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兵庫県 小野市

平成18年第344回定例会(第2日 6月14日)




平成18年第344回定例会(第2日 6月14日)





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 │                                            │


 │       第344回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成18年6月14日(水)(第2日)            │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 諸報告          (1)平成17年度小野市土地開発公社事業報


                     告書及び決算報告書


                   (2)平成17年度財団法人小野市都市施設管


                     理協会決算書


                   (3)平成17年度財団法人小野市福祉公社事


                     業報告書及び収支決算書


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)平成17年度小野市土地開発公社事業報


                     告書及び決算報告書


                   (2)平成17年度財団法人小野市都市施設管


                     理協会決算書


                   (3)平成17年度財団法人小野市福祉公社事


                     業報告書及び収支決算書


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開   議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質   疑


   休憩宣告(午前10時54分)


   再開宣告(午前11時10分)


   質   問


   休憩宣告(午後 0時05分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   休憩宣告(午後 2時01分)


   再開宣告(午後 2時15分)


   休憩宣告(午後 3時08分)


   再開宣告(午後 3時25分)


   散会宣告(午後 4時45分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長補佐 河合 拓哉


   嘱託職員      阿山 結香





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    中村 茂樹


   市民安全部次長   陰山 正人


   市民福祉部長    富田  修


   地域振興部次長   花房 正好


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      西本  孝








                 午前10時00分


                 〜開 議 宣 告〜





○議長(松井精史君)  おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(松井精史君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成17年度小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書、平成17年度財団法人小野市都市施設管理協会決算書、平成17年度財団法人小野市福祉公社事業報告書及び収支決算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。


 以上で、諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 疑〜





○議長(松井精史君)  次に、日程第2、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 竹内 修議員。


               (竹内 修君 登壇)


○7番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。発言の許可をいただきましたので、私の方からは、第1項目、議案第75号 平成18年度小野市一般会計補正予算(第1号)について質疑させていただきます。


 議案第75号 平成18年度小野市一般会計補正予算(第1号)について、次の3点をお伺い致します。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目2 母子衛生費、母子保健事業費795万9,000円の具体的内容について。


 2点目、3点目は教育次長にお伺い致します。


 2点目、歳出 款9 教育費、項1 教育総務費、目3 教育指導費、教育推進費82万5,000円の具体的内容について。


 3点目、歳出 款9 教育費、項2 小学校費、目2 教育振興費、スクールアシスタント配置事業費961万6,000円の具体的内容について。


 よろしくお願い致します。


○議長(松井精史君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君) 議案第75号 平成18年度小野市一般会計補正予算(第1号)第1点目、歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目2 母子衛生費、母子保健事業費795万9,000円の具体的内容について、お答え致します。


 妊産婦健康診査費助成経費でございますが、妊婦健康診査費補助事業は、平成18年度からの新規の事業で、県の少子化対策の一環である「未来の親づくりへの支援」として、実施される補助事業であります。


 市が実施主体となり、妊婦の方が妊娠22週以降に医療機関で受診された後期妊婦健診費用に対して、1回の受診に係る費用1万5,000円を上限として助成するものであります。


 妊婦健康診査費助成対象者は、市内に住所を有し、平成18年7月1日以降に後期妊婦健診を受ける者と致しております。


 この健診に係る経費を医療機関から直接小野市に請求していただく「受領委任払い」及び県外へ里帰り出産をされる方等に対しては、「償還払い」をする手続を進めているところでございます。


 今回、県費補助事業の対象者は児童手当に準拠し、所得制限を設けておりますが、小野市におきましては、対象者約523名すべてを対象に所得制限を設定しておりません。


 いずれに致しましても、本事業を始め、少子化、子育て支援に対する諸施策につきましては、各市・町においてそれぞれの地域特性、人口・行財政規模などによりまして、その対応が異なっておりますが、小野市においては既に議員ご承知のとおり、「県下の市に先駆けて小学校3年生までの医療の完全無料化」、「出産一時金の委任払いの実施」、「市民病院の院内学級の実施」など、このほか多くの事業を展開しております。


 今後ともあくまでも「画一的横並び」ではなく、独自の発想で市民ニーズに的確に対応した、有効かつ効果的な事業展開を図っていくことが重要であると考えております。


 なお、この事業の実施時期は、平成18年7月1日からとなっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第1項目、2点目、歳出 款9 教育費、項1 教育総務費、目3 教育指導費、教育推進費82万5,000円の具体的内容について、お答え致します。


 本事業は、平成18年度から県下すべての中学校1年生が本格的な芸術文化に触れる事業であり、交響楽団の演奏に親しむことで、音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することをねらいとした県の補助事業であります。


 具体的には、文化復興のシンボルとしてオープンした「兵庫県立芸術文化センター」で実施される「わくわくオーケストラ教室」の鑑賞であり、名曲の生演奏はもとより、専門家による演奏方式の説明やオーケストラの基礎について学んだり、生徒が演奏体験をしたりすることができます。


 このような臨場感あふれる音楽に思春期の中学校1年生で接することにより、豊かな情操や感性を身につけることをねらいとしております。


 82万5,000円の内訳につきましては、4中学校の1年生15クラスがこの事業に参加するための経費として、15台のバスの借上料、通行料、駐車料等を計上しております。


 次に3点目、歳出 款9 教育費、項2 小学校費、目2 教育振興費、スクールアシスタント配置事業961万6,000円の具体的内容について、お答え致します。


 平成17年12月8日の中央教育審議会の「特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申」によりますと、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうちLD(学習障害)・ADHD(注意欠陥・多動性障害)・高機能自閉症・アスペルガー症候群等により、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が約6%の割合で存在する可能性が報告されており、これらの児童・生徒に対する適切な指導及び必要な支援は、学校教育における喫緊の課題であると報告されています。


 本事業は、ADHD等により行動面で著しく不安定な児童やその児童が在籍する学級への支援のほか、暴力行為等の問題行動や不登校などに対応するためのスクールアシスタントを小学校に配置し、児童一人ひとりの実態に応じた効果的な指導・支援のための補助活動を行うための県の補助事業であり、平成18年度から新設されました。


 このたびの補正は、小学校に各1名のスクールアシスタントを配置するため、その人件費として961万6,000円を計上しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 竹内 修議員。


○7番(竹内 修君)  明快にお答えをいただきまして、ありがとうございます。若干、再質疑をさせていただきます。


 第1項目、1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 ますます小野市が近隣の都市に比べまして、どんどん先に行っているなという実感があるんですけれども、北播の中で、やはりこういう所得制限も外して、すべての妊産婦にこれを支給しようというのはないと思いますけれども、聞く話によりますと、三木市が若干小野市よりも出た感じがしております。


 この辺は私ら思うにつけて、先ほど言われましたように、いろいろな諸施策を打って、オンリーワンの政策を打たれている蓬莱市政にとりまして、やっぱりナンバーワンでなければいけないのではないかと、これはますます住みやすさ、安心、この辺からしましても、妊産婦にとって、また子供にとって、学校にとって大事なことではないかなと思います。


 それで、お伺いしたいんですけれども、これをさらに拡充していくお考えはありませんか。


 よろしくお願いします。


○議長(松井精史君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質疑についてお答え致します。


 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、各市・各町によりましていろいろ子育て支援、少子化対策について施策を実施されております。小野市におきましては、先ほど議員がご指摘をされておりました、他市に先駆けて小学校3年までの医療の無料化とか、らんらんバスの小学生以下、それから65歳以上の無料化とか、それから、これに関しましては出産一時金の委任払いなどはもう既に実施しております。


 このような独自の発想で他市に先駆けて展開しておりますので、したがいまして、今回の県事業への新たな追加事業は考えておりませんが、引き続き、少子化、子育て支援に対するさらなる効果的な事業の推進は図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○7番(竹内 修君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、竹内 修議員の質疑は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質疑を許可致します。


               (鈴垣 元君 登壇)


○2番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私は3項目について質疑をさせていただきます。


 第1項目、議案第75号 平成18年度小野市一般会計補正予算(第1号)についてであります。


 答弁は、1点目、地域振興部次長にお願いします。


 1点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目5 観光費、節25 積立金4,310万円について。


 この積立金は、白雲谷温泉ゆぴかの平成17年度決算における剰余金を「白雲谷温泉運営管理基金」に積み立てようとするものですが、17年度の経営内容及び収支について、お伺い致します。


 2点目は、歳出 款9 教育費、項2 小学校費、目2 教育振興費、スクールアシスタント配置事業費961万6,000円の事業内容について。


 これは、先ほど竹内議員が質疑されましたので、答弁は結構でございます。


 次に、第2項目、議案第79号 小野市税条例の一部を改正する条例の制定について。


 このたびの条例の一部改正は、「三位一体の改革」の区切りの年度として行われる所得税から個人住民税への約3兆円の税源移譲が実施されることに伴い行われるものであります。


 内容は、個人住民税所得割の税率は、現在の3段階(5%・10%・13%)から一律10%へ、その一方で、所得税の税率は現在の4段階から6段階になりますが、今回の税率構造の見直しで、所得税と個人住民税の合計では、税負担を増加させない原則のもとで調整が行われるとされているものであります。


 そこで、4点お伺い致します。


 答弁は、すべて総務部長にお願いします。


 1点目、このたびの条例改正によって市民税はどれくらい増えるのか。


 2点目、調整控除の創設によって課税所得200万円までの低所得者に対して行われる減額措置の対象数とその金額はどれくらいになるのか、お尋ねします。


 3点目、住宅ローン控除の適用者に対する調整措置、地震保険料控除の創設も行われますが、対象者はどれくらいと想定されているのか、お尋ねします。


 4点目、たばこ税の税率引き上げによる税収見込みはどれくらいになるのか、お尋ねします。


 第3項目、議案第81号 小野市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について。


 答弁は、地域振興部次長にお願いします。


 提案理由では、「公営住宅法施行令の改正に伴い、入居者資格の拡大等所要の見直しを行う必要があるため」とありますが、どのような見直しとなるのか、お尋ね致します。


 以上でございます。


○議長(松井精史君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君) 第1項目、1点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目5 観光費、節25 積立金4,310万円について、お答え致します。


 ご質問の経営内容につきましては、利用者数から申し上げますと、平成17年度においては約38万7,000人と、平成17年度の年間目標であります38万人を達成することができました。


 次に、市サイドから見ました収支については、平成17年度の使用料の総額が2億1,221万9,000円で、市委託料1億6,918万5,000円を差し引きますと、4,303万4,000円となり、その差益の4,310万円を白雲谷温泉運営管理基金として予算計上を致しております。


 一方、ゆぴかの収入につきましては、市委託料1億6,918万5,000円と自主事業収入等が3,916万5,000円となり、総額2億835万円の運営を行っております。


 いずれに致しましても、白雲谷温泉ゆぴかは「安らぎの空間」、「いやしの湯」を通じて、多くの皆様に「最高のおもてなしをする空間」として、今後も効率的な運営ができるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、第3項目、議案第81号 提案理由では、「公営住宅法施行令の改正に伴い、入居者資格の拡大等所要の見直しを行う必要があるため」とありますが、どのような見直しになるかについて、お答え致します。


 今回の見直しの内容でありますが、一つ目は現行の入居基準での高齢者の年齢が50歳から60歳に引き上げられたこと、二つ目は、身体障害者限定から、障害者自立支援法に基づく規定により、精神障害者及び知的障害者がつけ加えられたこと、さらに三つ目と致しましては、特に、居住の安定を図る必要がある者として、DVの被害者においても単身で入居が可能になったこと。


 このように、公営住宅法施行令が改正されたことに伴い、小野市営住宅管理条例も改正を行うものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君) 第2項目、1点目、このたびの条例改正による市民税の増収見込み額について、お答え致します。


 今回、個人住民税を市民税6%、県民税4%とする比例税率化による市民税への影響額につきましては、所得が毎年変動するため、正確な額を算出することは困難でありますが、平成17年度における市民税の課税状況をもとに市民税の税率を6%に置きかえた場合の平成19年度の市民税の増収額は、概算で約4億3,000万円になるものと見込んでおります。


 次に、2点目、調整控除の創設により課税所得200万円までの低所得者に対する減額措置対象者数とその金額について、お答え致します。


 調整控除は、所得税と住民税の人的控除の差により、負担が増加するケースが生じないようにするために設けられたもので、そのうち個人住民税の課税所得が200万円以下の方に対する減額措置は、所得税と個人住民税の人的控除の差の合計額と個人住民税の課税所得金額のどちらか小さい額の5%を控除するものです。


 個人住民税の所得割納税義務者数は、小野市では約1万9,400人のうち、課税所得200万円以下の納税義務者約1万3,250人が対象となり、その調整控除額は、約3,500万円程度と見込まれます。


 続きまして、3点目、住宅ローン控除適用者に対する調整措置及び地震保険料控除の創設に伴う対象者について、お答え致します。


 まず、住宅ローン控除適用者に対する調整措置については、平成19年度分以降の所得税で住宅ローン控除の適用があり、所得税での控除残額が生じる場合、平成20年度以降の個人住民税から、その控除残額に相当する額を減額しようとするものであります。


 現在、住宅ローン控除適用対象者数は約1,500人程度と把握しておりますが、所得税での控除残額の有無につきましては、市ではデータがなく、調整措置対象者数の把握はできません。


 また、地震保険料控除の創設に伴う対象者数につきましては、地震保険に対する市民意識の動向などにも影響されることから、何人の方が対象の地震保険契約を締結され、控除を受けられるかは不明で検討がつきません。


 次に、4点目、たばこ税率の引き上げによる増収見込みにつきましては、平成18年度では7月から値上げとなるため、約1,700万円、平成19年度以降では年間約2,600万円の増収を見込んでおります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  ご答弁ありがとうございました。若干の点について再質疑をさせていただきます。


 第1項目、1点目の白雲谷温泉ゆぴかのことについてですけれども、市長にお伺い致します。


 市長が40万人入ったとよく言われます。本当に40万人近く、市の宣伝も大変良かったと思いますし、いろいろな条件が重なって非常にたくさんの人に来ていただいたんだと思います。


 そこで、私の再質疑は、これだけの利益が上がっていると、利益と言ったらちょっとおかしいかもわかりませんが、あるなら、この際、市民の要望も大きい高齢者とか障害者に対する入湯料の減額をやったらどうかという提案をしたいと思います。


 私、この5月に近隣の各町で議会報告会というのを持たせてもらいました。毎年やっているのですが、今年は九つの町で議会報告会を持ったんですけれども、この中でも三つの町でこういう意見が出されました。らんらんバスがあるから、しかも今回は無料にしていただきましたので、行きやすくなったんですけれども、600円という入湯料がそうたびたびは行けないと言われる方がおられましたね。それから、よそでは年寄りや障害者は半額になっているところがあるというようなことも私、聞いたわけなんですけれども、そういった中で、小野市ではそうならんのかという意見もございました。


 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この温泉は流域下水の関係でできたわけなんですけれども、周辺の環境整備を図る一環として小野市が県の委託を受けて行ったものですけれども、当初はクアハウス、いわゆる健康増進施設として計画されました。それが実行されたわけなんですけれども、私、これまでもこの議会で取り上げてきておりまして、平成11年6月の定例議会の質疑で、私聞いているんです、このことについて。当時、県から出向されておりました西川という建設部長さんでしたけれども、こう答弁されております。


 「クアハウスの建設についてですけれども、高齢化社会を迎えるなど精神的な安らぎや日々の生活にゆとりと潤いが求められている時代にあって、温泉を活用した心と体の健康づくりの場、あるいは触れ合いの交流の場として整備したいと考えています。」という答弁をしていただいているんですけれども、西川部長、この後、健康を害されて帰らぬ人となられましたけれども、温泉施設の原点には、この高齢化に備えた心と体の健康づくりの場という、そういう構想があったと思うんです。


 市長もよく言われますけれども、高齢者は金持ちだということも言われるわけですけれども、確かにそういう方はおられます。しかし、日々の暮らしの中で大変な方がたくさんおれます。これは私も直接そういった方々にもたくさん接しております。そこへ持ってきて、この4月から障害者自立支援法、障害者の方については自立支援法で負担が増えていると。あるいは、高齢者の方につきましても、介護保険料や医療費の負担が年々増えております。


 こういった中で、やっぱりそういう本当に日々の生活が大変な高齢者の人についても、この温泉を十分利用できるように、料金を下げていただけないかと、こういうふうに思うのですが。


 市長は、日ごろから「住んで良かったと言える小野市」、「ハートフルシティおの」ということを外に向かっても宣伝されているわけで、ぜひこの点につきましても、決断をしていただきたいというふうに思うのですが、ご答弁をお願いします。


 それから、第2項目の市税条例の一部改正についてですけれども、これは答弁は総務部長、市民福祉部長にお願いします。


 3点ほどお伺いしたいと思うのですが、このたびの地方税法の改正では、個人の所得税と住民税合わせた合計額では、これまでと変わらないとされているわけですが、合計では一緒でも、それぞれが変わっているわけなんですけれども、そこでお尋ねしたいんですけれども、個人住民税、所得税それぞれによって、税額に応じて決まる仕組みになっているものがありますね。


 例えば、国民健康保険税とか介護保険料であるとか、あるいは保育料や4月から施行になったところの障害者自立支援法のサービス利用料などについても影響してくるものがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺はどうなのか。調整措置はできているのかどうかについて、お尋ねしたいと思います。


 2点目、住宅ローンについてですけれども、住宅ローン控除の適用者は約1,500人程度、市ではデータがないということを言われておりましたけれども、この減額を受けるには、住民税の減額申請書、これを提出する必要があるというふうにされております。


 どういうふうにこの対象者に徹底されるのか、そこの点をお伺いしたいと思います。


 3点目は、この税源移譲によって、住民税が増えるのに加えて、来年6月からは定率減税の廃止による増税となります。市民にとっては、先ほども言いましたけれども、合計では一緒かもしれませんけれども、市民税は増えるということですので、えらい増えたことになるんじゃないかと思うんです。


 税の徴収という点で大変ご苦労されるんじゃないかというふうに思うんですけれども、市民に対する十分な説明が必要になってこようかと思うんですけれども、その点をどのようにお考えになっているのかお聞きして、私の再質疑と致します。


○議長(松井精史君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質疑についてお答え致します。


 まず第2項目、1点目、このたびの国税が下がり、市税が上がるという、このことによるほかへの影響はどうかということでございます。その中で、総務部の関係では、国民健康保険税でありますが、小野市の場合は、税額ではなく所得額をベースに算定をしておりますので、今回の税制改正では影響致しません。


 次に、2点目、住宅ローン控除のことに対して、今後その対象者は減額申請が必要であるという、そういうことになっております。それをどうPRされるのかということでありますが、これにつきましても、平成20年以降の個人住民税からそのような措置がありますので、今後それらについては積極的な方法でPRをしていきたいなと思っております。


 それから3点目、今回のこの改正並びに定率減税の廃止などによりまして、市民税が非常に多くなるという中で、税の徴収率への影響があるのではないか、そのような中でも説明が必要だということでございます。


 今お話があったように、所得税と合計をしますと税負担額は個人としては変わりませんけれども、収納先が変わるということでありますので、今後、市民の方には十分周知を行いながら理解を求めて、徴収率が下がらないように努力してまいりたいなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質疑にお答え致します。


 今回の所得税法の改正に伴う市税条例の改正ということで、市民福祉部関係の各事業につきましては、議員ご質問のとおり介護保険のサービス利用料、保育料、障害者自立支援医療などへの影響が考えられますが、介護保険事業につきましては、介護サービス料への影響について、利用者段階が上昇し、利用者の負担増加が著しい方がおられますが、その方につきましては、激変緩和措置ということで、この措置を講じることが国において既に決定しているということでございます。


 それから、保育料につきましては、国の基準額表をもとに小野市独自の軽減を加えまして、国より安い基準額を設定して児童の父母の合計所得により、保育料を決定しております。


 今後、国からの税源移譲によりまして、所得税が引き下げられて所得額が下がる場合は所得税を基礎としております保育料は、下がっていきます。また、定率減税の廃止もございますので、国の徴収基準額表の改正の有無について、今後国の動向を見ながら、対応していく必要があると考えております。


 また、障害者自立支援医療につきましては、障害者施策に関する中でも市民税非課税所帯から課税所帯になった場合、自立支援サービスの負担上限が変更となりますが、現時点ではその影響は少ないものと考えております。福祉部の方で調査をしておりますが、現在、対象者153名のうち2名が食費等の負担に影響が出てくるというふうに、こちらでは事前に調べております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑にお答え致します。


 白雲谷温泉ゆぴかの入湯料は現在600円でありますけれども、それをもう少し安くできないのかと、こういう質問であろうかと思いますけれども、きょう傍聴席がいっぱいでございまして、しかも、テレビでもたくさん見ていらっしゃると思います。


 いい答えを出したいところでございますけれども、やはり私は就任以来8年目を迎えているわけでありますけれども、一貫して申し上げておりますのは、「行政もまさに経営である」と、そういうことで「より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供していくか」と、この理念のもとに行財政改革を進めてまいりました。


 そういうことが反映されまして、本日の朝刊、日本経済新聞の中に、何と、財政という一面に、「兵庫県小野市人口5万人の地方都市に年間70近い市町村が視察に訪れる。目当ては蓬莱 務市長が主導する行財政改革だと。税収の1.8倍を節減したと。年間の市税収入の1.8倍、それすなわち117億円の経費節減を行ったと。」、このように評価をしていただいているわけであります。


