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兵庫県 小野市

平成18年第344回定例会(第3日 6月15日)




平成18年第344回定例会(第3日 6月15日)





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 │                                            │


 │       第344回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成18年6月15日(木)(第3日)            │


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 │                 開  会  午 前10時00分            │


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   第1 質 問


   第2 議案第36号〜議案第46号      各常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第36号〜議案第46号    各常任委員会付託





3 議事順序


   開   議(午前10時00分)


   開議宣告


   質   問


   休憩宣告(午前11時19分)


   再開宣告(午前11時30分)


   休憩宣告(午後 0時22分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   議案第36号〜議案第46号


   議案第49号


   散会宣告(午後 2時25分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長補佐 河合 拓哉


   嘱託職員      阿山 結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    中村 茂樹


   市民安全部次長   陰山 正人


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部次長   花房 正好


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝








                午前10時00分


                〜開 議 宣 告〜





○議長(松井精史君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(松井精史君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 川名善三議員。


               (川名善三君 登壇)


○9番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。


 第1項目、学校の管理下における事故防止対策について。


 第2項目、乳幼児健康支援一時預かり事業(施設型)について。


 第3項目、広告の活用による財源の確保について。


 以上、3項目について質問を致します。


 まず第1項目、学校の管理下における事故防止対策について。


 独立行政法人日本スポーツ振興センター(旧・日本体育学校健康センター)の平成16年度の統計によると、児童生徒の死傷病事故発生件数は205万件(幼稚園・保育所を含む)に上っております。


 平成13年度が167万件からすると、少子化が進んでいる中においても減少していない状況が伺えます。


 本来楽しいはずの学校において、このような事態に陥ることは子供たちや保護者、教師にとっても大変不幸なことであると言わざるを得ません。


 また、学校保健法第2条では、「学校においては、児童、生徒または幼児及び職員の健康診断、環境衛生検査、安全点検、その他保健または安全に関する事項について計画を立て、これを実行しなければならない」と定められており、子供たちの1日の大半を過ごす学校であることからも、事故が発生しない環境づくりや安全教育が大切であると考えますが、そこで次の3点についてお伺い致します。


 まず1点目、教育次長にお伺い致します。


 小野市立学校・園での傷害事故の発生状況について。


 近年の学校管理下での傷害事故発生件数及び発生原因はどのようになっているのか、お伺い致します。


 2点目、これも教育次長にお伺い致します。


 傷害事故防止対策について。


 施設における危険箇所の安全点検や改善などの環境整備や傷害事故や事件に対する総合的なマニュアルの有無を含め、どのように取り組まれているのか、お伺い致します。


 3点目、教育長にお伺い致します。


 児童生徒に対する安全教育について。


 事故防止の環境整備とあわせ、児童生徒に対する事故防止・安全教育を学校教育の中で行うことが必要であると思いますが、現在の取り組み状況及び特に、安全教育の具体策として、KYT(危険予知トレーニング)の導入が有効と考えますが、見解をお伺い致します。


 第2項目、乳幼児健康支援一時預かり事業(施設型)について。


 平成17年度より育児介護休業法が改正され、企業に対し、小学校就学前幼児に対する看護のための休暇制度が義務づけられました。このような制度が充実しつつあるものの、休暇がとりにくい企業風土や業務の都合により十分看護休暇がとれない場合があります。


 そのニーズに対応すべく、病気の回復期にある児童等を一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)が、平成6年より国の補助事業としてスタートし、全国展開が進められております。


 平成16年11月に全国の市町村から厚生労働省に報告された平成21年までの設置目標数は1,053となっておりますが、全市町村の割合からすれば、約4割程度にとどまり、県別では大阪府の86%から和歌山県の10.9%と、地域間での格差も大きくなっております。


 この背景には、看護士などの配置による人件費負担等が大きいなどの事業採算制や病気は親がみるべきものという価値観等によるものと言われておりますが、病後児保育は仕事と家庭の両立のため、看護休暇を補完する大切な施策として期待されるものであります。


 この乳幼児健康支援一時預かり事業に関し、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 小野市における取り組みについて。


 現在小野市においての実施に向けての取り組み状況をお伺い致します。


 2点目、市民病院事務部長にお伺い致します。


 市民病院との連携について。


 対象児童は、病後児とはいうものの、病気の回復期であるため病気の再発などが懸念されるところから、直ちに対応できる医療機関との連携が不可欠であり、また、北播地域での小児科救急の中核病院である小野市民病院では、今年度より院内学級が開設されております。


 厚生労働省児童家庭局母子保健課長通知によると、「病後児保育の実施施設が、病院、診療所である場合には、病気回復期に、いまだ病気の回復期に至らない場合も含めて差し支えない」とされているところから、小児科が充実している市民病院での開設には利点も多いと考えますが、見解をお伺い致します。


 3点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 緊急サポートネットワーク事業について。


 原則として、元気な子供を対象とした子育てファミリーサポートセンター事業が実施されておりますが、そのシステムに類似した事業として、病後児保育と同様、病気回復期などで集団保育になじまない子供の預かりや、急な出張等の際の宿泊を含む子供の預かり等の臨時的突発的な保育ニーズに対応するため、国の委託事業として、平成17年度に緊急サポートネットワーク事業が創設されておりますが、この事業に対する小野市の見解について、お伺い致します。


 第3項目、広告の活用による財源の確保について。


 総務部長にお伺い致します。


 財源の確保は、地方自治体にとって最重要課題の一つであります。市が保有するさまざまな資源を広告媒体として利用することにより、広告収入を得たり、経費の削減を図ることが可能であります。


 例えば、市民課にある窓口封筒に広告を入れて、無償で提供してもらったり、市民に送付する通知書や封筒、公用車への広告やホームページでのバナー広告など、いわゆる「地方自治体の広告ビジネス」と言われるものであります。


 しかしながら、それぞれの課での対応では、広告媒体も異なり、基準も異なると広告主も混乱することとなります。


 そのためにもガイドラインの作成や窓口となる部署の一本化なども考慮する必要があると思われますが、小野市においてもわずかな財源でも知恵と汗を出して稼ぐという姿勢は大切であり、積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺い致します。


 以上、3項目につきまして、質問とさせていただきます。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、1点目、小野市立学校・園での傷害事故の発生状況について、お答え致します。


 平成17年度兵庫県の学校における子供たちのけがは4万3,883件発生し、1校当たりの件数は36.7件となっております。


 その内訳は、挫傷・打撲・骨折・捻挫などのけがが全体の76.7%を占めており、この傾向はこの数年間変わっておりません。


 次に、小野市の発生件数は432件ございまして、1校当たり36件であります。発生件数は兵庫県の平均よりやや低いものの、傷害別は兵庫県の傾向と同じでありまして、挫傷・打撲・骨折・捻挫などのけがが全体の70.8%を占めております。


 なお、小野市の各学校では、月平均して約3件の傷害が発生していることになりますが、年度別件数を比較しますと、平成13年度436件、14年度384件、15年度412件、16年度458件となっており、ほぼ横ばいの状態となっております。


 また、男女別で見ますと、どの年度におきましても、男子は女子の2倍近い発生となっており、また、時間別で見ますと、小学校は休憩時間中が全体の約54%を占めており、中学校では部活動中が全体の約61%を占めている状態であります。


 発生原因でありますが、小学校では遊びの中で多く発生しており、中には廊下を走ったり、ふざけあったり、危険な遊び等で発生した例もございます。また、中学校では、部活動中に、つき指や捻挫など生徒の技術的なミスによる傷害事故が多くを占めております。


 続きまして、2点目、傷害事故防止対策について、お答え致します。


 各学校・園においては、各施設の安全点検責任者を決定し、定期的に点検表をもとにきめ細かくチェックし、問題点があれば市教委に連絡するとともに、即座に修理・改善することとしております。


 また、それらの点検項目のチェックリスト表は月1回、管理職に提出するようにしております。


 また、公共施設においては、学校・園と同様、5S運動を掲げ、チェックリスト表を作成し、施設長に提出し、危険箇所が発見されれば、直ちに修理するなどの対策を講じております。


 事故事件発生のマニュアルにつきましては、平成15年度に教育委員会が作成した事故対策マニュアルを各学校に配布し、校内研修により教職員の共通理解を図りながら、迅速に対応できるようにしており、年に1回以上は各関係機関の協力を得て、研修会や警備防災訓練等を実施しております。


 なお、平成17年度は、全小中学校・養護学校と市内公共施設に33台のAEDが設置されたことを受け、重大な事故発生時における対応ができるように、消防署の指導のもと、教職員や公共施設に勤務する職員を対象にした研修を実施し、事故等があれば直ちに対応できるようにしております。


 また、平成18年度におきましても、これらの研修を行う予定でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、3点目、児童生徒に対する安全教育について、お答え致します。


 先ほど次長が1点目で答弁申し上げましたように、小野市の学校管理下の傷害事故発生件数は決して少なくない状況でございます。幸いに命にかかわるような大事故はありませんでしたものの、一歩間違えば、命にかかわることもあったのではないかと推測できるところでございます。


 もちろん学校では、各クラスの担任や部活の指導者がホームルームとか、部活動や体育などの教科の中で、あるいは交通安全教室、防災避難訓練等、あらゆる機会をとらえまして、安全指導をしているところでございます。


 しかし、中学校の部活動における事故など、これは中学校で一番多い割合を占めておりますけれども、例えば、野球やサッカー、あるいはバレー、バスケット等の、いわゆる集団競技、特にクロスプレイの中で起きることが多くございまして、また、小学校では、その休み時間中、いわゆる夢中で遊び回っていて、お互いに衝突したり、あるいはひっくり返って倒れたりといった、ある意味では防止が困難な事故も多く占めているのも実情でございます。


 全国的にも言えることでございますが、先ほども答弁にありましたように、小野市におきましても、傷害数が毎年ほぼ同じくらいの人数で推移しておりますのは、こういったことも影響しているのではないかと推測するところでございます。


 とはいいましても、予防管理可能な事故につきましては、極力事故が起こらないように指導を徹底するのは当たり前のことでございますし、一方で、子供たちも自らの判断で危険から自らの身を守り、より安全な行動がとれる能力を育成することは、非常に大切なことであるというふうに認識しております。


 議員ご提案のKYT(危険予知トレーニング)でございますけれども、このシートの活用につきましては、子供たちに一体何が、あるいはどこが危険なのか、それをどうすればいいのか等を教師が教えるのではなく、子供たちが自ら考え、自ら判断して危険を回避する能力を育てるための非常に有効な手法でございます。


 現在、この手法につきましては、小学校5年生の体育学習のけがの防止という単元がございますけれども、そこで約2時間ほど利用して学習しているというのが実態でございますが、これにつきましては、工夫次第で低学年を含む全学年に活用できるものでございますので、子供らが自ら危険回避のための行動を考え、自分の命は自分で守る、そういった能力を育成するために、この手法を積極的に活用することにつきまして、校長会、あるいは保健担当者会議等を通じまして、今後指導してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、1点目、乳幼児健康支援一時預かり事業(施設型)の小野市における取り組み状況について、お答え致します。


 小野市では、平成17年3月に小野市次世代育成支援対策行動計画「子育て支援ひまわりプラン1」を策定し、この計画を基本に事業の推進を図っております。


 この行動計画策定にあたっては、事前に保護者へのニーズ調査を実施し、策定委員会にて検討の結果、「乳幼児健康支援一時預かり事業」、いわゆる「病後児保育」を同プランの前期計画の中に新規事業として組み入れております。


 議員ご承知のとおり、この事業は児童が病気の回復期にあり、集団保育や家庭での保育が困難な場合、一時預かりを実施することにより、保護者の子育て支援と就労の両立を支援するとともに、児童の健全育成を行う事業でございます。


 病後児保育の実施形態と致しまして、医療機関や保育所の一室において、専用の保育スペースを確保し、病後児保育を専門に担当する看護師等を配置するもので、利用申し込みにあたっては、医師の連絡票の添付が必要なこと、また、保育料とは別の利用料金が必要となります。


 この事業を実施するにあたっては、「適切な実施機関の確保」が何よりも必要であること、また、病気回復時であっても、症状が安定しない乳幼児の緊急対応や、他の児童への感染の防止対策を図る等、多くの課題を整理する必要があり、市ではこれらの課題点と、他市での実施状況等を精査し、地域ニーズに適した病後児保育のあり方について、現在、検討を進めているところでございます。


 次に、3点目、緊急サポートネットワーク事業について、お答え致します。


 本事業は、議員ご承知のとおり、国が都道府県の区域を一つの単位とし、育児と仕事の両立支援のため、病気、あるいは病気回復時にあり、集団保育になじまない子供の預かりや、急な出張等の際の宿泊を含む預かり等、育児に係る緊急的専門的なニーズへの対応のため、社会福祉法人、特定非営利法人等の営利を目的としない法人に委託する事業であります。


