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兵庫県 小野市

平成18年第342回定例会(第3日 3月10日)




平成18年第342回定例会(第3日 3月10日)





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 │                                            │


 │       第342回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成18年3月10日(金)(第3日)            │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 質 問


   第2 議案第 1号〜議案第 8号      予算特別委員会設置、


                         同委員会付託


   第3 議案第 9号〜議案第13号      (委員会付託省略)


                         討論、表決


   第4 議案第14号〜議案第63号      各常任委員会付託


   第5 議案第65号             上程、提案説明、質疑


                         常任委員会付託


   第6 議員提出議案第 1号         上程、提案説明


                         (議事順序省略)表決





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第 1号〜議案第 8号    予算特別委員会設置、


                         同委員会付託


   日程第3 議案第 9号〜議案第13号    (委員会付託省略)


                         討論、表決


   日程第4 議案第14号〜議案第63号    各常任委員会付託


   日程第5 議案第65号           上程、提案説明、質疑


                         常任委員会付託


   日程第6 議員提出議案第 1号       上程、提案説明


                         (議事順序省略)表決





3 議事順序


   開   議(午前10時00分)


   開議宣告


   質   問


   休憩宣告(午前11時11分)


   再開宣告(午前11時25分)


   休憩宣告(午後 0時 2分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   休憩宣告(午後 2時34分)


   再開宣告(午後 2時45分)


   休憩宣告(午後 4時40分)


   再開宣告(午後 4時55分)


   議案第 1号〜議案第 8号


   議案第 9号〜議案第13号


   議案第14号〜議案第63号


   議案第65号


   議員提出議案第1号


   散会宣告(午後 5時54分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局係長   河合 拓哉


   臨時職員      松井 純子





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民安全部次長   栗山 定己


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第65号 (仮称)八ヶ池ドーム新設(建築)工事請負契約について





 2.議員提出議案


 議員提出議案第 1号 小野市農業委員の推薦について








                午前10時00分


               〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 松井精史議員。


               (松井精史君 登壇)


○16番(松井精史君)  新生クラブの松井でございます。通告に従いまして、3項目について質問を致したいと思います。


 第1項目、学校教育について。


 第2項目、小野市の今後の夢あるハード計画について。


 第3項目、白雲谷温泉ゆぴかの今後の運営方針等について。


 第1項目、学校教育について。


 日本の景気動向は緩やかな回復基調にあると報じられていますが、私の見る範囲では、企業の業績が上がっているのは、一部の企業だけではないかと思います。


 少子高齢化がますます進んでいますが、若い層のニート化が全国で60から70万人と言われています。その上、フリーターと呼ばれる若者も200万人は下らないともいるそうです。


 また、格差社会問題が国会でも議論されるなど、マスコミなども格差社会論議についても報じられるようになってきました。


 格差社会の原因については、企業のリストラ対策、新規不採用、また国・県も職員採用をしない、地方自治体は合併による人件費の削減など、いろいろな理由が上げられています。


 こんな仕事がしたい、こんな職場に入りたいと思っても、求人採用がない。そこで、仕方がなく求人企業に入社すると、会社に合わない、好きでない、気に入らないといった理由でやめる。


 現在の若者観について論じられることは、精神的に弱い、辛抱・忍耐がない、すぐあきらめてしまうし、よく切れるし、自分自身を見失っていると言われています。


 実際、現代の青年は自分自身がわからない状態であって、生活観に乏しく、将来が見出せないところにいて、親に頼っているパラサイト・シングルのような存在であるとも言われております。


 親も親で自分が産み育てた子供だから、そのような虚無的状況になっていても、仕方がないとあきらめています。


 私が考えますには、これは幼児・少年時代の家庭教育に問題があるように思います。人は生まれたら、生きる権利も義務もあります。生きるためには、働かねばなりません。私はこのことが教育の基本であると思います。


 幸せになるためには、一生懸命に働く。幼児・少年時代から勉強も仕事だと言い聞かせ、親の背中を見せ、仕事根性をしっかりしつけてやるといった方法が大事ではないかと思うのであります。


 家の手伝いもきっちりさせる、仕事、勉強してきたのかと繰り返し、繰り返し言い続けることが教育ではないでしょうか。


 子供の夢、将来を見据えて、まず働く意識をつけさせ、働くために自ら知識を学び、勉強、運動に励むのです。「鉄は熱いうちに打て」という言葉はそういうことではないでしょうか。


 そこで、次の4点、学校教育について、お考えをお伺いしたいと思います。


 1点目から4点目まで、教育長にお願いを致したいと思います。


 1点目、教育顧問に迎える川島教授への期待について。


 2点目、兵庫教育大学との連携について。


 3点目、おの検定の今後の進め方について。


 4点目、家庭教育論のあり方について。


 私が前述したように、子供の教育で一番大事なことは、「働くこと」を目指すように、仕向けなければいけないと思うところです。


 その認識があれば、子供たちは自らが自主的に進んで知識を習得して、勉強に、運動に励むことができてくるわけです。


 このことについて、どう考えられますか。


 第2項目、小野市の今後の夢あるハード計画について。


 平成18年の新年交歓会は、昨年の3月にオープンをしました「エクラ」において開催されました。新しい年の夜明け、新しい雰囲気、新しい気持ちで厳かに平成18年がスタートしました。


 会場には、小野市の今後の計画「グランドデザイン」がパネルで紹介してありました。ホテル建設と屋内ゲートボール場の建設、粟生駅周辺の整備などです。具体的な青写真を見るのは初めてであり、実際に驚きました。


 そこで、小野市の今後の夢のあるハード計画について、次の5点をお伺いを致したいと思います。


 1点目と2点目は、地域振興部次長にお願い致します。


 1点目、特別指定区域制度について。


 調整区域でも、住居が建設できる特別指定区域制度の指定をいち早く受けましたが、成果が徐々に出ていますか。


 2点目、区画整理について。


 王子南地区の土地区画整理の進捗状況はどうですか。


 3点目、技監にお願い致します。


 下東条地区の整備について。


 東条川整備は、コミセン下東条の周辺整備を含め、どのように計画されていますか。


 4点目、5点目を総合政策部長にお願い致します。


 4点目、用地取得について。


 平成17年12月の第341回定例会でKDDIの土地の一部を文教ゾーンにしたいと語られていましたが、土地取得の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。


 5点目、工業団地の造成計画について。


 現在、工業・流通業務双方の団地は100%の充足となっており、平成17年9月第340回定例会では、助役が拡張は必要であると答弁されていますが、計画はどうですか。


 第3項目、白雲谷温泉ゆぴかの今後の運営方針等について。


 白雲谷温泉ゆぴかがオープンしてから2年が経過をしました。らんらんバスの運行もお客様の足として定着しております。たくさんのお客様に親しまれ、連日賑わっており、間もなく80万人を超えます。働く従業員の皆さんも明るく、親切に接しておられ、好印象です。


 そこで、これからの運営方針について、次の6点お聞きをしたいと思います。


 1点目から6点目まで、地域振興部次長にお願い致したいと思います。


 1点目、温泉林立の影響について。


 近隣市に温泉が3カ所できましたが、その影響で入場の増減はどうなりましたか。


 2点目、らんらんバスでの入湯者について。


 バスで温泉に来場される人数は何人ぐらいですか。バスの利用を促す対策はどうですか。


 3点目、無休体制について。


 本年度から火曜日もオープンされる予定ですが、職員数はどうなりますか。


 4点目、今後、新しい設備(例えば岩盤浴)の計画はあるのですか。


 5点目、宿泊棟の建設について。


 6点目、収支について。


 ゆぴかの1年目と2年目の収益の比較と、3年目の収支予算を教えてください。


 以上、3項目、一般質問を致したいと思います。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、教育顧問に迎える川島教授への期待につきまして、お答え致します。


 最近の子供たちはすぐに切れる子や耐性力を失った子、学ぶ意欲の低下が目立つ子、あるいは短絡的に思考する子供、抑制力が低下して、すぐに怒鳴る子などが急増しておりまして、また、青年層の中にも、職業観や勤労観に対する考え方に変化が生じ、議員ご指摘のとおり、フリーターやニートと呼ばれる若者が増えておりまして、子供たちを取り巻く教育環境が非常に危惧されているのが現状でございます。


 この背景と致しまして、核家族化や少子化の進行により、子供たちにとってさまざまな人間関係を構築する機会が少なくなってきましたことや、保護者による過干渉、過保護による不適切な養育環境が、子供の健全な心の発達に悪影響を及ぼしていると考えられているところでございます。


 そのため、本市におきましては、昨今のこの教育問題を解決するには、「子供たちの心の成長を正しく理解する必要がある」ととらえまして、本市教育行政顧問に川島隆太教授を依頼致しましたところ、これまでの本市の教育の実践を高く評価していただきまして、昨年の10月24日、顧問受託の報をちょうだいしたところでございます。


 顧問と致しましては、地元仙台市とこの小野市だけのようでございまして、非常に誇りに思っております。


 そして、先だって3月4日でございますけれども、「脳を育て、夢をかなえる」ということを主なテーマに致しまして、副題として、「脳科学と心の教育」と致しまして、広く市民の皆様を対象に脳の活性化と心の発達等について、ご講演をいただいたところでございます。


 川島教授は、脳の発育で特に重要なところと致しまして、前頭前野部ということに注目され、この前頭前野部は0歳から3歳までの間に急激に神経細胞の体積が増え、その後、小学校4年生のころを境に、再び急激に成長すると検証されているところであります。


 そのため、教授はこの変化する時期を「10歳の壁」というふうに表現されまして、子供への接し方を変える必要があると説いておられます。


 ちょうど本市は、6・3制の義務教育を4・3・2制の小中連携教育を推進しておりまして、この分野におきましても、脳科学の研究成果の分野から適切な指導助言を得てまいりたいというふうに考えております。


 また、昨日の藤本議員の答弁でもお答え致しましたように、教育の指導の一貫性を持たすため、乳幼児から高齢者に至る「小野市生涯教育計画」の策定や、今後の「おの検定のあり方」等につきましても、適切なアドバイスをいただきまして、元気で活力あるまちづくりに貢献いただきたいというふうに大いに期待しているところでございます。


 続いて2点目、兵庫教育大学との連携につきまして、お答え致します。


 教育界では、いわゆる生徒指導に係る「心の問題」のほか、「確かな学力の定着問題」や「特別支援教育問題」、「不登校対策問題」、「学校安全の問題」など、連日さまざまな教育課題が報道されているところでございます。


 本市では、このようなさまざまな現実問題を直視致しまして、かつ「5年先、10年先の教育の課題」といったものを視野に入れながら、子供たちに夢と希望を与える教育を展開するため、市内教職員が一緒になりまして、「小中連携教育の推進」や「小学校英語活動の導入」「おの検定の推進」など、教育改革の視点に立ちました特色ある教育実践を展開しているところでございます。


 さて、このような本市の教育改革施策につきまして、国立大学法人兵庫教育大学から高い評価を受け、周知していただいておりますように、昨年の12月7日に、双方が「連携協力に関する協定書」を締結致しまして、今後の教育課題について、互いに協力していくことを確認致したところでございます。


 この調印を受けまして、本市からは「放課後等の時間帯に、市内小中養護学校及び幼稚園へボランティアで学生さんを2人ずつ派遣いただき、各学校園の教育課題に応じた学習や生活面できめ細やかな支援をいただく活動」と致しまして、「ステップアップ学生サポート事業」を企画し、現在、双方の委員からなる専門委員会を設け、学校教育の新たな支援と人材育成に向けた具体的な話を進めているところでございます。


 また、次年度は、「就学前教育と学校教育の効果的な連携のあり方」や、これから増加する高齢者の学習機会を増やすことなども視野に入れまして、大学側と積極的に事業協議を進めていきたいというふうに考えております。


 このように、双方の有する知的財産と人的資源を結集致しまして、相互に具体的効果をもたらす事業研究を進め、本市として新たな市の活性化事業に発展するよう、期待しているところでございます。


 次に3点目、「おの検定の今後の進め方」について、お答え致します。


 平成16年度から市内すべての小中学校で始まりましたおの検定は、本年度から市民版が始まりました。これまでに、おの検定の取り組みは、ご案内のとおりNHKテレビやラジオ、新聞等で幅広く紹介されましたり、全国の教育関係者からの視察を受けたりしまして、大きな反響を呼んでいるところでございます。


 その結果、おの検定テキストは、約6,000冊を市民が購入し、1月末時点での市民の受験者数は2,500人を超えております。


 現時点の成果と致しましては、小学校における検定での平均合格率は漢字・計算ともに95%以上にも達しておりまして、「漢字をたくさん覚えられるようになった。繰り返し練習したので計算が速くできるようになり、自信が持てるようになった。」といった感想が、中学校からは、生徒会活動で組織的に推進していこうとする、先ほど言いましたように生徒自らがおの検定を進めていこうと、先生ではなく生徒がやろうと、そういったことなどが報告されているところでございます。


 また、市民版のおの検定におきましては、単なる知識としての学習にとどまらず、認知症予防や家族のふれあい活動として、市民の間に広がり始めております。


 一方、課題と致しましては、中学校からは受験級により合格率に差があり、生徒への適切な指導方法や家庭学習の時間が不足しているという声が届いておりますし、また、一般市民からは、おの検定をさらに拡大した新しい事業として開発してほしいという要望もございます。


 そこで、今後のおの検定の進め方と致しまして、子供たちに関しましては、学校と家庭との連携を一層強化し、家庭学習の習慣化を図ることが上げられます。


 例えば、子供の学習結果をファイルに閉じ、学校と保護者がその状況を把握できる「検定ファイル」を作成し、ともに指導を行うことができるような方法を取り入れることが、家庭での学習の習慣化につながる有効な方法の一つであると考えております。


 また、市民検定では、市民のニーズに応じた名文の音読やスピード計算などを従来の検定に加え、より多くの市民が参加できるおの検定を目指しているところでございます。


 そして、市民版の検定の一層の定着を図るために、第1日曜日は図書館、第3日曜日はコミセンと、会場を固定化することによりまして、市民側から見た「学習」から「受検」といった流れの習慣化を図ることを考えております。


 市民版おの検定を小野市の名物として広げ、家庭で児童・生徒、保護者、祖父母なども一緒におの検定の合格に向かって勉強している姿は、お互いのコミュニケーションの増加につながることのみならず、子供たちにとりましても、自分も頑張らなければならないという姿勢につながるのではないだろうかということを期待しているところでございます。


 おの検定のこうした進め方は、結果と致しまして世代間の交流促進につながることのみならず、川島教授が説いておられますように、自分で自分の脳を育て、市民一人ひとりの脳の活性化、心の教育につながっていくものと考えているところでございます。


 次に4点目、家庭教育論のあり方について、お答え致します。


 教育委員会と致しましては、川島教授の脳科学理論を基盤に置いた家庭教育を、子供たちの年齢に応じて展開していくよう、できるだけ多くの機会をとらえて、保護者の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 既に1点目の答弁で一部触れておりますけれども、切れたり、反社会的な行動をしたり、やる気のない若者が育った、こういった社会は、物の豊かさの中で、共働き家庭の増加や核家族化により、親子の対話の減少とともに、子供が一人でいることが多くなり、テレビの視聴時間やゲームをする時間が増えてきた、そういった時期だと言えます。


 また、朝食はほとんど食べず、ファーストフードの食事で済ますといった生活を送った時期でもございます。


 川島教授によれば、このような状況が人間の心の中枢部である前頭前野の発達を阻害してきた要因であると科学的に述べらております。


 前頭前野部は、脳全体の司令塔の役割を果たしており、この部分が人間の感情をコントロールし、やる気を生み出す。また、自己の行動を抑制したり、変化に応じて意思決定するなどの働きをすることが、川島教授によって科学的に明らかにされたところでございます。


 こういったことから、教育委員会と致しましては、家庭教育を行う子育ての時期に、前頭前野部を鍛えることによって、その重要性と手法を開発していき、その上に立って、議員ご指摘のとおり、職業観を植えつける指導を加えていくことが重要であると考えているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第2項目、1点目、特別指定区域制度について、お答え致します。


 特別指定区域制度の一つである、「地縁者の住宅区域」に関しましては、昨年の11月4日に兵庫県知事の指定告示を受けたところでありますが、今日に至るまで、30件以上にわたる数多くの問い合わせをちょうだいしていただいております。


 このうち、既に6件もの申請書が現在、市を経由致しまして、県に提出したところでございます。


 人生一度の、かつ最大の買い物でもあると言われます住宅建築に関する申請が、約4カ月という短い期間に6件もあったということは、他市に先駆けまして、この特別指定区域の指定が、市民ニーズに合致したものであると、まさに市民満足度の向上に寄与できたものであると考えております。


 また、実際の窓口での話なんですけれども、ある申請者の親御さんからは、「今まで自分の土地でありながら、法以前に取得した関係で息子さんの住宅が建築できなかった。しかし、この制度のおかげで念願の住宅の建築が可能となり、本当に感謝をしています。」という、お礼の言葉もいただいたところです。このように、成果は出ております。


 さらに、今後は市民はもとより、市外にお住いの地縁者の皆さん方など、できるだけ多くの方にこの制度をより知っていただこうということで、区長会を始め、市民向けとして再度、広報おのなどでPRを行ってまいりたいと考えております。


 次に2点目、区画整理について、お答え致します。


 まず王子南土地区画整理の事業概要ですが、地区面積約7.6ヘクタール、地権者数は55名で、地区内及び周辺の土地利用状況や生活利便施設が近接していることから、住宅向けの宅地として計画を行い、あわせて、公共施設の整備改善を図るとともに、良好な居住環境を形成すべく進めております。


 そこで、議員お尋ねの事業化に向けての進捗状況でありますが、まずもって土地区画整理事業における地権者の合意形成は必要不可欠であることは言うまでもないことなんですけれども、この事業計画段階において、随時説明会を開催するなど、意識の醸成を図っておるところでございます。


 つきましては、平成17年度当初に計画を致しておりましたとおり、事業区域の報告や組合認可のための事業計画の縦覧を、この2月末に完了致しました。組合としての事業認可の告示を引き続き、この3月末に取得する予定でございます。


 なお、この間に地権者には順次計画に沿って、事業実施のスケジュールなどを提示し、合意形成を図ってまいりました。こうした結果、平成18年3月末には、「小野市王子南土地区画整理組合」として正式に発足できることとなります。


 また、事業期間でありますが、平成18年度から平成22年度の5カ年を予定しております。順次、道路、公園等の公共施設の整備改善を図るとともに、土地の有効利用、宅地の利用増進、また、新しいまちづくり、すなわち安心安全のまちづくりができるものと考えております。


 次に、第3項目、1点目、温泉林立の影響について、お答え致します。


 ゆぴかは、ご承知のとおりオープン以来大変多くの方々にご利用をいただいております。オープン2年ではや80万人の来場者となる見込みであります。


 このように、殊に至るまでには、すぐれた泉質の湯を提供するという基本を忠実に守っていたことは言うまでもなく、議員もご承知のとおり、重厚感あふれる清潔で落ち着いた館内の雰囲気づくり、また、湯船から眺める素晴らしい眺望の維持保存、お客様の立場で行う接客等、近隣の類似施設とは異なり、徹底した顧客満足度の向上を追及してまいったところでございます。


 そして、今年の1月2日の初風呂にはオープン以来最高となる1日2,372名の方に来場をいただきました。入浴を楽しんでいただくまでになったわけでございます。


 そこで、議員ご質問の近隣における施設のオープンが及ぼす影響につきましては、各施設の開業開始直後には、確かに一次的に利用者が減少を致しましたが、今では順調に回復をしまして、2月の平均利用者数は1日当たり約1,200人と、年間目標ラインに近い数値となってまいりました。


 これらの状況を見ますと、ゆぴかの良さをわかっていただけたお客様が、またゆぴかに戻ってこられたのではないかと思慮しているわけです。


 このように、ゆぴかは、お越しいただいたお客様に心から満足をいただける施設運営を目指しており、その結果が多くの方々のご利用につながっているものと考えております。


 今後もさらなる顧客満足度の向上を第一とした運営を展開してまいりたいと考えております。


 次に2点目、らんらんバスでの入浴者について、お答え致します。


 ゆぴかにお越しになるお客様のらんらんバスの利用状況につきましては、平成17年度の状況を見ますと、月平均で約450人となっております。らんらんバス利用者全体の利用率で見ますと、約17%の方がゆぴかご利用のお客様であるということになります。


 現在、らんらんバスは10ルートの運行が設定されておりますが、すべてのルートにゆぴか発着を組み入れ、多くの便数を確保することにより、ゆぴかにお越しになるお客様の利便の向上を図っております。


 なお、らんらんバスの利用促進につきましては、4月1日より小学生以下と65歳以上の高齢者の料金を無料化するとともに、今後も利用状況の精査やニーズ把握に努め、よりご利用いただきやすい運行計画の策定や、さらにはPRを行い、利用増進に努めてまいりたいと考えております。


 次に3点目、無休体制について、お答え致します。


 1点目で答弁したように、オープン2年を迎え、おかげさまをもちまして来場者も今月には80万人に達する見込みであります。このような状況において、お客様から火曜日も営業をしてほしいといった要望を数多くいただきましたので、無休営業の実施に向けて、まず源泉や清掃関係、施設の点検といったメンテナンスに加えまして、職員の体制なども検討を重ねてまいりました。


 その結果、オープン以来蓄積致しましたノウハウの中で、職員の勤務体系の若干の変更と清掃業務委託部門の少しの拡大によりまして、現行人員でも顧客サービスの低下をさせることなく対応ができる方策を見出すことができましたので、特に、源泉につきましては、先般、当初から指導をいただいております京都大学名誉教授の西村進先生よりレクチャーを受け、湯量と泉質については、「安定期に入っている」と。大概1年、2年を経過した状況で判断されるということを聞いておりましたので、それを先生の方から安定期に入っているというお言葉をちょうだいしたばかりでございます。


 そういったことから、お墨つきをいただいておりますので、なお今後もこうした顧客満足度の向上を図りながら、かつ、効率的な運営ができる方策を模索してまいりたいと考えております。


 次に4点目、今後の新しい設備(例えば岩盤浴)の計画について、お答え致します。


 お客様の要望は、温泉に限らず常に新しく魅力のあるものを求められております。その中に新たな施設として、岩盤浴ができればといった要望があるのも事実でございます。


 昨年暮れに相次いでオープンしました施設には、確かに岩盤浴があり、大変人気を博していると聞いております。


 このような状況下で当施設におきましても、よりサービスの向上を図るためには、施設のグレードアップを常に視野に入れなければならないと考えております。


 現在、市民参画によります温泉活用施設の改修等基本計画策定委員会というものの立ち上げを進めております。早急にこの委員会を開催する予定でございますので、議員お尋ねの新しい施設につきましても、この委員会で慎重に検討する予定に致しております。


 したがいまして、現時点では、岩盤浴がいいのか、あるいは砂ぶろ、洞窟ぶろがいいのかといった具体的な計画はお示しすることはできませんが、ゆぴかの価値をさらに高め、顧客満足度の向上を図ることのできる施設となるように、検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に5点目、宿泊棟の建設について、お答え致します。


 おかげさまをもちまして、白雲谷温泉ゆぴかの利用は、何回も言うようですけれども、80万人に達する見込みでありますので、この数字が示すとおり、お客様からは大変良い評価をいただいております。


 しかし、一方では、宿泊についてのご要望も数多くいただいております。こうした状況のもとで、ゆぴかの魅力をさらに高めることと、日帰りの利用だけではなく、遠方から来られるお客様にもご利用いただき、さらなる顧客満足度の向上を図るため、宿泊機能につきましても、視野に入れた計画を、先ほど申し上げました、温泉活用施設改修等基本計画策定委員会で検討をしてまいりたいと考えております。


 最後になりましたが、6点目、収支についてお答え致します。


 まず、平成16年度のゆぴかの来場者数でありますが、当初は約28万人、中間見直しで約30万人と見込んでおりました。しかし、ゆぴかの泉質や重厚感、清潔感等が評価された結果、最終的に41万人余りの来場者となりました。


