また、医師・看護師はバランス良く配置されているのか、お伺い致します。


 2点目、位置づけについて。


 フォーラムの中で公的病院は市民の健康を守るため、赤字を問題視するより、社会保障の一つとして公的病院を見てほしいと話されておられました。そのような位置づけは国が決めるものだと思うのですが、市民病院としてはどうとらえているのか、お聞かせください。


 以上、5項目を質問とさせていただきます。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


             (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、1点目、リハビリの延長についてお答え致します。


 当院のリハビリでは、歩くといった基本動作の機能回復を行う理学療法と日常生活の動作や手先の動きの機能回復を行う作業療法を実施しております。


 リハビリの大半がご高齢の方であり、発症後間もない整形外科疾患・脳卒中などの脳血管疾患をお持ちの方を対象に治療を行っております。


 平成18年度の診療報酬の改定によりまして、リハビリテーション施設基準・診療点数も大幅に変更され、1人の療法士が1日に扱える患者数も18人から20人程度に限定されております。


 議員ご質問の日数を超えて治療が必要なときに、医師が患者様の状態を診て判断することになります。基準では、治療期限となっても、医師が継続治療を必要と判断した場合には、医師の指示によりまして、延長期間と治療目的を設定致しまして、さらに治療を継続することが可能であります。


 また、重度の頚髄損傷患者やパーキンソン病などの難病患者、先天的な脳性麻痺患者等で継続的リハビリが必要と認められている疾患につきましては、治療期限が設けられておりません。


 それ以外については、診療基準に基づきまして、治療を行っております。


 次に2点目、指導についてお答え致します。


 身体の機能回復は、継続して身体を動かすことが大切であり、退院した後、またリハビリが終わった後の日常生活において、無理なく日常的に運動を行うことが重要になってきます。


 当院では、患者様にリハビリ時に家庭で行動するときの注意事項を直接指導するとともに、家庭でできる運動、日常生活を送る上で注意する点を疾患別にまとめました「日常生活のポイント」という小冊子をお渡しして、身体能力を身につけていただいております。


 次に第5項目、1点目、体制についてお答え致します。


 12月現在、当院に勤務する医師は研修医4名を含めまして37名で外来診療、特殊外来、入院治療にあたっております。内科系、外科系の当直は居残りも含めまして、ほぼ全日対応するようにしておりますが、医療の高度化・複雑化、医師不足はもちろんのこと、若い医師の確保困難から、当直業務の負担が増大しておりまして、当直回数の縮小が迫られております。


 ある医師の1日の勤務状況、これは当直も含めたときの勤務状況を見ますと、8時半から入院患者の回診、その後外来診察、午後からは検査や入院患者の治療、そして、明くる朝まで当直をして、次の日も同じように引き続き外来診察・検査などの業務をこなす厳しい連続勤務の状況であります。


 配置状況でありますが、特に循環器内科、外科の医師が少なく、負担がかかっております。泌尿器科、耳鼻咽喉科、放射線科などは大学から派遣の非常勤医師で診療にあたっておりますが、入院治療をするには常勤医師が必要であります。各方面から医師確保に努めております。


 また、13名の指導医を養成致しまして、臨床研修医を毎年2名ずつ確保するとともに、後期臨床研修医を確保するために、給与等の処遇改善を図り、医療の質の向上と充実した指導・養成にあたっております。


 看護師は非常勤職員を含めまして136名で、三交代制勤務で準夜や深夜は看護師3人体制を維持し、余裕ありませんが少数精鋭ということで治療・看護にあたっております。


 当院では、10対1看護職員配置基準、すなわち10人の患者様を1人の看護師が看護しているという状況であります。


 今後は急性期病院としてより充実した看護、質の高い看護を提供するために、認定看護師を計画的に養成するとともに、7対1看護職員配置基準を目指し、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に2点目、位置づけについてお答え致します。


 小野市民病院は、「市民とともに歩む病院」を理念に掲げまして、市民の皆様の健康を守るため日々努力しているところであります。内科・外科といった基盤診療科はもとより、北播磨の小児救急の拠点病院として、また、眼科の拠点病院として、その特色を出して診療にあたっております。


 公立病院は採算だけを重視するのではなく、市民の皆様の健康と安心・安全を確保するために、高度医療や救急医療なども行っていかなければなりませんので、これらに対する経費の一部は一般会計からルールにのっとって補てんをしてもらっております。


 しかしながら、公営企業である以上、一定の資本投資をしながら、健全経営を維持してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長


               (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第2項目、1点目、平成18年度納税通知書の発送に伴い説明を求められた状況について、お答え致します。


 このたびの税制改正に伴う公的年金控除額の引き下げ、老年者控除の廃止、及び住民税における老年者非課税措置廃止により、65歳以上の方の住民税の負担が増え、奈良市役所では電話がパンクになるほどの問い合わせが殺到したという新聞報道がされました。


 当市におきましては、6月13日火曜日に納税通知書を発送し、翌14日の昼ごろから問い合わせがあり、その週における相談受付総数と致しましては、電話での問い合わせが約520件程度、窓口での問い合わせが約270件程度あったと思われますが、大きな混乱もなく推移致しました。そして、週が明けた19日月曜日からは、問い合わせの数も大幅に減少してまいりました。


 なお、65歳以上の老年者の税が増えたことに対して説明を求められた件数までは把握し切れておりません。


 次に2点目、還付申告についてお答え致します。


 所得税では、毎年2月16日から3月15日までの期間を確定申告期間として、その前年の所得金額とそれに対応する所得税額を計算して、申告する制度がとられております。


 確定申告は予定納税額及び源泉徴収税額との過不足を精算するための手続ですので、必ず還付申告になるとは限りませんが、毎年確定申告時期の広報においては、確定申告の周知と医療費控除や住宅借入金等特別控除等により所得税が還付される場合がある旨の周知は行っております。


 一方、住民税では所得税と異なり、確定された所得に基づいて課税されるため、原則的に還付申告という制度はなく、過年度分に係る所得や扶養控除対象者に変更が生じた場合は、住民税を再計算するという方法をとっております。


 なお、住民税申告の周知につきましては、税制改正に伴う老年者控除及び老年者非課税措置の廃止により、住民税の申告が必要と思われる方に対しまして、本年2月に住民税の申告書を個別に送付して、申告を行ってもらえるよう周知を図ったところであります。