 各地区センターを設け、利用にあたっては同センターに登録した子育ての経験者や看護師等の資格を有するサポート会員と、いざというとき利用できるように、事前登録した利用会員とをセンターが紹介し、橋渡しを致します。


 基本的には、病気の児童を会員の自宅で育児支援をするため、より専門的な支援が必要になるわけですが、医師会や病児保育を実施する施設との調整や連帯が不可欠であります。


 また、お互いの会員間には、利用料の支払いもあります。平成17年度において、兵庫県下で1カ所、国からの委託実施に向け検討されましたが、保護者のニーズの頻度、医療機関との調整や病気の児童を預かる基盤整備、病気の児童のケアを含めた人材育成のための研修等検討課題が残り、現在、兵庫県下では国からの委託事業はなされておりません。


 しかし、育児をしながら働き続けるということを可能にするための新しい事業です。小野市の「育児ファミリーサポートセンター」のほか、本日の朝刊でも大きく取り上げられていましたが、ボランティアグループ「この指とまれ」の活動は、幼い子供を育てられる若いお母さんや、若い夫婦にとって、大きな励み、大きな力になることとなっております。


 今後、検討を要する病後児保育とあわせ、それらを広域的に補完するためにも、この事業は必要であるものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第2項目、2点目、市民病院との連携について、お答え致します。


 本年4月から開設致しました院内学級は長期入院が必要な児童が対象で、2名の児童が入学しておりましたが、6月6日から小学校へ復帰致しました。


 退院のめどが立たないほど悪い状態であった子供が、教師と一緒に病院で勉強できるという、そういうことで気持ちに張り合いがでたようで、驚くほど早く回復し、退院、学校へ復帰でき、院内学級を開設した成果は十分あったのではないかと考えております。


 さて、議員ご質問の病後児保育は、入院治療の必要のない病気回復期、または回復期に至らない場合も含めて、乳幼児を一時的に預かる制度であります。


 当院は急性期の患者の入院、治療を目的に良質な医療を提供することを前提としております。また、高度な医療機器の導入、診察室の拡充等によりまして、現施設のスペースは不足している状況にあります。


 これらのことを第一義的に判断致しまして、現在のところ病後児保育を実施することは考えておりません。


 なお、県下の公立病院で病後児保育を実施しているところは今のところないと聞いております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第3項目、広告の活用による財源確保について、お答え致します。


 三位一体改革に伴う地方交付税の総額抑制等により、地方財源の削減が危惧される中、財源確保については、各自治体とも大変苦慮されており、当市においても、コスト削減の徹底や効率的な行政運営に努めているところであります。


 さて、広告活用による主な財源確保の状況でありますが、県下の都市部におきましては、広報紙への掲載が約半分程度、ホームページのバナー広告への掲載が約3分の1程度の市で取り組まれております。


 小野市の人口規模から、これらの取り組みを考えると、広報誌等の媒体ごとの市場ニーズが不明であり、これらの取りまとめを行う担当者の人件費や掲載内容の審査、点検等に係る費用対効果等についても課題であります。


 また、広報、ホームページ等、市からの発信媒体は市の顔であり、広告を掲載することにより、外観面や公共性の確保面で市民の理解が得られるかは賛否両論のあるところであります。


 今後、先進地の取り組み内容を参考に、市場ニーズを検証しながら、実施の適否を含め、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 川名善三議員。


○9番(川名善三君)  それぞれに詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干ですけれども、再質問をさせていただきます。


 まず第1項目の学校間における事故防止対策につきまして、教育次長にお伺い致します。


 先ほど事故発生件数並びにどのような、打撲であるとか、そういうようなことも答弁があったわけですけれども、この発生の中で、例えば、救急車を呼ぶような事故、いわゆる重傷事故に係るようなものがどの程度あるものなのかについて、お伺いしたいと思います。


 というのも、日本では子供たちの死亡原因といいますか、いわゆる0歳児を除く子供の死亡事故の原因のトップは不慮の事故です。ですから、病気とかそういうものもありますけれども、やはり子供たちの特性から考えますと、そういう不慮の事故で不幸にして亡くなっていくというようなことが非常に確率が大きいと、そういうふうになっております。


 ということで、先ほどの答弁の中でクラブ活動とか、そういうようなどうしても防ぎようのないようなケース、これもあるのも確かでございます。しかしながら、やはり子供たちに対して、こういうことをすればどういう結果になるのかというようなことをしっかりと教えていく、このようなことがやはり自らそういうことを自覚していくことを教えないと、いつまでたっても、これしたらだめ、あれしたらだめでは、やはり事故防止の具体的な対策にはならないのではないかと、このように思うわけであります。


 先ほどの答弁では、平成13年から16年までの事故発生件数、大体300件の後半から400件の中ごろというような間でずっと推移をしているということで、いろんなマニュアルとかそういうことはされておられるということでありましたけれども、されておられるから、この程度でとまっているのか、それは何とも言えませんけれども、やはり一歩一歩踏み出しまして、このような対策ということも、先ほど教育長の方からは前向きな答弁をいただいたわけですけれども、そういう形でやっていかないと、今登下校時の安全対策、このようなことも言われておりますけれども、実際にこの危険予知トレーニングにおいては、このトレーニングの中には、いわゆる登下校時でのそういう危険回避のことも含めた教育内容になっております。


 ですから、幾らそういう形で保護者や地域の方が見守り運動をして、これもすごく大事なことですけれども、その中で子供たちが自らそういう危険を察知して回避をしていくような教育ということについては、これは年代を限らず、低学年、高学年、中学生限らずやっていく必要があろうかなと、このように思ったわけでございます。


 ということで、事故がないのが一番でありますけれども、不幸にしてこういう事故が現実に起こっている。では、いかにしてこれを防止をしていくのかということは、ある意味では永遠の課題かもしれませんけれども、有効と思えるところからまずやっていただきたいと、このような観点から質問させていただきましたので、実際にこのけがの重傷度につきまして、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。


 続きまして、第2項目の病後児保育でございますけれども、これは市民福祉部長にお伺い致します。


 先ほど答弁でもありましたように、いわゆる昨年の3月に策定されましたひまわりプラン、この中にも施設型の病後児保育についての検討ということは計画はされております。


 これは少子化対策といいますと、ずっとこれも前から議論があるわけですけれども、これはいわゆる子育て支援といいますか、働くお母さん方の一つの要望といいますか、ニーズであろうかなと思います。


 ですから、この観点からいいますと、CSの部類にもう入るのかなという気はするわけですけれども、先ほども申し上げましたように、全国的にもなかなか進みづらい施策でございます。ただ、聞くところによりますと、西脇市では小規模ながらスタートされたというようなことも聞いておりますので、北播で初めてというわけにはいかないとは思いますけれども、先ほど実施に向けて検討をしているというようなことで、答弁が出ましたけれども、既にこのひまわりプラン、1年が経過をしております。


 ということで、そろそろ具体的にいつごろこういうようなものを、こういう形で具体化していくことができるのかどうか、わかりましたら、ご答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、市長にお伺い致します。


 先ほど市民病院との連携の中で、答弁がありましたが、スペースの問題とかそういう急性期の子供たちの病気に対応するためということで、この病後児保育については市民病院の性格からして少しなじまないのではないかというようなご答弁がございまして、これも確かに実際にスペース等の問題になりますと、非常にやはり難しいのかなという気もしますけれども、ただ、小野市の場合は、こういう形で近隣になく市民病院の小児科が充実しているというようなところからしますと、これは福祉の世界の話でありますけれども、これも現在実施になっております小学校3年生までの乳幼児の無料化とか、そういう形での支援策の一連の流れの中でこういうようなものも位置づけられるのかなと思っております。


 ということで、小野市の市民病院の小児科に特化したということを県下に発信をするためにも、今のところ県下ではこのような病院での取り組みはなされていないということでございましたけれども、やはりこういったことも検討する時期がいずれ来ようかなというふうな気も致しておりますし、また、これは少し観点が変わりますけれども、昨年の小野市の10大ニュースの中に、第7位として北播磨小児救急拠点病院指定ということが掲載をされております。その中に、将来的には子供たちの安心安全を図るための24時間の救急医療体制を整える計画ですということもうたっております。


 ですから、このようなことがやはり小野市の子育て支援、ひいては少子化対策になるかどうかですけれども、この一つの大きな総仕上げの施策なのかなというような気も致します。


 ということで、今後はこんなことも含めまして、少子化対策につきましては、もう何回も議論を致しておりますので、具体的にこのようなことが、将来的に小野市での取り組みとしていけるのかどうかということにつきまして、お伺いをしておきたいと思います。


 それから、最後の第3項目の広告の活用による財源の確保でございますが、これも市長にお伺い致します。


 このことにつきましては、そんなに目新しい施策でもございませんし、いわゆるオンリーワンの施策でもございません。もう既に多くの自治体で取り組まれておりますし、先ほど部長の方からは、小野市の規模では費用対効果の云々ということもございました。確かに何でもかんでも広告をすればいいということでもないかなと思います。


 近隣では加西市が最近始められたようでございますけれども、小野市は比較的ですけれども、近隣に比べましたら、財政的には恵まれていると、これも蓬莱市長の就任以来の努力も大きく貢献をしていると思います。それは昨日の日経新聞でも取り上げられたところではありますけれども、ただ、この財源の確保につきましては、ある意味では、なりふりを構わないという姿勢も大事かなという気が致します。


 昨日の鈴垣議員の質疑の中で、たばこ税の話が出ておりました。たばこ税率が引き上げになりまして、じゃあ小野市ではどれくらい増えるのかということになりますと、これだけで約2,600万円という答弁がございました。ですから、ある意味では、広告でこれだけ稼ぐというのは非常に難しい話だと思います。それよりも、こうやって自然に増える場合もあることを考えますと、そこまで努力しなくても入るじゃないかと言われましたら、そうかもしれません。


 例えば、そういう窓口封筒を無償で提供していただいたとしても、場合によっては数万円から、せいぜい数十万円のことかもしれない。ただ、仮に5万円、10万円というふうなことになったとしても、一般家庭からしますと、それが1年分の電気代であったり、電話代であったりもするわけです。


 ですから、そういう意味からしますと、できるところからといいますか、そんなに小野市のイメージを大切にしながらも、何かできるところはないのかなという気が致します。


 ですから、そのようなこととあわせまして、一つ提案をさせていただきますと、以前、市長はおの広報を見ていただくために、クイズでも載せたらどうだというようなお話もされていたことを記憶しております。例えば、そういうクイズを載せたときに、じゃあその景品をそういう広告の協賛から捻出をするとか、そういうような工夫もできようかなと思うわけであります。ですから、いろいろな方法があると思います。


 それは先ほども答弁ありましたが、進んだところの市を研究してということになろうかと思いますけれども、できるところから少しでも、先ほど申し上げましたように、自らの知恵と汗で稼ぐという姿勢ですね、一つのそういう姿勢が、やはり財政的に小野市は近隣に比べて恵まれている小野市でも、そこまでやっているんじゃないかというようなことも大事ではないかと、このように思うわけでございます。


 そういった意味で、この各広告による財源確保につきまして、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(西本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 第1項目、1点目、学校管理下における重傷事故の件数について、一応傷害の種類を骨折・捻挫・脱臼・打撲傷・挫傷・切歯傷・烈割傷・その他という7分類に分類して統計をとっております。そのうち重傷と判断しておりますのは、骨折以上というふうに考えております。


 この骨折が平成17年度では、117件ございました。これは全体に占める割合としましては27%ございます。その他上位のものとしまして、打撲傷が121件、それから捻挫・脱臼が90件あります。切歯傷は23件、その他はほぼ少ない状態です。


 いずれにしましても、クラブ活動等で骨折とかそういう事故が起こらないように努力をするのは当たり前のことでございまして、今後は今も行っておりますけれども、体育の各顧問が日々個人の健康チェックをするとともに、保護者の方からの申し出等によってチェックをしております。


 また、施設管理、用具管理につきましては、毎朝顧問が点検を行っております。そういうことで、健康チェック、施設管理ともに努力しているつもりでございますが、なかなか減っていないのが現状でございます。


 今後は、教育長がご答弁申し上げましたように、KYTの活用も含めて、より一層けがのないように努力してまいりたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問にお答え致します。


 第2項目について、今後の計画年度等についてということでございますが、現在の子育て支援ひまわりプランの主な新規事業前期計画と致しまして、平成19年度から21年度の3カ年というふうなことで、その間で取り組むという予定を致しております。