 そこで、収支では、効率の良い予算執行とコスト削減に努めた結果、オープン当時における初期費用を差し引きまして、3,490万円の黒字となりました。


 この額につきましては、すべて「白雲谷温泉施設整備及び運営基金」に積み立てをしております。


 次に、平成17年度の決算見込みにつきましては、現在の状況からしますと、来場者数は39万人前後で推移するものと考えております。


 また、収支につきましては、現在調整をしており、具体的にお示しすることはできませんが、16年度よりやや多い黒字になると見込んでおります。


 また、18年度当初予算につきましては、来場者数、安全側で見ますものですから37万人と見込み、収支とも2億3,940万円の収支均衡予算を計上致しております。


 なお、執行にあたっては、言うまでもなく、コスト意識による効率の良い執行と費用の削減に努め、可能な限り基金に積み立てするよう努力をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第2項目、3点目、下東条地区の整備について、お答え致します。


 東条川の整備につきましては、河川管理者である北播磨県民局の社土木事務所に確認しましたところ、順次、計画断面に基づく護岸及び築堤等の工事が、緊急を要する区域から着実に実施されており、あわせまして、現在、台風23号の被災箇所を中心と致しまして、洪水の流下阻害となっている樹木の伐採や体積土砂の掘削工事が早期完成に向け、集中的に進められております。


 そこで、議員お尋ねの船木町の船名橋上流から小田下町の区間につきましては、治水安全度の向上を図るため、延長360メートルの範囲で護岸及び河道掘削の工事が実施されているところでございます。


 平成17年度第6回小学っ子議会でも要望があり、県ではこの工事にあわせ、コミセン下東条の周辺整備を視野に入れた改修計画を策定する中で、河川の完成断面を確保しつつ、環境に配慮した親水機能を持った水辺空間、つまり安心して川と触れ合うことのできる自然体験の場として中州の整備が行われているところです。


 この中州につきましては、コミセン下東条及び両岸管理道路から飛び石を通して、アプローチできるようになっております。工事は、出水期の6月までに一部完成し、その後11月ごろから右岸築堤の工事に着手される予定で、18年度末には完成する見込みであると聞いております。


 市と致しましては、この中州の整備と一体的に調和のとれた河川周辺の修景及びコミセン下東条の周辺整備を図るべく、現在、鋭意検討を行っているところであり、この検討結果をもとに基本構想を作成し、事業の実施を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第2項目、4点目、KDDI土地の用地取得について、お答え致します。


 議員ご承知のとおり、このKDDI用地は約100ヘクタールの山林で、市の中心部に近く、また緩やかな丘陵地であることから、その土地の有効利用に関しては多種多様な利用方法が考えられ、将来の小野市の貴重な財産になる土地であると認識しております。


 この土地利用につきましては、これまでの市議会におきましても、答弁しておりますように、小野中学校と小野東小学校の改築問題を抱える中、これからの時代は小学校と中学校を一緒にした小中連携を目指した一貫校の構築が必要であるという構想のもとに、また、市民に夢を与える構想として取り組んでまいりました。


 さて、議員お尋ねの土地取得の進捗状況でありますが、これまでにもKDDIや地元の黒川町に対しては水面下ではありますが、種々交渉を重ねてまいりました。


 しかし、このKDDI用地については、旧の国際電信電話株式会社が黒川町や浄谷町から購入された際に、毛上権や買戻し特約の権利が付されているなど、さまざまな課題を多く残しておりまして、残念ながら地元の同意を得るまでには至っておりません。


 また、このたびまちづくり三法、いわゆる都市計画法、大店立地法及び中心市街地活性化法の改正案が2月6日に閣議決定され、現在、国会へ上程されておりまして、その改正の具体的な内容は通知されておりませんが、市街化調整区域内においては、公共施設の立地制限が定められるなど、先行き不透明な部分もありますので、その改正内容を見きわめる必要があり、その動向を注視してまいりたいと考えております。


 今後、KDDIや周辺地域の方々との交渉にあたっては、課題が多いため非常に難しく、また難解なかじ取りが要求される状況が予想されますが、市民に大きな夢を与えてくれる構想実現に向け、ポジティブな姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、この大事業を進めるにあたっては、関係する地域の方々の熱意と協力なくしては、実現不可能でありますので、格段のご協力を賜りたいと考えております。


 次に5点目、工業団地の造成計画について、お答え致します。


 昨年8月、産業の拠点であります「小野工業団地・小野流通等業務団地」が完売致しました。近隣の産業団地が分譲に苦戦する中、小野市の産業団地が他の団地に先駆けて完売致しましたことは、小野市のポテンシャルの高さを物語っており、産業振興を始め、雇用の創出、地域の活性化に大きく寄与し、ひいては財政基盤の強化につながっているものと確信致しております。


 これは、行政もまさに経営であるとの観点で取り組んできた一つの成果であるのです。


 なお、産業団地完売後においても、依然として製造業を始めとする多くの企業から問い合わせが寄せられており、このような背景を踏まえ、これからの小野市の発展を考えますと、新しい工業団地が必要であると考えております。


 ご質問の工業団地の造成計画でありますが、多くの課題があり、その具体的な計画内容までは決まっておりません。しかし、現時点で申し上げられることは、小野工業団地東側の山林部分が候補地であるということ、また、これまでに全国の自治体が行ってきた工業団地の開発手法ではなく、小野らしさを追求したオンリーワンによる開発手法を調査・研究しているところであります。


 なお、現在、その前提となる地権者の意向把握を調査している段階であり、了承を得られれば、工業団地の造成計画を推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松井精史議員。


○16番(松井精史君)  それぞれとご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。きょうは3月10日ということで、私いつも花の誕生日ということで、きょうはルピナスという花でございます。この花言葉は、想像力ということと、いつも幸せであると、こういうことです。これを言いましたら、非常に落ち着くわけでございまして、今から再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1項目から結論を先に何を言うかということでございますけれども、教育長にお願い致したいと思うんですけれども、きのうも藤本議員さんに教育の一貫性を持たすために、親の指導をどうするのかということを、きのうの説明でよくわかったんですけれども、もう一度答弁をお願い致したいと思うわけでございます。


 2点目も、同じく教育長にお伺い致します。


 おの検定でございますけれども、やっぱり市民に非常に広まるように、おの検定の今後のPRの方法をまた具体的に教えていただきたいなと思います。


 それから、家庭教育論につきましては、子供たちの年齢に応じて多くの機会をとらえて保護者の啓発に努めていくと、藤本議員の答弁にありましたけれども、もう一度、確信を持ってこのようにしたいということを答弁お願い致したいと思います。


 保育園でも、保育園は市民福祉部の方ですので、やっぱり同じようなことで、園長先生とか、またそういう先生方にその趣旨が理解できるように、保護者の啓発に努めていただきたい、というのは、やっぱり親が暗中模索の中で、本当に教育をどうしていいのかわからないということでございますので、私もそうでございましたけれども、市民福祉部長に、そういう保育園との、または学校と、そういう教育の一貫性をお伺い致したいと思います。


 それから、教育長にお伺い致します。


 経済格差と学力の向上については、正比例するのではないかなというような僕は認識があるんですけれども、その点について、お願い致したいと思います。


 市長には、これは教育と非常に関係があるんですけれども、小野市民憲章ですね、僕も議員になるまで余り知らなかったんですけれども、やっぱり小野市民が知る必要があると僕は思うんですね。


 ですから、これは昭和44年12月に制定されたわけでございますけれども、もう37年たっているわけでございまして、2010年の、おの総合計画でも一番始めに小野市民憲章というのが載っております。ですから、それを37年もたっておりますので、直すことは直していただいて、そして、できたら玄関口にでもこういう台をしていただきたいと、このように思うのですが、そこらのところ検討をお願いいたしたいと思います。


 市役所入り口にあるようですので、わかりました。私は全然知りませんでして、申しわけない。


 そういうことで、川島教授の前頭前野、説明でよく理解をしたわけでございますけれども、きのう、教育委員会から出たときに、この前頭前野を発達させるのに、声を出して、文章を読んでいるときとか、難しい漢字を書きながら覚えるときとか、また、一生懸命に早く計算をしているときが、非常に前頭前野が活発化して、成果が出るということをちょっと見たんですけれども、そういうことを、これはやっぱり小学校、中学校それぞれその教育で私はいいと思うんですけれども、ただ、やっぱり、きのう藤本議員が教育の指導の一貫性を持たすためということで、乳幼児の親の指導をどうするのかということの説明でよくわかりましたが、もう一度答弁をお願い致したいと思います。


 3点目は、このおの検定でございますけれども、非常に全国の教育関係者に大きな反響を呼んでいるということで、これも私、今まで協議会で非常に小野市としては大きな成果を上げられたのではないかなというような、非常に喜んでいるところでございますけれども、単なる知識としての学習にとどまらず、これは認知症の予防とか、また、家族の触れ合いの活動として、市民に広まるようにこれをまたPRをしていただきたいということで、今後のPRの方法を教えてくださいということでございます。


 4点目の家庭教育論ということにつきましては、私も本当に教育はわからないんでございますけれども、今も言いましたように、本当暗中模索の中で育ててきた記憶があるんですけれども、子供がやっぱり子供を大きくするような感じがして、一つもわからなかったということで、ただ、子供に仕事も勉強のうちだということで、帰ってきましたら、「仕事してきたんか。」ということばかりを、繰り返し、繰り返し言ってきたということで、子供はまた「仕事かいな」と、そういうことを言っていたわけでございまして、しかしながら、本当に幼児の教育というのは、親が本当にわからないというのが、幼児でもそうですし、小学校、中学校の教育というのは本当にわからないなというように思っておりますので、そういうことをやっぱり保育園から中学校まで一貫してきちんと保護者に、または生徒に伝えるんだということを、きのうの答弁のような形でもう一度、確認、確信を持って実施をしていただきたいなと思うんですけれども、きのう、そのように言っておられましたね、きちんとしますと。そういうようなことでよろしくご指導をお願い致したいと思います。


 それから、提案なんですけれども、私はやっぱり1年生、2年生、3年生いうときは、やっぱりこれは間違っていると思うんですけれども、学校に校訓とかありますよね。そういう「強く、正しく、美しく」とか、そういうことをやっぱり朝のホームルームとか、そういう道徳の時間に継承させるということが大事ではないかなというように思うんですけれども、それは一遍答弁をお願い致したいなと思います。


 というのは、僕はずっと思うんですけれども、「きょうの勉強も仕事のうち」とか、「楽しくきょうは勉強します」という、そういうものを子供たちの中で継承し合いながら、やっていったら良いと思います。


 第2項目、1点目、地域振興部次長にお伺い致します。


 特別指定区域制度についてということで、地域振興部次長が答弁されておりましたけれども、これははや30件の問い合わせがあって、6件がそういう成果が出ているということで、非常にPRがよく届いて、いいことだなというように思うんですけれども、ただ、これは市街化の方がまだ空洞化にならないかなというような、そこらの懸念はないですか。


 やっぱり土地は調整区域で家が建てられるということになった場合に、非常に安くできます。ただ、市街化区域の方に、それが今からもっともっと小野市が発展していたら何のこともないんですけれども、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それから、第2項目、4点目、用地取得について、5点目、工業団地の造成計画について、市長にお伺い致します。


 今も非常にこういう大きな土地は小野市の大きな財産になるということを答弁されておりましたし、今、現在100%の充足になっているんですけれども、やっぱり税収の伸び悩みというのは、今まで見ましたら、非常に七、八億円下がっているということで、やっぱり固定資産税を、今まで山林であったものが平米大体10円だと思うんですけれども、やっぱりそういう小野市のものにして、開発をすることによって、付加価値が出て固定資産税が増えたりとか、企業の所得税が入ったりとか、非常に税金を増やすためにも、また、小野市の市民の雇用の創出ということで、小野市の元気さも必要であるというふうに思うんですけれども、どうか前向きに実現ができますように、お願いをいたしたいなということで、答弁をお願い致します。


 第3項目、ゆぴかのことについてでございますけれども、温泉の林立について、私も温泉が好きですので、非常によく行くんでございますけれども、地域振興部次長にお伺い致します。


 近隣市に三木と加古川と西脇、三つ温泉ができたわけでございますけれども、始めは少し少なくなったなという感じは、私も行っておりますので、よくわかるんですけれども、またそれが徐々にお客さんがずっと増えてきて、今も言われたとおり、1月2日に2,372人と最高に、私もその日行った折は、もう50分ぐらい待っておかないと入れなかったというような記憶があるんですけれども、やっぱりこれゆぴかの自然ですね、雄大であると。ほかへ行っても自然が余り見えないというのが、やっぱりくつろぎが悪いというように思いますし、また、従業員の方も非常に丁寧親切に接していただくということで、非常にありがたく思っているんですけれども、これは今らんらんバスでのお客さんが450人ぐらいで、17%であるというように聞いているんですが、らんらんバスもこの入湯については大事なことだと思うんですけれども、市民が生活の一部としてらんらんバスを利用していただくように、これは地域振興部次長、PRに一生懸命しておられると思うんですけれども、老人会とか、またいろいろ各種団体にPRをしていただきたいなというように思います。その点1点どのような形でやっておられるか、お聞きしたいと思います。


 火曜日もオープンされるということで、非常にこれは民間のやり口というのでしょうか、本当にこれは公務員ではできない、年中無休だということでしょうね。本当にこれは私は高く評価したいなというように思っております。これは答弁は要りませんけれども、4点目、新しい設備ですね、岩盤浴について、これはいろいろ検討委員会で考えるということで言われておりました。しかし、いろいろと出ましたですね、入湯者も入っていただいているということで、しかし、やっぱりグレードアップは必要ではないかというような気がするんですけれども、これは女性がエステが欲しいと。大体そういうことでしようと思ったら、あの場所に休憩所しかとることできないんですね。そういうことをしようと思ったらですね。中でしようと思ったら、別にすることはできませんので、そういうことも含めて、一度、マッサージもありますし、またエステも考慮に入れて、検討していただきたいなというように思います。


 やっぱりお客さんの中で源泉ぶろ、これもう4人ぐらいしか入れないですね。ドームの方は5人なんですね。そしたら、もう一つ手前の方は4人しか入れないんです。それで、温度がぬるいから、大体多い人では10分か20分ぐらい入っておられますので、なかなか交代を待って入ることができないと。これもう一つ外でもいいから、ちょっとそこを源泉湯にできないか。これは私入っていたら、たくさんの人が言われますので、そこも一度検討課題にしていただきたいなと思います。


 もう1点、地域振興部次長にお願い致します。


 宿泊棟の建設についてということで、これも検討するということでございますけれども、今、一番欲しいのはやっぱり同窓会をしたりとか、それから、いろいろな各種団体、PTAとかそういう親睦会をしたいのに、もう30人以上でしたら一切だめで、その奥には何人かあると思うんですけれども、大きなものはできないでしょう。


 まずそこを一番お客さんが入っておられるところですね、その隣を、今入って、前があるんですけれども、できたら、横から50人ぐらいでも大広間をそこからその隣のお店屋さんからお酒やビールや食事が持ってこれるような、そういうことをしていただいて、まず僕はそれが大事ではないかなというような気がするんですけれども、また一遍検討していただきたいなと思います。


 というのは、僕はやっぱり宿泊棟はずっと考えてみましても、今の状態ではやっぱりふろへ行って食事して、希望が多いと思いますけれども、なかなかこれはペイできないのではないかというような気もするんですけれども、もしこういう同窓会ができたりとか、また、いろいろな大きな親睦会がもしできるんでしたら、僕はいいと思うんですけれども、それがなかったら、ただ、宿泊棟ということ、そこでできるんだったらいいんですけれどもね、そこも一緒に考えていただきたいなと思います。


 以上です。いろいろとわからないことを質問しましたけれども、よろしくお願い致します。


○議長(井上日吉君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は11時25分と致します。





               休憩 午前11時11分


          ────────────────────


               再開 午前11時25分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 前頭前野がどんどん低下していく年齢に入っておりますが、非常に複雑な質問をたくさんいただきまして、非常に戸惑っているわけでございますけれども、5点ほどあったと思います。順不同でございますけれども、お答え致したいと思います。


 まず就学前の教育、これが大切であると、これについて、いわゆる幼児教育の段階で、きのう藤本議員から質問がございました保育園は福祉部ではないか、幼稚園は教育委員会と、それだったら一貫性が持たれないじゃないかと、それをどうするかということでございましたけれども、これはきのうお答えしましたように、福祉部と教育委員会が一緒になりまして、このように前頭前野を鍛える小野市生涯教育計画策定、こういうチームを組みまして、いわゆるそういうものを策定しているところでございまして、今後もこの水平展開といいますか、福祉部と一緒に連携を持ちながら、進めてまいりたいというふうに思います。


 また、その過程でもしも、やはり一貫させなければいけないというような事態が生じましたら、またこれは組織上の問題がございますので、市長の方でまた考えていただきたいと、そういうふうに思っております。


 それから、2点目でございますけれども、認知症等心の教育に川島理論が、いわゆる検定が認知症とかに効果があると。これについてもっと幅広くPRしてはどうかと、こういうご質問だと思いますけれども、今までリーフレットなどにこの川島理論等を紹介しながら、検定がそれに非常に効果があるということをリーフレットなどで一つは広報致しました。


 それから、各コミセンの情報誌といいますか、コミセン便りでございますけれども、それについてもほとんど2辺に1辺あたりの状況で、検定の効果と検定を進める、そういうことをPRしております。


 また、課題検定をやっておりますけれども、これは施設と言っているわけでございますけれども、そこなどにつきましては、教授がNHKでテレビ報道、1時間ほどの番組でございました。非常によくまとまったものでございましたので、それをまず紹介致しまして、それから検討を実施するということで、それもPRしております。


 また、もう一つ、先だっての講演会、1,200人以上の人が来られまして、これも多いにPRになったと思いますけれども、帰りには、驚くなかれ、あの図書館に、いわゆる川島隆太コーナーを置いておりますけれども、図書館にかなり長い50人からの列ができたと。そういうふうにPRの効果はだんだん進んでいるというふうに思います。


 今後、川島教授理論、非常に難しいようでございますけれども、非常に簡単でございますので、これをシンプルにまとめまして、それの前頭前野を鍛えるとこうなるんだと、前頭前野を鍛えるためには、一体どうすればいいのかという、そういうものを具体的にまとめまして、市民に全戸配布していってPRしたいと、そういうふうに思っております。


 続いて3点目でございます。これ非常に難しいんですけれども、家庭教育論。松井議員さんが言っておられますのは、ニートやいろいろなものが出てくるのは家庭に問題があるんじゃないかと、一つは勉強や家の手伝いも、これはやる子供の仕事じゃないか。それを徹底させてはどうかというのが一つ。と同時に、先ほどの問題とも関係あるんですけれども、家庭教育をもっとどういう教育を基盤に置いてやっていいかということでございます。


 一つは、先ほどから川島理論ばかり申し上げますけれども、いわゆる前頭前野部を鍛えるということは、心の機能ですけれども、これは感情を抑制する。かっとなったときにすっとおさめる能力とか、あるいは、物事を積極的にやろうかと、そういう積極性を養うとか、あるいは、コミュニケーション能力ですね、いろいろな心の部分を支配するところでございますので、これは、先ほどのいろいろなPRといいますか、それを進めることによって、その前頭前野を鍛えることを幼児教育、あるいは子供たちもそうでございますけれども、それは進めてまいりたいと思います。


 松井議員さんの言われる、勉強は子供の仕事じゃないかと、こういうふうに言うのは、まず前提と致しまして、親がしっかり働いておってこそ、いわゆる松井理論は展開されるのでありまして、これは松井教育方法論だとは思いますけれども、まず一般理論としては現実にはちょっとそぐわないかなというふうに思います。


 しかし、非常に私も同じような育て方をした思いがございますので、機会を見るたびにこういうことを紹介してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 4点目、子供の学力は経済格差に正比例しているのではないかということについての、教育長の考え方というふうに思いますけれども、たしか最近新聞報道にもこのようなことが載っておりました。ただ、残念なことに新聞報道は評論してこういう事実があるんだという恐れがありましたけれども、これについては、そしたらどうしたらいいのかということはまず載っておりませんでした。


 確かに都会も含めて、この辺もそうでございますけれども、経済環境、あるいは家庭の状況、非常に複雑なものがございまして、子供たちは精神的に落ち着かなかったり、あるいは、経済的に塾へ行けなかったり、こういうふうな状況があるのは事実でございますけれども、教育長と致しましては、小野市では、その学力が経済環境に、あるいは経済格差に正比例はさせたくない、させないという強い信念を私としては持っております。


 といいますのは、我々が預かっておりますのは、義務教育の段階でございます。義務教育の段階といいますのは、まさに、基礎学力を使う場所でございまして、よくいいます「土壌よく養えば、地おのずから育つ」と、こういうこともございますが、まさに、この義務教育段階はその土壌、土の部分をしっかりと固めていけば、後どのような社会、どのように状況が変化しようとも、それをもとに子供たちは成長していくだろうと、いろいろな道に成長していくだろうと、そういうことを思っておりますので、その基幹分でございます基礎学力の部分、それは、いわゆる経済格差があろうと、どういう状況にあろうと、これは正比例させない、そういうふうに考えております。


 その具体的な手段と致しましては、よく言いますけれども、まさにおの検定でございまして、おの検定はそもそも学習指導要領、国はまだ最高基準や最低基準だっていうことで、うろうろしておりますけれども、小野市は学習指導要領を、いわゆる学力の最低基準ととらえまして、それをもとに小野市のおの検定のテキストをつくり、問題もつくっているわけでございます。


 現にそのうち95から96%の者がその基準、80点以上をクリア致しているところでございます。もしこれをやっていなければ、大体50%から55%の達成度でございましたけれども、現在95%以上の合格率となっておりまして、そういう土壌部分が確実にできているのかなというふうに思います。


 その上に市長の命令によりまして、学習支援を3人つけてもらっております。これがまたその学習不足といいますか、そういう子供たちのために放課後出かけていきまして、その勉強を支えていくと。非常にこれは実証的効果がございまして、さらに、来年度以降でございますけれども、兵庫教育大学との連携によりまして、各校二、三人ずつ現役の学生が放課後に出てきてもらいまして、子供たちに勉強を教えると、そういう対処をとりたいというふうに思っておりまして、小野市では絶対に経済格差が、いわゆる学力格差に正比例させないと。むしろ環境の悪い子供たちこそ、それをてこにして頑張っていくような、そういうものをつくってみたいと、そういうふうに思っているところでございます。


 それから5点目でございますが、校訓とか、校歌でもいいんだろうと思いますけれども、いろいろないいものがございますけれども、それを声を出して言わせたらどうかと、それがまた教育になるんじゃないかと。まさに賛成でございます。


 来年度は、おの検定におきまして、今までの検定に加えて、先ほどの学習指導要領をもとにした検定に加えまして、もっと脳を活性化するための検定をつくろうとしております。これはいわゆる名文、あるいは教訓となるような文章を何回も朝それぞれが声を出して読んで、そして、脳を活性化させていくと、そのうちにそのまた文が頭の中へ入っていきまして、自分の生活に反映していくと、こういう効果もねらっているわけでございますけれども、これは大人も子供も共通して脳を育て、心を育ててほしいと、そういうところから進めようとしているところでございます。


 松井議員のおっしゃいます、校訓などを口に出して、大きな声を出して繰り返すことは、まさに心の教育にもつながってくると思いますので、これは進めていきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問について、お答え致します。


 5点ばかりあったかと思います。まず1点目、市街化の空洞化につながってしまわないかなと、この特別指定区域制度のそういったところの懸念される部分のお尋ねだったと思います。


 これにつきましては、当議会でもご説明をさせていただいたわけなんですけれども、特別指定区域制度というのは、いわゆる市街化調整区域、簡単に家が建たない区域に住んでおられる方が、当然そこで10年間小学校を田舎で暮らして、そして、町に出られて、年いって田舎で再度暮らそうとしたときに、帰ってきても土地があっても、建物が建てられなかったと、そういった方が非常に困っているというのが実情だと。


