議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 小野市

平成18年第345回定例会(第3日 9月22日)




平成18年第345回定例会(第3日 9月22日)





 ┌────────────────────────────────────────────┐


 │                                            │


 │       第345回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                            │


 │                                            │


 │                                            │


 │              平成18年9月22日(金)(第3日)            │


 │                                            │


 │                 開  会  午 前10時00分            │


 └────────────────────────────────────────────┘





 
   第1 質 問


   第2 議案第86号〜議案第90号      決算特別委員会設置、


                         同委員会付託、


                         閉会中の継続審査


   第3 議案第91号〜議案第104号     各常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第86号〜議案第90号    決算特別委員会設置、


                         同委員会付託、


                         閉会中の継続審査


   日程第3 議案第91号〜議案第104号   各常任委員会付託





3 議事順序


   開   議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質   問


   休憩宣告(午前11時01分)


   再開宣告(午前11時15分)


   休憩宣告(午前11時57分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   休憩宣告(午後 2時23分)


   再開宣告(午後 2時40分)


   議案第86号〜議案第90号


   議案第91号〜議案第104号


   散会宣告(午後 3時16分)





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


  19番  横山 四郎





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長補佐 河合 拓哉


   嘱託職員      阿山 結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    中村 茂樹


   市民安全部次長   陰山 正人


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部次長   花房 正好


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝








                午前10時00分





                〜開 議 宣 告〜





○議長(松井精史君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告致します。


 横山四郎議員は、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告致します。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(松井精史君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 加島 淳議員。


               (加島 淳君 登壇)


○8番(加島 淳君)  新生クラブの加島淳でございます。発言の許可をいただきましたので、私は2項目7点について、質問をさせていただきたいと思います。


 第1項目、まちづくりと景観について。


 小野市の景観も美しく整ってきました。


 平成17年から景観整備課を新設され、また、専門の方を学術政策員として迎えられるなど、美しいまちづくりに向けて事業を進められております。


 また、ガーデニングボランティアの方々が公園や公共施設、JR各駅前等の花壇で花のお世話をされています。


 「美しい町に住みたい」だれもが思うことです。一方、市街地の景観はまだまだ雑然として見えます。市街化区域の景観を考える必要があると思います。


 町の景観は、大勢の市民の日常行為の積み上げですから、景観を美しくすることは継続的な努力と長い時間が必要です。


 今、市民と自治体が主体となり納得するルールをつくり、それに従うことで美しい町ができるのではないでしょうか。


 景観を「市民の共同作品」としてつくり上げていく、そのような思いで質問を致します。


 1点目、都市計画税について。


 総務部長にお伺い致します。


 都市計画税は本来市街化区域のまちづくりに使われるべきだと思います。平成17年度の課税額と、どのように支出をされたかをお聞き致します。


 2点目、電線等の地下埋設について。


 助役にお伺い致します。


 先進国で経済大国になったはずの日本の都市景観を貧しく見せているのは、電線・電柱で、景観の上では真っ先に取り組む課題だと思います。


 匠台の電線・電柱は地下に埋設をされていますが、中心市街地での今後の計画について、お聞きを致します。


 3点目、市役所周辺整備について。


 助役にお伺い致します。


 市役所から大池総合公園にかけて、景観または道路等の整備計画があるとお聞きしますが、その概要についてお聞き致します。


 4点目、中心市街地活性化法の改正について。


 助役にお伺い致します。


 いわゆる「まちづくり三法」の一つ「中心市街地活性化法」が、このたび改正をされました。


 この改正は、「歩いて暮らせるまちづくり」、つまりコンパクトシティを目指す試みでありますが、小野市の今度のまちづくりにどのように影響するか、また、KDDI跡地の文教地区計画に影響はあるのか、お聞きを致します。


 第2項目、小学生と高齢者の交流について。


 小野市では、平成16年度より小中一貫教育として、おの検定をスタートされております。


 子供たちも興味を持って取り組み、「読み・書き・体力の向上」に大きな成果が上がっています。また、東北大学医学博士の川島隆太教授を教育行政の顧問として迎えられました。専門的なアドバイスを受けながら、小中学生への教育だけでなく、今後、「誕生から老齢期まで」を踏まえた生涯教育の充実を図っていく予定であるとお聞きしております。


 高齢者、子供たちと生活をともにしている私としましては、小野市の取り組みを大変楽しみに、また期待をしております。


 そこで、将来の取り組みに関しまして、次の3点をお伺い致します。


 1点目、市民版おの検定について。


 教育次長にお伺いを致します。


 市内各コミセンで「市民版おの検定」が実施されています。受検者の年齢層と、受検者はどのような感想をお持ちかについて、お尋ね致します。


 2点目、学習グループ立ち上げについて。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 平成18年4月から、小野市地域包括支援センターを立ち上げられました。65歳以上を対象に、主として介護予防や認知症の予防などに取り組んでおられると認識をしております。


 「誕生から老齢期」までの人を対象に、「おの検定」の学習グループ(川島隆太教授の「脳ウェルネスプロジェクト」)を立ち上げてはと思います。


 このプロジェクトは仙台市で試みられたものですが、大変大きな成果が上がっています。いかがお考えですか。


 3点目、世代間の交流について。


 教育長にお伺い致します。


 今日、子供・高齢者たちの周りに明るい話題が少ないなと感じます。コミュニケーションの不足ではないでしょうか。


 それぞれが孤立しないために、「世代間の交流が可能な地域システム」が必要であると考えます。


 子供・高齢者が週に数回トレーニングを学校でともにやる。それを地域のサポーターが支える。終われば一緒に下校する。コミュニケーションができます。


 社会は便利になりました。便利になればなるほど考える力は養えません。子供たちは「生きる知恵、遊びの工夫、町の歴史」、「生きる力」を高齢者から学べます。


  高齢者は脳の活性化はもとより、地域の安全安心に寄与し、「生きがい」につながるのではないでしょうか。


 この試みは小学校で実施していただきたいと思いますが、いかがお考えですか。


 以上、2項目7点を私の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、1点目、都市計画税の平成17年度の課税額とどのように支出されたかについて、お答え致します。


 平成17年度決算による都市計画税の収入額は、約2億6,700万円であります。そして、都市計画税の支出内容につきましては、街路・公園等の都市計画事業及び公共下水道事業のうち、市街化区域の雨水整備事業に係る公債費など、経常的な経費に約1億4,000万円を充当しているほか、近年では、シビックゾーン整備事業、神戸電鉄小野駅周辺整備事業、大島大坪遺跡公園整備事業、黒川・大島区画整理事業の負担金など、また本年度は防災公園事業、都市景観整備のためのポケット公園事業、王子南区画整理事業に係る負担金など、市街化区域内の基盤整備事業の財源として活用しています。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第1項目、2点目、電線等の地下埋設について、お答え致します。


 市内の幹線道路から生活道路に至るまで、現在の生活基盤となっている電力の供給並びに情報社会の重要な架空線などが道路の路肩部を利用した電柱により、網の目のごとく張りめぐらされているのが現状でございます。


 そこで、議員ご指摘のとおり、中心市街地において景観を考える上で、これらのケーブルを地下埋設することも一つの方策であるということは認識を致しております。


 電線等の地下埋設につきましては、20数年前から時代の背景とともに、検討課題として調査研究を進めてまいりましたが、電気設備等の管理面や都市化の進展に伴う電気需要量の変化など多くの課題がございまして、事業促進が図られていないのが実態でございます。


 そのような中で、本年度に実施を予定しております市役所周辺整備事業におきまして、商工会館から市役所庁舎前までの延長約100メートルの区間で、関西電力及びNTT西日本との協議が整いまして、一部電線の地下埋設を予定をしております。


 いずれに致しましても、課題が多くあります。ということで、今後、中心市街地の基盤整備にあたりましては、無電柱化など都市景観に配慮したまちづくりが進められるよう、関係機関などとも今後引き続いて研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に3点目、市役所周辺整備について、お答え致します。


 市の玄関口であります市役所から大池総合公園にかけての道路につきましては、歩行者や自転車の利用者も多い中、歩道の整備状況は幅員が狭小な区間や未整備区間がございます。


 現在の車社会を考えますと、車や歩行者などが安心して通行できる歩道つき道路の整備が不可欠と認識しておりまして、そこで、平成17年度より事業実施に向けた調査を開始し、現在、実施設計業務を行っております。


 さて、議員ご質問の計画概要についてでありますが、まず、市役所から商工会議所前の道路につきましては、歩道幅員南側が3.5メートル、北が2.5メートルの両側歩道を配した2車線道路を計画しております。


 次に、国道175号の市役所前交差点から大池総合公園の道路でありますが、大池付近につきましては、水辺の環境に配慮するため、桜の木を移植し、大池側に基本幅員3.5メートルの張り出し歩道を考えております。


 それから民家連担区域及び大池総合公園付近におきましては、現在の道路敷地を最大限利用致しまして、幅員1.5メートル程度の歩道を配した一車線の道路を計画しております。


 一方、これと一体的に整備を検討しておりますのは、旧国道175号線に隣接する小野石油のガソリンスタンドから大池総合公園に至る道路につきまして、建物の一部負担も含め、歩道幅員3.5メートルの片側歩道を配した2車線道路に改良する計画の検討を進めております。


 また、北側に位置する通り池につきましても、水辺の環境を利用した散策路や親水施設を取り入れ、大池総合公園と一体的となって、利用が図れるよう、あわせて検討を進めております。


 なお、これらの事業につきましては、まちづくり交付金事業を予定しております。


 次に4点目、中心市街地活性化法の改正について、お答え致します。


 まちづくり三法の一つであります中心市街地活性化法は、道路整備等の市街地の環境整備、いわゆるハード面と、空き店舗対策などの商業振興、いわゆるソフト面とを、関係省庁、地方自治体、民間事業者などが連携して一体的に中心市街地の活性化を推進することを目的に、平成10年に制定されております。


 しかし、その後も中心市街地の衰退には歯どめがかからず、中心市街地活性化法に基づく活性化策の実効性が薄い点、都市計画法による大型店等の立地調整機能が弱い点など、まちづくり三法の問題点が指摘されるようになってまいりました。


 このため、今回のまちづくり三法の見直しは、都市計画法による大型店などの立地調整の強化と、中心市街地活性化法改正による中心市街地への多様な支援策が両輪となっております。


 このように、今回の中心市街地活性化法の改正は、中心市街地の活性化策をより実効性の高いものにしようとする内容であり、基本的な考え方は改正前と変わりはないため、今後の小野市のまちづくりに直接大きな影響を与えるものではないと考えられます。


 当市のまちづくりに直接影響すると考えられるのは、中心市街地活性化法とともに、今回改正されました都市計画法の方であります。市街地の郊外への拡散を抑制するため、大規模集客施設の用途地域における立地規制とともに、市街化調整区域の開発許可制度が見直され、一定の条件を満たす大規模開発を例外的に許可する制度が廃止されました。


 また、これまで、都道府県の開発許可を必要としなかった学校・病院などの公共公益施設の建築を目的とする開発についても、許可の対象になりました。


 今回の改正による郊外における立地規制の強化は、市域の約75%を市街化調整区域で占める当市の今後のまちづくりに何らかの影響があろうことは容易に想像できます。


 具体的に言いますと、KDDI跡地に学校を建設しようとした場合、改正前は自由に建設できたのが、改正後は兵庫県の許可が必要になるということであります。


 しかし、現時点におきましては、許可の基準や兵庫県の運用基準が示されておりませんので、具体的な影響につきましては、把握しかねるのが現在の状況でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第2項目、1点目、市民版おの検定について、お答え致します。


 市民版おの検定は、市内小中学校で実施しているハートフルチャレンジ「おの検定」を広く市民に普及し、親子での挑戦や脳の活性化のために一般市民を対象に、平成17年6月から実施しているところであります。さらに、本年7月には新テキストを作成し、音読・スピード計算も加えて、検定を実施しているところです。


 検定の実施につきましては、各コミセンや図書館で「定期検定」、及び受検者の希望により福祉施設等において「出前検定」を実施しているところです。


 議員お尋ねの受検者の年齢層でございますが、平成17年6月から平成18年8月末で、受検者数は延べ4,836名となっております。


 受検者の年齢構成で申し上げますと、小中学生では1,047名で22%、15歳から40歳未満の方は556名で12%、40歳から60歳未満の方は917名で19%、60歳以上の方は2,306名で47%となっております。特に60歳以上の方が多いのは、市内の福祉施設で認知症の予防のために積極的におの検定を実施している成果であると認識しております。


 また、男女比で見ますと、男性が1,667名で35%、女性は3,159名で65%となっております。


 次に、受検者の感想でございますが、検定が終わった後、検定会場におきましてアンケート調査を実施致しております。その中で幾つかをご紹介しますと、まず「家族編」においては、勉強しなさいと子供に言う前に私自身がまず勉強しなければと痛感しました。また、親が一緒に受けるということで、子供も前日からワクワクして楽しみにしていたようです。久しぶりに緊張感が持てて良い頭の勉強になりました。


 それから「高齢者編」におきましては、脳の老化防止のために賛同し、できる限り機会を利用してトライしてみたいと思います。また、市民挙げての学力アップにつながる「おの検定」を考え出されたことは、本当に良いことだと思います。


 また、福祉施設でのスタッフの人たちの感想は、「おの検定」を取り入れて大変良かった。受検者の笑顔が増えた。他人と話す機会が増えたなど、大変うれしいお話を聞いております。


 今後の「おの検定」の推進でございますが、小野市教育行政顧問の東北大学川島隆太先生の理論に基づき、音読・スピード・計算テキストを7月から発売致しまして、既に1,500冊売れております。大変好評でございます。検定の科目も従来からの漢字・計算に加えまして、音読・スピード計算の4科目で実施しており、「定期検定」と「出前検定」をより広く市民に啓発しまして、「検定のまち小野」をさらに推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、2点目、学習グループの立ち上げについて、お答え致します。


 地域包括支援センターでは、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等介護予防事業を展開しております。今年度は、地域支援事業の一般高齢者施策として、運動器機能の向上や認知予防、閉じこもり予防を目的とし、関西国際大学の先生方の協力や小野市内の介護事業者から指導者の派遣を得て、毎月1回コミュニティセンターや保健センターの7会場で介護予防教室を開催しております。


 現在約300名の方が参加されており、体力測定や介護予防体操、健康講話等を実施しています。また、「おの検定」につきましては、平成19年2月、介護予防教室で実施する計画をしており、高齢者の方が「おの検定」を体験し、関心を持っていただくことから始め、継続して取り組んでいただくようにしてまいりたいと考えております。


 なお、介護予防事業は評価事業も合わせて計画しており、最後に「主観的幸福感」を目指すものとなっております。そのほかの高齢者向けの「おの検定」は、教育委員会の指導で市内すべての介護施設でも既に実施されているところであります。


 以上のような取り組みを実施しておりますので、議員ご質問の介護予防に関する学習グループそのものの立ち上げにつきましては、現在のところ計画はしておりませんが、今後も限られた財源、限られた人員で、「おの検定」や「ハートフルウオーキング」なども大いに活用して、超高齢化社会に向けての介護予防事業全般を計画的に推進し、大いにその成果を出すよう、鋭意努力してまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、3点目、小学生と高齢者の世代間交流について、お答え致します。


 現在、高齢化の進行に伴いまして、家族形態は核家族化、単独世帯化の傾向を強め、地域における人間関係も非常に希薄なものとなってきております。


 また、子供たちをめぐっては、地域の中でさまざまな世代の人間と交流する機会が減少し、世代間の交流を通じまして得られる社会性とか、多様な視点から自己の将来を見つめるといった、そういった機会が減少してきておりまして、世代間交流や協働の大切さが見直されるようになってきております。


 昨日から質問していただいております、松本議員の「トライやる・ウイーク」、井上議員の「児童の小野まつりへの参加」、そして藤本議員の「放課後子どもプラン」などは、それぞれこの課題解決となるための方策であります。


 また、今回ご提起いただいております世代間交流が可能なシステムづくりと、これも非常に効果的な方策であるというふうに理解しているところであります。


 小学生が高齢者と交流することにつきましては、今、学校では総合的な学習の時間、これを使いまして、教育活動の一環として位置づけておりました。時間や場所に余裕がある範囲で実施しております。


 共通するものと致しましては、高齢者を学校に招いて、歴史の授業や昔の遊び、そしてクラブ活動において、高齢者から豊かな知識や技能を学んでいるという実践報告があります。