 ただ、北播磨でも一事例あるんですが、議員ご承知のとおり、なかなか運営が大変だと、保育所でやられているんですけれども、市の福祉事務所なんかを回ってこられまして、そういう対象児童はおられないかというふうなことも言っておられます。事情もそのとき聞いておりますが、やっぱり有資格者を確保しなければいけないというふうなことがありまして、なかなか民間保育所でのこの事業の実施というのはなかなか困難な面があると。


 市と致しましては、今後、実施機関でございます法人保育所とか法人の養護施設とか、それから個人の医療法人、それから先ほどもありました公立病院、現在はないんですけれども、そういうようなことも課題、問題点をいろいろ研究致しまして、今後この計画に従って検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 1点目でありますけれども、病後児保育についてさらに突っ込んで、将来を見据えてやっていく必要があるのではないかということでありますけれども、議員もご指摘のとおり、小野市がいち早く当初、小児科というのはもうからないという事業であるということで、小児科医を敬遠していた時代がありました。


 しかし、少子高齢化をにらんだときに、必ずや小児科が違う形で変身してくるだろうということを見込んだのが、ちょうど7年前ぐらいの話でございました。


 案の定、少子高齢化はどんどん進んできてまして、そして、小児科医療に対する見方、そしてまた小児科医の不足ということが、今大きくクローズアップされてきているわけであります。


 そういう中で、議員もご承知のとおり、小児科の中核病院を目指し、小野市が7名の医師を入れて、そして北播磨のまさに中核病院として付加価値を高めてきたと、加えて、院内学級もやってその効果も出ていると。


 そういう状況下の延長線上であるならば、当然、議員もおっしゃるように24時間体制をにらんだ病後児の保育についても対応していくという考え方は、私は一貫性があって、なおかつ私は評価できることであり、できうればそんな状況にしていくということについては、決して我々はネガティブに考えているわけではありません。


 なんとかそういう方法ができないのか。ここでまさに1位あって2位、3位なしということで、それぐらい小野市の病院がいわゆる子供たちに対して、明快な姿勢を見せるという、大きな意識改革であり、加えて、顧客満足度志向を我々は言っているわけでありますから、そのようなニーズに応えていくということからすれば、少々の無理はしてでもやっていくというのがやはり一つの方向性だと思っております。


 そういう中で、じゃあ現実を見据えた場合にどうなのかということでは、病院の事務部長がお答え致しましたように、今小児科医の先生方が、いわゆる家へ帰って、また飛んで来るということがないように、まず医師が泊れる環境づくりのために、今設備投資を致しております。


 そういう状況下の場所を探すのにも一苦労というのが実情でありまして、病後児保育をやる以上はそれに伴って、やはり成果を伴うし、同時に責任も伴うということであるならば、中途半端な場所に中途半端な病後児保育をやるということでは、これは決して許されるものではありません。


 がゆえに、やるならきちんとしたマスタープランをつくって、その上で対応できるような対応をしていくということが、私は大事であろうと思っております。


 今そういう中で、病院の空き室はもうはっきりいいまして、ありがたいことに、本当に満床という状態が続いている状況であります。


 駐車場も一方では、非常に狭いというような市長への手紙にも大変あります。そういうことからしますと、駐車場の拡張、あるいは一部先生方の車の駐車場とか、あるいは宿舎等も含めた総合的な形で病院のあり方、病院の施設のあり方というものを抜本的に考える中で、今議員ご指摘の病後児保育ができる拠点も視野に入れて、考えてもらいたいと、このように考えております。


 これはできないということではなく、現状ではできないということでありまして、やらないということではないということだけは、ご回答申し上げたいと思います。


 2点目は広告の件でありますけれども、日本経済新聞、昨日載せていただきまして、あちこちからいろいろ電話がかかっておりますけれども、別に私は大したことをやったということではなく、皆さんのご協力、そしてまた、職員の努力もあって、こういう時代、三位一体改革も含めた財源が非常に厳しい時代がやってくるということをねらった上で、なりふり構わずと、なかなかいい言葉だと思いましたけれども、まさになりふり構わず、いかにして徹底的に削減できるものはコストカッターとして削減をしていくと。


 あの中には、入札の問題もありますし、人件費もありますし、その他もろもろのものも含めて、むだ無理を徹底して省いていくということがあります。


 一方で、歳入を図るという意味においては、徹底して工業団地の誘致を100%やっていくということの成果があらわれてきたということで、私は理解できると思います。


 同時に、小野市に住みたいという方が、家を建てると、この前の黒川町における小野市の住宅についても、販売をいよいよ事情に応じて発売を致しましたけれども、一日で十数件増えまして、現在のところ、もう既に二十三、四件の販売が完了しているということでありまして、いろんな角度から小野に住みたいと思う人たちが増えて、結果としてそれは行財政を潤うことであると。


 このように考えるならば、たかが広告、されど広告でありまして、言われるとおりなりふり構わずそういうところに、たとえ少しでも歳入ということ、コストカットする、いわゆる削減という意味と、もう一つは歳入を図る、入りを図るということからすれば、それも一つの案であるとは思うのでありますが、ただ一つこのような事業をやるときに大事なことは、果たしてそのような広告のニーズがあるかどうかいうところであります。


 そこは、私も営業マンをやりましたし、物を買う購買もやりました。しかし、そういうような売れる環境が果たしてあるかどうかと見きわめる能力がなかったら、営業マンとしては失格なんです。


 と同じように、やっぱり本当にそのような広告を我々は封筒一つについてもやりますよということをやったときに、そのようなニーズがどれくらい出てくるであろうか。手間がかかって全体としてのコストは結果的に多くかかって、イントータルで見ますと、費用が逆にかかり過ぎたということであれば、要するに歳入をいかに図るかということが目的でありますから、そういう意味からしますと、私はその点については、まだ調査が不十分であろうと思います。


 ただ、多分議員がおっしゃっているのは、そういう歳入を図る金額のことではなく、そういうことまでやっているんだということの意識改革、意識こそが鉛筆1本でも、私の目の前に鉛筆が2本あるんですよ。1本で十分なんです。さっきからずっと気になっていたんですけれども、これは1本置いといてくれたらいいんです。自分で鉛筆ぐらいは持っているんですから。


 そういうことからすれば、こういうものから、やっぱり削減をしていくということがコスト低減につながるという観点と同じように考えれば、そのような封筒に広告を載せることによって、広告収入を得るということは、歳入を図る成果よりも、意識改革の一つということであれば、高く評価は致しますけれども、歳入が図れるかどうかということで、歳入が図れた場合に、イントータルで見た場合に、それを整理し、手間をかけ、そして折衝交渉を業者さんとやり、その中で幾らかの広告料をもらうことは、実はそれを残業してやっていたら、うちの職員がもしやっていたとしたら、それはコストプッシュに逆になるわけでありますから、そういうことと、どれだけのニーズがあるかという、いわゆる営業戦略で行くならば、どれだけのそういう広告に載せられるかということをよく考えた上でないと、経費節減と歳入を図るための単なるパフォーマンスに終わるだけになってしまっては、これはいかがなものかなと。私は確実なパフォーマンスでなく、しっかりと成果を求めるという成果主義を唱えている以上は、この件については、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 私は今の場合は、先ほども答弁がありましたように、意識改革には役立っても、広告宣伝費としてはやや今の段階では、調査を十分致しておりませんけれども、問題があるのではないかと考えたわけであります。


 しかし、じゃあ実際に調査をしたのかということがありますので、この件につきましては、先ほどの病院の件と同じように、実態調査をしっかりつかむということと、将来を見据えた理念をきちんと持つということ、広告については実情を十分把握して、そして、そういうニーズがどれだけあるか、そういうことを調査研究するということは、これはポジティブに物を考えるという、私の考え方からすれば、その趣旨に乗っていると思いますので、この件については、十分理解をした上で、担当部局でよく検討したいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○9番(川名善三君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、川名善三議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時10分と致します。





               休憩 午前10時57分


          ────────────────────


               再開 午前11時10分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、石田喜久男議員の質問を許可致します。


               (石田喜久男君 登壇)


○15番(石田喜久男君)  新生クラブの石田喜久男でございます。お許しをいただきましたので、私は3項目について質問させていただきます。


 第1項目、市民アンケート等におけるサンプリングについて。


 第2項目、地域振興策、人口問題について。


 第3項目、高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱について。


 第1項目、市民アンケート等におけるサンプリングについて。


 総務部長にお伺い致します。


 行政経営戦略として四つの柱、顧客満足度志向、成果主義、オンリーワン、先手管理を掲げられ、市政進展に努力されていることを高く評価しているところであります。


 特に、顧客満足度志向は、限られた資源の中で、効率的・効果的に資源配分していくために重要な戦略であると考えています。


 この戦略を展開していく上で大切なことは、日ごろ市民の皆さんが行政の取り組みに対して、満足しているか、また今後の取り組みがどれくらい重要であるかと思われているかについて把握することであり、このために、市民アンケートは重要な手法であると考えます。


 この市民アンケート等について、本年3月議会での吉田議員の質問に対しての関連質問となりますが、対象者数について、母集団とサンプル数の比、百分率で比較されましたが、統計手法による抽出を参考にすべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺い致します。


 第2項目、地域振興策、人口問題について。


 大阪市の人口は横浜市に抜かれ、第3位になった。このままの傾向が続けば、第4位、第5位に落ちるのではないかと心配する大阪市民のコメントが放映されました。


 自分の住む地域の人口の増減は、その地域住民にとっては重大な関心事であります。


 平成17年の国勢調査における北播磨県民局管内4市7町の人口は、10年前平成7年の国勢調査における人口に比べ、小野市が3%増、加西市が4%減、西脇市と三木市がそれぞれ5%減、町においては、吉川町17%増、滝野町11%増、社町と東条町が3%減、中町と加美町が4%の減、八千代町が7%減、北播磨県民局管内4市7町の合計で2%減になっています。


 このような状況の中で、4市のうち小野市だけが微増となっており、人口が減らない市ということで、それなりの評価はできると考えますが、小野市の人口も市民課で集計している数字でありますが、地区別に見ると、この10年間で下東条地区13.3%増、小野地区4.9%増、大部地区3.1%増、市場地区1.2%増、河合地区5.6%減、来住地区は5.8%減で、地域ごとに差があります。


 また、1.2%増の市場地区でも、通称町名として区分している町別では、2町が約30%の増となっておりますが、1町が8%減、また4町がいずれも10%以上の減となっております。


 このように、通称町名として区分している市内77町において、人口が減少している町が53町、約7割であります。この中で34町は八千代町より大きい7%以上減少しており、地域差は大きく、人口減少が進む地域では、昨年12月の本会議で夢プラン2010の人口推計と実績の差についての私の質問に対していただきました答弁、人口が減らない市という実感はないように思います。


 人口減少が進む地域の住民は、人口増までとは言わず、人口減少がこれ以上進まないことを願っております。


 そこで、特に市街化調整区域における人口及び地域振興に関して、次の4点についてお伺い致します。


 まず1点目、総合政策部長にお伺い致します。


 人口減少が進む地域対応について。


 例えば、私の住む下来住町は戸数450戸、人口約1,400人の町です。10年間の人口減少率が4%、昔、4軒あった食料品店が次々と廃業されました。道路やJR駅前整備、さらにはらんらんバス運行が活性化に大きく寄与したと考えますが、今年の3月末のJA来住支店閉鎖に至り、町の活気がなくなっていくように感じます。


 このように、人口減少が進む地域の活性化について、どのように考えられていますか、お伺い致します。


 2点目、3点目は技監にお伺い致します。


 特別指定区域(地縁者の住宅区域)の指定の効果について。


 市街化調整区域の建築許可要件の一部を緩和する「地縁者の住宅区域」指定は、市街化調整区域における人口減少対策として、効果の期待できる施策であると考えます。


 市街化調整区域にある47の自治会において、地縁者の住宅区域の指定を受けてからまだ日も浅いのですが、現在までの申請状況はどのようになっていますか。


 3点目、市街化調整区域内における商業施設や工場の建築許可の緩和について。


 市街化調整区域内における商業施設や工場の建築許可の緩和についての検討はどのようになっていますか。


 4点目、市長にお伺い致します。


 平成17年国勢調査の結果の分析と考察について。


 平成17年国勢調査の結果、特に人口の増減について、どのように分析され、考察されましたか、お伺い致します。


 第3項目、高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 日ごろの生活において、手すり等がありがたく感じることが多くなり、高齢者等の住居環境を向上させるために行う住宅の改造に関し、その費用を助成する高齢者等住宅改造費助成事業は、ハートフルな施策であると認識を強くしております。


 この助成金の交付を受けるために、小野市高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱第9条において、「前2条の決定通知を受けた申請者は、工事完了後、速やかに住宅改造工事完了届に施工額を証する書類及び完了後の写真を添えて市長に提出しなければならない」となっております。