 次に4点目、2年後の状況予想について、お答え致します。


 平成17年度までは65歳以上で前年の合計所得が125万円以下の方の個人住民税が非課税でしたが、年齢にかかわらず公平に負担を分かち合うという観点からこの制度が廃止され、現役世代と同様に課税される制度となりました。


 その際、急激な税負担を緩和するため、平成17年1月1日現在で、65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方は、経過措置として平成18年度では3分の1課税、平成19年度では3分の2課税、平成20年度からは全額課税とする制度が適用されることになっております。


 その対象者は約1,000名程度おられ、経過措置適用に伴う税額は、個々の扶養親族数等により控除額が異なるため、正確な数字を把握することは困難でありますが、対象者全体で概算致しますと、平成18年度では約170万円、これ1,000人に対してでございます。それから平成19年度では約340万円程度、平成20年度からは本則課税となって約510万円程度の、それぞれ増になるものと思われます。


 なお、ただいま申し上げました平成19年度及び20年度の概算数値には、住民税のフラット課税に伴う影響額は積算に含まれておりません。


 ここで税制改正の年度ごとの影響について整理する意味でもう一度説明させていただきますと、年金控除額の見直しにつきまして140万円から120万円の20万円下がった分につきましては18年度から適用しております。それから老年者控除の廃止、これは住民税では48万円のものですが、これも18年度から廃止になっております。それから65歳以上非課税見直しにつきましては、ただいま説明しましたように、18年度で3分の1課税、19年度で3分の2課税、20年度で本則課税。


 次に定率減税の見直しでありますが、18年度で2分の1、それから19年度で全廃、それから住民税のフラット化10%課税でありますが、これは平成19年度からとなっております。


 続きまして、第3項目、2点目、徴収に際しての問題点及び滞納者の所得階層について、お答え致します。


 税務課では、税収を確保するため文書や電話による催告、訪問や面談による納税交渉を基本に、悪質者に対する滞納処分などを7名体制で取り組んでいるところであります。


 さて、徴収に際しての問題点と致しましては、現代社会における経済環境のひずみにより、リストラ、ニート、フリーターなど収入が不安定な方の増加を始め、外国人の出国による徴収不可能者の増加、遡及加入による一時的負担の増加、老齢等による担税力不足などが未収の要因と考えられます。


 次に、所得階層別の滞納者でありますが、世帯主課税による被保険者全員の総所得合計がベースとなり、100万円以上250万円未満の所得階層の方に未納者が幾分多い傾向にありますが、その階層区分だけが突出しているということではなく、全体的にそんなに大きな差はございません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、3点目、障害者控除について、お答え致します。


 平成15年12月に「小野市障害者控除対象者認定書の交付要領」を制定し、現在までに平成15年度11人、平成16年度8人、平成17年度5人、計24人に障害者控除認定書を交付しております。


 そこで、議員お尋ねの該当者数及び啓発についてでありますが、厚生労働省の通達に従い、介護度のみで判定される市町もあると聞いておりますが、小野市は一律に介護度のみをもって判定せず、要介護認定調査結果、その他聞き取り及び面接による調査費用をあわせて判定すべきであるという考えで、認定しております。


 そのため、該当者数の把握は難しく、お示しすることは非常に困難であると考えております。


 また、市民に対する啓発につきましては、平成16年広報2月号で周知しておりますが、市民からの税控除の相談があった場合には、その都度関係課とも連携して、担当から詳しく説明を行っております。


 次に、第3項目、1点目、資格証明書、短期保険証の発行世帯数及び発行基準について、お答え致します。


 本年12月1日現在での状況ですが、小野市の国民健康保険加入世帯数8,721世帯のうち、資格証明書の交付が83世帯、短期保険証の交付は332世帯であります。


 次に、発行基準ですが、資格証明書につきまして、政令に定める特別な事情もないのに、当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯に交付しております。


 また、短期保険証につきましては、当該年度の4期以前の当該保険税を滞納しておられる世帯で、過去の納付状況、納付指導に対する態度、誠意及び分納約束の履行状況などを勘案して決定しております。


 資格証明書や短期保険証は国民健康保険被保険者間の負担の公平を図る立場から必要であると考えています。


 しかし、長期滞納者には、一律資格証明書を交付しているわけではなく、政令に定める特別な事情がある場合や納税相談ができている場合には、短期保険証を交付させていただいております。


 次に第4項目、国民年金保険料の申請免除制度の広報啓発について、お答え致します。


 国民年金の第1号被保険者で、保険料を納めるのが困難な場合には、保険料免除制度が設けられております。議員ご指摘の「申請免除制度」につきましては、被保険者の方々からの申請に基づき、社会保険事務所で承認されますと、保険料の全額もしくは一部の納付が免除されることになっております。


 従来の制度では、全額免除と半額免除の2段階でありましたが、本年7月に制度改正が実施され、新たに「4分の3免除」と「4分の1免除」が加わり、所得に応じた4段階の免除制度になっております。


 この免除制度をご利用されますと、将来老齢基礎年金を請求されるときには、受給資格期間に算入され、年金額にも一定の割合で反映されることとなっております。


 また、免除の承認を受けた期間で、10年以内の期間は、保険料の追納も可能になっております。


 このような免除制度につきましては、市のホームページや随時広報おのに掲載し、周知を図っておりますが、窓口での相談におきましても、市民の皆様にご理解いただくよう、制度の説明を十分に行うなど、その啓発に努めております。


 加えて、広報12月号の発行に合わせて、国民年金の啓発冊子を各ご家庭に配布を致しまして、制度の周知と理解を図っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  大変ご丁寧に答弁されまして、ありがとうございます。何点かにわたり、再質問させていただきます。