 また、学校外教育ということにつきましては、好古館におきまして、もうご案内のとおりでございますけれども、阿形展、中番展、黍田展、そして河合展等の地域展を開催致しまして、子供たちが高齢者などとともに、地域の歴史を研究したり、発表したりしているところでございます。


 また、各コミセンにおきましても、高齢者と子供によるわらぞうりづくり、3世代交流グラウンドゴルフ大会、交流ハイキング、あるいは花の植栽や芋の植えつけ・収穫等のさまざまな事業を展開致しまして、それらの活動の中で高齢者とコミュニケーションを図っているところでございます。


 その成果と致しまして、高齢者に対する感謝や尊敬の気持ちが子供たちの中に育ち、高齢者からいろんな生き方や、あるいは知識などを学べることが貴重な体験となりまして、地域文化の継承者として育ってきているところでございます。


 このように、高齢者との交流を促進し、そして、システム化していくためには、互いに無理のない計画により、継続的な交流が図られるよう、配慮することが重要であると思います。


 それぞれ校区の実態やニーズに対応させ、高齢者との交流の場として学校を活用するなど、日常的に自然な形での交流を図り、「おの検定」などのトレーニング等を通じて、子供と老人が一緒に学校で、そういったトレーニングをやるということを通じまして、子供と高齢者の交流環境を整えていきたいというふうに考えるところでございます。


 また、議員ご提起のこのシステム、これをきっちりやるためには、昨日、藤本議員からご質問のありました「放課後子どもプラン」、これと大いに密接な関連もございますので、国のプラン、国の動き等をしっかり見ながら、総合的に考えてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 加島 淳議員。


○8番(加島 淳君)  それぞれご丁寧な答弁、ありがとうございました。何点かにつきまして、再質問をさせていただきたいと思います。


 第1項目、まちづくりと景観についての中で、まず総務部長にお伺い致します。


 国体が目前に間もなく迫ってまいりまして、小野の町中も非常にきれいになっているなと、そういう実感で皆さん、市民の方もとらえて見ておられると思います。


 これは非常にうれしいことなんですけれども、まちの景観づくりというところを考えまして、特に市街化区域の中なんですけれども、店舗とか家屋で非常に回りをきれいに景観づくりも考えて、そういう店舗づくりとか家をつくられているような部分があると思います。


 要は景観に寄与されている土地の部分なんですけれども、固定資産税に関する減免ということは考えられないかということについて、まずは1点目、お聞きしたいと思います。


 次に2点目、助役にお伺いを致します。


 今、市役所周辺の整備計画につきまして、詳しく答弁をいただきました。これもきれいになっていくなというような期待をしております。市役所の周辺なんですけれども、市民の意見として、駐車場はまだ比較的手をつけられてないなと、東、西ありますけれども、そのあたりなんですが、近年、地球温暖化いろんな面から叫ばれたりしておりますが、駐車場の緑化というあたりについて、どのようにお考えかというあたりをお聞き致します。


 あと今回の改修に伴って、いろいろ駐車場周辺も変わるかとは思うんですけれども、非常に平面的で、車がすいているときに斜めに車が走ったり、歩行者がどこを歩くのかなというのがはっきり見えない部分があったりしまして、そのあたりも緑化にあわせて、改修をどのようにお考えかというあたりをお聞きします。


 次に3点目、これも助役にお伺いを致します。


 その景観に対して、表彰制度、それからワークショップの立ち上げについてのお考えをお聞きしたいと思います。


 これからのまちづくりは、もちろん市民参画型でありまして、市民の市政に対する関心をより成熟向上させていく必要があると思います。市民一人ひとりがまちをつくっているんだという自覚が必要になってくると思います。


 このような小野市のまちづくりにとって、景観について考えることは、市民にとっては取っつきやすいというか、目に見えるものですから、一番取り組みやすい課題になるのではないかと思います。


 旧175号線などを走っていますと、やっぱり景観というものを考えて、店づくりをされている店舗が見られます。実際にお会いしまして、お二人なんですけれども、お聞きしましたところ、やっぱり景観づくり、まちづくりに対して強い思いをお持ちでした。


 そういうような方々に対しての表彰制度、それから、その景観づくりを通じてまちづくりをやっていくための、そのワークショップの立ち上げというものに関して、お考えをお持ちでしたら、お願いしたいと思います。


 第2項目、小学生と高齢者の交流についてであります。


 まず1点目は市民福祉部長にお伺いしたいと思います。


 これからおの検定が来年2月から介護予防教室で実施される予定だというような答弁だったと思います。ぜひ効果が上がりますように期待をしております。そしてまた、継続していただきたいなと思います。


 図書館に川島先生の特別コーナーをつくっておられますが、非常にいいことだと思うんですけれども、その中で、借りて読んでましたところ、おもしろいことが書いてありましたので、紹介をしたいと思います。


 その中には、仙台市で行われた「脳ウェルネスプロジェクト」の中で、川島先生がおっしゃっているんですけれども、「仙台市の試算では、1人高齢者の痴呆を1年おくらせると、1人当たり400万円、400万円の経済効果が見込まれる」と、大変な額だと思います。びっくりしました。そんな経済効果があるのかというような感じです。


 また、その著書の中に、老化の防止のための三つの原則、生活原則は何かということで書いてあります。「?読み書き計算を生活の中で意識する。?コミュニケーションを心がける。?手先を使って何かをつくる」と、この三つが老化防止のための大事なことであると、生活三原則ということで紹介されております。


 介護予防教室では、いろいろなそういうことをその予防ということで取り組まれているわけですけれども、先日、そろばん体操というのがテレビの方でも紹介されておりました。楽しく見せてもらったわけですけれども、小野市では、その介護予防教室でこの三つの原則に当てはまるような、そういうプログラムをされているのかというあたりを、紹介いただけたらなと思うんですけれども、よろしくお願いします。


 そして、最後に教育長にお伺い致します。


 世代間の交流というところなんですけれども、今後の放課後子どもプランですね、それが明確になったあたりで具体的に取り組んで、総合的に考えていきたいというような答弁でした。


 「脳ウェルネスプロジェクト」という仙台市が試みたこのケースは、産学官が自然な形で協力して、学校の空き教室でトレーニングをされた。休み時間を利用して、子供たちがそのおじいちゃん、おばあちゃん、どうしてるかなっていうような感じで教室をのぞきに来ると。非常に自然な形で交流ができたというふうに紹介をされていました。非常に理想的だなと思います。


 小野市も今後そのあたりをねらって、そういうシステムをつくられたらどうかなと思います。いろんな課題はあろうかと思いますけれども、今後の抱負、また川島教授、今年も来られるという話を聞いております。そのあたりについても、お話をいただけたらなと思います。


 以上、再質問と致します。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問についてお答え致します。


 景観づくりに関する固定資産税の減免につきましては、小野市の税条例に定められておりまして、主として公益のために直接専用する固定資産や、災害とか火災等により著しく価値を減じた固定資産、また担税力の不足等によりまして、税が納められないという、そのような方々等で必要があると認めた者に限り、納税者の申し立によって適用を現在しているところでございます。


 さて、ご質問の景観づくりに寄与された土地や建物に対しまして、固定資産税の減免を検討できないかということでございますが、それぞれ古物の土地や建造物の景観をもって税の減免を行うということは、その基準や判定が非常に困難であると思います。


 例えば、オープンガーデンや豪華な前栽をしたりとか、芝生広場とか、また整然と咲いておりますひまわり畑とか、コスモス畑、さらには年末年始の華やかな花木の飾りやらイルミネーションなど、それらがそれに該当するのかどうかというようなことについても、人それぞれ価値観が違うということであります。


 そのようなことと、また、その資産の持つ価値が課税標準額であることから、納税者間の公平性を欠くということにもつながるということも考えられます。


 そういうような中で、減免措置については、やはりなじみにくいのではないかなと、そのように思っております。


 なお、ただいまの質問とは少し状況は異なっておりますけれども、県内の篠山市やら岡山県倉敷市では、文化財保護法の規定によりまして、伝統的建造物群の保存地区を条例で定めまして、その保存地区での建造物や土地に対する税の一部を減額するという、そういう特例条例を設けることによって、歴史的景観を保全している例はございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、助役。


○助役(井上嘉之君)  再質問にお答え致します。


 まず、1点目の東駐車場の整備に伴って緑化、それから安全を考えた歩行者のルート、そういったものをしてはどうかということでございます。


 このことにつきましては、きのうも総務部長の方から答弁をさせていただいたんですけれども、現在、考えておりますのは、一つは駐車台数をできるだけ多く確保していきたいと。これは以前から市長の手紙等でも、市役所に用事に来ても、なかなか車をとめるところがないと、そういったこともいろいろ言われております。そういったことで、できるだけ多く確保していきたい。


 それから、駐車場を多面的に活用できるようにしておきたいなというのが二つ目にございます。


 そのようなことの中で、現在、考えておりますのは、舗装の改良というのですか、ちょっと今でこぼこしておりますので、それの整備、それから区画線の引き直し、それとあと照明なんかを少し増設していきたいなというふうに思っております。


 緑地につきましては、周辺にかなり緑地があるというふうに理解をしておりまして、それと特に樹齢が40年近くあります桜がシーズンになりますと、ライトアップして、それなりの景観になっておりますし、それから今回、商工会議所の前の道路につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、拡幅整備を考えておりまして、その歩道の際なんかは緑地帯というのですか、植樹もしていこうというような計画もございます。


 そういったことで、議員が言われているように、モデル的な駐車場とはちょっと違うかもわからないのですが、こういった考え方のもとに整備をしていきたいと、そのように考えております。


 それから、2点目の景観を考える上で、いわゆる表彰制度、あるいは地域の盛り上がりとかいうようなことの中で、少し勉強会をしていくような、そういったワークショップの立ち上げについてのお考え方があればという、そういうことの質問でございました。


 まず、一つ目の表彰制度でございますが、議員言われますように、景観を大切にしたまちづくりというのは大変重要だというふうには思っております。そして、この表彰制度につきましては、県の方にもそういった表彰制度をつくられておりまして、県の方では11年度より「人間サイズのまちづくり賞」という表彰制度をつくられております。


 これにも小野市が実は応募致しまして、建物の関係でいきますと、平成13年度に広渡廃寺のガイダンスホール、それから13年度には匠台公園体育館のアクト、それから16年には白雲谷温泉、それから17年にはうるおい交流館エクラ、これが建物で、あと町並みの関係でいきますと、ひまわりの丘公園、きらら通り、それから工業団地のメイン道路を中心にしたような町並み、そういったものが表彰を受けております。


 そういうことの中で、やはり魅力的なまちづくりに貢献した団体、あるいは個人、その活動を評価されるということは、その方にとりまして非常に励みとなり、また、未来への活力になると、そういうふうに考えられますので、いわゆる、これ基準というのですか、推薦団体も含めていろんな規模だとか、それから個人がいいのかどうかも含めまして、少しこういった制度につきまして、今後検討していきたいと考えております。


 それからワークショップの関係なんですけれども、これも先ほど議員もちょっと言われておりましたように、やはり地域の方々の理解だとか、地域の盛り上がりがなかったらなかなか景観といっても、行政が一方的に進めるわけにはいかないということの中で、やはり地域と行政が一体となった中で、中心市街地のそういった景観づくりを進めていくという、そういうような考え方になるわけなんですけれども、実は、平成17年度から一部中心市街地の区長さん方、役員さんを中心に勉強会を以前からやっておりまして、そういったことの中で、市長も今後の政策の中で市街地の整備というのも大きな課題に上げられております。


 そういったことの中で、地域の区長会だとか、地域づくり協議会だとか、あるいは、商工会議所、そういったいろんな関係機関が参加していただいた、仮称ですけれども、中心市街地まちづくり協議会といったものを立ち上げたらどうかなということで、そういった立ち上げのための検討会を実は、この9月の終わりぐらいにちょっと計画を担当課の方でしているようでございます。


 そういったことの中に、景観も一つ考えて取り入れて、まちづくりをしていったらどうかなというふうに考えておりますので、今、議員が言われているようなワークショップは、この地域づくり協議会の中でワークショップ的な部会を設けて、やっていくのも一つの方法かなというふうに思いますので、そういった中で議論をしていけばいいのかなというふうに思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  景観のまちづくりの件でありますけれども、追加答弁をさせていただきます。


  議員ご指摘のとおり、やっぱり美しいまちづくりというのは、これはもう小野市の一つの大きな目標であります。今この数年間、とにかく道路舗装、下水道整備等も、そういった一環の中の一つでありますし、やはり町が活性化する条件として、「この町に入ってくるとやっぱりきれいだな」というようなことが、はっきり感じられるようなまちづくりというのが非常に重要でありまして、そういった意味では、最近先ほどいろいろ説明申し上げましたように、いろんな拠点もできましたし、また、多くの市民がまさに参画と協働という名のもとに、ボランティアで5,000人以上の人たちがいろんな形で活躍していただいております。


  小野市の最近変わったことは何かと問われたときに、それは市民力なんだと、市民がいかにボランティア等で立ち上がっておられるか、これは大きな財産であると、こういう話を私はよく講演会等で他市へ行きましたときに、よく質問される中でお答えを致しております。


  とはいいましても、一方では、先ほど表彰制度については前向きに検討するということを言いましたが、もちろんここで議会の承認も得た上でだと思いますが、表彰だけではなく、やはり具体的に動ける補助制度、お金も含めて、やっぱりやる気を整えるということを、そして、やる場を整えていくということに行政というのは一押しする必要があるのではないかと。ここに行政の責務があると、私は考えております。


  特に、公園整備等は非常によくなりましたけれども、やっぱり町中においてもっと身近に利用されるようなポケット公園というものを増やしていきたいと、同時に、旧175号線沿いを、できたらもっともっときれいにしていきたいと。既にもうそれぞれの交差点とかにはそういう傾向があるということはご承知だと思いますし、また、樫山町のおりてきましたところであります、ごみのたまり場のような池のそばでございました。今きれいにしております。


  小野市へ入ってきた途端に、雑草は生えているし、汚いなという、この町では幾らいい格好言ってみても、行財政改革を進めているだけで、きれいな町ではないというのは、やっぱり何といっても一つの大きな問題だろうと思います。


  ですから、助役は遠慮して言いましたけれども、表彰制度はやります。加えて、その表彰制度に対して、どのような助成制度を、金額も含めて、例えば、店舗の前にきっちり花壇をつけたり、木を植えたり、そういうことに応分の負担がかかるわけですね。そういうのに対して、やっぱり市は明快に公共の施設と同じように、自らをもってやっていただいたところについては、それは委員会というのもつくって、その中で公平公正に判断して、助成をしていくという、そういう仕組みをつくりたいと考えております。


  ただ、先ほどありましたように、家じゅうイルミネーションで飾って、自己満足されていると言ったら失礼ですけれども、そういうようなやや行き過ぎというところも現実には、小野市でありませんよ、あるんですね。そういうのはいかがなものかと思いますから、これは一人ひとりの判断ではなく、あるいは1セクションの市の機能の中での判断ではなくて、そういう市民も入って、景観整備のわかる人、専門的な人、それから同時に市の行政の人たち、町の人たちも含めて、そして、委員会の中で判断を公平にして、これはやはり今年はベスト3だな、ベスト3については、市としてはこういうような助成制度をやりましょうよと、予算化もしましょうと、こういうぐあいにして、自らをもって、市民が立ち上がれる環境づくりをやって、結果として、きれいなまちづくりは人づくりにつながってくると、最終的にはそこへつながっていくような、大きな理念を持って進めていくと、このようにしたいと思いますので、ぜひ議員も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。


  以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 川島教授の著書の中で、認知症等の介護をおくらせると、一人約400万円の経済効果があるというようなこと、実際に私もその本を見たんですけれども、議員ご質問のとおり、高齢者のための三つの生活原則ということで、「読み書き計算」を生活の中で意識するとか、それから、小学生など子供とのコミュニケーションを心がけるというふうなこと、それから手とか指を使って何かをつくるというふうなことを掲げております。


 読み書き計算がいかに脳にいいかというふうなことは、既に先生の方では実証されております。面倒くさいとかいうことで、手紙やはがきなど書くことについても、その大切さとか、暗算ではなく筆算をするというふうなことも大いに脳の活性化につながるというふうなことを言われております。