 現在、施工額を証する書類として、工事者の工事費全額の領収書を要求されているようですが、この場合、交付される助成金を含めた資金を融通し、一旦支払いをしなければなりません。


 一時的にせよ、最高で100万円もの多額の資金を工面することが難しい場合がありますので、工事契約書と個人負担分だけの支払い領収書でもって、施工額を証する書類とできないでしょうか、お伺い致します。


 以上、私の質問とさせていただきます。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、市民アンケート等について統計手法による抽出数を参考にすべきではないか、とのご質問についてお答え致します。


 去る3月に開催されました第342回定例会の吉田成宏議員の一般質問に対する答弁の中では、「できる限り、市民の意見をより正確に把握するため、調査項目によってはアンケートの対象者数を増やすことを検討する」旨の答弁を行っておりましたが、ただいま議員ご指摘のとおり、統計手法上、母集団から選び出し、必要とされるサンプル数につきましては、その要求される精度、また許容される誤差の範囲等により決められております。


 今後、アンケート調査に際しましては、これらを基本としながら、より効果的な調査に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第2項目、1点目、人口減少が進む地域対応について、お答え致します。


 昨年行われた国勢調査では、近隣市の人口が減少している中、小野市の人口はわずかではありますが増加致しました。


 しかし、地区別、または町別に見てみますと、増加しているところ、減少しているところさまざまでございます。


 すべての地区や町で人口が増加するというようなことは、少子高齢化が国として大きな問題となっているような現代社会においては、非常に困難なことと考えます。


 しかし、地区の人口が減っていくということは、地域の活力がなくなっていく最大の要因であり、例えば、来住地区については、ご指摘のように人口は減少しておりますが、このことは、人々の生活様式が変化したこと、つまり、移動手段が車社会になり、生活圏域が大きく拡大し、また、人の価値観の変化などにより、どこで物を購入するかなど、生活サイクルが変わり、商店の廃業やJAの合併合理化へとつながっていったものと考えております。


 しかし、来住地区は一方で、JR加古川線の電化、黍田下来住線の開通、駅舎やその周辺整備、年間約40万人が訪れる白雲谷温泉ゆぴかのオープン、営農組合や森林ボランティアの活動、地域づくり協議会の取り組みやぷらっときすみのの開業など、地域は大きく変わっていっており、魅力ある地域づくりに大きく貢献し、地域の活性化に向けて大きく動いていっていると感じております。


 人口減少への対応については、行政のできることには限界があり、行政だけで行えるものではありません。地域としてできること、また、各家庭や個人で考えていかなければならないことなど多様で難しい面もございますが、地域が自ら考え、行動し、実践し、地域の自治会や地域づくり協議会などさまざまな方々とともに、行政もタイアップして、地域の活性化と魅力づくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第2項目、2点目、特別指定区域(地縁者の住宅区域)の指定効果について、お答え致します。


 議員ご承知のとおり、特別指定区域制度の一つである「地縁者の住宅区域」は、昨年11月4日に県内の市と致しましては、初めて兵庫県知事の指定告知を受けたところであります。


 指定後、約7カ月経過した本年5月末時点におきます地縁者住宅の建築許可申請の受け付け件数は14件であります。このままのペースで推移すれば、1年間での申請件数は24件となり、地縁者住宅のみの建築許可申請が、過去5年間における戸建て住宅にかかわるすべての建築許可件数の平均件数であります23件を上回ることになります。


 そして、指定後、数十件にも及ぶ多くの問い合わせや相談を受けてまいりましたが、現在におきましても、その数はますます増加する傾向にあります。


 このことは、他市に先駆けて特別指定区域の指定が市民ニーズに合致したものであり、まさに市民満足度の向上及び市街化調整区域の活性化に寄与するものであると考えております。


 また、できるだけ多くの方々に、この制度を知っていただき、ご活用いただけるよう、7月号の広報おので、再度PRを行う予定であります。


 続きまして、3点目、市街化調整区域における商業施設や工場の建築許可の緩和について、お答え致します。


 市街化調整区域における商業施設や工場の建築許可の緩和策の一つとして、地域特性に即した計画的な土地利用を推進するため、創設された、特別指定区域制度の利用が考えられます。


 特別指定区域のメニューには、さきに指定済みの地縁者の住宅区域に代表される住宅系のメニューのほか、集落周辺に10年以上居住したことがある人が経営する小規模事業所が建築できる「地縁者の小規模事業所区域」、建築後10年以上たつ工場などの事業所が敷地を拡張して、増改築できる「既存事業所の拡張区域」といった事業所系のメニューがあります。


 また、この3月には、兵庫県の都市計画施行条例が改正され、新たに「鉄道その他の公共機関を生かし、生活拠点としての活性化を図る区域」「工場店舗等の周辺で、地域振興のために産業拠点として活性化すべき区域」等のメニューが加わり、特別指定区域制度が拡充されたところです。


 当市におきましては、現在、上記のメニュー等を活用した事業所系の特別指定区域の指定を目指し、検討作業を進めているところであります。


 具体的な作業内容と致しましては、区域設定のための許可基準に関する取り組み方針について、県と最終確認を行っているところであります。


 そして、今後の予定と致しましては、地元事業所との協議を行った後、本年度中に計画素案を策定し、次年度中には指定のための手続を完了し、県の指定告示を得たいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第3項目、高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱について、お答え致します。


 この高齢者等住宅改造費助成事業制度は、平成6年度から実施しております。ここ数年は介護保険の住宅改修サービスと相まって、利用実績も平成15年度の65件、16年度51件となっており、身体機能が衰えた高齢者の皆様にとって、手すりの取りつけや段差解消などの給付・助成事業は必要不可欠な制度であると認識しております。


 議員ご承知のように、この事業は60歳以上の高齢者のおられる世帯及び身体障害者のおられる世帯を対象にした住宅改造・一般型と、介護保険の要介護・要支援認定を受けた方がおられる世帯及び身体障害者のおられる世帯を対象にした住宅改造・特別型とがあります。


 特別型については、介護保険制度の住宅改修サービスとの一体的な利用が可能です。また、申請方法はいずれも事前申請方式で、助成額及び給付額の支払いについては、現在、工事完了後に償還払い方式となっており、利用者の一時的な立てかえが必要でございます。


 この点に関しましては、低所得高齢者世帯における利用者の利便性の向上と負担軽減のため、施工事業者に直接支払う代理受領委任払い方式を現在、検討し、具体的な事務作業を進めようとしているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第2項目、4点目、平成17年度国勢調査結果の分析と考察について、お答え致します。


 昨年実施されました国勢調査の結果速報によりますと、小野市の人口総数は国勢調査でありますので、4万9,761人で、前回の平成12年度調査に比べて329人、率にして0.7%の増加となりました。


 男女別では、男性が2万4,192人で0.6%の増加、女性は2万5,569人で0.7%の増加となっております。


 5年ごとの人口増加率の推移を見ますと、大規模な住宅団地開発などがありました、昭和50年から昭和55年ごろをピークに増加率が拡大を致しまして、その後、増加率は縮小傾向にあるものの、市制施行の翌年の昭和30年の国勢調査以降、一度も人口が前年比に比べて減ることがなく増加し続けている市であるという結果が出ました。


 また、今回国勢調査を実施した昨年10月1日現在の兵庫県内、合併をたくさん致しましたものですから、兵庫県内は52市町のうちで、人口が増加を致しましたのは、15市町、すなわち全体のおよそ28%、つまり52の市町がある中で15の市町が人口が増えていると。その中の一つが小野市であると、こういう状況でありまして、北播磨地域内の市では、近隣市が軒並み減少する中で、唯一小野市だけが増加となったわけであります。


 ちなみに今回の国勢調査結果における、北播磨地域内、これは合併を致しました関係上、5市1町と今なっておりますけれども、その合併後の各市町人口を多い順に申し上げますと、ご承知のとおり、吉川町を吸収合併致しました三木市が第1位で、第2位が小野市であります。そして、第3位がお隣の加西市でありまして、第4位が黒田庄町と合併致しました西脇市であります。そして、先般合併致しました3町合併によりました加東市が第5番目であります。そして、6番目が同じく3町合併による多可町の順となっております。


 すなわち、加西市と小野市の人口が初めて逆転をしたと、こういう都市というのが今回の国勢調査で明らかになったわけであります。


 参考までに申し上げますと、17年の国勢調査人口、三木市8万4,356人、小野市4万9,761人、加西市4万9,389人、西脇市4万3,945人、加東市が3万9,969人、多可町が2万4,296人、そういう状況であります。


 このことは、これまで小野市がそれぞれ実施してまいりました、人口の受け皿づくりとしての基盤整備とソフト施策の展開がそれなりに評価され、「住んでみたくなるまち」として、選択をしていただいている結果であると考えております。


 例えば、雇用確保や定住化に向けた施策では、既にご承知のとおり、小野工業団地、流通等業務団地の充足率では、100%の達成を致しておりますし、黒川地区、これは先ほどもお話し致しましたけれども、住宅開発31区画あるわけでありますけれども、これが今交渉中も含めて、ほぼ決まるであろうと考えておりますので、大体24区画は近々完売の見込み、よってあと7区画でありますので、これは最終的には完売は必ずやると、この決意で頑張っていく予定であります。


 そういった中で、大島地区も土地区画整理事業をやったわけでありますけれども、これにつきましても、保留地は全部完売をしたということであります。いよいよ本格的な誘致に動いていくということです。続いて、王子地区の土地区画整理事業ももうスタートしたところであります。


 そういったこともありますけれども、そういう市街化区域内での土地区画整理事業の推進もその成果としてあらわれているのではないかと。


 子育て支援や福祉・教育の充実の面では、ご承知のとおり、一つには乳幼児の小学校3年生までの医療費の完全無料化、いわゆる所得制限なしの無料化、これは黒川地区のこの前発表致しました、住宅を買いに来られたほとんどの若いご夫婦の方が、「医療費はたしか無料でしたね」と、まず一番にその話があるということであります。


 非常にインパクトはやっぱり高かったのではないかなと思います。


 まさに行政も経営であるという観点からのやはり一つのタイミング的には良かったのではないかなと、このように思っております。


 また、ひまわりの丘公園、これ100万人以上の方々が来られる公園でありますし、そこに児童館チャイコムというものを設置致したということであります。


 三つ目には、アフタースクールの全小学校での開設、いわゆる学校が終わった後もちゃんと子供たちの面倒をみてやろうと、つまり住みやすい環境が評価されているのではないかと。


 それから、育児ファミリーサポートセンターの支援、そして、市民病院における小児科救急医療の充実ということで、医者が一人もなくなっていると近隣市が言っている中で、7名の医者に今、小野市としては小児科医が活躍をしていただいております。これのさらなる充実を一つの戦略として、はっきりと打ち出しているということであろうと。


 そしてまた、コミュニティバスらんらんバスの運行は、65歳以上、そしてまた小学生にはもう無料という形になっております。図書館へ来ていただいたり、ご承知のとおり図書館も7年連続日本一でございました。そういうところへ来られる方々が無料で行動ができるという環境であります。


 加えて、全小学校、養護学校、幼稚園への警備員の常時配置、市民安全部をつくり、そしてパトロールカーを走らせ、加えて、警備員をいち早く常時全学校に設置しました。


 これは当初はそんなむだなことをしてどうなるんだという意見もありましたが、結果的には、他市も大慌てでその後、配備をしたというのが実情であります。まさに先手管理ということであります。安全安心パトロールの成果もあらわれております。


 体感治安の回復を目指した安全で安心なまちづくりのほかに、市民活動の拠点としてのNPO法人が管理運営を行います「うるおい交流館エクラ」、実にもう25万人以上の人たちが多くの活動をされております。


 そのようなものを設置し、また、市民自らによる参画と協働のまちづくりを口先だけではなく、まさに実践をする場を整えたということが、その評価であろうと。


 これらの施策のすべてが今回の国勢調査の結果に、私は反映しているというわけではありませんが、ここが大事なんですが、それに決して満足するわけではありませんけれども、しかし、要は小野市を定住として魅力ある場につくり上げるという一つのねらいというもので実施しているのが、行政も経営であるという一つの顧客満足度志向の徹底した理念の実践でありまして、その点では、まさに成果主義という点においては、成果が出ているのではないかと思っております。


 ご承知のとおり、人口は地域の活力とそれから自治体発展のまさにバロメーターでありまして、将来のまちづくりの基礎となる指標でもあります。これから先も一人でも多くの皆さんに、「小野に住みたい」と思っていただけるような施策をさらに推進致しまして、今後いかなる社会情勢下になろうとも、「住んで良かった」、そして「住んでいることを誇りに思える」と、そんな小野市づくりを目指してまいりたいと考えております。