 そういうことも何も減らすだけがいいことではありませんけれども、いかに今、国も含めて財政が厳しい中において、市町村においては破綻をする市も出てくると、こういうことが言われておりますし、一方国ではその破綻する市町に対して、いわゆる会社と同じように「破綻はあえてやむなし」と、このような意見も出てくるような状況下になっております。


 小野市は行財政に対して、この数年間努力はしてまいりましたけれども、一方では、行政はむだを省き、一方では、市民にそれ相応の負担をしていただくということも、「行政も経営である」という基本的な理念からすれば、これを踏襲すべきであるということを私はまず申し上げておきたいと思います。


 そういう中でありますけれども、ご質問の温泉の件でありますけれども、よかたんの情報が詳しくはわかりませんが、調査を最近致しました。当初は小野市と同じように40万人まではいかなくても、35万人程度ということで大変盛況でありました。しかし、昨年度の決算の状況では、それがおおよその状況でありますが23万人、激減を致しております。


 それは神戸市にも、そしてまた、最近では湯庵というのが三木市の別所にもできました。加東市の現在、市長でいらっしゃいます山本元滝野町長の話を聞きましても、ぽかぽも小野市のゆぴかができてから、小野市から賠償金をもらいたいと、半分そのような、これは冗談のように見えて本音でありますけれども、そのような厳しい状況であります。


 そういうぐあいに、競争の原理が働いている中で、ゆぴかはやはりほかとは違う特色を出す。きれいでしかも景観が非常に良くて、そして、高齢者には無料のらんらんバスでお越しができるようにするというような、いろんな付加価値をつけまして、競争に打ち勝つように今努力を致しているわけであります。


 一方では、職員の数も減らしたり、あるいはまた、レストランのメニューについてもこのままではいいとは言っておりません。いろんな指導も致しているわけであります。こういうものがあって、間もなく100万人を迎えようということに向かって、今努力を致しているわけであります。


 そのような状況下でございますので、決してお年寄りの方がお金持ちだということではありませんが、お金持ちの方も随分いらっしゃいますけれども、1人600円という入湯料は現段階ではご負担願える許容範囲であると、このようにご理解いただきたいなと思います。


 一方では、ご承知のとおりらんらんバスは65歳以上は無料でありますし、また、こだまの森、あるいは、最近ではかわい快適の森も含めまして、高齢者の方々がゲートボールとか、あるいはグラウンドゴルフができる環境をさらに充実をしていこうということをやっております。小学校3年生以下の方には、医療費は所得制限なしで無料になるといったことで、出すべきところには出して、負担すべきところには応分の負担をしていただくと、これが小野市の「行政もまさに経営である」という基本的な理念、こういうことでございますので、1人600円は何とか現段階でご理解いただきまして、むしろここに来ていらっしゃる方もこの後、できれば、ゆぴかへ必ずきょうの話はもう一つだったなということかどうかわかりませんけれども、行っていただくことを心から願いまして、質疑の答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  市長にもう少し期待していたのですが、私が言っておりますのは、すべての人に安くしろということを言っているわけじゃないんです。当然行政も経営ですから、安くするばかりが能じゃないと思うんです。


 ただしかし、さきも言いましたようにお年寄りの中にも非常に格差があるわけでして、そういった下の方の人たちに対して、本当にやっぱり小野はいいなと言われるような、そういう施策を、これはここで答弁いただかなくても結構ですので、本当に低所得の人たちが何回も行ってないと、一遍も行っていないという人もおりましたけれども、そういった人たちに対する対応をちょっと考えていただきたいなと、これはお願いです。


 それから、もう一つ、先ほど3点目の市営住宅の管理条例の一部改正の件について、忘れていたのですけれども、これも市長にお尋ねしたいと思います。


 先ほどの答弁で、入居資格が拡大されて非常に柔軟な対応がなされるようになるということで、該当者にとりましたら、大変ありがたいことだというふうに思うんですけれども、しかし、実際には小野の市営住宅の場合、入居希望者に対して空きが少ないという実態があると思うんです。


 公営住宅は市営住宅だけではないわけなんですけれども、市としては今後の市営住宅のあり方について、どのように考えているのか、この点を市長にお尋ねして、私の質疑を終わりたいと思います。


○議長(松井精史君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑にお答え致します。


 答えなくてもよろしいということでしたけれども、1点目、いわゆる弱者に対してそれ応分の対処をしていただきたいということにつきましては、これは別途検討させていただきたいと思います。


 といいますのは、今、福祉ぶろにつきましては、ご承知のとおり、障害者等につきましては半額であります。一般の方については現行のままであるわけなんですけれども、私の考え方の中には、一方では弱者の方にはこれが6,000円なら話はわかります。600円であります。余り弱者、弱者と言わんでくれと、我々も負担すべきところは負担したいんだと、こういう自立したご意見をいただいているというのも事実でありまして、必ずしも下げるということが、つまりそのような弱者と言われる方々に、いわゆる低所得者に対して600円を仮に300円としたと致しましょう。それで本当に喜んでいただけるんだろうかと、私たちはそこまでしてもらわなくてでも、自分たちはいろんな面で福祉の行政で市がやっていただいていることについては理解を致しております。そういうような、やっぱり人間の尊厳というのですか、そういった意味合いもあるわけでございますので、やはり金額がそれなりに高い場合であるならば、それ相当にやはり考慮する必要があると思いますが、600円程度であれば、それはご辛抱いただくのが筋ではないかなと、このように考えておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。


 ただ、福祉ぶろのように介助を必要とする方々については、これは当然一緒にたくさんの方が入らなければだめなんでありますから、今のように半額措置という形でさせていただいておりますので、この点も再確認をしていただきたい。


 2点目の市営住宅でありますけれども、今の段階では、需要と供給の関係が基本的には古い市営住宅と新しい市営住宅とあるわけでありますけれども、できれば同じ住むなら新しい市営住宅に住みたいという気持ちは十分理解はできるわけでありますけれども、しかし、今の少子高齢化、あるいは先行きの高齢者の入りたいと願う人たちの思いとか需要と供給の関係を十分考えまして、その上で、例えば、浄谷にある古い市営住宅について、全部を更新するのか、あるいは、その必要性はないのか、本当に今現在この財政が非常に厳しくなっていく段階において、すぐ対応をする必要があるのかどうか、この辺は十分精査を致しまして、その上で考慮をしたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、鈴垣 元議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時10分とします。





               休憩 午前10時54分


          ────────────────────


               再開 午前11時10分





                〜日程第3 質 問〜





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 藤原 健議員。


               (藤原 健君 登壇)


○13番(藤原 健君)  許可がありましたので、新生クラブ藤原 健の一般質問は2項目させていただきます。


 第1項目、小野市農業を継続維持するために。


 ますます零細農家が追い詰められる時代となりました。小野市農業の継続維持について、当局のお考えをお聞き致します。


 「品目横断的経営安定対策」、また、新しい言葉が出てまいりました。「大規模農家にしか農業経営の安定対策は講じない」という政府の宣言と受け取れるわけですが、小野市農業は継続維持できるのでしょうか。


 私はかねてより小野市農業は集落営農にしか道はないと考えまして、組織化の実現を口酸っぱく訴えてまいりました。当局も営農志向が高いと認められた20集落ほどを巡回指導されるなど、大きな努力をされていますが、実現の実態は私の思うようには進んではおりません。


 ますます複雑化し、加えて、弱肉強食化してくるこれからの農業について、質問致します。


 以後、答弁者、地域振興部次長ばかりでございますので、よろしくお願い致します。


 1点目、小野市農業は官僚主導の方向に行かないと、継続維持ができないのではないでしょうか。


 「小野市の集落営農組織は「地域の農地は地域で守る」という理念のもと、必要性に基づき地域住民の合意を得て設立運営されるものであり、補助制度を受けるためにあえて組織化するものではない」と断言されており、私も確かにそのとおりだと思いますが、今の小野市農業の体力から致しまして、このような建前論に終始していて良いものでしょうか。


 批判、非難はあろうかと思いますが、小野市の農政は20年、あるいは30年前の官主導型を発展させた近代型官主導の方向に戻らないと、小野市農業の継続維持ができないのではないかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。


 今回新たに「品目横断的経営安定対策」という言葉が出てきました。この対策が施行されます平成19年度からは全国的な見方であるとは言え、総農家の面積カウントで5割にあたる農家がこれまでの恩恵、いわゆる価格維持対策でございますが、それから外れることになり、農業経営はますます困難になってきます。官主導型農政につきまして、当局のご意見をお伺い致します。


 2点目、品目横断的経営安定対策による小野市農業のマイナスはどのようになるのでしょうか。


 新聞報道では、品目横断的経営安定対策の新制度によって、面積カウントだと言いながらも、5割にあたる農家が影響を受けると言われていますが、小野市が影響を受ける農家数と、その額は幾らぐらいになるのか、お伺い致します。


 3点目、品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農組織は、「一定の条件を備える」という言葉がついておりますが、小野市の集落営農組織で対象から外されるような組織はないのでしょうね、お尋ねを致します。


 「一定の条件を備える」の中には五つの要件、?農用地の利用集積目標、?規約の作成、?経理の一元化、?主たる従事者の所得目標、?農業生産法人化計画の作成が決められていますが、小野市の営農組織で外されるようなところは出てくるのでしょうか、確認をさせていただきます。


 4点目、小野市の農業粗生産額の最近10年間の推移を見たいということで、いろいろ調査をさせていただいたのですが、ちょっと事が前に運びませんでした。何とかならないのでしょうか。


 小野市農業の体力の推移、これを見たくて最近10年ほどの「農業粗生産額」を調べてほしいと担当の職員さんにお願いを申し上げたのですが、「小野市の農業粗生産額を調査したものがない」との回答が返ってきました。


 小野市の農政を進める上でも粗生産額ぐらいは握っておく必要があるんじゃなかろうかと思いますが、その必要はないのでしょうか、お伺い致します。


 5点目、集落営農の組織化運動の現状をお聞き致します。


 平成17年度から始まりましたアクションプログラムの計画内外は別に致しまして、今現在の集落営農の組織化に対する推進状況をお聞かせください。


 第2項目、市営住宅の保証人制度の見直しについて。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 市営住宅の入居者契約は、保証人の保証が条件ということになっておりますが、どう探しても保証人がない場合、救済される手続はないのでしょうか。


 市営住宅に夫名義の契約で夫婦2人が仲良く住んでいましたが、夫に先立たれてしまい、これから先の不安を抱えながら暮らしていたところへ、「市営住宅の契約者名義人のご主人が亡くなられています。奥様の名義に変更してもらわないと」という連絡が来ました。


 ということで、保証人差しかえの手続が必要になってきて、その方は走り回ったのですが、「どうしても保証人が探せません、何とかならないのでしょうか。」こんな相談を受けまして、何か救済の手だてはないものかと、いろいろと調査を致してみましたが、解決の糸口はいまだに見つかりません。


 「住んで良かったと言ってもらえるまちづくり」、「ハートフルシティおの」を標榜する小野市でありますのに、この種の救済手続がない。何とかできないものか、当局のお考えをお聞き致します。


 以上、2項目6点を藤原 健の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君) 第1項目、1点目、小野市農業は官主導の方向に行かないと継続維持ができないのではないか、についてお答え致します。


 「地域の農業は地域で守る」という理念につきましては、国においても米政策大綱や経営所得安定対策等大綱により、「農業者・農業者団体が主役となるシステム」の構築を目的として、農業者の創意工夫と主体的判断を行う地域農業の推進が必要であると致しております。


 小野市におきましても、昨年の答弁でも申し上げましたように、集落営農組織は集落が主体性を持つ中で自らの地域農業の方向性を打ち出すことにより、設立・運営を行っていくものであると考えております。


 実際の農業の集落に意欲がなければ、現在の情勢では農業の継続維持は困難であり、現に農業従事者の減少・高齢化や耕作放棄地の増大が問題となっております。


 この「品目横断的経営安定対策」においても同様でありますが、対策の対象とならないために、農業経営が困難になるのではなく、現情勢下の中で農業経営が困難であり、小規模な農業者が維持できなくなっているために、地域農業を担う大規模農業者や集落営農組織などの担い手の集積が推進され、その担い手を支援する対策が創設されているものであります。


 品目横断的経営安定対策は、主要品種における従来の品目ごとの価格補てんから経営全体に着目した価格補てんへの転換であります。


 具体的には、現行の米・麦・大豆への経営安定対策等が廃止され、新対策では条件を備えた担い手に対象を絞り、米・麦・大豆を出荷する農業者に対して、3品目を合わせた収入と基準収入の差額の9割を補てんするための「価格変動による収入減を補う交付金」、それと麦・大豆の収入等生産コストの差額を補てんするための「輸入農産物との生産条件格差を補う交付金」、この2本立てとなっております。


 しかしながら、この「地域の農業は地域で守る」という理念は、行政が地域農業を見放すことではなく、意欲的な地域におきましては、積極的に集落に入り、行政としてできる限りの支援・協力を惜しみなく行うことにより、ともに地域農業の発展を図ろうとするものでございます。


 今後この品目横断的経営安定対策を視野に入れ、安定的な農業経営体、すなわち担い手への移行・育成を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、品目横断的経営安定対策による小野市農業のマイナスはどのようになるのか、についてお答え致します。


 1点目でもお答え致しましたが、現行対策の中で、米においては稲作所得基盤確保対策と担い手経営安定対策、麦においては麦作経営安定資金、大豆においては大豆交付金と大豆作経営安定対策がそれぞれ品目横断的経営安定対策として組みかえられます。


 交付方法は、作付面積に対してではなく、出荷数量と価格をもとに算出されます。収量によって交付額は大きく上下致しますので、一概には申し上げられませんが、それぞれの作物について現行対策の実績のうち新対策の対象となる部分を差し引きして算出した影響を申し上げます。


 米につきましては、市内農家の約27%に当たる約990件の農業者に対しましては、1件当たり約1万3,000円のマイナスとなります。


 麦につきましては、3件の農業者に対して1件当たり約50万円のマイナスとなります。


 大豆につきましては、6件の農業者に対して1件当たり約8,000円のマイナスとなります。


 確かに多くの農家が影響を受けることになりますが、これを契機に、各農家が農業も経営であることを認識して、経営感覚を身につけるとともに、現状での地域農業の危機感を感じ取り、農業を考え直す転機として集落営農を含む担い手への誘導を図ってまいります。


 次に、3点目、品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農組織は、「一定の条件を備える」という言葉がついておりますが、小野市の集落営農組織で対象から外されるような組織はないか、についてお答え致します。


 品目横断的経営安定対策は、米・麦・大豆の出荷に対する対策であるため、現在14組織ある営農組織のうち7組織が影響をしてまいります。


 5要件とは別に規模要件はありますが、集落営農組織の場合、20ヘクタール以上の経営耕地面積が要件となっており、クリアする組織は2組織のみとなっております。


 次に、5組織には特例基準があり、集落の転作の過半を取り組んでいる組織は、小野市の場合7ヘクタールの経営耕地面積に要件が引き下げられることになります。隣接組織との統合を行う予定の組織を含めると、対象品目実施組織はすべてクリアすることが可能であると考えます。


 その上で現在のところ、議員お尋ねの5要件すべてを備える組織はありませんが、各組織に対し個別のヒアリングを実施することを既にお伝えしており、関係機関と連携して、品目横断的経営安定対策に対応できる組織へ移行するように指導を図ってまいります。


 次に、4点目、小野市の農業粗生産額の最近10年の推移を見たいが何とかならないかということについて、お答え致します。


 議員お尋ねの「農業粗生産額」につきましては、平成13年度から「農業産出額」という名称に変更されており、小野市と致しましても、農政を振興する上で必要であると考えており、毎年、農業統計において把握を致しております。


 例えば、米では平成7年度が27億6,300万円、平成16年度が17億5,200万円となっており、麦では平成7年度が100万円、平成16年度が1,300万円などとなっております。


 次に、5点目、集落営農組織化運動の現状をお聞きしたいという点について、お答え致します。


 王子営農組合が平成17年12月に発足致しまして、14組織が活動を致しております。現在、既に推進を図っている集落につきましては、万勝寺脇本地区、浄谷町、曽根町、菅田町、住吉町などがあります。


 万勝寺脇本地区では、ほ場整備事業にあわせて集落営農組織の推進を図り、面工事終了後3年以内に法人化を目指すため、地権者の皆様とともに組織化に鋭意努力をしているところであります。


 また、浄谷町では「夢プラン策定委員会」を本年5月に立ち上げ、農家・非農家が協力し合う新たな集落営農を地域の皆様とともに考えてまいります。


 このほか、昭和町や久保木町などからも集落営農に関する声が上がっております。意欲的な集落におきましては、引き続き積極的に関係機関と連携を図りながら、組織化に向け協力・支援を行ってまいりたいと考えます。


 次に、第2項目、市営住宅の保証人制度の見直しについて、お答え致します。


 市営住宅の入居条件においては、小野市市営住宅管理条例施行規則第9条及び第10条に、入居の許可及び連帯保証人について、規定をしておりますとおり、入居許可を通知すると、許可の際に、連帯保証人をつけていただくことになっております。


 これは、家賃の滞納、無断退去及び健全な団地生活がされない場合など、不測の事態が発生した際に、入居者と連帯してその責務を果たしていただくためのものであります。


 そこで、議員お尋ねの救済手続はないものかについては、小野市営住宅管理条例においては、救済措置はございませんが、「市長がその他特別な事情がある場合はこの限りではない」としてあります。


 これにつきましては、被災者対策など災害により早急に被災者を救護する必要があるものであります。


 しかし、不測の事態、行方不明や死亡などの際には、市営住宅内の個人の家財等を整理する場合、その必要経費はだれが負担するかであり、連帯保証人がいない場合は市での対応になります。


 公営住宅とは言え、個人の財産を市費でもって補完することは、ほかの市民から見ても不公平であり、市営住宅には多くの入居希望者もあることから、連帯保証人を付すことがより公平性を保てるものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤原 健議員。


○13番(藤原 健君)  ご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいんですが、また市長、「藤原おまえ何を言っているんだと、農協におった時分、何をしておったのだ」というぐあいでまたおしかりを受けるかもわかりませんが、あえて市長にも若干お答えをいただきたいと思います。


 それから、次長の方へももう少し回答をしてもらいたいと思いますので、若干再質問をさせていただきます。


 まず小野市の農業の情勢でございますが、先ほどの説明にもありました、まず市長お願いを致します。


 日本の国の中から見ましても、まだまだ米の1人当たりの消費量、減少をしてくるということでずっと最近報道もされております。1人当たりの米の消費量の減少に加えまして、日本の総人口、これがこれからずっと先増えることなく減ってくるということも言われております。


 米単作地帯と言われております小野市で、今、浄谷の農産物直販所では3億円を超しているのか、ちょっと私も数字つかんでおりませんので、もう一つわかりませんが、先ほど私、農業粗生産額ということで質問を致しましたので、あなたの考え方は古いと、今の表現は農業産出額ですか、こういう表現が最近のはやりのようなんですが、平成7年で27億円ほどあったものが、平成17年で17億円ですか、10億円ほど落ちてしまっていると。浄谷の直販所では3億前後のところをいっておりますが、この農業産出額を見ていきますというと、大きな落ちがございます。いわゆる小野市農業の大変さというのがここで如実にあらわれているんじゃなかろうかなというように思います。


 こういうことを1点、市長、頭の中に置いといていただきたいんです。小野市農業の大変さでございます。


 それから、先般、神戸新聞に出ていたんですが、篠山市が黒豆課というようなことで、産地育成に黒豆だけのこういう課をつくって、育成に物すごい精を出していると。まだ1年ですので、結論的な内容は記されてなかったんですが、農政の方向としては、いわゆる政治的解決をしていこうというようなことで、篠山市の方も物すごいこういう力を入れてはるんじゃなかろうかなと、かように思います。


 これが二つ目でございます。ちょっと頭に入れておいていただけたらと思います。


 それから、これは怖い話なんですが、田原総一朗先生の講演が先般ございまして、聞きに行ったわけで、その中での話ではないんですが、そこで図書を買ってまいりました。「日本の外交と経済」という本を買ってきたわけなんですが、ここの中で、田原総一朗さんの著書なんですが、この中で記述されておりますのは、菅野芳秀さんという方でございます。この方は、山形県の長井市でレインボープランということで生ごみを全部堆肥化して、農業者も、それから消費者もうまく手をつないでやっていこうというような方のようでございます。


 この方は農家でございまして、ここへ一遍視察に行けたらなというようなことで希望したわけなんですが、実は先般、行かれているようでございます。そのレポートを私読んだことございませんので、不勉強があるわけなんですが、この菅野芳秀さんがおっしゃいますのは、養鶏1,200羽、水田2ヘクタールの農家でございます。この農家の記述でございますが、この菅野さんの話の中に、例えば、「飢餓の国と言われている北朝鮮の穀物受給率は54%です。日本はどのくらいかというと、その半分の28%です」と、ちょっと話の展開は変わってきますが、「洋服にしろ、時計にせよ、ここまでなら修理可能と、ここから先は修理できないという一線があるとするならば、恐らく日本の農業の崩壊状況というのは、修復不可能なところまでいってしまっているというふうに私は思えてなりません」と、こういうぞっとする記述がございます。


 これも1点、市長、頭の中に置いといていただきたいんです。もう一つだけです。


 先般、朝日新聞に農地の貸しはがし、こういう記事が出ておりました。これはどういうことかいいますというと、零細農家が大規模農家に農地の流動化で農地を貸してあげているわけです。零細農家が大規模農家へ個人の農家へ農地を貸してあげているということなんです。