 国の法律は基本的には全国一律で都市計画法というのは決められてしまう。ただ、小野は小野においての土地の実情がやはり違うと。そういったものをかんがみる中で、県のこの制度をいち早く小野市としては、制度化していこうということで、先ほど答弁させていただいたように、県内の市で真っ先にその制度を活用して、既に6件の建物が今もう県の方へ提出されて、着々と建物、住宅の建築が進められようというところまで来たと。


 一方では、市街化区域で土地の都市計画税を払って、建物を建てるときにも容易だということで、あるいは公共施設が整備されているという、そういった付加価値のある土地が逆に利用されないで、そういった田舎の方で土地取得するのは簡単だというようなことで、そちらに流れるんじゃないかという懸念もないとは言えないとは思うんですけれども、基本的に考え方としては、田舎で育って、また田舎に戻っていこうと。親御さんが年老いた、だから、両親の面倒を見ようという、昔ながらの流れで帰ってこられる方が便利になると。


 町は、確かに言われますように大体市街化区域内の中で約10%に近い30ヘクタールぐらいはまだ未利用地であると、それは、何なのかといいますと、道路とかライフラインの整備がされてない。そういったものをそしたらどうしていくんだと市としても。それが、きょう質問にありましたように、区画整理がどうなっているんでしょうという、そこにつながっている。我々としましては、区画整理事業を地権者の皆さんにご理解をいただいて、自らがその土地利用が図れるようにしようと。それに市として支援していこうということで、組合を立ち上げていただいて、まさにこの4月の半ばには組合の発足式が行われようというところまで来た王子南区画整理事業。当然残りはまた区画整理事業が進んでいくだろうというふうに予測はしているんですけれども、そういった空洞化にならないように、区画整理事業としても、一方では市として支援をしていくと。これは両輪で動いておりますので、片手落ちな形では進んでいないということだけは、ご理解をいただけたらなと思っております。


 2点目、ゆぴかのことになるわけですけれども、らんらんバスは先ほど答弁させていただいたように、利用者の17%がそのらんらんバスを使ってお越しいただいていると。基本的には公共施設、そういった施設につきましては、今、立地条件からしますと、車の利用が一番多いわけなんですけれども、それから、公共交通の鉄軌道、それとこういったらんらんバスをご利用いただくとか、あるいは、里山を歩きながら、自然の景観に触れながら、温泉に入ろうと、歩いて健康志向で来られる方、いろいろな施設を利用する選択肢はあろうかと思います。


 私どもがらんらんバスのすべて発着をゆぴかに致しておりますのは、あくまでも利便性を図っておこうと、それを選択されるのは来られる方の一番利用しやすい方法を選択していただいたらいいのかなと。


 また、バスもすべてが全員乗られて入ってこられておらないという部分もございますけれども、駅を回っておりますので、鉄道を使ってこられる方の足確保としては、十分その機能を果たしていると。


 また、その中でご質問がありました老人会とかそういった団体の方がご利用されて、そして、ゆぴかに訪れていただけたら、そういったPRを考えたらどうでしょうかというようなことで、私どもも、担当部署におきましては、広く老人会さんという固有じゃなく、広くPRをさせていただいているつもりでございます。


 以前は私ども市長が町の最寄りの方とらんらんバスに乗って、一度温泉に行こうやというようなことで、らんらんバスで最寄りでいっぱいになるように乗って行かれたというようなことで、議員各位におかれましても、そういった形で広くPRをお願いできたら幸いかなと思っております。


 それから3点目、これも答弁させていただきました岩盤浴、非常に女性の方が私どもゆぴかはご利用が高いと。それと若い方が多いというのも他にないその施設の重厚感、またおしゃれであるということがそのニーズに応えられていると自負しているわけなんですけれども、そこで、昨今のこういった岩盤浴がサウナではなく、全身から発汗作用が出て、非常に女性向きな施設だということで、ホテルの一画にはそういった機能を持たせたりとかいうような施設もあるように聞いております。


 個人的な話なんですけれども、私の家内も神戸へ行ったときはこの岩盤浴のところで、エステですね、そういったこともしたということも聞いておりまして、これにつきましては、検討委員会の中で当然そういう意見が出てこようかと思いますので、その中で一番市民の声も反映した形で検討はしていきたいというふうに考えております。


 4点目に源泉ぶろの利用で、入りたい方がいるんだけれども、先に入られた方が出るまで待たざるを得ない。もう少し大きくできないかというようなことで、私どもにつきましても、今回の当施設のさらなるグレードアップのために検討委員会の中にも、この源泉ぶろの検討もしてまいりたいなというふうに考えております。


 それから5点目の宿泊、あるいは、宿泊の必要性それと少し多人数で訪れるときに利用しやすいようなことが検討できないかなということで、一つ、30人からというような数字の話も出ましたから、お答えするんですけれども、今、実は温泉の和室の横に多目室の中には40名から、掘りこたつ式でそこで懇談会なり、あるいは食事もとっていただける、そういった部屋を既にリニューアルとしてつくっております。テーブルを差し込めば、50名はその多目的室を使えて、私どもの温泉のレストランから食事をそこでとっていただけるというようなことも可能になっております。


 これもPRを致しておりまして、今非常に以前の利用率よりも好評を得て使っていただいているということで、そういった施設は順次必要に応じて経営会議等で議論されて、既に整備を進めているというようなこともございますし、また、宿泊につきましては、市の全体の中でホテル計画があり、また、それを重複するようなものが温泉のところで計画するのはいかがなものかなというようなことも入れまして、十分これも検討委員会の中でその宿泊機能というものを慎重に検討はしてまいりたいと。


 議員お尋ねのように、そう簡単にホテル経営は甘くないというのはもうトップ指示がありまして、私どもも十分それなりの予備知識を持ちながら進めていくという方向で方針が出されておりますので、ただし、交流施設としての計画は進めていくというようなことで、これも検討委員会の中で具体的なものが出ましたら、またご報告をさせていただこうかなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 質問の件につきましては、工業団地に対する現在の状況、そしてまた、今後の展望についてということと思います。加えてあと二、三件、先ほどそれぞれから答弁を致しましたけれども、つけ加えて補足説明をさせていただきたいと思います。


 まず、最初の工業団地の話でありますけれども、ご承知のとおり、小野市の現在の工業団地、そして、流通等業務団地は近隣が非常に苦戦をしている中で、全部完売したことについては既に議員もご承知のとおりであり、そしてまた、多くの自治体としては何ゆえ完売できたのかと、そのノウハウについていろいろ教えていただきたいと、このようなお話が私のところへまいっております。


 それは簡単ではありません。非常に細かい戦略が必要であり、加えて、小野市の誠意なるものが企業に対して十分伝わったがゆえに、そして、小野市の持つ地域のポテンシャルが工業団地をいっぱいにしたと、このように私は自負致しております。


 この件につきましては、多くの方々に感謝を申し上げ、そして、あの工業団地が進化していくことを願っているのであります。


 そういう中で、先ほど助役の方からも話がありましたように、かえってそれが多くの注目を受けまして、ぜひとも小野市へもっと進出していきたいと、ほかのところはいろいろな優遇制度をやっておりますけれども、小野市は優遇制度はとらない、にもかかわらず、小野市へ行きたいと、こういう希望があるがゆえに、現在、工業団地をさらに拡充することについて考えているわけであります。


 場所は今の工業団地を真っ直ぐそのまま東へ拡充するということであります。工業団地の東側山林部分の広さというのは、約34ヘクタールございます。それから、地権者の数というのは、実は市内、そして市外合わせて40人いらっしゃいます。したがって、この方たちにどのようにご理解、そしてご協力いただくかということが大きなポイントであります。


 それから、三つ目に、その地権者との意向把握の進捗状況、まずどのような交渉がうまく進んでいるのかということでありますけれども、総じては非常に好意的であり、前向きに協力していこうということではありますが、私は前々から申し上げておりますように、資産の取得、もしは譲渡については、民間企業で申し上げますと、取締役会決議を要するということでありますように、これは高くも買わないし、そして、安く買うことがいいことではなく、要するに、当たり前の価格で買うというのが、小野市の資産取得に対する基本的な考え方であります。


 これは他の道路、その他拡張に対しても、要するにもう少し色をつけてほしいとかいうことはしませんし、逆に小野市は安く買えたなということで、市民に迷惑をかけることはしません。鑑定価格に基づく正当な価格でもって買うと、基本的な理念がそこにあります。


 よって、そのような考えの中で、土地の取得がうまくいかない場合は、私は無理は致しません。この件については、小野市の経営の基本的な立場というのか、基本的な方針として何回も皆さんにもご意見申し上げているとおりでありますので、そういう方法で皆さん方に交渉をしていきたいと思います。


 それから、もう一つ最後で、小野らしさを追求したオンリーワンによる開発手法というものを考えております。簡単にいえば、小野市だけがやっていくというような工業手法の形ではありません。ポイントは二つであります。一つは、いわゆるNPM理論に基づきます、PFI方式。もっと簡単にいえば、民間の活力を入れて開発を進めていくというやり方であります。


 それから、二つ目のポイントはやはりリスク回避であります。絶対につくった物が売れない、あるいは土地取得等においてトラブルが生じないように、リスクをいかに少なくするかと、この二つを十分に認識した上において、工業団地の開発にかかってまいりたいと。ですから、スピードを持ちながらも、かつ慎重にやっていきたいと、このように考えております。


 特に、地権者40人の方々と個別に交渉していくことは、簡単ではありません。世の中も変わり、そして、今景気は上向きつつありますから、やはりそういう中で、協力できる方と協力できない方が出てくると思います。そのとき私はその辺ははっきりしておりまして、やめるときはすぱっとやめる。やるときは必ずやると、こういうことをはっきり申し上げて、現在の工業団地における基本的な考え方と致します。


 あとの話は、一つは教育の話は教育長からもう十分話をされたわけでありますけれども、私たちは「そろばんのまち」イコール「計算のまち」と、そういうような発想の中で教育と福祉、そして、生きる力をつけていこうということに対して、小野市の子供たちに新しい発想でもった教育感覚をどう総力を挙げて与えていくのか、このためには、知恵と工夫を持って、まさに3Cであります。


 一つのCというのは、いわゆるカスタマサティスファクションとしての、顧客イコール市民ととらえた市民満足度を達成するというCであり、そして、コラボレーションというC、参画と協働。学校だけやるのではない、家庭もPTAも、そして多くの人たちがかかわった教育を実践していくということであり、そして、もう一つは、チャレンジのCであります。失敗してもいいんです。まずはやってみなさいという中において、チャレンジをしていくという教育の姿勢が貫かれれば、私は教育長が今、答弁させていただいた中身がその三つのCからぶれていなければ、その所管部門がしっかり責任を持ってやっていただければ結構かと思います。


 それから、議員の方からは小野市民憲章については、これは質問がありませんでしたから、本来のルールとしては、質問がないことに対してお答えするというのは、議会のルールとしてはないわけでありますけれども、ただし、先ほど申し上げましたように、少し説明を申し上げますと、これは銘板がきちんと玄関のところに、私が就任してから重厚かつきちんとした物をつくりなさいと、入ったときに最初は助役室のところに掲げてあったんです。外には全然オープンされてなかったんです。市民憲章たるものはやはり入ったところにきちんとすべきということで、ステンレス性の重厚な物が置かれております。


 しかし、大事なことは、憲章の中身はご承知のとおり、「誠実で意欲的な人になりましょう」とか、それにそれぞれの項目が書かれております。また、「良き市民の育つ家庭をつくりましょう」、それにはいろいろ書かれております。


 そして、「活気のある健康なまちを築きましょう」ということが書かれております。どれをとっても、その中身は普遍的なものであって、必ずしも、変えていいものと、変えなくてもいいものがある中において、これは別に変える必要がない普遍的なものであって、私は尊重すべきものであると思います。


 ただ、大事なのは、せっかく憲章はあるけれども、私が不満なのは、その憲章をどう実行して成果として見えるかという、行動指針がないというのがこの行政の仕組みの弱いところ。幾らこういうことをします、こんなことをします、学校でもそうです。こういう学校経営をやります、だから、そのために何をどうしたいんだという行動指針が明確に出されていないと。ここが大きな弱点であります。


 そういう意味からしますと、今、憲法論議が出ております。果たして変えるべきなのか、変えらざるべきなのか、と同じように、この市民憲章も時代の流れにおいて、変えた方がいいということであるならば、市民の声を聞いた上において、そのような総意があるならば、変えるべきであるし、変える必要がないならば、変える必要はない。しかしながら、ぜひ皆さんとともに考えなければならないのは、今、小野市では方針管理制度というように、具体的に何をするかという執行評価をきちんとする仕組みができております。


 そういう意味からしますと、理念があってもそれを実行する行動指針が明確でないということに対して、行動指針を明確にするように、これからは一つの課題として残っているのではないかと、このように認識を致しております。


 最後に、四つ目に源泉ぶろのことでありますが、先ほど次長の方から説明がありましたように、源泉ぶろをもっと広げてほしいとか、いろいろあるんですけれども、これは私の言い方が少しオーバーかもしれませんが、京都大学の理学部のその西村教授はこうおっしゃったんです。「小野市の泉質というのは通常の塩化ナトリウムの泉質からすれば、実に10倍という大変質のいいものである。」と、それに、いわゆる水を混ぜて循環させているわけです。そして、塩素滅菌を安全上しているわけです。しかし、塩化ナトリウムのこの強さからすれば、「そんな塩素など入れる必要はないんじゃないですか」という話をいただいたのも一つでありますし、二つ目は、これ薄めなかったら、むしろかえって、例えば、アレルギーの人なんか余計に効果が出ているのに、もっときつ過ぎるんだと。ですから、今の配合でやっているので、ほかのふろにおける源泉とみんな同じなんだから、すなわち、「源泉ぶろ以外の物は源泉と思っていただいても結構です。」と、これが専門家の意見です。


 こういうことは、私はそれをお聞きして、「教授、間違いないですね。」という話をしたら、「自信を持ってください。」と。しかも、塩化ナトリウムにプラス、最近では重曹も入って、温泉が進化していると。加えて、湯道、これも良くなっていると。つまり湯量については何ら心配ありませんと。「珍しいですね、この湯は。」と、ここまで言われておりますので、ですから、あれ全部、源泉ぶろですよと言ってもいいんだということを、私は申し上げたい。


 ただ、源泉ぶろとだけ書いたらちょっと三角のところもありますので、その湯の量がちょっと少ないので、もっと上げなさいという指示を最近改善命令として出しています。近々その部分については、上げるようにします。


 しかし、自信を持っていただきたいのは、やっぱり何回も来られるリピーターが多いというのは、湯と一緒に混ぜているとは言いながらも、実際はこれは、よその源泉ぶろというよりは、違いがあるんだなということを、来られるプロの方はよく理解をしていただいているというふうに、自信を持って私はそれですね、私が言っているのではない。専門家が言っておられることをちょっとつけ加えて答弁にさせていただきたいと思います。


 それから、ホテルの計画でありますけれども、これは今、小野市で多くの方たちが小野市にホテルがあればなという要望があります。そういう関係もありまして、ホテル計画については、今、交渉の中で微妙な交渉事をやっております。


 そういう関係もあります。それと温泉の宿泊施設はどうあるべきかと、これは一つのこれからの政策の戦略でありますから、オープンにしないということではなく、戦略上これ以上のことについては、説明を控えさせていただきたいと、このように理解していただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○16番(松井精史君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、松井精史議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午後 0時02分


          ────────────────────


               再開 午後 1時00分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、吉田成宏議員の質問を許可致します。


               (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  新生クラブの吉田です。私は、3項目について質問を致します。


 第1項目、広報広聴活動のさらなる拡充について。


 第2項目、白雲谷温泉ゆぴかの施設整備について。


 第3項目、主要地方道の改良促進について。


 第1項目、広報広聴活動のさらなる拡充について。


 小野市の行政経営は「21世紀に雄飛するエクセレントシティ」を目指して、近隣の追従できないスピードで改革が進められております。


 その基本理念は、「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」「行政も経営QCDの重視」「ゼロベースの発想でチャレンジ」であり、「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「先手管理」を4本柱に、いわゆる3C、顧客満足度志向の徹底、参画と協働の推進、挑戦を行動指針に経営戦略が立てられております。


 市民イコール顧客ととらえ、その満足度を追求する行政サービスの徹底により、第三者評価による行政改革度総合評価全国第1位、行政サービス度総合評価第10位と、高い評価を得るまでになった努力には心からの敬意を表したいと思います。


 ところで、先日平成18年度予算案について、一斉報道がなされた中に気になる一文がありました。


 「若者に訴える魅力を」と題して、「就任から7年余、蓬莱市長にとって8度目となる予算編成は、生活に密着した事業を進め、キーワードである市民満足度を追及している。削減した人件費は累計17億円、入札制度改革で抑制した公共事業費は総額90億円、子育て支援や教育環境の充実で人口は5万人を突破。汚職に揺れた市に「住み良い町」のイメージを浸透させた手腕には、全国から注目が集まる。だが、高校・大学を卒業する世代の多くが都市部を目指す現状が一方にはある。市内の商工業は活性化を模索しているが、「若い世代は都会で夢を追う。それを引きとめるものはまだここにはないかもしれない」と、子を持つ親は話す。企業を誘致し、法人税を伸ばすためだけではない魅力ある商工業の活性化と雇用の創出、若い世代の満足度向上にも改革の手腕を期待したい」


 これは神戸新聞社の記事の抜粋でありますけれども、報道機関や第三者により高い評価を得ておりますけれども、現にそこで生活する市民から同様の高い評価を得てこそ、本物といえ、広報広聴の拡充とそのためのシステムづくりが大切と考えます。


 そこで、その手法として、徐々に浸透しつつある自治体のパブリックコメント制度と市民満足度・重要度アンケート調査について、意向をお伺いしたいと思います。


 1点目は、総合政策部長にお伺い致します。


 パブリックコメント制度の条例化について。


 パブリックコメントを法制化する改正行政手続法が昨年2005年6月に公布されました。この法律は、自治体においても国の命令等の制定手続と同様の措置を講ずるよう努めなければならないとしており、自治体の行政手続に与える影響は少なくないと聞いております。


 パブリックコメント制度は、分権時代における自治体の標準装備と言われております。先進事例を見ますと、制度化の目的として、「この条例はパブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画の促進を図り、もっと公正で民主的な一層開かれた市政への推進に寄与することを目的とする」とあり、その有用性として「市の説明責任の履行プラス市政への市民参画促進イコール公正・民主的・開かれた市政の推進」が上げられ、他の市民参加手続、例えば、審議会への公募委員の登用とかワークショップ等と一体的に制度化する自治体が増えていると聞きます。


 市民参加制度、情報公開制度の性格をあわせ持つことからも、早期の条例化を期待したいと思います。方針をお伺いします。


 2点目は、市民アンケートについてであります。


 総務部長にお伺い致します。


 市民ニーズを把握した上で、施策に生かす手法として、積極的に情報公開をして不特定多数の市民の意見を聞くもう一つの手法に市民アンケートがあります。


 小野市でも毎年幾つかテーマを絞って、アンケートが実施されているようでありますが、例えば、平成17年度では健康づくり、ごみの減量化対策、エクラに関して等、16年度ではホームページの利用者の実態、防災意識に関する調査等々聞いております。


 結果の公表の仕方や市民の意見が施策にどのように生かされたかについて、さらに検討するとともに、行政手続としてマニュアル化も必要ではないかと考えます。意向をお聞かせください。


 3点目、これも総務部長にお伺い致します。


 電話やメールによる苦情・意見等への対応について。


 これらについても、他の情報と同様にすべてデータベースで一元管理されているのか。記録に残しにくいメディアだけに、いわゆる、がせねたや、やらせのたぐいへの対応の仕方についてもマニュアルはあるのか、お伺いしたいと思います。


 第2項目、白雲谷温泉ゆぴかの施設整備について。


 白雲谷温泉ゆぴかは、2004年3月開業以来2周年を迎えました。大自然の懐に抱かれた安らぎの別天地として人気を呼び、年間40万人以上の入浴客が訪れ、活況を呈しております。


 しかし、近隣の市町にも既存の施設があり、新設の施設もぞくぞくオープンし、厳しい競争を余儀なくされており、施設の改善整備や管理運営にも不断の創意工夫が必要と思われます。


 そこで、次の6点についてお伺い致します。


 先ほどの松井議員の質問とだぶる部分が大分ありますが、だぶる部分につきましては、答弁を省略していただいて結構です。


 1点目、地域振興部次長にお伺い致します。


 開業以来2年を経過したが、利用客の推移とその原因分析について。


 ゆぴかの開業後、篠山市や宝塚市、三木市等で同様の施設が相次いで開業しましたが、その影響はどうか。


 また、瀬戸内沿岸の神戸、明石、加古川、高砂、姫路等からの利用客が多いと聞きますが、その実態についてどう把握されておりますか。


 2点目、意思決定のプロセスについて。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 指定管理者として施設管理協会に運営を委託し、現在、月1回経営会議を開催していると聞いております。管理運営や施設改善についての意思決定に至るまでのプロセスをお伺い致します。


 3点目、これも地域振興部次長にお伺い致します。


 温泉施設の改善や新しい交流施設の建設計画の進捗状況について。


 4点目、これも地域振興部次長にお伺い致します。


 かねてから要望の強い常設の農産物直売所の開設について。


 小規模の生産者団体では、対応不可能と思われますが、JAとの折衝結果を踏まえ、今後の方針をお伺いしたいと思います。


 5点目、6点目は技監にお伺い致します。


 アクセス道路整備の進捗状況について。


 これから始まる万歳橋東詰め及び県道加古川小野線と市場滝野線交差点付近の新設改良工事の内容と、東播磨高規格道路(南北道路)との接続について計画をお伺いします。


 6点目、都市と農村の新しい交流拠点としての機能について。


 市内にはひまわりの丘に既に素晴らしい交流拠点の公園があります。自然環境に恵まれた温泉施設、宿泊施設、農産物直売所、農業庭園を合わせた二つ目の交流拠点として新しい方向づけもあるのではないかと思います。意向をお伺い致します。


 第3項目、主要地方道の改良促進について。


 市内には、交通量の急激な増加により改良が急がれる県道が数多くあります。主要地方道といえども問題箇所も幾つかありますが、今回は次の二つの路線について、対応をお伺い致します。


 全部、技監にお伺いします。


 1点目、県道三木山崎線(23号線)粟生町地内の改良について。


 この路線は、大型車の交通量が非常に多く、加古川本流に係る粟田橋の幅員が狭小で、大型車同士のすれ違いが困難であり、8〜9年以前に大規模の改修が行われましたが、その後も橋の破損が頻発しております。


 加えて、粟田橋からJR踏み切りに至る間は見通しが悪く、一部歩道もないので、歩行者や自転車は非常に危険な状態で通行しております。


 粟田橋とJRの跨線橋を合わせた大規模な改良計画もあると聞いておりますが、進捗状況について、お伺い致します。


 2点目、県道小野香寺線(81号線)JR西脇踏み切り周辺の改良について。


 この路線は、加古川右岸の道路の完成で急速に交通量が増加しております。ダンプカー等の大型車両や山麓道路から乗り入れる車両で、朝夕のラッシュ時には歩道のない区間は非常に危険な状況に置かれております。


 これまでも地元の自治会やPTAなどから改良促進の強い要望が出ておりますが、JR踏み切りの拡幅や用地の所有者である国土交通省と小野観光開発とのこれまでの交渉経過について、お伺い致します。


 3点目、昨年実施された前記2路線についての交通量調査の結果について、お伺い致します。


 4点目、これまでの地元の強い要望に対して、国・県などから情報の収集をされたと思いますが、交渉の進捗状況について、お伺い致します。


 以上、3項目13点についてお伺いし、私の質問と致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、パブリックコメント制度の条例化について、お答え致します。


 パブリックコメント制度は、行政機関が政策を策定しようとするときに、住民らに素案を公表して、広く意見等を提出する機会を設け、その意見等を考慮して、最終的な決定を行うもので、意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としているものです。