 私がよく申し上げますように、常にネガティブに考えるのではなく、ポジティブに考えて、これは市長も営業本部長なり、議員の皆さん方もまさに営業本部長になっていただいて、小野に住むことは子育てについても、あるいは教育の面においても、その他福祉の面、安全の面、そういったいろんな面につきまして、住みやすい環境であるということを声高らかに、議員さん自らが営業本部長として動いていただけることが、ネガティブではなくポジティブに、前向きに発信することが小野市が生き残りではなく、勝ち残りを目指す戦略を掲げている大きなねらいであるということを、十分ご理解いただきまして、今や人口はほっておいたら必ず減ります。私たちのやっていることはできることから今やっているわけでありまして、決してこれに満足していたら、必ずやこの少子高齢化をとめることはできないと。


 がゆえに、徹底的にやるには、私も先頭に立ちますけれども、皆さん方も大いにその気持ちでもって、賑わいづくりをつくり、そして、誇りづくりのまちをつくり、そして、その二つのつくりをつくった後に、まさに愛着づくりをつくる、そのような三つづくりができる、そのようなまちにしたいと。この件について、皆さん方のご協力をいただきたいと、このような思いを持ちまして答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○15番(石田喜久男君)  それぞれにつきまして、答弁いただきまして、ありがとうございました。


 答弁は技監にお願いします。


 ただいま最後、市長の話がありましたように、非常に多くの施策が小野市では展開されております。これはそれなりに評価できると考えておりますが、やはり、調整区域におきましては、きのうも話がありましたように、もう農業というのは先行きが見えないと、当面の間は。


 ということでございますので、調整区域、今のまま農業だけに頼っておりますと、やはり幾らたくさんの施策を講じても、やっぱり調整区域内の人口は減ってくると思うわけでございます。


 そこで、これは国レベルでも県レベルでも同じでございまして、特に県レベルでは、先ほど技監から説明のありました、特別指定区域、この制度ができましたわけでございます。


 それで、小野市は県に先駆けてそういう制度が創出されてから、小野市はそのような指定を受けられたわけでございまして、先ほど申されたように、非常な成果があったと思うわけです。


 それで、これからほかにたくさんのメニューがございますけれども、そのメニューについて取り組んでいくとおっしゃいましたけれども、もう少し具体的にどのような項目、どのような時期にとか、わかりましたら、お答え願いたいと思います。


 それから、2点目、これは総合政策部長にお伺い致します。


 小野市は確かに人口は増えております。これは市街化区域と計画外区域、要するに都市計画外区域ってあるんですが、そこの一部の部分が非常に人口が増えているわけでございます。そこの人口が増えて、小野市の人口を引っ張っていると思うわけでございますが、面積にしましたら、市街化区域は小野市の500ヘクタールぐらい、それから計画外地域の一部ということで、非常に狭い範囲に人口が増加しているわけでございます。


 そこで、きのうも話がありましたけれども、地域の教育力の低下等の話もございましたけれども、本当に新しく市街化された場所というのは、いろいろと問題があるんじゃないかということでございまして、要するに、単に新しいところに若い人が集中すると、それから従来の集落は高齢化が進むと、そういうようなことで、前にいろいろと問題が起こっているというような話も聞きますけれども、そのような反省はあるのかどうか、総合政策部長にお伺い致します。


 その2点でございます。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


○技監(横山正雄君)  再質問についてお答え致します。


 具体的なメニューの追加ということで、先ほど答弁の中にも言いましたように、今現在進めているのが、住宅系のメニューでございますが、今回、今年度中に県との調整を行っている工業系のメニューでございます。


 これにつきましては、バスターミナルの駅周辺等で利用者の利便性の向上を図る地域、それから、工場、店舗等の周辺地域で都市の基盤が整備されていない箇所について、産業活動の利便性を図るという観点から、あとほか2点ございますが、そういう観点で事業所系のメニューをしまして、地域の活性化を図っていくということで、今現在進めておりますので、今年度中には関係地元と事業所のアンケートをとっておりますので、それを踏まえまして、順次年内に調整を行いまして、来年度19年度に告示を受けるように今精いっぱい努力しているところでございます。


 以上、答弁と致します


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問についてお答え致します。


 議員さんおっしゃられました、市街化区域は若い人が集中して人口が増えていると、調整区域は高齢化が進んで人口が減っていると、確かに今そのような現象が起こっております。


 市街化区域が人口が増えているのは当然でございまして、市街化を促進するということで、市街化区域を設定しているわけですから、そのような状況は当然だと思います。


 来住地区を限定してまずお話をさせていただきたいんですが、市街化区域の中で来住地区が人口が減少していると。これをどのようにしたら人口が増えるのかということを考える必要があると。先ほどもご答弁させていただいたんですけれども、いわゆる地域づくり協議会、地域と一緒になって考えていったらどうかなと。


 昨年なんですが、市の職員提案の中で、15キロハイキングロード構想というのが最優秀ということで選ばれました。いわゆる、八ヶ池公園を起点と致しまして、ゆぴかまでの15キロ、これをハイキングロード構想ということで、里山を整備してやっていこうと。特に今、河合のところができまして、あと粟生町のところをつなぎましたら、ほぼつながると。企画部門として、特に考えていますのは、鴨池を起点としたそういう観光資源があるわけですので、それを活用したまちづくりというものができないかなと。特に私、鴨池の小野ゴルフの上に周回の林道があるんですけれども、あの上を歩いてみたら、風光明媚で素晴らしいロケーションがあるわけです。そこから小野アルプスを通ってゆぴかへの里山林の整備で、観光資源を利用した、何かこの来住地区を活性化できないかなということで、そういうことも含めて、地域づくり協議会の中で一回協議していただいて、ご提案をしていただくということで、一緒に考えていったらどうかと。


 急激に来住地区の人口を増やそうというようなことをやっても、非常に難しい。特別指定区域をやってもそんなにたくさん人口が伸びるというところまではいかないと思うんですけれども、一番観光資源を活用して、活性化が図れるというのは、私は来住地区だと思っていますので、何かそういう仕掛けをしていきたいなということは思っています。


 ただ、これは行政からこうやりましょう、こうやりましょうでは、こういうものはできない。地域の方からいろんな提案をいただいて、地域とともに一緒に頑張れるのであれば、何か考えられるのではないかなというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○15番(石田喜久男君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、石田喜久男議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午前11時53分


          ────────────────────


               再開 午後 1時00分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、春名良兼議員の質問を許可致します。


               (春名良兼君 登壇)


○1番(春名良兼君)  日本共産党の春名良兼でございます。私は3項目にわたり質問させていただきます。


 第1項目、アメニティくろかわについて。


 この土地区画整理事業は、平成7年神菱電機工場跡地を小野市土地開発公社が15億円で購入し、住宅用地として開発したもので、平成9年12月より公共事業代替地分譲開始、翌10年5月から一般分譲、11月には共同分譲を開始しました。


 しかしながら、同地内において、平成11年11月、テトラクロロエチレン等による水質汚染が確認されたため、翌12年に地下水浄化施設を設置し、それ以降、浄化作業が継続されています。


 平成17年度末までは、分譲済み区画が56区画、未分譲が32区画となっています。本年5月から新たに割引制度を導入し、販売を強化されています。


 そこで、議員としては、直接質問がかなわないわけですので、アメニティくろかわの分譲について、土地開発公社担当部長としてお聞きになっている事項や、指導されている事項等につきまして、掌握されている範囲でお答えいただきますよう、お願い致しまして、次の3点をお聞き致します。


 すべて総合政策部長にお伺い致します。


 1点目、販売強化について。


 既に購入して住んでいるアメニティくろかわの住民に対して、「割引」での販売の趣旨説明はどのように行われたのか、また、割引制度の導入による販売実績はどうか。


 2点目、地下水汚染について。


 汚染が次世代に負の遺産として残すことにはならないのか、と住民の方々は不安に思っています。


 現在の浄化作業はどの程度進んでいるのか。


 3点目、アメニティくろかわの採算性について。


 この宅地開発は15億円の用地費、宅地開発費、土壌・地下水汚染の浄化施設費等々多額の投資となっているが、宅地分譲による収益性はどのようになるのか、お伺い致します。


 第2項目、ごみを減らす取り組みについて。


 毎日毎日、私たちはごみを出しています。一人ひとりが日々かかわっていますから、ごみ問題は住民共通の関心です。どんなごみがどこからどのくらい出ていて、どう処分されているのか、どのくらいお金がかかっているのか、行政として地域のごみの実態を知らせるのが重要なことです。


 2001年の内閣府世論調査では、ごみ問題に「関心がある」と90%近くが答え、ごみ問題の原因についても、「大量生産・大量消費・大量廃棄となった私たちの生活様式や、使い捨て製品が身の回りに多過ぎる」と回答しています。


 地域の住民の生活実態、年齢構成、商業地域か農業地域かによっても、ごみの組成や家庭系ごみと事業系ごみの比率も異なり、処分にかかる費用も違ってきます。これまでのごみ行政を見ると、発生源で減らしたり、なくしたりするのではなく、出たごみをいかに処理するのか、燃やしていかにごみの量を減らすかという、「焼却中心」となっています。


 この質問も、小野加東環境施設事務組合との関連もあり、直接質問ができないところもありますが、掌握されている範囲で答弁をお願い致します。


 質問は次の4点です。


 1点目から3点目は市民安全部次長にお伺い致します。


 1点目、ごみ処分について。


 一般廃棄物の中で年間どれくらいの家庭系ごみ、事業系ごみを処分されているのか、また、家庭ごみのうち可燃ごみ、不燃ごみの割合はどうなっているのか。


 2点目、市民の負担について。


 ごみ処分に要する費用は市民1人当たりどれくらいなのか。また、焼却で出る大量の灰の処分はどのように行っているのか。


 3点目、ごみ減量化について。


 可燃ごみが月9回、不燃ごみ1回、その他ごみ収集のカレンダーにより回収されていますが、年々ごみの量が増えているように見受けられます。ごみ減量について、市民啓発はどのようにされておられるのか、また、生ごみについては、コンポスト容器、生ごみ処理機器など補助金を出して、堆肥化等資源化を図っているが、これまでどれくらい設置され、どれくらいの成果が上がっているのか、お伺い致します。


 4点目、市民安全部長にお伺い致します。


 不法投棄について。


 不法投棄については随分減ったと感じていますが、これは市民安全部による巡回パトロールの効果が大きいと思います。


 パトロール中に摘発、発見された件数はどらくらいになるのか、また、どのような処理をされたのか、お伺い致します。


 第3項目、景観整備について。


 国体に向けて花いっぱい運動等、盛んに市民にアピール・啓発されています。大会成功に向け、日々努力をされていると感じているところです。


 そこで、次の2点お伺い致します。


 1点目、2点目とも地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、小野駅周辺整備について。


 電鉄小野駅南側駐車場の壁に「ひまわり」が10枚描かれていました。これは、小野高校の美術部員のアイデアで描かれたと紹介されています。大変良く描かれていると感心しています。


 ところが、道路の向かい側の壁面に施されている彫刻は薄汚れています。また、電鉄高架前の西面壁画も大分傷んでいるように見受けられます。


 補修とか改修のお考えはあるのか、お伺い致します。


 2点目、歩道の整備について。


 西環状線など主要幹線歩道にある植え込みの雑草、新芽が伸び放題になっており、道路を横断するのに危険だと市民の方から指摘されています。どのように考えておられるのか、お伺い致します。


 以上、3項目にわたり質問致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


                (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、販売強化についてお答え致します。


 ご承知のとおり、「アメニティくろかわ」土地分譲は、販売を開始してはや9年が経過する中、社会経済情勢の低迷等に伴い、購買力の低下が拍車となって、宅地分譲の低迷につながっています。


 さらには、路線価など地価公示価格の下落が続く中、当分譲も平成14年を最後に、全く売れない状況が続いておりました。


 そこで、地価の下落を考慮した割引制度を導入し、より宅地販売の現状に沿った形で販売促進を図ることと致しました。


 議員お尋ねの既にお住いの56世帯に販売の趣旨について、どのように説明を行われたかについては、4月18日から19日の2日間にわたり、戸別訪問によりお知らせといった形で説明に回らせていただきました。


 そのときに、不在の世帯もあることから、現在の地下水浄化の状況と公示価格、つまり宅地の価格の下落に伴い、割引(30%)を行い、一日でも早く土地利用を図っていただけるよう、販売に努力する旨のお知らせ文書を投函致しました。


 次に、今回の割引制度導入による進捗状況ですが、31区画を割引して、5月5日から7日までの3日間、現地で受け付けや案内を行いまして、この5月末現在では、20区画が契約をいただいております。率で申しますと約64.5%となっております。