 ところが、先ほど言いました品目横断的経営安定対策が新聞にがんがんがんがん載りかけたもんですので、この個人同士の貸借の農地を貸してあげた零細農家の方が、「あんたのところへ貸していても何の恩恵もない」と、どっかで考え方を間違われているんだと思うので、大規模農家に貸してあげた農地を返してくれと。零細農家が返してほしいんだと。貸しはがしという言葉のようなんですが、それをどうするかといいますと、集落営農の方へ持っていくんだと。そしたら価格保証がしてもらえるんだという、ここまで農家は苦しいんだという、私は読み方をしているわけなんです。


 何も隣の仲良くしておった大規模農家へ農地を貸しているのに、こんなわずかな価格保証で返してくれと、ここまで零細農家は苦しいんだという読み方を私はさせていただきました。


 以上、ごちゃごちゃ申し上げましたが、ただいま次長から小野市の農業の振興といいますか、私が言っておりますのは、振興じゃなく継続維持でございますが、これの方向性、いわゆる基本的な建前論、こうであるのが農業じゃないですかという表現、これはもう私も十何回、前の森本次長から聞いてきたわけなんですが、今の四、五点のこういう条件と、市長も頭の中に入れてもらったと思いますし、前々からこういうことぐらいは勉強されてきているというようにも思いますので、ここらも参酌をしていただいて、小野市農業を政治的な方向性でもっと旗が上がりそうな何か農業政策を打ち出してもらえないものだろうか、ちょっと市長のご答弁をお願いしたいと思います。


 おしかりを受けそうなんで、えらい長々とくどい再質問の仕方になって申しわけございませんが、お願いをしたいと思います。


 それから次長の方に答弁をお願いしたいわけなんですが、第2項目の市営住宅の保証人の関係です。


 規定どおりいかせてもらいますと、夫婦幾ら仲良くしておっても、お父さんが亡くなられたら、奥さんも一緒に出てもらわないと、保証人がなかったら出てもらわないと仕方がないという規定どおりにしてもらわないと仕方ないというようなご答弁だったと思うわけなんですが、この調査中に私もあちこち走り回りました。市役所の中だけではございません。


 この走り回る中で、いろんなことを目にしたわけなんですが、神姫バスの停留所に保証人という大きな看板がベンチの背中のところに書いてあるのを見つけました。これいいなと、よく見ると、0120で始まる電話番号なんです。これは商売人やなということがぴんと来たわけなんですが、大きな字で0120、無料でうちのところへ電話をかけてくれたら、あなたの保証人幾らでもしてあげますよという商売じゃないかなというように私は読んだわけなんですが、この市営住宅入居の保証人さんはこういう方の保証人でも市役所はOKになるんでしょうか。


 まずお聞きをさせていただきます。


 それと、これもちょっとOKいうのも、やんちゃやないかと私は思うわけなんですが、このような看板、これはまことに悪いんですが、神姫バスの営業所のベンチ一遍見てください。いっぱいあちこちの停留所に幾ら書いてあるか。行政指導というのも大げさなんですが、黙っていていいものかなというようにも思います。これも考え方、ご答弁をいただけたらなと思います。


 それから、県営住宅の方もこの居住人の家賃の回収にはなかなか難儀をされているというようなことで、徴収の業務を民間の債権回収会社に委託をしますというようなことで、県も対応されているわけなんですが、この件も同じように保証人制度があるんじゃないだろうかと、私は直接、県に聞いておりませんのでわかりませんが、同じような法律の中身でされているんじゃなかろうかと思います。


 県がこんなところをやられているということは、実際は保証人というのは意味があってないんかなと。小野市の場合はただの保証人じゃなく連帯保証人ということで、保証人のもう一つまだ縛りのきつい保証制度で保証されているわけなんですが、貸し倒れでここまで行かれて、保証人本当に役に立つのだろうかと思っていたところが、この本会議の議案に入ってきます2件の訴訟事件が先般沸いて、新聞にも載ったわけなんですが、これはもう小野の市営住宅の話ですので、十分ご認識のことでございます。


 ここらの人も保証人いらっしゃったんじゃなかろうかなというようにも思いますし、だから、この保証人の問題は本当にどうなっているのか、ちょっと頭の中で私自身も混乱もしておりますので、この辺、整理をしてもらいたいなと思います。


 以上です。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質問について、お答え致します。


 まず1点目、保証人の関係でございますけれども、民間の保証会社でもいいのかということにつきましては、実際のところ小野市の場合は扱っておりません。しかし、あることはあるんですけれども、トラブルのもとになりますので、その辺はうちの方からお勧めしておりません。


 もう1点目、県住の保証人の確保につきましても、聞き合わせ致しましたところ、県住も同じような扱いで保証人をとっているということでございます。


 すべて近隣4市についても同じ考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 その前に次長の方に質問があった件でありますけれども、要するに自己実現のためには、自己責任を伴う時代であるということが一つの私は基本的な理念であろうと思います。


 弱者といえどもいかに5万人の市民にとって公平性が保たれるかどうか、この基準で考えた場合において、やはり日ごろから地域の連帯、地域のおつき合い、ご近所同士の信頼感、そういう日本人の古来から持つそのようなおつき合いの中に、やはり連帯責任になってくれる、あるいは保証人になってくれる人が、その実情を見て、やっぱりこれは大変だなというように思ってくれる人が1人でも増えてくれれば、一番望ましいことであって、そういう方がない方がどうしてもやむを得ない事情で連帯保証人がないということにつきましては、これは簡単に先ほど申し上げましたように保証人をつけるということについては、私は気持ちとしてはわかりますけれども、もし議員さんが、じゃあ市民を守る、そして、市長としてそのような立場にある状況下において、保証人になるかどうかということは大変難しい問題であろうと思います。


 補足説明をさせていただきました。


 2点目でありますけれども、いろいろごちゃごちゃと言われましたということで、ご本人さんが言われましたけれども、要するに、それだけ農業問題というのは難しい問題であるということを、自ら藤原議員もお認めになった上でご質問があったのではないかと推察するわけであります。


 もし、そうでなければ、市長こういう案があるではないですかと、この案をなぜ採用しないのか、こういうご質問があって、それを当局の長として、市長としてやるか、やらないかを決断すればいいわけでありますけれども、それが先ほどように、小野市農業の厳しさがある、二つには一生懸命力を入れているけれども、果たしてそれが成果が出ているかどうかということが出てないがゆえに、あえて課をつくって頑張ろうとしていると。普通成果が出ていれば、わざわざそういった黒豆課なんかつくる必要はないわけであります。


 三つ目には、日本が防衛上も含めまして、これはよく論議されているんですけれども、食糧自給率が全体としては40%までなっていると。特に、穀物については28%になっている。こういう状況下になっている。


 また、貸しはがしという零細農家が大規模農家が貸していて、またもとに戻せよと、いわゆる有利の方向に動いていると。これは何を物語っているかということ、私は農林水産大臣になったつもりで言いますと、要するに次から次と農業施策が、この私が就任してからも何度変わったことでしょう。ということは、国家として農業に対してこれだという決め手がないわけであります。これは少し表現が悪いかもしれませんが、その点はお許し願いたいと思うんですけれども、私はよくこんな話を致します。


 宗教という字は、「もとの教えに戻る」ということなんですね。宗教は物すごくあるんです。もし一つの宗教で人の心を、人の気持ちを救えるんだったら、宗教は一つでいいはずなんです。ところが、世界各国で宗教がたくさんあるということは、ある意味では一つの宗教では人を救えないと、ゆえに宗教は未完成であると。そのように言う人がいらっしゃいます。


 ゆえに、いろんな人の心をどうやって救うかのために次から次へとそういう宗教団体が出てくると言うような方もいらっしゃいます。


 というぐあいに、農業施策がそれとイコールではありませんけれども、次から次へと打って、決め手というのがないというのは実情であります。


 しかし、だといって、何もしないということでは私はそれでは首長としての責務を果たしているとは思えません。そういう中で、国の施策が今回このように変わってきたわけでありますけれども、今までは米だけでした。今度は米も麦も大豆も総括に含めた上で、それに対する保証をやりましょうと、こういう新しい制度に今変わろうとしているわけでございます。


 それは、今まで打ってきた手が必ずしも成功してないということで、これでもか、これでもかといって打ってきたのが、今回の新しい施策であろうと思います。


 そういう中で、じゃあ小野市にとって考えてみた場合は、小野市はちょっと私の数字が間違っているかもしれませんが、第2種兼業農家、いわゆる兼業農家がたしか98%だったと思います。大部分がいわゆる土曜日曜に、私の実家もそうでありますけれども、農業をやりまして、ふだんは会社勤めをしていると。こういう状況下であります。


 ですから、資産・財産、いわゆる先祖からずっと扱ってきたものを、家を継いだ人が田んぼを維持管理するために、現実論としてはもうからなくても農業を維持しているというのが実態ではないかと思います。


 そういう中で、国がやっている今施策に加えて、市が新たな税金を投入して何らかの農業施策を打つとするならば、私がいつも申し上げておりますように、成果主義を唱えるならば、その手が確実に見える形で成果としてあらわれてくるか、あらわれてくるならやりたいです。あらわれるとは思わないです。なぜか。農業に対してやはり自らをもって地域は地域で守っていこうという、この集落営農が今一番小野市にとってみたら担い手も含めて、集落営農をさらに広めていって、そして、それを共同でやっていくことをまずはやってみると。まだ14でありますから、それをやっていって、その中から出てくる問題を、そしてつぶしていくという中に、小野市における小野市の特性を十分理解した上での小野市の施策としてとるべき道があると。あれやこれやと手を出して、結果的に何かわけがわからなくなるよりは、今、小野市の農業施策としては、担い手の育成と集落営農に絞るという形になっているわけでありますから、それを補完する意味というのか、それを包括する意味で国の農業施策がそこに合致していると、それに市と農業改良普及センターを含めた中に、新たなサンパティオのような付加価値の高い農政を目指してやっていくという人たちもあってもいいわけであります。


 それらに対しては、市は十分なる補助というのか、援助をもっともっと支援をしてまいりたいというように考えておりますけれども、要はその農業施策が国も成果が出し得ないものに対して、市がこういうもんだとやってきたことに対して、少なくとも、サンパティオ等のものについては、私は成果が出ていると思うんです。


 この前申しましたように、藤原議員の地元の浄谷町は100町歩あるわけです。それが浄谷町が三つ集まった3倍の300町歩が全部減反なしでつくったお米の売り上げよりも、サンパティオの売り上げの方が多いという事実を見たときに、いかに知恵と工夫が必要であるかということを考えていくという農政が必要であるということは、これは自らをもって行政だけではなく、行政、農協、そして農業従事者が自らをもって知恵と工夫を発揮することが小野市の農業を新たに活性化する条件であろうと、このように考えております。


 それだけ、農業を取り巻く環境は厳しいがゆえに知恵と工夫がもっと必要であり、加えて自らをもって農業をどうするかという主体性を持った農業人が育っていくような環境づくりをするのが我々の使命であろうと、このように考えます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤原 健議員。


○13番(藤原 健君)  地域振興部次長にお伺い致します。この保証人の問題ですが、再質問に対する答弁がもうちょっとわかりにくかったので、再々質問をさせていただきました。


 まず、商売の保証人ですが、市から勧めてはいないというような答弁だったと思うんですが、そんなこと当然の話じゃないですか。こういう人の保証人が上がってきても、市としては受け付けられるんかということを再質問で尋ねたと思うんです。これはもう市としても当然受け付けられないと、受け付けられないでしょうというのは私の考え方ですので、受け付けられませんというように、市としてはおっしゃっていただいたらいいのではないかと思うんですが、ならば、こういうふうな交通機関でこういうふうな看板があちこちで上がっているのを置いていてもいいのか、指導はしなくてもいいのかというような質問を再質問でさせていただいたつもりでございます。


 この辺もう少し整理をお願いしたいと思います。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再々質問について、お答え致します。


 民間の保証会社を市では受け付けられるのかどうかということについては、市では受け付け致しておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問について、お答え致します。


 看板については、いわゆるサラ金と言われるようなお金について借りる場合に保証人になりますよという、その民間企業が看板を掲げて、その看板に対してうちがそのような看板を掲げることは良くないという指導の問題と、いわゆる住宅に入るか、入らないかに対して保証人になるか、ならないかという話は全く次元の違う話であるということを申し上げたいんです。これが一つ。


 それから、もう一つ、私は先ほどは原理原則として保証人をつけていただかないと公平感が保たれないのではないかと、これは市の方向性であり姿勢であるということを申し上げましたけれども、しかし、その個人一人ひとりについての条件を十分精査する必要が私はあると思っております。


 例えば、できたら小野市に相談室があります。その相談室にぜひとも相談をさせていただいて、よく聞いてみたら、単にそのつもりでいろいろ保証人になっていただく人に対してご努力をされたり、あるいは、遠方のそういうご縁のある方とかいろんな形にできるような努力の跡が見られるという人と、やればできるという人と、全くそうじゃなくて、もう出ていけと言われたら、もうあす私に死ねと言うことかと、極端な言い方をすれば。そういう人の場合とは違うわけでありまして、それは私としては、市長としての職務権限において、その人には保証人がなくとも、そういう事情ならばいいですということについては、私は判断したいと思うわけであります。


 こういう小野市としての事例はありませんけれども、しかし、保証人をつけなくてもやむを得ないんだから、なってくれる人がいないんだから、つけなくてもいい、仕方ないんだという人がどんどん増えてきた場合に、先ほどから申し上げているように、後のもし急に何かなったときに、そのまま滞納とかいろんな問題があったときに、その税金は善良な市民の税金でもって補っていかなければならないわけでありますね。


 ですから、そういうものと、イレギュラーな、特異な条件ということならば、個別に相談していただければ、それはそれで判断ができると。一つのことだけをとらまえて、それがすべてを網羅したような形で判断を仰ぐということではなく、その人個人の問題と全体としての判断基準を決めるということは、分けて考えないと、どうもその辺が先ほどから聞いていると、看板のこととそれが一緒になってしまったり、個人の本当に悲惨な状況になっている人と、一般的に保証人をつけないというような人たちがごちゃごちゃになっているということを、同じ次元で考えるということは、いささか問題があるのではないかということを思いますので、当初のご質問は、そうではなく、単に小野市の規定に基づいてご質問されるならば、公平公正を保つ上においては、保証人をつけてもらうのが原理原則ですよと。なぜならばということは、先ほど説明申し上げたとおりと、こういうことでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、藤原 健議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午後 0時05分


          ────────────────────


               再開 午後 1時00分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、河島喜代美議員の質問を許可致します。


               (河島喜代美君 登壇)


○12番(河島喜代美君)  新生クラブの河島でございます。お許しをいただきましたので、2項目にわたって質問をさせていただきます。


 第1項目、食育の推進について。


 食育基本法が平成17年7月15日から施行されました。この法律が制定された目的は、国民が生涯にわたって、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進することであります。


 子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、いきる力を見につけていくためには、何よりも食が大切です。食育は知育、徳育及び体育の基礎であり、心身の成長及び人格の形成にも大きな影響を及ぼしております。


 しかし、現在、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、毎日の食の大切さを忘れがちになり、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加など問題がいろいろとあり、新たな食の安全性の問題や食の海外への依存の問題が生じてきている現在です。


 こうした食をめぐる環境の変化の中で、食の大切さについての理解を深める食育の推進が極めて重要であると思います。


 そこで、次の5点について質問させていただきます。


 1点目、欠食対策について。


 教育長にお伺い致します。


 朝食は1日のエネルギーの源であり、活動が活発な子供たちにとっては必要不可欠ですが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成12年度調査では、小中学校の児童生徒の約20%が1週間のうち朝食を食べないことがあるとなっております。


 小野市の子供たちの現状とどのような対策をとられているのか、お伺いしたいと思います。


 2点目、学校における食育推進について。


 教育長にお伺い致します。


 児童生徒に正しい食事の取り方や望ましい食習慣を身につけさせることは、心身の成長や人格の形成にも非常に重要でございます。


 学校及び給食センターにおいて、どのような食育を推進されているのか、お伺いしたいと思います。


 3点目、生活習慣病予防について。


 市民福祉部長にお伺い致します。


 生活習慣病や骨粗しょう症の患者数も全国的に増えておりますが、小野市の傾向と予防対策について、お伺い致します。


 4点目、地産地消について。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 食の海外依存が大きくなり過ぎ、豊かな味覚や文化の香り高い日本の食が失われようとしています。豊かな食文化を継承発展させるために地産地消を推進していくことも重要な課題かと思います。


 どのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺い致します。


 5点目、総合的な食育推進について。


 市長にお伺い致します。


 食育の推進を効果的にするためには、基本的な方針を立てて、総合的に推進することが必要であると思います。


 食育基本法第18条で、「市町村食育推進計画を作成するよう努めなければならない」となっております。また、第33条において、「市町村食育推進会議を置くことができる」となっておりますが、食育を総合的に推進するにはどのような方策を考えていらっしゃるのか、お伺い致します。


 第2項目、男女共同参画社会の推進について。


 小野市は、平成14年3月に「小野市男女共同参画計画はーと・シッププラン」を策定し、同年10月には「小野市はーと・シップ(男女共同参画)社会推進条例を施行されました。


 その後、男女共同参画社会の実現を向けて、市民と協働で取り組んでおられるところです。各審議会等への女性の登用も増えてまいりまして、女性教育委員2人、また、選挙管理委員会においても2人の女性が選挙管理委員として誕生致しております。これは男女共同参画社会推進の成果が着実にあらわれているということだろうと感じております。


 しかし、地域におきましては、まだまだ政策決定の場どころか役職を決めることの土俵の上にも上がらせていただけないという現実がございます。


 そして、このことが当たり前であるかのごとくにされておりますけれども、問題意識さえ持っていただけないのが現状のようでございますので、「はーと・シッププラン」を策定されて以来、フォーラムやセミナーを開催され、意識啓発をされておりますが、まだまだ下部まで浸透していないのではないかと思います。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、啓発促進について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 「小野市はーと・シップ(男女共同参画)社会推進条例」施行後、約3年半が経過致しました。人々の意識の変化が起こる中で、男女共同参画の意識の啓発はどのように浸透させておられるのか、お伺いしたいと思います。


 2点目、男女共同参画教育推進員について。


 教育次長にお伺い致します。


 「小野市はーと・シップ(男女共同参画)社会推進条例」第6条第5号に、男女共同参画教育推進員の設置がうたわれておりますが、現在どのような取り組みをされているのか、お伺い致します。


 3点目、女性相談について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 女性のための相談を開設されて4年目を迎えております。相談日は週1回と聞いておりますが、相談件数はどのような状態なんでしょうか。また、女性のための相談のPRはどのようにされているのか、お伺い致します。


 以上、私の質問でございます。よろしくお願い致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、朝食の欠食の現状とその対策についてお答え致します。


 議員ご指摘のとおり、食育の推進は心身の成長及び人格形成のための非常に重要な教育であると認識しているところでございます。


 とりわけ、朝食の重要性につきましては、小野市の教育顧問であります川島隆太教授が指摘されておりますように、「午前中は学習効果が最も上がる時間帯であり、また、朝食が脳の活性化や学力向上に欠かせないものである」とともに、子供たちの体力向上にも大きく影響を及ぼすものでございます。


 このことを踏まえまして、教育委員会では、朝食を食べることを教育の一つの重点目標にとらえ、学校栄養士が各学校を回りまして、朝食摂取の大切さを指導したり、幼稚園や小学校におきましては、親子給食会等の場で啓発を行い、また、朝食を食べないで登校している子供たちに対しましては、個別に家庭と連絡をとるなど、「朝御飯を食べる」ことの推進を図ってまいったところでございます。


 その結果、小野市の子供たちの欠食率は16年度の調査では、小学生では5%、人数に致しまして155名が、中学生では10.2%、152名が朝食をとらずに登校している状況でございました。


 これは16年度の調査でございましたが、17年度では、小学生が約100名減少致しまして、1.6%の49名に、また、中学生では90名が減少致しまして、4%の61名と、こういうふうになっているところでございます。


 本年度は、これをさらに徹底させるために、教育委員会が全保護者に配布しております「夢と希望の教育」のリーフレットに「食育の推進」を大きく取り上げまして、「朝御飯を食べよう運動」を提唱し、6月に実施を予定しております「食育アンケート」、この調査結果を踏まえまして、さらに欠食率を減少するよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。


 続いて2点目、学校における食育の推進につきまして、お答え致します。


 小学校並びに中学校におきましては、家庭科や保健体育などの教科、あるいは特別活動の時間、総合的な学習の時間、あるいは勤労体験学習などを通しまして、「食に関する知識」を学習致しますとともに、同時に働く人に対する感謝の心、あるいは食べ物を大切にする心などをはぐくむ指導を致しまして、子供たちが自分の健康を守り、健全で豊かな食生活を送ることができる能力を育成しているところでございます。


 また、これらの取り組みを推進致すために、全児童生徒を対象に食に関するアンケート調査を実施致しまして、過去3年間の取り組みを比較するなど、実態を具体的に把握しながら、保護者への積極的な広報啓発活動を推進しております。


 各学校におきましては、日々の給食活動を通しまして、食事の準備、後片づけ、マナーなどの指導を行い、また、望ましい食習慣や正しい生活習慣を身につけさすよう取り組んでいるところでございます。