 このパブリックコメント制度を含め、住民がまちづくりに直接参加・参画する制度、あるいは仕組みを整えている自治体が全国的に増えてきており、全国的には都道府県を筆頭に政令市、中核市といった大都市で50%以上にのぼる自治体がパブリックコメント手続制度を導入されていると聞いております。


 県内でも、神戸市や宝塚市のように条例制定で導入されている市や、尼崎市などのように要綱で運用されている市があり,比較的人口規模が大きい自治体で導入されております。


 特異なケースとして、隣の加西市が平成15年9月に財政再建計画について、パブリックコメントで広く市民に意見を聞いた経緯がありますが、意見は10件と少なく、その後5回パブリックコメントで市民に意見を求めましたが、意見は全くなく実効性のない制度になっており、成果としてあらわれていないこともあるようでございます。


 また、兵庫県が広報やインターネットを駆使し、広く県民に意見を聞いた長寿の郷のパブリックコメントでは5件とほとんど意見の集約ができなかったという結果になっております。


 これまでに、当市でもその検討を行った経緯はございます。確かにパブリックコメント制度は住民の市政への参加・参画という点では有用な一つの手法であり、今後も引き続き検討する必要がある制度であると認識しておりますが、他市においては、いろいろな課題もあるように聞いております。


 そういった中で、議員もご承知のとおり、小野市では協働と参画のまちづくりを標榜し、実践しているところであり、広く市民の意見を聞く広聴システムのさらなる充実を図り、その実効性を高めることをまず第一に考えながら、パブリックコメント制度の導入につきましても、行政手続法において努力義務と規定されていることもあり、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、2点目、市民アンケートについて、お答え致します。


 小野市では、市民サービス課において、幅広く市民の方々の声を積極的に聞かせていただく多様な広聴手法を導入しています。


 具体的には、直接口頭によるものや、電話、手紙、メール、ファックス等でご意見をいただく「要望苦情等一般受付」、例年7月8日に取り組んでいる「市長への手紙」、市のホームページの「市長の部屋」にある意見メール、来庁された際の「ハートフルサービス意見箱」などを始め、1点目の答弁のほかにも市政懇話会、小学っ子議会、女性議会、まちの特派員、まちづくりモニターなどがございます。


 その中で議員お尋ねのアンケート調査でありますが、平成13年度から「まちづくりモニター制度」を創設致しております。この制度は、家事や仕事などで多忙な方々にも家庭にいながら市政に参加できる手法として、100名の方に登録いただき、施策等に対してアンケート方式でご意見をお聞きする方法であります。


 アンケートは第一に事業の計画段階において、実施予定事業に関する情報を発信し、ご意見を聞くこと、第2に実施中の事業に関する情報を発信し、利用状況や改革すべき点、事業評価、市民の満足度等に対するご意見を聞くことなど、その目的によって異なります。


 平成13年度からの実施状況は、本年度実施分も含め、5年間で17件のアンケートを実施致しました。その内容は、温泉施設に関するもの、条例制定に向けてのもの、防災やごみ、健康などに関するものなどいろいろなテーマについて、ご意見を伺っております。


 平成16年度には、「小野市ホームページの利用者の実態調査」「市民の防災意識に関する調査」を実施致しました。前者の結果につきましては、情報管理課において、昨年7月に全面的に新しくスタートした市のホームページの作成に際し、いただいた意見を尊重し、反映させております。


 また、後者につきましても防災企画グループにおいてアンケート結果をもとに、各自主防災組織に対して地域ぐるみの訓練の呼びかけや、広報に防災に関する記事を掲載したり、本年度スタート致しました安心安全情報を配信するなど、アンケート結果を施策の充実につなげているところであります。


 また、一方では、各担当課におきましても、事業計画の策定段階において市民の方々に対し、アンケートを実施しております。例えば、健康課におきましては、「小野健康プラン21」を策定する際に、15歳から79歳の市民の中から無作為抽出した5,000人を対象として、「市民の健康づくりのアンケート調査」を実施致しました。


 また、福祉課におきましても、「次世代育成支援対策行動計画」を策定する際に、就学前児童の保護者など1,800人を対象として、「次世代育成に関するニーズ調査」を実施し、その結果を計画に反映させております。


 議員ご指摘のように、今後、アンケートを実施した際、広報等にアンケート結果を公表するなど、市民の方々のご意見を施策にどのように反映させたかなど、市民参画の形がよりわかりやすい仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に3点目、電話やメールによる要望、苦情意見等の対応について、お答え致します。


 議員もご承知のとおり、幅広い市民層から多様なお声を聞かせていただくため、窓口の一本化を図り、平成11年度に市民サービス課を設置し、積極的かつ多様な広聴手法をスタートさせております。


 これまでに、受け付け致しました件数は、既に5,000件近くになっております。その中で、議員ご指摘の電話もしくはEメールを使ったものがありますが、当市のシステムはすべて受け付けマニュアルにのっとり市民サービス課で受け付けし、内容によっては市民サービス課職員が担当課職員とともに、現地・現場に行き、目で確認し、さらに写真も撮影するなど、参考資料として保管致しております。


 そして、市民サービス課では、受け付けカードを作成し、市長へ供覧するとともに、担当課は事実確認を行い、対応策を検討し、回答書の作成を行っております。


 また、ケースによりましては、市長から指示があり、担当課はそれを踏まえた対応を致しております。


 そのようなことから、議員ご指摘のように言われる「がせねた」や「やらせ」の類であっても、他の要望・苦情と同様にすべて仕組み・システムに基づき対応しておりますので、特に誤解やトラブルなどは発生することはございません。


 参考までに、平成17年度の件数の2月末までのデータでございますが、受け付け件数が総数で694件中、電話・メールによるものは135件あります。また、そのうち匿名者からのものが30件となっております。


 匿名者からの電話・Eメールによるものは、信憑性が疑わしく「がせねた」や「やらせ」と直結するものではございませんが、申出者の素顔が見えない媒体であるだけに、今後もいただいたご意見を慎重に取り扱い、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第2項目、1点目、2年を経過したが、利用客の推移とその原因分析について、お答え致します。


 松井議員にもお答え致しましたように、昨年の暮れから幾らかの影響はありますが、ゆぴかの良さを再認識され、現在は徐々に回復基調となっております。また、市外からの利用状況につきましては、これまでに行いましたアンケートの回答者から分析すると多い順から加古川市、神戸市、小野市といった順となり、小野市民の利用率はアンケートの種類によって若干のばらつきはありますが、おおむね全体の15%から18%程度となっております。


 利用者の割合からしますと、加古川市や神戸市からの利用者が地元である小野市の利用者を上回っていることから、小野市民の利用が少ないと結論づけることもできますが、車社会となり行動範囲が広くなっている今日においては、隣接もしくは近隣のエリアとの数値を単純に比較することにより、原因の特定をすることは困難かと思われます。


 例えば、市内の利用率18%の利用者は数に直すと平成16年度の利用者ベースで約7万4,000人となり、小野市の人口の1.5倍弱になります。最も利用者の多い加古川市の方々の利用が22から26%であり、それを加古川市の人口比で推計しますと、人口の0.4倍となり、対人口比では、小野市の利用者は圧倒的に多いとも伺えることができます。


 したがいまして、数値のとらえ方により解釈が異なりますので、総合的な観点から見ますと、小野市の利用者がとりたてて少ないということにはならないと考えております。


 しかしながら、より多くの方々にご利用いただき、喜んでいただくことこそがゆぴかの使命であると考えておりますので、今後も皆さんに愛される施設として運営してまいる必要があると考えております。


 次に2点目、意思決定プロセスについて、お答え致します。


 ゆぴかの運営につきましては、開業当初から指定管理者制度を導入しており、その管理を小野市都市施設管理協会に委託をしております。そこで、指定管理者制度は民間手法の積極的な導入により、多様化するニーズの迅速な対応により、サービスの向上を図るとともに、経費の縮減を目指すものであり、ゆぴかの運営につきましても、この考え方を踏襲しております。


 運営については、指定管理者で行うものでありますが、各月の運営状況を確認するために、月1回小野市白雲谷温泉ゆぴか経営会議を開催し、来場者数、収支の状況、原単位管理といった内容の分析や施設改善の必要性などについて、随時報告を受け、施設設置者として迅速な対応を図れるように努めております。


 いずれに致しましても、効率的でかつ顧客満足度の向上が図れる運営体制を維持することが最大の課題でありますので、今後も指定管理者と連携を図り、効率と質のバランスがとれた施設管理ができるよう、環境整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に3点目、温泉施設の改善や新しい交流施設の建設計画の進捗状況について、お答え致します。


 議員おっしゃられたように、松井議員にもお答えを致しましたように、ゆぴかの魅力と利便性の向上をさらに図るため、温泉施設の改善や宿泊機能を兼ね備えた交流施設について、市民参加による温泉活用施設改修等基本計画策定委員会を早急に立ち上げ、内容、規模、意匠、運営方法などにつきまして検討してまいります。


 そして、基本計画がまとまり次第、建設等に向けて進めていく予定を致しております。


 最後に4点目、かねてから要望の強い常設の農産物直売所の開設について、お答え致します。


 ゆぴかでの農産物の販売については、ご承知のように、品質、生産計画、安全性等が確立した中で販売を通じて農業振興を図ることを前提として市の考え方をまとめております。


 現状は、地元でとれた新鮮で安全、安心できる野菜をお客様に提供することにより、ゆぴかの魅力をさらに高めるという観点から小規模でありますが、現在、地元の黍田町有志による野菜の販売を行っていただいております。


 しかしながら、農繁期や時期によっては販売量が十分に確保できない、そういった状況がしばしば発生を致しております。


 そこで、こうした中、議員お尋ねのJA兵庫みらいとの協議につきましては、ゆぴかのオープン当時からJAに直売所を設置いただく協議を図っておりましたが、JA側と致しましては、小野市以外とのバランスや市内で2カ所設置するということについては、運営も含めて難しいとの返事でありました。


 しかし、その後も農産物直売所の必要性から調整を続けた結果、市で施設を設置いただければ、小規模ではありますが、ひまわりの丘公園内のサンパティオと同様な運営が可能であるとの返事をちょうだいしております。


 このような状況を踏まえ、市と致しましても、農業振興のみならず、ゆぴかへお越しになるお客様へのサービスの向上を図る観点からも、基本計画策定委員会で前向きに検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第2項目、5点目、アクセス道路整備の進捗状況について、お答え致します。


 河川、道路の管理者である国及び県に確認しましたところ、加古川改修の広島地区築堤事業に伴う県道加古川小野線及び市場滝野線の附帯工事の内容でございますが、まず万歳橋東詰めの道路形態につきましては、市場滝野線の片側歩道の新設による歩車道分離や視距改良などにより、道路環境の改善が図られることとなります。


 また、加古川小野線と市場滝野線の交差点付近の計画でございますが、この整備に伴い交差点の位置が少し東へ移動致します。なお、路面高につきましては、現状と同程度となる予定であります。


 両県道につきましては、2車線の片側歩道が設置されるとともに、交差点付近は、市道224号線を含め右折レーンが設けられるため、歩行者の安全やスムーズな車の流れが確保され、通勤時間帯などの交通渋滞も大幅に緩和し、事故防止等にも大きく寄与するものと考えております。


 次に、東播磨高規格道路(南北道路)との接続についてでございますが、議員ご承知のとおり、当該道路は現在、都市計画決定に向けた取り組みを行っているところでございます。


 この道路と加古川小野線との接続につきましては、両道路との計画道路高から見て、接続が困難であるため、現在の状況と致しましては、当該道路の終点において、国道175号線と接続する計画で進められているところであります。


 いずれに致しましても、これらの工事とともに、市道黍田下来住線や県道市場滝野線の工事も順調に進捗しており、市内、市外の各方面から訪れる温泉利用者の「ゆぴか」へアクセスする道路環境は大幅に向上し、安全性、利便性、快適性を兼ね備えたグレードの高い道路ネットワークが構築されるものと確信致しております。


 次に6点目、都市と農村の新しい交流拠点としての機能について、お答え致します。


 ひまわりの丘公園は、年間約100万人を突破する来場者で賑わい、都市と農村の交流の施設としての役割を果たし、小野市を代表する観光施設となっております。


 この施設は、議員ご承知のとおり、ひまわりの丘公園と農産物直売所「サンパティオおの」、小野特産館「オースト」、児童館「チャイコム」、「そろばん亭」などの施設との相乗効果によって、集客力の確保につながっているものと考えております。


 さて、議員ご指摘のゆぴかを中心とした二つ目の交流拠点としての新しい方向づけにつきましては、ゆぴかでは年間40万人もの方々にお越しいただいている状況から見ると、既に小野市の中心的な施設の一つとなっており、入浴を楽しんでいただくことはもとより、いかにして市や地域の振興につなげるかが課題であると考えております。


 こうした絶好の条件を生かし、また、周辺の県立自然公園やきすみのの見晴らしの森といった里山など自然環境を取り入れたひまわりの丘公園にない特色を持った施設として、温泉活用施設改修等基本計画策定委員会の中で、新しい交流拠点として検討してまいりたいと考えております。


 次に、第3項目、1点目、県道三木山崎線(23号線)粟生町地内の改良について、お答え致します。


 国道175号と連結し、小野市の東西交通の動脈として位置づけられております県道三木山崎線についてでありますが、議員のご指摘のとおり、粟生町地内における交通量につきましても、確かに大型車両を含む交通量が年々増加し、現在1日当たりの交通量は約1万3,500台で、朝夕しばしば交通渋滞を起こしているのが現状であります。


 そこで、加古川本線に係る粟田橋が架橋されてから約70年経過して、老朽化していることから、数年前よりJR加古川線の跨線橋及び取りつけ道路を含めた全体計画につきまして、道路管理者であります兵庫県北播磨県民局の社土木事務所と協議を重ねております。


 県と致しましては、現位置での架けかえ及び上下流の位置変更等について費用対効果をかんがみながら検討中であり、基本計画の策定まで今しばらく時間をいただきたいと聞いております。


 市と致しましても、道路網の中枢をなす当路線の整備事業につきましては、必要不可欠であると考えており、今後も機会あるごとに社土木事務所に整備促進を働きかけてまいります。


 次に2点目、県道小野香寺線(81号線)JR西脇踏み切り周辺の改良について、お答え致します。


 小野市西部から小野市街地に至る県道小野香寺線のJR西脇踏み切り周辺の状況は、議員ご指摘のとおり、加古川右岸道路が完成したことにより、急速に交通量が増加し、通学路にも指定された当区間の整備の必要性は県も十分認識されております。


 そこで、道路管理者であります兵庫県北播磨県民局の社土木事務所に要望致しておりますが、現在、来住地区内の県事業と致しまして、小野志方線道路改良工事及び平荘市場線道路改良工事並びに黍田第三踏み切り拡幅工事に鋭意取り組んでいることから、当該箇所の歩道設置につきましては、具体的な計画は定められておりません。


 しかしながら、国土交通省並びに地元地権者の用地協力が得られれば、検討してまいりたいと聞いております。


 市と致しましても、国土交通省などとの交渉経過について問い合わせしましたが、進捗していないのが現状であります。


 しかしながら、市内の県道整備事業を推進するべく昨年来より国土交通省やJR及び小野観光開発の土地を含めた土地権利者等について調査を致しております。


 続きまして3点目、昨年実施されました前記2路線についての交通量調査の結果について、お答え致します。


 市内の県道における交通量調査につきましては、おおむね5年ごとに実施されております。直近の交通量調査を兵庫県北播磨県民局の社土木事務所にお聞きしましたところ、平成17年10月18日火曜日に実施されており、県道三木山崎線の1日当たりの自動車類の合計台数は1万3、449台で、県道小野香寺線におきましては、7時から19時までの12時間交通量を調査されており、自動車類の合計台数は3,818台でありました。


 なお、前回の結果でありますが、平成11年10月7日木曜日に実施された交通量調査では、県道三木山崎線の1日当たりの自動車類数の合計台数は1万2,695台であり、県道小野香寺線におきましては、7時から19時までの12時間交通量が1,849台でありました。


 続きまして、4点目、地元の強い要望に対し、国県からの情報収集と交渉の進捗状況について、お答え致します。


 県道三木山崎線の粟生町内における拡幅要望につきましては、平成16年6月3日と平成17年8月9日に地元粟生町より早期に整備をお願いしたい旨の要望があり、兵庫県北播磨県民局の社土木事務所と数回にわたり協議並びに要望を行っております。


 また、交渉の進捗状況につきましては、粟田橋を現在の位置でかけかえるルート、現在の位置より少し上流にかけかえるルート及び現在の位置より下流にかけかえるルートの3ルート案を作成されておりますが、決定には至っていない状況でありました。


 また、県道小野香寺線の歩道設置要望につきましては、平成16年9月24日と平成17年4月11日に来住小学校PTA及び西脇町より歩道設置要望をいただきました。


 そこで、道路管理者である兵庫県北播磨県民局の社土木事務所に数回にわたり要望を行ってまいりましたが、最終的には、平成17年10月26日に、先ほど2点目で答弁させていただきましたとおりの回答でありました。


 今後、市と致しましても、国県へ整備促進に向け要望するとともに、情報収集に努めてまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  いろいろと答弁いただきましたが、3項目とも再質問させていただきます。順番はむちゃくちゃになると思いますが、お許しをいただきたい。


 まず、第1項目、アンケート調査の関係なんですが、総務部長から現在やっている状況について、答弁をいただいたわけなんですが、この「市長への手紙」なんですが、これ我々が議員になった初めぐらい、市長が今の市長になられたすぐでしたかね、我々が総務文教常任委員会と思うんですが、ここで新座市へ行ったときに、今の水道部長が事務局におられたときだったと思うんですけれども、そのときに新座の市長さんが独演会をやられまして、その中で出てきたのがこの市長への手紙でした。


 それまで、いわゆる市長への手紙は、案外小野市では重要視されてなかったんですが、これを我々も成果として持ち返り、また、議会の事務局の職員もこのことについて、強く進言されたのか、即これが実行されまして、その結果、非常に有効な市民の広聴活動の一つとして位置づけられて、現在に至っていると理解をしているところでございます。


 今回、私がアンケート調査で取り上げた問題なんですが、先日、我々新生クラブが神奈川県の小田原市へ政務調査にまいりました。小田原市は20万人規模の大きな市なんですが、北条氏直の地元なんですが、ここで大々的に3,000人規模のアンケート調査を3年間にわたって継続的に調査をされております。


 その調査のやり方については、小野と似たりよったりなんですが、市が考えている満足度とか重要度、当局が考えている重要度に対して、3,000人の市民から合計9,000人の意見を聞くと、非常に大きなギャップがあったと、こういうことの話を聞いたんですね。


 市がこれが良かろうと思ってやったことが、市民にとっては決してそうではなかったと、そういう非常に大きなギャップを感じて、大いに参考になったから、それをその後の市政の中で生かしていって、予算の配分なんかにも再検討を加えてやったと、こういうことでした。


 この詳しい内容について一々ここで言うだけの時間がありませんから、割愛しますが、小野市も問題によっては1,800人、先ほどの答弁で1,800人ほどの調査をやられているようですが、どうか広範なアンケート調査を、市民の広範な意見を集めるためにも、できるだけ対象の人数を増やしていただくこと。


 それから、アンケート調査の内容につきまして、事前に市民に十分説明をした上でやると、これでないと効果的なアンケート調査にならないと思いますので、その辺を十分検討いただいて、今後のアンケート調査を行っていただきたいと思います。


 この辺につきまして、それが可能かどうか、総務部長、答弁をお願いします。


 それから、第2項目、ゆぴかの問題に移りますが、地域振興部次長にお伺い致します。


 計画の策定委員会で検討をされているということで、いろいろ直売所の問題につきまして、前向きな答弁をいただいたわけなんですが、以前に本会議だったか、委員会で交流施設として山小屋風の、いわゆるロッジ風のものを検討するというような意見を確かに聞いた記憶があるわけなんですが、その後、一向に宿泊施設の問題について、進んでいないように思うんです。何がネックなんか、その辺につきまして、答弁をいただきたいと思います。


 それから、県道の問題なんですが、技監にお伺い致します。


 技監、おたく県の人でしょう。聞いております。聞いておりますで済むんですか。私それが不思議なんです。技監、小野市のこういう問題の最高責任者が、それで、私が言いたいのは、こういうことなんですよ。


 この問題について、県会議員、こういう問題について十分ご存じだと思ったんですね。ところが、ある機会、県会議員にこれを聞いたんですが、「そんなことわし何にも聞いていない。」と、こういう答弁をいただいたんです。県会議員は知らない。出向されている、小野市の職員になられているという話なんですが、もともと県からの方ですし、そういう方に十分な情報が流れていないということは、どういうことなのかなというように思うんです。


 いずれにしても大きな事業ですので、この問題につきましては、やはり市内部で十分検討していただけたらなと、これは思います。お願いをしておきます。


 それから、粟生町の粟田橋のかけかえの問題、これは3ルートあると思いますが、これは秘密にされるのは当然だと思います。ルートを早く発表してしまえば、用地買収が非常に困るから、これはもう当然だと思うんですね。だから、それはそれでいいんですが、この話、前に出てから大分なると思うんですね。今の答弁で粟生町から要望があってからでも大分時間がありますね。


 これは非常に危険な状態が続いているルートでありますので、もっと改良促進について、努力をしていただけないかなと。地元も必要とあれば、動いていただけると思いますので、その辺をひとつ共同作戦で何とかいかないかなと考えるところなんですが、その辺をお伺い致します。


 それから、またゆぴかの問題に帰りますが、これでちょっと気になることが最近ありました。1点目は井戸の問題なんですが、黍田町が最近、飲み水の湯を掘られているようなんですね。深さが300メートルと聞いているんですが、小野市の温泉の源泉は1,300メートルですから、1,000メートルからの差があるから、影響はないと思うんですが、もし、それが影響があったときに困ったなということで、その辺の話し合いは黍田町と関係のセクションとは話し合いをされているのかどうか、お伺い致します。


 それから、農業用水ですから1年じゅう要るわけじゃないですから、よく出る井戸でしたら、その水を温泉の方に何とか活用できないかなと、こういうふうにも考えたりするんですが、その辺もいかがでしょうか、これが2点目です。


 それから3点目、この井戸を掘られた直接の動機は用水が非常に不足するということで、加古川の方から上げていた水が不足するということで掘りにかかられたようなんですが、もう一つの原因が、白雲谷温泉の景観を形成している白雲谷池が使えないという問題が直接影響しているのではないかと思うわけですね。


 池の水をできるだけ抜かないでおいてほしいという、市からの要望をされたようにも聞いておりますが、もしそういうことならば、この井戸の掘削についての市側のある程度の負担ということも考えなければいけないと思うのですが、その辺はどのような話し合いになっているのでしょうか、お伺い致します。


 次は、休日なしの営業ということで、これは利用者にとってはありがたいことなんですが、これ予算的に休日なしにしますと、どのくらいの持ち出しになるのか、予算増になるのか、先ほど松井議員に対する答弁では数字は変わらないというようなお話でしたけれども、全然変わらないわけじゃないでしょうし、どのくらいの持ち出し等になるのか、その辺数字的にお伺いを致したいと思います。


 次に、交流施設の問題なんですが、私の考える一つのゆぴかの方向性として、参考までに私の意見を言わせてください。


 あの一体には山林がたくさんあります。先ほど来いろいろな自然の夢の森とか、ああいうものを利用した施設を考えるというようなお話でしたけれども、たくさんある山を梅の木とか桜の木なんかに植えかえて、いわゆる農業庭園としての道はないんだろうかと、そういうふうに考えるわけですよ。それで温泉、それから交流施設、農産物直売所、それから、そのいわゆる農業庭園といいますか、梅林なんかつくって、そういうことを考えたり、あるいはきすみのはしっかりされておりますけれども、新しい農業経営されておりますけれども、黍田町もされております。そういう団体と協力しながら、いわゆるグリーンツーリズムといったような形での宿泊を兼ねた余暇の活用、そういった方向性も今後の活用の方向じゃないかと考えるわけなんですが、問題は三木のグリーンピア三木、これ兵庫県が買い取ることに決まったようなんですが、これと交流施設をやった場合、競合する面も出てくるわけなんですね。その辺も考えてやらなければいけないと思うんですが、この考え方につきまして、これは市長にお伺い致します。