 第1項目、1点目なんですけれども、市民病院事務部長にお伺い致します。


 リハビリテーションの移行措置として2006年3月31日以前に発症した患者さんは4月1日を起算日として継続が180日なり、150日なりはできてたんですけれども、その後、介護保険サービスに切りかえたり、算定日数の除外規定を利用して、医療保険サービスを継続したりはなっているんですが、この三つほどあるんですね、選択肢が。リハビリテーション適用病名を変更するとかいうのと、新たな疾患が確認された場合には、リハビリテーション適用病名を変更してできるのと、それから算定日数の除外規定を利用して医療保険のサービスを継続できると、それから、初めに言いました介護保険サービスに切りかえると、この三つあるんですけれども、この三つある場合は、これ市民病院でいけるのか、地域包括支援センター、そこになるのか、どちらでこれは説明してもらえるのか、お伺いします。


 第2項目、1点目、おおむね800人ぐらいの人から問い合わせがあったということなんですけれども、市長にお尋ね致します。


 問い合わせがあったということなんですが、これは納付書に小野市長と書いてありますわね。これが内閣総理大臣小泉純一郎って書いてあったら、政府の方に直接言うてくれたんじゃないのかと僕は思ったんですけれども、その辺、市民を束ねられている市長としまして、どのように思っていたのか、それをお聞きをしたいと思います。


 それから第2項目、4点目、総務部長にお伺い致します。


 激変緩和策で一応負担がないように聞こえたんですけれども、確認ですけれども、住民税、国民健康保険税、介護保険料は自治体が計算して納付書なりを届けるんですけれども、市民の方の年金控除の上乗せ分の廃止とか、先ほど配偶者控除の廃止を言われましたけれども、老年者控除の廃止、65歳限度額の段階的廃止ですね、これ住民税が雪だるま式に増えるということでいいんでしょうか、2年間余りの間に、ということですね。これは確認です。


 それから第3項目、短期保険証について市民福祉部長にお伺い致します。


 短期保険証は3カ月と6カ月があるんですね。その3カ月と6カ月の分ける基準は、先ほど短期証の場合は4期までの滞納を言われたんですけれども、3カ月、6カ月といったら丸々倍違うんで、全部6カ月にならないのかというのが僕の思いなんですけれども、その辺をお聞かせいただければと思います。


 最後に、第3項目、市長にもお聞きをしたいんですけれども、僕の趣旨説明で述べましたように、払いたくても払えない人が、ずるして払っていない人もいるというのは聞いているんですけれども、払えない人が年々増えているというのを、市長も認識されていると思うんです。


 独自に国保の減免はできないのかというのを、きょうは僕ここへ出かけにNHKで、医者にかかれない、国民健康保険の値上げの波紋というのを、全部は見られなかったんですけれども、そこで言われているのは、番組の内容としては、今全国のお年寄りに衝撃が走っている。6月に届いた国民健康保険料の通知、昨年と収入が変わらないのに10万円アップ、4倍に増えたというケースが続出している。保険料が払えず、保険証を返還させられる人も相次いでいる。病気になって医者にかかれない。悪夢が現実のものになっているという、取材したり、いろいろやってましたけれども、これ内容のちょっとだけ趣旨なんですけれども、そういうことを考えたら、NHKで取り上げるぐらいだから、全国の人が見ているわけですから、ちょっと国保の減免の方を幾らかでも市の独自の施策で入れられないのか、これを市長にお尋ね致します。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 リハビリを受けるときに新しい病名になった場合にどうなるのかということと、介護保険の人はどういう格好になるのかと、それとあとはどういうところへ紹介できるんかという、そういうことだと思うんですけれども、今、脳血管障害等が150日とか、あと頚髄損傷が180日とかいう、そういう上限の期限が設けてあります。


 ただ、この条例日数で社会復帰できるかというと、それではできないという患者さんも多くおられます。そういう場合に、集中してリハビリを受けたらもっとよくなっていくというような、そういう患者さんに関しましては、回復機能リハビリテーション病棟を有する施設へ転院をお勧めしております。市内では土井病院、三木では三木山病院、それと玉津に県立リハビリテーションセンターがありますので、そのあたりへ紹介をしておるという状況であります。


 定員が減りますと、発症後一、二カ月以内にこの人だったらそういう専門のところへ行ったらいいという判断をして、転院をしていただきますと、そのほかに、今言いました90日から180日、ちょっと期間が延びるというような、そういうメリットもございますし、そこはそういう専門でやっておりますので、充実した治療が受けられるということで、一つはそういう格好で紹介しているということと、もう一つは、介護保険適用者は当然、介護施設の方へ紹介したらそこでリハビリができるということ。


 それと、一番問題なのは、今まで脳血管障害等の関係でリハビリをしていて、新しい病名になった場合どうなのかということなんですけれども、私ちょっとこのあたり勉強不足で非常に申しわけないんですけれども、多分新しい病名になった場合は、その病名からまたいけるんじゃないかなと思っております。間違った答えをしておりましたら、また訂正させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問についてお答え致します。


 税制改正によりまして、市民税などが年々増加すると理解していいかということでございますが、初めにも申し上げましたように、四つ大きな改正があるということで、一つ目は年金控除の見直しがあると、これは18年度から改正されましたので、18年以降は同じです。何も増えません、これに対しては。


 それから、老年者控除の廃止、これにつきましては、もう18年度から19、20と同じになりますので、これに対する原因では増えません。


 それから三つ目の65歳以上の非課税の見直し、これにつきましては、軽減措置がありまして、18年度が3分の1、19年度が3分の2課税、それから20年度から全額ということで、これは年々やはり上がっていくとことになります。


 それから、定率減税の見直しにつきましては、18年度が2分の1、それから、19年度が全廃ということになりますので、19年度からこれについては上がるという、そういうふうに理解していただいたらいいんじゃないかと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 質問は短期証は3カ月と6カ月があるが、全部6カ月にならないかという質問でございます。もともとこの資格証明書とか短期証と言いますのは、経済的に困窮されておられる方について、納付要件に該当するのみで発行するということではありません。


 特に生活実態を十分に考えて、本人の誠意に訴えるというふうなところと、それから、納付指導を継続して行うというふうなことで、短期証を交付する理由と致しましては、有効期限を短く定めることによって、納付相談の機会を多くしようというふうなことでございます。