 また、給食センターにおきましては、そこの学校栄養士が学校を訪問致しまして、それぞれの学校で「正しい栄養の取り方」「栄養と運動(スポーツ)の関係」「いきる力の源である栄養素のこと」「朝食と運動」といったことなどをテーマに致しまして、出張の授業を行っております。


 いずれに致しましても、我が国の食をめぐる現状は複雑化致しまして、まさに危機的ともいうべき状況、例えば、脂肪分の過剰摂取や野菜の摂取不足、あるいは朝食の欠食に代表される栄養の偏り、生活習慣の乱れから来る生活習慣病の増加、あるいはやせ過ぎなどといった状況に至っておりますが、今こそ私たち教育関係者は、知育、徳育及び体育の基礎として食育を位置づけまして、学校だけでなく地域や社会を挙げて、子供の食育に取り組むことが必要であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第1項目、3点目、生活習慣病等の予防について小野市の傾向と予防対策について、お答え致します。


 まず、小野市の傾向でありますが、昨年度の5歳児における肥満児の割合は3.2%で、北播地域平均の3.0%を上回っておりました。また、平成15年度の小野市民の脂肪エネルギー摂取比率は28.3%で、目標の25%よりも高く、脂肪のとり過ぎでありました。


 一方、1日の野菜摂取量は目標の350グラムに対しまして223グラム、カルシウムを含む食品は530グラムに対し303グラムと、大幅に不足している傾向にあります。


 さらに、10年前のまちぐるみ総合健診では、循環器系の要精密検査及び要医療者は18.7%でしたが、5年前では35.7%、昨年度は32.8%という推移で、これに並行して肥満者の率は10年前の7.7%から19.7%に増加しており、最近の生活習慣病の課題を如実にあらわしております。


 次に、小野市の予防対策についてお答え致します。


 さきに説明致しました傾向や乳幼児期からの食育の重要性を踏まえ、小野市では「おの健康プラン21」を策定し、妊娠中からの各ライフステージにおける食生活の改善に向けて具体的な取り組みを行っているところであります。


 具体的には、脳卒中や心臓病を引き起こしやすい内臓脂肪症候群が肥満と密接に関係していることから、乳幼児から肥満予防対策に重点を置いた保健事業に取り組んでおります。


 特に、母子保健事業及び成人保健事業における健康教育や健康相談、家庭訪問では、既に検査値に異常のある方への個別的、重点的なかかわりと、血管の柔軟度測定器を使用し、データの変化を確認することで食生活習慣改善の継続を図っております。


 また、市民全体の意識啓発を図るために、本年4月に内臓脂肪症候群への注意喚起を呼びかけるパンフレットを全戸配布したところであります。


 引き続き、本年度を「おの健康プラン21」の中間評価年度と位置づけて、各指標の目標に対する到達度や問題の分析、評価、プランの修正を実施し、効果ある予防対策の強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


               (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第1項目、4点目、地産地消の推進についてお答え致します。


 市では、地域で生産された新鮮な農産物を地域で消費する「地産地消」の取り組みを奨励しており、地元の農産物を利用した地域おこしに取り組む農業者には積極的な支援を行っております。


 平成14年にひまわりの丘公園に開設した農産物直売所「サンパティオおの」は、年間約3億円の売り上げがある地産地消の一大拠点であります。


 ほとんどの商品が少量多品目の栽培に取り組む市内の220名にのぼる農家の野菜や花であり、それらすべてをお米で売り上げようとすると約300ヘクタール、甲子園球場の約75個分もの水田規模と匹敵致します。


 最近では、市内の大型スーパーやホームセンターも地場産に限定した野菜コーナーを設けるなど、地産地消の流れは広がりを見せております。


 一方、農産物に付加価値をつけてさらに消費量を拡大するために、農産物特産品開発委員会を平成14年に立ち上げております。きすみの地区営農組合加工部の手がける農村レストラン「ぷらっときすみの」や、地元山田錦と新鮮な農産物を取り入れた、全国に誇れるオンリーワンのパン専門店「山田錦米パン工房」の立ち上げを進めてまいりましたが、これらに続く、小野産素材の良さを全面的に引き出した、新しい食づくりをビジネスとして取り組む農業者の支援を続けてまいります。


 学校現場においても、来住小学校の総合学習「田んぼの学校」や大部小学校の古代米栽培体験など、県の補助事業を活用して、自ら栽培から収穫、加工、調理、試食までを行う授業の支援を行っております。


 最近では、地元素材を用いて食に触れる体験の機会を増やすため、先ほどの「ぷらっときすみの」の手打ちそば体験に加え、地元の小麦を用いた手打ちうどん教室の開催なども行っており、積極的に地産地消による食文化の継承発展に努めております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


                (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第2項目、1点目、男女共同参画の啓発促進についてお答え致します。


 当市の積極的な「男女共同参画」施策は、その進捗ぐあいの目安5項目、?プラン、?条例、?庁内連絡会議、?諮問機関、?拠点施設のすべてを実現させた県下4市のうちの1市として自他ともに認めるところです。


 中でも、昨年、うるおい交流館エクラに開設した「男女共同参画センター」では、「住民参加」「協働」の拠点施設内という利を最大に生かした「意識啓発」の場として、NPOにより「ご夫婦登場」などの興味深い内容を満載した情報誌の発行、著名な講師招聘により聞きたいフォーラム、知りたいセミナーなど、大勢の市民を巻き込んだ多様な事業に取り組みました。


 しかし、ほかの行政分野とは異なり、地域風土の中で男性にも女性にも内面化されてきたこの意識は、個人的・情緒的な見解が先行しがちで、特に中高年世代にはその改革に根強い抵抗が見受けられ、やってもやってもなかなか「広がらない」「深まらない」というジレンマを抱えております。


 このようなことから、本年度はより一人ひとりの感受性に響く、かつ地域に根ざした実践的な取り組み、一例では、団塊の世代、地域・家庭への男性の参画を重視したセミナー「パートナーとのコミュニケーション」や「実践介護」、また、独身男女を対象に少子化の要因である晩婚化、未婚化の進行対策として、昨年の女性議会で提案がありました、出会いの機会に恵まれない方に出会いの場を提供するために、この7月22日に「ハートフルパーティ」を開催するなど、各世代の暮らしの掘り起こし事業の中に、自然な形で「男女共同参画」を示しつつ、その存在への気づきを導いていくことを考えております。


 このようにして学んだ人たちがさらに次の市民活動に参画されることにより、自然とその視点が反映されていくことも心強い味方となります。


 「まかぬ種は生えぬ。やがて芽を出す柿の種」、ゆっくりとじっくりと、そして確実に「男女がともに元気に暮らし、安心して子育てと仕事ができるまち」、すなわち「小野市男女共同参画社会」の実現を目指したいと考えております。


 次に、3点目、女性相談についてお答え致します。


 平成15年度に開設した「小野市女性のための相談」は、昨年4月から相談場所をうるおい交流館エクラに移し、毎週木曜日の午前9時30分から午後4時まで電話と面接により無料で実施しています。


 相談員は女性問題カウンセラーとしての視点からさまざまな悩みや問題を相談者とともに受けとめつつ、心の整理のお手伝いをし、解決のための一歩を踏み出せるよう応援しております。


 相談件数は、開設1年目年間延べ102件、2年目116件、そして、昨年度は135件と増加しております。その要因としては、女性の意識向上や世論の支援とともに、「エクラは人の顔を見ずに玄関からすぐに相談室に入室できる」、また「明るい」「託児が利用できる」といった、相談者の感情への配慮や利便が挙げられます。


 相談内容では、多い順に?夫婦関係、?家庭関係、?対人関係、心、?その他となり、夫婦関係には、社会問題になっているDV(ドメスティックバイオレンス)相談も含まれております。昨年度は135件中29件(9人)があり、特に、このような支援の場合は継続的な相談が必要となります。


 PRの方法は、通常的には広報おの、情報誌などの広報媒体により、また、本年1月には相談希望者が多い子育て中のお母さん方を対象として、市内14保育所と2幼稚園の全保護者にチラシを配布し、「必要なとき、気軽に利用できる相談窓口」を周知致しました。


 今後も良質の支援が提供できる場として、役割を担いたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第2項目、2点目、男女共同参画教育推進員についてお答え致します。


 議員もご存じのように、各学校に「男女共同参画教育推進員」を置き、学校教育において、性別役割分担意識等を背景にした区別をなくし、性差を超えた共同参画を一層推進することを目的としております。


 さらに、「小野市男女共同参画教育推進員設置要綱」により、「園児・児童または生徒及び教職員に対する意識啓発活動を行うこと」「市の行う施策に協力すること」の2点の必要事項を定めています。


 さて、学校・園等においては、小野市男女共同参画教育推進員が中心となり、男女共同参画社会の実現に向け、教職員自らが男女共同参画についての認識を高め、その実現に向けた職場づくりに努めています。


 そして、児童生徒に対しても、教育活動全体の中でその発達段階において、男女の平等や相互の理解・協力について指導を行っております。


 主な取り組みと致しましては、男女混合の名簿・出席簿の作成、集会等での男女混合の並び方、男女による色分けの廃止などを行い、不必要な男女分けによる男女の固定観念を植えつけないようにしております。


 また、男女による役割分担意識を払拭する取り組みとしまして、男女混合によるグループ活動・当番活動などを行っており、お互いに協力し、認め合うことで、子供たちには性差にとらわれない意識が育ってきております。


 さらに、教育委員会では、各校・園の実践に基づく情報交換や指導力の向上を図るため、年間4〜5回の小野市男女共同参画教育推進員の研修会を実施しております。


 しかし、教職員や保護者においては、まだまだ十分な意識改革ができていないのが現実であり、一層の推進を図ることが必要であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、5点目、食育を総合的に推進するために、どのような方策を考えられているかについて、お答え致します。


 平成17年7月、「食」を通した健全な心身、自然の恩恵を感謝する豊かな人間性などをはぐくむため、「食育基本法」というものが施行されまして、食育推進基本計画が策定されました。


 これを受けまして、平成18年4月、「食の安全安心と食育に関する県条例」が制定され、各圏域内の特性を考慮した県の計画を現在策定中であると聞いております。


 議員お尋ねの食育を総合的に推進するための本市、すなわち小野市の方策でありますけれども、7月26日、内閣府による食育推進基本計画に関する地方公共団体への説明会が予定されておりまして、この中で、法第10条の「地域特性を生かした自主的な施策の策定」、第18条の「市町村食育推進計画」の作成、また法第33条の「市町村食育推進会議」の条例の制定などについて、具体的な方向性が示されるものと考えております。


 すなわち、小野市としては、推進計画をつくり、そして、それは条例に基づいてそれぞれの組織等について考えていくと、こういうことであります。


 つきましては、この説明会での内容というものを十分精査した上で、先ほども申し上げましたように、小野市の地域特性や、あるいは実情に即した総合的な食育推進のあり方について研究、そして検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。


 なお、現時点における「食育」の推進状況でございますけれども、家庭における食育推進に関しましては、平成15年度に市民福祉部が策定を致しました「おの健康プラン21」の中で、栄養と食生活について乳幼児から高齢期を通した目標値を掲げまして、健康課による乳幼児健診、町ぐるみ総合健診等を通じて、栄養バランスの偏った食事や、あるいは不規則な食事を是正するための指導や啓発を行っております。


 次に、学校においては、教育長が先ほども答弁を致しましたように、「働く人に対する感謝の心」、あるいは「食べ物を大切にする心」というものをはぐくむ指導を含め、子供たち自身による健康を守る知識の普及と、保護者への啓発に取り組んでいるところでございます。


 さらに、地域振興部次長が答弁いたしましたように、地域で生産された新鮮な農産物を地域で消費する「地産地消」の取り組みも、「食」の安全面も兼ね、積極的に支援を行っている段階であります。


 ということは、いわゆる食育基本法が国で定められて、それによって県の条例が定められ、そして、この7月に改めて我々に指導があるわけでありますけれども、既に小野市はその食育基本法に基づく活動そのものをまだまだ断片的ではありますけれども、既に着手し、そして、推進を図っているという実情をご理解願えればなと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河島喜代美議員。


○12番(河島喜代美君)  それぞれご丁寧なご答弁、ありがとうございました。各項目について、少し再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、教育長にお願いしたいのですけれども、第1項目、食育の推進につきまして、先日、テレビを見てましたら、小野市の教育行政顧問になっていらっしゃる川島隆太先生が出ておられまして、川島先生のお話を聞いておりましたら、脳のトレーニングには、「読み・書き・計算」が大事であるということなんですけれども、その上に料理をすることが非常に読み・書き・計算につながってくるんじゃないだろうかというようなことをおっしゃっておられました。


 まず包丁を使うということは、前頭前野を鍛えるために非常にいいことではないかとおっしゃっておられました。指先を使うということですね。それから、料理のメモをとるということは、読み・書きにつながってくるんじゃないだろうかなというふうなお話をされておりました。


 それから、お買い物をしたり、料理のレシピを考えて何グラムとか計ったりするようなことがありましたら、それは非常に計算力につながるんじゃないかなというようなお話をずっとなさっておりましたので、聞いておりました。なるほどなと感心したようなわけなんですけれども、これは、後に言いますのは全くの私案で申しわけないと思いますけれども、お聞きいただければ幸いでございます。


 今度、夏休みがございます。夏休みには、学校でいろいろ家庭科の料理をしていると思うんですけれども、給食センターなどを利用致しまして、親子の料理教室、学校でもなさっているというお話は今、教育長なさっていただいたんですけれども、給食センターを利用しての親子の料理教室なんかを開催してみてはなと思うんですけれども、親子のコミュニケーションもここでとれますし、食べ物の好き嫌いなどもよくわかるようになりまして、いろんな多面的な効果があるのではないかと、私なりに考えたんですけれども、このことからさらに脳の活性化ができて、トレーニングができるんじゃないだろうかというようなことを思ったんですけれども、授業中に料理実習を取り入れることにつきましても、少々お聞かせを願えればなと思いますが、よろしくお願い致します。


 それから、第2項目、1点目、男女共同参画について、総合政策部長にお伺い致します。


 男女共同参画施策についてなんですけれども、進捗度合いの目安の5項目を今おっしゃっていただきました。その5項目のうちに庁内連絡会議というのがありました。それから、諮問機関について、その構成とか役割をお尋ねできたらと思います。


 同じく、総合政策部長に、3点目についてお伺い致します。


 DV相談が9人からあったというような答弁だったと思いますが、その相談者の中に緊急事態が予測される相談者もあるんじゃないかなと思うんです。そのような際には、どのような対応をされているのか、個人情報を開示してはいけないというようなこともありますので、可能な範囲で事象が発表できるようでしたら、お教え願えないでしょうか、よろしくお願い致したいと思います。


 最後に市長にお伺い致します。


 男女共同参画推進の取り組みについて、市長のこれからのお考えを少々お聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願い致します。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問にお答え致します。


 再質問の内容は、料理実習の状況はどうかということと、給食センター職員を夏期休暇の間に活用して、親子料理教室等を開いてはどうかという、そういうご提案だと思いますけれども、その質問をお聞きしながら、私はふと学校での料理実習を思い出してたんですけれども、小学校5年生のときに親子丼をつくった、あの場面が思い出されてきたわけで、非常にそういう場面が少なかって、脳の活性化が余りできなかったというふうに反省をしているわけでありますけれども、今の子供たちは非常にそういう機会は多ございまして、この間も小学校2校ほど回ったときに、ちょうど料理をしておりました。その担当の先生に、「一体この料理の時間はどれくらいありますか」と聞いたら、「どこの学校でも5年生、6年生で年間それぞれ5〜6時間ぐらいの料理実習をやることにしております」と、そういうことで、確かに見ておりますと、子供たちはみそ汁の準備をする者、米をとぐ者、あるいは野菜を切る者、いろんなところで本当に生き生きとやっておりまして、非常に感動したわけでありますけれども、そういう機会を私も何度も欲しかったなというふうに思っております。


 中学校では、今手元に資料ございませんけれども、3年間で約20時間、18から22時間ぐらい、今、男女共同で家庭科の学習をしておりますので、男女ともに3年間で20時間ぐらいやっているのではないかなというふうに思います。


 そういうことで、学校での料理実習はそれぐらいがいいのかなと、多ければ多いにこしたことはないんですけれども、時間の都合上そういうものかなというふうな気も致します。


 それからもう一つは、給食センターの職員に夏休み中、給食が停止致しますので、暇じゃないか、やったらどうかと、こういう話だと思いますけれども、非常にいいご提案だと思います。


 今現在、給食センターの職員につきましては、40日休みがあるわけでございますけれども、そのうちの20日ぐらいは今までの使ってきた施設や設備やいろんな物の点検というか、そういうものと、それと次の2学期への準備などのために15日〜20日は使っておりまして、議員ご指摘のとおり、20日ほど余裕の時間がございます。この余裕の時間につきましては、計画的にその給食センター以外のやる業務に従事するということで今進めているわけでございますけれども、そういう活用の仕方があったんかなと、改めて実は感心したところでございます。


 ただ、この給食センターの職員、もうご存じだと思いますけれども、いわゆる調理をしていくのに、いろんな工程、四つ五つの工程がございます。それぞれの工程で皆従事しているわけですね。まず洗う者、そして切る工程、そしてそれを水洗いしてもう一回再度水洗いして、次、煮る。あるいはニンジンでしたら、その皮をむく工程、そしてそれを次に切る工程、そういうふうに三つ四つの工程にそれぞれが従事してございまして、さて、給食センターの職員をそういうところへ活用できるのかなと、これはもう一度帰ってから調べてみますけれども、いずれに致しましても、もう一つは今、六つのコミセンがございますけれども、夏休みにこのコミセン事業と致しまして、サマースクールというのが実施されております。その中で約20〜23講座の料理講座がございます。


 といいますと、各コミセンごとに4講座ずつの料理講座が子供向きにございまして、この間の報告では、全部で子供たちの対象人数が500名と、500名の子供たちが各コミセンで料理実習をやると、そういうふうになっております。


 そういうことでございますので、さて、給食センターの職員、もし活用可能とすれば、学校で親子料理教室のようなものをするのか、それとも給食センターそのもので何か講座を開くとかいうのも、いい方法だなというふうに思っております。


 いずれに致しましても、このことにつきましては、今後検討させていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問についてお答え致します。


 先ほど答弁致しました進捗度合いの目安の5項目のうち?庁内連絡会議、?諮問機関について、その構成・役割ということだったと思うんですが、まず一つ目、それは先ほども申し上げました?プラン、?条例、?庁内連絡会議、?諮問機関、そして?拠点施設、これが推進度合いの目安5項目でございます。


 県から毎年、兵庫男女共同参画白書というのが発表されておりまして、県内全市町の共同参画の取り組み状況が発表されております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、その際に5項目すべて満たしているのは小野市を含めて4市、すなわち4市のうち1市が小野市であると。


 また、男女共同参画の推進条例というのがあるんですけれども、これは小野市は県下は2番目、宝塚市に続いて2番目に推進条例を立ち上げたということで、かなり前向きに積極的に取り組んでいるというふうにご理解いただきたいと思います。


 まず庁内連絡会議でございますが、平成14年6月に小野市男女共同参画推進本部会議というのを立ち上げました。施策を総合的かつ計画的に推進するために、蓬莱市長が本部長となりまして推進本部を総括致します。メンバーと致しましては、副本部長に助役、そして収入役、教育長、技監及び部長全員を本部員とした全庁体制の14名組織となっております。


 去る6月1日なんですが、ちょうど第1回の推進本部会議を開催致しまして、各担当部ごとの男女共同参画プランに基づく実施事業の関連で164事業について、報告と検討を行いました。また、審議会等における女性登用への取り組み状況の協議等を行い、今後の庁内の推進体制強化を確認したところでございます。


 次に、諮問機関ですが、同じく平成14年6月に小野市男女共同参画推進市民会議を設置しております。これは市民・団体・企業との連携を図るために、公募市民の方と各種団体として連合区長会、連合PTA、女性団体連絡会、校長会、青年会議所、NPO、国際交流協会の各代表者と学識経験者を加えて、メンバー10名で構成しているものでございまして、年間二、三回の会議を開催致しております。


 市からは情報の提供を行いまして、一方、委員各位からはご意見、ご提案をお願いしております。来る6月20日に第1回を開催予定で施策事業の推進に関して、いろいろと検討していただくということになっております。


 ちなみに、兵庫の男女共同参画白書で、この間発表されたんですが、審議会の女性の登用は県下で第5位ということになっております。また、市の管理職に占める女性の割合は県下第1位だということになっておりますので、あわせて報告させていただきたいというふうに思います。


 それから、2点目、DVの件でございます。一般的にちょっと誤解されがちなんですが、DVというのは一般的には女性に暴力を振るうということがDVだというふうに誤解されている方がかなり多いんですけれども、これは身体的にけがを負わせるような暴力だけではなく、精神的、経済的、性的、社会的な圧迫なども含まれるということでございます。


 これらの暴力によってパートナーを自分の思いどおりにしようとする支配構造がDVであるということです。手を挙げられたことがなくても、相手に対して萎縮し、人格を否定されたように感じているなら、2人の関係にはDVがあるかもしれないというようなことでございます。


 前振りはこれぐらいにしまして、小野市では女性のための相談事業の内容として、次のように定めております。市外の相談者でDV、幼児虐待等法律の定めのある相談については、2回目以降の面接相談は住所地の福祉課に引き継ぎ、以後の相談は行わない。相談員は相談者の同意が得られる場合、住所地の福祉課へ情報を提供するという、まずそういう取り決めが内規としてあります。このことを踏まえて、ご答弁致します。


