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兵庫県 小野市

平成18年第345回定例会(第2日 9月21日)




平成18年第345回定例会(第2日 9月21日)





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 │                                            │


 │       第345回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成18年9月21日(木)(第2日)            │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 質 疑


   第2 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 疑


   日程第2 質 問





3 議事順序


   開   議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質   疑


   質   問


   休憩宣告(午前11時04分)


   再開宣告(午前11時20分)


   休憩宣告(午後 0時28分)


   再開宣告(午後 1時15分)


   休憩宣告(午後 2時32分)


   再開宣告(午後 2時45分)


   休憩宣告(午後 4時31分)


   再開宣告(午後 4時33分)


   散会宣告(午後 4時37分)





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


  19番  横山 四郎





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長補佐 河合 拓哉


   嘱託職員      阿山 結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    中村 茂樹


   市民安全部次長   陰山 正人


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部次長   花房 正好


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(松井精史君)  おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告致します。


 横山四郎議員は病気療養のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告を致します。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質 疑〜





○議長(松井精史君)  日程第1、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 川名善三議員。


              (川名善三君 登壇)


○9番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。私は2項目について質疑をさせていただきます。


 まず第1項目、議案第91号 平成18年度小野市一般会計補正予算(第2号)について、次の2点をお伺い致します。


 1点目、総務部長にお伺い致します。


 歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目9 情報管理費、行政情報システム管理経費のうちインターネットシステム管理経費165万6,000円の具体的内容について。


 2点目、教育次長にお伺い致します。


 同じく款9 教育費、項1 教育総務費、目4 児童生徒指導費、適応教室管理費500万円の具体的内容について。


 続きまして第2項目、議案第97号 市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 次の2点について、総務部長にお伺い致します。


 1点目、市が扱う私法上の金銭債権の具体的種類について。


 2点目、条例改正により見込まれる効果について。


 以上、私の質疑と致します。


○議長(松井精史君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


               (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君) 第1項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目9 情報管理費、行政情報システム管理経費のうちインターネット管理経費165万6,000円の具体的内容について、お答え致します。


 議員ご承知のとおり、市のホームページ上においてスポーツ施設予約システムを稼働させ、インターネットによりいつでも、だれでも予約ができます。このシステムは2台のサーバーが24時間ノンストップで作動しております。


 このサーバー機器は平成12年度に導入以来、5年が経過しており、先般その1台にハードウェアエラーが発生致しました。直ちに修理を行った結果、再起動し、その後幸いにも同様のエラーは発生していないものの、万一使用不能に陥ると数日間はサービスが停止することとなることから、安全性を考慮して、当該サーバー1台を交換しようとする経費が、その主なものでございます。


 もう一つは、ホームページ上における小野市の地図情報を提供したいと考えておりまして、これは独自にシステムを導入するのではなく、ASP、いわゆるアプリケーションサービスプロバイダー方式の賃貸借導入であります。


 導入の理由と致しましては、近年、自治体ホームページにおきまして、都市部を中心に地図情報の提供が進んでおり、本市も試験的に導入し、利用状況を検証しながら有効性や将来の展望を見きわめてまいりたいと考えています。


 ここで、参考までに小野市の情報化に関しましてご報告させていただきます。


 6月議会で紹介致しました後に、毎年日経パソコン誌がアンケート調査をされている、e都市ランキング2006年結果が公表され、調査に回答のありました全国1,613自治体中、本市は20位にランクインし、県下では西宮市に次いで2位となりました。


 これは、前年が全国で46位、県下で3位から比べると、大幅に躍進し、当市の情報化の内容が充実進展したことが認められたものと考えています。


 続きまして、第2項目、1点目、市が扱う私法上の金銭債権の具体的種類について、お答え致します。


 現在、市が扱う私法上の金銭債権は、市営住宅使用料、住宅資金貸付金、し尿くみ取り手数料、幼稚園授業料、水道使用料、市民病院の診療費等であります。


 次に2点目、条例改正により見込まれる効果について、お答え致します。


 市営住宅の使用料など私法上の金銭債権について、当該債権の保全と納付履行を促すための対策として、市が行う民事訴訟法の規定に基づく支払督促に対して、相手方から異議の申し立てがあった場合に、訴訟要件である「議会の議決を欠く行為」として、不適法なものとなり、却下されることが懸念されます。


 そこで、地方自治法第180条に基づき、「議会の権限に属する軽易な事項で、長が専決できるもの」として、当該条例に明文化することにより、市長が専決できることとなり、一つには、当該事案ごとに臨時市議会を開催しなくてもよい、二つには、訴訟が却下される事態が回避できる、そして、これらにより支払督促手続が迅速かつ適法に活用できるという効果があると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


               (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、2点目、歳出 款9 教育費、項1 教育総務費、目4 児童生徒指導費、適応教室管理経費500万円の具体的内容について、お答え致します。


 適応教室につきましては、平成18年4月より小野市民会館の地下から広渡教育集会所に移転し、不登校児童生徒への直接的な指導を行っております。


 当該建物につきましては、外壁にひび割れがあり、雨漏りが発生していることから、適応教室管理経費に工事請負費500万円を増額し、雨漏りを防止するため、ひび割れ改修、防水塗剤の吹きつけ、壁タイルの張りかえ、たてといの改修、建具改修等を行おうとするものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 川名善三議員。


○9番(川名善三君)  詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。少しだけ再質疑をさせていただきます。


 まず、総務部長にお伺い致します。


 先ほどの第1項目、1点目のインターネットシステム管理経費でございますけれども、1台がダウンをしたというようなことで、更新をされるということでございましたけれども、この予約システムいろいろほかにもございますが、施設の予約システムですけれども、ほかのサーバーについて、継続的に大丈夫なのか、どうかということが1点お伺いしておきたいと思います。


 それともあわせまして、この予約システムでありますけれども、今ホームページ上、いろいろ小野市の施設の予約システムがあるんですが、ただその施設の中で、まだ予約システムに乗っていないシステムが少しあるような気が致します。


 例えば、伝統産業会館であるとか、図書館の中の会議室といいますか、若干あると思うんですけれども、こういうようなものも、今後こういうサーバーの更新が今回されるわけですけれども、展望としてはそういうもの、もう少し幅広い予約システムが検討されないかどうかということを、お伺いしておきたいと思います。


 それから、次は市長にお伺い致します。


 第2項目の専決処分の関係でございますが、今回専決処分の改正をして、支払督促関係の迅速な処置をされるということでございます。これは非常に私はいいことであろうかなと思います。


 私法上の債権の種類を先ほど述べられたわけですけれども、かなりたくさんございます。ですから、これが今後こういう形で迅速な処理をしていただけるかなという期待もございます。


 それともあわせまして、きのう新聞発表になっておりました、徴収専門チームをつくるということで、非常に積極的な姿勢が伺えるようになったと思っております。


 ただ、それぞれ、先ほども私法上の債権を述べられたわけですが、それぞれ担当部署が違っております。ということは、同じ一つの債務者であっても、それぞれ重なってそういう滞納があるケースもあると思います。


 ですから、こういうような、いわゆる横断的な回収の方法といいますか、そういうものも今後検討をされていくのか、そういうようなことで、今回こういう非常に大きなインパクトのある徴収専門チームということで、プレス発表されておりますが、今後の具体的なこういうチームの生かし方、またそういう専門家を育成されていくのか、そのあたりの今後の見通しにつきまして、お伺いをしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質疑についてお答え致します。


 第1項目の情報システム管理経費の補正の中での予約システムでありますが、スポーツ施設のほかに、今回1台サーバーを入れかえることによって、他の公共施設の予約システムに影響はないかということでございますが、現在、この1台を更新することによって、すべていけるというふうに承知しております。


 それからもう1点、公共施設の中でもまだインターネットで予約ができない施設があるということで、例えば、伝統産業会館であるとか、図書館の会議室等のことでありますが、これらにつきましても、今後順次、拡大をしていくということで検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑にお答え致します。


 まずその前に、基本的な考え方について、ご理解をいただきたいと思います。前々から私は申し上げておりますように、要するに行政の業務というのは、単に官だけがやっているのではなくて、官から民へという大きな流れがあります。しかし、私の考え方の中では、前々から申し上げておりますけれども、官でできるものはやはり官で管理していくと、民でできるものは民でやっていくと。しかも、官でできるものの中でも、公務員という資格を持った人でないとやってはいけないことと、官がやるべきことの中でも公務員という資格がなくてもやってもいいものと、そのように、役割分担を明確にして、果たし得る役割をきっちりとして行政の仕事をいかに効率化していくか、これはまず基本的な考え方です。


 加えて、多様な人材を行政の中に取り込んでいくということも、これは単にアウトソーシングということではなくて、行政の効率化と、同時に職員のやっぱり意識改革を含めて、対応していくという観点から、そんな形でやってまいりました。


 加えて、組織というのは、いわゆる組織があって機能があるのではなく、機能があって、すなわち果たし得る役割があって、初めて組織なんだと。


 よって、内容によって組織というのはフレキシブルに、柔軟に、絶えず進化し変化していくものであると、こういう基本的な考えがあるということを、まずご理解いただきたいなと思っています。


 そういうことからいいますと、水道部門につきましても、上水道と下水道とその他のものを一緒に致しましたし、また、市民安全部につきましては、防犯につきましても、また交通安全につきましても、教育委員会が担当しておりました青少年のものにつきましても、一括して市民安全部ということを県下で初めて組織を横断的に、しかも統一化して新しい機能を発揮する、そういうセクションをつくってやっているという実態をまず事実として認識していただければ、もう議員のご質問のとおり、私はまさによく連携をとりながら、そして、それもただ連携をとりながらという思いだけではなく、仕組み、システムとしてそのような連携がとれる仕組みをまずつくって、やってみたいというふうに考えております。


 具体的な未収金の徴収でありますけれども、これは小野市だけではなく、全国的にこれが公になれば、大変大きなセンセーショナルな問題になると思います。ああそうか、こんなにもお金を、あるいは税金を納めてない人がいるのかということについては、それを公開すべきだと、私は考えておりますが、賛否両論ありまして、だといって、手をこまねいているわけにはいかないということで、人生経験豊かで、そしてまた団塊の世代の人たちで、そういうことにたけた人たちを、小野市としては採用し、決して弱者に対して厳しく取り立てをやるということではないと、ここだけははっきり認識をしていただきたいと思いますけれども、そういう中で、ただ行政は成果が出なくても、成果と報酬が連動しない社会でありますから、徴収しなくてもだれもその責任は問われないというこの世界に私はメスを入れたいという思いから、そういう人たちの経験豊かな力をお借りして、未収金を、たとえ1円でも不公平感のないように、徴収できるシステムをうちの職員、加えて新たなそういうチームというものを編成して、そして、当然ご指摘のように、短観でありますけれども、やっぱり実践を通じての教育、それから横の報告・連絡・相談という「ほうれんそう」というシートを小野市では使っておりますけれども、そういうような体制をとりながら、連携ネットワークをとりながら、今、議員ご指摘のように、きっちりとした徴収率、そして徴収額を上げることが我々の成果が見える、そのような状況にするための大いなるチャレンジと、このようにお考えいただければと思っております。


 そういう意味では、非常に私も複雑な思いであります。本当に一人ひとりの状況を見ますと、保育料、あるいは病院の診療費でも、本当に払えないような環境の人たちも事実いらっしゃいます。だからといって、病院へ来た人に、「あなたはお金が払えないから診られませんよ」というわけにはいかない。


 しかし、一方では、払える人が現実に払ってないという事実もあります。こういうことをきちんと精査をし、そして、相手の立場に立って、よく理解をして、まさに市民の目線に立って、一つ一つ不公平感のないように、徴収すべきものは毅然とした態度でもって徴収を行うと。時と場合によっては、裁判に持ち込むことも、現に先般2件やりましたけれども、そういったこともやっていく一方で、相手の状況についても、十分精査をして、先ほども繰り返しておりますように、やっぱり情報をよく連携をしながらやっていくというように考えております。


 一つこれも初めての試みであります。走りながら考えていかなければならないところも出るかと思います。まずはやってみなはれ、こんな思いで一つチャレンジ致しますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○9番(川名善三君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。


 次に、春名良兼議員の質疑を許可致します。


              (春名良兼君 登壇)


○1番(春名良兼君)  日本共産党の春名良兼でございます。私は3項目にわたり質疑を致します。


 第1項目、議案第91号 平成18年度小野市一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 次の8点をお伺い致します。


 1点目、市民安全部次長にお伺い致します。


 歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目1 一般管理費、節13 委託料312万5,000円の補正内容について。


 2点目、総務部長にお伺い致します。


 款2 総務費、項1 総務管理費、目3 財産管理費、節15 工事請負費1,900万円の補正内容について。


 3点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、節20 扶助費180万円の補正内容について。


 4点目から8点目は、地域振興部次長にお伺い致します。


 歳出 款5 農林費、項1 農業費、目6 ため池等整備事業費、節15 工事請負費1,000万円の補正内容について。


 5点目、同じく、目9 農地費、節13 委託料711万円及び節15 工事請負費2,340万円のそれぞれ具体的内容について。


 6点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目2 道路維持費、節15 工事請負費500万円及び目3 交通安全施設整備事業費、節15 工事請負費500万円のそれぞれの具体的内容について。


 7点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目2 公園管理費、節13 委託料1,791万6,000円の内容について。


 8点目、歳出 款7土木費、項5 住宅費、目1 住宅管理費、節13 委託料150万円及び目2 住宅資金貸付償還費、節13 委託料100万円のそれぞれ具体的内容について。


 第2項目、議案第92号 平成18年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 歳出 款5 共同事業拠出金、項1 共同事業拠出金、目3 保険財政共同安定化事業拠出金、節19 負担金補助及び交付金1億9,800万円の内容について。


 第3項目、議案第98号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 提案理由に、一定以上の所得を有する70歳以上とあります。一定以上とは幾らぐらいなのか、また、それに該当する70歳以上の方はおおむねどれくらいの人数になるのか、お伺い致します。


 以上、私の質疑と致します。


○議長(松井精史君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


             (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(陰山正人君) 第1項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目1 一般管理費、節13 委託料312万5,000円の補正内容について、お答え致します。


 この補正内容は、昨年9月から兵庫県が創設しています住宅再建共済制度の加入促進を図るため、各町、自治会への加入促進委託費であります。


 自然災害により被害を受けた住宅の再建支援としましては、「自助」「公助」「共助」が適切に組み合わされた仕組みが必要であります。


 「公助」については、被災者生活再建支援法の居住安定支援制度がありますが、対象が全壊及び大規模半壊世帯に限られています。


 そのような中、「共助」の仕組みとして、兵庫県が兵庫県住宅再建共済制度条例を制定し、住宅の所有者同士が助け合いの精神に基づいて、年5,000円を負担し、自然災害で半壊以上の被害を受けた住宅の再建・補修等を支援し合う共済制度を全国に先駆けて創設されたものであります。


 しかしながら、開始から1年、本年の8月末現在、対象を持ち家とした小野市の加入率を見ますと、5.9%と県下平均より0.8ポイント下回った状況であります。


 絶対に来ないと言えない自然災害に対して、自己防衛を図っていただくため、加入率の20%を当面の目標として加入促進を図ってまいりたいと思っています。


 今回の補正は、本制度の加入者の共済負担金の半額に相当する額を、加入促進委託料として各自治会に支払いするものでありますが、支払いした委託料については、各町自治会において、加入促進のためお使いいただければと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長。


               (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君) 第1項目、2点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目3 財産管理費、節15 工事請負費1,900万円の具体的内容について、お答え致します。


 当該補正予算につきましては、東庁舎の改修及び庁舎東駐車場の整備に係る工事請負費の追加であります。


 東庁舎改修については、選挙、監査、公平の各委員会事務局を移転し、期日前投票など来庁者の利便性の向上を図るもので、外壁の塗りかえや2階を含め、内部の改修費として800万円、また、庁舎東駐車場については、隣接道路の整備にあわせ、全面舗装及び照明灯の増設などの面的な改修をまちづくり交付金事業として取り組むための整備費1,100万円を追加するものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君) 第1項目、3点目、歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、節20 扶助費180万円の補正内容について、お答え致します。


 このたびの補正は、児童福祉法に定める「母子生活支援施設」への入所に係る措置費であります。


 母子生活支援施設は、配偶者のない女子、またはこれに準ずる事情のある女子及びその者の監護すべき児童を入所させ、これらの者を保護するとともに、自立の促進のために、その生活を支援することを目的とする施設でございます。


 当該施設に急遽1件の入所者が生じたことから、所要経費の補正をお願いするものであります。


 なお、入所者の費用負担につきましては、児童福祉法による費用の徴収に関する規則により、費用の一部を徴収することになります。


 次に、第2項目、議案第92号 小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 歳出 款5 共同事業拠出金、項1 共同事業拠出金、目3 保険財政共同安定化事業拠出金、節19 負担金補助及び交付金1億9,800万円について、お答え致します。


 これは、国民健康保険法の一部改正により、新たに創設された保険財政共同安定化事業の拠出金であります。


 この制度は、兵庫県内の市町国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、一般被保険者のレセプト1件当たり30万円を超える医療費に関して、各市町国保から拠出金をもとに該当する医療費が発生した保険者に対して、交付金を交付しようとする共同事業で、平成18年10月から実施されることになっております。


 拠出金は、各年度1月から12月まで支出負担行為月が対象となりますが、本年度は平成18年7月から12月までの半年分で算出しております。


 また、国保連合会からは市町国保から拠出金を財源として、市町で支払う医療給付費のうち交付基準額30万円を超えるものから、自己負担相当額8万円を控除した額の総額の100分の59に相当する額が、保険財政共同安定化事業交付金として交付されます。


 交付金につきましては、歳入 款6 共同事業交付金、項1 共同事業交付金、目2 保険財政共同安定化事業交付金、節1 共同安定化事業交付金で1億9,800万円を見込んでおります。


 次に、第3項目、議案第98号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、一定以上の所得を有する者の定義及び対象人数について、お答え致します。


 一定以上の所得を有する者とは、市民税課税所得が145万円以上ある方を言います。収入ベースですと、高齢者複数世帯で年収520万円以上、月収43万円、単身世帯では年収383万円、月収32万円以上の場合に該当します。


 また、国民健康保険被保険者で70歳から74歳までの方は、平成18年8月1日現在で1,450人おられ、そのうち一定以上の所得を有する方は95人で、その割合は6.6%となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


             (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君) 第1項目、4点目、歳出 款5 農林費、項1 農業費、目6 ため池等整備事業費、節15 工事請負費1,000万円の補正内容について、お答え致します。


 今年度より創設されました農林水産省の補助事業であります、ため池等農地災害危機管理対策事業で、警戒ため池に指定されております八ヶ池の樋門等の改修を行うための工事費1,000万円を増額補正するものであります。


 次に5点目、同じく目9 農地費、節13 委託料711万円、及び節15 工事請負費2,340万円それぞれの具体的内容について、お答え致します。


 委託料711万円につきましては、平成19年度から実施予定の農林水産省の補助事業であります、農地・水・環境保全向上対策事業の新規採択に伴う地形図作成等の委託料であります。


 次に工事請負費2,340万円についてでありますが、このうち工事2,000万円については、昨年度から実施しておりますむらづくり交付金事業の小野大池ゲート改修工事に着手するための増額補正であります。残る工事費340万円は、土地改良施設維持管理適正化事業による黒川町後池改修工事請負費としての増額補正を行うものであります。


 次に6点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目2 道路維持費、節15 工事請負費500万円、及び目3 交通安全施設整備事業費、節15 工事請負費500万円それぞれの具体的内容について、お答え致します。


 道路維持費500万円の増額補正の内容でありますが、市内全域におきまして、6班体制で毎月1回道路パトロールを実施し、修繕の必要箇所の発見に努めております。


 また、町要望等により修繕の必要箇所についても同時に施行するための工事費であります。


 主な工事箇所と致しましては、万勝寺川にかかる大島橋の親柱設置工事、黍田下来住線の舗装修繕工事、市道1422号線、これは旧天神町公民館の下の道路でありますが、幅員の狭小によります待避所の設置等であります。


 また、交通安全施設整備事業費500万円の増額補正の内容につきましては、通学路の安全点検により防護柵の設置が必要と判断された箇所、及び道路パトロールで発見された区画線の設置等の工事費であります。


 主な工事箇所と致しましては、市道1429号線、これは天神町の小野東小学校への通学路でありますが、これの防護柵の設置、並びに市道1640号線、はなみずき街道外における区画線の設置費用であります。


 次に7点目、款7 土木費、項3 都市計画費、目2 公園管理費、節13 委託料1,791万6,000円の内容について、お答え致します。


 委託料の内容は、会計間の異動による委託料の振りかえであります。


 当初はスポーツ施設の管理経費として計上致しておりましたが、市の派遣職員の人件費に関して、その業務内容が公園管理が主たる業務であることから、公園管理費に振りかえを行うものであります。


 次に8点目、歳出 款7 土木費、項5 住宅費、目1 住宅管理費、節13 委託料150万円及び目2 住宅資金貸付償還費、節13 委託料100万円それぞれの具体的内容について、お答え致します。


 まず、住宅管理費の委託料150万円につきましては、去る6月に開催されました第344回定例会において、議決をいただきました、市営住宅の家賃を滞納している者のうち、特に悪質な2名に対して当該住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払いを求める訴訟に係る費用と、平成18年5月末現在、未収金として75件、約1,800万円にのぼっております他の家賃滞納者に対する支払督促を行うための弁護士への委託料であります。


 また、住宅資金貸付償還金の委託料100万円につきましては、平成18年5月末現在、償還件数140件のうち未収金として40件、約2,800万円にのぼっております滞納者に対する支払督促を行うための弁護士への委託料であります。


 このように、従来までは未収金の徴収に職員が精力的に努力してまいりましたが、今後は法的措置を講ずるべく、弁護士のお力添えをいただき、訴訟をしてでも回収する姿勢で取り組んでいくと同時に、市と致しましても積極的に徴収業務を推進するため、「徴収専門員」を採用する予定で、先日、各新聞に募集用チラシを入れており、さらなる徴収率の向上に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  それぞれに詳しくご答弁願いましてありがとうございます。二、三点再質疑をさせていただきます。


 第1項目、1点目について、市民安全部次長にお伺い致します。


 これまで加入率が5.9%ということで、20%まで持っていくにはまだまだ先になると思うんですけれども、これは兵庫県がやっている事業だったと思うんですけれども、このお金は区長さんが一応そのお金を、88町でしたか、あるんですが、そこへ人数割りで渡っていると思うんですけれども、その委託されて、どのように啓発されているのか、教えてほしいと思います。


 地域差もあると思うんですが、その前の台風23号のときにつっている人とか、つってない人とかありますから、その辺はどのように啓発してされているのか、お伺い致します。


 次に、第1項目、6点目ですけれども、地域振興部次長にお伺い致します。


 この交通安全施設整備事業で、防護柵とかいろいろ言われているんですけれども、その防護柵は500万円の補正で上がっているんですけれども、金額は多い少ないは別として、500万円でいけるのかなというのがあるんですけれども、ライン引きとかいろいろやっていますから、その辺なんかはどうなんでしょうか、その辺をお伺い致します。


 それから、同じく8点目について地域振興部次長にお伺い致します。


 この督促状は弁護士さんから直接出されるようになるのでしょうか。一旦向こうから来て、また市の方から出すのか、その辺を少しお教え願いたいと思います。


 それから、第2項目、市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、国保会計から100分の59出るんですね。あと残りは国が持ってくれるのか。