 ただ、いろいろ原因がございまして、未就労、無年金、借金の返済などさまざまでございますが、そういう困窮者が保険税が払えないというふうなことがほとんどでございますが、中には支払い能力があるにもかかわらず、滞納されておられる方もおられますし、また、よく聞きますが、高齢者のひとり暮らしで年金のみで生活をされて、いつお医者様にかかるかわからないと言って、苦しい生活費を切り詰めて、国保税を納付されているまじめな高齢者の方もおられますということで、そういうことを思うと、やはり公平公正の観点から納付指導を進めるというふうなことで、資格証明書、短期証の交付というのが必要ではないかというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 1点目は、なぜ市長名で納付書が来るのかと、会社で言えばなぜその会社の社長名で請求書が来るのかと言われているのと同じことなんですね。そうすると、当然、議論があれば社長にまさか電話する人はいないわけで、担当部の課へ連絡するということです。というふうに考えれば、今回これは地方税法の改正に伴って、こういう制度になったわけですね。


 そういう状況の中で、これは市民税ですから、市民税は市の管轄ですから、そうするとその市民税を管轄している長は小野市長、蓬莱 務であるという名前でもって、納付書が送られると。それに基づいて、先ほど部長が触れましたように、払っていただくなり、異論があるならば、担当部門へ聞いていただくなり、あるいは、市長への手紙でけしからんと書いていただいたら、ちゃんと回答はさせていただくということですので。


 なぜ請求書が私の名前で出るかって、それは会社で言えば、社長の名前で行くのと一緒ですよ。


 次は国保税の話です。国保税、これ今まで歴代というよりも、一貫してお答えしているのは、国の制度として来ているわけですよね。そういう状況下の中で、やはり要望は市独自の減免制度がもっとできないかということだと思いますけれども、市民の相互扶助制度としてこれができているわけです。ここがポイントなんです。相互扶助制度としてできているわけですから、そういう意味からしますと、これを税で負担をしていくというのは、本来のこの国保税の制度からすれば、いつだって税金かからんということで、この制度は守っていただかないと困りますという感じでお答えします。


 一方で、それではやはり弱者に対して、低所得者に対しては気の毒だということで、制度上においてご承知のとおり2割から5割カット、あるいは7割カットというぐあいに減免制度はそれなりにつくられているんです。春名議員のおっしゃっているのは、それはわかっていると。加えて、減免制度ができないのかということがあったら、私たちも含めて、人件費の削減を、半分の人間で小野市はやりましょうとか、徹底的にむだを省きましょうとか、こんな予算で嫌じゃないかということとか、いろんなことをやってやはり税収、あるいは工業団地をもっと活用して税収を入れる方法とか、それから今やろうとしている宿泊事業をやって、人がたくさん住んで固定資産税も市民税も入ってくるように、そして人口が増えて、小野に住んだ方が得だということにするとか、あるいは家一軒建てられたら200万円小野市が出しますから、そのようにして小野市に家を建ててください。実はそれだけ経費は増えるけれども、それで、そこへ住んだ人は、結果的には交付税ですね、交付金の算定基準に人口が影響しますから、人口が増えないと、減るところでは下がってくるわけですから、総合的な中で、そういうやっぱり「入りを量りて出ずるを制する」ということのベースが確立される見込みがあるならば、できると思います。


 それと病院の話でいきますと、例えば、私のところだったら今、累計損は病院が約8億円抱えているわけです。三木市民病院が約40億円抱えているわけです。加西市民病院が約23億円、累計損を抱えている。加西と小野市を比べたら、あと15億円分、私のとこは病院にお金をつぎ込んでもいいんです。そうすると大体同じ赤字になるから。


 15億円でやろうと思ったら、井上日吉議員が前に言われたように、部屋をきれいにしろと、15億円もかけなくても1億円あったらきれいにできる。そういう方に使っていくということもあるわけです。


 しかし、私が思っているのは、その間、私が市長をやっている間は、どの市と比べても少なくとも行財政については、ベスト6に入る、健全財政を維持するということは、後生につけを残さないという方針で、この仕事をやってきたわけですから、やっぱりこれは貫いていきたいなというふうに思います。


 それと市が独自でできる事業なら私は決断したいです。困った人に、財政が少しでもほかに費用が下がるなら、してあげたい気持ちはわかります。それは全く同感でありますけれども、しかし、やはりこの第二の夕張市ができないという保障はない。今、国はどう考えているか。絶対夕張市を助けようとしないでしょう。夕張市とよく似た市が、ベスト400の中に兵庫県29市のうち19が入っているんですよ、小野市は入っていませんけれども。ということは、紙一重なんですよ。


 ということは、地方なんかに任せておられんと、結局国が面倒見ないと地方分権なんて言ってきたけれども、結局だめだろうという口実が今出ようとしているところです。そんなものに乗ってはだめだと。ただ、やっぱりそれぞれの市が、まさに行政も経営だという考え方で、やっぱりこの市はきちんと財政を含めて地方はしっかりしていると、県なんかなくても、国と市があったらできると、こういうようになるかもしれないじゃないですか。


 そういうようにやっていけるんだったら、また別ですけれども、私はそういう主義者ですけれどもね、なかなか賛同する人は少ないですけれども、それはそうですわ。自分たちの首切られるのは嫌ですから。でも、現実に仕事をやっていくんだったら、国と市があったら十分ですよ。それだけ市は実力を持ってきているんです。そういう人材が育ってきているんです。それなのに、県はどうしているかといったら、県の出先機関をたくさんつくって、そこに部長や局長をいっぱいつくって、みんな天下り先をたくさんつくっているわけです。それから、はみ出てきた人はこの際どうしようかといったら、選挙に出て首長とか議員になろうかってできるんです。民間人だったら、出てだめだったらアウトです。公務員は出ていって、だめだったら、今度はどこかでしばらく3年ほど給料もらえる。全然立場が違う。話が飛んでしまいましたが。


 要するに言いたいことは、やっぱり国の制度を変えるように努力していくために、地方がもっとしっかりすると。言うなれば、小さな小野市でもしっかりやっているということをやっぱり見せるためには、我々で努力できることをきっちりやっていこうと、そういうことをすべきであって、何でもちょうだいというような言い方で、おねだり行政ではこれからやっていかれない。自らをもって自立すると。自立行政をやっぱり求めていくのがこれから求められる地方行政だと思っています。