 第3項目、県道の関係なんですけれども、粟生町の23号線について、技監にお伺い致します。


 道路の改良をやるとすれば、当然、道路通行どめにするために、迂回道路を使わなければいけないわけですが、新大河橋と七郷橋、この2方向が迂回道路として今後問題になると思うんです。


 新大河橋の方はもう完成しておりますから、何ら問題はないわけなんですが、81号線を利用した場合に、非常に危険箇所がちょこちょこあって、危ない、利用しにくいといったことがありますので、いわゆる23号線の改良とあわせて、81号線の改良もそれより先に着手していただけるぐらいの圧力をかけていただけたらなと、努力をしていただけたらなと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 以上、再質問と致します。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問についてお答え致します。


 新生クラブで視察調査されまして、小田原市の市民アンケートの取り組みに関心を持たれまして、小野市でも参考にできないかなと、そんな中で一つには、調査対象者を増やすということ、それから、調査にあたっての事前説明を十分行うという、そういう取り組みを小野市でもというようなことかと思います。


 まず1点目の対象者の件でございますが、今お聞き致しますと、20万人で3,000人を抽出したということになりますと、率にしますと1.5%ということで、初めに申し上げました1,800人を対象とした5万人規模でいいますと、率にしたら3.6%ということで、小田原市は3年間続けて、3,000人が3回で9,000人になりますと大きな数字になりますけれども、そのような中で、やはり調査する事項によりまして、やはり対象者もそれぞれ違ってくるんじゃないかなと。できるだけ広範な意見を求めるという意味から、議員ご指摘のような方向に持っていくことはやぶさかでないと、そのように考えております。


 そして、2点目につきましても、小野市で実施する際におきましても、調査の目的なり、また必要性、さらには調査結果を反映する方法などについて、詳しく説明しているはずですけれども、なお一層、質問の趣旨に沿った形で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問について、お答え致します。


 1点目は交流施設の計画を進めていく中で、以前に議会の中でもロッジ風のそういった計画も視野に入れて検討をしてまいりたいというような答弁もさせていただいたことについて、その計画が現在においてどのような流れで今、何が問題でそういう計画の発表が現時点でされていないのかというようなご質問かと思います。


 この件につきましては、交流施設ということで、当時、市長もその中では言及を致しておりません。これはどういうような施設になるかというのは、今後検討してまいるというようなことで、私が答弁した発言の中の補足として、されたことであって、今現在はきょうも答弁させていただいたように、交流施設を計画するために、市民参画のもとで検討委員会で慎重な協議を重ねて進めていきたいなと。


 市内でもホテルの計画が持ち上がっておりますので、そういった同じ市の中で、ホテルの二つのそういった計画を進めていくには、慎重にあたる必要があるということで、そこらは慎重な検討が必要というふうに考えております。


 とりわけ、ロッジ風というのも視野には当然5棟ぐらいを少し遠方から来て、家族が4人か5人で一つのところに泊まれて、大体そういう規模的なものが五つぐらいあれば、それで25名ぐらいは宿泊できるということもニーズとしてはあるのかなというようなことも、検討の中ではしてまいりたいと思っております。


 それから2点目、井戸を地元で掘られている、大体300メートルの農業用の井戸を掘りたいということで、私ども市の方に協議がありまして、当温泉に直接、ご承知のように私ども1,300メートル掘っておりますし、200メートル、300メートル掘っても、一切それには影響しないということですので、何ら心配したこともなく、事前にそのご相談も受けておりますので、支障はないという判断を致しております。


 それから3点目、農業用として掘られているそういった井戸を、非かんがい期に活用されてはというようなことと、4点目にも白雲谷の池にためるためにやっておられるのかなというような、3点目と4点目のニュアンスのことなんですけれども、はっきり申しますと、白雲谷水系の井戸はご承知のように、河川は河川出水を、ちょうど万歳橋のところで右岸側に井戸を掘っておりまして、ほぼ河川と直結した井戸なんですけれども、これも私工事をやりましたのでよくわかっておりますので、それが河床が下がることの影響を受けて枯れてしまった。そして、白雲谷の池だけの水ではほ場整備をしましたあの水系は賄うことができない。そして、黍田に大池という大きな池があるんですけれども、それは高さ的には乗らないと。


 ですから、まだまだ農業の振興を図る上においては、その白雲谷の池の水源だけでは不足するから、井戸を掘りたいということで、地元がやられている、純然たる農業利水の井戸である。そして、非かんがい期にできるだけそのポンプを使って、せっかくの白雲谷温泉という風景を利用しております関係上、そういった水も有効活用されてはと、それは私どもも十分視野に入れて、せっかくそばで地元の了解があれば、そういったことも検討の中に加える一つかなと。ただ、決定はしておりませんので、ここで確定したような言い方は差し控えさせていただこうかなと思っております。


 井戸の掘削工事の負担につきましては、先ほど言いましたように、農業利水でやられておりますので、温泉とは直接関係を致しておりません。


 それから最後に、年中無休というようなことで、松井議員さんからも非常にお褒めをいただいた、この年中無休に対しましては、従業員等人員的なこともきょう答弁をさせていただきましたが、加えて、予算的なものでお尋ねの部分、これは火曜日を営業することにおきまして、答弁の中にも十分検討した結果において、発表させていただいているということで、営業時間も約50日が増えるというようなこと、それから、収益においてどういうようなものがまず収支計算をしておりまして、燃料、電気代、上下水道使用量、それから、委託料、いわゆる清掃業務をアウトソーシングしておりますので、そういった委託料が発生しますし、当然その中で収支均衡で考えておりますのは2,000万円、収入2,000万円、支出2,000万円と考えております。


 常日ごろ、市長の方から言われておりますように、あの温泉でもうける気はないと。ただし、市民の健康志向に合って、そして、最大のサービスが図れればいいと。ただし、行政は経営ですので、赤を出してまでやる必要性はいかがなものかなというようなことで、常にそういったことにつきましては、十分検討を入れて、若干2,000万円というのは、プラス余裕を持ちながらの試算を致しております。


 4月以降、十分市民に喜んでいただける形の体制で臨めるというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


○技監(横山正雄君)  再質問について、お答え致します。


 その前に、先ほど私も県から派遣されているということでしておりますが、現在は市職員でございますので、その点はひとつご理解していただきたいと思います。市のために精いっぱい頑張っておりますので。


 それでは、質問についてお答え致します。


 1点目、県道三木山崎線の市内部で検討していただきたいということですが、2年前にも私が赴任してまいりましたときに、市長から言われまして、この県道三木山崎線につきましては、非常に交通量も多く、非常に見苦しいと、市の玄関口でもあるし、非常に早く老朽化しているので、県の方にも要望していただきたいということで、その当時の県土整備部長にも要望してまいりましたが、現在、小野市内でいろいろな県道を整備しているわけでございますが、対費用効果も非常に大きいということで、さまざまな問題、それとJRの高架の問題とか地元の住家連担区域でございまして、非常に費用対効果が高い地域でございますので、検討するのに少し時間をいただきたいと、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。


 2点目も関連致しますが、粟田橋の整備促進について、努力していただきたいと。この点につきましても、同じ県道三木山崎線の整備でございまして、一連のものととらえておりますので、引き続き、県の方に優先的にやっていただくよう、協議を重ねてまいりたいと思います。


 次に3点目でございますが、県道三木山崎線を改良するときに、迂回道路が必要だということで、これにつきましては、県道三木山崎線を整備計画するときに、仮橋とかいろいろな面で総合的に検討してまいるのが通常の道路計画で、その中で検討していける問題でございまして、確かに議員ご指摘のように、新大河橋を渡りまして、小野香寺線の改良を同時にやれば理想的なんですが、この小野香寺線につきましては、議員もご承知のように、万願寺川の未整備区間が一部ございまして、国土交通省の整備がまず第一位的にやっていただいて、その後、引き続き、同時施工になるかと思いますが、県と致しましても、その万願寺川の河川改修にあわせてやっていくようにということで聞いております。


 ただし、これにつきましては、もしその間、整備区間まで安全がなされない場合は今、農道整備している箇所の南の方に、教育委員会との協議も必要かと思いますが、それで協議していただきまして、通学路の変更をしていただき、県道の整備完了までにそういう迂回路を通じまして、安全対策でお願いしたいということを考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 交流施設がたくさんあるわけでありますけれども、そういう中で、特に、ゆぴかの近辺と理解した方がいいと思うんですが、特に山を利用して観光も兼ねた、あるいは、また皆さんのいやしの空間も含めた、そしてまた、美しい景観と交流が図れるような拠点として整備を進めていったらどうかと、こういうご提案だと思います。


 私はこの件については全く同感でございまして、同時に、今、地域の人たちもその思いを持たれまして、ボランティアという形でゆぴかの周辺の山々にそれぞれ花を植えたりとか、木を新しく植えかえたりとか、そういう活動をなされていることは、議員も少しご承知のことと思います。


 私はまだもう一歩進んで、例えばの話でありますが、これはもう前々から申し上げているわけですけれども、野菜を売ってサンパティオと同じような拠点をつくるということにつきましては、当初の予測どおりといったら大変地域の人たちには失礼かもしれませんが、当初は約2,000万円強の費用をかけて、ゆぴかの近くにサンパティオと同じようなものをつくると、またつくりたいという設計までできていたわけです。それを供給する、それも新鮮な野菜をタイムリーに供給し続けることができるかどうかということを考えた場合、これはやられている方たちの努力と意欲はあっても、これは無理であると、このように判断を致しまして、やめました。


 その結果、当初はテントでやっていこうということでやっておられたわけですけれども、なかなかそれもできなくて、そして、土曜日曜だけでもということに変えたわけですけれども、これもできなくて。今は結果的に撤去して、ゆぴかの正面玄関左側であるブースでやっていらっしゃると。これで何とかお客様に対して、問題のないというか、要望を満たしているという状況下であります。


 そういう現状をよく認識は致しておりますけれども、先ほども申し上げましたように、例えば、その下にある道路も今整備を致しておりますけれども、あの近辺にざっと桃畑を全部つくって、あるいは梅畑をつくりまして、そこでできる商品を販売するとか、あるいは、観光の名所として花が咲くころにはたくさんの方々にそこで交流を深めてもらうと、そういう中長期的なビジョンに立った農地の利用ということを考えたらどうかということも、提案をして、また担当部門でも今検討をしているところであります。


 私はそういう方たちがきっと核になる方が出てこられれば、また、一方で、ご承知のとおり2007年になりますと、団塊の世代の人たちがたくさん定年を迎えられるわけでありますから、その人たちにそういうものをぜひやってみたいと思う方があれば、市としては、費用面、財政面ではバックアップを惜しまないと、こんな覚悟でおりますが、要は人づくりであります。同時に、一時的にやれる人ではだめであります。し続けるというキーワードをきちんと持ち続ける環境をどうやって行政がその気にさせるように環境を整えてあげるかということが、我々の使命でありますから、やれやればっかり言って、じゃああなた方やると言ったから、結局だめだったじゃないかとか、そういうことではなく、最初はうまくいかないでしょう、何年間かかるかもしれませんが、しかし、そういう意欲ある人が集まって、一つの組合でもつくっていただけたら、それに対して市としては財政厳しいと言いながら、このようなポジティブ、前向きに考える、そして、生きがいを求める人たちのために、市はそういうものに対して、行政上財政支出することについては、私としては決して反対するものではなく、歓迎を申し上げたい。こういうことでありますから、ぜひ地域の人たちにそういうやる気のある人たちを募っていただくように、議員の方からも働きかけをしていただきたいと。


 この提案をずっと私は言い続け、し続け、むしろ大きくふろしきを広げているつもりでございますので、その点はご理解いただきたいし、また良い非常に結構なご提案だと思って、気を良くしているところでございます。


 質問はそういうことだけだったと思いますが、一部追加をさせていただきます。


 といいますのは、3点ほどありますが、まず一つ、市長への手紙で小田原の話をされました。それはパーセンテージですると、小野の方が数は多いというような、ある意味では数字の上での話ですから、これは細かい話として理解をしていただいて、私はそうではなくて、小野市の広聴のシステムは、恐らく全国でも見ない、私がよく言う、仕組みだということです。


 これは、ここにもあります小野市の行政経営というパンフレットの中の後ろ側のところにあります。ねらいが違うんです。ただ市民の方からご意見を伺いするということだけではなく、一つには、もちろんのこと市民の意見をいかにして市政に反映するかという広聴のシステムであります。


 もう一つは、それを職員の問題解決能力の醸成と意識改革をするために、いずれも文書で回答すると、電話であろうと、それから、匿名であろうと、がせねたであろうと、それから非難するような、いわゆる回答しにくいようなことであっても、全部コードナンバーをつけて、そして、コンピュータに入力をして、そして、一元管理をしていると。


 ですから、何年何月の何日に、どのようないやがらせの意見があったということさえも一元化して残っておりますし、それに対して、相手がいないのに、文書でもって回答すると。屈辱感を感じながら、職員は書いていることがあると思います。しかし、それは必ず文書で書かすということをやっています。


 なぜかというと、先ほど申し上げたように、いかなる情報も市民の財産であるという、この理念を遂行する詰めにおいて、すべて文書で回答をすると、こういうことを続けて、現在7年間に至っているわけでありますから、この仕組みというのは、他市にはないし、またそこまでやれる仕組み・システムは整っている広聴システムはないと、私は思っておりますので、その点がかなり他市の広聴のただ単にアンケートをやって聞くとか、皆さんの意見を聞くとか、そういう単純な仕組みのもとにやっているのではないという、その仕組みをよくご理解をいただきたいなと思います。


 そして、それをご承知のとおり、長期施策に反映するもの、短期施策に反映するもの、直ちに対応というものに反映するもの、関係機関と協議を要するもの、支援または協働で一緒になってやりなさいということをやるものと、あるいは、参考意見とするもの、対応は完全に不可と、できないものはできないというように不可とするもの、それから、情報の提供として位置づけるもの、その他九つに区分して、それぞれが体系化されて、そしてデータベース化で保存されていると、こういうことであります。


 ですから、それぞれの区長さんなんかがよくお越しになったときは、何々町は4年前の何月何日にどういうことで、ご要望があって、そして、それに対していつだれがどのように答えたということが、きちんと記録に残る形になっておりますから、その点だけは、ご理解いただきたいと思います。広聴システムが違うということをご理解いただきたいと思います。


 したがって、そのやらせとかがせねたも、これもまたデータベースされておりますし、議員さんも、おばあちゃんが一人言ってこられても、すべてデータは1件に変わりないという形で管理されております。この仕組みをよく理解していただきたいと思います。


 それから、ゆぴかの宿泊棟については、先ほどのような話を松井議員さんにもさせていただきましたが、要はフレキシブルに対応していくということであります。当初こういうものをつくりたいと夢を描くのは、これは私はどんどんやっていくべき。しかし、情勢が刻々と変わってくる中においては、その方針を一気に変える勇気が必要なんです。あるときは一気に出る、あるときは引きます。それを行政は今まで怠っていて、一旦こういうものをつくろうと決めたじゃないかと言ったら、それを引かないでやってしまった結果、財政がだんだん厳しく、苦しくなって、いまや借金だらけの市があちこちにいっぱいあると。小野市はそういうことは絶対やらないという意味ですから、私がここで申し上げて、市長が言ったからといって、そのことが変わることは情勢と条件によっては当然あり得ると。今やそういうスピードの時代。


 私がよく言うドッグイヤーの時代、人間の一生よりも犬は7倍速で動いているわけですから、そんなスピードの時代にスピーディに対応できるような施策の遂行のあり方が必要であると、こういうことでありますから、変わっているじゃないかということは、変わることがいいんだと、もっといえば、柔軟にフレキシブルに対応することこそが行政に今求められている大きなニーズであるということをよくご理解いただきたいと思います。


 それから、県道のことにつきましては、今、技監の方で申し上げたようでありますけれども、これは決して吉田議員さんにしつこく、厳しく申し上げているわけではありませんが、ご理解いただきたいのは、県警からも県警の警視の現役を市民安全部長として来ていただいております。それから、県からも技監として小野市に来ていただいております。


 これは来ていただいても、辞令をもって来ていただいている以上は、少なくとも指揮命令系統は私の配下にあります。ここだけははっきり申し上げたいし、よって、市民安全部長、あるいは技監が答えたことの全責任は市長にあると、この点はご理解をいただきたいと、あえて申し上げたいと思いますので、よろしくお願い致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  5点ばかり再々質問をさせていただきます。


 反論ばかりして怒られると思うんですが、まず道路の問題なんですが、技監にお伺い致します。


 基地周辺整備事業の防衛庁予算は使えないんですか。この辺を使えたら早いと思うんですけれども。


 それから、81号線の関係で、これは森本次長の持論なんですが、いわゆるJRはさわられないから、いわゆるアンダーで越えたらどうだというのがもとからの持論なんですが、これアンダー、このごろ市民安安全部長の、いわゆる専売特許の安全安心の方面から変なのがこのごろおりますので、あの林山の下なんか通学路に指定したりしたらえらいことですよね。どんな人間があらわれてくるかわかりませんから、これはちょっと、以前はそういうことで舗装もしていただいたんですが、林山から鉄道線路沿い、JR沿いの通学路というのは、今の時代にはちょっと合わないのではないかと思いますので、ぜひとも歩道が切れている区間は、張り出してもいいから、人間が歩くだけですから、板でもいいから、間に合わなかったら、そういうことで車道と区別する、いわゆる歩道を何とか早期に実現していただけたらなと思うんですが、お考えを伺います。


 それから、黍田町の問題なんですが、地域振興部次長にお伺い致します。


 これは農産物販売所、これは幾らでもサンパティオの生産者の方、会員の方は黍田の方へ提供するという希望は持っておられるんですが、いかんせん、黍田の人が黍田の温泉だと、黍田の直売所だという感覚が一つも抜けないんですね。


 そこで、サンパティオの人と意向が合わず、そんな黍田、黍田と言っているところへ、出せませんというような、お互いの意思の疎通を欠いている面が多分にあると思うんですね。


 だから、これは地域振興部の方で何とか調整をしていただいて、黍田だけの農産物直売所だととてもじゃないけれども、維持管理できませんから、だから、サンパティオの会員も含めた、黍田の人だけの直売所じゃないんだということで、やれないことには、JAもうんと言いませんわ。これは今までの経過を見ましてもね。黍田の人にも理解をしてもらわないといけないし、それから、サンパティオの人にもそういうことで理解をしていただいて、そういう方向でお願い致します。


 第1項目のパブリックコメントの問題ですが、市長にお伺い致します。


 さきの総合政策部長の話で、加西の失敗例とかいろいろ言われたですけれども、これはテーマの出し方が悪かったと思うんですね。ぜひともこれパブリックコメントでかけてほしいのは、教育長もおられますので、言いますけれども、小中一貫教育、これの問題についてはぜひともパブリックコメントにかけていただきたいと思います。


 これいろんな問題を含んでいますから、校地の問題、それこそ今一度に言われないぐらいたくさん問題を含んでいますから、いろいろな問題を全部市民に提供して、その教育の将来の方向性として、市民がどういうふうに考えるか、このことについて、ぜひともかけていただけるように、小中一貫教育の問題、この問題については大事な問題ですので、大きな制度の変換ですから、ぜひともかけてもらえるように、市民の意向を踏まえた上で今後の方向づけをしていただきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。


 それから、アンケートのやり方についてですが、市長にお伺い致します。


 確かに小野市はいろいろ方法を講じられて立派な成績を上げておられるんですが、1,800円の何か特定のやつでしょう。100円か200円というのがほとんどだと思うんですよ。これ3,000件で、我々が通常考えているITとかそういうことについては、市民は案外重要視していないんですね。それで、病院の問題とか上水道・下水道、それから高齢者福祉、こういった問題については何なんですが、それからIT化とか証明や届け出のサービス、これは余り我々が考えるほど、市民は一般的には考えてないということが調査でわかったとはっきり出ています。


 そういうようなことで、行政側の考えと市民の意識のギャップというのはかなり施策の中であると思います。そういうギャップがあるということですので、総合政策の中とか予算の配分の中で、ぜひとも市民の意向を直接参考にしていただく、その手法としてこのアンケート調査を利用していただきたい。そのための方法の改善策について、いろいろ検討していただきたいと、質問の趣旨はそういうことですので、よろしくお願い致します。


 以上、再々質問と致します。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


○技監(横山正雄君)  再々質問についてお答え致します。


 1点目、粟田橋の改築につきまして、防衛庁予算で施工できないかという点についてですが、これにつきましては、現在、県道三木山崎線は県管理になっておりまして、これを改築する場合は国土交通省、もしくは県単独事業による整備事業費となりますので、防衛庁予算を使うことはできません。


 2点目、小野香寺線の暫定的な歩道についてでございますが、これは議員ご承知のとおり、本来でしたら歩道設置につきましては、道路に接続して並行してするのが一番理想的でございますが、暫定的にやりますと、ちょうど踏み切り部、西脇踏み切りがそこも拡幅しないと、そこで一旦児童が出るような形になって、踏み切り内の事故がまた起きますので、張り出しとかそういう暫定的な歩道設置につきましては、県の方も非常に事故が起きる、過去に同じ事例で途中で歩道が前後にありまして、その歩道部がない部分で事故が起きたケースがございますので、その点については、整備時にあわせて、事業をしていきたいということなので、その辺は暫定的なものをやりますと、事故等の恐れが出てまいりますので、当面今の方法でお願いしたいということでございます。


 以上、答弁と致します


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再々質問についてお答え致します。


 農産物につきましては、いろいろサンパティオの会員さん、それから黍田の有志の方々の話もありまして、私の方からも直接農政担当課長にその話をしまして、調整に入った結果を申し上げますと、きょう答弁致しましたように、それについては、黍田町として黍田町の物だとかいうような占有的なものは考えておらないと。


 そういったことで進めるということになれば、なかなか品質とかQCDの対応が図れないと、それはもう十分今現在、販売をされておられる方にも私も確認をしましたら、それはもうそういうことで、何ら問題ないということで、早く交流施設の建設にあわせて、その特産品、あるいは農産物の売れるスペースを早く確保してほしいと。というのは、冬は寒いし、夏は暑いというような話もじかに聞いておりますので、今そういうことで鋭意検討の中で調整をしたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 2点だと思います。一つはパブリックコメントのあり方について、再度市長にその考え方を聞きたいと、こういうことだと思います。2点目はアンケートに対してのあり方を問われているんだと、こう理解しております。


 もちろん、パブリックコメント、アンケートいずれもがいかに市民の目線に立って、市民の意見を聞いて、そして、その上でそれを市政に反映していくかということがベースにあるわけであります。これはもう言うまでもなく、当たり前のことでありますし、また、それなくして、行政は成り立たないと、そんな時代であることはこれはだれもが承知するところであります。


 しかし、私は決してパブリックコメントを否定しているものではありませんが、パブリックコメントと相対するキーワードは何か。それは成果であります。パブリックコメントをやったからといって、その成果がどんな形で出てくるのかというところに、非常に疑問があるということであります。


 それはなぜかと申し上げますと、これはある意味では行政の責任でもありますけれども、我々行政側に立つ者も市民の目線に立った意識改革が必要であると同時に、市民の方も今の世の中を的確にとらえて、情報というものを十分理解され、そして、今進むべき小野市のあり方を考えた上において、的確な答えが、パブリックコメントが出てくるかどうかということは、基盤に情報をいかに収集し分析されているかということがなければ、失礼な言い方ですが、安易に答えられたパブリックコメントを持って、それを施策にそのまま反映していくとなりますと、大きな間違いを犯すこともあるということがあります。


 加えて、もう一つは、そのように市民の声を聞くということも大事であるけれども、政治の世界ということを考えたら、例え市民がそのようなパブリックコメントの中で、反対意見が多かったとしても、小野市は小田原市ではないんだと。小野市として市長としてかくあるべきとして、やるべきことを皆さんに諮り、そして、それを議会で通して、それを実行し、そしてそれがだめだったら、首長である市長は市民によって、選択されると、そういうことでありますから、ですから、皆さんに迎合するという形だけの政治家ならば、それは政治家たるゆえんは私はないと思っております。