 小野市の場合、そのようなプログラムというふうなことなんですけれども、実は公募を致しました、そろばん体操。これは介護予防体操なんですけれども、これは大きな反響がありまして、テレビや新聞、それからテレビで見られる、「せやねん」とか、谷 五郎さんとかに取り上げていただいています。


 それと、先日は四国の放送局から問い合わせがございました。取材の申し込みなんですけれども、職員が対応しているというふうなところで、かなりの反響があるということで、県下に先駆けてそのような介護予防を行っているということでございまして、そのほか運動器の向上、それはこの体操につながるんですけれども、そのほかに口腔機能、栄養改善などの指導を実際の包括支援センターの職員が、保健師の資格も持っておりますし、保健センターの協力も得まして、各公民館とか、コミセンで中長期的にプログラムをつくって、計画しているところでございます。


 先生の言われる1人400万円というふうなことなんですけれども、認知症の予防を実際に保険給付が節約できれば、それぐらいの効果は上がるんじゃないかと私らも思っております。ただし、短期的に効果を出すというふうなことは無理な面がありますので、地道に着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


  議員のご質問は、仙台市の「脳ウェルネスプロジェクト」で、非常に効果が上がっているので、小野市でも再度実施してはどうかというご質問でございますけれども、ご案内のとおり、仙台市は我が小野市のライバルでございまして、仙台市と小野市が、いわゆる公共団体の中で川島先生に顧問になっていただいている、そのうちの大きな都市でございます。


  そこで、川島先生も東北大学におられますので、地元でございますが、いつも指導を受けて、こういうプランをされておられるんだと思いますけれども、まねていかんと、こういう意味じゃなしに、この10月に小野市としましても、福祉部の課題、あるいは教育での課題等々幾つかありますので、ご指導、助言を得に、川島先生のところへ行く予定になっております。


  その場でいろいろご指導を仰ぎながら、また、仙台市のその「脳ウェルネスプロジェクト」、これについてしっかり視察致しまして、そして、その上で小野市流にどういうふうに組み立てていくのかということを、ただこれだけじゃなく総合的に、やはりきのうもいろいろ対策としては申し上げましたけれども、いわゆるパッチワークじゃなく、全体の大きな構想の中でこれを進めていきたいなというふうに思っております。


  先ほど市民福祉部長の方からも答弁ございましたけれども、慌てず、やはり5年、10年という枠組みの中で、この構想を進めていきたいというふうに思っているところでございます。


  したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように、「放課後子どもプラン」、これにつきまして、これが来てからと申し上げましたのは、そういう理由からでございます。


  以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○8番(加島 淳君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、加島 淳議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時15分と致します。





               休憩 午前11時01分


          ────────────────────


               再開 午前11時15分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、竹内 修議員の質問を許可致します。


               (竹内 修君 登壇)


○7番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。発言の許可を得ましたので、私は3項目について、質問をさせていただきます。


 第1項目、幼保一元化法(就学前の子供に関する、保育等の総合的な提供の推進に関する法律)について。


 第2項目、内部障害、内臓疾患患者の安全・安心の確保について。


 第3項目、特定外来生物対策の現状について。


 第1項目、幼保一元化法(就学前の子供に関する、保育等の総合的な提供の推進に関する法律)について。


 保育園と幼稚園、両方の機能を合わせ持つ総合施設「認定こども園」を整備するための、幼保一元化法が今年5月成立しました。


 現在、保育所は厚生労働省の所管であり、児童福祉法によって運営されております。保護者の就労状況が共働きであり、彼らの保育にかける時間の不足を補充する目的を持っております。


 保育士の資格を持つ職員が、0歳児には3人に1人、四、五歳児に対しては、30人に1人など、児童の年代別に厳密に配置されていて、保育時間は8時間を旨としております。


 一方、幼稚園は、文部科学省が所管し、学校教育法により運営されております。対象児童は3歳から就学前の児童で、親の就労状況は不問、教員の配置に児童人数などの指定はなく、各学級に1人とされているのみにとどまっております。


 保育時間が保育園の半分で、専業主婦が保育園で長時間預けたい、8時間預けたいと思っても、保育園は両親が共働きでなければ入所ができません。


 幼稚園では、共働きの両親の場合、保育でなく、充実した教育を受けさせたいと思っても、幼稚園の4時間とする保育時間はそれに対して短いものとなっております。


 以上がそれぞれの問題点であり、どちらも自由に選べる環境が求められてきました。今回決定した「認定こども園」とは、双方の長所を兼ね備えた複合施設であり、親の就労状況に左右されることなく、子供を入園させることができ、預かり時間も保育所並の8時間としている等、親のニーズにこたえる幅が広がってきております。


 以上のことを踏まえて、次の2点を質問したいと思います。


 1点目、利用状況について。


 教育長にお伺い致します。


 幼稚園と保育園の現在の利用状況と通園人数をお願い致します。


 2点目、施設について。


 これも、教育長にお伺い致します。


 小野市として、どのような施設を目指されるのか、質問致します。


 第2項目、内部障害、内臓疾患患者の安全・安心の確保について。


 現在、市役所駐車場には「身体障害者専用駐車スペース」が確保されております。これらの取り組みは、小野市に限らず、広く一般的に普及してきたため、周囲の人々の理解も得られつつあります。しかし、内臓疾患患者など、一見して健常者と変わらない人が、誤解とはいえ、スペースを利用することに対して、批判的な意見も少なくありません。


 内臓障害とは、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウィルスなどによる免疫機能障害など多岐に及んでおります。


 内臓疾患患者は、日々の生活を不安を抱えながら送っております。その方々に温かい手を差し伸べていただけるよう、政府公報でもさまざまな企画を用いて取り組んでおります。その一つが「ハート・プラスマーク」です。


 以上のことを踏まえて、次の点をお聞き致します。


 小野市の取り組みについて。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 内臓疾患患者の安全・安心について、小野市としてどのような取り組みを企画されておりますでしょうか。


 第3項目、特定外来生物対策の現状について。


 平成17年6月に外来生物法が施行され、特定外来生物に指定されたアライグマを野に放つことを厳しく禁止され、輸入・販売・飼養も原則禁止になりました。


 また、地方公共団体が、既に野生化しているアライグマを捕獲・処分するなどの「防除」を実施できることとなりました。


 アライグマは、春頃に平均三、四頭の子供を出産し、その子供たちは1年で繁殖可能になります。日本には、彼らにとっての天敵がおらず、安全に確実に数を増やしていくと考えられており、防除を実施しない地域では、100頭いるという地域を想定したときに、10年後には5,000頭を超え、12年後には1万頭を超えるとされております。


 今年6月30日の神戸新聞で、三木市において2カ月余りで139頭を捕獲したという記事は記憶に新しいところであります。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、被害状況について。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 小野市内でのアライグマの目撃報告数及び被害状況はどの程度のものなのでしょうか。


 2点目、対応について。


 これも地域振興部次長にお伺い致します。


 小野市の対応はどのようにされておりますでしょうか。


 以上、3項目5点、よろしくお願いします。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、幼稚園と保育園の現在の利用状況と通園人数、そして2点目の小野市としてどのような施設を目指していくか、この2点につきまして、あわせてお答え致します。


 小野市の幼稚園は、4歳児及び5歳児の受け入れを行っておりますので、まず四、五歳児の通園人数、就園割合を平成18年1月現在の資料に基づきまして、申し上げます。


 住民基本台帳によります4歳児は小野市全体で566人おりまして、そのうちの19.4%にあたる110名、5歳児の530人のうち22.3%にあたる118名が、本市の二つの幼稚園に就園しており、残りの子供たちが保育所に通園していると、そういう状況でございます。


 つまり、四、五歳児の幼稚園と保育所の在籍の状況はおおむね2対8、そういう割合となっております。


 また、0歳から3歳までの乳幼児の保育所への通園状況でございますが、これはおおむね0歳児が住民基本台帳人数の15%、1歳児が30%、2歳児が40%、3歳児が65%、こういうふうに上昇してきております。


 このことから、本市におきましては、家庭教育が非常に重要である3歳までは家庭で親と子のかかわりが十分行われており、四、五歳児になると95%以上が保育所か幼稚園のどちらかに就園していると、こういった現状にございます。


 さて、今回の「認定こども園制度」でございますけれども、この制度の背景には、議員もご指摘ございましたけれども、主に都市部におきまして、働く親が増加して、4時間教育を行う幼稚園への入園が減少しているということ、そして、保育所を希望しても、収容施設が不足していると、こういったことにより、待機児童が増加したと、全国的に2万人らしいということでございますけれども、それらの課題解消のために、今回この制度が設けられるものであると、そういうふうに聞いております。


 したがいまして、全国的課題と言われております保育所の待機児童、本市の現状としては、今のところ見当たりませんので、この認定こども園制度、必ずしも緊急に検討しなければいけないシステムではないというふうに理解しているところでございます。


 親の就労状況にかかわらず、0歳から就学前までのすべての子供を対象とした、教育と保育を一体的に提供する認定こども園制度は、確かに素晴らしい制度でございまして、本市の幼稚園2園について、認定こども園として0歳から5歳までの乳幼児を受け入れることも、施設等のさまざまな条件整備をすれば、十分可能でございますけれども、ただそうすることによって、14園ございます民営の保育所経営と、これを著しく圧迫するという、こういった現状が小野市にあるわけでございます。


 このことは、実は3年前に幼稚園の4歳児学級、これをたった1クラス増やすと、いろいろ要望がございましたので、1クラス増やしましょうと、こういうふうに提起したわけでございますけれども、この少子化の進行する中で、保育所経営を著しく圧迫するものとして、各保育所から非常に強い反対のご意見がありました。こういったことから、その経営圧迫ということは伺えるわけでございます。


 就学前教育につきましては、国の段階で、四、五歳児の幼児教育を2009年に義務教育化するといった、この認定こども園制度に加えて、このような動きも検討されているようでございまして、本市と致しましては、こういった国の動向をしっかり見ながら、市民のニーズに合った小野市全体の就学前教育の体制につきまして、前向きに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


  以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、内蔵疾患患者の安全・安心に関する小野市の取り組みについて、お答え致します。


 心臓機能障害、腎臓機能障害、免疫機能障害など、いわゆる内部障害と言われる本市の身体障害者手帳所持者は、平成17年度末で362名、身体障害者手帳所持者全体の約20%となっています。


 さらに、身体障害者手帳の交付対象とならない難病や他の内臓機能疾患で治療を受けておられる方々を含めると、相当数の方が日常の生活行動に何らかの制限が加わっているものと思慮致しております。


 具体的には、電車などの優先座席に座りたい、近辺で携帯電話の使用を控えてほしい、オストメイトの方が障害者トイレを周囲に気を使うことなく使用したい、あるいは、障害者用駐車スペースに車をとめ、用務場所までの移動距離を少なくしたいなどで、周囲の少しの理解と協力があれば、何ら問題ないことが、一見健常者のように見えるため、周囲から理解を得られず、また、誤解されて、苦しい思いをされることが多いようです。


 議員ご指摘のとおり、内部障害・内臓疾患患者といった「見えない障害」の社会的認知を広げ、「周囲の理解という環境整備」により、日常生活の支障を軽減させ、暮らしを向上させることを目的に、「ハート・プラスマーク」の普及活動が始まりました。


 「ハート・プラスマーク」は、特定の団体で考案されたもので、公的機関が定めた内部障害者を示すマークではありません。また、車いすなどの国際シンボルマークでもないため、一切の法的拘束力はございませんが、その趣旨はハートフルシティおのとして、大いに賛同に値する活動と考えているところであります。


 本市と致しましては、内臓疾患患者の方々の安全・安心なまちづくりのため、引き続き障害者のための各種シンボルマークの普及を図るとともに、今後は「ハート・プラスマーク」のPRなどを通じて、社会的弱者をいたわる機運の醸成に努めてまいりたいと考えています。


 また、本年度に改定致します障害者福祉計画上の一つの課題として、今後検討を加えてまいりたいと存じます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第3項目、1点目、アライグマによる被害状況について、お答え致します。


 議員もご承知のとおり、アライグマは1970年代からペットとして大量に輸入された動物で、飼いきれなくなった一部の人が野山に放ったことでアライグマの問題が起こっております。


 アライグマは増殖力が強い上、国内に天敵が存在しないので、近年、急激にその数を増やしてきており、その分布は全国に広がっております。また、捕食を行うことにより、在来の生態系に被害が及んでいることから、平成16年に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が公布され、特定外来生物に指定されました。


 小野市において、法施行の平成16年度からアライグマの仕業と思われる農作物食害の被害報告が寄せられるようになりました。


 アライグマは夜行性のため、目撃報告のみの連絡は少なく、農作物被害の報告と一緒に農政課へ連絡が入ってまいります。平成16年度の報告は2件、平成17年度は8件、平成18年度は8月末現在で28件の報告が入っております。


 次に、被害状況につきましては、下東条地区、小野地区、市場地区を中心にイチゴ、ブドウ、イチジク、スイカ、トウモロコシなどの果樹や野菜のほ場での被害が出ております。


 なお、人的被害は現在のところ聞いておりません。


 次に2点目、アライグマの捕獲対応について、お答え致します。


 小野市では、農作物被害の報告及びアライグマの捕獲被害があれば、職員が現場を確認するとともに、有害鳥獣の捕獲許可証を兵庫県の猟友会小野支部の有害鳥獣捕獲隊員に交付し、捕獲活動を行っております。 捕獲状況ですが、平成18年度は8月末現在で34頭捕獲されております。


 議員ご指摘のとおり、アライグマには天敵がなく、今後さらなる繁殖が予想されます。市と致しましても、平成18年度に入り捕獲用箱なわを追加で24器導入して捕獲活動に努めております。


 また、市が容易に捕獲処分するため、兵庫県が平成18年6月に策定した「兵庫県アライグマ防除指針」に沿って、市と致しましても外来生物法に基づく防除計画を作成し、国に提出しているところであります。


 今後も農作物の被害の防止はもとより、生活環境や生態系の保全のため、積極的な捕獲活動に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○7番(竹内 修君)  それぞれ丁寧に前向きにお答えいただきまして、大変ありがとうございます。若干ですが補正の再質問をさせていただきます。


 第1項目、幼保一元化について、教育長にお伺い致します。


 先ほど言われましたように、小野市は本当にエクセレント、前を行っているなというふうな実感をして、この質問をつくり上げました。


 待機児童があるわけでもなく、国の施策、それを県が受けて、もうすぐ施行されるわけなんですけれども、そこに小野市なりの素晴らしい施策が打てないかなというふうなことを思って、これを質問させていただきました。


 というのは、内容を見ていると、保育所よりもやはり幼稚園にとって保育時間を長くしてということが、やっぱり保育所の圧迫につながるという部分を、先ほどお答えいただいたわけですけれども、それに対して補助は出るんですね。


 結局、保育所に対しては何の手も打たれていないのが、今の法案の現状でもないようなんです。ところが、私はこれを見たときに、一番素晴らしいと思った点は、実は、前回第334回の山中議員の質問の答弁にもあったように、教育長が、保護者に対して子供のしつけ、それなりに何回か定例会を持って、言葉は悪いですけれども、親のしつけというようなことをやられているんだなというふうに思いました。


 この認定こども園、そこも重要な法案のポイントとなっておりまして、さらにファミリーサポート運動から、この認定こども園、そして小学校3年生まで医療費無料化、医療費もすべてを無料化という流れの中で、これは大きなウェイトを占めてくるのではないかなというふうに思ったから、この質問を取り上げました。


 これは教育長だけで答えられる問題ではないとは思うんですけれども、その一点において、これから決められていくことだとは思いますけれども、基本的な考え方を質問致します。


 第3項目について、地域振興部次長にお伺い致します。


 お答えいただきましたように、兵庫県は狩猟の特区になっております。網とわな、この両方の狩猟免許を取るようになっているんですけれども、一番最初に申しましたように100頭おると言われる地域で、10年後にはもう5,000頭、ネズミ算式に増えていくということで、これを1頭雄雌つがいを野に放てば、明くる年には5倍近くになるという、そういう増え方をしているもので、今お答えいただきました内容では、市としてお答えを聞いたんですけれども、市の職員のみの対応かなというふうに思ったわけなんですけれども、これを広く一般の方々、いわゆる農作物をつくっている方々にその狩猟をお願いできれば、その増え方も抑えられるのではないかなと。