 2点目、広域で協力して拠出するんですけれども、そんなたくさん小野市高額医療の人がいたのかと思うんですけれども、これはどのような算出の仕方をされているのか、お聞き致します。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


○市民安全部次長(陰山正人君)  再質疑についてお答え致します。


 まず啓発内容でございますけれども、市の広報に記載するとともに、本年の区長総会後に加入申込書という形で、全世帯に配布しております。


 また、本年の10月より各地域の区長会に市民安全部より出向きまして、再度説明させていただきたいと考えております。


 それから委託料につきましては、年間5,000円という形になっていますので、例えば、A町で二人の加入者があるとしますと2,500円掛ける2というような形で加入料をお支払いさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  この件については、非常に重要なことでございますので、あえて追加答弁とさせていただきます。


 要するに、井戸知事が小野のエクラでもお話があったんですが、あの震災の教訓を生かして、全国初の兵庫県のあのような施策を目標15%として実施されたわけでありまして、残念ながら、小野市と同じように5、6%ぐらいで低迷していると。


 そういう中で、これはやはり市民それぞれの自主的な判断によって、また地域性もありますね。山崎断層が通っているような兵庫県の西部については、非常に加入率が高いと、そうでないところは低いと、このような違いはあるんですけれども、しかし、本当に先ほど申し上げましたように、どのようなときにいつ、今、地震とか大災害が起こるかどうかということは、本当に予測ができない時代であります。


 それで、小野市としては県下初でありますけれども、初めての半額助成をやってでも、これは大変財政厳しい折でありますけれども、やはり市民の安全を守るという意味で、思い切ってこの半額助成をやって、それでまずはそこまでやって、目標20%というように掲げてみて、やることそのものが安全に対する意識改革にもなると、この思いでありますから、確かに年5,000円に対して半額を出すということも大変な決断でありますけれども、同時にそこまで小野市としては安全に対する意識というものを持っているんだという、市民もそういう意識を持ってほしいと、こういう意味合いで市としては決断をしたと、この二つの考えから、このような補助金の創設になったということを、よくご理解いただきたいと思いますし、議員の皆さん方からも大いに啓発をしていただきたいと、白雲谷温泉ゆぴかの啓発と同じように、これもまたともに行政と議員さんも一緒になって、その趣旨を皆さんに啓発していただきたいと。


 やっぱり市民を守るというのは行政だけの問題ではないということでありますので、その点、十分ご理解いただきたいと思います。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質疑にお答え致します。


 第1項目、6点目、防護柵、ライン等交通安全施設について、補正500万円ですべてできるのかという質問でございますが、これにつきましては、今現在、把握しておりますのが、工事の残りの必要箇所は26カ所となってございます。


 そこで、補正の内容500万円でできない箇所につきましては、順次19年度で対応してまいりたいと考えております。


 それから8点目、督促につきましては、市から委託しております弁護士を通じまして、裁判所に申し立を致します。そこで審査を致しまして、弁護士から債務者の方へ督促状を送ってもらうようになってございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質疑にお答え致します。


 2点あったかと思いますが、1点目は負担の100分の59について、残りの負担はどういうものかというふうなことと、それから、2点目につきましては、1億9,800万円の拠出金の算出根拠ということでございます。


 1点目の100分の59の残りの100分の41でございますが、これは、国庫負担になっております。ただ30万円を超える医療費につきましても、同様に国庫34%、県7%の負担金がございますので、残りの保険者の負担分にこの交付金が充てられるということでございます。


 それから、拠出金の算出根拠でございますが、拠出金の額は半分を過去3年間の交付実績に基づいて、またもう半分は被保険者数で算出することになっております。


 県下のすべての拠出金一覧表というのを入手しておりますけれども、県下29市のうち上から29番目というふうなことでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○1番(春名良兼君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、春名良兼議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。





                〜日程第2 質 問〜





○議長(松井精史君)  次に、日程第2、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 井上日吉議員。


              (井上日吉君 登壇)


○10番(井上日吉君)  私は新生クラブの井上日吉でございます。お許しをいただきましたので、2項目10点について、当局のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。


 第1項目、安全で安心して暮らせるまちづくりについて。


 市長は、2期8年目を迎え、本年3月第342回市議会定例会では、施政方針を発表され、「変えよう小野、変わろう小野市」を基本理念に掲げ、「市役所は市内最大のサービス産業」の拠点であると位置づけられております。このことは、市民の満足度を高める上で評価に値するものであります。


 また、市政執行者として、さらに50年、100年先の小野市の将来を設計する大胆な基本計画により、市民の願いと夢を実現していただくために期待を致しております。


 そこで、次の7点についてお伺いを致します。


 1点目、教育次長にお伺い致します。


 ハートフルウオーキングについて。


 ?医療面での効果についてお伺いしたいと思います。


 ハートフルウオーキング事業は、平成12年6月から開始され、ウオーカーとして宣言された市民の方々は、当初886人でした。平成12年度には3,197人、平成13年度には1,129人、平成14年度には520人、平成15年は414人、平成16年は240人、平成17年は74人の宣言となっています。


 市長は、常日ごろから事業はすべて対費用と効果を重要視していますので、その観点からお伺いをしてまいりたいと思います。


 ウオーキングといえば、健康面が考えられるわけですけれども、健康面、医療面ではどのような効果があらわれているのか、お伺いを致します。


 ?現在の参加人数であります。


 ウオーカー宣言者は、本年7月末で5,593名、100万歩達成者1,212名、500万歩達成者308名、1,000万歩達成者が218名、コミュニケーション賞が768名、小野市一周、いわゆる50キロ完歩達成者が8名、最高に歩いた方が6,800万歩と数々の成果を達成されていますが、現在、実際にウオーキングに参加されている方、推定で結構でございますので、どれくらいおられるのか、お伺い致します。


 2点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 地域包括支援センターについて。


 地域包括支援センターは、昨年10月に準備室が設立され、本年4月より支援センターとしての業務が始まっております。少子高齢化の時代における介護難民とも言われている高齢者の介護の予防のマネジメントはどのようになっているのか、お伺いを致します。


 3点目、総務部長にお伺い致します。


 市職員の有給休暇について。


 市職員には勤務年数に応じて20日から40日の有給休暇がありますが、職員の有給休暇の利用率について、その状況をお聞き致します。


 4点目、市民安全部長にお伺い致します。


 市民安全部の現状と成果について。


 市民安全部のパトロールの現状と成果についてお伺いを致します。特に、平成16年度に発生致しました23号台風の風水害の経験はどのようにして、その後の事業に生かされているのか、さらなる先手管理へと進んでいるのかどうか、具体的な事例を挙げて答弁をお願い致します。


 5点目、市民福祉部長にお伺いします。


 義務教育期間の医療費について。


 小学校6年生までの医療費の無料化に踏み切っている自治体もあると聞いております。小野市では小学校3年生までとなっております。小野市においても小学校3年までが対象となっておりますけれども、オンリーワンの見地から、義務教育期間は中学校3年生までですね、医療費の無料化を推進してはと思いますが、お考えをお伺い致します。


 6点目、小野まつりについて。


 昭和53年第1回小野まつりが開催され、本年で第29回となりましたが、小野まつりについては、市民の祭りとして定着しております。


 蓬莱市政の当初、小野まつりの市の予算額は550万円でした。その後、第28回の予算が3,000万円、本年度では3,500万円の持ち出しとなっております。


 小野まつりは、小野まつり実行委員会が主導し、市民の祭りへの熱い思いがあって、祭りが盛り上がっているものと思います。


 そこで、地域振興部次長にお伺い致します。


 小野まつりのこれからについて。


 小野まつりは今後どのような規模に発展するのか、予算はどれくらいまで組まれるのか、小野まつりを続けていかれる考えをお伺いしてまいります。


 次に、教育長にお伺い致します。


 児童の参加について。


 小野恋おどりに児童が多く参加されていますが、現在のあらゆる社会事情を考慮に入れて、教育者の見地からどのように思われているか、お伺いを致します。


 7点目、助役にお伺い致します。


 行財政改革について。


 市長は就任以来、自治体間の競争に勝ち残るために、地方から国を変えるという意気込みで、入札制度を始めとした行財政改革に取り組み、7年間で約120億円の経費を節減されたと、このように自負されております。


 経費節減で余剰とされた金員を5万市民のためにどのような事業に力点を置かれたのか、お伺いを致します。


 第2項目、市長選に向けて。


 市長にお伺いを致します。


 市選挙管理委員会は、9月7日、任期満了に伴う市長選の日程を1月21日告示、1月28日投開票と決め、発表致しました。


 市長は、市民第一主義を掲げられ、「住んでよかったと思えるまち、住んでいることを誇りに思える素晴らしいまち」、すなわち「21世紀のエクセレントシティおの」の実現のために、いつも改革し続ける小野市でありたいとされ、さらに今後とも時代の変化を的確に読み、現状に満足することなく、自己改革をし続けると述べられております。


 そこで、蓬莱市長に、市長選に向けてのお考えについて、お伺いをして、私の質問と致します。


○議長(松井精史君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は11時20分と致します。





               休憩 午前11時04分


          ────────────────────


               再開 午前11時20分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


               (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君) 第1項目、1点目、ハートフルウオーキング事業の現状と医療面における成果について、お答え致します。


 市民の健康づくり、コミュニケーションづくりを目指して、平成12年6月からスタートしましたハートフルウオーキング〜1日1万歩運動〜の現状につきましては、8月31日現在で、小野市の人口の約11%にあたる5,598名の方がウオーカー宣言をされています。


 議員ご指摘の一つ目の医療面での効果につきましては、実際にウオーキングに起因する医療費の増減を数字であらわすことは非常に難しく、仮に医療費が減少していましても、その要因がウオーキングの効果だと言及することは難しいと考えます。


 しかしながら、実際に歩いておられる方々からは、「歩くようになってひざや腰の痛みが和らいだ」「血圧が下がった」「体脂肪が減った」などの声をたくさん聞いております。


 また、ハートフルウオーキング事業をきっかけに、大池総合公園のランニングコースを始め、市内各地で朝夕散歩を兼ねて個人で、また仲間と一緒に歩いておられる方の姿をたくさん見かけるようになりました。


 ウオーカー自身が自分のライフスタイルに合わせてウオーキングを楽しみ、そして、体調が良くなったと実感できることが何よりの成果だと考えております。


 また、事業がスタートした当時から、ウオーカーからの自主的な申し出により、受付の仕事や交通整理など運営の一部をお手伝いしていただいた方たちが、平成13年10月に「ハートフルウオーキングサポーター会」を発足させ、その後、平成17年4月には、ハートフルウオーキングサポーター会から「おのハートフル歩人会」と名称を改め、市からハートフルウオーキング事業の委託を受け、市民主導で事業を展開しており、歩く方だけではなく、それを支えるグループが協働と参画の理念に基づき、誕生したことも大きな成果であります。


 次に、二つ目の実際にウオーキングに参加されている人数についてですが、ウオーカー自身が自分で時間を見つけ、歩かれている人数については、正確に把握できませんが、毎月第4土曜日、年間11回開催しているウオーカーの集いであるハートフルウオーキングデーには、16年度が1,380名で、1回平均125名、17年度は1,360名で、1回平均124名の方が集まり、市内各地をウオーキングされております。


 また、コミュニティセンターの活動として、コミセンかわいでは、年10回の「さわやかハイキング」講座に、1回平均35名が、コミセンきすみのでは、年6回の「自然を満喫」講座に、1回平均約20名が参加されています。


 ほかにスポーツクラブ21「下東条・中番」「きすみの」の実施種目として、ウオーキングを年間11回開催しており、活動状況は下東条・中番が1回約35名、きすみのが1回約20名の参加があります。


 このように、ハートフルウオーキング事業が6年を経過し、今後ますますウオーキング愛好者、活動拠点及び活動グループが増えていきますように、そのきっかけづくりとなったハートフルウオーキング事業を継続していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君) 第1項目、2点目、地域包括支援センターについて、お答え致します。


 地域包括支援センターが開設して、約半年になります。主な事業として介護予防事業があります。65歳以上の高齢者に対し、要支援・要介護状態になる前から、各地域で介護予防教室を開催し、健康講話やそろばん健康体操等の予防事業を積極的に行っているところであります。


 また、町ぐるみ健診で生活機能調査を行い、必要な方に「筋力アップ教室」「栄養アップ教室」等を開催しております。


 また、これらに加えて、包括的支援事業と致しまして、高齢者自身や家族からの介護、福祉等に関する各種の総合相談や支援、権利擁護、虐待の早期発見・防止に努めています。


 さらに、地域の介護支援専門員の相談助言、支援困難事例の指導助言等の支援も行っております。


 また、要介護状態になることの予防や要介護状態の悪化予防を図るため、要支援者(要支援1・2)と、特定高齢者、いわゆる生活機能リスト25項目というのがございますが、選定された運動器機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上等が必要な高齢者の方でございますが、それらの特定高齢者の介護予防マネジメントを実施しております。


 議員ご質問の介護難民とも言われている高齢者の介護予防マネジメントでありますが、小野市の場合は、要支援認定者でサービス利用を希望されたすべての方に介護予防マネジメントが実施できております。


 その実施方法と致しましては、地域包括支援センターでの直接実施が5名、居宅介護支援事業者への委託が137名で、これらはサービス事業者と連携がとれる居宅介護支援事業者に委託している者で、利用者からの相談、説明、契約は地域包括支援センターの職員が家庭や施設などを訪問して行っております。そのほかには福祉用具購入等の利用者が7名となっております。


 平成19年4月から開始される国の基準では、居宅介護支援事業者への委託は、常勤の介護支援専門員1名に対し、上限8件に制限していることから、地域包括支援センターの適正職員配置など介護予防マネジメントの体制整備に努めてまいります。


 次に5点目、義務教育期間の医療費について、お答え致します。


 乳幼児医療費の助成については、昨年7月から兵庫県下の市では初めて義務教育就学前までの無料化に取り組んでまいりました。さらに、本年4月からは、助成対象を小学3年生までに拡大し、所得制限も撤廃して県下では初めての完全無料化を実施しているところであります。


 なお、本年7月時点での兵庫県下の乳幼児医療費公費助成制度において、市町単独事業を実施しているのが、県下41市町のうち19市10町あります。制度の内容はさまざまで、特に入院についてのみ中学生、あるいは小学生6年生まで、無料化されている市町、通院について非課税世帯の小学6年生までを無料化にされている市などがありますが、小学3年生まで入院、通院とも無料化し、しかも所得制限を撤廃して、完全無料化を実施しているのは、小野市のみであります。


 また、入院について、小学生以上の無料化を行っている他市町のほとんどは、償還払い制度で、領収書を持参して市町の窓口で払い戻しの手続が必要ですが、小野市の場合は、「乳幼児等医療費受給者証」を対象者に発行しておりますので、医療機関の窓口での支払いは全く不要にしております。


 小野市では、医療費の無料化だけでなく、市民病院の小児医療体制の充実やファミリーサポート利用料金の助成など、子供と子育て家庭を支援するさまざまな施策を展開し、子育て環境の充実を図っているところでございます。


 議員ご質問の義務教育期間の医療費無料化については、本年度拡充を図りました現行制度の検証を十分行い、市民の声や社会経済情勢、また市の財政状況を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長。


               (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君) 第1項目、3点目、市職員の有給休暇についてお答え致します。


 職員の有給休暇は、職員の勤務時間等の条例第12条において、1年間に20日と定められ、また第2項において、前年の繰り越しも20日を限度として認められており、現在ほとんどの職員に40日の年次有給休暇を付与しております。


 そこで、お尋ねの取得率でありますが、一般行政職を対象とした数値で申し上げますと、平成17年の1月から12月の1年間の平均付与日数は39日であり、これに対し取得は10日となっております。つまり、付与日数に対する取得率は25.6%であります。前年の取得が7.4日でありましたので、前年より2.6日多くなっております。


 この要因の一つには、次世代育成支援対策として、小野市特定事業主行動計画に基づき、家族や子供のための年休取得を促進したこと、二つには疲労度の高い夏季に心身のリフレッシュのための年休取得を積極的に呼びかけたこと等により取得日数が増えたものと思われます。


 なお、参考までに県内各自治体平均の取得日数を調べましたところ、平均は10日でありました。


 つまり、小野市の職員は県内平均と同程度を取得していることになり、そして、職員数では最小で、市民サービスは低下させずに、職員間で応援体制を図りながら、計画的かつ効率的に取得できているものと考えています。


 また、職員には、これらのほかに7月から9月の3カ月間に、5日の「夏季特別休暇」を付与しており、夏季における「健康保持」や「お盆の諸行事」「家庭生活の充実」等のため年休と合わせて有効に活用しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民安全部長。


              (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(中村茂樹君) 第1項目、4点目でありますが、まず市民安全部のパトロールの現状と成果について、お答え致します。


 安全安心パトロールにつきましては、地域を巡回パトロールすることによって、事件や事故が起こらない、また起こさせない地域社会づくりを醸成することを目的として、平成16年度に市民安全部の発足と同時に、2班4人体制による運用を開始し、平成17年度には3班6人体制に増強して、現在に至っております。


 中でも、現在は児童生徒の保護活動、犯罪抑止活動、そして地域住民との協働活動を重点にパトロールを実施しております。


 この間、パトロール開始前と開始後では、市内の犯罪発生件数が1年間で約400件減少したこと、市民とのコミュニケーションの輪が広がり、信頼関係が深まったこと、パトロール員の声かけなどにより、市民一人ひとりの防犯意識が向上したこと、さらには市の行政全般にわたる住民の要望意見を収集し、市の担当課へ通報することによって、適切な対応措置が図られたことなど、大きな成果が得られたものと評価しております。


 また、各地区の地域づくり協議会などを中心として、地域住民の方で構成されました児童の見守り隊等の活動が活発となり、地域の安全は地域で守るといった意識が高まりを見せるなど、安全安心パトロールによるもう一つの成果が生まれつつあるというふうに考えております。


 次に、平成16年の台風23号につきましては、記録的な降雨とそれに伴う河川の水位上昇、溢水、内水氾濫による水害となり、約20年ぶりに大きな被害となりました。


 台風23号の教訓の一つとして挙げられるのは、避難勧告や災害情報等の住民への迅速な伝達と情報の共有であります。これにつきましては、平成16年度県下で唯一総務省のモデル地区として、小野市が取り組みを致しました「地域安心安全情報共有システム」を平成17年度から小野市安心安全メールとして本格的に運用致し、災害情報等の配信を行っているところであります。


 現在2,200人の方に登録をいただいておりますが、さらなる加入者の増加を目指し、あらゆる機会を通じて啓発をしてまいります。


 また、自主防災組織の会長等との連絡体制を密にするため、新たに携帯電話の電話番号も記載された各自主防災組織の名簿を市に提出をいただいております。


 情報伝達におけるハード面につきましては、粟生町に水害時の非常用サイレンを設置致しました。また、市民一人ひとりの自主防災意識の向上を図るため、平成14年度に作成を致しました、一級河川加古川の洪水ハザードマップを、兵庫県管理の河川の浸水想定区域を含め、避難場所や市内の土砂災害危険箇所等を網羅したものに全面更新をし、本年の4月に市内全戸に配布を致しました。


 台風23号の教訓の二つ目として挙げられるのは、自衛隊、警察、消防等との防災関係機関とのさらなる連携強化であります。台風23号の際には、陸上自衛隊に対して災害派遣要請を行い、孤立した住宅から市民の方をボートで救出していただきました。


 平常時から防災訓練や情報交換を行う中で、災害に対する認識をお互いが共有することが重要であると考えております。


 さらに、防災備蓄倉庫を市役所東駐車場の一角に建設致しまして、これまで市役所内の倉庫等に分散保管しておりました防災関連の備蓄品や水防関連の資機材を集中保管致しまして、一元管理することとし、あわせて、毛布等の備蓄物品の充実にも努めているところでございます。


 また、ハード面におきましては、台風23号被害による河川改修や河川内の支障物の除去なども計画的に実施されているところでございます。


 議員ご指摘の後手管理から先手管理へと進んでいるものにつきましては、本年7月19日の大雨の際の対応を例にお答えを致します。


 7月19日未明から降り続きました雨によりまして、3時35分播磨南東部に大雨洪水警報が発令されました。その発令に基づきまして、市と致しましては災害対策本部を立ち上げる中、万願寺川が特別警戒水位を超えそうになったため、7時30分粟生町島地区、大畑地区及び森岡地区に避難勧告の発令を致しました。


 その際、従来の伝達方法に加えまして、小野市安心安全メールで、全登録者に対して大雨洪水警報の発令、避難勧告の発令及び解除を配信致しました。また、市職員の登録者に対しましては、水防指令の発令を配信致しまして、市役所への登庁を連絡致しました。また、粟生町では、地元の方々によりまして非常用サイレンを吹鳴していただきました。


 幸いにも、10時ごろから雨もやみ、11時には避難勧告の解除を致しました。結果的には、大きな被害もなく災害対応を終了したところでございます。


 今回の対応は、いずれも平成16年の台風23号の水害をもとに整備等を行ったものでございまして、そのほかハザードマップの配布につきましても、間接的には市民の方には役立っているものというふうに考えております。


 今後とも市民の皆様が安全で安心して暮らせる町をつくるために、地域と行政が一体となった防災対策を引き続き行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


             (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君) 第1項目、6点目、小野まつりのこれからについて、お答え致します。


 小野まつりも本年度で第29回目を迎え、おかげさまをもちまして、昨年に続き14万人の方々にお越しをいただきました。県下有数の祭りとして盛大に開催することができました。


 さて、小野まつりの予算につきましては、平成12年の第23回小野まつりから段階的に増額し、今年の第29回においては3,500万円と致しました。


 予算額だけを数値で見ますと、確かに平成11年の550万円から6倍強の伸びを示しておりますが、これは小野まつりの変革の五つのキーワードである「市民参画」「躍動感」「オリジナリティ」「広域性」「ストーリー性」を踏まえまして、着実に成果が上げられていることが認められたからであります。


 具体的には、おの恋おどりの導入や普及、二日間開催による日程延長、市からNPO法人北播磨市民活動支援センターへの事務局の移管、多くのボランティアの参加等であり、これは単なる祭りとしてのイベント開催という性質のものではなく、「協働と参画」のワークショップをモデルとして、「ことおこし」「ものおこし」「ひとおこし」に大きな役割を果たしました。


 議員もご承知のとおり、小野まつりは公募した市民により構成された小野まつり検討委員会が「小野まつりにより多くの市民が参加、そして参画できる」方策について、検討を重ね、それを具体化したものを区長会始め、市内各団体から選出された代表者で構成する小野まつり実行委員会に運営提案し、承認された後、実行に移されることとなっております。


 小野まつりの開催までには、数え切れないほどの打ち合わせや、会議、調整が発生しますが、これらの大部分は行政ではなく、先述の小野まつり検討委員会、実行委員会でなされており、まさにこれらが「ひとおこし」を推進する機会となっております。


 おの恋おどりも今や県下最大級の規模となり、参加者も県下の各市町にとどまらず県外の参加も含め、102チーム、約2,300名の方々にお越しいただくまでに成長し、「ことおこし」「まちおこし」の観点からも大きな成果をおさめております。