 緊急事態が予想されるケースの場合に、一番に相談員はあなたが危険を感じられたら警察へということをアドバイスしております。身の安全確保を第一優先としております。そして、相談員から市の総合政策部、いわゆる男女共同参画グループの方へ通報がありまして、さらに福祉課、市民安全部、教育委員会等情報を共有することで緊急時の対応を行っております。


 ただし、この場合、プライバシーの問題もありますし、いろいろな問題が起こってきます。庁内では一部の者しかこの情報は持っておりませんが、一部の職員により慎重に対応を致しております。また、状況に応じて相談者の了解のもとに庁内の連携とともに、相談員自らが直接警察担当者へ情報を提供する場合もあります。


 ちなみに、警察に保護された後、県の保護施設への搬送となった場合も市の内部、福祉課と男女共同参画が連携をとって対応をしているというのが現状です。


 なお、昨年、自立願望がありながら状況的に困難と思われた相談者が、13回に及ぶ相談を重ねるうちに相談員に信頼を寄せつつ、情報収集、学習を行い、弁護士、病院、警察の協力等も得て、安全確保を確認するうちに、自信を回復し、結果、自分自身の意思により自立に至ったという事象がありました。


 また、県の保護施設へ紹介したというケースもございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 男女共同参画のこれからの取り組みについてというご質問であったかと思いますけれども、先ほど総合政策部長の方から詳しく説明を致しましたわけでありますけれども、市長という立場において、これからのということが一番ポイントではなかろうかと思います。


 今、事実、先ほど申し上げましたように、小野市の場合は「行政もまさに経営である」ということで、四つの柱を掲げていることはご承知のことと思います。


 一つにはCSという、まさに市民こそ顧客であるという「顧客満足度志向」を徹底していこうということ、二つには、やはりやることに対して成果を求めるという「成果主義」を徹底すること、三つ目には「オンリーワン」、画一的横並びから脱皮をした、他市がやっているようなまねごとをするのではなく、小野は小野らしさをもって一つの事業をやっていくということが三つ目であります。四つ目は、まさに言われてからやるのではなく、いわゆる「後手から先手管理」と、この四つの行政経営の柱が一貫して小野市が進めているあらゆる施策の基本的な理念であり、施策の方針であるということは、再々申し上げておりますから、十分ご理解をいただいていると思います。


 そういう観点から、男女共同参画につきましては、まず成果ということにつきましては、先ほども答弁致しましたように、審議会等への女性の登用状況については、県下市町含めて、実に5番目であると。それから、各市の管理職に占める女性の割合は小野市が第1位であるということでありまして、この成果主義は要するに目標だけを掲げるのではなく、はっきりと見える形にするということでありまして、これが平成17年度の兵庫男女共同参画白書でこの18年3月に県より発表された成果であります。


 そういう中で、先ほど総合政策部長が「まかぬ種は生えぬ、やがて芽を出す柿の種」と、ゆっくりとじっくりということでございますが、私はせっかちでございまして、確かに男女共同参画というのはいろんな考え方がありまして、もちろん欧米諸国と日本の風土というものも違うわけであります。何も男女共同参画だけが日本の美学というべき一つのあり方を問うということからすれば、必ずしもそうでないんだという意見を持っている方もいらっしゃいます。


 そういう状況下の中で、もしこれから夢を語るとするならば、私はやはり二つの大きな目標があると思います。これは非常に実現のためには難しい困難な道があるかもしれませんけれども、一つには88、約90小野市の町、自治会があります。いわゆる区長さんを中心とした団体があるわけですが、これは大きく行政と連携をとりながら施策を遂行しているわけでありますけれども、その区長さん、副区長さんに少なくとも半分以上の方が、あるいは少なくとも30%以上の方が、その区長なり副区長を市がそうなることによって生じる費用を負担してでも、つまり人件費等を負担してでもぐっと押し出すという意味において、そのような積極的な町に対しては、助成制度をつくり、そして、女性がその町の一翼を担うということによって、町を知り、そして、行政との連携をとることによって、初めて物言える女性軍団ができるわけでありまして、そして、そういう中から新たな政治の世界に出てこられる方もいらっしゃるでしょうし、あるいはまた、初めて町の改革に向かって頑張られる方も出てくるでしょう。


 そういうように、連合PTAの会長が先般、女性になりました。大変なご苦労をされました。そういう芽も出ております。そういう中で思い切って、「田舎の町というのはそう簡単に区長に、あるいは副区長に女性がなるというのは難しい」と言われるのが一般論でありますけれども、あえてそれを市が後押しをすることによってできれば、これが市長の一つの目標であります。


 二つ目は、やはり企業等に働きかけて、市は20%以上の人たちに管理職としての責務を今担っていただいているわけでありますけれども、企業もまたそのような女性の管理職登用に対するそういう条件を整えてやらないと、仕事のしんどさと、責務というのですか、そういったものと成果だけを求めるような企業の中で女性が子育てもしながら、家庭を守りながら、一緒にやれと言ったって、現実論としてはできないと。これは少子高齢化の要因とも重なってくるわけでありますけれども、そのようなものに環境をそれぞれのところで夢を語り、また、そうならねばならないということを国等にも働きかけ、加えて、企業もそれをしなければ、例えば、障害者はある一定以上雇用しなければ企業としての責任を問われるという時代と同じように、女性の管理職が何人以上いなければ、例えば税率を上げられるとか、これは現実論としては非常に難しいと思いますけれども、例えば、そういうようなある程度の法則を伴うような施策を国がやるという、まさに地方から国を変えていくというような、そんな声が市長会の中で出てくるというような人たちが増えてくれば、私は必ずやそういう中で成果として見えてくるのではないかと。


 これをよそがやるまでじっと見ているのではなく、先ほど言いましたように、後手ではなく先手管理でやれることに対して、議員の方たちがそういう意識改革をやり、地域の方たちも意識改革を行い、トップ自らがその先頭に立つ、それが男女共同参画の本部長であります市長の責務であろうと、このように考えるわけでありますけれども、私はそんな時代が来ないということではなく、必ず来るし、また、来なければならないだろうと。


 今後の少子高齢化、あるいは労働力の状況等、あるいは女性の進出を見ると、好むと好まざるにかかわらずそんな時代が来ることを願って、私の答弁と致します。


 以上です。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○12番(河島喜代美君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、河島喜代美議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は14時15分と致します。





               休憩 午後 2時01分


          ────────────────────


               再開 午後 2時15分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、山中修己議員の質問を許可致します。


               (山中修己君 登壇)


○4番(山中修己君)  市民クラブの山中修己でございます。私は3項目について質問させていただきます。


 第1項目、幼稚園・保育所総合施設化について。


 近年、幼児の育ちについては、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手である。自制心や耐性、規律意識が十分育っていない、体力の低下などの課題が指摘されています。いわゆる小学校低学年で集団生活になじめない児童が騒いで、授業が混乱する「小1問題」はその典型だと言われています。


 政府はその対応策として、幼児教育の重要性から小中義務教育の9年間を延長する方針を打ち出しています。


 また、少子化、就業形態の多様化、ライフスタイルの変化など社会も大きく変化してきておりまして、保護者の保育ニーズも多様化してきています。


 小野市では、小野地区の2幼稚園と各小学校区に14の保育所が設置されていますが、就業前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設化を検討していると聞いています。


 その具体的内容について、お伺い致します。


 1点目から3点目まで教育長にお伺い致します。


 1点目、小野市内の幼稚園と保育所の現状について。


 前述した「小1問題」と現実の状況はどのようになっていますか。また、幼稚園・保育所出身の子供で差はありますか、お伺い致します。


 2点目、「総合施設」の形態について。


 まだ検討中であると思いますが、どのようなものを想定されているのか、お伺い致します。


 例えば、公立か民営か、または先生は教諭なのか保育士なのか、施設は現行の物を利用するのか、または新設するのかなどであります。


 3点目、総合施設化のタイムスケジュールについて。


 課題の克服が前提条件になると思いますが、ぜひとも実現すべき事柄だと思います。どのようなタイムスケジュールを考えておられるのか、お伺い致します。


 第2項目、市民福祉部と社会福祉協議会について。


 今期の小野市の方針管理の重点項目の一つに、福祉の充実が上げられており、市民福祉部組織の再編成も行われました。最近の事業は子育て支援に始まり、高齢者、障害者福祉等に至るまで非常に複雑多岐にわたっております。


 また、一方で、小野市社会福祉協議会という社会福祉法人もあります。両者がうまく連携をとって、小野市の福祉行政を行っていただいているものと思いますが、おのおのの機能を再認識する上で、下記項目について、お伺い致します。


 1点目、2点目、ともに市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、市民福祉部と社協との機能の分担について。


 現行両者の機能の分担について、わかりやすくご説明ください。


 2点目、機能の再構築について。


 今後ますます福祉に対するニーズは増加の一途をたどると思われます。一方で、行財政は苦しくなってきています。両者と民間ボランティア団体も含めて協議をして、新たな小野市の福祉の充実に向けた再構築を考えていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞きします。


 第3項目、CS(顧客満足度)のさらなる推進について。


 市長方針である行政経営戦略の四つの柱のうちの一つでありますCS志向について、市長への手紙、公営施設の開館時間延長、小学3年生までの医療費無料化、コミバス「らんらんバス」の運行など、数え上げたら切りがないくらい具体的に大きな成果を上げてこられていることに対し、市民の立場から敬意を表しているところであります。


 ただ、顧客ニーズはとどまるところがありませんし、絶えず改善を意識し、是々非々で判断していくことが大切だと思います。


 そこで、最近気がついた下記3点について、お伺い致します。


 1点目、らんらんバスの運行時間延長について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 最近、よくエクラで高校生が勉強しているのを見かけます。彼らは夜遅くまで利用しやすくて、明るくて、安全で、安心して勉強できる、小野で唯一のところだと言っています。


 ところが、夜7時以降は足がなくなり、大半は両親に迎えにきてもらっています。エクラ閉館ごろまで彼らのために、小野駅との間のピストン運行をらんらんバスで実施していただけないものか、お伺い致します。


 2点目、市役所西庁舎のレイアウト改善について。


 総務部長にお伺い致します。


 現在、西庁舎1階は選挙管理委員会、監査委員、公平委員会の部屋、2階は地域振興部の部屋となっております。市民の利用度から考えますと、圧倒的に2階の地域振興部が多いのは明らかでありまして、1階を地域振興部にするのが妥当だと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目、河合運動広場内のテニス場改修について。


 教育次長にお伺い致します。


 河合運動広場内のテニス場については、多くの人がご承知のとおり、ひどく荒れ果てており、およそ使用できる状態ではありません。堤防の道を走るたびに、見苦しく感じています。


 今年は国体の年でもあり、改修まではできなくても、何とか見苦しくない程度に処置できないものか、お伺い致します。


 以上、ご質問致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目の「小1問題」等現実の状況、そして、幼稚園・保育所出身で差があるかという、この2点につきましてお答え致します。


 まず「小1問題」とは、議員ご指摘にありましたとおり、小学校に入学したばかりの児童が基本的生活習慣とか、コミュニケーション能力に欠けるために、教師の話を落ち着いて聞けず、また、学級という学びと生活の集団活動になじめず、授業中に平気で私語を言ったり、教室を立ち回るなどして、授業が成立しない、いわゆる「学級崩壊」の現象が見られることを指しております。


 このことの背景には、幼稚園及び保育所と小学校のスムーズな接続に問題があるだけでなく、少子化の進行や共働き世帯の増加等もあると考えるところでございます。


 また、その最大の要因と致しましては、家庭や地域の持つ教育力が大きく低下していることにあるととらえております。


 小学生になりますと、幼稚園や保育所で培われました「遊び中心の教育」が、一転して「教科の学習が中心の教育」に変わりますので、中には学校生活にスムーズになじめない子供もおりますけれども、本市の場合、これまで幼稚園・保育所と小学校との交流事業を展開したり、各校の1年生にベテランの教師を配置致しまして、年度当初に学習規律や生活習慣について、保護者の協力を得ながら指導を徹底しております。


 また、できる限り、一人ひとりの個性に応じた教育を展開しておりますので、現在、ここ数年でございますが、学級崩壊等の問題は生じておりません。


 次に、入学時に幼稚園と保育所の出身者に差が生じているかとのご質問でございますけれども、学校施設である幼稚園と児童福祉施設である保育所は、その目的や機能におきまして違いがございますけれども、幼稚園は幼稚園教育要領により、また、保育所も四、五歳児につきましては、幼稚園教育要領に準じました保育所保育指針、それに基づいて教育されておりまして、本市におきましては、小学校入学時の教育差異はないと現場の方からよく聞いているところでございます。


 続きまして、2点目の総合施設の形態、及び3点目の総合施設化のタイムスケジュールにつきまして、あわせてお答え致します。


 幼稚園と保育所(園)の総合施設化につきましては、国は少子化が進んでいることや働く親が増加しているという社会的背景を受けまして、親の就労状況にかかわらず0歳から就学前までのすべての子供を対象とした、教育と保育を一体的に提供する総合施設化構想を進めております。


 また、幼稚園・保育所(園)と小学校がスムーズに接続できない課題をとらえ、効果的な教育を展開するために、幼稚園及び保育所(園)の一、二年間を義務教育に含め、一貫した学習システムを構築しようとする方向も検討されているようでございます。


 そのため、国におきましては、教育基本法の改正にあたり、義務教育が9年としていたのを、その制限を解除する方向で議論がなされておりまして、その成立後、欧米諸国と同じく幼稚園・保育所(園)、つまり4歳児、5歳時、幼稚園クラスですけれども、その義務教育化に向けた議論がなされると推定されております。


 本市の四、五歳児の就園状況を見てまいりますと、他市と違いまして、幼稚園と保育所(園)の設置割合が、あるいは就園の割合が2対8で、保育園の就園が大半を占めていること、及び保育所のすべてが民営であることが本市の大きな特徴でございます。


 このような状況下で、義務教育化された場合、一番問題になるのは、民間経営であります保育所をどのように対応させていくか、また、旧小野町だけにあります幼稚園2園をどのように総合施設化していくかということでございますけれども、幼児教育という教育という側面から見ますと、幼稚園と保育園は教育は現状のままでも現実の就学前教育の目標は十分に達成されており、かつ保育所におきましては、教育的な面で実質的に総合施設機能を果たしておりますので、総合施設化を検討することにつきましては、国の方で義務教育化の方向等が決まりまして、その動向を見ながら、進めていってもよいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市民福祉部長


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(富田 修君)  第2項目、1点目、市民福祉部と社会福祉協議会との現行の機能分担について、お答え致します。


 市民生活、とりわけ地域福祉の向上を図るには、市民を顧客ととらえた公的支援策に加え、市民自らが活動の主人公として地域社会を担っていくという意識をはぐくみ、その活動基盤を整えることが、真の成熟社会の深化につながるものと言えます。


 この点において、市民福祉部の機能は、公的支援策の実施責任機関であり、社会福祉協議会は、福祉活動に対する市民意識を促進させ、その活動の受け皿となるべき機能を有する組織ととらえております。


 具体的な現行の機能と致しましては、生活保護法、児童福祉法など、いわゆる福祉各法に定める援護、育成、または更生の措置に関する法的業務などを市民福祉部が受け持ち、福祉ボランティアに代表される地域住民が主体となった福祉活動の展開・ネットワーク化を社会福祉協議会が担当しております。


 いずれに致しましても、議員ご指摘のとおり、両者機能の有機的な連携が今後も重要であると認識しているところであります。


 次に、2点目、機能の再構築について、お答え致します。


 ご質問のとおり、福祉サービスへの要望・需要は、社会環境の変化と相まって、これまでの措置福祉から自己選択への移行など、近年、激しく変化し、また増加しております。


 市民福祉部及び社会福祉協議会においては、これまでから、それぞれの機能に立脚した業務の推進を図るとともに、広く住民参加を求める事業に関しては、特に社会福祉協議会への委託方式で実施するなど、その特性を生かした事業のすみ分けを行ってきたところであります。


 現在の社会福祉協議会の主な活動でございますが、?ボランティアセンターや心配事相談所の運営、?地域福祉権利擁護事業、?共同募金事業、?ふれあい・いきいきサロンを代表とする小地域福祉活動事業、?移動制約者を対象とした福祉有償移送サービス、?ひとり暮らし高齢者宅への給食サービス、また、市委託事業と致しましては、?ひとり暮らし高齢者宅への緊急通報システムの管理、?育児ファミリーサポートセンターの運営、?障害者等交流促進事業、加えて、本年4月からは?老人福祉センター「みやま荘」の指定管理者として運営にあたっており、いずれも多くのボランティアの方々や地域住民の協力、参加を得て、展開されています。


 そこで、増加する福祉サービスに対応するための両者機能の再構築に関しましては、「官から民へ」の一面的な流れではなく両者の特性を最大限に生かした事業のあり方と効果について、実施体制や財源のあり方を含め、慎重に検討する必要があると考えております。


 特に、PDCAの業務マネジメントサイクルによる事業のスクラップアンドビルド、ゼロベースでの見直しなど、現事業の再整理と住民参加を基本とした社会福祉協議会の現活動を、「地域づくり協議会」を始めとした各地域内における社会づくりや健康づくりなどへすそ野を広げ、また、展開を変化させることも必要ではないかと考えております。


 これらの視点を踏まえ、引き続き、市民福祉の向上、増進に向けたさらなる検討を加えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第3項目、1点目、らんらんバスの運行時間延長についてお答え致します。


 らんらんバスの運行を開始してから2年4カ月が経過致しました。この間、利用者の声や地元の意見、要望を受け、必要に応じ市民や警察などメンバーで構成された「小野市コミュニティバス運行計画検討会議」に諮り、巡回ルートやダイヤ編成、停留所等について、協議、検討を重ね、利便性の向上に努めてまいりました。


 その結果、利用者数も着実に増加し、平成16年度が3万3,000人であったのが、平成17年度には5,000人増の3万8,000人となりました。また、平成18年度に入ってから2カ月が経過致しましたが、本年度から小学生以下と65歳以上の運賃無料が功を奏したのか、既に8,100人の利用があり、これは平成17年度同期と比較しても、30%増の状況となっております。


 これらの数字から見ても着実に市民の足として定着していっていると考えられます。


 さて、議員ご指摘のらんらんバスの運行について、エクラから電鉄小野駅間の最終便を夜7時以降も時間延長として運行してはどうかとの提案でありますが、現在、3台という限られたバスで市内全域10ルートを巡回しております関係上、さまざまな課題があること、また、平成17年度の時間帯ごとの利用者率では、利用客の一番多い時間帯は朝の8時台で18%、次いで昼の12時台の15%、13時台が12%の順になっております。そして、利用客の一番少ないのは、夜の18時台で3%となっており、時間が遅くなるほど利用者は減少傾向にあります。


 したがいまして、このような状況から運行時間の延長は難しい状況でありますが、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。


 なお、利用客数が多い8時台の乗車人数の多い時間帯には、本年6月1日のダイヤ改正でアメニティ循環ルートに限り、早朝の便を1便増発し、さらに通勤・通学・通院などの利便性の向上を図っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第3項目、2点目、市役所西庁舎のレイアウト改善について、お答え致します。


 西庁舎については、ご指摘のとおり日常的には住宅・農政・道路などに関する来庁者がほとんどであります。


 西庁舎のレイアウトの経過についてでありますが、平成11年当時、1階に経済部があり、2階に建設部がありましたが、機構改革により建設部下水道課が水道部に移り、その他の課を統合して地域振興部ができました。


 当時、選挙管理委員会等の事務局は、第3庁舎の1階にありましたが、下水道課の移転により、西庁舎へ移ることとなりましたが、西庁舎には、エレベータを設置していませんので、不在者投票に来られる方について、1階でないと不便であるとの判断により、現在の場所になったものです。


 一方、地域振興部は執務管理上同一フロアーに集約した方がより効率的であるとの判断で、1階部分の元経済部関係を2階へ移し、現在に至っております。


 議員ご指摘のように、1階と2階の事務所の入れかえについては、まず1点には、床面積で2階より1階の方が約35平方メートル程度狭小であるため、地域振興部の事務所スペースが今以上少なくなること、2点には期日前投票所を2階には設置できないことから、選挙管理委員会等の事務局の移転先、または期日前投票場所の確保が必要なこととなり、結果的には、全庁的な見直し、検討が課題となります。


 つきましては、元法務局舎である現東庁舎会議室の有効活用とあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、地域振興部へのお客様には多少不便をおかけ致しますが、当面は現レイアウトを維持してまいりますので、ご理解願いたいと存じます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(西本 孝君)  第3項目、3点目、河合運動広場のテニスコート改修について、お答え致します。


 河合運動広場のテニスコート改修については、平成17年度教育委員会内での「河合運動広場整備計画特別課題プロジェクトチーム」で検討を重ねてまいりました。


 平成17年度の河合運動広場の利用状況については、使用件数39件、使用人数133名、16年度につきましては、件数68件、人数253名で、前年と比べますと47%減少しております。


 今後の利用計画につきましては、本年12月完成予定の(仮称)八ヶ池公園整備に合わせ、将来的に河合運動広場と一体化させた施設として整備する考えから、河合運動広場にある施設と重複しないように配慮し、テニスコートについては、河合運動広場のテニスコートを利用する計画としております。