 その点、ご理解いただきまして、何かごまかしみたいな繰り返しになってきましたけれども、そういうことじゃなくて、真摯に答えているつもりでありますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  先ほどのリハビリの途中に新たな疾病が発生したという場合にどうかということなんですけれども、私、回答しましたように、その時点で新たな疾病ということですので、そこから切りかえて、また継続的に150日だったら150日のリハビリができるということですので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○1番(春名良兼君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、春名良兼議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は15時50分とします。





              休憩 午後 3時34分


          ────────────────────


              再開 午後 3時50分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 掘井算満議員の質問を許可致します。


               (掘井算満君 登壇)


○11番(掘井算満君)  私は新生クラブの掘井算満でございます。私は2項目にわたって質問を致したいと思っております。


 第1項目、保育料の軽減について。


 第2項目、防犯カメラの設置と運用管理について。


 第1項目、保育料の軽減について。


 少子化の時代を迎え、国・県・市を挙げて、その対策に取り組んでおり、小野市においても小学校3年生児童までの医療費無料化を始めとした施策が図られているところであります。


 市長の施政方針にも、未来をつくる子供たちが人生の中で夢を描き続けられる社会や親が子供を産んで育てることが喜びとなるような社会の構築こそが重要であると示されております。


 子育てにおける保護者の負担は、今の法律条例等で定められている内容では、経済的負担が厳しく、子供を産みたくても産めないという声が多くあります。


 このような中で、児童福祉法で定められている保育料は、同法第56条第3項で、保育費用を支弁した市長は、本人またはその扶養義務者から、当該保育費用を徴収する場合、家庭に与える影響を考慮して、保育の実施に係る児童の年齢等において定める額を徴収することができると規定致しております。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 児童数について。


 児童福祉法による費用の徴収に関する規則の別表第3条第4号において、年齢別3段階に定められておりますが、4歳以上児の徴収金基準額に係る各段階別児童数はどのようになっているのか、お伺い致します。


 2点目、収入役にお伺い致します。


 未収金について。


 平成17年度末における保育料の未収金の状況はどうなっておりますか。


 3点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 減免について。


 保育料の減免措置は、費用の徴収に関する規則別表第4に定めている以外は考えられていないのか、お尋ね致します。


 第2項目、防犯カメラの設置と運用管理について。


 治安の良い国日本と言われた時代から、現在は多種多様な犯罪が日増しに増加し、その対策が急務とされております。その対策の一つとして、防犯カメラの設置が公共の場を始めとして進んでおり、今後も増加すると考えられております。


 設置の大きな目的は、犯罪等の発生抑止が第一だと思いますが、その運用管理を怠ると数々の問題を惹起することになります。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 それぞれ市民安全部次長にお伺い致します。


 1点目、設置状況について。


 市内の防犯カメラの私設公設ごとの設置状況はどうなっておりますか。


 2点目、目的について。


 設置の目的はどのような内容であるのか、お伺い致します。


 3点目、届け出について。


 設置する場合は関係官庁に設置届を必要とするのか、どうか、お伺い致します。


 4点目、指導について。


 市は設置運用管理について、どのような指導をなされているのか、お伺い致します。


 以上、2項目7点についてお伺い致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、児童福祉法による費用の徴収に関する規則第3条第4号別表第4における、4歳以上児、徴収金基準額表に係る各段階別児童数について、お答え致します。


 市が本年11月現在、保育所に措置しているゼロ歳から5歳児の児童数は1,589人です。そのうち4歳児394人、5歳児439人の合計833人で、全体の52.4%を占めております。


 徴収基準額表の4歳以上児の階層において、15階層のうち上位を占めておりますのは、前年度市民税非課税世帯である保育料月額6,000円のB階層が最も多く106人、次に前年分所得税額が9万円から12万円未満である保育料月額2万5,000円のD5階層が94人、そして、前年分所得税額が21万から37万円未満の保育料月額2万7,000円のD9階層が93人と続いております。


 次に3点目、保育料に関する減免についてお答え致します。


 その前にまず保育全般に係る費用と、それを支える負担についてご説明を申し上げます。


 平成17年度保育所に入所されました児童数は1,570人です。保育所への児童措置費が約11億円、その他延長保育、障害保育など特別保育事業へ約1億7,000万円、合計12億7,000万円となっております。


 児童の措置費につきましては、本来その費用の50%を保護者から保育料でご負担いただき、残り50%を国・県・市で支えるようになっておりますが、現在、小野市において子育て支援として本来の市の負担額1億4,000万円に加えて、さらに1億円の市負担を増額し、保護者負担をできるだけ軽減をしております。


 その結果、17年度では約50%の負担、国の基準の場合、保育料は2万8,000円でございますが、約38%、市の保育料では2万2,000円、6,000円抑えております。


 議員お尋ねの減免につきましては、同規則第5条において、市長は納入義務者が災害等やむを得ない理由で保育料を納入するのが困難であると認めた場合に限り、その全部、または一部を減免することができ、平成16年の台風災害に適用致しました。


 そのほか、別表第4に定めるとおり、保護者の負担軽減を図るため、三つの軽減策を講じております。


 一つには、国の徴収基準額表をもとに、年齢や階層を細分化し、個人の負担能力に合わせて規則で市の基準額表を定めております。


 二つには、その基準額表において、世帯に二人以上の児童が入所された場合には、入所児童の二人目で保育料の高い児童を保育料基準額表の半額とし、さらに三人目が入所された場合は、一番保育料の高い三人目を無料と致しております。


 三つには、前年度市民税非課税世帯のB階層であって、なおかつ母子家庭の世帯や、在宅障害児等のおられる世帯の場合は、保育料を無料としております。


 以上の状況から、市と致しましては、既に保護者に対する保育料の減免等軽減対策を行っておりますので、現時点での新たな保育料のさらなる軽減措置につきましては、考えておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、収入役。


                (収入役 登壇)


○収入役(小塩慶明君)  第1項目、2点目、平成17年度における保育料の未収金の状況について、お答え致します。


 平成17年度保育料の現年度と過年度の調定額の合計額は、4億2,535万8,000円で、そのうち未収金額は現年度分61万6,000円、過年度分500万4,000円、合計562万円であり、収納率は98.7%であります。


 なお、過去5年間の収納率につきましても、毎年98%台となっております。また、未収金対策については、各保育所における関係者への毎月の督促依頼の協力や、また担当職員による電話や訪問による催告、そして班を組んでの一斉徴収など、地道な努力を続けております。