 さて、ご質問の今後の規模及び予算につきましては、先ほども申しましたが、小野まつりは単なる二日間のイベントではなく、企画から実行、そして反省、それに加えて多くの市民が参加するさまざまなコンテストや講習会、イベントなど、年間を通じてPDCAを実践しながら、「協働と参画」を推進する機会でもあり、絶えず進化している性質のものですので、それらを総合的に判断して、適正であると考えられる規模で実施できるよう、予算措置や支援をしてまいりたいと考えております。


 いずれに致しましても、小野まつりは今後も「郷土を愛する人たちの誇りとなるために」というメインテーマを柱とし、いかに市民が郷土に愛着を持ち、そして、誇れる町とするのかを具体的な形であらわすことができるものであり続けることが必要であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


               (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君) 第1項目、6点目の2、児童のおの恋おどりの参加について、お答え致します。


 本年で29回目になります小野まつりは、市民がつくる祭りとして定着してまいりました。おの恋おどりは、平成13年に16チーム、約300名の参加で始まりました。今では市内外の子供たちから高齢者までの踊りの愛好者たちが集い、本年では102チーム、2,300名とますます盛り上がってきておりまして、花火とともに小野まつりの顔といってもよい大きなイベントとなってきております。


 その中でも、よさこい踊りは高知県で歌い継がれてきました歌と、現代的なコスチューム、また各チームがアレンジしたロック調の曲と振りつけが人気を集め、今や全国的な広がりを見せているところでございます。


 さて、おの恋おどりの児童の参加状況でございますけれども、市内外総勢で約500名でありまして、そのうち市内の小学校1年生から6年生までの児童は、小学校6校から約200名、スポーツクラブやよさこい踊りのクラブから約150名が参加している模様でございまして、児童参加者500名のうちの70%、350人が市内の児童の参加者と推定しております。


 子供たちのこの練習時間でございますけれども、特に小野まつりが近づいてまいりました6月、7月には休み時間や放課後、8月の夏休みには週2回、1日2時間程度、集中的に学校の体育館等で練習をしております。


 おの恋おどりに参加しておりますある小学校長は、次のようにこれについて評価をしております。「練習を通して、子供たちはみんなが一緒という一体感、そしてコミュニケーションが培われ、何事にも積極的な姿勢が見られるようになり、良い人間関係が生まれてきている。また激しく体を動かすことにより、体力づくりやリズム感の養成にも役立ってる。何よりも「踊りたい」「楽しい」「いい踊りをしたい」、そして、「みんなに見てもらいたい」、そういう強い気持ちが子供たちの積極性や主体性を引き出している。また、よさこい踊りだけでなく、他の活動への積極性が非常に見られるようになった」と、そういうふうに解説しているところでございます。


 保護者の目から見ますと、「子供たちに集中力が出てきた」「子供との共通の話題ができ会話が多くなった」「子供が頑張っている姿を見て、これからもずっと応援してやろうと思った」などと感想を寄せられております。


 また、スポーツクラブ21では、子供たちから大人まで親子の参加も含めて、6月から8月までの週2回の練習を通して、地域の大人と子供、そして親と子のコミュニケーションの輪が広がりますとともに、きずなが深まっており、「来年もぜひ出場させてやりたい」との感想が寄せられております。


 このように子供たちには、小野まつりに向けての練習の過程で、大人、家族、そして異年齢の仲間たちと交わり、コミュニケーションを深めるとともに、1日7万人という小野まつりの社会に参加して、今までの練習の成果を注目の中で披露することにより、自分を解放し、そして自分を出し切った解放感、そして満足感を味わった、そういう表情を伺うことができるわけであります。


 教育委員会と致しましては、おの恋おどりは、学習指導要領が示す創作ダンスの一つであり、小野まつりの発表は自己表現の絶好の場であり、素晴らしい社会参加の機会であると認識しておりますとともに、子供にとりまして、この経験はかけがえのないいい思い出として、いつまでも心に残り、将来にわたって、ふるさと小野市づくりにも大いに役立つものと確信しているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、助役。


                (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君) 第1項目、7点目、行財政改革について、お答え致します。


 平成11年度以降、入札制度改革を始め、さまざまな行財政改革に積極的に取り組み、その成果として、議員ご質問のとおり、この7年間で約120億円の経費を節減致しました。


 お尋ねの余剰金員をどのような事業に力点を置いたのかでありますが、ハード事業と致しまして、まず市民生活に最も密着した下水道事業の整備であります。下水道普及率は平成17年度末には98.1%となり、市内ほぼ全域に普及致しました。


 また、道路整備においては、市民の方々が日常よく利用される市道については、ほぼ舗装が完了し、18年度には生活道路の舗装にも取り組んでいるところであります。


 また、来住小学校の全面改築など教育施設の充実、ひまわりの丘公園整備事業など全市公園化事業への積極的な取り組み、うるおい交流館、児童館の建設による子育て支援や市民活動の拠点施設整備などであります。


 一方、ソフト事業では、アフタースクールの充実、コミュニティバスの導入、市内全小学校、幼稚園、養護学校への警備員の配置、小学校3年生までの乳幼児医療費の完全無料化、安全安心パトロールの実施など、子育て支援や福祉、教育の充実、安全安心のまちづくりを図ってまいりました。


 この間、三位一体の改革など国と地方の行財政改革の中で、大幅な地方交付税の総額抑制が図られました。地方交付税は、平成15年度以降減少し、平成17年度では平成14年度に比較して、約7億円の減収となりました。


 また、市税収入は政策減税や景気後退により、平成9年度の72億円をピークに、平成15年度には64億円まで減少しました。


 このように、大変厳しい財政環境でありましたが、他の自治体に先駆け、独自の幅広い行財政改革を実施することにより、経費節減を図り、先ほど申し上げましたように、多くの独自施策を実施し、市民満足度の向上に取り組んでまいりました。


 さらに、これらの経費節減により、一般会計においては、市の貯金であります基金は、平成10年度の52億円から、平成17年度には29億円増加をして81億円となり、一方、市の借金であります起債残高は、平成17年度末では168億円となり、多くの事業に取り組む中で、平成10年度末残高を下回ることとなり、その結果、それぞれの財政指標において、県下でも上位にランクされるなど、健全財政を堅持したところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  第2項目、市長選についてお答え致します。


 私は、市長就任以来、「変えよう小野、変わろう小野市」という基本理念のもと、全力で行政運営に取り組み、2期8年目の仕上げの年を迎えております。


 「変えよう小野」というのは、8年前のあの未曾有の大混乱から市民の信頼を取り戻すべく、自らが率先して、リーダーシップを発揮して、小野市の行政を変えていくという決意であり、「変わろう小野市」というのは、市民の皆様もまた行政と一緒になって、変わっていただこうという思いを込めたスローガンでございます。


 そして、「市役所は市内最大のサービス産業の拠点」と位置づけまして、「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」であり、「行政もまさに経営」という観点から、「より高度で、より高品質なサービスというものを、いかに低コストで提供するか」を追求し、それらに対して、まさに「ゼロベースでの発想でチャレンジ」するという、その一貫した基本理念で行政経営を進めてまいりました。


 そして、その行政経営において、四つの柱を掲げ、さまざまな政策を展開してまいりました。


 まず一つ目は、市民=顧客ととらえた「顧客満足度志向」であります。二つ目は、何をやっているのかではなく、何をもたらしたかという成果を問う「成果主義」であります。三つ目は、ここしかないという小野らしさを追求する「オンリーワン」であり、そして四つ目は、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」への転換でありました。


 この8年間で取り組んできた成果のすべてをここで網羅することはできませんが、総括といたしまして、四つの柱ごとに、その主なものを申し上げたいと思います。


 まず、「行政経営四つの柱」の一つ目、市民=顧客ととらえた「顧客満足度志向」であります。


 「情報は市民の財産」という観点から、多様化する市民ニーズへのアクセスと、その情報収集手段として、「市長への手紙」などの多様な公聴システムも構築致しました。今までに寄せられた意見は、5,000件を超え、匿名も含めて、そのすべてに文書で回答を致しております。


 そのねらいは二つであります。一つは、申し上げるまでもなく、市民ニーズを市政へ反映させることであります。もう一つのねらいは、職員の問題解決能力を醸成することであります。


 また、「サービスの原点はコンビニエンスストア」という観点から、図書館、体育館、老人福祉センター、コミュニティセンターなど市内公共施設の土曜、日曜開館も実施致しました。


 子供や高齢者など交通弱者と言われる方たちの足として、コミュニティバス「らんらんバス」の運行を開始し、本年度からは小学生以下と65歳以上の方たちはその運賃を無料に致しております。


 先日の新聞でも紹介されましたように、年々乗客数は増加しており、現在、月約5,000人を超える方が利用されております。


 また、子育て支援と致しまして、「児童館チャイコム」の建設や、周辺自治体に先駆けて、市内全小学校におけるアフタースクールや育児ファミリーサポートセンターを開設致しました。


 医療面では、県下で初めて小学3年生までの医療費の完全無料化の実施や、北播磨地域における小児救急の拠点病院として、小野市民病院に7名の小児科医を配置し、あわせて、院内学級の開設といったそれぞれ関連する施策をリンケージさせた少子化対策にも取り組んでおります。


 7月の新聞によれば、そのような少子化対策に関連する本年度の予算額の対前年比の伸び率は32%と、県下41自治体の中で最も高く、また、一般会計に占める割合も19.8%と県内最高であります。


 そして、市民の自己実現、自己責任のための市民活動拠点施設うるおい交流館エクラの建設と、その運営管理のNPO法人への全面委託であります。指定管理者としての効率的な開館の管理運営にとどまらず、市民が自らの手で、サービスの質とコストを変えるという、まさに参画と協働の実践として、「新しい公共の創造」にチャレンジを致しております。


 昨年のオープン以降、NPOや多くのボランティア団体など市民の活動拠点施設として、実に35万人の方に利用いただいているところであります。


 次に、四つの柱の二つ目、「何をやっているのか」ではなく、「何をもたらしたか」を問う「成果主義」であります。


 行財政改革につきましては、平成11年2月、市長に就任して真っ先に取り組んだことが、「入札制度の改革」であります。平成10年のあの未曾有の大事件を教訓として、15項目に及ぶ小野市独自の入札制度改革を行い、「QCD+CSR」重視の入札制度を構築致しました。


 その結果、落札率は90%台から一挙に70%台へ下がり、7年間で年間市税総額の1.4倍に当たる約90億円の経費節減を達成できたところであります。


 人件費におきましては、職員の退職者不補充を行うとともに、全国初の「ONPM計画」、すなわち「期限付嘱託職員制度」の構築、また、上下水道の一本化と水道窓口業務の民間委託などにより、正職員70人の減、率にして12%もの純減を達成し、その結果、市民100人当たりの正職員数は0.635人と、県下最小の職員数で業務を遂行致しております。しかも、その事業量は以前よりもさらに増えている中でであります。


 また、「市民の目線で見て、理屈に合わない公金というものは支出すべきではない」との観点から、調整手当の全廃、特殊勤務手当の大幅見直し、全国に先駆けた職員互助会への交付金全廃、業務の見直しによる職員の超過勤務時間の削減なども実施して、人件費で約20億円の削減の効果を上げることができました。


 これらの経費削減は、7年間で年間市税の約1.8倍に当たる約120億円にのぼり、今年の6月14日付の日本経済新聞朝刊の一面でも紹介されたところであります。


 また、小野工業団地、小野流通等業務団地を100%完売致しまして、市の財政基盤を築くと同時に、新たな雇用創出を図りました。その工業団地からの工業出荷額は、小野市全体の工業出荷額の40%を超える状況であります。


 一方、「生活基盤の整備」につきましては、最重点項目として、数値目標を掲げて取り組んでまいりました。道路舗装率は、平成11年当初、市平均約72%であったものを約93%に、下水道普及率は当初約65%であったものを、近隣市では一番高い約99%まで整備を致したところであります。


 特に、道路舗装率では、当初は各地区ごとに歴然とした差がありましたので、それらを公平に一般市民に公開して、アカウンタビリティ、すなわち行政の説明責任を果たし、各地区同水準となるよう、その整備を進めてまいりました。平成17年度からは、市道だけではなく、市民が日常生活の中で多く使用する生活道路にまでその対象を拡大して、舗装整備を進めております。


 また、黒川南土地区画整理事業、大島土地区画整理事業、そして丸山・中町市営住宅の建てかえも実施し、住環境の整備にも努めてまいりました。黒川南土地区画整理、大島土地区画整理とも既にその保留地は完売致しましたので、新たな住宅供給を図るために、王子南土地区画整理事業にも着手をしたところであります。


 また、教育文化面では、小野市立図書館が利用者の立場に立った顧客サービスの徹底などにより、「人口規模別貸し出し冊数7年連続日本一」を果たしました。


 そのような取り組みの結果、日本経済新聞社などが行った行政革新度総合評価の人口規模別都市ランキングにおきまして、小野市が全国第1位となったところであります。行政革新度の評価項目は、情報公開などの透明度、効率化、活性化度、住民参加の仕組み、施設の利便性など多面的に及んでおります。


 また、同時に発表された子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅・インフラ整備といった行政サービス度総合評価では、兵庫県下で神戸市に次いで第2位、全国規模別都市ランキングでは第10位という好成績でありました。市の人口も近隣市がどこも減少していく中で、小野市はわずかではありますが、さらに増加を致しました。お隣の加西市とはついに人口比較での逆転現象も起こったわけであります。


 「行政もまさに経営」であります。「より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追求し、そして、事業は毎年積極的に展開しながらも、効率的な行政経営を進めた結果、貯金である基金の残高は年々増やすことができ、就任当初の約50億円から約80億円に増加を致しました。


 また、地方債残高、いわゆる市の借金は、増やすことなく、ほぼ横ばいを維持することができました。市民1人当たりの貯金は、県下29市中多い方から4番目、借金は29市中少ない方から3番目であります。


 なお、本年度より「実質公債費比率」という自治体の財政健全化を示す新たな指標が導入されました。これは、従来の元利返済額に加えて、自治体が運営する病院や上下水道事業などの公営企業の借金なども盛り込んだものでありまして、従来の指標より、いわゆる「隠れ借金」が浮き彫りになると言われております。


 その比率が18%を超えた場合は、地方債の発行が制限されることになります。小野市では、下水道の整備率も約99%と、既にほぼ完了したにもかかわらず、北播5市中最も低い16.7%であり、その健全財政を維持することができたところであります。


 次に、「四つの柱」の三つ目、「オンリーワン」、すなわち「ここしかない小野らしさ」を追求する行政であります。


 まず単なる「道の駅」ではない、地場産野菜売り場、レストラン、物産館、そして児童館「チャイコム」を備えた道のオアシス「ひまわりの丘公園」の整備と、ミネラル分が温泉基準の10倍以上というすぐれた泉質の「白雲谷温泉ゆぴか」の建設であります。


 今やその「ひまわりの丘公園」は、年間来場者が100万人を超える観光スポットになり、加えて、オープン2年半で、間もなく100万人を達成する「白雲谷温泉ゆぴか」は、その泉質と重厚さが評価され、昨今各地で温泉がオープンされる中においても、その利用者数が減少することなく、大変多くの方で賑わっております。


 そのような結果、県の発表による平成16年度の小野市への観光客数は、実に市の人口の50倍を超える年間260万人を突破致しました。


 「ひまわりの丘公園」では、全国にここしかないという酒米を使った山田錦パンも製造販売致しております。また、地場産野菜売り場「サンパティオおの」の年間売り上げは約3億円にのぼろうと致しております。


 JA兵庫みらいでは、三木市、加西市にも同じような地場産野菜売り場を相次いで建設されましたが、その売り上げは、三木市では小野市の約半分、加西市では小野市の約3分の1であります。


 同じような施設をつくれば売れるというものではなく、まさに、選択と集中であり、特徴を生かした賑わいづくりのための仕掛けづくりがポイントであります。


 また、「祭りを通して小野市を変えよう」と多くの市民のご協力により、それまでマンネリ傾向にあった「小野まつり」は、大きく変貌を遂げました。県下最多の102チームのよさこいチームが参加する、県下ではなく関西でも最大級の舞踏祭典に成長し、集客数も小野市の人口の約3倍に増加を致しました。


 私が日ごろから申し上げている地域の活性化のための「三つのおこし」、すなわちイベント等に見られる「ことおこし」、物づくりに見られる「ものおこし」、そしてそれらを支える「ひとおこし」が実を結んだ成果であると思っております。


 県下初の本格的なグラウンドゴルフ場も「こだまの森」に整備致しました。市内外から年間約2万人が利用されています。また、加古川左岸では西日本最大級の「桜づつみ回廊事業」を進めております。桜のオーナーを募集するごとに完売してしまうという状況であります。


 また、「かわい快適の森」の北の出発点となる八ヶ池のそばには、雨の日でもゲートボールやフットサル、グラウンドゴルフができる、市民から何度も要望がありました、そして多くの人たちが待ち望んでおりました、屋根つきの多目的ホールを現在、建設を致しております。


 ほかに、「そろばん甲子園」全国高等学校珠算競技大会、全国規模の「上田三四二記念小野市短歌フォーラム」、そして、高齢者の新たな出発と生きがいづくりを目指した、全国でも類を見ない、人生第2の成人式「エイジ・ルネサンスパーティ」の開催など、「賑わいづくりが誇りづくりへ」、「誇りづくりが郷土を愛する愛着づくりへ」つながることを大いに期待致しているところであります。


 最後に「四つの柱」の四つ目、「言われてからやる」のではなく、「言われる前にやる」「後手から先手管理への転換」であります。


 市民が安全で安心して暮らせる生活環境の実現を目指して、県下の市では初めて、行政組織の中に専門部署として「市民安全部」を新設致しました。それは組織があって機能があるのではなく、機能があって組織があるという観点から、機能とは果たすべき役割でありますが、従来の総務部所管の防災、市民福祉部所管の交通安全、防犯、消費生活、公害、環境業務、そして教育委員会所管の青少年対策という縦割り組織で分かれていた、これらの業務を集約一元化し、リスクマネジメントの確率と、後手から先手管理の徹底を図るためであります。


 加えて、その部長に県警本部から現役の警視を招聘し、また、警察官OBによる安全安心パトロールも開始を致しました。


 また、県下で初めて、市内全小学校、養護学校、幼稚園に学校警備員を配置するなど、体感治安の回復を目指して、市も本気で取り組んでいるということを市民に見える形でお示ししたところであります。


 このような取り組みの結果、市内の年間の犯罪件数は、対前年比約35%も減少するという、著しい成果を上げることができました。


 今や、市民自ら「児童見守り隊」を組織されたり、防災面では自主防災組織の活動が活発になるなど、市民意識も大きく向上してまいりました。


 また、教育におきましては、「人づくりはまず教育から」との観点から、年々教育関連経費を充実させてまいりました。その間、河合・来住・下東条小学校校舎の増改築や教育用コンピューターの市内全小中学校への導入を始め、スクールカウンセラーの配置、隣保館のコミュニティセンターへの機能転換、健康増進とコミュニティづくりを目指した1日1万歩運動のハートフルウオーキングの展開などを実施致しました。


 中でも、「そろばん=計算のまち」として始めた小野市独自の「おの検定」は、子供の基礎学力低下が懸念される中での、先導的な取り組みとして、文部科学省のスクールミーティングでも高い評価をいただき、全国から非常に注目されております。


 加えて、その「おの検定」は、脳の前頭前野の活性化に大いに効果があるということで、東北大学のあの川島隆太教授が小野市の教育行政顧問に就任していただく契機となりました。今や子供たちだけではなく、一般市民、そして高齢者にまでその広がりを見せております。また、本年9月からは、市内全小学校にALT(外国語指導助手)を配置して、小学校からの英語教育にも力を入れたいと考えております。


 ところで、これからの公共サービスというのは、「官と民の役割分担」が不可欠であります。官がしなければならないことと、民でも任せられることを明確に区分すること、さらに官がしなければならないことでも、公務員という身分がないとできない業務と、公務員という身分がなくてもできる業務をきちんと区別することが重要であります。


 そのような中で、水道業務においては、他市に先駆けて、水道を基軸とした上下水道窓口の一本化と、その窓口業務と料金徴収業務の民間委託を実施致しました。今後、全面委託に向けて調査研究を致しているところであります。


 また「参画と協働」、すなわち市民と行政が一緒になって、自分たちの住んでいる地域を知恵や力を出し合って、より良くするために力を合わせていくようにするためには、行政と致しましては、そのための仕組みづくりが求められております。


 そこで、それぞれ各地域における市民活動の拠点として、市内6地区のコミュニティセンターを整備致しました。また、平成16年度より地域づくり協議会に対して用途を規制しない助成制度を創設し、本年度は1地区300万円を支援致しております。


 各地区の地域づくり協議会もそれにこたえていただき、その活動は年々ますます活発になっております。


 JR加古川線電化開業に合わせて、市独自で整備した四つの駅も地域の特徴を生かして運営管理をしていただき、1年間で小野市内の駅からの乗客数が3万人も増えるという成果も上がっております。残る粟生駅の改修も本年度から着手する予定であります。


 また、小野まつりを始めとして、福祉・観光ボランティア、ガーデニングボランティア、森林ボランティア、子育てボランティア、さらには、国体民泊協力会の方々など、延べ5,000人以上という大変多くの方がさまざまな分野で活躍していただけるようになり、市民の「参画と協働」は大きく成長してまいりました。


 以上、2期8年間の総括を申し上げたところではございますが、かけ声だけではなく、見える形で結果を出すことができ、全国に情報発信してまいりました。


 私自身、新聞・雑誌の取材のほか、東京で全国地方自治体の首長の研修会において基調講演を依頼されましたり、また、全国から年間60件以上の行政視察団が小野市へ来られたりしております。これらは、「行政経営四つの柱」の基本理念に基づき、さまざまな施策を展開してきた成果であると考えております。


 市政を担当して8年目の今、就任当時と比べて「市民の意識も変わってこられましたし、また、小野市も、小野市の行政も変わってきた」といささか自負を致しております。これも市民の方々や議員の皆様のご理解、ご協力があったからこそであると深く感謝を致しているところであります。


 さて、大変前置きが長くなりましたけれども、議員ご質問の来年1月に予定されている市長選挙に向けた決意を述べさせていただきます。


 今の世の中は、大きな変動期を迎えているといっても過言ではありません。例えば、人口、人口というものは増え続けるもの、土地、土地というのは持っていれば値上がりするもの、学歴、とにかく大学さえ出ておれば将来は約束されると。経済、経済は右肩上がりで成長し続けるもの、大企業、大企業はつぶれない、老後、老後はゆったり年金でと言われていた既成概念が既に大きく崩れようとしています。その最たるものが少子高齢化社会の到来であります。まさに「こんなはずではなかった21世紀」であります。つまり、従来型の価値観ややり方では通用しない時代を迎えているわけであります。


 そのような21世紀の目指すべき行政のあり方というのは、「さらなる現状打破と新たな創造」であると確信を致しております。そして、激動するこれからの社会経済情勢にあって、小野市が単に生き残りではなく、勝ち残るためには、時代の変化にフレキシブルに、かつスピーディーに対応できる力強いリーダーシップが不可欠であると考えております。


 2期8年間の成果を踏まえ、既に多くの市民の方々、また、多くの諸団体の皆様方から再出馬の温かいご要請をいただいております。


 今後ますます厳しくなると予想される社会経済情勢を踏まえ、引き続き「行政も経営」という基本理念と、「行政経営四つの柱」、すなわち「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」、そして「後手から先手管理の転換」を基軸と致しまして、「さらなる創造的変革」へ全力でチャレンジしてまいりたいと決意を致しているところであります。