 よって、マニフェストじゃありませんが、かくあるべしという、あるべき姿を求める政治家としては、当然反対の意見があっても、やらないといけないことはやらないといけないという、そのような私としてはそういう主体性を持った行政をやりたいと、こういうところがあります。


 しかし、それは二つ相反する意見を申し上げているようでありますけれども、広く意見を聞くというシステムは小野市ではでき上がっていると理解を致しております。


 それから、先ほど言いましたようにパブリックコメントと相対するのは成果であるということを申し上げました。もう一つアンケートのあり方に対して相対するのは何か、期待度であります。


 アンケートを私は安易にやってはいけないということをよく言います。アンケートをやるということは、とりあえずアンケートをやって、皆さんの意見を聞こうということを非常によくやられるんですけれども、最近になっては、非常に私はそれは慎重になっております。


 といいますのは、アンケートをやった場合、アンケートを受けて答える側は、何かの期待度を持ってやっているわけです。そのアンケートの期待度に対して何の答えも出てこないと思うのは、アンケートに答えた人たちの思いからすると、かなりかけ離れることが多いです。だからといって、市民はそれを容認するかといったら、そうはいかないです。


 よって、アンケートをやる場合には、本当にそのアンケート結果を施策に反映できるという財政的基盤とか、あるいは小野市の実力、それで行政力、市民力、総合的に判断した上において、アンケートは実施するというような決意がなく、ただとりあえずアンケートをやろうということが多分にして多い。


 こういう面から、アンケートについては、ある意味では広聴のシステムとしては一番やり方としてはいいやり方でありますけれども、考え方を言われれば、非常に安易な無責任なアンケートと言えないこともないということでありますから、繰り返すようでありますけれども、パブリックコメントは決して否定しているわけではありませんけれども、市民の声を聞くという基本理念は変わらないにしても、パブリックコメントと果たしてどんな成果が出るのか。もう一つは、アンケートのあり方とその期待度に対してどう答えるのか、この二つをよくバランス良く考えた上において、小野市の広聴システムは成り立っているし、また、そんな信念でもって行政というのはやっていくべきであると思いますので、パブリックコメントのそういうシステム、あるいは条例化をすることだけで、逆に考えれば、悪くいえば、市民の声で一応聞いております。よって、こんな事業をやっておりますと。そこには政治家としての信念はあるのかということを、ある面では言いたいところがあるわけであります。


 その点については、私としては慎重にその辺のところは多様な価値観を持って、多様な判断をすることが必要であると、このように思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は14時45分と致します。





               休憩 午後 2時34分


          ────────────────────


               再開 午後 2時45分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可致します。


               (鈴垣 元君 登壇)


○2番(鈴垣 元君)  日本共産党議員団の鈴垣 元でございます。私は4項目について質問致します。


 第1項目、水道事業について。


 第2項目、格差社会の進行と自治体の役割について。


 第3項目、障害者自立支援法施行について。


 第4項目、市長提案について。


 第1項目、水道事業について。


 小野市では、昭和35年に上水道事業を創設、以後、市内各地域の簡易水道を統合しつつ、今日の一本化された事業に発展しております。


 平成16年度の有収率は96.9%と極めて高い水準を示し、経営状況は下水道工事の減少による受託工事収益の大幅な減少があるものの、昭和56年以降、連続した黒字決算となっております。


 財政状況は自己資本構成比84.9%、現金預金・有価証券合わせますと46億円と多額の内部留保を有するなど、極めて安定した基盤を築いております。


 半世紀近くにわたって、事業推進に携わった市当局並びに関係者のご努力に敬意を表するところでございます。


 そこで、市民生活になくてはならない水道事業の現状と今後について、6点お伺い致します。


 5点目は市民安全部次長、その他はすべて水道部長に答弁をお願い致します。


 1点目、水源の現状と今後の需給関係について。


 トイレの水洗化が進み、水需要も増えておりますが、各水源と県水受水の現状はどうなのか。また、今後の需給関係をどのようにみているのか、お伺い致します。


 2点目、施設等、今後の改修計画について。


 船木浄水場の改修が計画されているようですが、どのような改修となるのか、また、今後の水道事業全般についての投資予定をお伺い致します。


 3点目、小野工業団地の水需要について。


 小野工業団地への企業進出は100%充足されましたが、当初の水需要計画と実際ではどのように変わったのか、お伺い致します。


 4点目、余剰金等の利用と運用について。


 多額の現金預金があり、超低金利の折から一部有価証券化して運用されておりますが、今後の利用・運用について、お伺い致します。


 5点目、船木池上流埋立地の浸出水の水質検査について。


 震災の後、阪神方面より大量の建設廃土が運び込まれ、万勝寺町の枝谷を埋め尽くしました。当時、水源地上流であることから、私は議会で取り上げ、廃土に有害物質が混入していないか監視するとともに、浸出水を継続してチェックすることを求めました。


 その後、検査されたことはあるのかどうか、お伺い致します。


 6点目、民間委託について。


 窓口業務の民間委託を実施して2年になりますが、その事業効果をどうみておられるのか。また、将来、事業そのものの民間委託も視野に入れられていると聞きますが、考えをお伺い致します。


 第2項目、格差社会の進行と自治体の役割について。


 景気回復が叫ばれる中で、所得格差が大きな社会問題となっております。バブル期を上回る利潤を上げ、国家予算に匹敵する余剰資金を抱える大企業や高額所得者が増えている一方で、働く貧困者が激増し、二極化が進行していることをマスコミは伝えております。


 「構造改革」の名で進められた「規制緩和・市場原理万能」による利潤追及最優先の経済・雇用政策によるもので、リストラや中小・零細企業の倒産・廃業等による失業者の増大、労働者の3人に1人、若者に至っては2人に1人が派遣や請負・パート労働者という非正規雇用の急増などが原因とされております。


 今後も増税や医療負担の増などすさまじいまでの「国民負担増」が予定されており、庶民の暮らしに直接かかわる地方自治体の役割は一層重要になっていると私は考えます。


 そこで、5点についてお伺い致します。


 1点目、2点目、5点目は助役、3点目は市民福祉部長、4点目は教育次長にお伺い致します。


 1点目、日常の市政執行にあたって現在の社会状況をどうとらえられているのか、お伺い致します。


 2点目、新年度予算編成にあたって「市民の暮らし」に関して配慮された点は何か、お伺い致します。


 3点目、医療、介護、福祉の分野における低所得者対策は十分なのか、お伺い致します。


 4点目、「就学援助の支給」を受ける児童・生徒が増えていると言われますが、小野市の状況はどうか、お伺い致します。


 5点目、市職員の非正規雇用の増加について。


 人件費削減を目的に、小野市では正規雇用を減らし、時間買い取り型の若いパート職員が多数採用されております。使う側だけに都合の良い、こうした雇用は最小限に抑えるべきだと私は考えますが、そこのところをお伺い致します。


 第3項目、障害者自立支援法施行について。


 障害者自立支援法は4月より順次施行されます。利用者負担に応益負担の導入や、知的・身体・精神の3障害の一元化など障害者福祉を大きく変えるものですが、最も大きなねらいは国庫負担を削減することにあり、障害者とその家族に新たな負担をもたらすものとなります。


 また、障害児施設入所措置など、一部を除きサービスの実施主体が市町村に一元化されるため、市の役割は一層重要となります。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 4点目は助役、その他は市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、負担軽減措置の周知徹底と市独自の軽減措置について。


 支援費制度では、ホームヘルプサービスの場合、95%の利用者が無料で済んでおりましたが、この制度では原則1割負担と、障害の重い人ほど高負担となるために、障害者福祉とは相入れない負担方式だと、批判が続出し、さまざまな負担軽減措置が講じられましたが、市独自の軽減措置は検討されなかったのかどうか。また、障害者への周知徹底をどのようになされたのか、お伺い致します。


 2点目、「地域生活支援事業」の内容について。


 「真の地域づくりを目指す」施策として、「地域生活支援事業」が10月より位置づけられております。「利用料負担」も「サービスメニュー」も基本的には市が地域の実情に応じて柔軟に実施することになるようですが、どのような検討がなされているのか、お伺い致します。


 3点目、障害者の活動拠点として大きな役割を果たしてきた小規模作業所への対応はどう変わるのか。


 4点目、法施行に伴う福祉課の体制について。


 第341回定例会で、川名議員の自立支援法施行に伴う「事務量の増加に現体制でやっていけるのか」という問いに、市長は「いけるような体制を組む」と答弁されておりますが、どのようになるのか、お伺い致します。


 第4項目、市長提案について。


 1点目、市長にお伺い致します。


 自治体間の競争について。


 市長提案説明の中で、「これからの地方自治体は、自治体間競争に勝ち残るための行政運営の力量が問われる時代を迎えていると言っても過言ではない。」と言われております。


 自治体の勝ち負けとはどういうことなのか、お伺い致します。


 2点目、総務部長にお伺い致します。


 経費節減の算定根拠について。


 この7年間の経費節減効果は、金額にして117億円、うち市独自の入札制度改革によって90億円の経費節減が達成できたと言われております。算定根拠をお伺い致します。


 以上、4項目17点についてお伺いし、1回目の質問と致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


                 (水道部長 登壇)


○水道部長(藤本 優君)  第1項目、1点目、水源の現状と今後の需要関係について、お答え致します。


 まず、各水源と県水受水の現状でございますが、平成16年度の総配水量は約685万立米で、各水源及び県水の配水量につきましては、船木浄水場の鴨川ダムから取水した配水量が約248万立米で、総配水量の約36%、市場、河合の両水源地の地下水から取水した配水量は約212万立米で約31%、県水からの配水量が約225万立米で約33%となっております。


 次に、今後の需給関係でございますが、需要につきましては、大企業の進出等の大きな変動要因がない限り、今後は年平均0.4%程度の増加が続くものと見込んでおります。


 その要素としまして、議員ご指摘のとおり、水洗化や核家族化の進展等による増加要因はあるものの、地球温暖化対策としてのエコ意識の高まりとともに、各家庭や企業の節水対策がこれからも進むことによる減少要因もございます。


 そこで、供給の考え方でございますが、リスクを分散し、安定的な水道用水を確保するという観点から各水源及び県水の配水量の割合はおおむね現状を維持したいと考えております。


 次に2点目、施設等今後の改修計画について、お答え致します。


 まず、船木浄水場の改修計画でございますが、船木浄水場は昭和48年の稼働から33年が経過しております。老朽化が進む中で、施設の維持管理上からも更新が必要となってまいりました。


 そこで、本年は小野市水道事業の将来像を決めるべく、現在の供給状況、施設状況、経営状況などの現状分析と、将来の水需要、施設整備内容、経営予測などを検討しながら、小野市水道事業基本計画を策定しているところでございます。


 このうち、船木浄水場の整備概要でございますが、現在の需給関係から現施設を稼働させながら、施設整備を進める方法が一番合理的との結論から、現施設に隣接した用地を取得し、整備を図りたいと考えております。


 また、規模等につきましては、結果として過剰な投資にならないよう、将来の水需要等を多面的に十分検討し、決定してまいりたいと考えております。


 次に、今後の投資予定でございますが、市場水源地や配水施設等につきましても、施設改修、大規模修繕が順次必要となってくることから、これらの主要な老朽化施設につきまして、平成26年をめどに順次整備してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、これらの整備には莫大な費用が必要となってまいります。そのため、現在までに蓄積した内部留保資金等を充当することとなりますが、計画的に適正な投資を行うことにより、健全な事業経営に努めてまいりたいと考えております。


 次に3点目、小野工業団地の水需要について、お答え致します。


 小野工業団地は、流通等業務団地とあわせ、31社の進出により100%充足しているところでございます。


 当該水需要計画につきましては、昭和60年度に作成致しました小野市上水道第4次拡張事業計画における工業団地への1日最大給水量は2,769立米としておりました。その後、平成10年度小野市上水道第5次拡張事業計画におきまして、給水量の見直しを図り、工業団地、流通等業務団地への給水量を平成22年度目標で1日最大給水量1,687立米としております。


 現在、小野工業団地、流通等業務団地への1日最大給水量は、約1,500立米となっており、計画と実績においては大きな差異がないものと考えております。


 次に4点目、剰余金等の利用と運用について、お答え致します。


 まず、剰余金等の利用につきましては、2点目でお答え致しましたように、船木浄水場の改築を始め、各施設整備の建設資金として計画的に利用してまいります。加えて、18年度予算で計上しております他会計貸付金につきましても、下水道事業会計における起債償還の平準化を図るため、水道事業会計資金の有効利用として下水道事業会計へ貸し付けしようとするものでございます。


 このような活用は、今回初めて実施する試みでございますが、計画的な建設資金利用とあわせて、有効な活用に努めてまいります。


 次に、運用でございますが、ペイオフ対策や安全で効率的な運用を図るため、平成14年度から短期の国債と公債を購入し、現在に至っております。これらの有価証券は平成19年度から順次満期を迎えることとなりますが、これらはさきに述べました建設費や貸付金として利用しますので、運用資金は暫時減少してまいります。


 今後も運用できる剰余金等につきましては、安全・有利な資金の運用に努めてまいりますが、現時点では、金利の上昇リスクに備えるべく、できるだけ短期の運用を基本に取り組んでいるところでございます。


 次に6点目、民間委託について、お答え致します。


 他市に先駆けて、民間の経営理念と手法を導入した水道お客様センターを平成16年4月に設置して2年になりますが、事業効果につきましては、確実に成果があらわれていると考えております。


 具体的な成果と致しましては、まずサービス面では上下水道の窓口について、水道を基軸にした窓口の一元化を図り、上下水道窓口のワンストップサービスを実現し、電話受け付け24時間体制による水道相談窓口の開設、市民の利便性を考え、料金支払いが24時間利用可能なコンビニ収納を開始するなど、市民の目線に立ったサービスの向上に努め、市民から好評を得ております。


 次にコスト面では、委託に伴う職員人件費等が2年間で3,700万円の減となっております。そのほかでは、徴収専門員の頻繁な訪問徴収によることなどで、未収金徴収率がアップするなどの成果を得ております。


 なお、この業務をより効果的なものとするため、毎月1回委託会社と連絡会議を行い、管理項目を決めて各項目を検証するとともに、情報交換や協議を行っているところでございます。


 次に将来における水道事業そのものの民間委託についての考え方でございますが、電気、ガス事業が民間企業であることからも水道事業におきましても、全面民間委託は視野に入れておくべき要件であると考えております。


 ただし、この業務につきましても、単に民間委託することが目的ではなく、委託することでサービスの向上、効率化を図ることにより市民の利益を追求することが目的でございます。


 一方、水道法等法規制のこともあることから、まず、業務の中で官でなければできないものと、民でもできるものとに明確に分類し、官でなければできないことでも、公務員の身分がなければできない業務と、公務員という身分がなくてもできる業務とに明確に区分し、その上で、民間委託が可能で、しかも、実効性のある業務から段階的に実施していくべきであると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(栗山定己君)  第1項目、5点目、船木池上流埋立地浸出水の水質検査について、お答え致します。


 当該埋立地付近からの浸出水の水質検査につきましては、当該埋立地の北側斜面の下を流れている船木川の斎場湧水苑の西側において水を採取し、臭気・透明度といった一般項目、水素イオン濃度・生物化学的酸素要求量等の生活項目、鉛・カドミウム・PCBなどの健康項目について、平成8年度から調査を行い、監視を致しております。


 水質検査結果につきましては、問題なく推移を致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第2項目、1点目、日常の市政執行にあたって現在の社会状況をどうとらえているかについて、お答え致します。


 格差社会につきましては、今、国会におきまして議論をされているところであり、その要因は小泉政権の構造改革により、拡大してきているなど論戦が展開をされております。


 新聞等の世論調査では、「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について、75%が「広がっている」と回答されたという内容が報道されておりました。


 そういった中で、議員ご質問の市政執行にあたって現在の社会状況をどのようにとらえているかについてでありますが、そのことをあらわす参考指標の一つとして、生活保護の動向があります。


 小野市の被保護者世帯数の推移については、ここ3年間80人前後とほぼ横ばいの状況にあります。また、市内の課税所得の状況におきましては、納税義務者のうち均等割のみの所帯の比率はここ3年間8%で推移をしております。


 このようなことから、市内における経済的格差の進行、拡大につきましては、まだ顕著にあらわれてはいないものととらえております。


 しかしながら、生活支援相談などが増加傾向にあり、今後、経済格差の動向に注視してまいりたいと考えております。


 次に2点目、新年度予算編成にあたり「市民の暮らし」に関して配慮致しました点について、お答え致します。


 平成18年度予算につきましては、市長の提案説明にありましたとおり、「子育てなど福祉・教育の充実」「活力と賑わいの創生」「安全・安心のまちづくり」「協働と参画の実践」「“ガーデニングシティおの”の推進」の五つの項目を最重点に予算編成を行いました。


 予算編成にあたり、市民の暮らしに関する分野では、子育て支援の充実や障害者福祉の充実に力を注ぐとともに、都市基盤整備や安全安心のまちづくりに積極的に取り組むこととし、市民満足度のより一層の向上を目指しました。


 具体的には、医療機関にかかる機会の多い小学3年生までを対象に、所得制限を撤廃した医療費の完全無料化、児童手当支給対象年齢の小学6年生への引き上げ、育児ファミリーサポートセンター利用料の半額補助、小学生以下や65歳以上の方のらんらんバスの運賃無料化、障害者地域生活相談支援センターの開設など福祉の充実、市街地に飲料用防火水槽を備えた防災公園の整備、パトロール車による市内巡回や幼稚園・小学校に警備員の配置など継続的な安全安心のまちづくりへの取り組み、さらには、市民生活に密着した生活道路の舗装の充実や消費生活相談回数を増やすなど、広く市民の暮らしにかかわる分野について、予算の積極的配分を行ったところでございます。


 次に、5点目、市職員の非正規雇用の増加について、お答え致します。


 市職員の任用についての市の方針は一つには、「行政も経営である」、二つには「顧客満足度志向の徹底を図る」ということでございます。


 つまり、正規の公務員がやるべき業務か、同じ公務員でも臨時や、あるいは、嘱託職員など非正規職員で遂行できる業務ではないかを十分検討することであります。


 例えば、業務の中でも市民の権利を制限する公権力の行使にあたるもの、内容が重要かつ高度な判断を求められるもの、また、長年の知識をもって対応するものなどについては、当然正規の公務員で行うことになります。


 一方、マニュアルがあれば対応が可能な業務、庁内での文書の受け取りや、連絡業務、補助的な業務などはあえて正規職員が担わなくてもいい業務ととらえております。


 また、近ごろの多様な市民ニーズに応えるために、専門的な視点から資格や経験を持った方を嘱託として任用することや、NPO、あるいは外部の人材に任せる方がより高度なサービスを提供できる業務もあり、多様な人材で行政運営をすることと致しております。


 つまり、正規職員が担うのは、新たな施策展開や企画立案による市民サービスの改善検討、高度な知識を必要とする相談指導、管理業務等責任を担う重要な業務へとシフトさせることであります。


 そうすることにより、顧客満足度のさらなる向上が図れるものと考えております。


 そのような行政運営手法の中において、平成17年度に保健師を2名、平成18年度新規採用の事務職員は6名を予定しており、市民サービスの低下を防ぐため、必要な部分では正規職員の採用もしているところでございます。


 次に第3項目、4点目、法施行に伴う福祉課の体制について、お答え致します。


 現在、小野市の福祉施策を取り巻く環境は、少子高齢化が進む中において、変革を余儀なくされており、加えて、平成17年度には発達障害者支援法、改正児童福祉法、改正介護保険法が施行され、また18年度からは障害者自立支援法、改正児童手当法などが施行されるなど、福祉施策の大きな転換期を迎えているところでございます。


 このようなことから、福祉部門の充実を図るため、平成18年4月1日から、現在の福祉課の機能を三つの部門に分離する予定としております。


 一つには障害者福祉、生活保護などの業務を行う「社会福祉課」を、二つには地域包括支援センターの設置とともに、高齢者、介護保険などの業務を行う「高齢介護課」を、三つには次世代育成支援対策行動計画の推進と保育、児童福祉関係などの業務を行う「子育て支援課」の3課を設け、あわせて、適正な人員配置を行い、増加する業務に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第2項目、3点目、医療、介護、福祉の分野における低所得者対策につきまして、お答え致します。


 まず、医療に係る低所得者対策と致しましては、国民健康保険税の軽減措置制度があり、所得に応じ一定金額以下の世帯につきましては、応益保険税の一定割合を軽減致しております。


 平成17年10月現在では、7割軽減世帯が2,681世帯、5割軽減世帯が396世帯、2割軽減世帯が844世帯の合計3,921世帯、国民健康保険加入世帯の45.3%の世帯が軽減措置を受けられております。


 また、高額療養費や入院時の食事療養費につきましても、市民税非課税世帯の方には、自己負担額を低く定める制度を設けております。


 次に、介護保険に係ります低所得者対策と致しましては、国民健康保険税と同様に、介護保険料の軽減措置制度があり、平成18年1月現在の基準保険料軽減措置は、2割5分軽減者が3,624名、5割軽減者が63名で、65歳以上の36.8%の方が軽減措置を受けられております。


 また、平成17年度の介護保険料減免者は38名、利用者負担額の減免者は、社会福祉法人によるサービス利用負担額減免者が86名、施設の食費・居住費自己負担の補足給付対象者が278名となっております。


 次に、福祉分野での低所得者対策と致しましては、生活保護制度があり、平成18年1月末現在の生活保護受給者は73世帯96名となっております。


 また、養護老人ホームへの入所者負担や保育所の保育料につきましても、所得による応能負担となっております。


 以上のように、医療、介護、福祉それぞれの分野において、軽減や減免などの制度を設け、低所得者の方々の負担軽減に取り組んでいるところでございます。


 次に第3項目、1点目、負担軽減措置の周知と市独自の軽減措置につきまして、お答え致します。


 障害者自立支援法に基づくサービス利用者の負担の仕組みでは、個々の課税の状況に応じた「月額負担上限」の設定、「個別減免」と「補足給付」、社会福祉法人による「利用料減免措置」、通所サービス・短期入所利用時の「食費負担軽減措置」及び生活保護境界層対象者に対する「負担軽減措置」など、さまざまな負担軽減措置が講じられることから、原則1割の応益負担制度ではありますが、これまでの応能負担に近い応益負担となっております。


 したがいまして、市独自の負担軽減措置を検討するにあたりましては、制度施行後、一定期間の実態を正確に把握し、十分な検証が必要と考えております。


 なお、重度障害者・児の医療費につきましては、市単独の医療費制度で無料化を継続しているところでございます。


 次に、負担軽減制度の周知についてでございますが、平成18年1月に障害者自立支援法の制度と利用者負担の仕組みを記載した資料を個別に郵送し、また、2月2日と6日の2日間、利用者及びその家族への説明会を開催し、負担軽減措置も含めた制度の周知を図ったところでございます。


 また、市立ひまわり園の利用保護者にあっては、管理者から改めて説明を行っております。


 あわせて、福祉課への申請書受け付け時に、利用サービスの内容や障害者の世帯状況に応じ、再度時間をかけた個別相談と説明を行うなど、制度の周知徹底に努めているところでございます。


 次に2点目、「地域生活支援事業」の内容につきまして、お答え致します。


 昨日、藤本議員の質問にお答え致しましたとおり、「地域生活支援事業」は、障害者及び障害児がその有する能力・特性に応じ、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた事業形態により、必須事業と選択事業を実施することになります。


 この中で、障害者及び障害児の保護者等からの相談に応じるとともに、必要な情報提供を行う「相談支援事業」にあっては、市の単独事業として、発達障害者支援事業も付加させることと致しております。