 今後も保護者に対しまして、保育に係る費用のピーアールや入所前からの保育料の納付の意識づけに取り組むなど、費用負担の公平性の上からも引き続き、未収金対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(陰山正人君)  第2項目、1点目、防犯カメラの設置状況について、お答え致します。


 市が設置し管理している防犯カメラについては、神戸電鉄小野駅のほか総合体育館アルゴ、白雲谷温泉ゆぴか、うるおい交流館エクラ、好古館、市場浄水場の5施設に設置しております。


 市以外が設置し管理しているものは、市が調べたところ、銀行や郵便局、農協等の金融機関13施設、JRと神戸電鉄の各駅10施設、コンビニやスーパー、ホームセンター等の商業施設で21施設、パチンコ店が7施設、レストラン等の飲食店が3施設のほか、市内保育所14園に設置されています。


 このほか個人で防犯カメラを設置されている場合があると思われますが、これについては把握しておりません。


 次に2点目、防犯カメラの設置目的について、お答え致します。


 市が設置し管理している防犯カメラについて、ご説明致します。


 神戸電鉄小野駅に設置しましたのは、平成14年7月であります。設置の経緯については、当時周辺住民や駅利用者から電鉄小野駅周辺で若者が蝟集し、防犯上不安であるという声がありまして、また、通学生徒が恐喝などの被害に遭ったというような学校からの防犯対策の強化要望がございました。さらに、神戸電鉄からも防犯のため設置要望があったことから、社警察署と協議した上で設置したものであります。


 防犯カメラは駅前広場や駅構内を見渡せるように3カ所に設置し、テレビモニターは、社警察署、小野警視派出所及び市民安全部に設置し、運用を続けております。


 このほか市の施設で設置しているものは、当該施設における防犯等の目的で設置しているものであります。


 市以外の施設に設置されるものにつきましては、議員ご指摘のとおり、犯罪等の発生抑止の面と施設管理の目的で設置されているものととらえております。


 次に3点目、防犯カメラの設置の届け出について、お答え致します。


 現在のところ、関係官庁に設置届を提出する定めはございません。


 次に4点目、防犯カメラ設置運用管理について、どのような指導をしているのかについて、お答え致します。


 市では神戸電鉄小野駅に防犯カメラを設置するにあたり、各種の問題点を抽出し、検討を加え、むやみに特定の個人をカメラで追跡したり、ズームアップによる監視はしないこと、ビデオの録画は平時はしないことなどを、電鉄小野駅防犯カメラ管理運用要領に明記した上で、プライバシーの保護に十分配慮し、肖像権の侵害にならないように厳格に運用しているところでございます。


 市内において設置している防犯カメラは、公共の場に向けて設置しているものは、ただいま説明したもののみでございます。その他、公共の建物の防犯カメラにつきましては、施設管理者が設置し、当該施設において管理運用しているものでございます。


 したがいまして、現在、小野市において防犯カメラ設置運用に関して、届け出義務を課したり、運用管理の指導等は行っておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 掘井算満議員。


○11番(掘井算満君)  それぞれにご丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございます。


 保育料の軽減について2点ばかり、市民福祉部長にお伺い致します。


 種々の軽減措置も講じられているというような答弁もありましたし、未収金も600万円未満ぐらいだというようなお話も聞きました。保育料の各階層別の児童数から見ると、平均的に2万5,000円ぐらいかなと、こんな感じをしておりますが、学校教育法による幼稚園の保育料は、保育時間及び関係法令の違いはありますが、保育内容には余り差がないと、私は感じております。


 保育料は保育所の市民非課税世帯の6,000円より安い5,500円と、こういうふうなことになっております。この差異についてどう感じられるのか。


 また、幼稚園は、地方自治法第225条による公の施設の使用料として保育料が徴収されていると思っております。片や、保育園の保育料は、同じく地方自治法の第224条による分担金として徴収されているものと考えておりますが、客観的に見て、どちらも公の施設の使用料と解すべきでないと思います、この2点についてのご所見をお伺い致します。


 それから、もう一つ、認定こども園制度の法律が18年10月1日に施行されまして、県においても園の基準を定める条例制定の作業が進められておりますが、法律は小学校就学前の教育・保育を一体的に実施することに加え、保護者に対する、子育て支援を実施することが認定の要件であるとされています。


 また、認定こども園は保育料が一律利用料を保護者が園に支払うという仕組みとなっていると、そのようにも伺っておりますが、この認定こども園制度の一律利用料算定の考え方に対するご所見をお伺いしたいと思います。


 それから、第2項目、防犯カメラの設置と運用管理についてでありますが、私設公設合わせまして約70余りのカメラが設置されているということ、目的はいろんなことの犯罪等の発生抑止ということですし、特に、その設置届けは要らないと、ある程度、管理運用も定めていると、こういうようなことでございましたが、市民安全部長にそれぞれお伺い致しますが、市が設置している防犯カメラは画像表示及び記録媒体機能を有する物なのかどうか、有する場合は、それらのデータ管理の運用をどうされているのか。


 もう一つは、防犯カメラより収録されたデータは、個人情報と解されないのかどうか。


 それから、公共の場に設置されている私設の防犯カメラについて、管理指導の必要性が私はあると思いますが、先ほども特に、私設等の分についてはしてないというようなことがありましたが、再度その点について、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 3点あったかと思います。まず1点は保育園の保育料と幼稚園の保育料との差、幼稚園より安いと、その差についてということでございます。


 これにつきましては、議員のご指摘のとおり、現在の保育所と幼稚園での指導内容の差というものはほとんどないというふうに、前の竹内議員のご質問のときにもお答えさせていただきましたけれども、現在そういうふうに内容はほとんど相違がないというふうなことでございます。


 ただ、児童を預かる時間、4時間と8時間とか、幼稚園は午前中のみということですし、また、給食費とか副食費、幼稚園は学校給食費でございますし、保育所は主食副食費が運営費となっているというようなことも聞いております。


 それから、幼稚園教諭と保育士の配置基準ということで、1学級35人以下は各学級ごとに幼稚園教諭が1人必要であるというふうなことでございますが、保育所は4歳児以上は30人に1人が必要というふうなこと等の要因によって異なっているというふうなことでございます。