 「変えよう小野、変わろう小野市」から「もっと変えよう小野、もっと変わろう小野市」と新たな決意で、引き続いて市政を担当させていただきたく、その思いを表明させていただきますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時15分と致します。





               休憩 午後 0時28分


          ────────────────────


               再開 午後 1時15分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○10番(井上日吉君)  それぞれご答弁をいただいたわけですけれども、また私なりに再質問をさせていただきます。


 全般的に言えることですけれど、私は日ごろから行政とは何をするべきかという思いをいつも持っております。行政の責任は地域を育て、人を育てるという大きな任務があるわけでございます。市政とは5万市民の願いと首長の施政方針がリンクして初めて市政の発展があるというふうな思いを持っております。


 そのようなことから、再質問をさせていただきます。まず、教育長に第1項目、1点目についてお伺い致します。


 先ほど教育次長の答弁では、医療面での効果についての答弁を期待していたわけですけれども、なかなか物差しが難しくはかりにくいというふうな答弁で、それも致し方がないかなという思いをしておりますけれども、まず散歩ですね、ウオーキングでは、心の健康面が大きくあると思うんですね、次長も答弁されておりましたけれども、特に、私は曇天の心ではウオーキングに参加することはできないと、やはり一滴の光があって初めてウオーキングに参加しようかなと、そんな気持ちになるであろうし、次長の答弁にもありましたように、そこには人の出会いがあります。


 昔から一期一会という言葉もございますけれども、人の出会い、コミュニケーションがさらに心を明るくするというふうな思いをしております。


 また、もう1点、教育委員会では、東北大学の川島教授の教えを被っているわけですけれども、その教授が言ったわけではありませんけれども、ウオーキングすることによって、前頭部の活性化、前頭部に大きな刺激を与えて、私らのような年齢になると物忘れが非常に多くなるわけですけれども、その刺激によって物忘れが少なくなるというふうなことが学術で発表されておりますので、その辺のところについて、教育長どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 それから、第1項目、2点目、市民福祉部長にお伺いします。


 介護保険法が改正されましたけれども、なぜ介護保険法が改正されなければいけなかったのか、この問題点についての答弁をもらいたいと思います。


 2点目、要介護に至らない、いわゆる要支援1・2の高齢者についてのケアマネジャーが要支援のためのケアプランを作成しているのですけれども、答弁では、1名のケアマネが8名しか担当できないと、小野市では142名ですか、要支援の人がいるということなんですけれども、本当にケアマネ1人で8名しかできないのに、業者にすべて依頼しているのか、その辺のところをお伺いします。


 3点目は、高齢者自らがこのプランを作成するというふうな場合も今後出てこようかと思うんですけれども、その問題点は何か。


 4点目、プラン作成に必要な書類は、私のいろいろ勉強したところでは、多くの十四、五枚の書類が必要だというふうに聞いておりますし、その書類をつくるについては、小さな字でたくさん書いておりますので、要支援を必要とするような人が老眼をかけて、字を読みよるうちに1行か2行か読んだら、もうやめだというふうなことで、結局は要支援を受けられない、申請ができないというふうなことがありますので、その辺のところ、本当に何枚の書類が必要なのかどうか。


 5点目、地域包括支援センターの果たすべき役割を達成するために、本当に今の職員数が4名ほどだと聞いておりますけれども、こういう高齢者社会の中において、地域包括支援センターが4名で活動ができるのかどうか、高齢者が安全で安心して暮らせるのかどうか、その辺のところ正直に職員はこれだけ欲しいというふうなことを、答えてください。


 それから6点目、小野市では要支援1・2の高齢者は一体何人ぐらいおられるのか、以上6点、お伺いを致します。


 第1項目、3点目、総務部長にお伺い致します。


 先ほどの答弁では、有給休暇の利用率が平均26%という答弁でしたけれども、私は職員の有給休暇というものは、心身の健康面、またリフレッシュには絶対必要不可欠だから、そういう制度があるものと思っております。しかし、利用率が非常に低いと、答弁では県下平均して10日ぐらいで、私とこもそんなものですよということですけれども、小野市はオンリーワンの行政をやっておりますので、やはりどこにも負けないと、職員にもやさしいんですよということをピーアールするために、答弁をお願い致します。


 第1項目、4点目、市民安全部長にまずお伺い致します。


 先ほどの答弁では、23号台風でいろいろ経験をしてこういうふうなこと、ああいうようなことがあったと、それでこういうふうな成果があったということばかり聞いたんですけれども、まずパトロール班が2台から3台になって、4人から6人体制になっているんですけれども、一見すると、青いランプを回して何かタクシーが速いことお客さん乗せてどこか目的地に行くかのように、急いで行かれているわけなんです。年寄りとか、それを見かけた方が何か声をかけたいと思っても、はるかかなたへ行ってしまっているというふうな現状もありますので、その辺のところもう一工夫、パトロールする工夫ができないのかどうか、その辺のところをお伺い致します。


 それから、同じく第1項目、4点目、技監にお伺い致します。


 市民安全部から23号台風の風水害の経験によって、いろいろ答弁をいただいたわけですけれども、その中において、ここが危険ですよという指摘があって、地域振興部の方へその状況が届いていると思うんですけれども、その状況は技監もよくご存じのはずですので、どのように対処されて、現状はどうなっているのか、お伺いをします。


 それに関連して、私の住んでいるエリアの中で、喜多町という町がありますけれども、喜多町は何十年も前から水害の出るたびに、生命の危機にさらされている地域であります。私も消防団の幹部として、昭和45年ごろから水害の出るたびにあちらの方に赴いて行っておりますので、記憶に新しく残っているところでございます。


 その喜多町から随分前に水害に遭わないようにということで、担当部に要望書が何回も出されておりますけれども、その要望書に対して、どのような対処をされたのか、お伺いを致します。


 もう1点、県道の旧国道ですね、喜多町のところに鯰坂というところがあるわけなんですけれども、鯰坂から旭丘中学校に続いている市道があります。その途中に農業用排水路があって、その農業用排水路が非常に危険だと、なぜ危険かといいますと、フェンスがだれかに壊されているということで、地元の喜多町とか高田町が共同出費をして、私も入って、フェンスを修復したわけなんですけれども、その修復をする過程において、担当部署ではだれが当てたかわかっているんだと、そんな答弁までしております。


 私らはだれが当てたかわからないから、「済まないけれども、地元負担でやってほしい」ということで、両町の負担でやってもらっております。自動車が当てて、当てた人がだれだかわかっているなら、物損がありますので、物損で当然対処するべきところを全く対処されていないと。そのようなことでありますので、しっかりと答弁をいただきたい。


 それから、このフェンスをまた壊されたら困るということで、担当部に折衝して、さらにそのフェンスをガードするための施策を講じてほしいというようなことをお願いしておりますけれども、それが二転三転して、いまだにその要望した成果が上がっておりません。


 しかも、前に担当部はガードレールをつくりましょうという提案があった。次長も技監も聞いておられますけれども、そのガードレールは今度つくらない。すぐ返ってきたわけです。なぜつくらないのですかと聞きますと、それは通学道路だから、できませんという。


 現場に行かないで、現場現物主義を唱える行政の中で、現場へ行っているなら、旭丘中学校へ通学している子供が道路のどっちを通っているかぐらいわかるはずなんです。私は毎日そこの田んぼへ行っていますので、ずっと見ています。何らかの施策で今ポールが一本立っております。それも見てきております。だれが立てたのか、全くあさっての方へ立てております。


 そういうふうなことで、通学道路の安全ということと、それから、道路面での市道としての安全面をどのように考えておられるのか、技監にお願い致します。


 第1項目、5点目、市民福祉部長に答弁していただきましたが、市長にお伺い致します。


 医療費を義務教育の期間、無料にしてはどうかと提案させていただいているわけなんですけれども、それはお金もかかるだろうけれども、まず1点目として小学校6年生まで医療費を無料化したら幾らお金がかかるのか、中学3年までしたら幾らかかるのか、私も幾らかの予備知識として調べておりますけれども、市長にはっきり言いますけれども、小野まつりで3,000万円、5,000万円の金を使うぐらいなら、子供の健康のためにもっと張り込んで、それこそハートフルシティだと、オンリーワンだという意味合いも込めて、一度兵庫県ナンバーワンじゃなく、日本一になって、小学校、中学校全部医療費は無料にしますよと、そんな多くの金はかかりませんよ。


 そういうふうな施策を打ち出すと、子供たちも安心をして、例えば、中学校だと部活がありますけれども、そういう場合でも心伸び伸びやることによって、けがも非常に少なくなるのではないかなと、こんな思いをしております。市長、答弁をお願い致します。


 それから6点目、小野まつりについて、地域振興部次長にお伺い致します。


 小野まつりの開催が2日間になって、4回目になるわけなんですけれども、事業費を見ますと、26回の小野まつりの収支計算書によりますと3,247万8,864円、27回は3,802万2,451円、28回が4,514万13円、29回、今年ですね、4,751万3,426円の支出となっています。


 市長が常々言われております、行政もまさに経営なりという感覚からいきますと、祭りは小野市民の夏の一夜を楽しむ祭りであって、広域の北播の祭りではありません。小野市の夏祭りなんです。北播の祭りなら、北播の各行政から出資をしてもらってもいいんですけれども、そうではなく、小野市がすべてを負担し、その地域の自治会長にお願いをし、商工会議所にお願いをして、多額の浄財を集めて、祭りをしているわけなんですけれども、そういう祭りは、もう少し市民の本当の、真の気持ちを聞いて、それはアンケートによって、報告では市民代表、実行委員会がどうの言っていますけれども、本当に小野の市民が小野まつりは2日間がいいと、いや5,000万円使っても、6,000万円使ってもいいと言っているのかどうか。


 私たちは、音楽とは余り思われにくい音に合わせて、気の向くままに踊っているわけなんですけれども、あれが踊りだろうけれども、やはりもう少し静かな小野まつりもいいんじゃないかなと、こういうふうな思いを致しております。その点、答弁をお願い致します。


 それから同じく第1項目、6点目、また教育長にお伺い致します。


 先ほど小野まつりへの児童の参加について、お伺いをしたわけなんですけれども、教育長の答弁は、行政職の立場での答弁、一般論であったように聞こえたわけなんです。小野まつりの事業が実施されてから、今日まで児童生徒に何の事故もなく、今日を迎えたことは大変喜ばしい限りだと思っています。しかし、現在の社会の環境は非常に劣悪化しておりますし、特に犯罪は低年齢化し、犯罪の多様化、特に心配されるのは突発的な事故、児童生徒がそういう犯罪に遭遇したときを思うと、せっかくの祭りの楽しさが修羅場に変貌してしまうのではないか。


 そのようなことを思うとき、後悔先に立たずと、いろいろな他の自治体で事例もございますけれども、体を思うままに動かすよさこい踊りについて、教育者の観点から、行政職じゃなく、教育者としての観点からどのようなご意見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。


 次に第1項目、7点目、これも市長にお伺いをしたいと思います。


 「言われる前にやるのではなく、後手から先手管理」と言われております。私も同感であります。さらにその時代の先を読んで、先ほどからいろいろ言っておりますけれども、今、世間では自治体の間で、改革ということを唱えれば、市民から支持を受けるというふうな錯覚をしている首長があちらこちらに多くいます。


 きょうも朝来ますと、どっかの首長がいろいろなことを言っておりましたけれども、私は、改革の時代はもう終息に来ているのではないか。そこで、新しい時代に歩み出すためには、という思いがするわけなんです。


 私も消防団の一幹部として、団の運営とか指導に当たってきたときに、消防団の訓練とは何か、何のために訓練をしているのかというふうなことで、幹部会で何回も提言をしましたけれども、幹部会での扱いはその提言は取り上げられなかったわけなんです。しかし、兵庫県の生活課においては、20年後において、消防の操法の訓練は実践操法でなければいけないとか、二線操法でなければいけないというふうな時代が来まして、今日あるわけなんです。


 そういうことを例にとっても、先ほどからいろいろ言っておりますけれども、この義務教育の期間における医療費の無料化、子育て支援、この施策があるわけなんですけれども、これをもっともっと一歩じゃなく、二歩三歩進めて、若い青年男女が新世帯を持てるような、雇用の安定のモデルを自治体がリードする時代ではないかなと、このような思いを致しております。


 今、大企業の間では、偽装請負による低賃金、若者を要らなくなれば簡単に首を切ると、そんな時代に変貌しつつあります。日本の経済も上向き傾向にありますし、厚生労働省の発表した人口動態統計の速報では、今年の6月に生まれた子供の出生数は9万2,047人、昨年の同期より2,632人多くなっております。しかも5カ月連続で前年同月を上回ったことが統計でわかっております。


 また、今年1月から6月の出生の総数は54万9,255人で、前年同期より1万1,618人増えております。また、今年の1月から6月までに新しく家庭を持ったカップルは36万7,965組で、前年同期より1万936組増えて、また、2月以降も1,000人から6,000人多い状態がずっと続いているわけです。


 このペースを保つことができれば、いわゆる特殊出生率がいや応なく上がっていくと、その出生率が上がらないのは晩婚化とか、非婚化とか、これが大きな原因となっているわけなんですけれども、結婚数が多くなってきた背景が、やっぱり経済。こういうふうに出ているわけなんですけれども、先ほど言いましたように、行政も地域を育て、人を育てる義務があると。


 市長は正職員を県下一少ないんだと言われておりますけれども、私はその社会をリードする、少子高齢化の時代をリードする行政としての新しい方向として、正職員をもう少し増やすことがいいのではないか。少なくするだけで後世に、また市民のサービス低下が非常に気になるところでございます。


 以上、再質問と致します。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問について、お答え致します。


 まず一つ目は、ハートフルウオーキングに関して、これが健康面ばかりじゃなく、いわゆる心の健康面にも大いに役立っているのではないかということでございますけれども、これは2点目の川島教授との関連もあると思います。


 といいますのは、川島先生がこの小野に来られたときに、川島先生に、ウオーキングとは言いませんでしたけれども、「運動が、いわゆる前頭前野、つまり心に影響があるのですか」と、こういうふうに聞きましたら、「あるんだろうと思うけれども、実証的には実は頭にこんなんつけて波動をはかりますから、動き回る物にはつけられないわけ。ですから、十分あると思うけれども、それを実証的には私は断言して言えない」と、こういうことでございました。


 ウオーキングは心に影響があるというのは、そのウオーキングをすることによって、いろんな人とあって、いろんな話をする、コミュニケーションが図れる、その中で自分の心が健康になっていくんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけであります。


 先ほどの前頭前野部を刺激する、この川島教授によりますと、いわゆるコミュニケーションそのものが非常にこの前頭前野を刺激して、豊かにするものだから、コミュニケーションを大いに図りなさいと、こういうことを言っておられましたので、多分そのウオーキングによって、いろんな人と出会って、「こんばんは、きょうはどうですか」とか、あるいは「道路の下はどうや」とか、こういう話をすることによって、コミュニケーションがはかどり、いわゆる心の健康にもつながっていくんじゃないかと、そういうふうに理解しております。


 2点目、おの恋おどりでございますけれども、これ教育者の観点からというお話がございました。私も初めの答弁、教育者の観点から言ったつもりでございますが、小野まつりといいますと、伝統的な部分と、新しい部分があるわけですけれども、その新しい部分に子供たちが参加しているわけでございます。


 確かに議員の言うようにわけのわからない音楽という話でございますけれども、我々の年齢からいくと、確かにそうかなと。あのロックを聞いたときに、あれもというふうに感じたことが私もございましたけれども、逆に子供たちの目から見れば、非常に新しい感覚としてとらえていると思うんですね。


 その効果は先ほど述べたとおりでございますけれども、子供の目線から見ますと、大人の世界に入って、大人の皆さんと一緒に踊る、市民の皆さんと一緒にやるという、そういう社会参加をすることが非常に楽しいのではないか。また、そこで一緒に踊るということ、そういうことに何か私は、先ほども申し上げたんですけれども、自分がただ単に大人の昔からの伝統的な踊りを見ているというよりも、それにたくさんの子供が参加して、大人と一緒に踊る、そして大人に見てもらうということでありまして、意外と子供は非常に楽しみにしているわけでございます。


 また、その社会参加によりまして、いわゆる教育用語でいいます、順応する、そういう能力がそこで養われていくのではないか、それの非常に良い機会だと思います。生きる力の源泉となっているというふうに理解しております。


 もしも、このおの恋おどりに参加する者、練習する者は350人いるわけでおりますけれども、私が心配しますのは、これが学校生活、あるいは平素の生活にいろんな影響を及ぼさないか、そういうことでございますけれども、今、子供たちは非常にけじめを持った生活をしておりますので、教育長と致しましては、むしろ大きな精神的、心理的効果があるものというふうに理解しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問にお答え致します。


 第1項目、2点目について6項目あったと思いますが、まず介護保険制度がなぜ改正されなければならなかったのかということなんですけれども、この背景につきましては、四つほど考えられます。


 一つは9年後、2015年には団塊の世代が65歳から74歳に達するというふうなこと、前期高齢者に達するのがピークの前というふうなことになりまして、ちょうど2025年には高齢者のピークが日本で3,500万人というふうなことで、高齢化率が25%、現在、小野市の場合19%ですが、それが25%に達するということ、それから2点目としては、認知症の高齢者が現在150万人というふうに言われておりますが、2015年には100万人増加して、250万人に達するというふうなことが予測される。


 三つには高齢者のひとり暮らしが570万人世帯と、高齢世帯が約3割以上に達するということでございます。これらのことによりまして、年々増加する介護保険給付費の抑制、それから制度そのものの維持というふうなことで、今回の改正によって、何を目指すかといいましたら、予防重視型システムの転換ということで、要支援、要介護1の軽度者が増加する中においても、介護予防対策を早急に行う必要があったというふうなことが考えられます。


 それから2点目でございますが、要介護に至らない要支援1・2の高齢者のケアマネジャーがプランを作成するのかというふうなこと、それから、高齢者自らプランを作成しているのかというふうなことでございますが、通常ケアプランは、ケアマネジャーが作成しています。


 利用者自らが作成することは可能ではございますが、小野市では現在100%ケアマネジャーが各福祉施設のマネジャー、それから市のケアマネジャーが作成しているというふうなことで、高齢者が自ら作成されるということはありません。しかも、先ほど言われておりました、たくさんの書類が要りますので、大変困難ではないかというふうに思っております。


 次に3点目ですが、高齢者自らプランを作成する場合の問題点ということですが、ケアプランを作成するためには、介護保険の仕組みや専門知識という割と細かい部分についての知識が必要であるというふうなことで、なかなか困難だと。また介護士とか介護職員等の関係メンバー集めて、サービス調整会議というふうな開催も必要になってきておりますので、なかなか高齢者の方が独自で作成するというのは、困難ではないかというふうなことで、むしろ相談に市の方へ来ていただくと、包括支援センターの方へ来ていただくというふうなことの方が早くできるのではないか、適正に早くできるのではないかと考えております。


 4点目ですが、作成に必要な書類はということなんですけれども、現在のところ、基本チェックリストとか支援計画表というようなものがございまして、今すべてコンピューター画面の方にシステムとして組み入れております。書類の枚数は最低12枚、大変な数ですけれども、それらをシステム化しておりますので、そんなに事務としては大変ではないんですけれども、聞き取りとか、家庭訪問で保護者の方に聞いたりする方が大変だというふうなことでございます。


 それから5点目の地域包括支援センターの役割を達成するのに必要な職員数ということですが、正直な話、ケアマネ1人に8件の上限というふうなことで、民間では今まで40件ぐらいケアマネさん1人がプランを作成していたんですけれども、19年4月から1人8名に制限されております。これは国の基準で制限されたということでございますので、それらを考慮致しまして、現在、市の包括支援センターにおきましては、4名おります。必須配置というふうな専門職で社会福祉士、保健師、それから主任ケアマネジャーを各1名と、ケアマネジャーの資格のある嘱託職員を配置しております。


 今後はそのケアマネジャーと保健師、保健師も研修を受ければ、ケアマネの資格は得られますので、専門職数名の増員が必要と思われますが、今考えてみましたら、最低2ないし3名のケアマネが必要と考えております。


 既にこの部分につきましては、担当部局と協議して対応をしているところでございます。


 それから、最後の小野市では要支援1・2の高齢者は何人いるかということでございますが、平成18年8月末現在で、要支援1が63名、要支援2が136名の合計199名でございます。全体の要介護認定者数は、現在のところ1,471名でございますので、約13.5%ということになります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問にお答え致します。


 第1項目、3点目、市職員の有給休暇について、質問では、有給休暇は心身をリフレッシュし、また、疲労回復のために必要な制度であるという中で、小野市では利用率が10日ということで低いじゃないかと、県下平均とはほぼ同じであるけれども、オンリーワンの小野市として職員にやさしい対応についてという、そのような内容であったかと思います。


 市と致しましては、年休が取得しやすいとは言えませんけれども、しにくい状況でないと、そのように考えております。といいますのも、各職におきましては、年休をとりやすい環境づくりにそれぞれ努めております。


 その一つに、業務スケジュールを作成し、全係りの業務の進捗状況を全員が把握して、いつ休んでもいいかという、そういうふうなものとか、また、事務マニュアルを作成しまして、担当者がいなくても部分的なものは対応できるようにしている。また、ワークシェアリングの推進を図っていると、そのような状況の中で、とりやすい環境づくりに努めているということでございます。


 また、一方視点を変えまして、年間の休暇数をちょっと計算してみますと、平成17年1月からの1年間の休日ですけれども、土曜日曜が102日ございます。それから祝祭日が14日、それから年末年始が6日、これで122日ございます。それから、初めにご答弁致しましたように、年休の平均が10日、それから夏季休暇が5日、それらを合わせますと年間に137日ということであります。


 これは、8日に3日休みになります。ということは、3日に1日休むよりもまだ効率がいいということで、いわゆる2日仕事をして1日休むより多く休めるということになります。


 これらとまた1人当たりの平均した時間外勤務の状況などを合わせましても、小野市の職員は心身ともに健康で働ける環境にあると、そのように考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(中村茂樹君)  再質問にお答え致します。


 議員ご指摘のパトロールの工夫ができないのかでありますが、議員ご指摘のような声があることは、十分承知をしているところでございます。


 そして、現在集計中でございますが、まちづくりモニター100人に対するアンケートの中を見ましても、実は同じような声がございまして、ただ回るだけですと、町民の方と話し合ったり、その町の出来事をもう少し取り入れるべきだと思いますというような、貴重な意見もいただいているところでございます。


 このようなことを受けまして、私、常日ごろから勤務員には、スピードを落として、ただ回るだけではだめだと、あるいは、こちらから安全なところに車をとめて、積極的な声かけをしなさいという指導をしているところでございます。


 そのような中で、低速で走るもんですから、一つ今考えておりますのは、パトカーの後部のガラス面に「お先にどうぞ」というようなマグネットをつくって、表示をして、早く走るなというようなことも一つ考えております。


 一方で、実は市民安全部の方にいろんな電話がかかってまいります。例えば、具体的にハチの巣があるからちょっと現場を見にきてくださいというような通報を受けたとします。この場合はこちらから勤務員に電話を致しまして、〇〇町のどこどこさん方にちょっと行ってくれと、現場を見てくれというような指示を致します。