 近くは加古川市でヌートリアというような話も同僚議員から聞きました。それも同じように増えていっているという状態なんです。できますれば、網、わなの狩猟免許がないと一般の人たちはとれないと承知しているんですけれども、空気銃とか散弾銃とかいうものは必要のない網とわなですから、簡易に狩猟免許を取得できる方法を探っていただけないかということを含めまして、再質問と致します。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 議員が言われておりましたように、幼稚園2園につきましては、相談機関としてのそういう機能も持ち合わせているわけでございますけれども、小野市全体としては、先ほど申し上げましたように、二つの幼稚園と14の保育所がございます。そういう意味で、子育て支援とかそういうサポートという観点からしましたら、市と我々教育委員会一緒になって、相談窓口というような相談機関、あるいは相談機会を設けるということを全市的にやっていくべきかなという気も致します。


 確かにこの認定幼稚園に認めてもらいますと、確かに補助は出るわけでございますけれども、この間、県の説明がございまして、聞いておりますと、何かもう一つはっきりしないというところもございますし、本当に認定幼稚園にしたら、いわゆる保育所も幼稚園も十分潤って、従来以上に潤ってやっていけるのかなと、ちょっと疑問に思うところがございます。


 もう一つ、これは余り言わない方がいいと思いますが、小野市はこういうふうな状態なんだけれども、どういうふうにしたら、いや、小野市さんは余り関係ないですねと、こういうふうなこともございまして、ああいう答弁をしたわけでございますけれども、いずれに致しましても、先ほどからも申し上げておりますように、小野市は0歳から老齢まで、いわゆる川島理論に基づきまして、親も子供も一緒に健康にやっていきたいと、そういう理念がございますので、この就学前教育の子供たち、あるいは、それを保護している保護者とも、どういうふうにするか、これも今からの課題、いつも逃げ口上になりますけれども、これについては、先ほども言いましたように、前向きに、まさに少子化時代に入りますので、子供たちは非常に大事にしていかないといけないと、こういう気持ちを持っております。


 具体的にこうというものを今、答えられないことは残念でございますけれども、その方向につきましては、我々も大きな戦略のもとに進めていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質問についてお答え致します。


 再質問の内容につきましては、今、市と猟友会の関係で捕獲をやっているわけなんですけれども、先ほど申しましたように、市が防除実施計画をしたことによりまして、特定の方以外でも捕獲できるというふうなことになっております。


 ちょっと詳細を申しますと、防除実施計画を作成することによりまして、捕獲活動に従事する者の制限が緩和されます。これにつきましては、現行では、猟友免許を有する者にしか捕獲従事者にはなれませんが、免許を有しない者でも、一定の条件を満たすことで捕獲従事者になれることができます。


 それから2点目なんですけれども、被害報告や捕獲依頼があった場合、迅速に対応できます。それにつきましても、現行では、有害鳥獣の捕獲許可証を交付することで、捕獲活動を行っていますが、事務手続に時間がかかります。


 そういうことから、防除計画を作成することで、許可証の交付が必要なくなりますので、市民の要望によりまして、迅速に対応ができます。


 3点目は、捕獲したアライグマの捕獲運搬が可能になります。現行では、運搬ができないため、現場で処分することになっておりますが、防除計画を策定できれば、捕獲したアライグマを運搬することが可能になります。


 そういうことから、市民と一体となって市もやっていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○7番(竹内 修君)  ありがとうございます。もう少しアライグマのところをお聞きしたいんですけれども、市が計画されております内容がもう少し私、わかっておりませんので、その辺をお伺いしたいなと思って再々質問させていただきます。


  市民にとって、免許がなくてもとれるということは、勝手にできるのですか。網とわなを借りることができたり、それから、それを申請することなしに、電話でできたり、いろいろな方法でできるのかなというふうに、今勝手に思っているわけですけれども、その辺、市民の負担の少ないような形なのかなというふうなんですけれども、現実にその有害鳥獣を食いとめるために、有益な方法を考えていただいているとは思うんですけれども、それが余り市民の負担になるようであっては、実効性が伴わないので、その辺のことを含めてもう一度細かくお願いしたいと思います。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再々質問についてお答え致します。


  小野市におきましては、今、箱わなを購入致しておりまして、例えば、市民から申し出がありましたら、その箱なわを持っていって対応するということで、対応したいと思っております。


 それから、先ほどの答弁漏れなんですけれども、アライグマの今の農作物の被害状況の分なんですけれども、それにつきましては、特に実際、今、果樹とかブドウとかそういうことをやっておられますけれども、ただアライグマを捕獲するだけでなく、予防措置としても行うことが大切であると考えております。


  そういうことから、アライグマにえさを与えない、また畑を囲ったり、未収穫の果実等をほ場に放置しないような対策も考えていただきたいと思いまして、積極的なそういう啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。


  以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  補足答弁をさせていただきます。


  アライグマの件でありますけれども、日頃申し上げておりますように、まさに後手から先手管理で、市民から捕獲したいので何とかしてほしいと言われてからやるのではなく、もう議員ご指摘のとおり、言われる前に我々が何かしないといけないという時期に来ているのではないかなと、そういう考え方を、まず行政としては主体的に取り組んでいくという基本的な考え方にすべきだと思います。


  では、そのためにはきっちりした実態把握をやらなければいけない。最近被害が多いんだと、ではこれをきっちり現状分析、実態調査がなされているかというと、おおむねはつかんでいます。しかし、本当に小野市の現状はどういう状況になっているのかということの実態調査をまずしないと、次の一手が打てないわけであります。


  そういうことによって、どのような方策がいいのかという中に、助成制度も入れて、そういったものを各地区にもっと増やしていく方がいいのかということもあります。加えて、これは県の市長会、とりあえずは東播市長会等も含めまして、近々ありますけれども、もう既にそのような話は致しておりますけれども、広域的にやっぱりやっていかないと、例えば、小野市にとってみても、三木から逃げてきたやつがこっち来たら、何をしているのかわからないわけでありまして、そういう点も考えますと、繰り返すようでありますけれども、我々が、やっぱり主体的に行動できるようにやるのが、まず行政の役割分担であろうということでありますし、具体的な施策を打つ、そしてまた、広域的な活動をするためには、明快な実態調査を専門家にも依頼するなり、あるいは、統計手法もあると思います。大体これくらいおればと、統計学的にもちゃんと把握できるわけでありますから、そういうような、いわゆる事実認識をまずしていくことだと思います。


  アライグマで大変だ、大変だと言っているのは、我々が考えているよりもっと大変かもしれないし、大変だ、大変だ思っていたら、実は余り大変でなかったということかもしれない。そうすると、これはむだな対応にもなるわけでありますので、その辺のまず実態調査をやるわけですけれども、でも、その中で大事なことは、やっぱり行政が受け身になってはいけないと。この思いで少し今の答弁に加えて、そういう市民の方からいろいろ出てくるのを待っているというのが行政の従来のやり方でありますけれども、一度、積極的にそのような対応をするように、指示をしておきたいと思いますので、この点ご理解いただきたいなと思います。


  それから、先ほどの幼保一元化は教育長が答えたとおりでありまして、まず国のこれからの教育のあり方、あるいはその幼保一元化のあり方、それからこども園のあり方、これは本当に実態としてどんな形で動くのか、これもまた地域によって、地域間格差がいろいろあるわけでございます。地域の事情もあるわけですね。


  ということからすれば、アライグマ対策と同じだとは言いませんけれども、もう少し実態調査をきちんとやはりしていく必要があるということと、それから、市長への手紙で圧倒的に多いのが、子供を預かってほしいという意見が多いです。


  しかし、圧倒的多い中で、扱ってほしいというその裏に、大変失礼かもしれないですけれども、子育て放棄に近い母親像というのが、私みたいに5千通以上そういう市長の手紙をつぶさに読んで、分析しましても、この数年間見ておりますと、その傾向が物すごく強くなってきている。これが何か日本の今の状況を危うくしている大きな原因ではないか。


  やっぱりその家庭教育の原点である3歳児までの教育なり、保育所、幼稚園の果たし得る役割というのは、本当に今までずっとやってきたわけだけれども、本当にこれでいいのかなと、本当に幼稚園というのは、果たし得る役割から見て、今の状態でいいのか、では、保育所は、昔のような保育所なのか、いえ、幼稚園よりすごいことやっていますよと、幼稚園も、幼稚園のことやっているけれども、保育所的なことももっとやっていますよと、じゃあなぜこれを分けないといけないのかと。


  一方では、先ほど言いましたように、とにかく働く環境が変わってきたし、女性を取り巻く働く環境が変わってきたという大きな流れはあります。それにしても、日本が今こんなにおかしくなりつつあるというのは、やはり幼児教育をそういうところへ預けるということの、また預けざるを得ないという人たちの結果として、いろんな現象が出てきているということからすれば、本当にもっともっと、今度は安倍政権になって、特に教育改革をやられるそうでありますけれども、やっぱり中身をもっと知ってもらって、やってもらわないと、それから、地域間にどういう問題があるのかという、みんな画一的、横並びで日本が同じような形でやっていけるわけがないわけでありまして、そういうことをもう少し見きわめた上で、教育長とも連携をとりながら、教育委員会というよりも、教育部に小野市は変えていいと思って、そういう時代が来ていると私は思っているからなんですけれども、やっぱりそういうぐあいに考えていく時期だろうなと、過渡的な時期であります。


  ただ、私の、市長としての意見は、やっぱり子供は小さいときは親が育てないとだめなんです。これは私は原点だと、私はそれに沿った施策をもっともっとやっていきたいし、じゃあそのためには、母親がそういう環境ができるように、やっぱり何かをやってやらないと、こういう状況下において、子育ては、やっぱり母親が子供が小さいときにやるのは当たり前なんて押しつけたら、とてもじゃないですけれども、今の若いお母さん方にはちょっと酷かと思いますので、私もこういう話、久しぶりにしますと、どうも頭があるときはこっち行ったりして、それだけ難しいというのか、決め手がないというようなことと思いますね。


  特に、世の中の変化の流れに応じて、そういう子育ての環境もまた同じように連動して変わってくるという、この普遍的な子育てがあってしかるべきなのに、本当に翻弄されてきたこの数十年間だなと思います。


  我々のときからすれば、ほっといて、泥だらけになって、けがして、何をしようとも、子供はたくましく育っていっているんですよ。こんなに過保護にしなくても、子供はしっかり育っていっている。じゃあ母親がしっかり子供を見ておった。私なんか9人ですから、そんなのほっておかれたに決まっているじゃないですか。


  時代は違うといえども、やっぱりそういうことをもっともっと論議するべきだと私は思っております。


  何かこの話になりますと、気持ちがうずくんで、あえて申し上げて、こういううねりをぜひとも議員さんも盛り上げていただいて、大いに論議をしたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。


  以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午前11時57分


          ────────────────────


               再開 午後 1時00分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 日程に先立ち、ご報告致します。


 掘井算満議員は、所用のため、午後からの会議を早退する旨の届け出がありましたので、ご報告致します。


それでは、休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、井上 煕議員の質問を許可致します。


               (井上 煕君 登壇)


○20番(井上 煕君)  私は2項目4点にわたって、質問をさせていただきます。


 第1項目、小野中学校建築について。


 3点とも、教育次長にご答弁お願い致します。


 先般、建てかえの設計図が完成した後、一部地権者の用地確保ができなかったため、当局において、建築用地の変更も含め、再考する旨の説明がありましたが、その後の計画はどのようになっていますか、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、新建築用地の確保の現状見込みについて。


 2点目、建築年度の見込みについて。


 3点目、現地での建築の再考の有無について(前回確保できなかった土地がないものとして)


 第2項目、公共施設及び公園整備について。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 市内に多くの公園があり、整備も進み、多くの市民がジョギング、ウオーキング等に日々楽しまれております。しかし、休憩しようとするとき、公園内にベンチの数が少ないような気が致します。ジョギング、ウオーキングをされている方は、健常者のみではなく、子供や高齢者の層も多いと思います。


 そこで、ジョギングコース道中に、ベンチの設置はできないでしょうか。また、公共施設アルゴ、アクト、図書館等その周辺にもベンチを設置できないものか、お伺い致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、1点目、新建築用地の確保の現状見込みについて、お答え致します。


 小野中学校の改築事業につきましては、平成17年度から2カ年で取り組み予定でありましたが、用地買収が不調になったことにより、残念ながら事業を中止致したところであります。


 当初計画につきましては、現在の敷地を利用する現地改築を行うこととして、市民参画の検討委員会において、検討を重ね、計画案が出された経緯がございます。


 意見の主なものと致しましては、敷地自体が他の中学校と比べて狭いため、できるだけ運動場を広くする、現在の正門は道路が敷地に対し斜めに接していること、及び車両の通行量が多いこと等により、非常に危険であること、工事中において、生徒の学習環境等を考慮し、仮設校舎は設けない等の意見をもとに設計されております。


 これらの意見を受けて、正門を南面に、校舎は既存の特別教室棟と同じ並びとし1棟とする、体育館もあわせて改築する、駐車場及び自転車置き場もすべて南側にした設計となっておりました。


 現在、その後、検討を重ねているところでございますけれども、いずれにしましても、改築検討委員会で出された意見を大事にしていかなければならないと考えております。


 議員お尋ねの新建築用地につきましては、現時点におきましては、まだまだ白紙の状態でございまして、さまざまな角度から検討中でございます。


 2点目、建築年度の見込みについて、お答え致します。


 1点目でお答えしましたように、現在まだ白紙の状態であり、検討中でありますので、建築年次につきましても、決まっていないのが現状でございます。


 次に3点目、現地での建築の再考の有無について、お答え致します。


 1点目でお答えしましたとおり、広い運動場の確保、安全な正門の確保、及び仮設校舎を設けない建設計画を立てるためには、現地での改築は現時点においては大変難しいものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第2項目、公共施設及び公園整備についてお答え致します。


 近年の健康志向の高まりの中、ウオーキングやジョギング等、多くの老若男女の方々が、アルゴやアクトのジョギングコースを利用されております。


 議員お尋ねの大池総合公園にある野球場と陸上競技場の外周園路、いわゆるジョギングコース沿いの休憩施設は、あずまやが2カ所とパーゴラが2カ所あります。それぞれベンチを設置致しております。


 また、陸上競技場の外周には、ベンチを26基設置しており、アルゴの外のベンチは足りているのではないかと考えております。


 アクトの外周園路の休憩施設は、体育館の裏側の周囲にベンチ兼用に高さ40センチの石積みを133メートルつくっております。なお、芝生広場については、障害物がなく、自由に利用でき、芝生の上に腰をおろして、休養をとっていただけることから、ベンチは設置致しておりません。


 次に、公共施設アルゴ、アクト、図書館等の周辺のベンチ設置についてでありますが、アクトのエントランスのケヤキ周囲に1人用のベンチを30基設置しており、図書館ではエントランスの周囲に16基設置しております。


 議員お尋ねの施設のうち、アルゴにおいては、室内の土足可能なエリアにベンチが設置してあることから、アルゴのエントランスにはベンチを設置致しておりません。


 いずれに致しましても、ベンチの設置等については、利用者の意見をよく聞き、再度現地を確認し、利用状況を勘案した上で、必要かどうかを考えてまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 井上 煕議員。


○20番(井上 煕君)  第2項目について1点だけ、地域振興部次長にお伺い致します。大変詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 ただいまご説明いただきましたが、アルゴの入り口には現在、ベンチ等がないんですね。それで趣味の方々がちょっと待ち合わせをアルゴの前でと言っても、いすがないと。中に入れば、いすも応接セットもあるんですけれども、やはりそこの外で待ち合わせるときに、ずっと立ちぼうけやなく、五、六人のグループが待ち合わせのときにちょっとあれば、そこに腰かけて待っているというようなことで、非常に利便性が高いと私は思うんですけれども、この点が1点。


 それから、アクトにつきましては、正面入り口の樹木のあたりに、直径35センチぐらいの石のいすがあるそうです。ところが、ほとんどの人があれをいすと見ずに、樹木のモニュメントといいますか、そういうふうな形の物であるということであって、余り座って利用されている方が少ないと、私は思うんです。


 だから、市の方としては、高価で非常にレベルの高いベンチとして設置をされていると思うんですけれども、やはり一般の方はそういうふうな意味で、腰かけることについて、ちょっとちゅうちょされているというのが現状ではないかと思うんです。