 よって、要するにこれらの費用経費の負担が保育料との差が生じているのではないかというふうに考えております。


 それから、次に幼稚園は使用料、保育所は地方自治法上、分担金として徴収されているわけでございますが、どちらも公の施設だから使用料として理解すべきではないかというふうなことでございますが、まず幼稚園は市の公共施設、公の施設であるということで使用料として授業料収入になっております。


 一方、福祉施設でございますが、児童福祉法の適用となりますので、保育にかける扶養義務者から徴収しなければならないというふうなことになっておりますので、保育所の入所に係る費用、入所後の保護に関する費用というのは、扶養義務者に負担させる性格から負担金であるというふうに思っております。


 議員ご承知のとおり、小野市の場合は、市立の保育所がありません。市内14保育所はすべて社会福祉法人でございます。よって、市立保育所の場合には、使用料か分担金の検討が必要ですが、その市立保育所の場合も市立以外の社会福祉法人と同様に、徴収金を徴収するということから、負担金の性格を持つとの見解がございます。


 よって、負担金が妥当ではないかと考えているところでございます。


 それから、最後に認定こども園の一律利用算定ということでございます。認定こども園につきましては、いろいろ国の基準が出てきておりますが、現在、県でも検討中だという議員のご指摘にもございます。特に、保育に欠ける児童、保育に欠けない児童というふうなことで、それぞれ形態が違います。これには国には四つの形がありまして、幼保連携型とか、いろいろ地方裁量型とか四つの形がございますが、さまざまな形になっております。


 特に、メリット、デメリットもあります。例えば、今まで保育に欠けない子供は入所できないとかいうようなことがございますから、ただ、現在、保護者から主に3点ほどの不安の声も聞いております。


 一つには、認定こども園の場合は、定員を超えて申し込みがあった場合は、だれを入園させるかは施設の独自の選考が可能であること、それから利用料、保育料ですね、それについても、園の経営状態とか保育・教育メニューの内容によって、現在の保育料よりも高くも、また安くも自由に設定が可能であるということ、それから三つ目には、保護者が希望する施設に直接申し込む直接契約というふうな形になりますので、従来と異なって、行政の関与が少なくなると。保護者にとっては、若干その辺が不安材料かなというふうに考えております。


 いずれに致しましても、このことにつきましては、現在、兵庫県議会に上程されておりまして、12月20日が最終日というふうに聞いております。今後、兵庫県方式の認定こども園の基準の詳細について、注視をしてまいりたいと考えておりますので、その一律利用算定についても、その辺の状況を見ながら、検討していきたいというふうに思っています。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(中村茂樹君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目でございますが、画像表示、記録媒体の装置を有するかという質問について、これはいわゆる録画装置があるか、ないかということであろうと思いますので、その点について、お答え致します。


 まず最初に小野駅前の、先ほど次長が説明した分につきましては、録画機能は有しております。これにつきましては、先ほど言いましたように、管理運用要領に沿って厳格に運用しておりますが、実績として、録画をした実績はございません。


 ですから、現在はカメラのみで回っておりまして、操作をして必要であれば録画をするという形になっております。


 次に、そのほかの施設についてでございますが、ゆぴかにつきましては、1週間保存を致しまして、その後、記録を消しているというふうに聞いております。


 さらに、市の船木浄水場につきましても、6日間保存をしまして、その後、消去しているということで、それぞれ管理者において厳格に運用しているものと認識をしております。


 それ以外の市の施設につきましては、ダミーでありますとか、録画装置がないというところばかりでございます。


 次、2点目でございますが、個人情報に該当するかということでございますが、これにつきましては、個人情報に該当すると解しております。でございますが、カメラについて指導の必要性があると思われるが、どうかということにつきましては、次長が答弁致しましたように、まず基本的には、市が管理しているものにつきましては、やはり自らの市の管理者も含めて、市として厳格に管理していく必要があるというふうに考えております。


 ただ、当該管理者がその管理の責任下において、管理下において、設置された防犯カメラにつきましては、それぞれの設置者、管理者の責任において、適切に管理運用されるべきものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 掘井算満議員。


○11番(掘井算満君)  それぞれご答弁をいただきましたが、最後に市長のお考えを一つ聞きたいなと思います。


 まず第1項目の保育料の軽減についてでありますが、労働形態の変化、賃金格差、経済格差が問われている中で、現在の保育料の決定方法にも多くの方々の不満の声があります。


 そこで、


 次、3点目蓬莱市政は平成18年度予算に示す少子化対策予算の伸び率が県下平均6.4%であるのに対し、32.8%と増額され、一般会計に占める割合も19.8%となり、県内を問わず、その取り組みが高く評価されたところであります。


 小学校就学前児童を持つ家庭の保育料の負担は大変厳しいものがあります。市の財政状況も大変厳しいですが、先ほども市長の施政方針という項目が50ほどあるというような話の中で、乳幼児の医療費無料化については、この4月から小学6年生までを実施していくというような決断のお話もありますが、さらなる福祉施策として、少子化対策として、市長の保育料軽減に対するお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、第2項目、防犯カメラの設置運用管理でございますが、それぞれそういう記録媒体のあるものもありますし、その個人情報であるということもご答弁いただきましたし、それぞれの設置については、それぞれの設置管理者がやるべきだというふうなご答弁もございましたが、先ほども国においても、平成15年でしたか、こういうことに関する適正な管理運用というので、国会に法律が上程されたというふうに、一昨日その資料を事務局の方にいただいたんですが、そういうことで、国・県に置きましても法令等の整備がまだまだおくれておりますけれども、小野市は早々と個人情報の保護条例も整備されておりますし、カメラの有効性とプライバシー保護との調整のために、私は公設私設を問わず、一定の基本原則を定めることは必要と思っております。


 市長の方での要綱、あるいは条例等での整備についてのご見解をお聞きしたいと思います。


 以上でございます


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 2点お答えいたします。


 1点目の保育料の軽減のことでありますが、財政が非常に厳しい中、一方で小野市の場合は、行財政改革に取り組んだ結果、比較論でありますけれども、それなりに少し良好ということは言えるわけですから、特に、市長への手紙等を見ましても、保育料の軽減に対しては大変多くの方々から、何とか安くしてほしいという希望が多いのは事実であります。その中には二つあります。