 また、河合地区の有識者とスポーツ団体で結成された八ヶ池周辺整備協議会により、河合運動広場に対しての要望の中に、テニスコートのリニューアルが挙げられています。


 テニスコートリニューアルについては、「スポーツクラブ21かわい」設立時の地域住民を対象にしたアンケート、平成13年度に行っておりますが、「現在、定期的に行っている種目は何ですか」の問いに、中学生では第3位に、また「スポーツクラブで希望する種目は何ですか」の問いに、中学生で2位、16歳から19歳、20歳代、30歳代の3区分でテニスの利用が1位に上がっております。河合地区のテニスに対する関心の高さを伺い知ることができます。


 あわせて、小野市テニス協会から市内におけるテニスの拠点が増え、今以上にテニスの普及が進むことが考えられ、テニス協会として大変喜ばしいことであり、市内のテニス愛好者からは河合運動広場のハードコートから、砂入り人口芝(オムニコート)に変えてほしいとの声も出ています。


 以上のことから、今後、生涯スポーツ拠点施設となるよう、改修を考えております。


 なお、現在もテニスコートの利用者があることから、その方々の利用の機会を損なわないように、当分の間、現状のまま使用する考えであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○4番(山中修己君)  それぞれご丁寧に答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1項目の幼稚園・保育所総合施設化についてでありますが、市民福祉部長にお伺い致します。


 教育長のご答弁で、一応就学前の幼稚園・保育所の教育関係は大体そんなに差はなくうまくいっているというお話でした。国の方向性を見ながら、今後検討していきたいと、こういうお話だったかと思います。


 ただ、保育所については福祉部長の管轄だと思いますので、保育所の側から見た、これについてのご見解をお聞きしたいと思います。


 それから、もう1点、幼稚園・保育所の総合施設化について、市長にお伺いしたいと思います。


 小野市の教育顧問であります川島隆太先生の考え方からいけば、語学前の教育が非常に重要であるというふうなことをおっしゃっています。そういう中で、小野市の現状を見ますと、幼稚園が2園あって、保育所が14園あります。


 先ほどの教育長のお話で、大体教育関係はうまくいっているというふうにおっしゃってましたが、ただ、頭は違いますし、それぞれのやり方も少しずつ違っているというふうなところはあるかと思います。


 そういう中で、就学前の教育という観点からすれば、小野市の宝であります子供たちを就学の1年生までうまく導いていくということについて、水平的というか、横断的というか、そういう考え方のもとに教育という観点から、子供たちの何か一貫したようなところというか、ものというか、そういう考え方が必要ではないかなというふうな気がするんですが、その点について、お考えがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、第3項目のCSの点ですが、1点目と3点目について、お伺いしたいと思います。


 1点目は総合政策部長、らんらんバスばかりで申しわけないんですが、今のお話で、一応データ的には余り夜の便には乗っていないというふうなところで、様子を見ながら検討していきたいというふうなお話だったかと思います。


 私の提案をもう少し具体的に申し上げますと、先ほどおっしゃっていたアメニティ循環ルート、私も思っているのはこれだけでして、ほかのルートは全く頭になくて、このルートを2時間ほど延長できたらいいんじゃないかなと、こんなふうに思っています。


 彼らが特に利用しているのは、土日と試験中のときなんですね。特に試験中なんかは多いようなんですが、近くに図書館があるのにどうしてエクラを利用するんだというふうに聞きますと、図書館はちょっと静か過ぎるということらしいんですね。最近の高校生はちょっと変わっているとは思うんですが、そういうことがあって、あそこは適当に人がおられて、安全で明るくて遅くまで、友達と一緒に勉強できると、そういう環境が非常に彼らにとってはやりやすいというのですか、私もよくあの感覚はもうひとつよくわからないのですが、我々でいうと、受験のときにラジオを聞きながら勉強したというふうな記憶があるんですが、ああいうときの感覚かなというふうに私も思うんですが、そんな感覚でした。


 小野市には二つの優秀な高校がございますし、大人になる前の彼らに少しはサービスをしてもいいのではないかなと、こんなふうに思いまして、私もたくさんの人に聞いたわけではありませんので、これをやっていただければ人数がたくさん増えるというふうなことは私も自信を持って言えません。


 ですので、できれば試行的に1回ぐらいテスト期間中に一度やってみてもらいたいぐらいにしか考えてないですが、一度その辺、検討してみていただきたいなと思います。


 これについて、総合政策部長、ご答弁をお願いします。


 それから、最後に3点目の河合運動広場のテニス場についてですが、地域振興部次長にお伺い致します。


 その前に教育次長、ありがとうございました。私いつもあそこを通ってまして、以前から気がついてまして、ネットがずっと張られていたんです。先日、ネットをとっていただいて、ありがとうございました。少しは見栄えが良くなったかなと、こんなふうに思っております。感謝しております。ありがとうございました。早速やっていただいて。


 先ほど八ヶ池の周辺公園との兼ね合いで、いろいろ地域との協議会を持って、その協議でもって決定したと、こんなふうなことをお聞きしたと思います。したがって、八ヶ池の公園と河合運動広場の利用の仕方、行き方については、総合的に両者がうまくいくように考えていきたいと、こんなふうなご回答だったかと思うんですが、その中で、一応今考えておられることは、八ヶ池の周辺公園のことですが、フットサルとグラウンドゴルフとゲートボールができるというふうになっていると聞いています。


 片方、河合運動広場でテニスコートをやったらいいじゃないかと、そういうふうに分担すればいいじゃないかというふうなことが結論づけられていると、こんなふうに理解しているんですが、ただスペース的に見ますと、十分あそこのフットサルのあの会場にテニス場をつくるということも可能だと思いますし、他目的広場という感覚からいけば、確かにフットサルとか今考えておられるグラウンドゴルフとかゲートボールで、恐らく利用率はかなりの率になるというふうに考えられているとは思うんですが、受験でいえば、滑りどめというんですか、そういうふうな感覚も一応心配するんです。


 そういう意味合いで、確かにフットサルとグラウンドゴルフでいいかもわからないんですが、要は市民ができるだけたくさん利用、いつでも市民の人が結構いてるみたいな姿を想像しますと、そんなに費用がかからないんであれば、テニスコートの穴二つぐらいあけて、テニスもあいているときには、できるぐらいのことを、テニスに限らずバレーボールか何かそういうのもできるんであれば、簡単にできるんであれば、その穴二つぐらいあけて、白い線も要るんかもしれませんけれども、それぐらいは考えててもいいのではないかと、こんなふうに思うんですが、そういうところに対して、地域振興部次長、いかがでしょうか。


 以上、再質問とします。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(富田 修君)  再質問についてお答え致します。


 市内14保育所を所管しております市民福祉部の幼保総合施設化についての考え方であります。


 本年この問題に関しまして、年度当初に教育委員会の幼稚園所管課と幼保一元化及び健康課が行っております、子育て支援教室での就学前教育について、今後の調整や新たな情報の交換を担当課長レベルで打ち合わせを既に行っております。


 現在、市内14保育所では幼稚園で指導されている幼稚園教育指導要領に準じた保育所保育指針による指導マニュアルを作成致しまして、保育を行っているため、先ほど教育長の答弁にもありましたように、その内容に大差がなく、処置問題というのはほとんどないというふうに聞いております。


 このようなことからも、幼稚園・保育所の総合施設化につきましては、現在の両施設の設置根拠法、目的、機能、役割のほか、1日の教育保育時間、担当職員の資格身分、運営予算、国における所管の相違など多くの問題がございます。


 今後の少子化の進行、地域の実情や保育ニーズの多様化に対する新たな枠組みを求める声も高まっておりますのに加え、国においては両施設の連携による認定子供園や義務教育機関の延長などの議論もあり、今後保育所・幼稚園、教育委員会などの関係者との連携も図りながら、幼稚園・保育所の総合施設化に関する課題、問題、それから国の動向など新たな情報の共有を行いながら、さらに研究を進めていく必要があるものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問についてお答え致します。


 私も山中議員と同じように、若干この件は答弁するときに悩んでいます。ただ、エクラは私も担当部長でして、エクラにできるだけ利便性のあるそういう公共交通であるらんらんバスを走らせたいという思いもあります。


 議員おっしゃるとおり、多くの高校生が勉強したり、いろいろ話をしたりで、楽しんでおられるという姿も何回も確認しておりますし、特に、夏休みなんかは子供まで入ってたくさんの方がエクラにおられます。試験中は高校生の方、あそこで勉強して帰るというのは常のようでして、中学生もそうなんですけれども、走らせたいという気持ちもあります。


 一方では、高校生がそんな時間、もう家に帰っておったらいいんじゃないかなと、私はちょっと封建的なところがありまして、本当言いましたら、私はもうその時間は高校生は家に帰るべきだというのが本当の気持ちなんですけれども、ひょっとしたらほかの人は私が封建的過ぎて、いやいやまだまだという考えもあるかもわかりませんので、そういうことも踏まえまして、検討させていただくということで、検討と言ったらする方向ですので、研究をさせていただくということで、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質問についてお答え致します。


 八ヶ池公園の整備計画につきましてはご存じのとおり、計画当初から河合運動広場と一体化させた施設として計画を立案していくことが不可欠でございました。地域住民の方々にも計画策定に参加していただきまして、広くご意見を聞く中で、利用者のニーズに合った施設にしていくというのが、市の方針であります。


 そこで、河合地区の有識者とスポーツ団体の代表の方々で結成したのが、(仮称)八ヶ池公園河合運動広場利活用推進協議会であります。


 本協議会では、(仮称)八ヶ池公園のみならず河合運動広場のリニューアルにおきましても計画策定を進めてまいりました。なお、河合運動広場のリニューアルにつきましては、河合運動広場のテニスコートの利用率低下についても問題として掲げられました。


 利用率を向上させる方法と致しまして、現在のハードコートから人口芝へのリニューアルが最も有効な手段であるというふうな意見が大勢を占めました。


 また、テニスコートの改修意見が出る中で、重複する施設を八ヶ池公園に計画せずに利用できる種目を両施設のそれぞれ分けることによりまして、テニスコートなどの施設利用率も向上し、ひいては市民サービスが向上するというのが、本協議会の結論でありました。


 以上のことから、八ヶ池公園にはテニスコートを設置せずに、当初の目的どおり、河合運動広場と一体化させた広域的施設として整備する考えでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 就学前教育を水平的、あるいは横断的立場から一貫した考え方が必要ではないかと、要するに就学前教育というものをもっと充実をしてやってほしいという要望だと思います。


 そういう中で、先ほども少し説明をさせていただきましたけれども、これは川島理論を中心とした考え方のもとにやっているわけでありますけれども、実態をまず説明を申し上げますと、保育園の保護者対象の支援教室というのを年間14回やっております。それから、保育園ではなく、今度は幼稚園の保護者対象の支援教室を、これも年間2回、それから、0歳児の保護者対象の支援教室を年間12回、したがいまして、合計30件弱のそのような就学前教育というものを、議員の言われるようにやっておりまして、そして、先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、幼稚園、保育所から上がってくる小学校1年生を中心とする低学年の学力等に著しい差はないということを、ご答弁させていただいたようなところであります。


 一方では、ご指摘のように、幼稚園と保育園の総合施設化ということが話題に、いわゆる幼保一元化も含めた話でありますけれども、この件につきましては、実はここにも幼稚園・保育園総合施設化検討プロジェクトというものを立ち上げまして、いろんな角度から検討を致しております。


 その中で、やはり言えることは、これはやはり市が単独でやるとなりますと、いろんな問題が生じます。やはり一つの問題は、これはご承知のとおり、管轄区域の違いがあります。要するに、文部科学省と厚生労働省との違いがあります。


 こういう中において、今、義務教育は9年間でありますけれども、これに2年間を加えるとすると11年間を通した教育をやろうじゃないかと。そうすると、義務教育になった場合に、先ほどの答弁の中で教育長からもお話をしましたように、その教育内容というのはどうあるべきなのかということもありますし、それに対する教員の補充なり、教員の対処はどうするか、その財源はだれがどこが補償してくれるのか、こういう問題を考えた場合に、もっと総合的に考えなければならないわけでありまして、しかし、このような動きというのは、欧米ではもう既にそのようなことが進められている事実もあります。


 しかし、一方では、幼稚園教育と保育所教育には格差はないという結果も出ているということからすれば、もう少し小野市がやっております理論立てた就学前の教育というものをさらに充実して、継続してやっていく一方で、国の総合施設化を含めた、場合によっては11年間教育の義務教育になるかもしれません。そういう動向も踏まえながら、小野市としては、それに対応していくというようにしたいと考えております。


 やはり教育のことでありますから、長期にわたってその成果を評価していかなければならないわけでありまして、単純に一緒にして、そして、同時教育していくことが本当に今学校で起こっている社会的問題、教育的な問題を克服するに値することなのか、学校だけでこの問題が解決することなのであろうか、やはりこれは家庭も含めたいろんな形の時代の中での大いなる反省のもとに、国の教育というのはかくあるべしというものがやはり大きく論議される、その中において、市として独自な施策をとるなり、あるいは、国の支援も受けて一つの方向性を示したいと。


 ただ、申し上げておきたいのは、先ほどのこの保護者対象の支援教室等で行われたアンケート結果等をいろいろ見ますと、それぞれの父兄の感想は非常に小野市の教育というのは、安心して本当に素晴らしい時代を先取りした教育が実践され、その成果が出ているというように、ほとんどの人がそのような感想を述べておられるということについても、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、私の方に質問ではございませんでしたが、河合運動広場の件でありますが、これは、いわゆるおっしゃっているのは、余りにも今はみすぼらしいというのか、テニスコートとしては外から見るだけでも美しい町をつくろうという理念からすれば、このままでいいのかということを言っておられるわけでありまして、それに対して少しでも何か対応できるものはないかということでありますけれども、そうしますと、実は今、手を加えるということは、いわゆる八ヶ池でやろうとする公園との整合性を図りながら、そして、市民の声、地域の声の中には、やはりテニスコートとして再生をしてほしいという要望があるわけでありますから、この件につきましては、平成19年度の事業の中で前向きに対応していきたいと、このように答弁をさせていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○4番(山中修己君)  ありません。


○議長(松井精史君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は15時25分と致します。





               休憩 午後 3時08分


          ────────────────────


               再開 午後 3時25分





○議長(松井精史君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、吉田成宏議員の質問を許可致します。


               (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  新生クラブの吉田成宏です。私は2項目について質問をさせていただきます。


 第1項目、残留農薬基準ポジティブリスト制への対応について。


 第2項目、総合窓口化の推進について。


 この2項目について、質問をさせていただきます。


 第1項目、残留農薬基準ポジティブリスト制への対応について。


 2003年、無登録農薬が全国的に流通し、使用されている実態が明らかとなり、消費者の「食」に対する信頼を損なう大きな問題となりました。本年5月29日より、食品衛生法の改定に基づく残留農薬基準のポジティブリスト制が実施に移されました。法が改正されて3年の猶予期間を経て、いよいよ新たな残留農薬基準がスタートしたわけであります。


 ポジティブリスト制度は、食品に残留するすべての農薬や飼料添加物、動物薬品に残留基準を設けて、基準値を超えた食品は原則として流通を禁止する、これまでの残留基準を受け継いだ41農薬を含め、799農薬で基準を設定、基準値が設定できない農薬には一律基準0.01ppmを採用するのが骨子と聞いております。


 これまで農薬の新基準適用に合わせて、農薬の適正使用や生産記録の徹底など、農産物の安全、環境の安全、農家の安全を守るために、いろんな手法で環境への配慮や飛散防止対策の徹底が呼びかけられてきました。


 中でも、一番の問題は農薬の飛散(ドリフト)による基準超過であり、農家自身が注意をしていても隣接する田畑から農薬が飛散すれば、規制に抵触する恐れがあることで、小野市のように多品目の作物を少しずつ栽培している地域では、飛散が厄介な問題でもあります。


 市の農会長会でも、ドリフト対策については隣接地同士で話し合いを呼びかけられておりますが、当事者間の話し合いだけではトラブルを起こす可能性も否定できず、近隣農家との情報交換、連携を密にし、地域の話し合いと協力により、農薬残留リスクの回避に努めなければならないと思います。


 産直や直売所の広がりの中で、サンパティオの成功に見られるように、これまで農家は他品目化を進め、転作の定着に合わせいろんな作物がつくられ、観光果樹園でも樹種の多彩さが魅力となるなど、こうした動きをポジティブリスト制が押しとどめることがあってはならないと思います。


 そこで、どう考え、どうするか、行政としての対応について6点お伺い致します。


 すべて、地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、改正猶予法期間の対応について。


 法の規制に合わせ、これまで行政としてどのように対応されたのか、その主なものを挙げてください。


 2点目、ポジティブリスト制について。


 ポジティブリスト制について、農家への浸透度を調査されたことはありますか。あれば、その結果を教えてください。


 3点目、ドリフト対策について。


 ドリフト対策について、指導にあたる関係者間で協議された具体的内容について、お伺い致します。


 4点目、安全証明や残留農薬検査について。


 スーパーなどがポジティブリスト制をクリアしていることを売りにしようと、仕入れ先や生産者に安全証明を求めた場合、残留農薬検査をするしかありませんが、証明し続けるには膨大な手間とお金がかかります。農薬の使用基準を守っていれば、ドリフトによる以外は問題はないとされておりますが、検査費用の負担や過剰に検査を求められることがないよう、行政としての指導・支援策をお伺い致します。


 5点目、基準値を超える農産物が発見された場合の措置について。


 検査結果の取り扱いで厄介なのは、風評被害の問題であります。


 例をサンパティオにとれば、直売所の存廃にかかわる問題に発展しかねませんが、消費者あっての直売所であることを考えれば、違反の公表をためらってはならないと思います。


 問題対処のマニュアルや生産農家やJAと協議された内容について、お伺い致します。


 6点目、農産物中の農薬の監視について。


 農産物の回収・廃棄・積戻しの命令や指導調査についての食品衛生法に基づく措置に関し、担当部局がどこかについて農家に周知徹底が図られておりますか。


 第2項目、総合窓口化の推進について。


 今年度の市長方針で、21世紀のエクセレントシティ「おの」を目指し、「もっと変えよう小野、もっと変わろう小野市」が基本理念として示されました。いわく、少子高齢化がさらに進み、財政事情もますます厳しさを増し、加えて、多様な価値観が求められる中、好むと好まざるにかかわらず、自治体間競争が避けて通れない時代を迎えている。


 このように激動する社会経済環境にあって、小野市が単に生き残るだけでなく、勝ち残るために、「行政もまさに経営」との観点から、「より高度で、より高品質のサービスをいかに低コストで提供するか」を追求し、従来の延長線上ではなく、ゼロベースの発想でチャレンジし続けることが不可欠となっている。それらをベースに、経営戦略として四つの柱を構築し、行政経営を進めている。経営戦略の四つの柱として「顧客満足度志向・成果主義・オンリーワン・後手から先手管理」である、とされております。


 私はこの基本理念をさらに進化させた電子市役所の実現に向けた取り組み、手始めに総合窓口化の推進について、質問をさせていただきます。


 近年、市民からのさまざまな申請届け出や証明書交付の手続を一つの窓口で統合してサービスを行う総合窓口化(ワンストップ・サービス)を採用する自治体が全国的に増えております。


 市民は一つの窓口で各種手続が行えるため、わずらわしい複数の手続が解消されるとともに、手続にかかる時間が短縮されます。また、総合窓口化にあわせて、行政事務の電子化も推進され、窓口サービスの充実とともに、市役所全体の業務の効率化が図れるメリットもあります。


 まさに一石二鳥の経営戦略ですが、そのためにはフロアスペースの問題を始め、窓口カウンターでの人材の確保や、庁内行政情報ネットワークの再構築や電算システムの改変、専門的知識の習得といった職員の技術向上(スキルアップ)はもとより、各課の窓口システムの統一に向けた事務事業の見直し、窓口事務マニュアルの作成等、課題は多くあると思います。


 地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図る行政専用のネットワークLGWANも全国的に網羅されたと聞きます。


 課題は多いですが、総合窓口化に前向きに取り組んでほしいという願いを込めて、次の点をお伺い致します。


 1点目、2点目は助役にお願い致します。


 1点目、電子システムの更新について。


 オンライン住民情報システムは、昭和63年に導入されたと記憶しておりますが、システムの更新時期が近づいていると思います。


 オフコンの耐用年数に合わせた更新計画をあわせてお伺い致します。


 2点目、事務事業の見直しについて。


 本年3月に公表された集中改革プランに電子情報システムについての指針が示されていませんが、事務事業の見直しの中で検討されるのか。


 また、数多くの事務事業の見直し、整理統合はどこまで進捗しているのか、お伺い致します。


 3点目から5点目までは総務部長にお願い致します。


 3点目、LGWANについて。


 LGWANはどのように活用されているのか、具体的にお伺い致します。


 4点目、人材の確保について。


 オフコンを自在に操作できる人材が少ないと聞きます。もうすぐ始まる団塊の世代の大量定年をチャンスとして、即戦力の人材を確保することはできないのか、お伺い致します。


 5点目、フロアスペースの確保について。


 総合窓口化を進める上で問題点を挙げれば、フロアスペース、人材、システム構築が3大要素と聞きます。


 庁舎増築によるスペース確保の計画はありますか。


 6点目、事務事業改善のPDCAについて。


 助役にお伺い致します。


 その代表的な事例と評価について、お伺い致します。


 7点目、窓口業務の民間委託について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 企業会計では既に水道お客様センター、市民病院受付等が民間委託されております。一般行政事務事業見直しの中で、行政コストや官民の役割分担等を勘案し、指定管理者制度等の民間委託の可能性を検討されていると思いますが、その進捗状況についてお伺い致します。