 だから、できましたら、入り口のところにベンチ、1基か2基、3人がけくらいの物がもし設置できれば、お願いしたいなと思うんです。


 図書館につきましては、同じ石製の物ですけれども、あれは横に長くいすとして簡易的な物ですので、利用されておりますけれども、今言いましたように、アクトにつきましては、せっかくの立派な設備でありますけれども、一般の市民から見れば、ややいすというイメージじゃなく、一つのオブジェみたいな感じが強いと思うんです。我々田舎者ですので、できましたら、テレビに出てくるような、長いす的なああいうようなベンチの方が、かえって利用がしやすいのではないかと思うんですけれども、この点について、ご答弁をお願い致します。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  地域振興部次長に答弁を求められたわけでありますけれども、政策決定にかかわるものでございますので、私の方から答弁させていただきます。


  今、次長の方から答弁を申し上げましたように、それぞれのところには、それなりにベンチは設置されているのではないかと、私も思っておりましたけれども、それが本当に必要なところには十分なのかどうか、これ一度精査するということが前提にはなりますけれども、この際でありますけれども、私、前々から思っておりましたんですけれども、来期の予算の中で、このアクトの正面、それから、今申されましたアルゴの正面、加えてらんらんバスの病院とか、特に、公共施設のところで停車する場所があるんですけれども、お年寄りなんかからも市長への手紙等で、特に利用度の高いバス停なんかでも、ベンチを置いてほしいというような話が結構参っておりますので、それをもう総合的に同じ買うなら、まとめて買う方がいいわけでありますので、総合的に、しかも高齢者が座って違和感のないようなベンチを、らんらんバスの停留所の主なところ、それからアクト、アルゴの正面関係については、来期予算の中で繰り込んでいきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


  以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○20番(井上 煕君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、井上 煕議員の質問は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可致します。


               (鈴垣 元君 登壇)


○2番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私は3項目についてお伺い致します。


 第1項目、船木浄水場改修計画と今後の事業経営について。


 第2項目、障害者自立支援法の本格実施について。


 第3項目、農業施策について。


 まず、第1項目の船木浄水場改修計画と今後の事業経営について。


 水道は市民になくてはならないもの、市民生活の基本でございます。近年、生活の向上とともに安全であるだけでなく、より良質の水が求められるようになってきました。ペットボトル入りの水がよく売れているのを見ても、そのことが証明されています。


 3月定例会の私の質問に対して、「本年度は水道事業の将来像を決める基本計画を策定中だ」という答弁がありました。このことから、私は「水道」に大変興味を持っていたところ、「しんぶん赤旗」に二度にわたって「うまい水道水」の記事が大きく掲載されました。


 内容は、昔から水道水の浄化方法として一般的に行われてきた「緩速ろ過」による水道水が、信州大学仲本教授らの研究によって、大変質の良いおいしい水になることが解明され、注目されているという記事でございました。


 そこで、私たちは、3年前に新しく「緩速ろ過方式」浄水場をつくった広島県三原市を視察してまいりました。浄水場を移設し、約10万人の三原市民の水道水を大部分ここ1カ所で賄っているという立派なものでございました。


 ろ過方式には、「急速ろ過」「緩速ろ過」の方式がありまして、それぞれ長所・短所もあるわけですけれども、浄水場は50年、100年と長期にわたる施設だけに、基本計画策定にあたっては、あらゆる角度から検討し、安くて安全、おいしい水を安定して供給することが望まれます。


 そこで、今定例会でも用地取得費の補正も上がっています、船木浄水場の改修計画、及び水道事業の今後について、2点お伺い致します。


 すべて水道部長に答弁をお願いします。


 1点目、改修について。


 船木浄水場の改修について、どのような検討がなされているのか、お伺い致します。


 2点目、小野市水道事業が目指す官・民の役割区分について。


 今後の経営形態について、3月定例会の答弁で窓口業務・水道料金徴収などの民間委託で成果が上がっていることを強調され、水道事業そのものの全面委託も視野に入れているとの答弁がありました。


 また、一方で、水道法の規制もあることから、「官でなければできないものと、民でできるものを明確に分類・区分し、その上で民間委託が可能で、しかも実効性のある業務から段階的に実施していく」と言われております。


 官が行わなければならないもの、民に委託できるものとは、どのような業務か具体的にお示しください。


 第2項目、障害者自立支援法の本格実施について。


 障害者自立支援法は、10月から本格施行となります。既に4月から原則1割の応益負担が導入され、利用者負担が増えたことによる施設からの退所や、報酬が減ったことによる施設経営の悪化など、深刻な問題が噴出、マスコミでも「自立支援法実施で福祉の現場に異変」、これはNHKテレビですけれども、などと取り上げられました。


 10月からはこれに加え、市の事務事業である障害程度の区分認定と、これに基づく支給の決定や、地域生活支援事業も開始され、自治体の責任が一層問われることになります。


 また、補装具や障害児施設も1割の利用料となり、障害者、障害児を持つ家庭の負担は一層増加します。


 こうした状況を重視した日本共産党の国会議員団は、6月に自立支援法の影響調査を実施、調査結果を踏まえて、井上哲士議員が国会で取り上げ、国としての調査の実施と制度の見直しを要求しました。


 小泉首相も「国としても調査する必要がある」と答えざるを得ず、厚生労働省は6月下旬、自治体アンケート調査を実施しました。調査結果は、半数を超す都道府県で負担増による退所者や利用抑制の事態が生まれていると報告しております。


 また、小規模作業所や授産施設などの施設運営は、報酬単価が余りにも低い上に、日割り計算方式になるなど、大幅な収入減となり、必要な職員数は確保できず、労働条件の悪化、非常勤化と、利用者の処遇の後退を招くのは必至で、事業の存続そのものが危惧される事態であります。


 障害者の自立・就労支援を大きな目標に掲げた支援法のもとで大きな矛盾が噴出しているのが実態です。


 こうした状況下で、小野市では実態をどうつかまれ、どう対応されているのか、7点にわたってお伺いします。


 答弁はすべて市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、市として実態調査は行われたのか。結果はどうであったのか。


 3月定例会で、「事業主体である市として負担軽減措置が必要でないか」という私の質問に対し、当時の市民福祉部長は「さまざまな軽減措置が講じられているので、原則1割の応益負担だが、これまでの応能負担に近い応益負担になっている。市独自の負担軽減措置を検討するにあたっては、制度施行後、一定期間の実態を把握し、十分な検証が必要だ」と答えております。


 実態調査は行われたのか、結果はどうであったのかについて、お伺いします。


 2点目、法施行後、ひまわり園などの通所者の実態はどうか。


 通所施設の利用料は、これまで9割を超える人が無料でしたが、今回の実態調査によると食事代を含め1万円から3万円の負担増となっております。工賃収入をはるかに上回る利用者負担のため、働く意欲をなくして施設利用を断念し、家に閉じこもる障害者が相次いでいると報道されております。


 ひまわり園など小野市の通所者の実態はどうなのか、お伺い致します。


 3点目、法施行によるひまわり園の運営上の影響について。


 報酬単価の引き下げや、支払い方式が「月払い」から「日払い」に変わったための減収など、施設運営上さまざまな影響が出ているようですが、ひまわり園の場合、どのような影響が出ているのか、お伺いします。


 4点目、新体系への移行の具体的な内容と小野市が目指す方向について。


 10月からは第2段階ともいえる本格的な法施行が始まります。これまでの施設事業が再編され、3障害の一元化のもとで、介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業へ順次移行が迫られます。


 地域生活支援事業は、自治体の裁量にゆだねられ、国は小規模作業所や無認可施設の移行先の多数を、地域活動支援センターに想定しております。


 具体的な内容及び小野市が目指す地域生活支援事業についてお伺いします。


 5点目、実態に合った障害程度区分認定と支給決定の対応について。


 10月からは障害程度区分の認定結果に基づいて、福祉サービスが支給されることになりますが、自治体からは「知的・精神障害者の障害程度区分が適正に判定されず、低くなる恐れがある」とか、障害者家族からは「必要なサービス支給が切り下げられるのではないか」という不安の声が上がっているようです。


 実施主体である小野市として、障害者の実態や利用の意向を十分に反映したサービスの支給決定を行う責任があるわけですが、その点どう考えておられるのか、また、調査判定には、どのような方が当たられるのかお伺いします。


 6点目、わかあゆ園への支援について。


 わかあゆ園は、肢体不自由児の機能回復訓練を行う施設で、北播4市1町で運営されております。ここで、4月からの制度改正に伴い外来訓練ができなくなり、障害を持つ児童の保護者は大きなショックを受けております。


 何とかこれまでのように訓練ができるようにしてほしい、祈るような気持ちでこの間、署名活動をされてきました。


 9月4日に開かれた組合議会には、これまでなかったことではないでしょうか。多くの傍聴者が来られました。議員の質問・要望に対し、管理者である山本廣一加東市長は、「再開に向けた方策に努力する。そのために各議員もそれぞれの市町で努力していただきたい」という発言がありました。


 また、組合事務局よりは、報酬単価の引き下げや日払い方式になって、減収となるため、基金の取り崩しもやむを得ない状況にあり、施設の機能維持のためにも、構成市町の理解と協力を求める発言がありました。


 障害を持つ幼児・児童の機能訓練は、成長・発達していく段階にあるだけに、特に重要です。小野市は構成市町の中でも、有力な市であるだけに、事態打開に向け、積極的役割を果たすべきと思いますが、見解を伺います。


 7点目、情報の伝達、意思の疎通、説明の徹底について。


 障害者福祉をめぐる施策の昨今の変化は目まぐるしく、市当局におかれても対応に苦慮されております。障害者や家族・小規模作業所等で働く関係者でも、この期においても自立支援法の中身がよくわからない人が多いようです。


 情報の伝達、意思の疎通、制度改正についての説明等はどのようにされているのか、お伺い致します。


 第3項目、農業施策について。


 WTO農業協定が動き出してから11年、この間、日本の農民と消費者が直面してきたのは、農産物の輸入急増と価格の暴落、4割にも及ぶ減反、農薬残留農産物や遺伝子組みかえ農産物輸入のはんらんでした。


 政府はその上に、市場開放を一層進め、政府自身の計算でも4分の3の販売農家の首を切る構造改革(品目横断的経営安定対策)を「スピード感を持って推進する」と宣言しております。


 植物の成長に適した温暖地帯に属し、自給に足りる肥沃な農地を有しながら、40%もの水田を減反し、一方で、砂漠地帯か極寒地帯の国なみの異常に低い自給率(穀物では28%、カロリーベースで40%)、その上、米価はピーク時に比べて1俵60キロ当たり8,000円、4割も下がっているのであります。下がった分が8,000円です。


 これまでの価格支持対策をやめ、来年からは一定の基準以下の担い手を対象にした「品目横断的経営安定対策」に移行しますが、対象となる認定農家や一部の集落営農なども、本当にやっていけるのか、対象外となる大部分の農家はどうなるのか、目まぐるしく変わる国の農政の中で、農家は不安を募らせております。


 小野市は、この問題に対してどのように考え、対応していかれようとしているのか、5点についてお伺いします。


 答弁はすべて地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、「品目横断的経営安定対策」の具体的内容と小野市の状況について。


 各集落で説明会も持たれたようですが、「安定対策」の具体的な内容及び小野市で対象となる農家・集落営農組織は現在どの程度あるのか。


 2点目、市の対策について。


 対象から外れる農家・営農組織はこれまでとどう変わってくるのか。


 3点目、市農政の担い手支援の基本的な考え方について。


 さきの「農産物特産品開発報告会」に見られたように、農産物の栽培、加工、販売等、多様な分野で頑張る人が増えています。「やる気のある人はすべて担い手」として、規模や形にとらわれることなく、積極的に支援すべきと思いますが、基本的な考えを伺います。


 4点目、市内における水田基盤整備の進捗状況について。


 現在の整備率と今後予定されているところ、及び未整備地域はどこか。また、今後取り組む場合の条件に変化はあるのか、お伺いします。


 5点目、用水路の改修について。


 ほ場整備の行われていない開拓地域では、開拓後約50年が経過し、当時、粗悪な工事であったこともあって、劣化が進んでおります。土地改良区を通じて改修を進めておりますものの、予算の関係もあって、遅々として進まないのが現状です。


 利益の出ない米づくりの上に、ポンプアップによる水利は、経費も非常に高くついており、地域も維持管理に苦慮しております。


 市としても何らかの支援をお願いしたいと思いますが、考えをお聞かせ願います。


 以上、3項目14点についてお伺いして、1回目の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


                 (水道部長 登壇)


○水道部長(藤本 優君)  第1項目、1点目、船木浄水場の改修について、お答え致します。


 既にご案内のとおり、平成17年度に小野市水道事業基本計画を策定致しました。その中で、今後15年間の小野市水道事業のあるべき姿を立案するとともに、船木浄水場の整備を計画しております。


 船木浄水場の整備計画では、基本計画に基づき、規模・処理能力・浄水処理方式等について、現況を認識し検討を重ねました。検討項目としては、計画給水人口・1日最大給水量等から規模・処理能力を決定し、原水水質等の現況を把握した上で、浄水処理方式・処理フローの検討を行い、用地選定と施設配置計画、事業委託形態の研究を含め、管理手法の検討など、多面的かつ綿密に取り組んでまいりました。


 その中でも、浄水処理方式の選定にあたっては、主に原水水質・用地・維持管理・建設費等の面から検討を致しました。処理方式は大きく四つの方針がございまして、?消毒のみ方式、?緩速ろ過方式、?急速ろ過方式、?膜ろ過方式、この四つの方式に区分されます。


 これらの方式のうち、原水水質において、想定される最悪の場合においても施設を安定して運転することができ、確実に浄水水質を水質基準に満足させることができる最も適切な方法を選定することが必要でございます。


 このことから、船木浄水場の浄水処理方式は現時点では膜ろ過方式を予定しているところでございます。


 次に2点目、小野市水道事業が目指す官・民の役割分担について、お答え致します。


 まず、民間委託に関しましては、単に民間に業務委託を行うことが目的ではございません。民間委託することによりサービスの向上や効率化を図り、市民の利益を追求することが目的でございます。


 また、水道部では、「市民=顧客」であるという考えのもと、いかに高品質のサービスを、いかに低コストで提供できるかを追求してまいりました。


 そして、委託に際しましては、一つに市民サービスの維持、または向上が図れるかどうか。二つに人件費など経費節減が図れるか、三つに事務処理などの効率が向上するか、四つに外部(民間企業)の専門知識や技術の活用につながるか、五つに行政責任が確保でき、また市民の理解が得られるかなど、5項目について十分検討・検証し、適切な業務を順次アウトソーシングしてまいりたいと考えております。


 そこで、議員お尋ねの、官が行わなければならない業務、また民に委託できる業務の具体的な区分でございますが、料金設定など経営部門の業務や行政処分に係る意思決定を行う業務等は、官が行わなければならない業務と認識しております。


 具体的には、水道料金等の給水条件の設置・給水量の設定や水源の確保・給水区域や給水人口の決定などがあり、水道事業の根幹をなす意思決定に係るものでございます。


 次に、民間に委託できるものとして、具体的には従来の委託内容も含めまして、窓口受付業務、検針業務、開閉栓業務、料金徴収業務など公務員の資格がある者が直接行わなくても執行可能な業務や、浄水場の運転、維持管理業務、水質管理業務、施設保守管理業務、管路管理業務、給水装置の検査などがございます。


 今後とも水道事業の推進にあたっては、民間的経営手法の有効な活用を図りながら、一層の経営の効率化・健全化を推進してまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、1点目、障害者自立支援法の負担軽減措置に関する実態調査と結果について、お答え致します。


 障害者自立支援法は、これまでの身体・知的・精神の3障害の種別ごとのサービスを一元化し、国民全体で障害者の自立した生活を支えるとともに、負担能力に応じた限度額を設定した上で、原則1割の応益負担を求める制度と致しまして、本年4月に利用者負担部分が施行され、10月からは全部施行となります。


 市独自の負担軽減措置に関する実態調査に関しては、制度導入後の経過期間がいまだ半年も経過していないこと、負担を求められている状況下では、理論的な回答が得にくいことが考えられまして、10月の全部施行に向け、完了しておかなければならない事務が数多くあることなどから、これまでのところ実施致しておりません。


 なお、利用者負担に関しましては、障害福祉サービス、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業の分野ごとに原則1割の応益負担が必要な制度となっていることから、障害者やその家族全員が年金収入のみの低所得者世帯などで、検討すべき事項があるものと認識致しております。