 また、全体88区画での分譲率は86.4%であり、伸び率で申し上げますと23%増となっております。


 なお、現時点では31区画中24区画の申し込みをいただいております。契約は20契約です。


 ちなみに、この契約の中には、市外の方が5名おられます。この方たちは、子供を抱えた若い方々で、利便性の良さもさることながら、子育てにとって良い環境にあり、少子化対策として取り組んだ小学校3年生までの医療費無料化がインパクトを与え、小野市の将来に期待して、小野市に住みたいとご契約されていますことを、つけ加えさせていただきます。


 次に、2点目、地下水汚染について、お答え致します。


 本件の地下水汚染につきましては、議員も既にご承知のように、公社が土地を取得した後、平成8年6月の水質汚濁防止法の一部改正、平成9年には大気及び地下水の環境基準にテトラクロロエチレンが設定されました。そして、平成11年、その改正された水質汚濁防止法により、発生源の調査が行われ汚染が明らかになったものであります。


 このような事態を市及び公社と致しましては、真摯に受けとめ、これまで汚染箇所の土壌改良工事を始め、ボーリング調査や、現在も継続している地下水の浄化を行ってまいりました。


 また、アメニティくろかわ住民の皆様方に対しましては、専門家を交えた説明会も行い、浄化されるまで地下水を使用しない限り、引き続き住まいされることや、また、新たに住まわれることに際し、一切問題のないことをお知らせしたところであります。


 そこで、浄化の状況でございますが、浄化を継続して行うことにより、当初、基準値を400倍以上も上回っていました、テトラクロロエチレンは約20倍まで改善され、また、トリクロロエチレンも90倍あったものが約7倍まで改善され、率に致しますと両方とも90%、数値が減少致しております。


 このように地下水浄化を続けてきたことで、環境基準値に近づいておりますことから、一日でも早く関係機関からの安全宣言をいただき、住民の皆様に安心していただけるよう、さらなる取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目、アメニティくろかわの採算性について、お答え致します。


 このアメニティくろかわ宅地造成事業は、ご承知のように、市街地の良好な住環境を形成し、土地の有効利用を図るとともに、都市基盤の整備に欠かすことのできない都市計画道路の建設促進を図る目的で進められた事業であります。


 つまり、利便性の高い良好な住宅環境で、住み暮らす場を提供するものです。


 そこで、公社の事業計画と致しましては、総事業費約18億6,000万円を投資し、平成9年から分譲を進めてまいりましたが、先ほどもご説明致しましたように、社会経済情勢の低迷に伴う購買力の低下、さらには路線価など地価公示価格の下落が続く中、平成14年を最後に全く売れない状況が続いておりました。


 こうした状況の中、住民の方々に土地を有効利用していただき、良好な住環境を形成するという事業目的を達成するために、このたび割引制度を導入し、販売促進を図ることと致しました。


 そこで、議員ご質問の収益性でありますが、このたびの割引制度導入により、投資額約18億6,000万円の回収はできなくなり、約1億3,000万円のマイナス収支となる見込みであります。


 つまり赤字ということでございますが、その補てんにつきましては、市の支援を求めるのではなく、小野市土地開発公社会計自らにより処理をしてまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(陰山正人君)  第2項目、1点目、ごみ処分についてお答え致します。


 平成17年度の小野市の一般廃棄物排出量は1万8,424トンで、前年度より170トン、0.9%増加しています。ごみの内訳は、家庭ごみで1万2,230トン、66%、事業系ごみで5,842トン、32%、公用その他のごみで352トン、2%となっています。


 家庭系ごみのうち可燃ごみは9,539トンで78%、不燃ごみは1,148トンで9.4%を占めています。その他、粗大ごみが1,010トンで8.3%、金属類、瓶類、ペットボトル、乾電池が533トンで4.3%となっています。


 次に、2点目、ごみ処分に要する費用について、お答え致します。


 平成18年3月号の「広報おの」でお知らせしましたとおり、小野市が1年間に市内から発生するごみを焼却処理するため要した費用は約3億5,000万円で、1日当たり約100万円かかっていることになります。


 人の暮らしに直結する環境行政の経費と致しましては、1人当たりにしますと、年間1万円となり、そのうちごみ処理費経費は1人当たり約1万6,000円となっています。


 次に、焼却灰の処分でありますが、平成17年度小野市がクリーンセンターに搬入したごみの量は、1万6,433トンで、焼却灰として発生した量は1,865トンに相当致します。


 この灰は、大阪湾フェニックス計画に基づき、大阪湾広域臨海環境整備センターへ処分委託しておりまして、現在、六甲アイランド南の神戸沖埋め立て処分場へ搬入しております。


 次に、3点目、ごみ減量化についてお答え致します。


 議員ご指摘のとおり、市民1人1日当たりの排出量は、平成17年度で初めて1キログラムに達しました。これは、10年前と比較しますと21%の増加という形になっております。


 その要因としましては、生活様式の変化や多様化による「廃棄物となる素材」が増大したと考えております。


 次に、ごみ減量の市民啓発についてお答え致します。


 市と致しましては、「広報おの」にて毎月「ハートフルクリーン作戦おの」と題して啓発しているほか、中学校の「トライやるウィーク」を受け入れ、中学生に小野市のごみ行政について、実体験を通して考えてもらい、小学生には環境問題の総合学習のお手伝いやら、子供のころからごみ問題に関心を持ってもらうように啓発しております。


 また、保健衛生推進協議会の総会で、ごみの減量化の推進などに行政の取り組みについて、啓発等を行っております。


 また、焼却ごみの埋め立てごみを減少させるため、ごみステーションにおいて、分別が悪い場合は「ごみの取り残し」を行うなど、分別指導に努めております。


 次に、生ごみについてのご質問にお答え致します。


 家庭から出る可燃ごみのうち、生ごみの重量が一番多いことから、生ごみは十分水切りをして出していただくよう啓発しておりますが、生ごみの自家処理方法として、平成3年度から生ごみコンポスター容器、平成11年度から生ごみ処理容器また生ごみ処理機器の設置に対する補助制度を創設し、自家処理による生ごみの減量化を図ってきました。


 平成18年度3月まで、コンポスト容器等3,749基が設置され、生ごみ処理器については、1,104基が設置されました。


 この結果、合計4,853基が設置され、これにより年間約500トンの生ごみの減量化が図られているものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(中村茂樹君)  第2項目、4点目、不法投棄についてお答え致します。


 本市におきましては、市民が健康で文化的な生活を営むための良好な環境を保全するため、平成13年4月から専任の環境美化推進員による不法投棄等監視パトロールを実施しておりますほか、平成17年度からは不法投棄未然防止モデル地区を指定致しまして、地域の監視員によるパトロールを実施し、不法投棄を抑制するなど、地域の環境保全に努めているところでございます。


 平成17年度中の不法投棄の摘発件数は254件で、平成16年度と比較して13件増加をしております。また、過去5年間の摘発件数は平成13年度が297件、平成14年度が307件、平成15年度が313件、平成16年度が241件となっており、平成15年度をピークにやや減少傾向で推移をしております。


 次に、不法投棄物の処理について、お答え致します。


 不法投棄を発見した場合、投棄者が特定できるような物があれば、不法投棄事件として警察署に通報し、投棄者が判明した物につきましては、投棄者の責任において処理をしていただいております。


 また、投棄者が判明しない物につきましては、土地の所有者に管理責任において処理をしていただくように依頼をしておりますが、不法投棄された土地の所有者も、ある面では被害者であるという観点から、処理できない廃棄物につきましては、職員等が回収し、小野クリーンセンター及び小野市一般廃棄物最終処分場において、処分をしております。


 なお、家電4品目の不法投棄につきましては、いわゆる家電リサイクル法によってメーカーが引き取り、資源として再利用されることとなりますので、投棄者が特定できるような物は警察署に通報し、判明しないような物につきましては、職員が回収し、市内の家電店に搬入処理を致しております。


 平成17年度中は111台を処理致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第3項目、1点目、小野駅周辺整備についてお答え致します。


 神戸電鉄の東西の道路網を確立させるべく、平成2年度から平成6年度にかけて、都市計画道路に位置づけされた市道電鉄西線を整備致しました。


 また、同時にグレードアップを図るべく、壁面を利用し、彫刻及び壁画を描き、周辺の景観の向上を図ったものであります。


 そこで、議員ご指摘のとおり、経年により壁面の老朽化及びペイントの劣化から、補修等の時期を迎え、本年9月30日から「のじぎく兵庫国体」が開催されますアルゴへのアクセス道路として、景観上の観点から整備が必要な路線と認識致しております。


 その整備内容についてでありますが、当時に化粧型枠により仕上げさせたコンクリート部分を表面処理した後、着色を施し、付近の環境に映えるように考慮したいと考えております。


 また、壁面の箇所につきましては、当時セラミック系の特殊ペイントにより描かれておりますが、確かに経年による劣化は見受けられております。しかしながら、国体も開催されますが、今年度につきましては、表面の清掃を行えば景観上、特に支障はないものと考えており、今後は環境の変化に対応すべく今とは違った壁面利用等も勘案し、維持管理上最小の費用で周辺の景観に配慮した改修を考えてまいります。


 次に、2点目、歩道の整備についてお答え致します。


 市内主要幹線道路における歩道の植栽の維持管理につきましては、国道・県道及び市道それぞれ道路管理者において、適切な管理を行っているところであります。


 市道の植栽維持管理につきましては、財団法人小野市都市施設管理協会へ管理を委託しております。適切な時期、6月・11月ぐらいに除草や剪定を年2回実施しております。


 特に、交差点付近におきましては、見通し等の確保によりまして、安全に配慮した植栽管理を随時行っているところでございます。


 議員ご質問の西環状線につきましては、調査致しました結果、一部県道区間において、安全面並びに環境面が損なわれていることから、適切な管理を行うよう、県に申し入れているところでございます。


 今後におきましても、県を始め、関係機関へ要請を行い、ガーデニングシティおのの名に恥じないよう、良好な景観を維持し、安全・安心と快適で美しい歩道づくりに、なお一層努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  大変詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございます。何点かにわたって、少しだけ再質問をさせていただきます。


 第1項目ですけれども、総合政策部長にお伺い致します。


 余り聞けないということなんですが、18億6,000万円の事業計画の中で、中町に抜ける道の整備があったように聞いているのですが、それは今できていないから、そういうのはどうなっているのか、一つお聞きをしたいと思います。


 それから、2点目、これも総合政策部長にお伺い致しますが、汚染はそう大したことはないと言われているんですけれども、安全宣言が出るまでは追跡調査というような形で行ってもらえるのか、お伺い致します。


 3点目、総合政策部長にお伺い致します。


 販売の趣旨を文書で見ている方と見てない方とおられるんですけれども、職員が現地を全部回って説明されたというふうに、先ほど述べられていましたけれども、留守の家はその紙を置いてきただけというふうになっているんですけれども、後の処理は何もなしですか。その辺をちょっとお聞きを致します。


 4点目は、地域振興部次長にお伺い致します。


 天神葉多線を拡幅工事されたときに、20メートルほどまだ歩道が未完成のままほってあるんです。あれはいつごろできるんでしょうか。


 5点目、これは、総合政策部長にお伺い致しますけれども、土を入れ替えたというふうに聞いているんですけれども、土を入れ替えたのと、水質汚染の浄化施設費、これは一体どれくらいかかっているのか。


 それから、約18億6,000万円もかかっているんですけれども、その減額販売で1億3,000万円赤字になると、それはそれでいいんですけれども、その浄化施設をつくるのに費用ですね、企業には負担できない。頼まれないのか。買った方が一方的にしないといけないというのもおかしな話と思うんですけれども、その辺をお聞き致します。


 次、第2項目ですけれども、まず市民安全部長にお伺い致します。


 先ほど市民安全部長が言われたんですけれども、土地の所有者には無理を言って、撤去してもらうというふうなことを言われたんですけれども、僕の近所はニュータウンですけれども、その奥ウィズタウンで県が土地を買っているんですね。そこへたまに見かけるんですけれども、それは県の方へは言うんですか。県の方で処理してくれと、そういうふうなことも言えるのかなと。


 2点目、市民安全部次長にお伺い致します。


 大量に焼却するんですけれども、大量に焼却する際の重油とかガス、燃料費ですね、これはどのくらいわかればいいんですけれども、どれくらいの金額になるのかなと、それも参考程度でよろしいですけれども、お願い致します。


 これも市民安全部次長にお伺い致します。


 出されたごみは再利用、資源化されたりすると思うんですけれども、年間どれくらいの量になっているのでしょうか。


 第3項目ですけれども、地域振興部次長にお伺い致します。


 きらら通りとか都市施設管理協会がやっているのは12路線だと思うのです。そのうちきらら通りはボランティアの方で植栽、花なんか植えられているんですけれども、ほかのところはそういうふうなことはできないんでしょうか。


 できるようであったら、やってもらえたらいいなとは思うんですけれども、その辺をお聞き致します。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問にお答え致します。