 そういった場合には、恐らく素通りをしてその現場に向かうこともあります。あるいは、〇〇町で火事が発生、あるいは175号線で交通事故が発生、こういった情報が入れば、近くを走っておりますパトロール員に現場へ行けという指示を致します。これも緊急走行はできませんが、青色回転灯を回して、その現場に直行致します。


 その直行の過程で、実は相談したいことがあるんだというようなことがあるかもわかりません。そういった特別な活動以外につきましては、議員ご指摘のように、さらに勤務員にはよくこちらからとまって、市民の声を真摯に聞くように、声かけをするように、こういった指導をさらに強化をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、技監。


○技監(横山正雄君)  再質問にお答え致します。


 3点あったと思います。まず1点目が23号台風時などの災害時に市民安全部から危険箇所の連絡があった場合、地域振興部としての対応はいかがなものか、どうするのかという質問でございますが、地域振興部と致しましては、市民安全部から連絡があった場合は、速やかに現地に行っておりますが、地域振興部自ら道路管理、河川、ため池等のパトロールを台風時、並びに災害時には常に行っております。その都度、適切に対応しております。それで安全安心に努めております。


 以後、関係部門、市民安全部との連携の強化をさらに図りながら、安心安全に努めてまいります。


 2点目、喜多町の要望に対する回答についてということでございますが、喜多町から東条川、加古川合流部分に繁殖している樹木の伐採についての要望を承っております。それにつきましては、先般要望のありました河川の樹木につきましては、管理者であります国土交通省姫路河川国道事務所と協議した結果、洪水時の流化能力改善のため、北樋門より加古川合流点付近までの左岸側に繁殖して植生している流木の伐採を本年11月から工事着手するとの回答を聞いております。


 つきましては、工事着手の間、大変ご心配をかけますが、ご理解のほどよろしくお願い致します。


 次に3点目でございますが、通学路の安全、市道の安全をどのように考えているかというご質問でございますが、議員ご指摘の農業排水路のフェンスの破損について、いろいろと関係課、農政課、道路河川課とも区長様から承っておりますが、本来、農業排水路の管理でございますので、地元管理ということで、一応区長さんの方にその原因を伝えております。


 現地におきましては、カーブ注意の標識があることから、また倉庫の侵入、影響がないよう、配慮致しまして、通行車両の安全な走行を考慮し、外側線の引き直し、また視線誘導標を現地で設置しております。


 なお、歩行者を始め、通行者の安全確保に努めるとともに、常に道路管理である道路パトロールを行いながら、通行者の安全、または通学者の安全を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも安心安全な道づくりをする上で進めてまいりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質問にお答え致します。


 小野まつりについて、祭りは広域性のものではなく、小野市の祭りである市民の意見をよく聞いて、実施してほしいとの件についてであったと思います。


 小野まつりは、先ほど申し上げましたとおり、市民公募により構成されました委員や各種団体から選出された委員により、年間58回の会議を持ちまして、計画が立てられ、実行されます。それらの委員の皆様だけでも100人を超え、非常に多くの方々のご意見を取り入れております。


 広域性の件につきましても、小野市だけにとどまらず、子供からお年寄りまで多くの方々にご参加いただくことにより、市民にとってコミュニケーションの輪が広がるとともに、小野市をより多くの方々に知っていただく機会でもあると考えております。


 私も2日間、警備部会として参加をしてまいりましたが、非常に成功に終わったと思っております。


 今後も議員さんからご指摘いただきました点も十分考慮致しまして、祭りを実施したいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問に対して、お答え致します。


 1点目、医療費の件でありますけれども、先ほどの答弁なり、あるいは私の8年間を振り返っての中でも申し上げましたけれども、本年4月からは助成対象を小学校3年生までに拡大して、そして所得制限も撤廃して、県下では初めての完全無料化をやっているということでありまして、他市町村がやっておられる内容というのは、中身をしっかり見ますと、いろいろ所得制限があったり、要するに条件つきなんです。そういう面からしますと、小野市のこの小学校3年生までの完全無料化というのは、ある意味では私は画期的な状況でないかと考えております。


 しかし、さらに、これだけの行財政改革をやってきたわけでありますから、それをもっと市民の目線に立って、そして、小野に住んだら本当にいいなと思えるような環境にしていくことについて、やっぱり健康の問題、医療の問題というのはこれはもう切実な親にとっては悩みであります。


 そういう意味からしますと、おっしゃるように、これを小学校3年から6年生までとか、あるいは、でき得れば義務教育の中学校3年生までということの要望というのか、ご意見だろうと思いますが、試算を致しますと、ざっとでありますが、現在1億6,000万円、投入致しているわけです。これを小学校6年生までに増やしますと、もうプラス4,000万円ぐらいと。それを中学校3年生までに致しますと、さらに4,000万円と。


 したがいまして、年間2億4,000万円というものを投入していくということになるわけであります。


 一方では、では、その財源をどうしていくかということはあるわけでありまして、井上議員の方からはもう行財政改革は小野市の場合は行くところまで行ったんで、この辺でぼつぼつやめたらどうだというようなお話でありますけれども、財源を確保するためには、私はさらに数十人の人間を減らしてでも、今の仕事のサービスを抑えないような仕事をやっていくのは、民間の目から見たら、実に当たり前の世界であると、私は認識致しております。まだまだ手ぬるいと、そういうぐあいに感じております。


 なぜか。やはり公務員の世界というのは、成果と報酬が連動しない社会なんです。仕事を必死の思いでやっても、やらなくても、給料、ボーナスは一緒なんです。それは小野市の民間の平均よりもはるかに高い。これだけ行財政改革をやっても高いという事実は、都会じゃないんです、ここは。小野市という意味からしたときに、私はそういう決意からすれば、この医療費をやるというためには、どこかでその財源を出してこないといけない。


 やはりむだな事業は見直すべきであるし、そして、仕事をする人としない人ということについては、もっとやはり1人で5人分ぐらいの仕事はやれるようにレベルアップした人を採用もしなければいけないし、また、そのように教育もしなければならない。みんなそうやって民間の人たちは、血のにじむ思いでやってきて、今日の景気回復に向かって貢献していると。


 こういう背景を見ますと、今の状態の財政状況から見ましても、今回、国が実質公債費比率というような、いわゆる網掛けをやってきたわけでありますから、たまたま小野市は必死の思いで早くからやってきましたが、近隣市と比較して小野市の場合はそれをクリアして、早くから行財政に取り組んだ成果を出してきたから、財政面では、県下で上から数えた方がいいような形にはなっておりますけれども、ちょっと油断を致しますと、たちまちにして、財政は大変な危機に陥ると、こういう状況ではあると私は認識をまだまだしております。


 そういう意味からしますと、この医療費の件につきましては、結論はまだ多く検討しなければならないことがあると思いますが、少なくとも小学校3年生から小学校6年生ぐらいまでは、行政用語の答え方でありませんが、一度具体的にどのような財政を圧迫するような状況になってくるか、その財源をどうするかということをもっと精査した上において、その辺までは一つの目標において、検討したいと。


 非常にわかりにくいことかもしれませんが、というのは、やはりその財源をどうするかということについては、まだまだやはり交付税がこれだけ減らされてきているわけですから、これが今度政権が変わりまして、もう三位一体改革の交付税削減はなくなるのか、もっとひどくなるのか、やっぱりそういうところも読み込んでいかないと、それから景気は本当にこのまま、右肩上がりで今少し良くなってきておりますが、本当に続くのか、市税がやっと反転をしておりますけれども、本当にいくのかと。そういうこともやはり見きわめて、やることが、これがまさに行政も経営ということなんであります。


 そういう意味からしますと、私は6年生まで、中学校3年生までやりますよと言いたいですよ、しかし、やっぱりその辺はきちんと精査をして、行政経営のために今、何をまずしなければならないかということを、しっかり考えた上、対応したいと考えております。


 しかし、絶えず市民のサービス度を上げていくという方向には変わりはないということをご理解いただきたいと思います。


 二つ目は、もう改革という時代は終わったのではないか、少し市長、厳しくやり過ぎたのではないかと、この辺で手綱を緩めたらどうでしょうかと、こういうことだと思います。


 しかし、先ほど申し上げましたように、私は何も市の職員を厳しく叱咤して、そして、本当にがっと圧力をかけているんじゃないんです。公務員よ胸を張れと、小野市の公務員はこれだけ少ない人間でこれだけの事業をやって、かつこれだけの財政改革をやって、我々は少ない人間で小野市の行政の一翼を担っているんだと、堂々と小野市の職員は胸を張れる環境を私はつくっているんだと、よく組合の人にもそういう話をします。


 今、世間からは公務員を見れば、公務員バッシング、「あなた方はいいわな、つぶれる会社ではないからね」と、「成果と報酬が連動しない社会だものね」と、こういうことを言われてずっとバッシングしてきた。だから、それを私はもう反転したかった。小野市はやるわいと。そして、職員がそれに自信を持ってこそ、初めてトップとともに、小野市民の目線に立って、事業を自信を持ってやれるようになるということでありまして、やっぱりそういう意味からすると、これは厳しいということではなく、公務員である小野の職員が胸を張って仕事ができる環境づくりのためには、どこと比較しても小野市の行財政に対する取り組みはどこにも負けないと。


 少なくとも民間の会社員よりも、私たちの方が仕事をしているんだと、はっきり言える環境をつくるということが、リーダーとして私は持つべき資質だと、私はそう思っております。


 ですから、職員に私はよく言います。繰り返します。胸を張って、小野市の職員はこれからやったっていいんだよって、少なくとも近隣市の職員と比べてみたときに、決してよそを悪く言うつもりはありませんが、小野市はよくやっているよと、あなた方のおかげなんだということを、私は日ごろから言っていますから、その点を一つご理解いただけるのではないかなと。


 改革は永遠なりと、ずっとやっぱりし続けると。まだまだむだは多いと、そういうところで、行政をやっていかないと、これからの首長はそうでないとやっていけないと。だれかのおみこしに担がれて、私はいつも言うんです。だれがみこしに担がれているのかと、それをはっきりしたい。みこしに担がれているのではなく、みこしを担ぐ人間を育てていくということが、やっぱりトップとしての基本的な理念であるということを、これは消防のときにやっておられたと、先ほど大変なご苦労をされたことをお聞きしましたけれども、全く同じことだと思うんです。小野市の消防は胸を張ってできるということをやるためには、消防団員もそれなりの厳しさを持って、それだけの実力をつけてきてこそですね、初めて胸を張れると思うわけでありますので、その辺でぼちぼちいうわけにはいかないと思います。


 確かに、比較論でいけば、厳しい小野市ですね、と言われる気持ちはよくわかっておりますので、これは何も人を責めるということではありません。そうやって鍛えられた人たちがきっと小野市をもっと変えるんだ、それが市民の負託にこたえることであると思っております。


 それから少し、質問はありませんでしたけれども、小野まつりの件です。これは市民の声を聞いて、再構築してはどうかということでありますが、先ほどのような組織体で考えておりますので、多くの人たちの意見を聞いて、それだけの時間をかけて皆さん納得の上でこういう祭りにしていこうという形で動いております。


  らんらんバスのルートを決めるときもそうでした。多くの人たちの意見を聞いて、停留所をどこに決めて、そしてルートをどう決めようかと、今やそのようにやっぱり市民の声を、参画のもとに反映をしていくというのが小野市の一つのスタイルとして確立していると思いますので、そういう意味からすれば、やはり議員の個人的な気持ちとしてはよく理解しますけれども、それだけの多くの人たちが、それだけの時間をかけてやっておられることに対して、そんな祭りおかしいじゃないかと言われるのは、これはちょっと失礼かもしれませんが、少しその人たちの努力を考えていただいたら、これは敬意を表していただいた方が望ましいのではないかと思います。


 それから、小野市の祭りであって、広域的な祭りではない。なぜ、よその市民のためと言われますけれども、私はこの祭りに対する理念というのは、はっきり前々から何回も言っています。今回サンテレビで1時間半、小野市がお金も出さないのに1時間半も放映してくれましたか、過去において。


 そういうことからしたときに、小野市がそういうふうに変わっているということだから、そういうテレビ局が来るわけであります。1時間半お金を出して、もし放映してもらおうと思ったら、どれだけの金がかかるかということなんですね。


 そういうようなことを考えれば、情報発信という観点からすれば、祭りというのはまさに賑わいづくりをつくるということであると、町の活性化というのは、賑わいづくりがある、その賑わいづくりがあって、私たちの町はこんな素晴らしい祭りがあるんですよと、そこに誇りづくりができるんです。賑わいと誇りづくりがあって、初めて次に来る、小野市に対する愛着が出てくるんです。だから、賑わいづくり、誇りづくり、そして愛着づくりが小野市の活性化の大きな条件です。


 例えば、阿波踊りとしましょう。あれは全国じゃなく海外からも来ています。あれは徳島だけのお祭りじゃないですよ。今や徳島市民どころの話じゃなく、全国どころじゃなく、海外からも見にきています。やっぱり祭りとは広域性、まさにグローバルスタンダード、そういうふうに考えていただくということが、祭りの本来のあるべき姿だと。内だけのことを考えるのじゃないと。やっぱり祭りというのは広域性をやっていくことが、一つの大きな大事なねらいであり、また、方向性ではないかなと、そのように考えております。


 それから予算の件でありますけれども、昔は御花、まだまだ暮らしお金要ります、御花と、私ら祭りのときに、そういうことをやって祭りをやってました。そのとき幾ら出したかとか、いろいろありますけれども、大体今でも祭り出したら、最低3,000円から5,000円なんです。


 そうすると、年に1回の小野の最大の祭りだったら、ざっと1万7,000戸、小野市にあるわけです。1軒が5,000円出していただくぐらいは、村では3,000円出していらっしゃるじゃないですか。5,000円出してもらったら、8,500万円ですよ。それに寄附金を1,500万円超えたら1億円ですよ。


 小野の祭りは今5,000万円が高いと言われますけれども、何を言ってますのと、1億円ぐらい使って、もうどこも追随できないような小野の祭りをやっていこうじゃないかというのが、私の夢です。1人にとってみた負担というのは3,000円か5,000円ですよ。現に村ではそれでおつき合いしているんです。私も来週、町内の草刈りがあります。もし出なかったら5,000円の罰金です。なんぼ公務でもだめです。私も一緒にします。


 そういうような中で、今行われているのが、祭りに1人3,000円から5,000円負担したら、ざっと1億円です。小野市の祭りは、よそのは500万円や1,000万円じゃ、1億円ぐらいはいくぐらいの気持ちで、祭りから町を変えていくと、こういうことをやっぱりどんと構えて小野市を情報発信して、それが雇用対策とか小野に住めばということもそうでありますけれども、工業団地が今度拡張しようという計画もあります。


 これらも、小野に住み、小野で働くところをつくろう、祭りもすごい、同じ住むなら小野だと、こういうことのチャレンジが行政経営なんです。だから、行政経営というのは、ただ経費を節減して、そして行政の財政状況を良くすると、人を減らして、少ない人間で厳しくやると、こんなん違うんです。いかに小野市を情報発信して、活性化していくか、これなんだという、大きな理念をやっぱりひとつお考えいただければなと。


 市長の立場ですから、大ぶろしきのように見えますけれども、現にこれだけ多くの人たちが参加して、祭りは今まで3万か5万人来たらいいとこだったんです。今15万人来る祭りになっています。50万人ぐらい来る祭りにしようじゃないですか。そして、桟敷席を敷いて、そこで祭りを見る人の横からお金を徴収したらいいんです。飛行機で来るように、神戸空港でおりて、小野まで来るような、そんな壮大な夢を持つ祭りにしようじゃないですか。それはだれがやるんだ、行政じゃないんですよ。市民一人ひとりがそういう意識改革をするために、あの20年前に言っていたことが今できたなと、こういう夢をつくっていくということが、小野市の壮大なドラマなんですよ。


 小野市はどうだったか、8年前まで。むちゃくちゃじゃないかと、5人のうち3人も逮捕される小野か、私はふるさと離れて住んでましたから、この屈辱感というのは外にいたから余計にそう思うんです。


 だから、祭りを変えようというのは、実は祭りじゃないんです。市民の意識を変えようということなんです。そういうふうにひとつご理解を賜って、ぜひとも、逆に祭りもっとやれやっていうように、こういうように議員自ら先頭に立っていただくことを、お願いしまして、答弁というよりも、お願いをしまして、終わりたいと思います。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○10番(井上日吉君)  いろいろ懇切丁寧にご答弁をいただいたわけですけれども、先ほどの市長の立場でという答弁がございましたけれども、さらにつけ加えて、市長の立場で、今の蓬莱市長の立場で行政用語を使わないで、医療費の義務教育の間の無料化を実現していただくことを、特に特にお願いを致しておきます。


  それから、技監に今から再々質問させていただくわけですけれども、技監から喜多町に東条川の合流部分のこの繁殖している樹木の伐採についての回答書が、農政課と道路河川課から2通来ているわけなんですけれども、三、四年前に要望書を出したときには、国土交通省が許可をしてくれないからだめだと、さらに今市長のところに写真を出しておりますけれども、技監は現場をご存じないと思うんです。現場へ行ったことありますか。そしたら、説明がしやすいんですけれども、あそこの現場は、農地区画が整備される前のあの状況なんですね、樋門が。あの堤防につくられているのが、その写真でも見ていただいてわかっていると思うんですけれども、堤防の下はおおむね3メートル、3メートルの排水溝があるわけです。川側には樋門がありますね。入り口は幅が1.86なんです。それで下の幅が1メートル10なんです。高さは1メートル50、それで落差が2メートルありますね。


 23号台風のときに、樋門は閉めておりません。つまり、落差が2メートルあるので、十分に排水が可能なはずなのに、喜多町は全部浸かってしまって、避難指示か命令が出て、旭丘中学校で一晩暮らしたわけなんです。その状況を勘案すれば、さらに地元と協議をするとか、検討するとか、そういう生ぬるいことではなく、あれは、わずかな費用で改修ができるわけなんです。


 それを、技監持っておられると思うんですけれども、農政課の回答文では、「内排水が困難となった場合には、相談をすると、検証する」と。検証してもらわなくても避難しているわけなんです。しかも、当時の答弁としては、あれは国土交通省が許可をしないからできませんと。私は関係筋全部行ってきましたよ。あれは国土交通省の構造物ではありません。あれは小野市の構造物ですから、私とこにそういう権限はありませんという返事を、姫路からいただいている。


 それで、今回の先ほど技監の答弁のように、11月から入りますということも、私も十分承知を致しております。さらに、四、五日前にも関係者に来ていただいて、寺井堰、もう150メートルぐらいありますかね、100町歩ほどの養い水をとっている寺井堰のあそこから合流地点まで400メートルほどあります。それを全部河床の改修をしてほしいと、しかも、伐採じゃなく、根っこから引き抜いてほしいと、木を切るだけなら、すぐにまた木が出てきますので、そのようなことをずっとお願いしているわけなんですけれども、こういう状況を見て、しかも、23号台風のときには、その東条川の上に東条ダム、国営ダムがあります。先般も社土地改良事務所へ行って、中村理事長に、「あなたは理事長としてそこにおられるけれども、23号台風のときは、東条ダムに水が農業用水としての取水が終わった時点で、貯水の適量化を図られてはどうか」と、6人のダムの水の管理人がいるわけなんです。24時間管理しております。


 何が言いたいかといいますと、小野市行政として、下に小野市民が住んでいるわけですので、ダムが満杯になったから堤防が危ないから、サイレン一つ鳴らして、水抜きますでは、下流にいる人間はたまったもんじゃない。そういうことの要望を今までされたのかどうか。


 さらに要望されても、しないのなら、してもらえるように、やはり関係筋に働きかけていただきたい。特に今お願いしたいのは、喜多町の排水溝の改修をされるのかどうか。


 それから、ダムの適切な貯水量、今800万トンあります。東条ダムはほとんど満水です。それは土地改良の事務局から聞いております。


 そういうことで、今後安全対策として水を抜いてもらうのは構いませんので、早目に抜いて、下の者が安全に暮らせるような施策に協力していただけたらなと、このように思っております。答弁を求めます。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


○技監(横山正雄君)  再々質問について、お答え致します。


 先ほどの水路の件につきましては、現地に行きましたけれども、非常にいびつになっておりまして、確かにその施工時に本来堤防沿いに真っすぐに抜くのが本筋ですが、結果的に今の経緯になったことについては、事情があったと、その当時は思われます。


 ただ、今現実に小野市の構造物としてある場合、なかなか今の建設省の堤防を拡幅するには協議を要するものと考えておりますので、この件については、しばらくお時間をいただきたいと思います。


 2点目の東条ダムの利水について早く放水できないかという点につきましては、これ利水ダムでございますので、それぞれの管理者の方に社土木事務所からもお願いしておりますし、ただ、現状は利水ダムでございますので、その判断は管理者でないとできないというのが見解でございます。


 我々としても、本来災害時に水を抜いておれば、非常にたまりますので、急激な放水もすることなく、スムーズに水抜きできると思うんですが、なかなか管理者の方の意向が強くて、できないのが現状でございます。


 それから、東条川と合流地点の土砂掘削につきましても、小野市の市長が会長しております加古川改修期成同盟会の会長市として、昨年、23号台風で国土交通省も加古川河道整備検討会というのを立ち上げておりまして、その中で高砂から闘龍灘の間までにつきましては、流木の伐採並びに土砂掘削を行うということで、5年間にかけまして、事業実施をしている状況でございます。


 それで、その間でさらなる要望を国土交通省に続けてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようにお願い致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  指名はないんですけれども、重要な事項でありますので、お答え致します。


 先ほどもありましたように、私は加古川改修期成同盟会の会長であります。そういうことで、年に2回、近畿地方整備局の局長、そして先般は国土交通省の技監、ナンバー2でありますけれども、その方とも直接お話を致しまして、加古川全域の防災対策についての要望なり、あるいは改善に対する一つの方向性を、もう就任してきましてから、毎年言い続けてまいってきました。


 そういう中で台風23号が起こったわけでありますけれども、そしていち早く、これは国の直轄ではありませんけれども、国の方へ行きまして、約150億円の予算が、いわゆる西脇の方で大災害になって死者も出ましたもんですから、そこへそういうことで今、措置が投入されているわけです。


 同じように、一番加古川で、我々として危ないところというのは、市場の広島地区という樫山町のところです。ここの築堤についても早急にやるという話についても、もうそういう形で進んでいるんですが、地権者の同意が二、三得られない方がおられまして、なかなかうまくいかないと。はっきりいいまして、地権者さえ「うん」と言っていただければ、もう完成しているかもしれません。


 なかなかやはり土地を分けていただくことに対して、行政としてはこれは簡単にいかない部分がありまして、やはり反対者がおればどうしても先送りになってくると、こういう状況があります。


 それと、東条川につきましても、23号の経験を生かしまして、ルールがあるんです。こういうときに水を抜くとあるんですが、今回厳しく言って、改善をしてもらったのは、少し早目に、今年の7月でしたか、もう少しで同じようなことになりかねなかったこともありましたもんですから、早目に抜くということが一つ、下へ流すということですね。


 水が満杯になってきたということで、東条ダムを危ないと言って抜いているんですよ、今までは。これは素人が考えてもわかる話なんです。だから、危ない前に先に水を抜くということに変えてほしいと言ったら、これは協力していただきました。


 それからもう一つは、加古川大堰、夏にボートレースがあるんです。だからずっと水をためているんです。災害とボートレースどっちが大事だという話をしまして、あそこを全部、下へ早目に流すように、正直いってちょっと早目に流し過ぎましたが、流していただいたという事実があります。