 「地域生活支援事業」の細目、利用者負担に関しましては、現在のところ詳細が示されていない状況でございますが、本市の実情に応じた「サービスメニュー」など、これまで行ってきた事業、他の制度との均衡なども踏まえて、10月実施に向け、鋭意検討することと致しております。


 次に3点目、小規模作業所への対応の変化につきまして、お答え致します。


 平成17年12月開催の厚生労働省の障害者自立支援法説明資料において、「小規模作業所から地域活動支援センター等への移行」に関しましての記載があり、それによれば、法定外の無認可施設から障害者自立支援法に基づく第2種福祉事業を行う法定施設へといった、移行イメージが示されております。


 しかしながら、現行の小規模作業所への助成財源となる地方交付税措置に関しては、引き続き所要額の確保を要請しているとのことでございますので、平成18年度中においては、作業所への助成につきまして、変更はないものと考えております。


 なお、法定外施設から法定施設へ移行する場合には、必要に応じて所要の支援を実施してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第2項目、4点目、就学援助の受給者数の状況について、お答え致します。


 就学援助制度は、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に、給食費や学用品など就学に係る経費の一部を援助するものです。


 援助を受けられる方は、生活保護を受けている方、所得が認定基準額以下の方、児童扶養手当の支給を受けている方等であります。


 平成18年2月末現在の受給者は、小学生340人、中学生157人、合計497人であり、受給率は10.5%であります。


 受給者は全国的に増加しており、平成16年度では全国平均受給率は12.8%となっております。小野市でも、毎年増加しており、平成12年度では受給者は282人で、受給率5.9%でありましたので、12年度から17年度の間で、受給者は1.76倍、受給率では4.6%の増加となっております。


 特に、児童扶養手当受給要件により、就学援助を受けている子供は、今年度は283人、割合にして57%を占めて一番多く、増加率も平成12年度に比べると、約2倍となり大きく増加しております。


 所得が認定基準額以下で支給を受けている子供は、今年度209人で、割合にして42%を占め、平成12年度に比べると約1.5倍となっております。


 生活保護受給要件により就学援助を受けている方は、今年度5人で割合にして1%、平成12年度と比べマイナス1人であり、横ばいの状況であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第4項目、2点目、入札制度改革による90億円の経費節減について、その算定根拠をお答え致します。


 小野市では、平成11年度より入札参加者数の増加、公募型指名競争入札の導入、指名業者名の事前公表の中止、入札回数の2回での打ち切りなど、15項目の入札制度改革を行ってきました。


 その結果として、過去7年間に入札した総件数1,765件に係る工事等の設計金額の合計額が365億円に対しまして、落札金額の合計は約275億円となり、その差額の約90億円が経費節減できたものであります。


  以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第4項目、1点目、自治体間競争について、お答え致します。


 自治体間競争とは、地方分権と三位一体改革の中で、各地方自治体が自己決定、自己責任のもと、行政経営、あるいは行政サービスの質等を競い合うことにあります。


 本来、住民のほとんどは現実問題として商品のごとく市役所を選択することはできません。住民票の交付から道路、上下水、教育、福祉サービスなど市役所はいわば独占企業であり、そういう意味においては、競争のなかったのが行政であります。


 これは、私の言う画一的、横並びの仲良しクラブの一つであります。職員もまたそのような画一的、横並びの中で、何度も申し上げておりますように、仕事をしてもしなくても同じ給料があたる、まさに報酬と成果が連動しない社会の中で、公務員制度は今日まで続いてきたわけであります。


 これを今、打破しようとする動きがやっと動きかけようとしているのが現実であります。小野市はもう既に数年前から先駆的にその件については、取り組んでいることは既にご承知のとおりであります。


 そういうような中で、民間では市場の中で少しでも他社よりも先に付加価値の高い商品や、あるいはサービスというものを提供することで、差別化を図らなければ生き残れない、勝ち残れない、いわゆる横並びなど考えられない世界であります。


 自治体間競争は、言いかえれば、もし市民が自由に住みたいまちを選ぶとすれば、どのまちに住みたいかということでもあります。今や地方自治体はつぶれないという時代ではないと、私は思っております。また、地方自治体が破綻したとき、国や県が助けてくれるという時代でもありません。自らの判断と責任のもと、まちづくりや自治体経営を行っていく時代でもあります。


 住みたいまちを選ぶ基準は、人それぞれの価値観によって違うものではありますが、例えば、同じ住むなら、公共料金が安く、具体的にいいますと、水道料金について、加西市と小野市と比べれば、小野市は9,000円で、加西市は1万9,000円というぐあいに、公共料金が安く、小学校3年生まで医療費が無料で、この地区ではどこもやっておりません。しかも、全学校には警備員が配置されており、安全で、そして教育施策では全国から注目されている「おの検定」というものが実施されて、まさに川島隆太先生の理論に基づく行政がなされており、教育行政がそんな形で進んでいると、そのようなことが実施され、小学校からALTによる小中一貫化した英語教育が受けられる環境、また、広く見れば、高速道路にわずか10分そこそこで隣接し、神戸電鉄、そしてJR、2本の鉄軌道が備わっているというポテンシャルの高い、いわゆる潜在能力の高い小野市が選ばれるのは多いのではないかと。私は小野市以外に住んできた経験から、そのような教訓を得ているところであります。


 そこに住む人たちにとって「住み良いまち」「誇りに思えるまち」、それをつくること、それがその競争に生き残りではなく、勝ち残っていくことであります。そして、人の価値観というのは多様化し、変化していっていますが、それに対して、その多様なサービスをタイムリーに提供していくことが、自治体間競争に勝ち残る戦略であり、勝ち残りを意味するものでございます。


 単に勝ち残りといいますけれども、その勝ち負けは、他市に比較して住み良いまちかどうか、これが今、問われていると、これをもって私の勝ち負けに対する基本的な考えとご理解いただければと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  たくさんご答弁いただきまして、ありがとうございました。各項目について、何点か再質問させていただきます。


 まず第1項目、水道事業について、何点か再質問させていただきます。


 3点目の工業団地への供給のことについて、工業団地、流通等業務団地の企業の一部で井戸を掘削して、地下水を利用しているということですので、これは助役にお伺いしたいと思います。


 当初の計画に比べて、水需要は確かに少なくなっておりますが、最初の計画はわかりませんから、それは当然だと思うんです、大きく違ってくるのは。それで、その減っている理由として、一つは今の企業は水をリサイクルして使っているということがあると思います。利潤を重視する企業として当然だと思うんですけれども。


 それともう一つは、この水需要が少ないという原因の一つに、地下水を利用している企業は幾らかできていると、私は五つほどと聞いているんですけれども、ところが、この工業団地の開発にあたって、この井戸について、地元の榊町と誘致企業の間で水の供給は上水道の一元給水として、地下水の利用は禁止するという協定書を最初結んでいるんです。ところが、こういう協定書があるのを知ってか、知らずか、井戸を掘る企業が出てきたというふうに私は聞いているんです。


 そこで、榊町としては、やむを得ず一定の掘ったものはしようがないということだろうと思うんですが、やむを得ず一定の条件をつけて、協定を結んで許可をしております。ところが、今、その流通等業務団地に誘致した企業とそのすぐ下にある民家との間で、深井戸を掘削して、地下水をくみ上げたことが原因と考えられる影響が出ているというふうに聞いておりまして、これが問題になっております。


 行政の方は十分対応をされて、十分ご存じのことなんですけれども、市としても、この工業団地を開発した当事者でもありますし、その後ずっと指導もされているようですけれども、どのような対応をされているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。


 いずれにしましても、この家に影響が出ているということを言っているんです。家といいますと、個人にとりますと大変な財産ですから、それが本当ならば、これは大変なことですので、そこのところをお聞きします。


 2点目、船木池上流の環境に関する件について、市民安全部次長にお伺い致します。


 ここで私が問うておりますのは、水源地の環境保全のために先手管理が必要じゃないかということを、ここでは問うているつもりなんです。


 これは、私が議会で取り上げた当時、この万勝寺の谷が埋められた当時、ここではないですけれども、この当時どんどん震災の後の建設で、建設廃土というものがあちこちの谷にたくさん埋められました。それで、新聞紙上にも、その中でヒ素が検出されたとか何とか、いろいろ環境に関するようなことが新聞紙上を賑わしたことがあります。


 ここの万勝寺の場合も、この廃土を持ってくるのは夜中に持ってくるんです。昼間は余り来ないんですけれども、夜中にもう何十台ものダンプが埋め立てるのにずらっと並んで待っているというような、異様な光景がありました。電気をこうこうと照らして、それで、地元ともちょっとトラブルもあったんですけれども、それで、地元の住民から、あそこで埋め立ているのは何かヘドロのような物をたくさん埋めていると、ちょっとそこのところを見てくれというようなこともありまして、議会で取り上げた記憶があるんです。


 今は、その後、不況で建設ブームは去って、今は本当に平穏な何もないという状況が続いているんですけれども、本当にこの地域は、船木池の上流でありまして、環境も非常にいいところなんですね。しかし、これから先、もうこういう状況がまた来ないとも限らない。これから長いことですけれども、そういうことで、何事もない今ですね、その市長がいつも言われる「先手管理」ということで、将来こういうことが生まれないように規制をしておくというのか、例えば、条例化しておくとか、そういうことは必要ないのかということを、ここでちょっとお尋ねしておきます。


 3点目、民間委託についてですけれども、これは市長にお伺い致します。


 水といいますのは、空気と同じであって当たり前で、日ごろ私たちは水のありがたさを忘れているわけなんですけれども、しかし、10年前の震災のときを思い出しますと、本当にいざというときに大事なのは水ですから、私も炊き出しへ4回ほど行きましたけれども、本当に水を求められているというのがよくわかります。


 それで、この水道というのは、本当に市民の安全と健康に責任を持つ、本当に重要な事業だと私は思うんです。それで、民間といいますと、部分的な民間は私はそれは当然だと思うんです。しかし、事業そのものを民間委託とするということになってきますと、今、耐震強度偽装事件で民間にすべてを丸投げしたということのいろいろな欠点が特に問題にされておりますけれども、やっぱり民間といいますのは、いい悪いではありませんけれども、利潤を追求しないといけない、公共と違うところは。


 ですから、もうけるためには、そういうことになっていかざるを得ない、こういう宿命があるわけなんです。ですから、やっぱり水道事業は公共がきちんと支えて、部分的には民間委託ということにならないといかんじゃないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。


 第2項目、格差社会の進行と自治体の役割ということについてですけれども、先ほど生活保護所帯の小野市の状況であるとか、ご答弁がありました。


 それから、生活保護の所帯は全国では60万人所帯から、今は100万人所帯に増えているというふうに言われておりますし、預貯金がもうゼロになってしまった所帯というのは、全体の4分の1なんだそうです。私がこの項目を取り上げましたのは、国が構造改革の名で、こういう政策を進める中で、地方自治体としてできることは限られているけれども、少しでも防波堤になってほしいと、こういう立場から取り上げたわけなんです。


 そこで、3点目の医療や介護や福祉分野の低所得者対策について、市民福祉部長と市長にお伺い致します。


 何とか生計を立てている低所得者の方々、この人たちが一番心配なのは、病気になったり、介護が必要になったときに、どうするかということなんですね。


 私、つい最近ですね、生活相談を受けました。私の地域の方なんですけれども、それはご主人を数年前に亡くして、70歳になられる女性からの相談ですけれども、この人は国民年金、遺族年金合わせて月6万8,000円、血圧が高くて、体調がずっと悪くて、医者にずっとかかっておられるんですね。それで、医療費が高くついて、生活が苦しいので、民生委員さんにお願いして、生活保護を受けようと思った。ところが、生活保護基準をちょっと上回っているもので、これは受け付けられないということになったんです。


 それで、貯金ももうあとわずかになり、生活も切り詰めるだけ、切り詰めているんですけれども、これからのことを考えると晩に寝られないと言うんです。それでますます体調が悪くなっている。どうしたらいいんだろうと、そういう相談でした。


 私はこういう人たちとしょっちゅう接しているわけなんです。市民福祉部長さん、これはどうしたらいいんでしょう、こういうときは。私が聞きたいんです。私は、「住んで良かった小野市」、言葉ではよくいいますけれども、こうした悩みに答えられる小野市にならないといけないと思うんです。


 お金がないために医者にかかれない、介護を受けられない、お金の切れ目が命の切れ目になる、こんなことがあっては小野市の恥だというふうに思うんです。


 このことに対して、市長と市民福祉部長のご答弁をお願いします。


 次に、介護保険第1号被保険者の保険料の減免について、市民福祉部長にお伺い致します。


 先ほども答弁の中にありました、市で介護保険の独自の減免条項ができております。しかし、はっきりいって、実態に合ったものにはなっておりません。私も何回か取り上げたことがありますけれども。


 一人の場合、年間の収入合計が1段階の場合40万円、年収ですよ、所得と違いますよ、年収40万円、2段階の場合は80万円です。時間がないので詳しく言いませんけれども、他の自治体では、かなり水準がもう少し高いです。それもここに資料を持っておりますけれども。


 それで、せめて1段階60万円、2段階120万円の神戸市の水準にならないかなということを、お尋ね致します。


 次に、国民健康保険料ですけれども、これは最近、新聞に出ておりました。国の税制改正によって、公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止、それから、高齢者の非課税措置の廃止などが実施されることによって、新たに住民税の課税対象になる人が出てきて、国保料に影響して、これまでの4倍にもなる人が出てくると。それで、市独自の軽減措置をとると、これは神戸市ですけれども、そういうことが出ておりました。


 小野市でもぜひ検討していただきたいし、実施していただきたいと思うんですが、その点についてご答弁をお願いします。


 5点目の市職員の非正規雇用について、市長にお伺い致します。


 私はこの非正規雇用は使う方にとってはまことに都合の良い雇用の仕方だと思うんです。しかし、若い人にとっては、ここでパートで働くその期間といいますのは、半年であるとか、1年であるとか、3年であるとかいうことですけれども、これはその人の人生を左右しかねない、若い人にとってはね、そういう期間になると思うんですよ。これは私の体験からしても言えると思うんです。1年遊んでもいいというのではない。ここでは、その一生を左右することにもなりかねない、そういう大事な時期だと思うんです。


 それを行政が先取りして、民間にならってそのまま取り入れていいのかなというのが、私の思いなんです。きのう、市長自身のお話の中でも出てきたと思うんです。そういうことが大変なんだということを言われたと思うんですけれども、そのことについて、どう思われるかということをお伺い致します。


 それから、今度は正規の職員についてですけれども、このたび給与改定が行われます。人事院勧告による4.8%のダウンと調整手当の廃止ですけれども、給与の方は激減を回避するために実質はダウンしないと、現状維持を続けて数年先から昇給が始まると、停滞期間があるということのようですけれども。


 この40代後半から50代の人にとっては、定年までほとんど昇給がないんじゃないか、そういうふうに思うんですけれども、これから団塊世代の退職期を迎えるわけなんですけれども、その後の世代が部長や課長になるわけなんですけれども、市長がいつも言われる仕事の量は増えているけれども、県下で一番少ない職員でやっているんだと、職員が本当に頑張ってくれているということを市長はいつも言われておりますけれども、この時期にこういうことになると、何年間も昇給もないということになってきますと、後を継ぐ人たちのやる気に大いに影響してくるのではないかというふうに思うんですけれども、そこのところどのように考えておられるのか、お伺い致します。


 第3項目、障害者自立支援事業についてですけれども、3点目の小規模作業所への対応について、市民福祉部長にお伺い致します。


 コスモスの郷に伺って話を聞いたときに、何が一番心配かといいますと、一番心配なのは親が亡くなったときだと、これを言われております。これは何もコスモスの郷だけではなく、障害者を持つ家庭全般に言えることだと思うんですけれども、自立支援法の中で、18年度中に生涯福祉計画の策定が義務づけられておりますけれども、ぜひこの中で、市としても考えてほしいと、よろしくお願いしますということを言われております。市としても、そこのところはよく伺っているはずですけれども、今、市でどういうことが検討されているのかということについて、お伺い致します。


 それから、4点目の福祉部の体制についてですけれども、市長にお伺い致します。


 福祉部の仕事というのは、パソコンで解決できるような仕事は少ないですよね、対面で市民に対して対応していかなくてはいけないと、そういう部署で、時間もかかり、効率で考えるわけにはいかない仕事の部分だと思うんですけれども、十分対応できる体制が必要だと私は思うんですけれども、市長の考えを私はお伺いしたいと思います。


 第4項目、市長提案についてですけれども、市長の言われる自治体間競争に勝ち残ると言われるのと、私が思っているのとちょっとピントが私はずれていると、私の方がずれているのかどうかわかりませんが、そういうふうに感じました。


 しかし、私は、市長がいつも言われる自治体間競争に勝ち残るという言葉をいつも違和感を持って聞いていたんです。私が感じている競争といいますのは、勝つか負けるか、負けた方はもうなくなるというような、そういう感じで聞いております。


 それで、言うまでもなく、国の主人公は国民ですし、市や町の主人公は市民なんですよね。どこに住んでいようと法のもとに等しく恩恵を受けられないといけないと、私は思っているんです。これが日本の国の憲法の精神でもある。こんなところに、競争というのは要らないと思うし、むしろ、自治体間でも協力し合って、いいものはどんどん見習ってもらう、協調していくというのでしょうか、そういう精神が私は必要だと思うんですけれども、市長の見解をお伺い致します。


 それから、2点目の経費節減の算定根拠についてですけれども、総務部長にお伺い致します。


 先ほどの総務部長の答弁では、積算価格に対する落札価格ということを言われました。私は、これは大きな額になると思うんですよ。しかし、普通、予定価格に対する落札価格というのがどれだけの率で落札されたかというふうになっていると思うんです。いつのころからか、この入札のことでは何度も前に質問をしましたけれども、前はたしか予定価格に対する落札価格を、落札率幾らだというふうに言っていたと思うんですが、いつの間にか積算価格、見積り価格に対する落札価格をこういうふうに言うようになっているんですね。ちょっとおかしいなとこれまでずっと思っていたんですけれども、そういうことからいけば、90億円というような大きなもんじゃないと思うんです。


 市民もなかなか関心があるんですよ、こんなにたくさん浮いているのかということで、それだったら、小野市は安上がりしているなというふうに言われるんです。


 そうじゃないということですね。


 それから、もう一つ、経費節減が大きいということは、請け負った方はもうけが少なくなったということです。ただ、行政はその幾ら浮いたということだけでは言われないと思うんです。相手がいて、それを請け負った方があるわけですから、競争の原理が働きすぎてもうけが少ないということは、下請けや孫請け業者にしわ寄せが行って、手抜き工事の原因にもなりかねないと私は思うんです。事実、私はそういう業者からそういったこともあり得るということを聞いております。


 落札率は、ただ低ければ良いというものじゃなくて、適正でなければならないと私は思うんですが、そこに働くのは、最低制限価格だと思うんです。適切に設定されているのかどうか、そこのところを伺って、再質問を終わります。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 助役。


○助役(井上嘉之君)  第1項目の地下水の件につきまして、再質問にお答え致します。


 この件につきましては、もう鈴垣議員は経過等はよくご存じですので、かいつまんで答弁させていただきたいと思います。


 この件につきましては、10月の終わりぐらいに、自宅の井戸の水が減ってきたということで、市の方に苦情というのですか、そういったものが来た中で対応してきたわけなんですけれども、約4カ月余り、市もその中に入って対応させてきていただきました。


 今回のこの地下水の件につきましては、議員も初めにちょっと言われましたように、いわゆる基本的にはあそこの工業団地、あるいは流通等団地の開発の中で、地域の農業用水が減るというのは困るということの中で、企業に地下水の利用はしないでほしいと、こういう要望の中で市との契約、あるいは公社との契約、それから協定の中で禁止という格好で設定したわけです。


 そういう経過の中で、先ほど議員も言われましたように、いろいろな企業の経費的な問題もあって、最終的に結論になったのが、地元の了解を得られれば、地下水は使ってもいいですよと、こういう話し合いができまして、基本的に立地企業と地元自治会の間で話し合いができてOKですよということになれば、地下水が利用できると、こういうことになっております。


 今回の問題はそういったことの中で、地元と企業が協定をされまして、いわゆる地元としては承諾をされております。


 そういったことの中で、今回地下水を上げられて問題が出てきたと、それについては協定の中に当然問題が出てくれば、お互いに話し合いをすると、こういうことになってまして、市と致しましては、当事者でございませんので、その当事者といいますのは地元と企業ですね、その下に今回問題提起をされました住民の方がおられるわけなんですけれども、その間に積極的に入りまして、4カ月間余り、担当課長はかなりの回数を行っております。私も二、三回地元へ行ってきました。


 そういうことの中で、結論的にいきますと、まず井戸の件については、ある程度企業の方も理解されております。といいますのは、上がくみ取りが始まれば、何日かすれば井戸水が減ってくると、また、とまれば、何日間して、戻ってくると。


 そういうことですので、何らかの因果関係があるのではないかなというふうに理解されているわけなんですけれども、今問題になっていますのは、地盤沈下の問題でございます。


 この件につきましては、地元もその一住民だけが言われていることでございまして、そういう地盤沈下までつながるんかなというのが実際にその因果関係がはっきりしないと、明確化できない段階で、そういった地盤沈下のことまで対応できないということの中で、地元自治会も企業も、いわゆるこれ以上の話になれば対応できませんよと、こういう格好の結論になっております。


 もともとこの井戸につきましては、法律等で禁止されてなくて、自分の土地に井戸を掘るのは自由だということの中で、もし先に井戸を掘られている方がおられて、後から掘った人で、その井戸がいろいろ影響が出てきたら、後はもう民事での対応になるということの中で、そういった因果関係を証するものを整理して、相手方に何らかの対応を求めていくと、これが一つのルールになっておりまして、市は、そこまでいかずに、うまく話し合いで解決できればと思って努力してきたんですけれども、10月からこの2月まで努力してきたんですけれども、結果双方話し合いがうまくいかずに、不調に終わったということで、現在それ以上の対応はできないという、そういった今の状況でございます。


 そういうことで、市としてどうこうするというのはちょっと今のところできないということで、当事者間でお願いしたいというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(栗山定己君)  再質問についてお答え致します。


 埋立地の規制の件でございますけれども、通常、建設廃土で埋め立てをする場合につきましては、埋め立てる物件が農地の場合は農地法等の規制があるわけですけれども、通常はある程度の規模以上のものにつきましては、「小野市民の良好な環境を保全する条例」に基づいて、指定作業所の届け出を出していただいております。


 ただ、議員がおっしゃっております、この前の万勝寺町の件につきましては、山林ということでございましたので、あれは調整区域でもございませんので、森林法の規定の適用もなかったというふうに聞いております。


 それで、通常、万勝寺等の都市計画区域以外であれば、今も同じような条件でございますが、建設廃土ということですので、まだ産廃とかなりますと、産業廃棄物の関係の法律が適用されて県の方へ申請しないといけないというふうなことがございますが、あれは建設廃土ということで、露出自体も検査もされたようですが、環境基準には一部触れていた部分もありますが、大部分が環境基準に適合しておったというふうに聞いております。


 そのようなことですので、今、以前と同じような埋め立てがなされた場合においては、その市の条例による届け出をしていただいて、厳しく監視をしていくという方法しかないんじゃないかなというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  再質問についてお答え致します。


 4点あったかと思います。そのうち1点目の格差社会におきます生活保護の関係でございますが、まず、全体的な傾向でございますが、現在、市の経費の中で福祉の扶助費が一番大きな伸びを示しております。医療費であったり、また、介護給付費であったり、福祉予算でございます。


 この制度につきましては、当然低所得者の方からは元来軽減措置を設けて、負担いただく段階で少ない金額をいただくということでございまして、今度サービスを受けられたときには、通常は応益負担でございますので、一定の1割だったら1割を決めますと、1割をいただくということでございますが、それにつきましても、さらに軽減措置を設けているということでございます。


 これをどんどん進めていきますと、その対応する財源というのはすべて税金でございますので、サービスを受けて減免、また、所得のない方は限りなくゼロに近いということでございますので、それをだれが負担するのかというような議論にもなろうかと思いますが、そういった部分でいろいろな福祉の制度につきましては、皆で支え合おうというふうな仕組みができているのではないかというふうに考えております。