 まずアメニティくろかわの中の道路の件でございますが、事業計画の中で中町に抜ける道路は将来に向けて計画をしたいということで考えております。


 2点目、汚染につきまして安全宣言がされるまで浄化は続けるのかということに対しましては、もちろん浄化は続けてまいります。また、今考えておりますのは、かなり基準値に近づいてまいりましたので、ほかのところで同じようなケースがございます。やっていますのは微生物を投入して中和させるということが有効な方策の一つであるということも情報が入っております。今、その研究をしているところです。近々に調査もさせようかなというふうに考えております。


 ちょっと誤解があってはいけませんので、お話をさせていただきますが、この汚染物質につきましては、いわゆる尼崎のアスベストのような、飛散して住民にまで被害を及ぼすものではなく、いわゆるもう使用禁止になったものではないと。


 現在でもこれらの物質はクリーニングの洗浄液などで使用されている。今も使用されている物質だということをご理解いただきたいと思います。


 全く異質の物であると。ただ、環境基準というものができましたので、当然環境基準を守って、基準値以下にするまで継続して浄化をしていくという考えは、そのとおりで継続して考えております。


 3点目、販売の趣旨を文書でということでございますが、56軒を2日間にわたって各戸訪問をさせていただきました。21軒が留守で文書を投函させていただいて、そのうち10軒の方から電話とか、直接市役所へ来ていただいた方もありますし、現地の販売所でお話をした方もございます。


 また、お宅へ訪問してというので、10軒の方からいろいろ考え方、ちょっと納得いかないとか、自分の買った額は高いのに云々の話でいろいろ苦情もいただきました。それから、4人の方は実際に出会ってお話もさせていただいております。


 それから、浄化についての費用、いわゆる企業に責任はないのかと、企業負担を求めないのかということでございますが、これは平成8年6月5日公布の水質汚濁防止法の改正によりまして、汚染原因者に対し、地下水の水質浄化のための措置命令が水質汚濁法第14条の3に規定されております。


 しかし、公布の時点において、特定事業所として操業していない場合は、同法の経過措置において、責任を問うことはできないということで、法律上で規定をされておりまして、法的には責任を問うことはできないと。しかし、小野市と致しましては、元所有者に道義的な責任があるのではないかということで、何らかの負担を求めるように土地開発公社に指導を致しております。


 もう1点、土壌汚染の浄化施設にどの程度の経費がかかったのかということでございますが、土壌改良と浄化施設で約7,000万円かかっております。


 それから、浄化に関する費用と致しまして、1年間に電気代等、薬品も含めまして150万円から250万円が今継続して支出されているというような状況でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質問にお答え致します。


 第1項目の天神葉多線の歩道の未整備区間について、いつごろになるかという質問であったかと思います。


 当該区間におきましては、まだ歩道が未整備となっている区間があるわけですが、建設当時、用地交渉におきまして理解が得られておりません。今でも交渉の絶ち切れとなっております。


 今後におきましては、機会あるごとに地元区長さん始め、関係者の皆様に働きかけまして、地権者の用地協力が得られれば、未整備区間の整備を図っていきたいと考えております。


 第3項目、きらら通りのアダプトプログラムのようなことが、ほかの道路についてもできないかという質問なんですけれども、現在、市内の公園、駅舎等におきましては約250名のボランティアさんによって、大きな成果が上げられているのはご存じだと思います。


 きらら通りにつきましては、県の沿道花飾り事業の支援を受けながら、個人・団体で約500名の皆さんで定期的に植栽の手入れや花の植えかえが行われております。


 今後、主要幹線道路におきましては、協働と参画の輪を広げていきたいと考えております。


 そういうことから、新たな組織づくりや地域づくり協議会とも今後協議を進めていきたいと思っております。


 また、議員さんにおかれましても、なお一層のご協力をお願いしたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(陰山正人君)  再質問についてお答え致します。


 第2項目、回収した廃棄物について再資源化がどれくらいなされるかというご質問だと思いますけれども、再資源化した量としましては、先ほど答弁でお答えしましたとおり、金属については146トン、瓶については351トン、ペットボトルについては33トンが資源としてリサイクルされております。


 それから、ごみ焼却する経費の3億5,000万円については、これの金額については、クリーンセンターへ負担金として支払った金額でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(中村茂樹君)  再質問についてお答え致します。


 基本的には県の所有地の場合には、県の方に処理の方を依頼をしております。


 議員お尋ねのウィズタウン用地につきましては、兵庫県が管理を致しておりますので、市を通じまして、防止対策の依頼を実施しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○1番(春名良兼君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、春名良兼議員の質問は終わりました。


 次に、河合俊彦議員の質問を許可致します。


               (河合俊彦君 登壇)


○6番(河合俊彦君)  久しぶりの一般質問で、ちょっと足が震えておりますけれども、一番最後でございまして、大変眠たい時期だというふうに感じます。ちょっとだけ辛抱してお願いしたいと思います。


 私は2項目についてお伺い致します。


 第1項目、診療報酬の改定に伴う病院への影響について。


 すべて市民病院事務部長にお伺い致します。


 平成18年4月に医療費の膨張を抑制するため、診療報酬の改定が行われ、外来や入院などおおむね引き下げられますが、初診料、医師不足が深刻な小児・産婦人科、救急医療や在宅医療は上がるようになっております。また、薬については、安価なジェネリック薬品を患者が選べるようになる。


 そこで、診療報酬改定による市民病院への影響について、次の3点お伺い致します。


 1点目、収支への影響について。


 2点目、ジェネリック薬品の処方について。


 3点目、終末期患者の在宅医療について。


 第2項目、住宅政策について。


 すべて技監にお伺い致します。


 平成16年12月の第336回定例会において、「今後は将来人口、少子高齢化、核家族化の進展、社会経済的な変化などに伴う多様なニーズを的確に把握し、これからの市営住宅の果たすべく役割、あり方を考慮し、住環境にやさしい市営住宅の建てかえ、、既存団地の統廃合などについて検討をしてまいります」との答弁を技監からいただきました。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、市営住宅の果たすべく役割、あり方について。


 2点目、建てかえ、統廃合について。


 3点目、入居後の状態調査と家賃等収納状況について。


 以上、2項目6点をお伺い致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、1点目、収支への影響についてお答え致します。


 平成18年度の診療報酬改定は、過去最悪の3.16%の引き下げということになりました。これはそのまま当市民病院の収入に影響したと仮定しますと、年間で約1億円の減収見込みということになります。


 そこで、議員お尋ねのその収支への影響でありますけれども、当院の本年4月分の診療報酬で試算致しますと、1.36%の引き下げとなりまして、金額に致しますと年間約4,000万円の減収見込みになるということになります。


 本来ならば1億円の減収見込みというところを6,000万円余りも少ない影響にとどまるという、この主な原因と致しましては、小児医療、小児救急医療が高く評価されたということであり、今、小野市民病院の小児科の充実度を図っていけたことが、当院にとって幸いにして良い結果をもたらせていくものではないかと、推察しております。


 しかし、影響は少ないということでありますけれども、今も言いましたように、4,000万円の減収見込みということで、収益は減るのはもう明らかであります。


 病院を取り巻く経営環境はさらに厳しい状況下にあるということでございます。


 次に、2点目、ジェネリック薬品の処方についてお答え致します。


 ジェネリック医薬品の処方につきましては、国の医療費の抑制施策の一環として、また、患者の負担の軽減の観点から奨励されておりますが、当院では既に院内・院外処方合わせまして全体で約5%のジェネリック医薬品を使用しております。


 さらに、5月8日からは患者の申し出によりまして、ジェネリック医薬品に変更できる体制になっております。これはあくまで診察時に患者の申し出によりまして医師が処方せんで指示致します。


 そして、院外薬局で薬を受け取るということになるんですけれども、5月8日以降、5月末までにジェネリック医薬品の処方状況につきましては、4薬局で8件の処方となっておりまして、これが数が非常に少ないということになっております。


 また、処方する薬剤につきましては、当院として現時点で安全だと思われる約100種類の推奨品を使用可能と判断致しまして、その旨を薬剤師会へ周知致しております。


 議員ご質問の診療報酬の改定による、このジェネリック医薬品の処方につきましては、ジェネリック医薬品を患者さんが希望しますと、本来の処方せん料に20円が加算できるということになっておりますので、ごく少量ですけれども、収益のプラス要因になるのではないかと考えております。


 次に、3点目、終末期患者の在宅医療についてお答え致します。


 当院では、以前から市内外の医療機関・介護施設から終末期患者を受け入れて治療を行っておりますが、在宅医療は行っておりませんので、収支には影響ございません。


 今回の診療報酬改正の中で、質の高い医療を効率的に提供するために、医療機能の分化・連携を促進する視点から、在宅療養・看取りを支える24時間の窓口機能を備えた診療所が在宅療養支援診療所として診療報酬上の制度が設けられました。


 既に市内の3カ所の在宅療養支援診療所から連携要請があり、これは承諾しております。


 これによりまして、在宅療養支援診療所にかかっておられる終末期の患者さんが重篤な事態に陥った場合、その診療所からの紹介によりまして、当院で受け入れる連携体制を整えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第2項目、1点目、市営住宅の果たすべき役割、あり方についてお答え致します。


 公営住宅の役割は、法のもとに健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、建設または改良された住宅として、市町が住民に対して賃貸することとしております。


 そこで、議員お尋ねの市営住宅の果たすべき役割としましては、?低所得者で自力では持ち家や民間住宅を確保できない世帯への供給、?子育てファミリー世帯や家族の多い世帯は比較的広い住宅を求めるため,民間市場では物件がなく、十分な所得を得ることが困難な世帯への供給、?高齢化社会の突入と同時に、ひとり暮らし高齢夫婦での世帯の増加が多くなり、民間市場では収入が少ないことにより確保できず、バリアフリーなどの設備も不備であるため、安心安全な生活の場と、自立した生活ができる住宅の供給、?今回の条例改正にもありました身体障害者を始め、精神障害者、知的障害者およびDV被害者への供給、そのほか若年世帯での一時的な借家としての役割もあります。


 また、今後のあり方と致しましては、さきに述べた目的のもと、より住民ニーズにマッチした多種多様な生活様式に対応する住宅を供給していくことであると考えております。


 続きまして、住宅の建てかえ、統廃合についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、市営住宅は平成13年度の中町団地を最後に、建てかえは実施しておりません。


 平成16年度から公営住宅補助金制度等の状況の変化により、検討してまいりましたが、その背景には、急激な社会情勢の変化に伴う一般住宅事情の変化に対応するため、現在、有識者の協力を得ながら、「小野市営住宅の整備計画」を検討中であります。


 これは平成7年度に策定した「小野市公共賃貸住宅総合計画」や「おの総合計画」などをもとに見直しをしているところであり、今年度中には整備計画の素案を策定する予定であります。


 その中で、廃止や統合といった視点からも検討を加えてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目、入居後の状態調査と家賃等収納状況について、お答え致します。


 入居後の状態調査につきましては、毎年7月に家賃の収入申告をすることとなっているため、所得や家族構成など、入居者の状態の確認を行っており、不適正な状態での使用が発覚した場合は、是正確認を行うなど適切な対応を図っております。


 また、家賃等の収納状況は、平成17年度は市営住宅管理戸数16団地499戸、年間調定額約1億600万円、収入済額約1億150万円、未収額約450万円となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  ご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。何点かについて再質問をさせていただきます。


 まず第1項目について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 ジェネリック薬品の処方について、現在、徐々にではありますけれども、取り扱いをしているというふうなことでございますが、患者さんそのものがジェネリック薬品ということをご存じない場合があろうかと思うんです。


 大変申しわけないんですが、やはりここはそういう安価な薬品を利用すると、推進するという意味においては、やはり担当医の方の説明等が必要ではないかと。知っておられる方はそういう申し出があろうかと思うんですけれども、ご存じない患者さんも多数いらっしゃると思うんです。


 そこら辺のところをどういうふうに、患者さんが要望されなければということなのか、もう少し患者さんに配慮したような形で、病院の先生の方から、こういう薬もありますよというふうなことが説明ができないものか、この点をまずお伺いしておきます。


 次に、終末期患者の在宅医療については、先ほど答弁をいただいたと思います。ただ、入院して手術をされて、退院される患者さん、家族の方、大変その後の療養生活、不安になられると思いますし、家庭によっては、自分の家でという方もありましょうし、他の施設へという話もいろいろ相談なさりたいことがあろうかと思います。


 その場合の市民病院の相談として、どういうふうな対応をされているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、第2項目でありますけれども、技監にお伺い致します。