 それから、土砂の掘削をもっとやってくださいよと、当面とれることとして。


 それからあと樹木の伐採も、とにかく難しい、難しいと言っておらないで、早期にやってほしいと。本来なら国会議員がやらないといけないことですよ、これは。


 そういうことで、現実にやってきて、そして、23号台風のようなことが今回なかったというのは、これは事実であります。


 ですから、国土交通省もそれなりに協力していただいておりますし、我々も期成同盟会を組んで、そういうふうに単に一市長がほえるだけではなくて、そういう共同体の中でやっておりますので、やっぱりこういう事業をやっていくというときは、井上議員は非常に活発に行動されるようですが、それは敬意を表しますけれども、ある意味では、そういう組織体を持ってきちんとやっていっているところへ、ばっと横から入ってこられて言われますと、これは、国というところは、これは問題発言かもしれませんが、黙ってくれたらやるのに、あの議員が言ってきたからといって、やるわけにいかないのだという話が本音の中ではあるんです。本音で話をしてくださいと言うなら言いますけれども、今こういう時代なんです。


 ですから、意見をよくお聞きし、組織立って行動する中に、議員もまた、「こういうことだ」というような意見を入れていただくと、ぜひそういうような活動が今、議員活動の中では求められている一つの姿であるということも、ご理解いただかないと、小野市だけがやかましく言ってもいろいろ問題があるんですよ。


 こういうようなことからしますと、国土交通省もまだまだ改革しないといけないです、そういう意味では。これは実際に今度、総裁選三位になりました谷垣財務大臣とも直接話を致しましたし、片山虎之助、前の総務大臣とは人事制度、特に、公務員制度改革についても直に話をしてきましたし、いろんな意味で、小野市長として言う立場からしたら、行き過ぎかもしれませんが、やっぱり地方から国を変えていくという意味からすると、そういう我々が現場を一番よく知っているんです。


 だから、今言われたように、桜づつみ回廊計画をやっておりますけれども、実はあれは、そういうきれいな空間をつくると言いながら、確かに西日本最大のやつをつくって、同時に堤防の強化にもつながるんです。桜の木は下に入らないんです。横に張るんです。だから余計に丈夫になるんです。 イチョウは別ですよ。イチョウは真っすぐすっと入るわけです。


 だから、桜とイチョウでは全然違うわけで、だから、桜づつみをやっているということでありますから、桜づつみを通じて、今申し上げました、この辺の改善も確かに、ふだんは何もないですよ。20年に1回かもしれないけれども、ちょっと狭いねというのは言えると思いますので、これは今言いましたように、もう1回原点に立って、費用対効果も考えながら、国土交通省とやはり連携をとりながら、小野市がお金を出さなくても、国に出してもらうように努力したらいいわけですから、当然そんな形で活動したいと思いますので、これはそれなりにご期待いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、井上日吉議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は14時45分と致します。





               休憩 午後 2時32分


          ────────────────────


               再開 午後 2時45分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、松本英昭議員の質問を許可致します。


              (松本英昭君 登壇)


○14番(松本英昭君)  新生クラブの松本英昭でございます。私は3項目について質問させていただきます。


 第1項目、通学路の新設・その後の現状について。


 私は、平成16年9月の第335回定例会において、「県道小野藍本線のトクセン工業寮から住吉南の信号までの約200メートルの区間を歩道設置し、通学道路として利用できないか」との質問を致しました。


 技監の答弁は、「必要との認識をしており、道路管理者である北播磨県民局社土木事務所と協議を重ねてまいります。整備を進めるにあたりましては、地権者のご協力が不可欠であり、土地所有者の相続関係人の把握に努めている」とのご答弁をいただきました。あれから2年が経過いたしました。


 そこで次の2点につい、技監にお伺い致します。


 1点目、整備計画の現状について。


 2点目、整備における問題点はあるのか。


 第2項目、信号機の新設について。


 市民安全部長にお伺い致します。


 下東条地区内における市道116号線の整備が行われ、周辺の住民を始め小野藍本線からの乗り入れなど、多くの人々が利用されています。


 しかしながら、船木浄水場南交差点西側の市道212号線は、大きくカーブしているために、見通しが悪く、交通の難所となっており、事故も多発していることから、早急に信号機を設置する必要があると考えますが、当局のお考えをお聞き致します。


 第3項目、トライやるウイークについて。


 トライやるウイークは、平成10年から実施され9年が経過しました。この事業は、生徒たちに時間的なゆとりを確保し、地域や自然の中で、生徒の主体性を尊重したさまざまな活動や体験を通して、豊かな感性や創造性などを自ら高めたり、自分なりの生き方を見つけることができるよう支援するなど、「教え」より「育む」を中心に据えた「心の教育」を推進されております。


 また、地域に学び、ともに生きる心や感謝の心を育み、自立性を高めるなど「生きる力」の育成を図ることを趣旨として、実施されているところであります。


 そこで、次の6点について教育長にお伺い致します。


 1点目、対象について。


 対象は中学2年生となっておりますが、その理由について。


 2点目、実施時期について。


 実施時期は原則として6月または11月を中心とする1週間となっておりますが、その理由について。


 3点目、実施内容について。


 生徒の体験活動の選定にあたっては、労働基準法や青少年愛護条例との関連を考慮するとありますが、どのような対応を考えられていますか。


 4点目、家庭での対応について。


 この事業は、学校・家庭・企業の三者の連携が不可欠であり、三者の役割を明確にし、三者がそれぞれの役割を果たすための万全の準備、活動、協力を行うことが求められていますが、この中で、特に家庭に求められていることについて、お伺い致します。


 5点目、受け入れ先の確保について。


 9年も経過しますと、受け入れ企業の対応もばらつきが生じているのではないかと思いますが、どのような問題点と状況にあるかをお伺い致します。


 6点目、成果について。


 9年間の成果と今後の方針について、お伺いを致します。


 以上で、私の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


                (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第1項目、1点目、整備計画の現状について、お答え致します。


 議員ご質問の県道小野藍本線のトクセン工業社員寮から住吉南の信号までの歩道新設につきましては、ご承知のとおり、平成16年9月の第335回定例会におきまして、答弁をさせていただいたとおり、土地所有者の相続関係人について調査し、相続人の選定について協議を行ってまいりました。


  当該整備箇所での土地所有者の調査対象区間は、東側が墓地であることから、西側の山林の所有者を対象として、これまで調査した結果、トクセン工業社員寮から信号機までの所有者は、個人の方が2筆、共有名義で1筆の計3筆が対象となっております。


 個人の方につきましては、既に相続登記がなされ、用地交渉は可能でありますが、共有名義の土地につきましては、7名の連名でそのうち1名の所在が不明であります。また、4名の方が相続人を決定していない状況であります。その中の1名においては、明治29年に死亡されており、その後、相続がなされていないことから、相続人決定に至るまでには相当な時間と費用が必要であります。


 議員もご承知のとおり、道路整備を進めるには、まず地権者の同意が得られ、売買契約が完了となった時点で工事に着手することができるわけでございますが、これまで申し上げました答弁のとおり、今後も引き続き事業着手に向けて、県へ強く要望してまいりますが、現時点におきましては、事業実施に至るまでには非常に困難な状況であると聞いております。


 次に2点目、整備における問題点はあるのか、についてお答え致します。


 先ほども整備計画の現状についての中で答弁致しましたように、道路管理者である県におきましては、用地取得に相当な時間と費用がかかり、現時点では、事業実施に至るまでには非常に困難な状況であり、歩道整備としては、これ以上進捗できない状況であると聞いております。


 しかし、県におきましては、安全で安心して暮らせる地域づくりを推進する基本計画を定められ、市内の県道の歩道整備も着実に進められていることから、市と致しましても、めまぐるしく変化する社会情勢に対応し、交通弱者である歩行者の安全対策に向け、今後も積極的に県と協議を進めてまいります。


 一方、現状における部分的な改良につきましては、これまでより、側溝のふたがけや視線誘導標の設置により、通行者への安全対策を実施されておられます。


 そこで、当該箇所におきましては、県との工法協議の中で費用対効果を鑑み、道路法線を西側へシフトし、東側に歩道を設置することが最も望ましいと考えられますことから、今後も用地取得に向けて、引き続き、県と協議を行いながら、事業の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民安全部長。


              (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(中村茂樹君)  第2項目、信号機の新設についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、信号機の設置につきましては、都道府県公安委員会の意思決定を受け、警察において設置されるものでありますが、市と致しましては、自治会等市民から要望のあったものや、設置の必要性があると判断されるところにつきましては、社警察署に設置の要望をすることと致しております。


 しかしながら、市内における信号機を要望される交差点はたくさんありますので、市と致しましては、要望するにあたりまして、交差点の交通事故の発生状況、交通環境及び道路環境等を総合的に検討致しまして、優先順位をつけて、年度ごとに社警察署に要望しているところでございます。


 議員ご指摘の船木浄水場南交差点におきましては、平成16年には1件、平成17年には1件、そして今年7月末現在では、当該交差点におきまして人身交通事故の発生はしておりませんが、市と致しましては、当該交差点におきましては、道路環境及び交通環境等を総合的に検討した結果、信号機の設置は必要であると判断を致しまして、社警察署に信号機の新設を要望しているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


               (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第3項目、1点目の「対象者が中学2年生」となっている、その理由につきまして、お答え致します。


 義務教育9年間の学校行事で、連続した1週間という長期間にわたりまして実施する事業には、小学校5年生に行います「自然学校」と、中学校2年で行われます「トライやる・ウイーク」があります。


 自然学校は、小学校5年生というのが心身ともに急速に成長する時期であるため、この時期に子供たちを家庭から離し、自然の中で自然に親しみながら、自立への基礎を培うことを目的としております。


 また、トライやる・ウイークを中学2年生で実施致しますのは、大人へ成長していく過程として、さまざまなことに悩み、精神的にも不安定になるのがちょうどこのごろでございまして、それだけにこの時期に学校を離れて、地域で活動するということは、生徒にとりまして実社会の厳しさや暖かさを感じたり、将来への夢を膨らませるなど、生きる力の基礎となる心の成長を図るのに最適であるからであります。


 このように、二つの事業は自然体験・職業体験として行われるのではなく、むしろそれを通して、いずれも子供たちの心の教育として実施するものであります。


 このことは、本市が脳科学の視点から義務教育9年間を4年・3年・2年という区切りで教育システムを構築していこうとするのと同じ考えに立っているところであります。


 次に、2点目の実施時期等についてでございますけれども、実施時期が6月または11月になっておりますのは、これは全県統一でございますけれども、中学校は各学期ごとに行う中間考査や、あるいは期末テストのほか、総合体育大会、体育祭、文化発表会、スキー教室等、多くの学校行事や対外行事があり、連続して1週間の活動期間となりますと、学校内外の行事が少ないこの時期に自動的になってくるのであります。


 なお、活動期間につきましては、生徒が地域社会の一員としての自覚を持ち、地域に学ぶ喜びを体得し、一人ひとりが自らの生きる力を見出すには二、三日よりも1週間というスパンがいいというふうに思われているようでございます。


 続いて3点目、「体験活動の選定にあたる労働基準法や青少年愛護条例等との関連性」について、お答え致します。


 この活動は、原則的に1週間の合計時間数を30時間程度と致しまして、1日の活動時間は9時から原則15時までの6時間を超えない程度となっており、中学校2年生の体力・集中力からして考えましても、適当な時間だというふうに思います。


 なお、実施に際しましては、中学校校区推進委員会の判断によりまして、活動が早朝、または夜間にわたるものは、その教育的見地から適・不適を判断するようになっており、仮に生徒のニーズであっても、青少年の健全な育成を阻むような誘惑の多いものについては、推進委員会で禁止するように努めているところでございます。


 続いて、4点目の「家庭の果たす役割について」でございますが、まず第一に、活動場所の選定にあたっては、保護者は子供たちと十分な話し合いを持つことが大切であり、また、保護者はよそへ子供を預けるわけでございますので、そのたしなみといいますか、礼儀等々について話し合うことが必要であります。


 また、実施期間中はトライやる・ウイークの記録ノートに書かれております毎日の活動記録を親が見、保護者の意見欄に感想・お礼等を書き込むことを通して、家族とのきずなを深めることが重要と考えます。


 また、活動期間中は保護者の手づくり弁当を持参するということが原則となっておりますので、家族とのコミュニケーションも増え、親に対しての感謝の気持ちや尊敬の念を持つだけでなく、豊かな情操や他者に対する思いやり、基本的な倫理観など豊かな人間性の基礎的な資質を培うことができるというふうに思っております。


 続いて、5点目の「受け入れ先の確保に係る問題点等」でございますが、受け入れ先の確保につきましては、小野市は地域づくり協議会を始めとして、地域で子供を育てようとする機運が非常に強い地域でございます。


 受け入れについては快く受け入れていただいており、教育関係者と致しましても、非常にありがたく感謝しているところでありますが、子供たちが受け入れ先を選定する場合に、仕事が楽なところか、あるいは大事にしてもらうなど平易に流れる傾向が出ている傾向があります。


 また、一方、保護者が子供が世話になっておりますのに、その受け入れ先の人と道で会ってもあいさつをしない。仕事を手伝っているのだから、助かっているだろうというような態度が見えたりすると、全く感謝の気持ちも持たない保護者もいるといった声が、受け入れ先からも聞こえてまいります。


 また、子供たちを受け入れても、けがをしたらどうしようか、忙しくて生徒の受け入れは仕事の邪魔になる、子供たちを間接・指導するだけの一人余分に人をつけなければいけない、子供たちが仕事になれるまで一倍気を使うなどの理由で、できたら遠慮したいと、そういった企業も現実に出てきております。


 また、子供たちは平素の生活経験から、どちらかといいますと、ついついその辺の物を買ったりするわけでございますので、サービス業を強く希望する割合が多いわけでございますけれども、今後はできたら物づくり等いろいろ作業する現場などへの推薦を強めていきたいというふうに考えております。


 このように、トライやる・ウイークが始まりまして、もう10年になるわけでございますが、ややマンネリ化の傾向を有しまして、この事業の本来の、先ほど議員がご質問の中で言われました、本来の意味が生徒を始めとして、教師・保護者、あるいは地域の受け入れ先の中で薄れてきているのではないかと懸念しているところであります。


 そういうわけで、この趣旨の再認識につきましては徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。


 6点目、成果でございますが、この事業の成果につきましては、1週間にわたるこの体験学習が生徒たちの内面をどう変えたかということは一概に言うことはできませんけれども、少なくとも、先生方からは一段と大きくなって学校へ帰ってきたような感じがする。地域の人たちの温かさや仕事の厳しさを体験して、何げなくふだんを過ごしてきた学校への親密度が非常に強くなって帰ってきたような気がするなどといった感想もございます。


 生徒個々によりこの体験から得たものは違うと思いますが、これを契機に自分自身の可能性に気づいた者もあれば、将来の職業について真剣に考えるようになった者、あるいは、働くということのしんどさを経験して、親を含む大人を改めて見直すようになった者等、各生徒はそれぞれに学習して帰ってきておりまして、生きることへの積極的な姿勢、自己の確立、生き方の探求の基盤づくりの事業であると認識しております。


 何事でも言えることでございますけれども、時間が経過致しますと、本来のこの趣旨といいますか、意味を忘れ、つい機械的に物事を進めてしまう傾向がございますが、同じように、この「トライやる・ウイーク事業」につきましても、いま一度この事業は単なる職業体験でなく、地域社会で子供たちを育てる、心を育て、子供たちの成長を助けるための大切な手法、事業であることを教師も保護者も、そして地域の人も再確認していくことが大切であろうというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本英昭議員。


○14番(松本英昭君)  それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 それでは、技監にもう一度お尋ねするわけでございますが、ちょうど縁ありまして、この質問をさせていただいたのが、16年9月21日でありまして、ちょうどきょうが21日でございます。そういった意味合いの中で、僕もこの道をずっと通りながら、子供たちも見ながら、いつになったらできるのかと、いろいろ今ご答弁いただいたような内容等も認識は当然しているわけなんですけれども、今ご答弁いただいた中で、個人筆と未登記、それから一人の方が死亡されているというご答弁でございましたが、この2年間の間に一つの流れの中で、今この数字というものは、2年前も同じだと思うんですね。この2年間の間にこの未登記については、一つの努力を払っていただいて、それが2名についたりとか、そういった一つの中でご了解がいただけなかったのかどうかということを、お尋ねしたいと思います。


 第3項目について、教育長に3点ほどお伺いするわけでございますが、今の質問の中で、実施時期についてのご答弁の中で、再質問させていただきたいんですが、ゆとり教育という形で、今まで議会等でもいろいろご質問があったと思うんですが、そういったゆとり教育の実施により、学習時間が短縮されたために、夏休みを利用して実施してほしいとの要望も多数聞くことから、6月と11月という一つのあれがあるんですが、8月の夏休み時期にしていただいたらどうかという要望があるんですが、この点について、ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから4点目で、家庭への対応についてですが、生徒が夢に向かって社会体験をすることは非常に重要なことと認識しているんですが、一方で、それぞれ家庭で家業というものをなさっている中で、やはりお父さん、お母さん方が自分と同じような仕事をしていただくことによって、お父さんとお母さんが日ごろこういうような努力をしているんだなということの認識も高まることから、そういう一つのものも考慮して、推薦指導をしていただけないだろうかというような要望も聞くわけですけれども、そういった事柄についてのご所見をお願いしたいと思います。


 それから、5点目の受け入れ先の確保について、今も触れられたと思うんですが、受け入れ先の確保においては、事業者から受け入れにおいて、これだけは守ってほしいなとか、ちょっとお答えになったかと思うんですが、その点について、お伺いさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


○技監(横山正雄君)  再質問にお答え致します。


 2年間の間に未登記についての関係者の方の理解をいただけなかったかとの質問でございますが、現在、小野市としましては、個人名義の2筆の方につきましては、適正な価格での提示があれば協力しますとのことです。


 それから、共有名義の1筆の方につきましては、江戸時代から秋葉講が所有している土地であり、名義につきましては、明治時代の講の代表者7名で登記されております。先ほどの1筆関係者7名でございまして、そのうち死亡が1名がございますので、現存されている関係者の方につきましては、6名でございますが、その代表者の方に、現在、講の世話役人様より当該土地の所有権につきましては、町の所有であるとの意見もありまして、町との協議も必要なことから、市からの接触につきましては、しばらくの間、差し控えていただきたいということがございまして、こういうことから、市と致しましては、土地の所有権が秋葉講にあるのか、町にあるのかについて、町内の問題でありますことから、現時点では静観せざるを得ないという状況でございます。


 今後、所有権の問題が進展すれば、事業実施に向けまして、社土木事務所と協議を進めてまいりますので、その折は地元代表であります松本議員さんにおかれましても、お力添えをいただければ幸いかと思いますので、よろしくお願い致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問にお答え致します。


 3点あったと思いますけれども、一つは授業時数確保のために、このトライやる・ウイークを夏休み中にやってはどうかと、こういうご質問でございますけれども、実は私、このトライやる・ウイーク事業を開始するときに、この委員におりまして、いろいろ議論したわけでございますが、当時その座長をしておられたのは、いわゆる日本の心理学の権威でございます、そして今、文化庁長官の河合隼雄先生でございまして、私も実は議員と同じように、この夏休み中にやった方がいいんじゃないかと、こういうふうに申し上げたわけでございますけれども、「いや、違うんだ」と。


 この事業が始まりましたのは、例の神戸市須磨区の事件が起こった、あれを契機にして、いわゆる勉強よりも心の教育、つまり勉強ばかりしておったからああいう事件が起こったんだと。だから、子供にもゆとりを持たさないといけないなと、こういうことから始まったものでございまして、その河合隼雄先生は「そういうものではないんだ」と、つまり、子供が勉強している、連続している、その間をぽんっと抜いて、子供を地域にほうり出して、地域で面倒を見てもらう、それが心理的に非常に効果があるんだと、こういうことで、6月、11月と決まったわけでございます。


 そういうことで、これは全県的に6月、11月に実施することにしておりますけれども、言われましたように、ゆとりの教育というものは、見解が今度は逆に反省されているような時期でございます。いずれまた、こういうことについての検討委員会が開かれて、全県的に検討されると思いますので、そのときにはまたそれなりの意見を言わせていただきたいと、そういうふうに思っております。


 なお、この授業時数の確保の件でございますけれども、中学校は小学校と違いまして、いわゆる1年生の先生は1年、2年、あるいは1年、3年と持っているわけでございます。ですから、その時期といいますのは、修学旅行があったり、あるいは1年生の校外学習があったり致しまして、自習時間が逆に増える時期でございますので、その時期に合わせて、2年生はトライやる・ウイークを実施していこうかと、こういうふうなことで、できるだけの授業時数の確保を図っているところでございます。


 それから、2点目の家業を継いでほしいので、子供も同じ家業のところへやって、そこで親御のしんどさやら、仕事のことなどを学んでもらえるような、そういうことはどうかと、こういうご質問だと思うんですけれども、いわゆる活動場所の選定につきましては、まず親と子供がしっかりと相談をして、そしてそれを学校に言って、学校がそういうところを探す、できるだけ探してくると、こういうふうなことが原則でございますので、例えば、油屋の子供が違うよそで油屋と同じような業種のところで働きたいということになれば、それは十分可能なことだというふうに思っております。


 3点目の事業者からの要望はどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、来ても、お願いしますの一言も言えない、ありがとう、さよなら、いただきます、お願いしますと、こういうふうな基本的なことが言えない子供がいるじゃないかと、これはもうやっぱり親も学校も預かってくれと言うからには、そこまではきちんと学校の方で指導をしてもらわないと、あるいは家庭で指導していってもらわないと困るなという意見がかなり多くございます。


 またもう一つは、先ほど言いましたマンネリ化してきて、何となしに、何の目的もなしに1週間、これで学校離れて、販売店におったらこれでいいというような、目的意識なしに来ることも目立ち始めていると、こういうふうな。だから、何となしにこの1週間だらだら過ごしてしまうんだと、これではもったいない。預かる方もそんなもので来てもらったら邪魔になるわけで、困ったことだと、こういうふうな意見もございます。


 そういうことで、学校としましても、こういう意見をいろいろ聞きながら、事前に指導するように心がけているわけでございますけれども、完全にそういうことができるとは限りませんけれども、これからも十分に活動していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本英昭議員。


○14番(松本英昭君)  最後に市長にお尋ねしたいと思うんですが、今の歩道の件なんですけれども、むしろ私よりも市長の方が一番その地理に詳しいと認識しているわけですけれども、そういった意味合いで、この歩道が新設されれば、高山町から通っている通学児童の安全、また通行しております車両の安全と、相乗効果が得られると、当然認識されていると思うんですけれども、今答弁いただいた中で、なかなか距離は近いけれども、完成はほど遠いような話だと思うんですね。