 以上、お伺いして私の質問と致します。


○議長(松井精史君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(花房正好君)  第1項目、1点目、改正法猶予期間の対応について、お答え致します。


 平成15年に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が成立し、3年の猶予期間を経て、平成18年5月29日に残留農薬基準のポジティブリスト制が施行されました。


 議員も先ほど言われましたように、その主な目的は食品に残留する農薬等の残留基準を整備し、生産者がその残留基準を遵守することで、国民の健康保護を図ることとされております。


 これまで本制度の啓発はJAが中心となり、関係機関と連携して取り組んでまいりました。


 その内容と致しましては、4月中旬に市内各地区で開催されました農会長会において、本制度の概要について説明し、全農家への啓発ビラの回覧を依頼致しました。


 また、5月25日に開催されました平成18年度農会長会総会におきましても、改めて制度の概要と農薬散布時の注意事項について、説明を致しました。


 JAにおいては、2月と5月に無人ヘリのオペレーター研修会を実施し、本制度と農薬の飛散防止について理解を深めるとともに、「サンパティオおの」の会員や各部会組織を対象とした説明会等を開催し、全戸配布を行っている広報紙への掲載など、本制度を農家自ら取り組むべき課題としてとらえ、本制度の普及・啓発に取り組んでまいりました。


 県におきましても、3月に農業生産者、農薬販売業者、市町・農業団体等の職員を対象とした講習会を加西農業改良普及センターを含む県下3カ所で開催し、ポジティブリスト制度の認知を図るとともに、農薬の適正使用の啓発に取り組んでまいりました。


 また、従来より「サンパティオおの」全会員への無登録農薬の不正使用誓約書の提出を義務づけ、作業日誌の配布、抜き打ち検査の実施等、安全・安心な農作物の提供にあわせて努めてまいりました。


 次に、2点目、ポジティブリスト制について、お答え致します。


 本制度は施行されたばかりであり、現在はJAが中心となって、農家に対して一層の啓発に取り組むべき時期であると考えます。


 最も懸念しておりますのは、小野市の水田農業の主力である水稲の出穂前の防除が8月下旬を中心に行われるところであり、市と致しましても、「広報おの8月号」並びにホームページ上において、改めて制度の概要と農薬の安全使用について注意を喚起するとともに、広く市民に対し、情報発信を行っていく予定です。


 これらの啓発活動の結果として、本制度が各農家にどの程度理解されているかの調査につきましては、年内にJAを中心に、農会を窓口として実施し、農家への浸透度を把握することで、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、ドリフト対策について、お答え致します。


 農薬の飛散、いわゆるドリフトの対策については、JAが中心となって、普及センター・市等の会議でその対応を協議致しました。


 ドリフトの主な原因と致しましては、散布時の風速・風向き・散布粒子の大きさ・散布方法・散布量等であります。このため、風の弱いときに風向きに注意して散布するのが基本であり、粉剤よりも液剤、液剤よりも粒剤というように、散布粒子の大きな物を選択することが大切です。


 より目標物近くで散布し、必要以上の散布は行わないといった基本的な散布作業時の対策の重要性につきましては、関係機関の共通認識であります。同時に、外部へ開示可能な栽培履歴の記帳と周辺農地の耕作者間の意思疎通と連携が必要であることを再確認致しました。


 また、隣接する農作物にも共通して残留農薬基準が設定されている農薬を使用する方法もあり、生産農家はJAまたは農業改良普及センターが確認することになっております。


 無人ヘリ防除を実施しているJAにおきましても、農会と連携し、事前に生産農家に対しヘリ防除を行うことができるか否かの判断について協力を求めています。


 特に、「サンパティオおの」への出荷する農作物が作付けされているほ場に目印の旗を立てるなど、ドリフトによる基準値以上の残留農薬の検出とそれによる産地イメージの低下を防ぐための措置を講じています。


 今後も関係機関が連携し、本制度への理解を深め、安全・安心な農作物の産地づくりの支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目、安全証明や残留農薬検査について、お答え致します。


 消費者の安全・安心な農産物の提供を求められるスーパー等において、安全を証明するには、個々の出荷している生産者が対応することが基本と考えられます。


 しかしながら、県の食品衛生監視指導計画による残留農薬試験では400種類の農薬を実施するとあり、このレベルの測定を研究機関に委託した場合、20万円前後、または、それ以上の費用がかかることが予想され、個々の農家や市内の生産組織での実施は困難でありますが、今後の状況を踏まえて考えてまいります。


 今回の食品衛生法改正を契機に、残留農薬に対する反応が余りに加熱することになってしまえば、真面目に取り組む農家が農業への意欲を失ったり、産地が衰退するようなことがおきかねません。


 市と致しましては、まず一つ目に従来からの農薬取締法に対する基本姿勢でもある、作物に合った農薬を正しく使用し、隣接農地とのドリフトに関する問題がない農作物は安心である点、二つ目として、農作物の販売にあたる農業者は、個々で栽培履歴の記帳と開示可能な体制を確立していることが当然の条件である点、この2点について、生産者及び販売者、消費者に対し、情報発信に努め、理解を求めてまいります。


 また、安全・安心の農産物の証明方法と致しましては、過去の栽培実績や隣接農地の農薬散布実施状況も加味された、有機農産物制度や県の「ひょうご食品認証制度」の活用も考えられます。


 現状の生産者のレベルに合わせ、ステップアップを図る取り組みについても啓発を行ってまいります。


 次に、5点目、基準値を超える農産物が発見された場合の措置について、お答え致します。


 安全・安心の食の提供をモットーにしている農産物直売所「サンパティオおの」では、平成14年10月よりすべての会員から「無登録の農薬不正使用」の誓約をとっているほか、野菜の品目ごとに使用できる農薬をまとめた一覧表を配布し、それに基づいた栽培日誌の提出をしなければ出荷できないシステムを構築しております。


 平成15年度からはJAが自主的に抜き打ちの残留農薬検査を毎年実施しており、これまで検出されたことはないということですが、農家へ安全な野菜づくりを行う十分な抑止力になっております。


 なお、県の健康福祉事務所等による検査において、基準値以上の農薬が検出された場合は、食品衛生法第63条に基づき、行政処分の内容、違反者の名称等が公表されます。


 「サンパティオおの運営委員会」において、この制度の周知の必要性から、参加農家が集まる機会である、生産者研修大会及び総会などにおいて、県及びJAの担当から説明を行い、制度の理解に努めているところであります。


 今後もJAや県農業改良普及センターと協力し、1品足りとも基準値以上の残留農薬を検出させないという姿勢で、栽培研修会など機会あるごとに農薬の適正指導及びドリフト対策の徹底を図るため、参加関係機関と連携して支援してまいりたいと考えます。


 次に、6点目、農産物中の農薬の監視について、お答え致します。


 県下における残留農薬試験の実施につきましては、県食品衛生監視指導計画により実施方法と法違反への対応方針が定められております。


 県立健康環境科学研究センターでは、穀類・野菜・果樹等の県下の農協、市場、食品製造施設及び販売店等から、製造者や販売者等の立ち会いのもと、年間200検体が抜き取られて試験にかけられます。


 そのうち、食品衛生法第11条の規格基準違反等が発見された場合、その食品が販売用や営業用に用いられないよう、速やかに廃棄・回収等の措置がとられます。


 処分または書面による行政指導を行った後、違反が軽微で直ちに改善が図られた違反者を除いて、処分等を受けた者の氏名や処分等を行った理由、内容が県のホームページに2カ月間公表されます。


 現在、改正食品衛生法が施行されたばかりで、最も新たな方式で残留農薬試験を開始したところであり、違反公表はされておりませんが、厚生労働省、農林水産省、県などから得られた情報は、市、JA等において共有し、生産者や消費者からの疑問や相談に対応できるように体制を整えてまいります。


 なお、万が一、基準値以上の検出による違反の公表があった場合は、関係機関とも情報交換を密にし、違反事例の分析を行った上で、市内のほかの農業生産活動全体に対する風評被害を最小限にとどめる等の対策もとれるようにしていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第2項目、1点目、電子システムの更新について、お答え致します。


 始めに、小野市の情報化に関し、少し紹介させていただきたいというふうに思います。小野市では、議員ご質問の住民情報システムはもとより、さまざまな情報システムを構築しているところでございます。


 各自治体における情報化の進展度は、毎年日経パソコン誌が全国市町村を対象にアンケート調査を行って、e都市ランキングとして公表されております。2005年e都市ランキングでは、本市は回答のありました2091自治体中46位にランクインしました。これは3年連続全国50位以内のランクインとなっており、一定の評価をいただいているところでございます。


 さて、ご質問の市の基幹システムであります住民情報システムは、議員が言われましたように、昭和63年11月にオンラインリアルタイム処理として、市民課窓口業務からスタートさせ、既に18年が経過しております。


 その間に印鑑証明、税証明、年金、選挙、児童福祉等各システムの開発を順次進め、稼動させ、現在に至っております。


 さて、使用しております本市の電算機器は、オフィスコンピューター、いわゆる先ほど言われましたオフコンと言われるもので、大都市及び近隣市で利用されています汎用機に比べますと、小型のコンピューターであります。


 近年、情報技術の進歩は目覚しく、また、一方では、社会情勢の変化と相まって、供給側のメーカーが専用機器の製造を中止するなど、ユーザーの利用環境も大きく変わってまいりました。


 さらに、システムにおきましても、基本部分が開発当初のままであることから、時代の変化に合わせて、要求されるセキュリティの向上、あるいは、操作性の改善、オペレーションの効率化など、新たな要求に対応できない、そのような状況でございます。


 これまでは、システムはそのままにハードウェアの更新のみを行ってきましたが、いよいよ次回の更新はシステムを含めて更新しなければならなくなっております。


 メーカー設定のホストコンピューターの保守期間は6年と聞いておりますので、直近に更新を致しましたのが、平成17年1月でございまして、そこから起算をしますと、平成22年までは問題なく利用できますが、それ以降の利用については、保証がされておりません。


 そのようなことから申し上げますと、この保証期間中に計画的に移行業務を進めていかなければなりません。


 このような状況を踏まえまして、本年3月に次期住民情報システム更新計画を既に策定し、この計画により更新を進めていきたい、そのように考えております。


 現在の進捗状況でございますが、その後5月に住民情報システム検討委員会を立ち上げまして、1回目の委員会を開催したところでございます。


 今後の予定と致しましては、随時検討委員会を開催しながら、平成20年度から21年度にかけて、システム選定を済ませて、22年度以降、順次移行作業に入っていきたいと考えております。


 次に、2点目、事務事業の見直しについて、お答え致します。


 電子情報システムについては、集中改革プランの中ではお示しはしておりませんが、第3次小野市行政改革大綱の中では、重点項目の一つとして、「高度情報化の推進」を位置づけ、高度情報化推進計画の策定やインターネットの活用、行政事務のOA化などを挙げております。


 そして、その大綱を受け、電子自治体としての基盤整備や行政のオンライン化、また、情報のセキュリティ対策等がどうあるべきかを検討した「小野市高度情報化推進計画」と「小野市電子自治体推進指針」として取りまとめ、順次計画的に行政の高度情報化に取り組んでいるところでございます。


 次に、事務事業の見直し等行政改革の進捗について、お答え致します。


 今回の集中改革プランの中では、入札改革や不要額の確保、また、職員にかかる人件費削減など、これまでの成果と今後の指針をお示ししておりますが、第3次小野市行政改革大綱に照らし、その進捗を見てみますと、公共料金の見直しなど、一部できてない項目もございますが、計画をしておりました項目はほぼ達成できたと考えております。


 特に、職員定数の適正化や給与の適正化、市民からの多様な意見聴取の仕組みづくりなどにおいては、計画以上に大きく進捗したと考えております。


 次に、6点目、事務改善とPDCAサイクルについて、お答え致します。


 小野市が取り組んできました多くの施策構築や改革改善は、すべて方針管理というマネジメントサイクルによる行政展開の成果であると言っても過言ではないと考えております。


 プランにおける現状分析と課題の抽出、あるいは課題の掘り下げによる対策と目標の設定、実施における進行管理と組織的な業務展開、実施後の評価は成果という基軸によりチェックをし、分析・改善へとつなげていくものでございます。


 この制度の運用は、あわせて職員の意識改革や政策形成能力を向上させる側面を持っており、上位の方針をブレイクダウンする中で、新たな発想や創意がその中から生まれてまいります。


 代表的な事例というご質問でございますので、幾つか例を挙げますと、例えば、小中学生を対象に基礎学力や体力向上を目指し取り組んだ「おの検定」は、採点結果の分析と現場へのフィードバックにより子供の基礎学力の向上に大きく成果を上げており、また、川島隆太教授の理論との融合、一般市民向けへの検定への発展、さらには高齢者の脳の若返りや活性化への展開と進化を続けています。


 これは、PDCAのマネジメントによる大きな成果の例であります。また、安全安心パトロールでは、前日のパトロール結果を分析評価し、当日の巡回ルートに反映し、グラフによる目で見える管理、時間帯による重点巡回、定期的な集計分析などパトロール開始1年で市内の犯罪発生件数が約35%も減少するという、成果を上げることができました。


 この市内巡回はさまざまな活動を通じて市民との信頼関係も生まれ、コミュニケーションの輪が広がり、市民の精神的な支えになるなど、その役割も変化してまいりました。


 そのほか、ゆぴかのオープンから毎月の経営会議とサービス改善、らんらんバスの試行から運行、そしてダイヤ改正、各種イベントについてもその結果評価を次年度へつなげていっておりますし、各施策等の見直し等につきましても、常にその成果を検証しながら、改革改善を検討するよう努力しているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第2項目、3点目、LGWANの活用について、お答え致します。


 LGWANは、平成14年度後半に接続作業を開始し、平成15年度から接続運用を行っております。その活用状況でございますが、既に国・県及び各市町間の電子メールはLGWAN経由で通信されております。


 また、発行件数はまだまだ少ないのですが、公的個人認証サービスにおきましても、LGWANを利用して電子証明書が発行されております。


 そして、この3月にスタートさせました県と県下市町との共同運営によります電子申請システムもこのLGWANを利用しております。


 このように、LGWANの活用は急激とはまいりませんが、徐々に増えているのが現状でございます。


 次に、4点目、人材の確保についてお答え致します。


 オフコンを自在に操作できる人材、いわゆるメインフレームやオフコンの主流処理言語でありますCOBOLを駆使できる技術者を指されているものと理解し、お答えを致します。


 1点目で助役がお答えしましたとおり、昭和63年にオンライン一部バッチ処理としてスタートしました電算処理は、平成5年度からすべて自庁処理に切りかえ、担当職員がオペレーションを行ってきたものです。


 そして、平成14年度からはそのオペレーションをアウトソーシングに切りかえて、現在に至っております。


 オペレーションの処理業務の内容と致しましては、主業務でありますバッチジョブの投入、帳票出力を始め、端末ジョブの監視、データバックアップ、年間オペレーション管理などを行っております。


 状況と致しましては、大量の帳票出力がなくならない限りオペレーション業務もなくせません。


 当該業務は、元々市職員が研修を受け、納入保守事業者の指導・助言を得ながらこなしてきた業務でありますので、定年退職者であっても相応の能力と素質があれば、可能ではないかと考えます。


 ただし、即戦力になるかといえば、少し疑問に感じるところでございます。また、この業務は、継続性が求められ、かつ、過度に精神的な負担がかかりますので、体力と健康に自信のある方が絶対条件となってまいります。


 いずれに致しましても、窓口業務の端末機が常に作動致しております関係上、オペレーションも一つ間違えばトラブルの発生につながる危険性もあり、これらを防止する観点からも絶対的に安定運用がかかせません。


 人材確保につきましては、こういったことも含めて、総合的に判断する必要があると考えております。


 続きまして、5点目、フロアスペースの確保についてお答え致します。


 総合窓口化によるワンストップ・サービスを提供するためには、ご指摘のとおり、サービスの内容、それに必要な電子情報の一元化、また、対応する職員の確保等さまざまな問題があり、より効率的な窓口のあり方を含め、将来の検討の中で、全庁的なフロアスペースについての計画策定が必要であると認識致しております。


 そこで、ご質問の庁舎増築によるスペースの確保の計画についてでありますが、現在のところ、計画はございません。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第2項目、7点目、窓口事務の民間委託について、お答え致します。


 窓口事務の民間委託では、市民病院受付や上下水の窓口の水道お客様センターの全面委託のほか、市庁舎総合受付の民間委託、白雲谷温泉ゆぴかやうるおい交流館エクラでは、お客様窓口だけではなく、管理運営を含め都市施設管理協会やNPO法人を指定管理者とする外部委託を実施しております。


 また、4月にはアルゴやアクト等公共施設の利用窓口を含めた管理運営を管理権限の委譲と開館時間の延長、休日開館等サービス拡大をあわせて、指定管理者へ委託したところであります。


 これらは、今まで行政がするのが当たり前と考えていた分野にまで、民間のノウハウを活用し、サービス向上とコスト削減を目指したものであります。


 また、今後につきましても、民間委託に限定することなく、指定管理者の活用も含め、図書館やコミュニティセンターなど、その可能性を研究していきたいと考えております。


 お尋ねの進捗状況につきましては、まだ総合政策部内で協議している段階で、具体的な検討は致しておりません。研究段階であるというふうにご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  それぞれに丁寧なご答弁をありがとうございます。私も質問しながらどういって質問したらいいのかわからないような内容ですが、変なことを言うかもしれませんが、その辺はご容赦願いたいと思います。


 まず第1項目の残留農薬の問題でして、地域振興部次長にお伺いしたいと思いますが、まず1点目は、JA兵庫みらいの対応ですね。農会長会で回覧を回したとかいうようなことをおっしゃいましたが、これは本当に回覧1回だけです。


 こんなもの、印刷したものを全戸配布したっていい内容なんですね。なぜ回覧にしたのかなと私は不思議で仕方ないんですが、A3の大きなパンフレットですが、それ表裏にしてあるんです。そんなもの農家へ全部配ってもしれていますもの。それをなぜしなかったのかなと、そのJAの対応についてちょっと甘さがあったのではないかと思うんですが、まだこれから私が言うことも含めまして、行政指導でその辺についてもいろいろと指導していただけたらと思います。


 その一つのことなんですが、ここに農林水産省消費安全局農薬対策室のホームページに載っておりました、残留農薬品ポジティブリストについての導入の対応についてというものがございます。


 これホームページからダウンロードしたものでして、非常に内容的に中身の濃いものでして、これをピックアップして、いわゆる指導資料としてつくってもらうわけにはいかないだろうかと。


 それから、一方、厚生労働省の方の医薬食品局食品安全部、そこもパワーポイント用のこういうものをつくっておりまして、これ二つを合わせた農家向けの、いわゆるわかりやすいものをつくって、配布していただけたらよりポジティブリスト制の理解が深まるんじゃないかと思いますので、ぜひともこういうのを参考にしてやっていただきたいと思います。


 これはインターネットですぐ引き出せますので、お願いしたいと思います。


 JAさんの方へその行政指導力を発揮していただいて、ぜひとも強力な指導をしていただくことと、こういうものもあるぞということで、指導していただきたいということをお願いしたいと思います。


 それから、先日の新聞に載っていたんですが、農薬の散布で農家が500万円の損害賠償をしたというような記事が載っておりました。3年がかりの裁判になっていたようでありますが、クロルピクリンという現在使用が制限されております、土壌消毒剤ですが、これを使った農家が被覆をしないで一晩ほかしていたと、そういう関係でクロルピクリンは揮発性の毒物ですから、それが風下の農家の方へ流れていって、その農家の人が過敏症になって、非常に家族が健康を冒されたというようなことで、裁判になったようでありますが、小野市でも住宅と農地が混在しているような地域がかなりあります。そういう地域で日常的に農家は平気で農薬を散布しておりますが、非農家の方は余り農薬について知識がない方が、最近こういうポジティブリスト制ということが新聞に盛んに言われておりますから、危ないんじゃないかとか、何とかいうような苦情が市長の手紙なんかで今後出てくる恐れがあると思うんです。


 それぞれの問題について、ひとつそういう農薬はJAの方でとか、地域振興部でこういう指導をしておりますというようなことを何回も徹底できるような手法で一般市民の方にも理解していただけるような方策を考えていただけたらと思うんですが、その辺についてのお考えを聞きたいと思います。


 非常に農薬の使用者責任ということが今後、厳しく問われることになると思いますので、日常的な取り組みが必要だと思います。指導方針についてお伺いを致したいと思います。


 それから、ドリフト対策について、地域振興部次長にお伺い致します。


 何回も農会長会で言われているんですが、心配しているのは、私はうちの町の農会長にも言ったんですが、隣同士で話し合いをしなさいと、こういう話なんですが、そういう指導で、「これ隣同士で嫌だって、そんな農薬振られたらかなわない、うち野菜出荷できない」というようになった場合、どうするんだという問題が出るんですね。


 それで、やはりこれはもう一対一の話し合いなんてとてもできませんから、農会長を含めた、いわゆる町ぐるみの話し合いといったようなことも必要じゃないかと思いますし、それから、出荷の近い農薬には、いわゆる被覆資材が安く手に入りますから、そういう被覆資材をかけて、農薬がかかるのを防ぐといったような方法も今後、考えていかなくてはならないと思います。