 今後、自立支援法の全体設計を整理する中で、引き続き、検討を加えてまいりたいと考えております。


 なお、本市では、障害福祉サービスの利用が新制度移行後も円滑に提供できるよう、これまでに障害程度区分に係る認定調査、障害程度区分認定審査会の体制づくりと審査判定、サービス支給量の基準作成、支給決定準備、サービス利用者のケアマネジメント、個人ごとの月額負担上限額の管理、地域自立支援協議会の立ち上げ、障害者地域生活・相談支援センターの体制づくり、地域生活支援事業のあり方、障害福祉計画の策定準備などを順次整理してまいりました。


 次に2点目、法施行後のひまわり園の通所者の実態について、お答え致します。


 本年4月からの利用者1割負担の導入後、応益負担が生じたことを理由に、ひまわり園の利用中止、あるいは利用日数の制限を行われた方はおられません。


 また、他の通所施設、デイサービスなどの通所サービスにつきましても、ひまわり園と同様、応益負担の発生によるサービスの利用中止、利用回数の制限という相談等は現在のところ寄せられておりません。


 これまで市民福祉部に寄せられた相談の主な内容でございますが、世帯範囲の特例などによる世帯分離と負担上限額の関係、障害程度区分とサービス利用の関係などで、制度改正により応益負担が生じるようになったことに関しては、やむを得ないとして理解されているのではないかと推察致しております。


 次に3点目、法施行によるひまわり園の運営上の影響について、お答え致します。


 議員ご指摘のとおり、自立支援法の施行による施設運営の影響、とりわけ通所施設にあたっては利用の有無にかかわらず、毎月一定額が保証された「月払い」方式から、利用実態を反映する「利用実績払い」、いわゆる日額払い方式へ転換されたことによりまして、大きな減収傾向となっております。


 ひまわり園の本年4月から8月までの約5カ月間の収入状況でございますが、利用者負担、食費負担を含めまして、平成17年度同期に比べ、83.6%、減収率は16.4%に上っております。


 この主な要因でございますが、病気入院や体調変化などによる利用休止日、就労促進のための試験的企業就労、また、利用者によっては連休期間中やお盆の期間を在宅で過ごされたことなどにより、国が示す1カ月あたりの標準利用日数22日に対しまして、ひまわり園では月17.2日となっていることによるものであります。


 利用実績払いへの転換による事業運営の不安低下は、法施行前から課題とされておりましたが、国では、定員と実際の利用者数の取り扱いに関して、定員のおおむね10%の範囲内で定員外の利用を認める柔軟化制度を導入し、施設の利用率向上で吸収したいと考えているようであります。


 しかしながら、ひまわり園にあっては、小野市に在住する障害児の養護学校高等部卒業後の受け入れ施設の一つとして、対応すべき部分もあり、単に定員外利用を促進する観点だけでは整理できない施設であると認識しております。


 現時点で、現利用者の継続利用があり、養護学校高等部の生徒がひまわり園の利用者になると試算した場合なんですが、10%の柔軟化を図っても、平成22年度で新たな受け入れができないというふうな予測をしております。


 したがいまして、収入の減収部分については、これまで以上に経費節減を図るとともに、利用者の体調管理に十分留意し、1人当たりの利用日数を少しでも引き上げるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に4点目、新体系への移行の具体的な内容と小野市が目指す方向について、お答え致します。


 10月から地域生活支援事業の実施にあたっては、一つに障害者の地域生活を支援するために必要不可欠な事業は確実に実施する、二つには現行のサービス水準の低下を招くことのないようにする、三つに地域の社会資源、ボランティアの活用など、効果的な取り組みを行う、四つには手話通訳等の派遣など、既存事業の連続性を特に考慮する等、以上4点を基本とし、必須事業、任意事業の実施項目、受け入れ先の確保、応益負担のあり方などについて、検討してまいりました。


 必須事業の具体的な取り組みと致しましては、?相談支援事業、9月19日の神戸新聞でも取り上げていただきましたが、障害者地域生活相談支援センターということで、設置を10月からするというふうなことでございます。


 それから?コミュニケーション支援事業、いわゆる手話通訳・要約筆記等の派遣事業、?日常生活用具給付等事業、?移動支援事業としてのガイドヘルプ事業について、10月実施とし、地域活動支援センター事業にあっては、市内2カ所の小規模作業所の新体系移行に対する考え方、また、現在のデイサービス事業者の考え方を整理した上で早期に対応してまいりたいと考えております。


 一方、任意事業と致しましては、?ボランティア活動支援事業、?日中一時支援事業、いわゆる日帰りショートスティでございます。?社会参加促進事業、「点字・声の広報発行事業」「奉仕員養成事業」「自動車運転免許取得・改造助成事業」などでございます。?経過的デイサービス事業など、現在のサービス内容を一部修正し、実施することとしております。


 また、これらの事業を円滑に移行させた後には、重度障害者の在宅就労促進特別事業、いわゆるバーチャル工房支援事業などについても、鋭意研究してまいりたいと考えております。


 なお、地域生活支援事業の利用者負担については、事業の目的、現行の取り扱い、自立支援給付との均衡などを勘案し、一定の事業については、無料とすることと致しております。


 さらに本市では、1割の応益負担を求める事業についても、障害者にとって過度な負担とならないよう、対応未定の自治体が多い中、障害福祉サービスの負担上限額以上の負担を求めない統合負担上限額管理制度を介護給付などと同様、事業に対して適用されることと致しております。


 次に5点目、実態に合った障害程度区分認定と支給決定の対応について、お答え致します。


 現在、居宅でサービスを利用されている障害者、また10月から新たに居宅サービスを利用されようとする障害者にあっては、9月中に「障害程度区分に係る調査」「審査・認定」「支給決定」を受けていただく必要がございます。


 現時点で認定調査が必要な方は、身体障害11名、知的障害27名、精神障害6名、障害児28名で、このうち障害程度区分認定審査会の判定が必要な方は、身体障害11名、知的障害26名、精神障害6名の43名となっています。


 これまでに審査が終了した34名の方の障害程度区分の認定状況は、コンピューターによる一次判定結果どおりの方23名、二次判定で障害程度区分が上がった方11名で、急性期治療後の間もない方を除き認定期間は最長3年となっております。


 二次判定で障害程度区分が変更された種別内容は、身体障害1名、知的障害7名、精神障害3名、変更率は身体障害12.5%、知的障害33.3%、精神障害60%で、この結果を見る限り、知的・精神障害者の判定に関して、認定調査での特記事項や主治医意見書に記載された生活実態などが審査において反映されたものと考えております。


 一次判定に係る影響項目に関しましては、国において全国データを集計し、必要に応じ、検討されるものと思われますが、サービスの支給量に関しましては、これまでの障害程度区分の審査結果などを参酌し、障害当事者や家族会も委員として参画いただいている北播磨5市1町の地域自立支援協議会で、これまでのサービス量が低下しない支給決定基準(案)について、検討いただいているところでございます。


 本市と致しましては、地域自立支援協議会での支給決定基準(案)の検討結果を尊重し、9月末までにすべてのサービス利用者に滞りなく支給決定を送付させていただくことと致しております。


 なお、認定調査に関しましては、調査員研修を受けた市の保健師等を始め、担当職員が自宅等を訪問させていただき、ご本人やご家族の意見を参考に、調査マニュアルに従い106項目の調査項目を整理致しております。


 また、認定審査会の委員構成は、身体・知的・精神の3障害を総合的に判断できるよう、整形外科医1名、精神科医2名、精神保健福祉士2名、社会福祉士1名、看護師1名の7名を委嘱し、委員研修を受講した後に二次判定に当たっていただいております。


 次に6点目、「わかあゆ園」への支援について、お答え致します。


 平成7年から通園児の療育に支障のない時間帯に限って、実施してまいりました通園児以外の外来訓練、4市1町での登録時は33名、うち小野市在住児童は3名でございます。正式には理学療法?の診療行為でありますが、本年4月の診療報酬基準の改定によりまして、児童福祉施設での理学療法?の診療科目が廃止されました。


 これにかわる措置と致しまして、専任の常勤医師が1名以上勤務していることを診療報酬要件とした、「障害者(児)リハビリテーション料」が新設されたわけでありますが、「わかあゆ園」は、急性期治療を行わない施設であり、常勤の小児科医師を確保することは、経費、人材両面で困難であること、加えて、診療要件を満たした公立病院などで障害者(児)のリハビリテーション診療が可能なことなどから、専任の常勤医師を確保し、4月以降も従来どおりの外来訓練を実施することは不可能との判断に至ったものであります。


 本市では、これまでから「わかあゆ園」を構成する自治体の責務として、施設の適正な運営を確保するため、運営経費の不足額を他の構成自治体とともに補ってまいりました。


 平成17年度の本市の負担額は、943万6,000円、平成18年度は1,032万3,000円で、本市からの通園児数は両年とも6名となっております。


 このたびの診療報酬基準の改定により、外来訓練が実施できなくなったことは、各市とも大変重く受けとめております。


 つきましては、引き続き、構成自治体間で十分な協議を行い、国や県に対しましても、施設運営上の課題などを早急に定義してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に7点目、情報の伝達、意思の疎通、説明の徹底について、お答え致します。


 障害者自立支援法の施行に際しまして、本年1月、制度の仕組みと利用者負担などに関する資料、パンフレットを障害者宅へ個別郵送致しました。


 また、サービス利用者やその家族への説明会も2月に二度開催し、広報でも制度概要をお知らせしたところであります。


 さらに、施設側へは、制度の変更点などを利用者の視点に立って説明し、4月以降もサービス利用について、相互に意思疎通が図れるよう指示致しております。


 その後、国から詳細部分の取り扱いについて追加変更があったことなどから、施設関係者の間で若干の混乱が生じましたが、制度設計上の大きな修正点ではなく、したがって、障害者や家族にあっては、これまで市が説明してまいりましたとおり、サービスをご利用いただけるものとお考え願いたいと存じております。


 自立支援法の中身がよくわからないとのご意見は、新体系の名称などに、これまで使用されたことがない新たな用語が数多くあること、障害程度区分の認定とサービスの利用料の関係が、介護保険のように定額設定されていないことなど、ケアマネジメントシステムを含め、先行実施された介護保険制度のフレームと、自立支援法のフレームに重なる部分、重ならない部分が複雑に交差しているためと思われます。


 これらの内容に関しましては、障害程度区分の認定審査を実施する際に、改めてご本人やご家族にパンフレットなどを用いて、直接その方に応じた状態について説明しておりますが、「難しくてわからない」との意識を先行されてしまわれるご家庭もございます。


 このようなことから、支給決定の際に「自立支援法利用のしおり」を再度同封させていただき、また、相談時には「自立支援法ガイドブック」を用いて、相談者の立場になってポイントを簡単明瞭に説明申し上げるなど、引き続き制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第3項目、1点目、「品目横断的経営安定対策」の具体的内容と小野市の状況について、お答え致します。


  平成19年度から実施される「品目横断的経営安定対策」については、主要品目である米・麦・大豆等の作物において、従来の品目ごとの価格補てん対策から、経営全体に着目して、対象品目を横断的に価格補てんする対策への転換であります。


  対策の具体的な内容としては、次の三つの支援に分かれております。


  一つ目は、「過去の生産実績に基づく支払い」として、麦・大豆等において、過去3年間の出荷実績に応じて交付されます。二つ目は、「毎年の生産量と品質に基づく支払い」として、麦・大豆等において、その年の品質別の生産量に応じて交付されます。三つ目は、「収入減少の影響を緩和する交付金」として、米・麦・大豆等の販売収入の合計額が最近の平均収入額より下がった場合に、差額の9割が交付されます。


  対策の対象者は、経営規模4ヘクタール以上の認定農業者と経営規模20ヘクタール以上の集落営農組織であり、集落営農組織においては、集落の生産調整の過半を担っている場合は、7ヘクタールまで緩和されます。


  小野市での状況は、対象品目を取り組まれておられる中では、現在のところ、認定農業者においては9名、集落営農組織においては、4組合が連合化して新たに設立する組合を含めた5組織が対策対象要件に該当致します。


  次に2点目、市の対策についてお答え致します。


  議員お尋ねの対象から外れる農家・営農組織は、これまでとどう変わってくるのか、という点につきましては、1点目にお答え致しましたとおり、品目横断的経営安定対策は、米・麦・大豆等における価格補てんの対策であり、対象品目を出荷されない農家・営農組織には影響がなく、麦・大豆の出荷を行う農家・営農組織は対象要件をクリアする経営体へ移行しておられます。


  市内で対象から外れる農業者は、個人で米の出荷を行っている農家であり、米価下落の一部を補てんする現行対策の稲作所得基盤確保対策に加入しておられない農家には、影響はありませんが、稲作所得基盤確保対策に加入しておられる農家につきましては、その米価下落時の補てんを受けることができなくなります。


  引き続き、小野市と致しましては、地域を担う農業者に対して、認定農業者や集落営農組織の育成支援を行い、新たな対策の対象となる経営体への誘導を図ってまいります。


  次に3点目、市農政の担い手支援の基本的な考え方について、お答え致します。


  小野市と致しましても、国の政策だけではなく、独自の農政による農業振興に積極的に取り組んでいるところであります。平成14年に農産物特産品開発委員会を設置し、地元産の農産物の種類、生産・出荷量、品質の向上を図るべく、やる気のある農家を支援し、新商品の開発や特産品のブランド化を進めるとともに、生産と消費の普及拡大に努めております。


  また、産地づくり対策におきましては、国の重点作物である麦・大豆等のほかにも当市独自の取り組みを行っており、具体的には担い手部分の対象として、小野市の振興作物であるイチジクやタマネギには、10アール当たり2万円、サンパティオおのへの出荷する農家が作付する野菜、果樹、花には、10アールあたり7,000円の加算を行っております。


  今後とも小野市の農業振興を図るため、多角的に農業をとらえ、必要であると考えられる支援は積極的に行ってまいります。


  次に4点目、市内における水田基盤整備の進捗状況について、お答え致します。


  現在、市の水田基盤整備は、昭和44年度原田野地区から始まり、整備可能な面積1,783ヘクタールであり、そのうち平成17年度末で23地区1,541ヘクタールの面積が整備済みとなっております。これは、整備済み面積は率にして86%に当たります。


  今後の予定と致しまして、平成15年度に脇本町、万勝寺町から事業実施の要望があり、推進委員会を設立し、経営体育成基盤整備事業万勝寺脇本地区として、事業の普及啓発と平成21年度事業着手に向けて、平成17年度より地形図の作成、調査設計に取り組んでおります。


  また、未整備地域については、葉多・久茂・下大部・大島・天神地区及び開拓地域の農地が未整備地域として残っています。


  次に、基盤整備事業に取り組む場合の採択要件については、平成15年に担い手育成基盤整備事業から経営体育成基盤整備事業に事業メニューが変更になりました。取り組む場合の条件の変化につきましては、担い手への農地集積の増加、認定農業者増加率のアップ並びに集落営農の法人化をすることが大きく変わっております。


  次に5点目、用水路の改修についてお答え致します。


  ほ場整備の行われていない開拓地域の水路など、土地改良用施設の改修の取り組みについては、議員ご承知のとおり、市単独土地改良事業と土地改良維持管理適正化事業があります。市単独土地改良事業については、修繕費が40万円以上であれば、緊急性・公平性・必要性を考慮した上で、限られた予算の範囲内ではありますが、計画的に実施しております。


  また、土地改良維持管理適正化事業につきましては、兵庫県を始め、関係機関と調整を図りながら、円滑に事業を進めるように努めているところでありますが、要望箇所が多いことから、早期には事業着手できない状況にあります。


  市としては、このような状況を踏まえ、土地改良区に調整を図りながら、事業の進展に努めてまいりたいと考えております。


 また、議員お尋ねのポンプアップによる水利の維持管理経費の支援については、残念ながら現行においてそれに対する補助はございませんが、ポンプなどの農業用施設の軽微な修繕費につきましては、平成19年度から実施予定の農地・水・環境保全向上対策事業により、対処願いたいと考えます。


  以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  たくさんの答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。


 第1項目、船木浄水場の改修について、水道部長にお伺い致します。


 先ほどの答弁では、既に17年度に計画は終わっているということでございます。私は、何点か参考にしてもらいたいなと思ったわけですけれども、もう遅いのかなと思いますけれども、先ほども言いましたように、この8月に広島県三原市緩速ろ過方式の浄水場を見てまいりましたので、そのことについて、報告させていただきます。