 建てかえ等について検討をしていきますというふうな、前回の回答もそういったことで建てかえ、統廃合について検討をしていきますというようなことで、新しく今年度中にははっきりその指針を出しますというふうな期間をおっしゃっていただいて、大変ありがたかったわけでございますけれども、ただ、その中身については、後の話になってこようかと思いますけれども、今現在の団地の中で、耐用年数を経過した団地が3カ所ぐらいあったように思います。


 また、その中には、市の下水道の普及率に関係してくるかもわかりませんけれども、くみ取り式の箇所があるわけです。


 建てかえとか統廃合とかいうこともあるわけですけれども、それがなされない場合、するということを前提に考えた方がいいのかもわかりませんけれども、もしそういうことにならない箇所があるとすれば、くみ取り式を公共の施設、住宅において、市民に推進をしていく下水道事業の模範となるように、率先して変えてもらうことが必要ではないかと。


 市民にアピールする割に、市の施設はちょっとまだ残っているというようなことではいかがなものかなというふうに思いますので、そういうことも含めて、検討して結果を今年度中に出していただきたいなと、これはちょっと要望として聞いておいていただきたいと思います。


 それから3点目の状態調査と家賃等収納状況について、技監にお伺い致します。


 今現在の状況をお聞かせいただきましたが、ただ、本会議中に出されております2件の訴訟案件について、どういう経過でどういうふうになったのか、ちょっと関係ないかもわかりませんけれども、関連ということで回答いただければありがたいなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問にお答え致します。


 まず1点目ですけれども、ジェネリック薬品の患者へのPRとか、医師からジェネリック薬品を勧められないかというようなことだったと思うんですけれども、まずPRですけれども、これはもうテレビのコマーシャルなどでやっておりますので、皆さんご存じではないかなというのが一番大きいです。


 それから、もう一つ院内におきましても、掲示板でジェネリック薬品を使われますと、これぐらいの金額、半額とか2割引きくらいで入ってきますよというような、そういうことをやっておりますので、周知できているのではないかなと思っております。


 ただ、これはあくまでも個人の患者様の希望によりましてドクターの方が処方するということでございますので、初めからジェネリックがいいということがわかっておれば、ドクターの方もそれをちゃんと処方していきますので、そのあたりは、十分ご理解いただきたいなと思っております。


 それから、よくテレビコマーシャルの方で、半額とか云々ということをやっているんですけれども、結局あれは薬代が半分になるだけであって、今まで5,000円払っていたものが、ジェネリック使ったら2,500円で済むかというと、やはり処方料とか管理料というのは同じように要りますので、薬代が半分になるから、それも全部半分になるというふうなことではありませんので、そのあたりも患者の皆さんには、理解していただきたいと思います。


 2点目の退院する患者様の家族に対する指導、案内というようなことなんですけれども、あくまでも私のところは安心窓口というのがございますので、そこで相談していただいて、今からどういう格好で治療、それから家庭の方で療養していただけるかというふうな、そういう相談は随時乗っていきたいと思っております。


 今答弁の方でも言いましたように、在宅療養支援診療所なるものが診療報酬上で設けられました。これはあくまでも家で最後を看取ると、それを支えるということですので、24時間の窓口機能を備えた診療所が認定されるということになっておりますので、私とこの安心窓口の方からも薦めますし、そういう診療所にかかられますと、24時間何かあれば、家の方で何かあれば、そこの医師が即対応できるというふうになっております。


 そのあたり、この4月から改正されましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それで、今も言いましたように、そういう退院される患者様への指導、案内というのは、私とこの安心窓口の方で充実してやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、技監。


○技監(横山正雄君)  再質問にお答え致します。


 1点目は要望ということなんですが、住宅の今の整備計画の中の耐用年数の来ている下水道施設の関係につきましては、本来住民のためにも早期にやっておくべきだということは重々承知しているんですが、これにつきましても、何分費用等がかかりますので、建てかえ計画の中で十分設置していくように検討していまいります。


 2点目の今回提訴している2件の案件の内容につきましては、1件目は非常に高額な滞納者がおりまして、明け渡し等、それとそこに、無権利で所有している方が1名おりますので、その人の明け渡し、それが内容でございます。


 もう1人は、同じく高額滞納をしております方がおられるということで、今回提訴して、明け渡し、家賃の徴収をすることでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  市民病院事務部長にお伺いしたいと思いますが、昨日、神戸新聞等にちょっと出ていたわけですけれども、リハビリ患者の方、これが今回の診療報酬改定で、日数制限というふうな形でなっております。県内の病院ということで記事には250の人の打ち切りがあったと。


 こういう診療報酬改定で日数制限というふうなことがあったわけで、それが原因でリハビリ医療をやめるというふうなことを検討している病院もあるというふうに、新聞記事で報じられているわけですけれども、これも行く行くは市民病院のリハビリ等にも関係してまいると思うんですけれども、そこら辺のことをちょっとお尋ねしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再々質問にお答え致します。


 リハビリ患者の打ち切りということで、期間が決められたということで、180日とか200日という格好で期間が決められたということが確かにございます。私のところの当市民病院の患者さんも、そういうことで、後遺症でずっと来ておられるという患者さんもたくさんございます。


 それで、これ2月に大体決まりましたので、通ったのは4月1日から実施ということで決まりました。それで、私とこの場合、150日を限度ということを今聞いておりますので、5カ月を限度にということで、症状が固定してこれ以上やってもよくならないという患者さんに対しましては、前もってこういうことが決まりましたので、どうかご了承くださいというようなことで、了解をいただいていると。ただ、了解いただいたんですけれども、なぜできないんだというようなことで、おしかりも受けたのは確かにございます。


 それで、できるだけ、そういう格好で150日いける人はそういう格好でやっていますし、もし150日超えてできなくなった人には、それぞれ介護施設とかそういう別の施設を紹介して、今やっているというふうに聞いております。


 神戸新聞に250人打ち切りということが出ていたんですけれども、私とこの場合は、そんなにたくさんの打ち切りではないというふうに聞いています。人数は何人かと言われましたら、ちょっとここでは何人ということは答えられないんですけれども、そういうふうに聞いております。


 それで、今まででしたら、併用でリハビリの技師もやっていたんですけれども、今回改正があって、マンツーマンでしないといけないと、それも1人20分というようなことになっていますので、一日に診れる量というのは、大体1人当たり20人か24人ぐらいだと思うんです。


 そういうぐあいで確定されておりますので、おのずと人が少なく、患者さんを診る回数が少なくなってくるというようなことの中から、やはり急性期で直っていくような患者さんは診ていかないといけませんけれども、もう1年も2年もずっとリハビリして効果がないという患者さんには、失礼ですけれども、そういう格好でほかの施設をご案内させていただいていると、こういう状況です。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  少しお時間をいただきまして、要望ということに対して、連関図という統計手法のやり方があるんですけれども、ここで書ければ非常に説明がしやすいんですけれども、これは小野市の行政に大きく影響を及ぼしますので、少し説明をさせていただきたいと思います。


 といいますのは、何ゆえ市営住宅があと残っている老朽化した市営住宅ですね、これが早く統合するなら統合する、廃止するなら廃止する、あるいは新しい拠点につくるならつくる、そういうところを早く決めればいいというようなご意見がほかの議員さんからもきょう随分ありました。


 実はすべて関連しておりますのは、教育行政なり、その他の行政と大きく関係してきます。といいますのは、まず一つは、小野中学校と小野東小学校、これが非常に今、老朽化しているわけであります。これに対して、最初に小野中学校を市民の皆様方にもご協力いただいて、建てかえをしようという考え方をしておりました。しかし、地権者のご理解が得られず、また、土地取得に対して合意せず、結果として小野中学校は今の形のままになっているわけでありますけれども、そういう一方で、小中一貫教育ということが、いわゆる文部科学省の方でいろいろと論議されるような教育改革が進められるようになってきました。


 その一方で、わずか28年強たっているにもかかわらず、小野東小学校は小野中学校よりも既に老朽化がもっと激しいと。しかも建てられているところは斜面に建てられていると。


 こういう関係から、小野市としては、KDDIの土地、約30万坪あるわけでありますけれども、この土地は今でいいますと、ゴルフ場一つになるわけですけれども、それをまず取得しようと。それでKDDIの土地を取得して、そこへ小中一貫の学校を持っていくと、それらを考える中において、市営住宅の移転も視野に入れるということになってくるわけです。


 そのためには、どういう問題を克服しなければならないかというと、まず黒川町と浄谷町の同意なりご協力をいただく必要があります。


 そういう中で、浄谷町と、特に黒川町の同意が得られれば、小野市はKDDIの土地をKDDIと交渉し、私はある程度もう煮詰めておりますので、KDDIの土地を黒川町の同意のもとに取得し、そして、そこへ教育行政であります小野中学校、小野東小学校の移転計画を出すと。


 そのために、では黒川町に対しては黒川町80番地と言われる、いわゆるスナック街の横のところを、あそこをそのかわりにいろいろ整備もしていきましょうと、同時に黒川町に対しても、それなりの配慮をしたそういう拠点づくりにも配慮しましょうと。


 こういう中で、では残ってくる小野中学校、あるいは小野東小学校の土地のところは防災拠点、もしくは住宅開発として売買をし、その資金を拠出するということやら、あるいは、KDDIの一部のところに、住宅開発をし、住宅地として開発をすると。


 そういうことで、そこにかかる費用の相殺勘定とまではいきませんけれども、そういった方向で行くと。そのためには、学校の方は小野中学校、そして小野東小学校を考えるためには、どうしてもKDDIの土地が必要であると同時に、それは小中一貫教育であり、加えて、文部科学省との話し合いを進めていかなければならないと。


 KDDIの土地をとるためには、黒川町との関連で、黒川町との話のけりをつけなければならない。黒川町とのけりをつけるためには、黒川町80番地のけりをつけなければならない。そのためには、今度はKDDIの土地を取得し、そして、学校を移転すると、学校跡地に対する住民の理解を得なければならないし、その跡地利用について考えなければならないと。


 そこへ入ってきたのが、いわゆる国のまちづくり三法といいまして、大規模商業地というのを真ん中から外へ出すというのは、商店街等の空洞化が出るということで、今年の国会で急に出てきたわけです。それに対して、官公庁の学校その他も出していくこと自体が、同じような空洞化を招くというようなことがあったので、私の方では、井戸県知事に対して、学校もその領域に入るのかという質問をしたところ、担当部門の方からよく勉強は致しておりませんので、お答えしかねますということで、知事の方からそれは当然蓬莱市長の言われるように、学校はその例外であろうという話を知事からはいただいたんですが、その後、文部科学省とのいろんな交渉なり経過を見ておりますと、なかなかそうはいかないというような話もあるわけであります。


 というぐあいに、そういう中で市営住宅をどこへ移していくのか、そのときにその市営住宅の跡地を今のまま、例えば、浄谷住宅をそのまま建てかえては意味がないわけでありますから、当然それを5階建てなら5階建てにするのか、それともKDDIの跡地のところに持っていって、そして、あそこは良好な環境としてその土地を売却して、一般住宅として一戸建てとして売ることによって、土地代金を市が入れると。


 こういうぐあいに、市営住宅というのは、今の段階で水洗化をやって、ちょっととりあえず何戸か修繕しようかとか、とりあえずあそこは古くなったから、取りかえようとか、こことここを統廃合やるかとかいう、そういうことの考え方ではなく、市営住宅は実は学校、KDDI、そして小中一貫、そしてまちづくりの大きな動き、跡地利用、総合的な中で市営住宅を今後需要と供給において、どうしていくのかということになってくるわけです。


 特に、そこの役割分担の中で非常に大きな影響力なり意思決定をいただくのが、黒川町でありまして、今、黒川町の区長さんを始めとした方々に、その旨の話をいろいろ説明をしております。


 長老の方はあそこに毛上権がまだあるとかないとかいう話がありますし、KDDIでは、そんなものは全然ないということを言っておられるわけでありまして、そういうところの問題が解決をしていかないと、黒川町の残された課題を解決できないわけであります。


 ですから、私が今言っているのは、市営住宅とKDDIの跡地の問題、学校の小中一貫教育と文部科学省と、国土交通省のまちづくり三法との兼ね合いと、それらを総合的に行政も経営として考えた中で、一方では投資はするし、一方では補助金をもらいますし、一方では自主財源としてそういう土地を売却して、そして相殺勘定にして、小野市として良好な環境をつくると、そういう中の延長線上の中に市営住宅の建てかえがあるということでありますから、市営住宅のことだけで論議しているのではないんですよということを、ご説明申し上げたわけでございます。よくご理解いただきたいと思います。


 これは今やらないとだめだと思っております。その点十分ご理解いただきたいと思います。


○議長(松井精史君)  以上で、河合俊彦議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





             〜日程第2 各常任委員会付託〜





○議長(松井精史君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第74号から議案第85号まで、以上12件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松井精史君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、6月21日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 2時25分