 農家同士でやっていたらけんかになりますから、そういうことが今後起こらないように、ひとつ行政指導をお願いできたらと思います。


 それから、数年前に問題になったんですが、殺菌剤のダイフォルタンというのがあるんですが、それから、プリクトランといって殺虫剤ですが、これは発がん性のある農薬として、現在は禁止されているんですが、これを高知県の農薬販売業者が東北の方で売ったりしているんです。


 これでリンゴとかサクランボが全量廃棄されたといったような事例が数年前に起こりました。それから、中国から輸入しているホウレンソウとかマツタケ、これらからジクロルボスとかいうような農薬が検出されて、現に5月29日以降、中国からの輸入野菜が激減しているようでして、日本の現在の取り締まり状況を中国も見ているというようなことも報道されておりますが、こういった情報が提供された場合に、速やかにそれが全農家に知れ渡るように何か方法を講じられないかと思うんですが、今後そういうことについて、検討していただけないだろうかということをお願いしたいと思います。


 それから、これも地域振興部次長にお伺い致します。


 サンパティオおのの商品から残留基準を超えたものは、現在のところ検出されていないということなんですが、今後これ起こる可能性がありますよね。先ほど答弁されていました8月末に稲の出荷前にまく農薬、これが野菜にかかって、ちょうどそのころにハクサイやらトマトやらそういうのが出荷されますが、そういうものから検出されたら、いろいろ難しい問題もあると思いますが、行政による強制力、これは法的な根拠を持った強制力というのはできるのでしょうか。もし検出された場合の小野市の行政がそれは売ってはいけないというような強制的な措置がとれるんかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから、期限切れの農薬、余った農薬の処分の問題ですが、同じく地域振興部次長にお伺い致します。


 適正使用基準を守れといいますと、必ず余った農薬とか期限切れの農薬が出てくるんですね。これ一時期JAさんの方も回収をして処分をされたことがあるんですが、処分費用がむちゃくちゃ高いんですね。農薬の1箱8袋入ったのが1万何ぼかかるんです、処分するのに。


 だから、ほっていて土に埋められたら困るので、これの処分についての行政的な補助なんか考えられないだろうか。そういうこともひとつ検討していただけたらと思うんですが、どういうお考えでおられるのか、お伺いしたいと思います。


 次に第2項目についてでありますが、実はこの話はちょっと内容が違うんですが、こういう事例がありました。もう当局の方はもう皆さんご存じのことなんで、仮にAさんという人にしておきますが、県内のある市から小野市へ転入をされたと。転入の届け出をした際に、その方は窓口の職員に「もうこれで漏れ落ちはありませんか」と何回も念を押したということで、窓口の人は「いや、もうこれで漏れ落ちはありません」ということで、その人は安心して帰られたそうですが、残念ながらその翌月から児童手当3人分もらわれているそうですが、3人分がカットされていたと、こういう事例がございます。


 私の方へも相談がありまして、担当の方にいろいろと話を聞いたんですが、Aさんの方にも落ち度があって、いわゆる現況届けを出していなかったというような落ち度もあったようでありますが、なぜ窓口で児童手当の、転出証明書を一部もらったんですが、ここに児童手当の支給中かどうかという記載欄があるんです。小さい子があった場合に、この記載欄に書いてなかったらなぜだということをチェックするマニュアルがあれば、そういうことは起きなかったと思うんですが、そのマニュアルが残念ながら小野市にあったんかな、なかったのか。その辺はわからないんですが、これがチェックが入ってなかったので、ありとしてなかったので、この人は支給停止となったと。


 そして、転出した市はもうその時点で児童手当を打ち切っておりますから、再度申請しなければ小野市の方から児童手当は支給されませんので、その間4カ月、期間が過ぎたわけで、手当が約8万円ほど支給されなかったというような事情があったようでありますが、何とかそれ繰り上げでもらわれないだろうかというような話だったんですが、児童手当の繰り上げ支給はできないという制度だそうでございまして、それは致し方ないということを、その方にも私は申し上げました。


 私が言いたいのは、こういう事例が起きないように、窓口でのそういうマニュアル化が今後ぜひとも必要ではないかということであります。そんなものあるということなら、そのマニュアルがなぜ実行できなかったのかと、そういう問題に発展すると思うんですが、その辺につきまして、助役にお伺い致します。


 次に、LGWANについて、総務部長にお伺い致します。


 非常に難しいシステムみたいですが、今後このLGWANを利用して、市が行政情報としてどのように利用していくのか、その内容について、今後こういう方向にも利用したいという方向があれば、お願いしたいと思います。


 総合窓口化という問題で助役にお伺い致します。


 フロアスペースがないということを、何回もお聞きしたわけなんですが、庁舎を増築すればいいんじゃないかと短絡的に私は思うんですけれども、そんな考えはないということなんですけれども、将来的には市庁舎をよそに持っていくようなそんなことはできませんから、現在のこの庁舎でもう少し、例えば、ワンストップ・サービスのような総合窓口化を進める場合にフロアが要るんなら、どこかを広げてフロアスペースを確保できないのかということについて、今後検討をしていただけたらと思います。


 方針をお伺いしたいと思います。


 再質問はそのぐらいです。よろしくお願いします。


○議長(松井精史君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目、JAみらいの関係の周知でございますが、議員、今示されました農林水産省なり厚生労働省からのダウンロードされた資料、並びに今までJAの方からも回覧板で回していったようなことを周知徹底するためにも、JAと協力して、住民への周知を図りたいと考えております。


 2点目、農薬散布による500万円の損害があったがどうかということだと思うんですが、これにつきましては、まだ始まったばかりでございますが、全農の方で平成18年5月29日から平成19年5月28日を期間対象にJAを通じて、県連合会、全農に委託販売した農作物が食品衛生法で定める基準値を超える残留農薬が検出され、当該農作物の回収が行われた場合に、見舞金が支払われることとお聞きしております。


 それから3点目、ドリフト対策について一対一で話をするのはいかがなものかという質問に対しましては、町を踏まえて農会長なり、また、そういった被膜をするような方策も考えてということの周知を図っていきたいということで考えております。


 ドリフトについては、特に今、隣同士のトラブルが原因で、またいろいろと農薬の関係でトラブルがあることもございますので、町を交えて、農会長を踏まえた周知を図っていきたいと考えております。


 それから4点目ですが、残留物が発見されたときに農家への、先手管理という意味も含めまして、的確な情報を伝えるという方法がないかということで、これにつきましては、そういう情報が入れば、素早く連携体制をとりまして、全農家へ情報を伝えるように指導を図ってまいります。


 次に5点目、サンパティオおのの場合ですけれども、今後行政の方でそういうふうな違反が出た場合に、行政が撤去できるかというふうなことにつきましては、関係機関の方がございますので、市としてはそういう行政指導の方法しかございませんので、的確な罰則とか、そういうふうなものはございませんので、周知して、サンパティオの搬入業者の方へ徹底してまいりたいと考えております。


 次に6点目、期限切れの農薬はどうなるのかということにつきましては、JAでは毎年回収をすることを行っております。基本的に今農家の適正農薬の使用と適正量を考えて農薬の購入をするのが基本であります。


 しかし、今後回収処分について対応も関係機関で協議してまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、助役。


○助役(井上嘉之君)  再質問についてお答え致します。


 まず今回の児童手当の関係のトラブルに伴って、窓口でそういったトラブルが起こらないようなマニュアル化ができているかどうか、その辺が1点、それから、もう1点がワンストップ・サービスをする上で、フロアが今現在、構造的に狭いということがあって、その拡大の質問があったんですけれども、計画はありませんということの中で、将来検討の方針はどうかと、この2点があったと思います。


 まず1点目のマニュアル化なんですけれども、このことにつきましては、市長がこの方針管理制度を採用される中で、一番始めに言われたのが、いろんな業務をする上で、いわゆるマニュアル化とか仕組みづくりをまずやれと。それは、1カ所で当然職員が長ければ、それなりの知識とか経験があって事務ができるわけなんですけれども、いわゆる若いときにはやっぱり最高いって5年、その範囲内でいろんな仕事を覚えると、そういう考え方の中で、特にマニュアル化につきましては、ほかの部分も含めましてマニュアル化しなさいと、こういったことで方針管理の中で一つの目標設定して、実施をしてきております。


 そういうことの中で、窓口へ来て転入届けをして、その際に転出証明の中に、議員言われているように児童手当欄に丸がなかったと。ちょっと私も間接的に聞いていますので、詳しくはわからないところがあるんですけれども、そういうことの中で、そこに丸が入っていれば、この方が児童手当に関係すれば当然、今だったら介護支援課へ行ってくださいと、そこで児童手当の手続をすると。できるだけ期間があかずに翌月になったら承認いただいて、児童手当が交付できるようになると。これが普通のパターンなんですけれども、たまたま今回はその証明の中に児童手当欄に丸がついてなかったと、そこまでマニュアルの中にチェックをしろというのは、若干なかなか難しいかなと。


 そこについていれば、それ以後のマニュアルはできているのですが、そういうようなことで、ここにもその市民課がつくっております転入・転出する場合にこういう関係課へ行って、こういう手続がありますよという一つのマニュアルをつくりまして、それを全部チェックして、先ほど議員言われましたように、市民に迷惑がかからないようにするということで常時やっているわけなんですけれども、たまたま今回、不運が重なりまして、そういう問題があったんですけれども、基本的にマニュアル化をしていると、そういう理解をしております。


 それから次にフロアスペースの拡大のことなんですけれども、これは、ご承知のとおり高度情報化推進計画の中にワンストップ・サービスは情報機器を有効に使って、整備をしていくと、そんな方向を出しているわけなんですけれども、先ほども総務部長が答弁しましたように、やはり2階のフロアですね、壁があり、全体的に狭いということの中で、今市民課と基本的に税務課ですね、ここへの、例えば転入の関係であれば、そういったところは一つのフロアの中で対応できるんですけれども、いわゆる、市民福祉部の健康課だとか、社会福祉課、あるいは高齢介護課、それから子育て支援課、これへの関係については、やっぱり1階へおりてもらわないといけないと、そういうことなんですけれども、基本的に総合窓口で窓口業務だけを集めて、市民の方が来られたらそれで一度に済むということなんですけれども、それは表面的な届けだとか、証明の最小限のことなんですね。


 そうでなく、市民の方が来られたら、やはりそれに付随していろいろ相談事とか、この際聞きたいということもありますし、世間話も当然出てきましょうし、そういった、市長が特によく言われているんですけれども、「FaceToFace」で対応すべきだと、それが市民サービスの向上につながっていくと、そういうようなこともございまして、そういった窓口業務の一部分だけを集めて情報機器をそこへ設置して、一度に済むと、そういう方法は可能かもわからないんですけれども、やはり、今のいろんな法律が改正する中で、市民の方が求められている情報というのはじっくりお話をしないといけない場合がございます。


 そういった場合、今の庁舎で1階と2階に分かれているんですけれども、できるだけ事務の機構改革とかそういった中で、できるだけ集約していこうということでやっておりまして、その増築のコストとか、いろいろな考えによったら、今の方法が一番いいのではないかなと。


 しかし、将来、例えば、庁舎を新しくつくるとか、そういうことになれば、当然ワンフロアの中ですべて対応できるように考えていかないといけない必要はあると思うんですけれども、今の段階では、そこまでちょっと考えておりませんで、今の庁舎のスペースの中でできるだけ、市民の方が不便にならないように、対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問についてお答え致します。


 LGWANを今後行政情報として利用する方法はないかと、そういうような質問であったと思います。このLGWANの当初設置された主たる目的につきましては、国・県、それから市町間の文書交換をする専用回線であるという、そのような趣旨で当初設置されたところでございます。


 そのような中で、始めにもお答えしましたように、公的個人認証サービスもその上に乗せ、また、県と市町との共同運営によります電子申請システムをLGWANを使って申請ができるというふうにしております。


 これ以外に拡大活用することについてでございますが、認識不足で申しわけございませんが、どう活用できるのか担当課で研究し、考えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  総合窓口化の推進の問題で、助役にもう一度お伺い致します。


 人材確保の問題で、各課に精通した人材というのが確保しにくいという答弁だったと思うんですが、小野市の人なんかなかなか各課に精通した人なんてそんなにおりません。二つの考え方でフロントオフィスとバックオフィスの考え方をすればいいんですよ。


 いわゆる申請や届け出、証明書の交付、これはもうフロントオフィスですね。だから、バックオフィスをつくって、そういう総合窓口カウンターで受け付けた内容を精査して、それを各ところへ電子システムで配って、そこで対応させるというようなことを、バックオフィスでやるという方法もあるわけなんです。


 今度、新生クラブで埼玉県の草加市へ来月早々に行くんですが、ここがそれをやっているわけです。だから、その実態を一度見てこようと思うんですが、インターネットから引いただけで、まだ詳しい内容についてはわかりませんので、そういう振り分けをどういうふうにやっているのか、その実態を見てこようと思うんですね。


 今、市当局が考えておられる人材の確保の方法ですね、それをどういうふうに考えておられるのか、総合的に全部の部署に精通した人というのはそんなにいないわけですから、その辺のところどのように考えられるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、地域振興部関係で広域行政の共済診療所の動物関係のあれがあるんですけれども、このポジティブリストの実施にあたりまして、共済の先生方はこういうような、一覧表をこしらえているんですね。これでいろんな農薬、いわゆる使用農薬、休薬期間、禁止期間というのが全部載っておりまして、農家にはこれを今後配るそうです。これはいついつ、どの牛にとか、どの豚にどういう薬を使ったか、その休薬期間はこれだけですよというものを二つそろえて渡すそうです。


 動物の場合はこれをされているわけなんですが、JAさんの方にこういう指導もできないかなと。いわゆる野菜のそういうのので、禁止農薬がこういうことについては、こういう農薬は禁止されていますよとか、これだけの期間は出荷できませんよといったような詳しい内容のものを、こういうような簡単なものでいいから、できないかなと思うわけなんですが、その辺につきまして、地域振興部次長にお伺い致します。


 以上、2点お伺いします。


○議長(松井精史君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 助役。


○助役(井上嘉之君)  再々質問についてお答え致します。


 人材の確保についてということですが、先ほど総務部長がちょっと人材確保についてお答えしましたのは、少し意味が違うのですわ。前のときにつきましては、そういう情報機器を使える人の確保を団塊の世代がたくさん出ますので、そういう人を活用したらどうかと、その話だったんですけれども、今回ちょっと新しい話なんですけれども、基本的に考えていますのは、市長がよく言われているんですよ、多能工、いわゆるいろんな業務をする人を育成しなさいと。これは人材育成の中でそういった方針が出ております。


 そのために、職員人材育成計画をつくりまして、当然やっているわけなんですけれども、ただ、言われているように、フロントとバック、これがフロントばかりを集めて市民が来られたら、そこでワンストップができて、証明書の交付とか届けだけはそれで完了します。ところが、先ほども言いましたように、法律改正とか、いろんなものがございまして、それ以上に聞きたいと、その場合にバックというのは、今のスペースからいいますと、それぞれの階にいるわけです。やはりまたそこへお願いしないといけない。


 ということは、それも人材が分散することと、それからまた、結局は行っていただかないといけない。そういうやっぱりまたあそこへ行ってくださいになるわけです。それがたらい回しとか一般によく言われますけれども、それに近い形になってくると。


 やっぱりそういうことがございますので、一つのフロアでフロントもバックの人も一つのフロアの中にいて、来られた人に対応する場合であればいいんですけれども、やっぱり狭い庁舎を考えますと、なかなかそれができないと。


 市民がいろいろ相談に来られますので、やっぱり「FaceToFace」ということでやっぱり顔を合わせて、いろんな話の中で、そのことだけでなく、市民のいろんな要望もございましょうし、そういったことをお聞きすると、そういうトータルな市民サービスというのがやっぱりございますので、フロントとバックを分けてとか、それで最小限の窓口は可能かもわかりませんけれども、やはりちょっとそれは今の市の市民サービスの向上化に向けたら、やはりちょっと中途半端かなということで最後まで対応できるような、そういった窓口体制でいきたいというふうに思っております。


 しかし、一方では、やはりいろんなことを勉強してもらうために、ジョブローテーションということの中で5年以内、特に若い人だったら二、三年で、いろんな窓口を勉強していただくということでやっておりますので、ただ、それが即つながるかということは、またいろいろ今後検討しないといけないことなんですけれども、そういった考え方の中で、市民サービス向上に向けてやっておりますので、ご理解願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(花房正好君)  再々質問についてお答え致します。


 1点目、第1項目、5点目で答弁したと思いますけれども、サンパティオの農家につきましては、市の使用農薬の一覧表を配布しております。その他、各農家につきましては、JAなり関係の県の機関等配布してよいかどうか、また検討してまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  少し助役の答弁の中で補足説明を致しておきます。


 基本的には、先ほど助役の話がありましたように、いわゆるOJT、仕事を通じてそれぞれの職員のレベルアップを図っていくと、それを多能工と言っておりますけれども、極端な例をいいますと、例えば、税務課へ来られたとき、固定資産税係、あるいは市民税係、それぞれ係がいるわけですけれども、私は一切のそういう机の上から書類を全部なくして、早く来た者から自分が座りたいところへ座ると。たまたま座ったところが市民税の担当であれば、市民税を担当すると。おくれてきた人は固定資産税の担当になるということになると、要するに机は私物化されないで、要するに来た者順からそれぞれのところへ座って処理をすると。


 そのためには、自分は市民税法に対して、固定資産税法に対しても、自分でかなりの勉強をしなければならないということになるわけです。


 ですから、先ほども言いましたように、究極のところは、そのような知識の習得ができるためにオンザジョブをやり、加えて、ジョブローテーションをきちんとやっていくという素地があって、初めてそのような電算システムというものが効果を発揮するのであって、さもそのようなIT化をそのまま入れれば、結果として非常に効率的な業務ができるということではないというところが、実はITの一番ネックになっているところであります。


 仕組みづくりをし、そして、そのような機器を効率的なIT機器を使っても、結果的には人それぞれの個人がそのような能力を有するような勉強ができるシステムであり、人材育成システムができ、加えてOJTのシステムができていて初めてそれが成果として出てくるということでありますから、ともすれば、この情報化社会の中で、新しい機械をどんどん入れていくことによって、結果として効率化は進むかもしれないけれども、質という面については、果たして成果が出るかということについては、大きな市と我々のような市では、決して同じでないわけでありまして、費用対効果も含めて考えていく中においては、そのようなことも理念において、考えのもとにやっていかないといけないだろうと。


 そういう状況からすれば、全国に2100市町ぐらいある中で小野市の情報化システムがいつも50番以内に入っていると評価をいただいているというのは、私はそれなりに評価できるのではないかと考えております。


 それから、もう一つは「ハートフルシティおの」を掲げている以上は、先ほどは説明ありませんでしたけれども、「FaceToFace」、市民課の窓口へ来て、住民票をとったりするようなことについてはいいんですが、例えば、税金の相談事になりますと、余りよその人には話は聞かれたら困ると、また、税金の話ばかりだったらいいんですけれども、少しそれに関連してあなたは家庭事情はこういうことでありますから、福祉の方にも関係していますねとなると、ちょっと別室へ入ってご相談ということもあるわけです。


 要するに、市民にとって何を求めているかというと、一つは、早くそういうものをしてほしいという効率化もあります。もっと大事なのは、親切な、やっぱり「FaceToFace」で相談事に乗っていただくということが、窓口業務の真のサービスでありまして、効率化と仕事の質というのは、おのずからそこにどちらを選択するかということは、小野市のハートフルシティおのを掲げる以上は、私は3Cと3Sという中にスピードというキーワードを入れておりますけれども、何もかもがスピードを求めることではなく、ゆっくり、じっくりとそのように親切に説明をし、そして、別室で守秘義務をもって相談に乗ってあげることの方が、小野市のような人口規模ではある意味ではいいことではないのかと、こういうことを、一方では職員に対しては非常にジョブローテーションを加えて5年以上1カ所にはいてはならないというようなことになりますと、変わるたびに大変な勉強をうちの職員はしております。しかも、兵庫県下の中でご承知のとおり、正職員の数は県下29市の中で最も少ない人間でやっております。それで、これだけの業務をこなしているというのは、一人ひとりのレベルアップは随分図られてきたと、私は自負致しているわけです。と同時に、職員の実力をここへ来てやっと力を出してきたなと思っているわけであります。


 それは決して効率化だけを求めたのではなく、市民に対してどのようなサービスの質を向上させ、提供するかということだと思っておりますので、議員のおっしゃるように、非常に議員はよく勉強されておりまして、いろんなことについて、ITのことについて日ごろからアドバイスをいただいております。これは大変結構なことでございます。我々もそれに刺激を受けながらではありますが、小野市の目指すべき真のサービスとは、やっぱりスピードとともに、もう一つは、ハートフルなやさしい施策をもって相談に乗っていくということの方が今改めて、また求められる。つまり職員をこれだけ減らしてきましたから、今度は頭の中で親切な対応をしていくというぐあいに、一つのギアの切りかえが我々の仕事ぶりにも必要ではないかと、このように考えるところでございますので、その点、市長もIT、ITと言って、仕事の効率を言ってきたじゃないかということでありますけれども、それなりに成果が出た段階で、いつまでも同じような考え方でずっと続けていくのではなく、ギアチェンジはまたそこでして、新たなチャレンジに向かってやっていくということも必要であると、この点ご理解いただきたいと思います。


 補足説明になりましたが、答弁と致します。


○議長(松井精史君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(松井精史君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、あす6月15日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





                散会 午後 4時45分