 そういった中でも現実に子供が今、高山から通っているのは、市道の115号線から同じく6010号線のこの市道を通ってバス道のところまで来ているわけですね。


 朝、通学時はみんな並んで、上級生が連れてきているから、安全も確保されていると思うんですけれども、ご承知のとおり、市道112号線については、近くに生コン工場があり、特に下校時においては、この市道の6010号線のところにしましても、舗装は完全にいい歩道はできているんですけれども、その間、民家も一つもないですし、一つの流れの中で、特にこの生コン工場の西側の高山から入ってくる110号線につきましては、大型ダンプ等の乗り入れがしょっちゅうなされていると、帰りなんかでしたら、小さい子供ですので、特に雨の日はかさをくるくる回し帰っていると、ダンプといったら、とまろうとブレーキ踏んだらバランスが落ちるというようなことが見受けられるわけです。1年の間、雨ばかりないですが、事故というものは、本当に1秒ぐらいのそういった瞬間に起こるものですので、やっぱり市長がよく言われるように、先手管理も大事でございますので、新設が難しいようであれば、こちらの方に新設をお願いできないだろうかと、そういう一つの思いがあるわけですけれども、市長のお考えをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答え致します。


 まさに議員が主張されておりますように、あの道は私が就任した8年前、一番最初に安全安心なまちづくりの中で、なぜこの危険なところに歩道がないのか、というふうに感じた場所であります。


 ちょうど私が東京から転勤で帰ってまいりまして、その社宅に住んでおりました。その当時、個人的なことでありますけれども、妻はあの坂道をダンプがいろいろ走ったり、あるいは大きな車が走る中で、ベビーバギーに息子を乗せまして、その前を娘を歩かせて、そして、当時車がなかったんです。東京に住んでおりましたもんですから、車は必要ない世界におりましたもんですから、そのまま住吉町のあの下まで買い物に行って、そして帰ってくると、こういう生活を社宅時代ずっとやっておりました。


 私は仕事、仕事でほとんど家庭は顧みない状況でありましたので、今でも言われます。あんな危険な道をなぜ直さないのと、言われ続けております。がゆえに、その思いは全く同感であります。


 ゆえにやりましたのは、まずは信号をつけようということで、あそこに信号だけはとにかくつけました。しかし、先ほども答弁ありましたように、道路を拡幅するというのは、もし地権者がきちんと先ほどの答弁にありましたように、譲ってくれるのだったら、本来は県道ですから、県がやるべきでありますけれども、あれぐらいの区間だったら市がやりますよというぐらいの覚悟で私は決心をしたいという思いはあるのですが、いかんせん土地がどうしても我々の手に入らない。


 この問題の件をどう解釈するのか、これはもう本当に今の法規制の中というのですか、恐らく全国にこのようなところはいっぱいあると思うんですよ。しかし、現実によくあるのは、例えば、それを一気にやってしまったとしたら、後で相続権の問題がひょこっとあらわれまして、だれに断ってこんな工事になったんだということになりますと、これまた大変な問題になるわけでございます。


 ですから、そんなことを言ったらできない、できないということばかりしか答えられないこの歯がゆさというのは、議員以上に私は感じておりますので、何としてでも、とにかく土地を取得して、道路ののり面を西へ振って、中心線を変えることによって、反対側に歩道をつくるということであります。


 もう一つ方法があります。墓を移転してもらうと。それで道路を拡幅するという方法もあるんです。現に下東条の船木町ですね、地域の人と区長さんも中心になって、市も応援しましょうということで、墓の移転をやると同時に、墓をきれいに整備された。結果として、あそこに道路ができたということがありますから、西への振りかえが方法論としてはいい方法なんですけれども、どうしてもだめなら、墓の持ち主の人たちに、墓の移転も含めて考えていく方法しかもうないのかなと今ふっとそう思っております。現にあるわけです。


 ですから、二つです。一つは西へ振るのが適切であります。よって、どんなことしてでも強引にでもやってしまうか、これは法律違反ですが。それとも、墓を移転しますと言って、住吉地ですか、あそこは。あの人たちが皆さん区長さんを中心に話をされて、みんなでそうしようじゃないかということで、署名活動なんかしていただいて、決められて移転に同意されるということであれば、私は余り墓をさわるのは好きじゃないんですけれども、そういうことの方が安全という面から見たら、いいのではないかと思います。


 現にそう思っている間にその社宅に住んでいた人が、私がこの仕事をしてからの話でありますが、子供が飛び出しまして、現に死亡事故が起きたんです。その悲痛さというものの親の気持ちを考えれば、やっぱりこの道路は危ないんだということは、私も思っておりますので、でき得れば、その二つのうちの一つ、特に後者について、もし総合的にあの墓に関係されている方たちが、これはもう決断しようという町の総意があるならば、そういうあり方も一つの方法論ではないかと。しかし、大変な事業にはなると思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、松本英昭議員の質問は終わりました。


 次に、藤本修造議員の質問を許可致します。


              (藤本修造君 登壇)


○3番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。私は3項目についてお尋ねを致します。


 第1項目、「放課後子どもプラン」(仮称)の創設について。


 数カ月前の文部科学省のプレス発表によると、次のようになっています。


 文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携について、「放課後子どもプラン」(仮称)の創設とあります。事業連携の基本的な方向性は、?各市町村において、教育委員会が主導して、福祉部局との連携のもとで、「地域子ども教室推進事業」(文部科学省)と「放課後児童健全育成事業」(厚生労働省)を一体的、あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を創設する。


 ?教育委員会が主導することにより、学校が従来より積極的にかかわることが期待される。?各市町村では、校長または教頭がメンバーとして参画する同プランの事業運営組織を設ける。?同プランはできる限り小学校内で実施することとする。当面、児童館や公民館等、小学校以外で実施する場合も認めるが、将来的には小学校内での実施に努めることとする。


 ?同プランは、福祉部局職員、教職を目指す大学生、退職教員、地域のボランティア等を活用することとする。また、これらの者と学校の教職員間での情報交換と、十分な連携に配慮するものとする、と記され、具体的な連携方策、予算措置、推進体制などについては、平成19年度概算要求までに両省間において検討するとなっています。


 そこで、次の3点について、お伺いを致します。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 アフタースクール事業における、今現在の課題について。


 2点目、教育長にお伺い致します。


 プレス発表に対するお考えについて。


 この文部科学省と厚生労働省の連携は、就学前と就学児童の行政の所管を乗り越えた、将来に向けた素晴らしい方向づけの一歩かと考えます。近い将来、幼保の一元化、障害児教育の一元化を視野に入れたものと理解はしています。


 今回の文部科学省のプレス発表についてのお考えをお尋ね致します。


 3点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 「おの育児ファミリーサポートセンター」の現況について。


 地域自らが立ち上がり、子供たちを育て、見守るシステムづくりを目標にしています。核になる施設にての運営が広がればとも考えています。


 将来の「育児ファミリーサポートセンター」のあるべき姿について、お聞き致します。


 第2項目、自立を目指した地域づくりについて。


 「自己決定・自己責任・自己実現」の言葉どおり、自立した地域づくりに取り組んでいますきすみの地区。より安全で安心して暮らせる、あしたのきすみのについて、次の6点をお伺い致します。


 1点目、鴨池公園(県立自然公園)の規制の内容について。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 かわい快適の森から鴨池経由できすみの見晴らしの森へ、小野アルプスを経てゆぴかへ、鴨池は自然と共生する小野市の観光資源の中心になりつつあります。


 今の環境自然を壊すことなく、豊かに、また温かく訪れる人を迎えなければなりません。


 鴨池公園の規制内容について、お伺い致します。


 2点目、これも同じく地域振興部次長にお伺い致します。


 市道228号線の一部拡幅について。


 市道228号線の鴨池橋から鴨池グラウンドまで約100メートルの間が道幅が狭くなっています。この間を拡幅して通行者の安全を図る必要があると考えます。お尋ね致します。


 3点目、JA来住支所跡を第2のコミセンとしての位置づけについて。


 教育次長にお伺い致します。


 県民交流広場事業の対象になるものか、また、地域づくり協議会の今後の新しい方向性かと考えます。お伺いを致します。


 4点目、JA跡購入について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 今、小野市内にはJAの支所跡地が4カ所あります。その一つが来住地域の中心に位置する来住支所であります。本年4月から地域包括支援センターの立ち上がりに伴い、地域密着小規模多機能型居宅介護施設が小野南圏域に予定されております。


 地域のお年寄り、そして子供たちを地域の人で見守ることができるなら、自立した地域づくりのモデルになるかと考えます。


 小野市が購入し、後の運営は地域で行う。地域自らの立ち上がりに対して、市も責任をともに持つという姿が不可欠であると考えますが、このPFI方式での跡地購入について、お尋ねを致します。


 5点目、土地利用の提案について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 来住地区には、二つの温泉施設があります。一つは白雲谷温泉ゆぴか、もう一つは鍬溪温泉であります。この鍬溪温泉の隣接地に下来住町自治会名義の土地が確保されています。温泉から上に鍬溪神社があります。この一体の自然環境を守るために、購入したものであります。


 将来の温泉の存続も含め、緑豊かな小規模多機能型施設、また高齢者、子供たちの交流の施設等が最適と考えますが、この土地活用について、夢ある取り組みができないものか、お伺いを致します。


 6点目、加古川本流と前谷川の水害防止対策について。


 技監にお伺い致します。


 今現在の国の取り組み姿勢と進捗状況について、お伺いを致します。


 第3項目、粟生駅・樫山駅の駅舎運営等について。


 平成19年度は神鉄樫山駅、平成20年度には粟生駅が新しくオープン予定と聞いています。また、一方では小野産の小麦「ふくほの香」の拡販に努めているところでもあります。地産は安定と理解していますが、地消の課題は多いと考えています。「ふくほの香」に惚れ込んだグループも育っています。


 「ふくほの香」を提供する駅舎運営と拡販戦略について、次の2点、お伺い致します。


 1点目、地元河合地区・樫山地区・育ヶ丘地域の参画の現状及び賑わいづくりの駅舎運営の姿について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 2点目、「ふくほの香」の拡販戦略と行政の支援体制について。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 以上、3項目についてお尋ねをし、私の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、1点目、アフタースクール事業における、今現在の課題についてお答え致します。


 小野市では、近隣市に先駆け、アフタースクール事業を平成10年度から実施しています。まず小野東小学校1校から始まり、既に平成15年度からは近隣市では、すべての小学校でまだ実施をされていない中、市内八つの小学校すべてで学校の空き教室などを利用して、事業を行っております。


 9月現在、合計261名の児童の利用があります。利用児童の対象は、保護者が共働きなどで昼間家庭にいない、小学校1年生から3年生までですが、利用児童の約半数が1年生です。全児童数から見ると、1年生で約24%、2年生で15%、3年生で13%程度の利用です。


 議員ご質問の課題の1点目に定員があります。今年度当初、二つの小学校のアフタースクールで定員オーバーが発生致しました。この場合の利用優先順位については、申し込みの際に、周知しているとおり、低学年からの利用としています。


 こういった状況の中、今年度から新しく「地域型アフタースクール」として、神戸電鉄小野駅ビルでのアフタースクール事業に対する補助制度を設け、その対策に充てているところであります。現在三つの小学校から12名の児童が利用されています。


 今後、利用児童が増えた場合、学校での空き教室の確保など児童にとって、より安全な場所の提供が課題と考えます。


 課題の2点目は、現在利用している児童への対応です。現在、市民福祉部と教育委員会とが組織を超えた連携を図る中、?児童の安全確保、?児童の情報共有、?児童の基本的生活習慣の確立に向け、学校現場の教職員とアフタースクールの指導員がそれぞれ連携をとっておりますが、学校での児童の様子や健康状態、そして、保護者への連絡、警報の発令時や不審者対応等、児童に配慮した環境づくりのために、より一層の連携を図り、情報交換を進めることが重要であると認識しております。


 以上、2点を今現在の主な課題と考えております。


 次に3点目、「おの育児ファミリーサポートセンター」の現況についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、育児ファミリーサポートセンターは、子育ての応援をしてほしい人と、子育ての応援ができる人がお互いに会員になり、子育てを助け合う相互援助制度です。


 小野市では、平成16年から事業を開始し、小野市社会福祉協議会に運営を委託しております。ファミリーサポートセンターのアドバイザーが会員の仕事、生活の状況や希望に合わせ、会員同士の面接など援助活動をコーディネートしており、平成18年8月現在、365名の会員の登録があります。また、活動件数も本年4月から8月までで956件あり、昨年の同期と比較して、6倍の増加となっております。


 主な活動内容は、保護者の短時間や臨時的就労の場合の援助、アフタースクールの迎え及び帰宅後の預かり、保育所・幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりです。


 活動報酬額は、一般保育時間1時間当たり600円です。特に、従来750円であった活動報酬額を、協力会員の理解と協力のもと、600円に下げ、さらに市の子育て支援対策として、利用料の半額を市が助成することにより、依頼会員は1時間当たり300円で利用できるようになり、活動件数の増加につながりました。


 地域においても、子育てを通じ、お互いの顔が見えるようになり、新たな人と人とのつながりができ、子育ての経験者が育児相談を受けたり、地域の情報交換をしたりと、地域での子育て力の向上や、相互援助の精神が生まれつつあります。


 議員ご質問の育児ファミリーサポートセンターの将来あるべき姿について、現在の1カ所でのセンター方式と平行して、ボランティアなど身近な仲間による地域団体やグループによる小規模組織の立ち上がり、地域で子育てを、お互いに支え合うコミュニティづくりをさらに推進していくことができればと考えております。


 次に第2項目、4点目、JA跡地購入について、お答え致します。


 議員ご質問の地域の高齢者や子供たちを家庭や地域自らの手で支えていこうというお考えは、まさに地域社会が目指す方向ではないかと考えております。


 そこで、来住地域で小規模多機能型居宅介護を開設させるために、JA来住支所跡地を市が購入できないかとのお尋ねでありますが、介護保険では、制度が発足した平成12年度当初よりサービスの担い手として、民間事業の参入を想定し、スタート致しました。


 全国のデータを見ましても、平成17年5月現在では、当初より1.6倍に事業者が増加しており、一部過疎地域を除き、そのほとんどが民間事業者によるサービスとなっております。


 小野市のサービス事業者も社会福祉法人、医療法人、財団法人等の民間事業者で、県の指定を受け、サービス提供を行っております。


 本年度より、市が指定権限を有する地域密着型サービス事業に関しては、事業運営の安定化などの観点から、兵庫県内で事業者指定を受け、おおむね3年以上の事業経験を有する民間事業者を予定しております。


 したがいまして、現時点では公設民営という考え方は持っておりませんので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、2点目、仮称「放課後子どもプラン」のプレス発表につきまして、お答え致します。


 小坂文部科学大臣は、本年5月の会見で、厚生労働省主管の学童保育事業と文部科学省主管の地域子ども教室の事業を一体化して、その少子対策として放課後の子供居場所づくりの総合化を図り、仮称「放課後子どもプラン」を実施するということにつきまして、発表致しました。


 本市と致しましては、先ほど福祉部長の話にもありましたように、既に他市よりも早く全小学校でアフタースクールを実施しているほか、すべての小中養護学校におきまして、兵庫教育大学の学生や院生によります、放課後の学習支援や生活支援ということも実施しておりますし、また、「おの検定」の支援員によります放課後学習支援を実施しているほか、教職員が定期的に放課後の学習指導に当たるなど、学校や地域の実態によりまして、さまざまな放課後対策を講じているところでございます。


 この事業の詳細につきましては、概算要求時までに明確にするとしておりますけれども、今のところこの事業はすべての子供を対象にしていることを考えますと、教育委員会としては、幾つかの心配がございます。


 子供を学校にさらに長く置かすことによって、子供の主体性が損なわれ、過保護にならないだろうか、学校不適応児童が増えるのではないだろうか、安心安全策とはいえ、長時間学校にいることが子供の成長にとって本当に適切なのかどうか、また、この施策が本当に小野という地域、都会ではない、この小野という地域にふさわしい施策なのかどうか、家庭教育力、つまり家庭がこの制度に甘えて、学校等こういう事業に甘え、家庭教育力がさらに脆弱にならないだろうか、そういった問題点がございます。


 したがいまして、本市では、この事業の内容が明確になった時点で、また、既に小野市で実施している放課後対策もございますので、それらも合わせて、効果的な事業となるよう、多面的に福祉部と相互に検討していく必要があると考えております。


 政府は、今回この厚生労働省と文部科学省との横のつながり、横断的なつながりがまさに画期的なものというふうにとらえておりますけれども、本市におきましては、この横断的な事業展開、つまり仕事の水平展開、実はこういったものは本市でも既に数年前からの、いわゆる本市の基本方針でございます。


 現に0歳から就学前教育や養護老人ホーム等における教育プログラムの展開では、教育委員会と市民福祉部が相互に連携して取り組んでおりますので、放課後子どもプラン事業などにつきましても、この趣旨をしっかりとらえた上で、小野市に合った形として福祉部と連携して、推進してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


             (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第2項目、1点目、県立鴨池公園の規制の内容についてお答え致します。


 県立鴨池公園は、秋から冬にかけまして、シベリア方面からオオハクチョウ、コハクチョウを始め、数千羽の鴨が飛来することで知られており、県下各地から多くの見学者がお越しになります。


 また、春から夏にかけましても、キャンプやハイキング客で賑わい、年間約2万人の方々にご利用をいただいております。


 県立鴨池公園、正式名称播磨中部丘陵自然公園はすぐれた自然の保護とその利用の増進の観点から、自然公園法及び兵庫県立自然公園条例におきまして、特別地域と普通地域に区分されております。


 特別地域は、鴨池キャンプ駐車場を含む市道228号線を南限に、鴨池(男池)を中心とする阿形町の竹山山頂から西脇町の前山山頂を結ぶ地域を北限とし、普通地域は、さらにその北側に広がる阿形町、西脇町、来住町にまたがる丘陵地と鴨池南西に広がる来住町、下来住町、黍田町にまたがる丘陵一帯であります。


 ご質問の規制につきましては、普通地域では、開発行為など自然公園に影響を与える行為は知事の届け出で済むのに対し、特別地域では、非常災害などの応急措置の場合を除き、工作物の新増改築、樹木伐採、河川、湖沼への水量に影響を与える行為、広告物などについて制限があり、管理者である兵庫県知事の許可を受ける必要があります。


 次に2点目、市道228号線の一部拡幅について、お答えを致します。


 県立自然公園に指定された鴨池に面して走る市道228号線は、池の形態に合わせて施工された道路であり、カーブの大変きつい箇所も数カ所ある、復員3.5メートル程度の1車線道路であります。


 従来大型車両の通行も少ないことから、通行に大きな支障がありませんでしたが、近年、「らんらんバス」が運行され、鴨池橋付近において、相互交通ができない状況であることもしばしば見受けられます。


 また、県立自然公園に位置づけされておりますことから、休日には、家族連れで数多くの歩行者等も散策道として利用され、対向車に遭遇致しますと、安全面から危惧される箇所であることは十分認識致しております。


 しかしながら、こうした道路改良工事の実施につきましては、市内の道路改良工事の優先順位、つまり緊急性、通行性、路面状況等をかんがみながら、順位を決定致しておりますが、一方では、鴨池公園を観光の拠点として整備の必要性があると考えられることから、今後、順次検討してまいります。


 いずれに致しましても、今後も良好な景観を維持しつつ、安全安心を共存させた快適で美しい道づくりになお一層努めてまいりたいと考えております。


 次に、第3項目、2点目、「ふくほの香」の拡販戦略と行政の支援体制について、お答え致します。


 小麦「ふくほの香」は、独立行政法人近畿中国四国農業研究センターで育成され、加工適性が高い、収穫量が多い、病気に強いなどの特徴がある地産地消にかなった品種であります。


 平成15年度よりきすみの地区営農組合が試験栽培を始め、地元企業による製粉や加工、試食のテストを重ねた結果、実用化が可能となったため、平成18年産より小野市が全国に先駆けて、本格的に栽培を始めることになりました。


 そこで、議員お尋ねの拡販戦略につきましては、加工グループや飲食店などによる研究開発に加え、市民全体への浸透が不可欠であることから、平成17年10月より、小麦の普及推進にあたる「小野産小麦を広めよう会」の会員を公募し、現在では35名の会員が手打ちうどん教室の開催やイベントへのめん料理の出店を行っております。


 また、市民の草の根推進にあたる「小野産小麦を広めよう会」の活動内容と飲食店や加工グループの研究開発による新商品について、広くピーアールするため、8月には総会を開催し、21品目の加工品が披露されました。


 同じく8月より手延べ乾めんの市販が始まったほか、「ふくほの香」を使った料理を定番メニューとして扱う飲食店も5店舗となり、小麦を通じて地産地消の体制が整いつつあります。


 19年産以降、収量が多く農家の栽培意欲も高い品種であるため、当初1トンであった収穫量は60トン近くになると予想され、今後より一層の消費拡大が必要となります。


 行政は直接の販売活動に携わることは難しいですが、小野うまいもんブランド化など市内外へのピーアールを行うほか、「小野産小麦を広めよう会」など、普及拡大を図る組織への支援を続けてまいります。


 さらに、小麦生産に適している市内西部の農家の方々などには、JR小野町駅内でそばによるまちおこしを実践中の「ぷらっときすみの」に代表されるような、顔の見える農業を取り入れたコミュニティビジネスへの展開を提案させていただいており、自ら販売戦略を企画立案し、起業を目指す組織については、さまざまな行政上の情報提供、並びに活動支援を行ってまいりたいと考えます。


 現在、市内で一番多く「ふくほの香」を生産している河合北部地域において、支店統合により閉鎖したJAの青野ヶ原支所跡を借り受けて、拠点にしていきたいという構想があります。


 組織の健全な運営を支えるのは、まずはやる気、そして持続性と採算性であり、行政として積極的な支援は致しますが、限度があることから、自助努力にゆだねることになります。


 今後も市内各所で「ふくほの香」の販売体制のさらなる確立を図るため、生産農家や加工関係者と協力して、推進を図ってまいりたいと考えます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


               (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第2項目、3点目、JA来住支所跡を第2のコミセンとしての位置づけについてのご質問について、お答え致します。


 ご質問の趣旨は、JA来住支所跡を第2のコミセンとして活用するために、来住地区地域づくり協議会が県民交流広場事業の補助金を使って整備し、その施設を運営管理してはどうかということではないかと推察します。


 ご案内のとおり、地域づくり協議会の活動は、行政主導型ではなく、地域住民自らの自主的・創造的な活動を本旨としており、県民交流広場事業の補助金につきましても、地域団体からの自主的な地域づくり事業提案に対し、県が地域づくり協議会に直接補助する制度となっております。すなわち、県民交流広場事業は、地域提案型・実践型の事業であるわけでございます。


 したがいまして、来住地区地域づくり協議会が県民交流広場事業の取り組みについて、どのような提案をなされるかによって、第2のコミセンが必要かどうか、JA来住支所跡を利用できるかどうか判断できるものと考えております。


 しかしながら、来住地区には既に一つのコミセンがあり、同じ目的を持った二つのコミセンの必要性はないものと考えられ、どのような目的を持った施設にするかが課題となります。


 また、施設自体が民間の施設でもありますので、地域づくり協議会としてクリアしなければならない課題も考えられます。


 今後、市と致しましては、地域づくり協議会の意見を大切にしながら、ともに検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


              (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第2項目、5点目、土地利用の提案について、お答え致します。


 鍬溪温泉のあるこの地域には、昔は温泉宿もあったというふうに聞いております。温泉がわき出て、静かな秘湯的な温泉として、また、近年は泉質がアトピーに効用があるという口伝えなどにより、多くのお客が来られているようにお聞きしております。