 私はこの船木浄水場を改修するにあたって、緩速ろ過方式は検討されなかったのかということを聞きたかったわけなんですけれども、膜ろ過という方法で、これは新しい方法だと思うんですが、そういうので改修される計画だということでございます。


 私が調べた中では、今、水道水を浄化している方法は、先ほど部長は4方式と言われましたけれども、直接くみ上げるものも入れてそういうことですけれども、大きく分ければ急速ろ過と緩速ろ過だと思うんですけれども、今は急速ろ過が75%です、全国の、それで緩速ろ過はわずか5%、直接くみ上げが20%というのが、日本の現状だそうです。


 私はこの8月に視察した三原市が、そのわずか5%の緩速ろ過を新しく浄水場を移設してつくるのに、そのわずか5%のところのその緩速ろ過にしたというところに非常に興味を持ちまして、視察してきたわけなんです。


 三原市は人口10万5,000人ですから、小野市の倍ほどです。総事業費70億円をかけて8.8ヘクタールの土地を購入して、海抜70メートルのところにそういう土地を確保して、三原市全体の水をここでほとんどするというような方式をしているんですけれども、私は何でこの緩速ろ過方式を選んだんだというところに一番興味を持っていたんですけれども、聞きますと、理由は三つ挙げております。


 一つは緩速ろ過といいますのは、微生物や藻、そういう生物によってろ過をするという方法です。急速ろ過というのは機械的にろ過をするというんですけれども、この自然に近い山からわいてくる清水、そういうのに近い水をつくるというのが、この緩速ろ過方式の最も長所だと思うんですけれども、要するに、薬品を使わないで、なるべく使わないでするということ、それでおいしい水がつくれるということ。


 それからもう一つは、建設費や維持管理費、いわゆるランニングコストが非常に安くつくということを言っております。それから、地震などそういう災害に対しても比較的安定した維持管理が図れると、この三つを緩速ろ過の長所として挙げておりました。


 欠点は、そういうろ過池が要るわけで,要するに面積がたくさん要るということでした。用地費が高いところとか、確保できないところではこれはだめなわけですけれども、そういう特徴があります。


 三原市では、この海抜70メートルというところに8.8ヘクタールの広い土地を確保して、八つろ過槽をこしらえておりました。全体の面積は1ヘクタールに満たないわけですけれども、非常に広いところにつくっております。


 それから、ここの特徴はここで使う動力源に太陽光発電を使っているんですね。全部じゃないと思うんですけれども、100キロワットの太陽光発電、これをしております。それから貯水池や配水池も全部敷地内にある。水道局の庁舎もここに移転しているわけなんですね。


 そういった総合的な水道施設、全部ひっくるめて、先ほど言いました70億円という投資をしております。


 それで、私はそれならこれだけのお金を使って、ここに移転をしてやったら、水道料金はどうなっているのか聞きますと、水道料金は40%値上げをしたと言っておりました。幾らかといいますと、小野市より安いんです。水道料金上げても安いんです。一般家庭用の13ミリの10立方メートル、1,160円ですね。小野市の場合は1,250円ですから、少し小野市の方が高い。


 しかし、20立米までの1立米当たりの単価、これは後から加算されるわけですけれども、これは170円ということで、小野市140円ですから、30円ほど高いということで、そんなこれだけの施設を移転して、そんなに安くて上がるのかということを聞いたんですが、これでいけるつもりなんだということで、そういう話をしておりました。


 それで、ここのところをちょっと聞いたんですが、三原市はなぜこの緩速ろ過にしたのかと言いますと、先ほど言ったような三つの長所があるということで、人と環境にやさしい浄水場、水道施設にしたかったんだということで、そういう太陽光発電も備えたこれをやっておりましたけれども、そういう状況でございました。


 もう決まっているということであれば、参考にならないのかもわかりませんが、私は非常に今見直されておりますから、これから今、全国で5%ですけれども、東京都でも、この緩速ろ過で有名なのは群馬県の高崎市ですけれども、そこに東京都の水道局も視察に行っているということですから、将来は増えていくんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういう状況でございました。


 それから2点目の官民の役割分担、水道事業をだれがするのかということについてですけれども、これは市長に答弁をお願いしたいと思います。


 市民が暮らしていく上で、基本になるものですけれども、この間、議員協議会がありまして、水道部の担当者から小野市の水道事業の今後についてということで、プレゼンテーションを受けまして、わかりやすい構成にしてあって、感心したんですけれども、内容につきましては、民営化、コストダウンがすべてのように、私には受け取れたんです。


 小野市の水道事業の将来は、民営化が目的だと、このことを私は市の職員がそういうふうに説明されたのに、ある面びっくりしたんですけれども、それと同時に蓬莱市長の方針が職員に徹底してきているなということを私は感じたんです。


 しかし、私は、この市民の命の水と思うんですけれども、それを扱う市の職員が、公務員としての誇り、市民に対する責任感、そういうものはどうなっているのかというふうに私は感じたんです。


 私が職員であれば、こんな市民にとって大事な仕事を民間に任せられるかと、私たちがやると、市長、私たちに任せてくれと、こう言えないのかと思ったんです。


 今の時代ですから、それは部分的な民営化は、民間委託はやむを得ないと思います。しかし、民間というのは、利潤を追求しなければいけない、これはもう宿命なんです。前も言いましたけれども、いい悪いは別にして、それが宿命なんです。


 そういうことの弊害はこの間の耐震建築の偽装事件、あれが私は端的に物語っていると思うんですけれども、そんなことはたびたび起こるものじゃないと思いますけれども、やはり利潤を追求していけば、ああいうことも起こり得るわけなんです。


 この市民の命を託している水に、そういうところに任せていいのかというところ、もっと職員の人はそういう自覚を持ってもらいたいなと私は思ったわけなんです。


 ですから、こういう水道事業が果たしている役割から見て、市が責任を持って経営すべきだというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせ願います。


 第2項目、障害者自立支援法について、市民福祉部長にお伺い致します。


 丁寧な説明がありましたので、市の職員の方から僕も日頃いろいろ聞いておりますので、なかなかよくやっていただいているなという感じを私は持っているんですけれども、負担の軽減について、先ほど低所得者に対するものは国のものもありますし、市としても対応しているというような答弁ではなかったかなと思うんですけれども、今、全国的には自治体独自で利用料の負担軽減策を実施しているところはたくさんあります。


 9月6日の神戸新聞によりますと、兵庫県下でも神戸市が急激な負担増を回避するため、職員も含めた利用料を据え置くとか、いろいろな低所得者対策を中心にいろいろな施策を行っております。それから、宝塚市や伊丹市、福崎町などでも独自の減免制度を設けているようです。


 私はこの点について、いろいろとやっていただいていると思いますが、福祉を重視する小野市として、近隣市町にない独自の負担軽減策を検討していただきたいと思うんです。先ほどずっと検討していくという答弁がありましたけれども、そういう真摯な態度で行っていっていただきたいと思います。


 次に、15日の神戸新聞によりますと、兵庫県は無認可の小規模作業所への補助を全国に先駆けて、現行のまま継続するというのを決めたと報道されておりますけれども、コスモスの里などの施設に対しては、現行のままと理解していいのかどうか、そこのところもちょっとお伺いします。


 第3項目、農業施策について、地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、2点目のところの品目横断的経営安定対策事業に関してですけれども、6月28日の農業新聞によりますと、農水省はこの事業に該当しない麦や大豆の新規作付に対して、補完的に別途助成を行う方針を固めたという記事が出ていたわけなんですけれども、先ほどの答弁の中で言われていた三つ目の点は、その件なんでしょうか、そこのところをお聞きします。


 品目横断的経営安定対策事業といいますのは、これを最初の計画どおりやったのでは、麦や大豆をつくる人は限定されてしまうと、それでなくても自給率が低いのにますます低くなってしまうということで、見直したんだと思いますけれども、そこのところをもう一度説明をお願いします。


 3点目、5点目のところについて、市長にお伺い致します。


 小野市の面積の43%が農地であると、そのうち水田が95%を占めていると。今、秋の実りを迎えているわけですけれども、昔から営々として築かれてきた、受け継がれてきたところのこの小野市の財産だと思うんですけれども、この農地が今本当に危機に瀕しているといってもおかしくないんじゃないかなと、そういう状況にこれからどんどんなっていく方向じゃないかなというふうに思うんです。


 それは本当に採算の合わない米づくりになっているということだと思うんですけれども、もっともうかる農業にしたらどうだと、農業を知らない人は大概そういうことを言われるわけですけれども、果樹とか花とか野菜をもっとつくったらどうだと言われるんですけれども、小野市のこの広い面積でそういうものをつくったとしたら、ほんのごく一部ですね、ほんのごく一部しかできないんです、そんなものは。やっぱり大部分の農地を支えているのは水田をつくらないと維持していけないんです。


 ですから、この米づくりというのは、合わないようになってきているのではなく、非常に大事なんです。そこのところ、やっぱり米はつくらないといけないわけなんです。この米づくりに対して、支援が必要じゃないかということを、これまでも言ってきたんですけれども、小野市の農業予算、今年の一般会計予算を見ましても、一般会計190億円のうち農林費に占めるのは6億3,000万円、そのうち約半分、防衛施設関連の八ヶ池の予算なんですよね。 ですから3億円ほどなんです。もう1.何%なんです、農林予算は。


 私はこれをやっぱり見直してほしいというふうに思うんです。幾ら魅力的じゃない水田農業か知りませんけれども、それは維持していかないかんと。そこにはやっぱりそれなりの予算もつぎ込まないといけないじゃないかということを、市長にお尋ねしたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(松井精史君)  この際、暫時休憩致します。


  再開は14時40分と致します。





               休憩 午後 2時23分


          ────────────────────


               再開 午後 2時40分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(藤本 優君)  再質問にお答え致します。


 特に、ろ過方式の関係で緩速ろ過、これについてのご質問であったと思っております。我々が基本計画を作成するにあたりまして、この緩速ろ過、これも当然ですね、今の四つの方法、これすべてについて検討し、検証を致しております。


 その中で、この緩速ろ過についてでございますけれども、これにつきましては、微生物、こういったものを生かした、最も自然に近いろ過の方法であるので、非常に安心な水がつくれるということとか、ランニングコストが比較的安いとかいうようなこと、議員おっしゃっているとおりだと、我々もよく認識は致しております。


 ただ、我々今、小野市の場合、船木は現在のところ急速ろ過でいっております。そして、先ほどお話のありました直接配水する方法、これは滅菌だけして配水する、これが市場とか、河合の水源でやっております。これは当然ながら市場とか河合の方は、大変いい水が出ておりますので、そのまま送っても十分にいい水であるというふうなことで考えております。


 先ほど出ました三原市の場合ですけれども、この水質、我々、今度なぜ膜ろ過にしたのかといいますのは、一番の決め手が水質の問題でございます。水質に関しまして、例えば、三原市の方も、私、ホームページで調べたんですけれども、いろいろと今、議員がおっしゃったような緩速ろ過が素晴らしいものだというふうな説明、これは書いてありますし、なるほどそのとおりだなというふうに読んでいたわけでございますけれども、特に、その水質の問題では、三原市の場合、主な水源が沼田川という川がございまして、ここは伏流水を引いているんです。この伏流水といいますのは、流水が地下に一回浸透しまして、それで流れている、そういった水のことでございまして、既に水源から引いてくる水自体が自然な形でろ過をされていますと、こういうふうに三原市のホームページでも説明をされております。


 我々もこの程度の水質のものでしたら、当然今の水源地の5倍なり10倍までぐらいの土地が必要となっても、これらを確保してやるということも真剣に検討しましたら、おっしゃっているように、今後50年、100年の見地で見た場合、これも大きな一つの選択肢になるんですけれども、残念ながら、世間一般の漂流水、この中ではまだまだ鴨川の水ですね、鴨川ダムのこの水は水質は決して悪い方ではないんです、いい方なんですけれども、緩速ろ過にするには、無理があるというふうな水質で、これは濁度とかいろんな項目で決まってくるわけで、この辺はどちらが緩速ろ過に耐える水質なのかどうかということは、もう学術的に確立されておりますので、こういったことで、急速ろ過、さらに一段進みまして、膜ろ過方式、これが近年大変脚光を浴びております。


 いろいろと研究も致しました結果、それでいこうというふうな決断にして、今そのことを一応、そちらに向かって計画を進めているというところでございまして、おっしゃっているように、緩速ろ過も当然検討の一つには入れておりましたので、誤解のないようにお願いを致したいと思います。


 余談でございますけれども、今言いましたように市場とか河合の水源も大変いい水が出ておりまして、私も毎晩、水道部長であるので、風呂上がりに蛇口から直接水を飲んでおります。これはもう私の義務だと思ってやっております。大変おいしい水でございます。ちょっと余談でございますけれども、説明させていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問にお答え致します。


 市内にあるコスモスの里、それからピッコロモンドという無認可の小規模作業所というのがあるんですが、その補助についての質問かと思います。


 9月15日に神戸新聞で発表されましたが、県では当面の間、これまでの県主導の共同事業として実施してきた無認可の小規模作業所に対する運営補助金を継続するという発表がございました。


 議員お尋ねのとおり、現行の補助金、今までどおり補助を継続するというふうなことで、今後もその方針でいきたいというふうに思っております。


 それから、負担軽減措置につきましては、大変な政策決定の内容でございますので、市長の方から答弁していただきたいというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質問にお答え致します。


  まず1点目、6月28日の農業新聞の国が補てんするというふうな記事につきまして、先ほど説明致しました第3項目1点目の三つ目で説明致しました内容とは違います。


  その内容につきましては、国・県では品目横断的経営安定対策に乗れなかった農家に対する救済措置を当面の暫定措置として検討中であると聞いております。


  支援内容等わかれば、早期に各農家へ情報提供をしてまいります。


  2点目、第3項目1点目の三つ目の内容をもう少し詳しくということでございますので、品目横断的経営安定対策で価格変動による収入減を補う交付金の内容を詳しく説明致します。


  これにつきましては、過去の3年間の基準収入、平成19年度から平成21年度は、平成16年度から平成18年度までの平均収入と、当該年の収入との差額に対して9割の補てん金が交付されます。


  その差額を算出する際には、米・麦・大豆の品目ごとの収入差額を合算し、相殺した額に対して補てんされることとなっております。


  以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


  まず、第1項目、水道の事業の民営化ということで、議員さんはコストダウンがすべてのように聞こえたと、前の職員のプレゼンテーションをそのように評価されたわけでありますけれども、これは私は大変厳しい言い方かもしれませんが、あのプレゼンで何を聞いていらっしゃったのかなと、恐らく職員からすれば、一生懸命勉強して、そして、多角的に多方面からメリット、デメリットも考えながら、あのプレゼンをされたと理解を致しておりますし、恐らく他の議員さんも聞かれたと思いますが、あれだけのプレゼンを、要するに一方的な見方だけではなく、多方面から判断をし、そしてまた、理解できる内容であったのではなかったかと私は思っております。


  そういうことでありますと同時に、先ほどの答弁でも申し上げましたように、水道事業というのは、何も民営化をして利潤を追求して、要するにコストダウンということではないということは、先ほど説明させてもらいましたので、省略させていただきたいんですが、あえてということであれば、単に民間に業務委託を行うことが目的ではなく、民間委託をすることにより、サービスの向上や効率化を図って、市民の利益を追求することが目的でありますと、こう申し上げているわけです。


  そして、そのために民間に委託する場合には、民間に委託するものと、してはいけないものをちゃんと分けてやるべきだということも、先ほど具体的に説明を申し上げたと思います。それから、どういう条件を満たした場合に民営化することがいいかということも、お話をさせていただいたはずだと思います。


  そういう中で、やはり公務員として民営化されるということが、我々がやるんだという公務員の誇りというのですか、そのような発言があったように思うのですが、誇りにおいて我々がやるんだということが、むしろ職員として言うべきことではないのかと、このような話がありましたけれども、そうではなくて、公務員の領分を広げることが公務員の誇りということではなくて、先ほども申し上げましたように、市民の利益をどう追求して、市民の満足度の向上に対して、どう取り組んでいるのかということが、自分たちはそのためにやっているんだと、それが公務員の誇りなんですよ。


  ですから、公務員の誇りというのは何も自分たちの仕事をとられてしまうことに対して、自分たちがやりますということが、公務員の誇りではないんです。市民にとってどうあるべきかということに対して、市民の目線に立った事業をやっていくことこそが公務員の誇りであると。その誇りの概念というところがかなりずれているのではないかなという感じが致しております。