 いわゆる絶対額としての保育料、これは社会福祉法人としてやっておりますから、保育料が高いので少しでも安くしてもらわないと、パートで働いて、そしてもらってきたお金を保育料につぎ込んでいっているということで、生活が非常に苦しいということで、安くしてほしいという気持ちと。


 もう一つは、やはり幼稚園と保育所の差に対して、非常に差があり過ぎるじゃないかということで、安くしてもらえないかということがあります。


 それから、もう一つは、保育所の中でも、これは私も実感したわけでありますが、いわゆるサラリーマンの家庭で、収入がきちんと把握されて、規定が決められて払っている人と、ちょっと表現が悪いかもしれませんが、自営業さん等で払われている保育料に非常に不公平感があるのではないかということが、どうもおかしいと、こういうようなところが大体主に重なって、保育料が、一言で言えば、高いということがあります。


 そういう状況下の中で、一方でじゃあ実際に本当に高いのかどうかということの検証をいろいろしてみました。先ほどのように、幼稚園も保育所もやっている内容はほぼ同じだということは、これは市民もある程度理解をしておられますし、また、保育所の先生方も非常に頑張っておられまして、施設整備も含めて、競争の原理でやっておられますから、非常にその内容が昔と比べて随分飛躍的にアップしたなと言えるんですね。


 そういう意味では、片や4時間、片や8時間、あるいは保育所は8時間以外に、いろんな多様な預かり方があると。ゼロ歳児から預けられるとか、つまり、今の雇用形態に応じて女性が働く環境の中で、その時間単位当たりの費用と、あるいは、給食とかその他おやつとか、その他もろもろのサービスから考えてみますと、我々の見解では、実は金額の上では差があるように見えますけれども、内容的に把握しますと、ほぼ同じだと。


 それゆえに、幼稚園に入りたくても入れなくて、仕方なく保育所に入っていらっしゃる方がいらっしゃると思っていたら、そうではなくて、よく内容を把握してみると、損得勘定だけで物を言うわけではありませんが、ほとんど変わらないというのは実情だと。これは非常に細かい分析をした上でご説明しないとなかなかご理解していただきにくいとは思いますけれども、私もその内容を分析した結果、見た目の表面の金額は違うけれども、実質的中身からすると、ほぼ変わらないというように理解を致しております。これは一度またそういうプレゼンをさせていただければご理解いただけるんじゃないかと思います。


 それが市民にうまくアピールされてないというのが一つあります。それからもう一つは、先ほど言いましたように、全部でかかる保育料の中の半分をご自身が負担をしていただくわけですけれども、そのうちルールに基づいて約1億4,000万円を市から負担する。プラス、軽減の要望がたくさんあるので、先ほど言いましたように、もうプラス1億円加えて、2億4,000万円のということは、実は小学校の、先ほどの医療費の額よりも大きい額になります。それだけの負担金を実は小野市の場合は保育料の軽減策として負担をしているわけでございまして、それは私たちの説明不足とピーアール不足もあるんですが、負担額と軽減策は現段階では非常に積極的かつ、かなり充実した形で補てんされているという認識であります。


 したがって、それプラスアルファをすれば、もう一つ喜んでいただけるわけですけれども、今言ったように不満の内容が単なる金額の問題ではなく、そのような不公平感ですね、いわゆる自営業者とそうでない方とか、いろんな不公平感が話をすると収入によって違いますから、話をしますと、そこに違いがあるので不満が多いということの方が多くて、どうもそれがひとり歩きして保育料は高い、高いと、こういうような話が非常にあるので、私たちのその辺のアピールをもう少しやっぱりしていく必要があるんじゃないかなと。


 現段階では、この1億4,000万円プラス1億円、2億4,000万円と、4時間対8時間という時間的な価値というのか、預かりの時間を考えますと、ほぼ変わらないのではないかと。だからこそ、保育所へやっぱり預けていらっしゃいますし、先ほど言いましたように、先ほど説明しましたように、三人目は無料でありますし、しかも、二人目の場合はその高い方のやつを半額にするとか、そういうようなきめ細かい軽減策をとっておりますので、現段階では小野市の力量から考えた場合には、決してその軽減策が著しく劣っているということではないのではないかと言うことでございます。ただ、もう少しそれをピーアールをしていく必要があるかなと思っております。


 それから第2項目の防犯カメラの件ですが、適正な、国・県、小野市は個人情報保護条例を早くつくっておりますけれども、それ以外の公的以外のものについても、ある一定の、いわゆる個人保護という立場から何らかの規制措置をする必要があるのではないかということについては、これは私も同感でございます。


 ただ、行政がどこまで具体的に介入していくことがいいのか、これは費用の問題とか云々というものもありますけれども、それ以前の問題で、いわゆる民間、あるいはサティに対して、こういう管理をしなさいとか、あるいは道路にちょっとカメラを置いていると、例えば産業廃棄物の不法投棄を防ぐために、実はその中にはダミーな物もあるわけです。そういったものもつくっていくということも戦略的にあるわけでございまして、そういったことに対してきめ細かく規制を行政がしていくということの方がいいのか、どうかですね。


 公共の施設については行政としては一つの歯どめはつくっておりますけれども、これは、一度多様な検討会をしたいと思います。ただ、大事なことは、これだけ個人保護に対して大きくいろんなところで問題視されている中で、その中で判例についてもいろんな判断が違います。こちらでは違憲であるとか、こちらではそうでないとかいうような問題も最近増えておりますけれども、ですから、もう少しその辺の情勢、動勢を国・県の動きもまだ定かではありません。これは最近でしたら、住基の問題でもそうですね、片や高裁では違憲だと言えば、そうでないというような状況でございますから、もう少しそういう情勢を勉強するというのはおかしいですけれども、情報をつかんだ上において、やはり大事なことは、個人の人権をきちっと守っていくということのこの理念は変わらないと思いますので、そういうところは少し勉強させていただいた上で、対処していきたいなと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、掘井算満議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松井精史君)  ご異議なしと認めます。


 よって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、あす14日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 4時33分