 鍬溪温泉は、白雲谷温泉ゆぴかとは趣を異にし、それらは互いの相乗効果も期待できるものではないかと考えております。


 温泉というキーワードを生かし、古くから親しまれてきた鍬溪温泉をいかに再生していくかは町の魅力の創出に大きく寄与するものでございます。


 また、来住地区には数千羽のカモが飛来する鴨池、山頂から市内が一望できる里山林「きすみの見晴らしの森」、ハイカーたちが縦走を楽しむ小野アルプス、そして「白雲谷温泉ゆぴか」など多くの貴重な観光資源が存在し、これらをどうリンクさせていくかがまちづくりを進める上で非常に重要なことであります。


 ご質問の地元自治会が所有されている土地は、これらを結ぶ幹線道路に面して、鍬溪温泉に隣接する立地条件に恵まれた土地でございます。この貴重な資源をどのように生かしていくかは、地域の方々の発想を生かし、地域の方々の熱い思いにこたえながら、行政として何ができるかを考え、ともに小野市の活性化を目指してまいりたいと思っております。


 しかしながら、鍬溪温泉に関しましては、平成16年度に兵庫県から温泉の許可を得ずに地元が営業を行われていることに対して、その是正が勧告され、そのままになっているという状況であり、大きな課題も存在しているということをご認識いただければと考えております。


 次に第3項目、1点目、粟生駅・樫山駅に係る地域の参画の現状及び賑わいづくりについて、お答え致します。


 まず、粟生駅は神戸電鉄及びJR加古川線、北条鉄道が結節した北播磨の基幹駅であり、その利便性や立地を生かした新たな交流拠点としての整備が望まれております。


 その核となる施設として、陶芸館を整備し、「生きがい・ゆとり・新たな交流」をテーマに据えた整備を行う予定で進めております。


 粟生駅に係る地域の参画と賑わいづくりについては、地元粟生町役員並びに老人クラブ、PTA、地域づくり協議会、陶芸部会の代表の方などで構成された、「粟生駅前公園整備事業推進協議会」の中で、協議、検討を進めており、整備計画については、おおむねまとまりつつあります。


 そして、現在は駅の賑わいづくりについて進めており、粟生町老人会による朝市や喫茶店及びうどん屋などによる活性化を図る意見などが出されるなど、協議・検討を重ねてまいりましたが、残念ながら具体的な案を作成するまでには至っていない状況であります。


 次に、樫山駅周辺の整備計画及び活性化対策につきましては、昨年度から樫山町並びに育ヶ丘町の役員さんや老人会、自営消防隊、利用者の代表の方々で構成された「樫山駅周辺まちづくり懇話会」で、協議・検討を進めており、整備計画に関する案がおおむねまとまってきている状況であります。


 一方、駅を中心とした賑わいづくりについては、朝市やパン屋及びうどん店、そして地元の特産であるブドウ、イチゴなどの販売によるコミュニティの活性化を図る案などについて、活発な意見が出されましたが、最終的には具体的な提案がされず、現状におきましては、活性化対策は難しい状況となっております。


 このような状況でありますが、小野町駅前の「ぷらっときすみの」に代表されるように、駅を中心とする新たな地域活性化への地域住民の方々と行政が一体となった取り組みが着実に成果を上げているように、今後も各地域が持つ資源や特色を生かし、地域が自ら考え、行動し、自治会や地域づくり協議会など、さまざまな方々とともに、行政もタイアップして、地域の活性化と賑わいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、議員ご提案の「ふくほの香」を使ったうどんも大きな選択肢の一つであると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、技監。


                (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第2項目、6点目、加古川本流と前谷川の水害防止対策について、お答え致します。


 一昨年の台風23号を始めとするさまざまな災害対応は、時々の問題処理ではなく、これらの教訓を生かし、次に備えなければならないという意味におきまして、継続的な河川の治水安全対策に向けた取り組みが極めて重要であると認識しております。


 そこで、議員ご質問の国の取り組み姿勢と進捗状況でありますが、国におきましては、加古川本線の水位低下を目的として、洪水の流下阻害となる河道内樹木の伐採や堆積土砂の除去・河床掘削など緊急的な再度災害の軽減策としての河道整備工事が、平成17年度から着手され、おおむね5年間で順次計画的に実施されており、小野市域におきましては、下大部町付近が事業対象となっており、昨年度に引き続き、本年度も実施されると聞いております。


 また、無堤地区であります広島地区につきましては、築堤に向け、現在、鋭意用地取得を進めており、本年度は一部工事に着手すると聞いております。


 次に、前谷川につきましては、市道123号線にかかる知子谷橋から下流が国直轄管理であります。国管理部分におきましては、平成6年度から7年度に築堤・河道掘削並びに積ブロックなどによる護岸整備が実施されております。なお、加古川との合流部分の支川処理につきましては、今後、社土木事務所と協議を進めると聞いております。


 一方、知子谷橋から上流の県管理部分におきましては、整備されているJR沿いを除き、ほ場整備事業の実施にあわせて、暫定掘削された素掘りの河川であります。


 市と致しましては、今後、整備に向け、引き続き関係機関に対して、強く要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○3番(藤本修造君)  それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。数点について、再質問を致します。


 まず第1項目の2点目について、教育長にお伺いします。


 プレス発表の件でございますが、僕が感動している分と、大分教育委員会とは温度差がございまして、何かそんな感じがしました。おっしゃることはよくわかりますし、まず第一は家庭教育ではないか、家庭がきちんと責任を持ってやるべき問題だろうというような、多分そこへいくと思いますが。


 僕自身が感じているのは、幼保もそうですし、障害児もそうですし、やっぱり行政の壁という部分がこの放課後子ども事業だけでなしに、行政の壁という部分にきっちりと行き当たってまいりますので、その壁を取り除くことによって、親御さんの立場やら心やらが安心へ向かうのではないかという思いを絶えず持っております。


 それの一環として、こういうプレス発表に出会いましたから、少しお尋ねをしてみたと、こういうことでございますので、今回の文部科学省と厚生労働省のやつだけでなしに、端的に言いますと、市民福祉部と教育委員会とのここの壁、ここのさばきをどうするか、助役にお伺い致します。


 就学前と就学児の行政の壁、小野市でいうと市民福祉部と教育委員会との壁を取り除くべきであるという僕の思いがございます。それに対してのお考えでございます。それは、幼保一元化も入りますし、障害児にもなりますしというずっとそういう思いを持っておりますので、助役にお伺いします。


 第2項目、1点目の鴨池公園の規制について、先ほどご答弁をいただきました、地域振興部次長にお伺い致します。


 鴨池公園には、休憩所がございますが、調べてまいりますと、公がする場合はオーケーでありまして、民間がやるのはだめというように理解はしておりますが、この休憩所を公の部分、小野市の部分で内部改装等について可能なものかどうかということを、お伺いを致します。


 同じく、総合政策部長にお伺い致します。


 小野まつりが29回目を迎えましたが、それ以前は30年ほど前までは、鴨池祭りというのがございまして、約30年間は鴨池はそのままの姿で現在を迎えているものと思います


 資源を大切にしながら、余り大きな動きのなかった鴨池は、私はそれなりに結構高い評価を自分なりにはしておりますが、今はこの鴨池公園を少し地域の核になる部分として、少しさわっていきたいという時期に来ていると思っております。


 自然と共生する憩いの場所として鴨池をさわっていきたい。


 県道小野志方線が数年先に完成を致します。自立する地域づくりを進化するために、小さな核になる施設があそこには必要だと思いますが、今の休憩所と、それからほかの水辺とか、その辺に企画部門として、一つ夢なり構想があれば、総合政策部長にお聞かせをいただければと思います。


 第2項目、4点目でございますが、JAの来住支所跡でございます。小野市単独では市民福祉部長から無理だという回答がありましたが、市長にお伺い致します。


 この600坪ほどあるんですが、隣に倉庫が存在しておりまして、うちの「ぷらっときすみの」が10月中旬にNPOの認可を得る予定でございまして、19年度の事業として、お年寄りの配食サービスを行う予定になっております。


 現在の「ぷらっときすみの」の厨房でこの配食事業を展開することは、場所的にも不可能でありまして、週に2日、一応今の予定では火曜日、金曜日というスタートを考えております。この事業も含めまして、将来はNPO組織にて「食と福祉器財の在宅への提供と老と幼の交流の拠点」としての位置づけで考えておりますが、この倉庫部分の600坪の半分ぐらい分割をして、購入をし、この「ぷらっときすみの」の厨房として、配食サービス事業の厨房として使うと、こういうことに対しての、地域の夢に対しての市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 続きまして、第2項目、6点目、水害防止対策について、市長にお伺い致します。


 先ほど井上日吉議員の方が、加古川の水害対策のご質問があったように思いますが、地域の中で、私は自ら立ち上がっていく地域をつくっていこうとする中で、最終的に安全がどう守れているかという部分が見えてこなかったら、なかなか自らが立ち上がっていくという難しさを感じております。


 何年か先でも今の前谷川と加古川本流との出会いのところの水害が安全に防げるよう形が、安全があってこそ、初めて地域自らが立ち上がっていく、地域づくりのもとになるという考えがございますので、そういうふうな安全面をどうこなして、地域自らが立ち上がるかというのが必ず必要かと思うんですが、それに関して、大体のことは先ほど技監から答弁をいただきましたので、安全面とリンクした地域の自立という観点から、お答えをいただきたいと思います。


 以上で、再質問を終わります。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 助役。


○助役(井上嘉之君)  再質問についてお答え致します。


 質問の趣旨でございますが、今回プレス発表ということで、放課後子どもプランが新しく文部科学省と厚生労働省の方で一つ概算要求をしようということで、発表されたわけなんですけれども、そういったことの中で、共稼ぎをする家庭の子供の対策のアフタースクール、それから教育委員会が放課後でいろんな、先ほども教育長からありましたけれども、そういったもの、ちょうどそれらを解決するのが、このプランはちょうどいいのではないかなというのが、議員言われていることでございまして、その中で、市としてその辺の一体的なことを考えていく必要があるんじゃないかなと、そのあたりどういうふうに考えられているかなと、そういう趣旨で理解をしたわけなんですけれども、そのことについて、お答えしたいと思います。


 基本的には、先ほども教育長が言われてましたように、子供の放課後の教育については、いろんな施策を現在やっておられまして、基本的にそれで十分ではないかなと。


 それともう1点、やはりすべて子供を学校が預かるというのは、家庭教育の問題等々あって、すべてを教育でやっていくのか、どうかなというようなこともございます。


 それから、一方、アフタースクールにつきましては、現実にはいろんな課題がございます。一つは空き教室を利用してやっているわけなんですけれども、学校の現場と、現実には市民福祉部が所管をしておりますので、その辺の連携の問題で、やはりいろんな課題が出てきていると、そういうことを考えれば、議員が言われているような方向が行政としてはトータル的に考えれば、いい部分もかなりあるというふうには理解しているわけなんですけれども、そのあたりやはり国のもう少し方向を見た上で、検討していく必要があるのかなと。


 それから、やはり以前からも一つの組織の上で考えておりましたのが、市民の目線で見ますと今の子供の対応が教育委員会と市民福祉部で分かれていると、そういうことの中で、他市なんかでは、子供課を設置して1カ所でそういう対応をしていると、そういったこともございます。


 そういったことの中で、もう少し文部科学省等が今言われております内容を精査する中で、今後の組織のあり方も含めて、検討していかないといけないことかなと、そのように理解をしております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質問についてお答え致します。


 鴨池休憩所の店舗の改修については、公が行う場合は原則的に可能なものかどうかという質問であったかと思います。


 小野市の鴨池休憩所はご存じのとおり、小野市鴨池休憩所の設置及び管理に関する条例に記載されておりますとおり、観光客の誘致、野外活動利用者の便宜を図る目的と致しまして、設置された無料休憩所で、現在、小野市観光協会が施設の管理を受託しております。


 一時的な物品の販売、施設の使用に関しましては、条例第3条の運用によりまして、市長の許可で行えますが、恒久的に施設を使用し、営利を目的とされる店舗に改装する場合は、目的外使用となることから、現条例ではできませんが、実施しようとすれば、条例の改正が必要であります。


 いずれに致しましても、また今後の利用状況を踏まえて、考えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問についてお答え致します。


 鴨池の観光化というのですか、そういうご質問だったと思うんですけれども、構想はありません。しかし、夢は持っております。といいますのは、昨年度、職員提案で最優秀に選ばれたハイキングロード構想15キロ構想というのがあるんですけれども、いわゆる八ヶ池公園、ドームのあります八ヶ池から里山を通って15キロ、白雲谷温泉ゆぴかまでのハイキングコースを整備するという一つの構想でございます。


 その中で、鴨池というものは、拠点・基軸にあるわけでございまして、鴨池は何がと言いますと、粟生駅から阿形町を通って入り込むことができる、また小野町駅から県道を通って鴨池に行くことができると。またカモの飛来等で非常に有名な観光地でございますので、その観光地をこの地域の活性化を図るためにどうしていくかということだと思うんです。


 法的な課題はありますけれども、いわゆる県立自然公園内の鴨池の修景を利用して、ペンションやレストランができたらいいなというような思いもあります。そこに、きすみののそばや、ふくほの香のうどんなどの店ができて、それを基軸として観光化への仕掛けが行えたらなというような思いがあります。


 現在のように、トイレや休憩施設だけではなくて、今のままでは観光客を呼び込むことは無理があるんじゃないかなと。


 先ほど議員もおっしゃいましたように、鴨池は観光拠点として位置づけている割には、過去30年間手をかけてないと。やっぱり今の自然がいいということも一つの選択肢であったということで、自然のまま30年間守り続けてきたと。このまま守り続けるのも一つの選択肢であるというふうに思っています。


 ただ、いわゆる鴨池周回林道、小野アルプス、ビオトープ、きすみの見晴らしの森、それから、先ほどの鍬溪温泉など、そういうものを点を線で結んで、面へと展開して、ゆぴかと結んで、この地域をどのようにしていくのかというようなことを考えてみたらなという、これは夢ですけれども、こういうような考えは持っています。


 ただ、仕掛け次第では、一大観光拠点として打ち出すことが可能なエリアじゃないかなというふうに考えておりまして、その夢の実現に向かって、地域の熱意があって、地域一丸となって、提案があって取り組んでいただけるという覚悟があれば、一つの観光拠点として打ち出せるんじゃないかなという思いは持っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 駅舎の改築にあたりまして、単に駅というものは切符を売るところではなく、地域のコミュニティの場としてやろうと、そういう観点でやってまいりましたのが、「ぷらっときすみの」でございました。


 これにつきましては、行政も「ぷらっときすみの」をつくるときには、そのような支援をしたわけでありますけれども、やっぱり地域の人たちが自らをもって、「ぷらっときすみの」を今日まで仕上げてこられたことということに対しては、大変私は敬意を表したいし、また一つの大きなモデルケースだと思います。


 加えて、今お聞きしましたように、お年寄りに対する配食サービスをやっていこうじゃないかということを考えられているようでありますけれども、その中で一つの拠点として、倉庫の一部を、建物の一部を購入してやられたらどうかということでありますが、やはり事業をやるときは思いつきではだめなんです。


 やっぱり「プラン・ドウ・チェック・アクション」、私がいつも言いますけれども、計画を立てて、実行して、そして検証して、そしてアクションをとって、もう1回やり直して、プランという、「P・D・C・A」のマネジメント、何回も回していくという検証の部分というのがあるわけでありまして、それともう一つは、やっぱり中長期にわたる計画性があって、一つの行動をやっているわけでありまして、ぱっと思いついて、すぐにやらないといけないということもありますけれども、そういう事業、企業を興していくということの拠点をつくるというときについては、やはり持続性があるかとか、先ほど言いましたように採算性があるかとか、あるいはやる気があるのかとか、やる気を出させるために、やる場を整えるということも大事でありますし、やる場を整えてからやる気を起こさすということも大事でありますけれども、そういうところを大勢の人でいろいろ論議をしていただいた上において、これをぜひやろうという熱き心、熱き思いというのが伝わってきて、行政としてはこれはやっぱり決断をすべきだと、このように私は考えているわけでありまして、今のお話では、私の方の情報は大体つかんでいるつもりでありますが、配食サービスをやるということについては、先ほどちょっと市民福祉部長にも確認したのですが、そのような話は聞いているんだけれどもという程度でありますから、私は民間人の出身者として言いましたら、そういう時期は全くやりません。


 やっぱり計画性が非常にしっかり根差した裏づけがあると判断したときは、思い切ってやっぱり突っ込んでいくということが大事じゃないかと。今の段階では、私の勉強不足というよりも、情報収集がないのかもしれませんが、ちょっと私もその配食サービスのために、拠点を今ここで獲得してやっていくかどうかについては、少し計画性については、失礼かもしれませんが、非常に甘いのではないかと思いますので、ここはやはりもう一回検証をさせていただきたいと思います。


 そのような質問だと理解しているんですが、よろしゅうございますか。


 それから二つ目は、前谷川から加古川への改修の件でございますけれども、いわゆる安全面というものについて、しっかりベースにおいて、そしてそのような河川改修をやっていくという、これは当然でありまして、何事をやるについても、私は3Sとよく言いますよね。やはり一つはスピードのSでありまして、やっぱりやるべきことは迅速にやらなければならない。それからもう一つはセーフティーという意味でやっぱり安全ということに根差してないといけない。もう一つは、我々素人的な発想ではだめ。スペシャリティという意味から、やっぱり専門性を持った、何がその事業について、どういう状況になることが安全性を確保したと言えるのかということについては、多方面の多様な検討ということがあって、初めてこれは安全性があると、また安全性に寄与した事業であるということが言えるんじゃないかと。


 ですから、この件につきましても、もう少し具体的な検証なり、具体的などういう状況をもって安全と、その場所がですよ、言えるのかということについては、やっぱり考え方によって違うと思うんです。


 強固な堤防を築いて高くすれば安全かというと、逆に堤防が高過ぎたために、内水がはけないとか、そういう問題もあるわけでございます。


 じゃあ堤防を低くして内水をはけるようにするためには、じゃあポンプをつけて、吐き出ししようと思いますと、例えば、粟生駅の向こうで浸かったところでは、約40億円のかき出しのための費用がかかると。費用対効果を考えたら、とてもじゃないけど、小野市ではそれはできないというようなことから考えますと、ご質問の意味が少し私の理解が悪いのかしれませんが、安全を重視するというのは、どんな事業でも当たり前のことでありますから、その事業について限定すれば、何がどういう状況になることが安全なのかということが、よくわかりませんので、それはその事業計画を見た上において、必要な安全策を講じるというのは当然なことだと思いますので、答弁になっているかどうか、少し質問の意味が具体的に描けませんので、基本的な考え方としてお答えを致しておきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○3番(藤本修造君)  それでは、もう一度市長にお伺い致します。


 先ほどの件も含めて、今の前谷川の安全という部分で少し食い違いがございますので、僕の今回の質問の3項目の基本は、地域自らがどう立ち上がっていくべきか、自立して、決定して、責任を持って、実現に向かう地域づくりをどうするかという裏で、行政の力がともに責任を持っていくという姿が見えてこそ、初めて地域づくりができるという、何かそういうふうな信念を持っておりまして、それを基本に3項目、地域自らどう立ち上がっていくべきかというのを基本に質問をしたつもりであります。


 先ほどのNPO組織の配食サービスの件でありましたが、19年度のNPOの事業計画の中にぴちっと明記をされておりますので、思いついた、すぐの話ではございませんし、一定の場所という形を「ぷらっときすみの」がいろいろ考慮中という、今現在はそんな状況でございます。


 前谷川と加古川の今の安全の部分でございますが、地域自らつくっていこうという自立するときに、芽が育つときに、ここの部分で水の安全が保たれない、ここが危険だという地域であれば、自立した、進化していく自立のスピードがおくれていくという、そういう思いの安全でありました。


 だから、自立していく地域の後ろでは必ず行政が一緒になって安全対策はとっておかないとなかなか芽生えないのではないかというのが、僕の伝えたい本意でありました。


 だから、自立していくときに、自己決定、自己責任、自己実現という言葉を地域で使いますが、意識の壁に僕自身がいっぱいまだ、意識が変わってないという部分に当りますね。意識が変わってないという部分に当ると、個々の皆さんの意識を変えるのに、それはまだなかなかすとんと最後まで自らがつくり上げていく、今はそういう時期です、地域づくりはそうですって幾ら力説しても難しいです。


 今回は全部地域づくりですね、基本は。基本は地域づくりです。


 NPOの地域づくりは、自らが地域を守っていくということです。


○議長(松井精史君)  暫時休憩致します。





                休憩 午後 4時31分


          ────────────────────


                再開 午後 4時33分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 藤本修造議員。


○3番(藤本修造君)  それでは、端的に申し上げます。


 今のNPOの話は、行政が半分の購入が可能なものか、可能でないものか、まずこれが1点。


 それから、地域自ら努力している地域づくりに対して、行政もともに責任を負うという、この姿勢に対して、行政としてずっとその思いは変わらないと、こう理解していたらよろしいのでしょうか。


 その2点でございます。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  大変失礼いたしました。ご質問の倉庫の一部をその拠点として整備してはどうかということにつきましては、計画の内容が明確ではありませんし、事業内容の方向性がきっちり決まったわけでもありませんし、地域の思いというのがきっちりと整備された状況ではありませんから、先ほど申し上げましたように、よく検証した上において、この決断をしたいと。


 やっぱり資産の取得ということになってきますと、これは民間でもそうでありますけれども、重要な資産の取得には取締役会の決議を得ると、と同じように、重要な資産の取得をするということについては、これは市長だけで思いつきでよしというわけにはいかない。これはやっぱり官を通じて、まず精査をして、実態調査をした上において、この事業がうまくいくのかどうか、それで皆さん地域の人がやるべきことと、行政として担当しなければならないこと、これを明確に分けた上で対応したいと、このように考えております。


 要するに、内容がはっきりとわからない段階ではイエスかノーかと言われても、答えようがないというのが事実であります。


 それから、二つ目のことにつきましては、これは当然NPO法人等については、小野市については「参画と協働」、多くの人たちが先ほども話をしましたように、5,000人以上の方たちがあっちやこっちで何が小野市が変わったか、その原動力は何だったのか、市長が変わったからではないです。あるいは行政が頑張ったからじゃないです。ひとえに自らをもってボランティアを含めた多くの市民の人たちがそういうものに目覚めて、皆さんが参画した、これが小野市の新しい動きなんです。


 そういう動きをとめるわけにはいかない。当然のことながら、市としては十分なる支援をできる範囲内でやっていくと、それが具体的に、例えばコミセンなんかでは、その目的を問わない予算というものを最初100万円からスタートしまして、300万円を出していくという、すなわち、規制をかけて行政が助成するのではなく、自らもってやるための条件の費用面で我々ができることはやりましょうと。そのかわり、一々構わないでくれと、我々がやりますからと、そういう環境づくりをやっているのが新しいこれからの、いわゆる行政と地域とのやっぱり関係であってほしいと思うし、また、それをやっていかなければ、やっていけない時代なんだと、私は認識致しておりますから、これは一言でいえば、その内容をお互いに連携しながら、当然支援をしていくという姿勢には、今までやってきた実績を見ていただけたらおわかりだと思いますから、費用面についても、あるいは行動面についても、意識面についても当然そういう形でいきたい。


 もしそういう点でそう市長は言われるけれども、実際問題そういうことでないところはいっぱいあるじゃないかということがあれば、具体的にご指摘いただければ、我々としてもそれは改善すべきは、反省もし、改善したいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、藤本修造議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松井精史君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、あす22日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





                散会 午後 4時37分