  それと、民営化、何でも民営化ということを私は一度も言ったことはありませんし、コスト追求だけのことを申し上げておりません。日頃から、また横文字を使うなと言われますけれども、こういう場合どうしても使わないといけないので、説明しやすいので「Q・C・D」プラス「C・S・R」と申し上げているわけです。


  まず業務の品質、このような水というものは、まずは品質、それにC、コストであって、そしてデリバリー、いわゆる流通とか、水道事業だったら市民に迅速にいい水をきちんと送る体制をつくっていくかということが大事、プラス、いわゆる社会的責任という、コーポレート・ソーシャル・レスポンサビリティといいますけれども、それを合体化した行政経営こそが今まさに求められている時代であるということは、もうしつこく職員に言い過ぎるぐらい言って、なおかつ皆さんの前でもお話をさせていただいている。これが大きな流れであります。


  それに対して、公務員が全部やるんだということは、これはもう50年古い話じゃないかなと感じるわけであります。その点はひとつご理解をいただければなと思います。


  ですから、ただ言えることは、我々も決して忘れてならないのは、利潤追求のためだけのもとに民営化するということについては、これはもう当然のこととして留意をしていきたいと考えておりますし、私の申し上げる「プラン・ドウ・チェック・アクション」というマネジメントサイクルを回していく中で、じゃあ行政が特に力を入れなければならないのは何なのかいうのは、計画を立てて実行して、そして何回も改善しながらやっていく中で、チェックというCという部分が行政が色濃くやっぱり関与する分野だろうと。「プラン・ドウ」は民間に任していいけれども、「チェック」というのは、我々がやっぱり管理していく。これはうるおい交流館、それからまた白雲谷温泉ゆぴかの経営についてもそうです。計画を立てて実行するけれども、チェックというところ、お金、市民に対するサービス度、あるいは安全安心の面というようなチェックの部分で、我々は機能を発揮していきたいと、このように考えているので、ひとつご理解を賜りたいなと思います。


  それから、第2項目の低所得者に対して負担の軽減を考えていくべきではないか、この件につきましては、これは来年度4月以降になりますけれども、制度がころころ変わっていっております。しかし、そういう中にあっても小野市の行政経営の理念というのは、きょうある新聞が載せておりますけれども、自治体間競争というのは避けて通れない。やっぱり生き残りでなく勝ち残りを目指していくということは、何もけんかしろということではないんです。やっぱり小野市に住んだら、市民にとってはこんなプラスがあるなと、「住みよいハートフルシティ」だなと思えるようにするためには、やっぱり小学校3年生といったら、よそが3年までだったら、うちは6年までいくよと、例えば、そういうぐあいにとか、あるいは、低所得者に対しての施策をやりますと、うちは当然それだったらうちは全部やりましょうというような形でありますし、それから、今回の自立支援法の関係で、神戸市が障害福祉サービスの介護給付の部分だけについて、一部負担をどうこうと言われてたんです。そんな細かいことやりませんよ。小野市でやるのだったら、もっとほかのものも包括して、うちとしてのサービスはどうあるべきかということを考えていきたいと思いますので、やはり全体の枠組みをきっちり考えた上において、当然のことながらまず弱者救済というのか、低所得者に対しては当然の行為として、負担の軽減を考えていきますし、また、それは確実に他市に負けない体制をとっていくということの基本的な考え方は、これはもう全く変えないつもりであります。


  これこそが小野市流であります。そのためにも行財政改革等についても、一方では厳しくやっていくと。その財源をそちらへシフトしていくと、こういう考え方でありますので、ひとつその辺はご理解いただきたいと思います。


  ある意味ではご要望どおりの方向で対処していくということであります。


  それから、3点目、いわゆる農業問題、この話になりますと、これはもう何回もここで論議を致してまいりましたことです。共通点は一つであります。本当に農業の危機が来ている。食料自給率のカロリーベースで40%、本当に日本はこれでいいのかと、これは全く同感でありますし、私も危機感を持って見ております。


  だから、じゃあ何に助成をすれば、農業が活性化するか、その決め手となる答えがあれば、助成をしたい。しかし、ばらまきであちこちの小規模農家に対して、例えば、機械購入代金について補助をしたとしましょう。確かに助かります。しかし、かといって、農業は活性化するかというと、パートへ行って、パートの時給でもらってくる収入の額と、田んぼから得られる米代の方と比べたときに、その方が少ないんですよ。


  こういう現状が需要と供給の中で、先ほどもお話がありましたように、下がってきているという、この大きな問題があります。そうしますと、やはりまんべんなくやっていくというよりは、日本の農業の中ではやはり集落営農をやっておりますけれども、大規模農家にできるだけ特化して、その大規模農家の中からやっぱり社長が生まれて、その社長が雇用をして、そして、それに対してその会社にある一定の免税措置とか、あるいは機械購入代金等を投入して、100町歩以上300町歩ぐらいを株式会社何々農業としてやっていくというようなことと。


  それで農業経営をやって、そこでトマトやら、いわゆる年じゅうできる野菜とか、高付加価値品の農業をやっていくと。それに対して、国や県に働きかけて補助金をもらうとか、ダイナミックな会社経営というような組織に持っていくというようなことでも、これは小野市だけではできないことではありますけれども、そういうこともあるし、小野市に今70近くある建設会社さんも統廃合をして、工業品がこれだけ減ってきたら、農業経営の方に投資をして、もうやっているところはありますよ。資材の仕入れから、苗のつくり方から、全部研究開発をやって、そして、大規模農家としてやっていくと。


  要するに集中させた大規模農家という方向へ進んでいって、こうなれば昔の地主さんとなるかもしれませんけれども、歴史は繰り返している気がするんですけれども、内容は違いますけれどもね。


  そういうような中でやっていくという、やっぱり規模の拡大、これしか今のところないのではないか。その規模の拡大に対して市が、あるいは国が、県がどの部分に対して助成ができるかと、これくらいのカンフル注射をやるというような意気込みでないと、この辺でこそ2町田んぼあったら、大きい農家と言いますけれども、遠くへ行ったら10町持っても、そんな小さい農家ですかと言われるんですよね。やっぱり地域間でもそれだけの差があるわけでございますから、ですから、そういうことからいろいろ考えますと、それからやっぱり中間のJAは全部外してしまって、全部直売を原則とするとか、要するに流通形態を、イチジクなら5カ所通って売っているんですよ。直接売ったらいいんですよ。そしたら安くていい物が売れるんです。なぜ中間を通すんだと。少なくとも二つも三つも通すなら、五つも通すのだったら、直接売ったらという仕組みを自らもって自分たちがすることをやれば、きっと農業はもうかる商売になると私は思います。


  農産物直売所は現実そうなんです。直に売っているからもうかるわけです、安くて。そういうものに対して、小野市は今助成をしているわけでございますから、米づくりをもっと大事にするという基本的な理念は全く同感でありますけれども、何に投資をして、そして、どういうような費用対効果を出せるかということについては、もっとダイナミックな考え方で検討もすべきであるし、これはもう国家的なレベルでやっぱり検討していくべきだろうと、私は思っております。


  今のままの状態の小野市の農業経営、あるいは小野市を取り巻く近隣市の農業経営の中で、ちまちました補助金を出していったら、それこそ乾いた田んぼに水をちょっとまいたら、数時間もすれば水は引いてしまうというのと全く同じような状況で、それこそがやはりむだではないかと、そういうぐあいに思うわけでございます。


  国も一生懸命農業経営をどう守っていくかということがありますけれども、しかし、当面の課題として、一番何が問題か、とにかく担い手なんですよ。大規模もいいけれども、田んぼする人、だれがやるのというのが、もう本当に焦眉の急です。これは私の家の周りを見ていても、自分の親戚関係の状況を見ていても、おりませんよ、農業する人が。この実態の方が本当にせっぱ詰まった問題だと思いますし、それなのに、私もこの10月の初めになりますと、皆そろって農業用水の清掃その他に私も出るわけでございますけれども、これだけの農業用水をつくってやっているんですけれども、農業はやっていないんですけれども、出なかったら罰金5,000円と、こうなっているわけでございまして、そういうものに投資もしているわけです。


  ですから、こんなことを言ったら、農業問題、一度農業問題だけに絞って、何だったらプレゼンなり、全部の議員さんで議論をして、結局最後に疲れたということになるかもしれませんが、でも、そういうことも一度はやってみたいなと思います。それも発想は従来の延長線上の発想ではなく、先ほど言いましたように、流通は自らもって売る形態をつくるというようにしたらどうだとか、いわゆる既成の概念の組織は廃棄してしまうとか、あるいは、日本人だけが農業をするのではなく、十数億人いる人たちから、日本が何も海外工事ばかり持っていくのではなく、今度は人材もこっちへ来たらいいわけでありまして、そして、コストの安い人たちによって農業のそういうものをやっていただいて、技術指導とかそういうところは、田んぼを持っている方が農業技術指導をやるというように、逆転現象ですね。東南アジアから来て、そして低コストでして、そして、今度は米を逆に輸出するぐらいのことが、やっぱりできると、しかも現実に、今、果物とか野菜なんかは逆輸出ができるような状態が出てきています。それから企業でも、都会の中に空間のビジネスと、私が20年前に言ったんですけれども、どういうことかというと、土地も田んぼもないビルの中に野菜づくりの工場ができて、ぱっと見たら18階建てのビルが上から下まで野菜ばかりつくっていると。


  そういうような経営をやって、そのときにそれだけ高い野菜を食べる人がいるのかと、都会では食べるんですよ。そういう人たちがたくさんいるんですよ。今の値段の5倍していても、安全で安心で見える農業の商品だったら、食べる人はたくさんいる。


  そういう戦略をやっぱり立てていくとか、総理大臣みたいなことを言っていてもいけないけれども、やっぱりそれぐらいのことを国がやっていくということを、今既に芽が出てきていますから、こういう時代が私は好むと好まざるにかかわらず、小野市の農業だけでなく、日本の農業が生きる道はそれしかないと、私はそのように、余り農業に対してはしっかり勉強したとは言えませんが、行政経営という観点から申し上げれば、少ししゃべり過ぎまして、講演会みたいになりましたけれども、答弁にさせていただきたいと思います。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  答弁は市長にお願い致します。


  小泉総理とあれしているような感じになりましたけれども、いつもこういうふうに全然かみ合わないんですけれども、私から言いますと、市長は全く実態を知っていないなという感じです。私、この間も夢前町の大規模でやっている農家の人と話をしましたけれども、いろいろといいところだけ見て、新聞でも何でもしていますからあれですけれども、実態はもう私一代だけだと、やりかけたからしようがないという部分があります。それはそうです。つくった物は安いんですから。高かってこそ引き合っていけるんですけれども、安いんですから、それはやっぱり水利というようなものは、1人や2人の力でどうにもなるもんでもない。やっぱり集落とか、そういう大勢の人で維持していかないといけないというところがあるから、この水田農業の難しいところがあると思うんです。


  引き合わない農業であるからこそ、私はその基盤整備といいますか、例えば、水路、水を入れようと思えば、空中は飛んできませんから、水路がなければできない。もうからないからなかなか投資できない農家は、そこのところをやっぱり市とか、そういうところが援助すべきではないかということを、私はずっと言っているんですけれども。


  それから、先ほどの水道事業の民官の問題ですが、私はプレゼンテーションで、将来は全面的な民営化と言われたから、これはおかしいというふうに思ったんです。全面的な民営化、要するにもう行政は手を引くということだろうと、私は理解したんですが、それではいけないだろうということを私はここで言っているんです。その点、間違いないようにしていただきたいんです。


  それから、第2項目の障害者自立支援法についてですけれども、私はいろいろと原稿も用意してきたんですが言えなかったのですが、要するに言いたいことは、この障害者自立支援法、これは実態をいろいろ新聞やらいろんな本で見てみますと、わずかなまだ期間ですけれども、非常に大変な状況だなというふうに感じるんです。障害者という社会で一番弱い立場の人ですが、こういう人の負担を大幅に増やして、日本の福祉は一体どういうことになっているのか、そういう感じがするんです。


  去年の法案を審議したときに、これは新聞に載っていたことですけれども、法律の成立促進に回っているんですね、その障害者の団体の方も、いい面がありますから。成立を促進する方に回った障害者の団体もおられるんですが、実際それが施行されてきたら、こんなはずではなかったと、障害者の団体の方がそういうことを言われて、制度の見直しを求める声が今、非常に広がっているということを言われております。


  私は、こういうひどいやり方に対して、地方自治体は防波堤になってもらわないといけないと、障害者の人たちの防波堤になってもらわないといけないと、そういう立場でこの項目を上げたわけなんです。


  小野市として、先ほど市長からいろいろないい答弁もいただいておりますけれども、そういう立場から小野市として、策をしっかりとやっていただきたいということについて、答弁を求めます。


  以上です。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問に対して、答弁を致します。


  1点目の水田農業に対して実態を知らないというのは、議員も余り実態と、将来を見越すことについては、余り理解されてないのではないかなというように申し上げておきたいと思います。


  先ほどいろいろ申し上げましたので、もう省略させていただきます。基本的には、農業は大事であるという基本的な理念は全く同感であります。ただ、やはり行政を預かり、理事者側としての立場からすれば、そして、市民の血税を預かっている以上は、やはりそれが費用対効果を抜いて、明快な成果を出し得るものに投入していくべきだと考えているがゆえに、それこそが市民の目線に立ってやる事業である。また、市民の目線に立ってやる施策であるがゆえに、はっきりとした根拠もないのに、ばらまきでとにかく支援をしていくということだけでは、これは決して市民サービスにはならないという意味で申し上げているということです。


  2点目の民間の件でありますけれども、先ほども申し上げておりますように、すべて民間に任せるとよいなんて、初めから何も申し上げてはおりません。当然のことながら、チェックするのは行政であります。しかし、可能なものは民間がすることによって、より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するかということを、今追求していかなければ、やっていけない国も県も市もそうであります。時代が来ているんです。それをほっておいて、財政が圧迫した中においては、どんなサービスさえも削っていかなければならない。よそではどうやっていますか。水道代を上げないといけない、あるいは、今まで福祉にやさしい施策をやっていたものをやめざるを得ない。だって、起債を発行することもできないんです。しかも、絶対つぶれないと思った行政だってつぶれる時代が来ると、私も就任したとき、すぐ言ったんです。そのとき、うちの職員もどう言ったかというと、ある職員は「そんな市長、給料なんか公務員が下がったりはできませんし、しない。また行政がつぶれるということは絶対ない」と言った。8年前の話です。しかし、その言ったとおりに今なっているんです。


  ということは、これから小野市だってそういう状況に落ち込んでいく可能性は十分あるがために、しっかりとした行財政改革をやって、やっぱり市民にやさしいことをやっていこうと思うと、入りを量りて出を制すという意味も含めて、我々のやっぱり施策というのは次々と変化していく対応の中で、素早くやっぱり迅速に時代の流れにおくれないようにやっていくということにおいては、民間を有効に使えるところは使っていったらいいと、この考え方はもう世界の潮流です。日本の潮流じゃない世界の潮流というように理解してもらいたい。


  3点目の障害者自立支援法等云々については、先ほども申し上げたとおりであります。いろいろあります、障害者福祉サービス、あるいは訓練等給付、自立支援の医療、あるいは補装具費の支給とか、あるいは地域生活支援事業とか、ここに障害者自立支援法による新しいサービスの仕組みと、いろいろ私も勉強しているんです。そういう中でも、先ほども申し上げた、基本的なことは細かいことはよろしい。一つ一つ近隣市には絶対負けないサービスを小野市は先駆的にやると、これだけは申し上げておきたい。そういうことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


  そのためには、職員も頑張らないといけないし、議員さんもひとつその辺は大いにご理解を賜ってご支援いただかないと、やっていけないということでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


  以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





              〜日程第2 議案第86号〜


                 議案第90号〜





○議長(松井精史君)  次に、日程第2、議案第86号から議案第90号まで、以上5件について、お諮り致します。


 本件については、お手元に配布致しております、決算特別委員会審査付託表のとおり、議員全員をもって構成する、決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、閉会中の継続審査をお願いすることにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松井精史君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本件については、議員全員をもって構成する、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。





             〜日程第3 各常任委員会付託〜





○議長(松井精史君)  次に、日程第3、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第91号から議案第104号まで、以上14件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松井精史君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、9月28日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 3時16分