 その中で、先ほどの生活保護の制度でございますが、この制度につきましては、憲法に保障された最低の生活の保障をするという補足が、補足の原則で運用を致しております。


 補足の原則につきましては、用いる資力、資産、能力を活用してもなお不足する部分につきまして、生活保護で補うというものでございまして、年金収入、また預金残高のみで判断できるものではなく、扶養義務者からの支援なり、保有財産なども、あわせて検討する必要があるというふうに考えております。


 個々のケースにつきましては、真摯に窓口で毎日対応を申し上げておりますので、ご相談いただければというふうに思います。


 次の2点目の介護保険料の減免の関係でございますが、小野市におきましても、先ほどの5割減免、0.25減免の方以外に、老齢福祉年金受給者の世帯の全員が市民税非課税の方、また要保護状態にある方等で前年度所得に応じまして、さらに保険料の半分ということで5割減免の方がさらに0.25になる制度、また、第二段階の減免該当者が、現行の0.75からさらに0.5になる、また0.25になるというふうな減免制度を設けておりまして、平成17年度では38名の該当者がいらっしゃいます。


 次の3点目でございますが、国民健康保険税に係ります地方税の改正によります関係でございますが、これにつきましては、まず課税方式がそれぞれ違いがございまして、神戸市さんの場合は市民税額方式で課税をされております。


 小野市の場合は、旧のただし書き方式という課税方式でございまして、このたびの高齢者の非課税措置の廃止による影響はございません。しかし、公的年金控除が20万円縮小されるということでございますが、その件につきましては、影響があるということで、国の方では激減緩和措置と致しまして、平成18年度は13万円、平成19年度には7万円の控除がされるというふうな制度がつくられる予定でございますので、先ほど申し上げられた神戸市さんほどの大きな増にはなりません。


 次の自立支援法に関する障害者福祉計画の関係でございますが、このたび障害者自立支援法によりまして、まず障害福祉サービスにつきましては、介護給付、訓練等の給付、自立支援医療、補装具等の支給、地域生活支援事業を総括した事業の取り組みにつきましては、今後、平成18年度策定をしてまいりたいというふうに考えております。


 その中身につきましては、いろいろなニーズを調査の上、平成18年度中に策定委員会を設置して、策定してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問についてお答え致します。


 1点目は、入札制度改革によります経費節減の算定根拠のことについて、それから2点目は、最低制限価格は適正に設定されているのかという、その2点だったと思います。


 1点目の算定根拠でありますが、設計額比較にするのか、予定額比較にするのかということにつきましては、今も発言ありましたように、以前から鈴垣議員とは議論を異にするところでございまして、市と致しましては、設計額、いわゆる県の基準に基づいて積算致しました標準価格、それによって比較するのが適正であると。予定価格につきましては、いろいろな条件によりまして、変動するものであると、そのようにとらえております。


 また、従来から市として予定価格との差額というのか、そういうふうなとらえ方は一切しておりません。


 これまでから、設計額との比較によって積算をしているところでございます。


 それから、最低制限価格につきましては、適正な競争の範囲内での工事の品質の保証が確保されるように、適正に設定をしていると、そういう状況であります。


 それから、少しお話しさせていただきたいのは、今、発言の中で請負業者から安く落札すれば、手抜き工事などをやらざるを得ないとの話を聞いたという、こういう発言がございましたが、本会議場での発言としては少し疑問を感じております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 4件ばかりあるわけでございますけれども、基本的に共通しているのは、議員が今、この国が今持っている背景というものをどう認識されているかということだと思います。言うまでもなく、ご承知のとおり、約900兆円、それから1,000兆円にもなろうとする国と地方の借金があるわけです。


 そういう中で、こんなはずでなかった21世紀を迎えていると、私はよく言うんですけれども、土地さえ持っておれば、何とか上がっていたと。学校さえ出れば、ちゃんとした大企業に勤められていたと。給料というのは毎年上がっていくものだと、会社さえ勤められれば、昇給はあるんだと。年功序列でずっと昇格していけば、給料は上がっていくと。


 こういうことでは、国際社会の中ではもう生きてはいけないし、日本はやってはいけないと、こういう事態になっていると。そして、欧米諸国を見たときに、消費税は大体平均15%強のような状況でやっているという実情の中で、日本は、そして地方はどうあるべきかというのがベースにまずあるということであって、それをいろいろな形で今、施策の中で地方は地方なりにいかにすべきかということを今考えていると。


 これをまずよく認識していただかないと、話が合致しないんではないかと思います。


 まず、1つ目の民間委託の件であります。これは、先ほどの答弁の中で、「民間委託することが目的ではなく、委託することで、サービスの向上とか効率化を図ることにより、市民の利益を追求することが目的であります。」、そして、「また一方、水道法等法規制のこともあることから、まず業務の中で官でなければできないものと、民でできるものとにちゃんと明確に分類し、官でなければできないことでも、公務員の身分がなければできない業務と、公務員という身分がなくてもできる業務とを明確に区分し、その上で民間委託の方が可能であれば、その実効性のある業務から段階的に実施していくべきである。」と、このように答弁しているわけです。


 これは、私が日ごろから絶えず講演会等でも申し上げていることであります。何もかも民間委託がいいと言っているわけではないという、この認識をきちんとつかんでいただきたいということで、民間だからだめであって、公だからいいということは何も申し上げてはいないわけであります。


 そういう中で、今、企業にも求められておりますのは、QCDプラスCSR、Qというのはクオリティ(品質)、Cというのはコスト、それから、Dというのはデリバリー(納期)であります。QCDというものをきちんと守って、単にコストだけの問題で品物を提供していく時代は終わったと。加えて、CSRというのは、ご承知のように、コーポレート・ソーシャル・レスポンサビリティ、いわゆる社会の社会的責任も企業は負うんですよということが言われている今の時代、大きな企業の意識改革も求められているわけであります。


 そういう中で、官がやった方がいいと、あるいは民がやった方がいいということをちゃんと住み分けをして、考えたときに、この水道業務というのは、例えば、ペットボトル、私の机に今置いてあるのは、いつも自分の費用で買っておりますお茶ではなくて、水を飲んでおります。この水は非常においしいです。民間がつくった水であります。


 そして、欧米へ行けば、まず一番最初に確保しなければならないのは、水であります。確実にガス入りとノンガス入りをきちんと分けた上で、まず水を確保するということが最重要課題であります。課題というよりも、一番最初にやらなければならないぐらい。


 そういう状況からしたときに、この水を民間に任して、水というものを供給するにおいて、そのようなコスト面、いろいろな面から考えて、民間にやらせていいと判断することで、やれることで今現実にやって、サービスと効率化を上げているということでありますから、今後この水道事業だけではなくて、その他の事業も民・官ではなく、どちらが効果的、効率的であるかということによって判断していくのが、当然であると。


 それはなぜかというと、先ほど申し上げたようなそういう大きなバックグラウンドがあるからであるということであります。


 それから二つ目に、これは市民福祉部長と同じように答えてほしいということでありましたが、これは要するに低所得者層に対して、もっとやさしい、そういう言い方じゃなかったですけれども、対してどうされるのかということであります。


 この件につきましては、話が長くなりますから、小野市の施策一つ一つを見ていただければ、ほとんどが、恐らく兵庫県下の中では、決して自慢して言うわけじゃないですけれども、先端を行っている福祉行政だと、私は自負しておりますし、同時に、市民相談員のところへ来られた人が、この前も申し上げましたけれども、「あなた、そういういろんなご心配があるならば、一旦小野市から離れられて生活されたらどうですか。」というような意味合いのご相談をされたようであります。これは守秘義務がありますから、個人名、その他については省略させていただきますけれども、そのときにどう言われたか、福祉の担当課長からの報告では、「いえ、私は小野市が好きなんです。小野市の福祉行政の中で生きたいんです。小野市に住みたいんです。」と、こういう相談を受けたんです。その方はほかでも相談員をやっておられるわけです。いわゆるプロの方です。女性相談員でありますけれども、その方が小野で住むことを誇りに思い、小野に住むことを願っていらっしゃるということです。


 それらを踏まえれば、決して小野市の福祉行政が他市と比較して、大きく著しく劣っているということではなく、むしろ低所得者層も含めて、それなりの対応は私はできているのではないかと思っております。


 それから、三つ目のこれも市職員の数が確かに加東市ができたとしても、兵庫県下29市の中では、正職員の数が最も少ない形で仕事をすることになると思います。


 これは、その分だけ人それぞれの仕事が忙しくなったということよりも、レベルアップを図れたと、こう理解をして、ぜひとも、職員を私は称賛してほしいなと思うわけであります。


 そういう中で、今、嘱託職員と臨時職員それぞれ足しますと、140人いらっしゃいます。この方を正規職員に仮にしたとするならば、その差額、いわゆる人件費の差額だけで、約5億円のプラスアルファをしなければならないということであります。正式にいきますと、4億5,000万円ほどでありますけれども、条件によっていろいろ違いますけれども。


 ということは、今、行政に求められているのは、いかにして私が申し上げている、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかという、この基本理念からするならば、5億円近い金額のもので、別に正職員でなくてもできるものを無理して正職員にやってもらう必要はないのではないかと。そして、しかも、本人が納得して小野市の正職員でなくてもいいから、嘱託、あるいはパートを希望されて入ってこられている方なんです。ほかに働くところ、パートとか嘱託職員になるところは幾らでもあるわけです。


 そういう実情を考えたら、何も無理やりに嘱託職員になってくださいとか、正職員になってくださいと言って、私は何も申し上げているわけじゃないんです。手を挙げて、それも激戦の中をくぐられて入ってこられた方が、しかも、全員がパソコンがプロフェッショナルにできる人たちばかりであります。誇りを持って嘱託職員といえども、あるいは臨時職員といえども、責任感と誇りを持って仕事をしていただいていると。それを正職員に変えたら、5億円の人件費がプラスアルファになるということでありますし、正職員の金額が確かに減っているといいますけれども、平均年収はご承知のとおり、700万円を超えているわけです。


 加えて、退職金は2,000万円以上、多い人では3,000万円を超える退職金をもらう。小野市の中で、重役と言われる人たちで3,000万円の退職金をもらえる人はだれ一人おられません。


 こういう状況からすれば、今のこの公務員の給与が少し下がっているということは、少し下がって、かなり苦しいと思わせているだけの話であって、私からいえば、抜本的な改革は全くできていないと。国は何をしているか。公務員制度改革はこれから始まったんだと。まだこれからスタートだと。このような認識の方が正しいんじゃないかと。


 一番いい方法は一つあります。全部の年収を公開することです。職員全部の年収を公開して、市民に見てもらったときに、今回下がった年収に対して、市民はどう言われるか。これだけ下がったのは、職員としては苦しいでしょう。しかし、まだそんなに多いというのが、恐らく私は100人中90人の方はいらっしゃると思う。自信を持って言えると思います。それだけ、給与構造が違うという認識をもっとしてもらわないとだめじゃないかと。


 それと、本人がご納得いただいて、応募されているということを理解をしていただかないと、誤解が生まれます。やる気はどうかと。小野市は方針管理制度をしてやる気を出して仕事やっていただいている。やる気のない人には去っていただいて結構であります。あなたにかわる人は幾らでもいると。小野市の役所で働きたいと思う人はたくさんいらっしゃいます。やる気のない人はやめていただいて結構であります。やる気が出るように、小野市は場を整えておりますし、方針管理制度も使えて、そのようなモチベーションづくりもちゃんとやっているわけでありますから、その点も誤解のないようにしてください。


 最後の質問は自治体間競争では、協調していくことと、これはもう当然のことで、私は何も他市とけんかをしているわけでもございませんし、最近では、はっきりいうと加西市と北条鉄道を通じてごたごたしていることは皆さんご承知のとおりでありますが、加西市の方から、大変小野市に迷惑をおかけ致しておりますと、このようにいろんな方から言われている事実もこの際、報告させていただきます。


 私はそれでもあえて反論は致しておりません。なぜか、小野市の市民と加西市の市民は、まず市民がお互いに仲良くしていくということも大事でありますから、それぞれの思いだけで行政マン同士がいろんなことを言い合うのは、あえてこちらは避けているということでありますが、それが小野市民を指して、もし恥ずかしい思いをするような間違った情報ならば、議員とともに、加西市に対して、これは言いたいことをはっきり言おうじゃないですか。今そんな思いでありますので、そういうふうに考えてもらえれば、私の行政に対する、いわゆる勝ち残りとは、そういう意味ではなくて、福祉も含めて、その他の行政施策のやり方も含めて、すべてが他市と比べてエクセレントだなと、こう思えるようになるし、同じ住むなら小野市で住みたいと思うような市を少しでもその理想に近づけていくことが、生き残りではなく、勝ち残りを目指す経営戦略、つまり行政戦略であるということを、何回言ったらわかっていただけるのかということを最後に答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  一つは工業団地の件ですが、助役にお伺い致します。


 まだ過程の中ですから、決着ついていませんから、一つは要望になるかと思うんですが、いずれにしても、先ほども言いましたように、この個人の方にとっては本当に最大の財産である家のことです。他人から見たらよそ事ですから、そんなものこうしないか、ということは言えますけれども、その人にとっては財産ですから、重要に思っているのは当たり前のことです。


 それで、今、去年の9月から水をとめているんです。だから、その後進行していないわけなんです。しかし、その当時、井戸の水が一挙に1メートル50も下がったり、それから、家がみしみしいったらしいです。それから、サッシなんかの取りつけがゆがんだりしております。それは私も見ました。それがなぜかということについては、それはいろいろ見方があろうかと思うんです。


 この家の主人は、くみ上げとった当時、くみ上げをとめるのだったら、私は井戸の中に油を入れるというようなことを言われたりして、実力行使をする、そういう構えを見せたもので、とまってしまったということで、そのままになっているわけなんですが、こんなことがいつまでも長引いたら困ると思うんです。


 市としても第三者的な立場かもわかりませんが、やっぱり流通等業務団地を開発したのは、市ですから、当事者ですから、やっぱり責任を持って、仲介をして、双方納得のいく、解決方法をしていただきたいというふうに思うんです。


 それから、総務部長の先ほどのご答弁で、「うちは昔から積算価格と言っていた。」と言いますが、「予定価格に対する落札価格が落札率だと、それはあなただけが言っていることだ。」というふうに言われましたけれども、これ訂正してほしいんです。


 新聞紙上でもどこでも、落札率をあらわすのは、予定価格に対する落札率ですから、そのことを申し上げておきたいと思います。


 それから、先ほどちょっと忘れていたんですが、教育次長にお伺い致します。


 就学援助のことですけれども、適応基準、これは市で独自で決められるようになっていますね。前にも質問で取り上げたことがあるんですけれども、予算の関係もあるので、その年度の枠を設けてやっているんだということをその当時言われていたんですけれども、今こういう格差社会、そして、就学援助を受けられる方が倍に増えているというような状況の中で、こういう状況を受けて、認定基準の見直しをやられております。


 それはどういう点を見直されたのか、そこのところをちょっとお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上で、再々質問を終わります。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 助役。


○助役(井上嘉之君)  再々質問についてお答え致します。


 市は引き続いて対応してほしいということでございますが、今回の問題は実は、もともとの協定というのは、地元自治会と企業、こことの間の協定なので、まずやっぱり地元自治会がその一住民が言われていることが理解できて、なるほどと、そういう中での対応になってくると思うんです。


 今のところは、いろいろな話を聞くと、いろんな課題的なことも言われているみたいですし、周辺との問題もありますし、それで、その辺のことが本来やはり町として整理がされて、その中での対応であるかですね。当然企業もいろいろお考えが出てくるかもわからないですけれども、今のところは、そんな地域の事情になってませんし、それで、やはり企業はその因果関係をやっぱりはっきりしない中で、対応するといっても、実際に地盤沈下で家が傾くとか、極論になればですね、そんなことまで、ただ1軒だけの家がそうなっていると、実質井戸は現場からいいますと、150メートルほど離れているわけです。そういう中でそういった地盤沈下、それも家の方も当然建築されて10年弱ぐらいですか、そんなこともあって、当然劣化とか、もともとの地盤がどうやったとか、いろんなことがありますので、一概にそこがすべての原因で今回なったということでございませんので、やはり周辺の方については余りそういったことは一切言われてないみたいなので、そういったことで、やはり因果関係が明確にならなければ対応できないというのが実態でございます。


 そういうことの中で、当然市民の方で、いろんな上の開発については協力していただきましたので、知りませんという、そういうことじゃなくて、対応はさせていただきますけれども、やはり、はっきり因果関係が明確でなかったら対応できないということでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再々質問についてお答え致します。


 先ほど申し上げましたのは、予定価格を主張されているのが鈴垣議員一人だという意味で申し上げておりません。鈴垣議員さんと市とは以前からそういう部分で議論が異なっていたということを申し上げたところでございます。


 それから、以前から市としては、この入札制度改革によって生じた節減できた金額については、設計金額等を比較したものであるということであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


○教育次長(藤田 季君)  再々質問についてお答え致します。


 一つは予算の枠内で認定しているのではないかという、予算がもう決まっているのだと、それに合わせて認定しているものじゃないかという質問と、もう一つは、16年度に所得の認定基準を変更しているんですけれども、その理由はということだと思いますけれども、認定につきましては、決して予算が決まったから、予算の範囲内でと、もちろん予算はその分想定して予算を要求しますので、もちろん予算の枠内に入るんですけれども、そういう決め方じゃなく、認定の資格がある人については、すべて認定しているというふうにやっております。


 それで、その認定の決め方なんですけれども、児童扶養手当の受給の方、この方については、もうそういう受給される方はすべて所得基準を設けておりません。すべて就学援助の認定を受けております。


 あとそういう以外の方で、一般の方で、所得が低いという方につきましては、その所得認定基準というのを設けております。これにつきましては、その決め方は、厚生労働省で定めております生活保護基準額、これをもとにしまして、2人家族とか3人家族とか4人家族とか、そういうのをモデル的に家族構成を推定しまして、それによって、それぞれ世帯構成人数別にその認定の基準額を決めております。


 したがいまして、その16年度に変更した分については、その生活保護基準額が変わってきたことによって、変更をしております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  入札改革というのは、私が就任して以来の一番最初の大きな課題でありましたので、先ほど総務部長から説明がありましたけれども、予算は何で決まっているか。これは、設計価格に基づいて予算が設定され、その予算を皆さんにご提示申し上げて、そして、承認を得て、執行していると、こういうことでありますから、予算と設計価格の差が不用額とみるというのが正しいということと。


 もう一つは、設計を決める価格というのは、昔のように、ただ単に定価をもって設計しているんじゃないんです。設計単価を設定する上において、今、鉄鋼材料がどうなっているか、どういう資材がどんな価格になっているかという、そのような市場動向を踏まえた上において、設計を組んでいると、また、組まなければならないということを私も指導致しまして、そんな形にして、そして設計単価、いわゆる定価と言われるものをもって、設計単価にしているのではないんだと。よそは知りません。ひょっとしたら定価そのものが設計イコールしている可能性があります。それは間違いであります。


 設計する上において、だれが考えてもこれは100でないだろう。例えば、100のものが90ぐらいになっているだろうと思えば、その90をもって設計やっているわけです。その上で公平公正な入札制度に基づいてやっているわけですから、そこのところが間違いのないようにしていただきたいと思います。


 ですから、皆さんがご承認いただいている予算は、設計価格に基づいて組み込まれた予算が上程され、それで皆さん、いわゆる認めていただいているという事実からすれば、根底的にそれを変えるということになりますから、勘違いをしないようにしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は16時55分と致します。





               休憩 午後 4時40分


          ────────────────────


               再開 午後 4時55分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 間もなく規定の5時になりますが、このまま続けて会議を続行してまいりますので、ご協力よろしくお願いします。


 次に、竹内 修議員の質問を許可致します。


               (竹内 修君 登壇)


○7番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。質問を許可されたので、私は3項目について質問させていただきます。


 第1項目、兵庫県の平成18年度当初予算について。


 第2項目、安心安全のまちづくりについて。


 第3項目、人口から見る小野市の将来について。


 第1項目、兵庫県の平成18年度当初予算について。


 2月20日、平成18年度兵庫県当初予算が発表されました。その中には、平成18年7月1日以降に妊婦後期健康診断を受診する方を対象に、1万5,000円を上限とした妊婦後期診断費を助成する妊婦健康審査補助事業と、診療設備の整備を目的とした小児救急医療拠点病院体制整備事業費が計上されていますが、それぞれの事業に関して、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 妊婦健康審査補助事業に対する小野市の取り組みについて。


 妊婦健診は、通常7カ月までは4週間に1回、8〜9カ月は2週間に1回、10カ月以降では毎週行われます。


 妊婦健診の費用には、健康保険が使えないため、原則健診料は自己負担であります。自由診療のために施設により差はありますが、おおむね1度の診察に平均5,000円程度、総額で少なく見積もって五、六万円と高額の負担となります。


 市民病院に産婦人科がなくなり、通院にかかる費用負担も増えております。今回の県事業を契機として、小野市独自の助成制度をお考えでしょうか、お伺い致します。


 2点目、市民病院事務部長にお伺い致します。


 小児科救急拠点病院体制整備事業費による具体的整備について。


 病気の治療には精神的な安定は不可欠だと思います。家族から離れ、寂しい思いを持ちながら病気と闘っている子供たちが、少しでも心を和ませることのできるプレイルームや、長期入院の子供たちの学習面のサポートなどにも重点を置いた整備をお願いしたいと思っております。


 小児救急拠点病院の指定を受けた小野市民病院として、どこに重点を置く病院を目指されるのかにもよりますけれども、小児科救急拠点病院体制事業費をどのように有効利用されるのか、お伺い致します。


 第2項目、安全安心のまちづくりについて。


 子供たちをねらった凶悪事件が全国で相次いでおります。小野市では、子供たちの安全確保を重点の一つとして、平成16年4月に市民安全部をいち早く設置され、地域安全グループを中心に、青色回転灯を装備した防犯パトロール用車両「地域安全パトロールカー」による巡回や、県下で唯一総務省のモデル地区としての実証実験を経て、「地域安心安全情報共有システム」を本稼働するなど、安全・安心なまちづくりのために積極的に取り組んでいただいております。


 しかし、子供たちをねらった犯罪は全国的に増加、凶悪化の傾向にあります。残念なことに小野市も例外ではなく、声かけ事案など子供たちをねらった犯罪が多発しております。


 去る2月19日には、市内においても女子中学生がナイフを突きつけられるという、凶悪な事案の発生があったとお聞きをしております。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、教育次長にお伺い致します。


 学校における対策について。


 最近の防犯教室・防犯講習などの啓発活動の現状と、通学路の安全点検等による危険箇所とその対策をお聞かせください。


 2点目、3点目は市民安全部次長にお伺い致します。


 自治会の防犯対策について。


 小学校区や自治会単位での自主防犯組織の現状及び活動状況と、自主防犯組織立ち上げに対しての啓発活動をお聞かせください。


 3点目、自主防犯活動の推進について。


 幸い市内においては、大きな被害は出ておりませんが、当該児童にとっては、大きく心に傷を残す出来事であります。より安心して暮らせる地域をつくるには、地域における防犯意識の強化とともに、今後、自主防犯活動組織の果たす役割が大きくなると考えます。


 兵庫県でも自主防犯活動を行うグループの登録を受け付けし、グループの立ち上げ、活動経費の助成5万円や活動用品(ジャンパーや腕章)の支給を行う「まちづくり防犯グループ制度」を実施しております。


 小野市においても、2月21日に「まちづくり女性リポーター」からも、近く定年を迎える団塊の世代を中心とした防災組織を立ち上げ、安全パトロールの実施をとの提言があったとお聞きしております。


 通学時間帯にウォーキングを呼びかけるビラの配布など、自主防犯活動に対する啓発を行っていただいておりますけれども、一歩踏み込んで、小野市独自の助成やサービスの提供なども視野に、自主防犯活動組織の推進を図るお考えはありませんか。


 第3項目、人口から見る小野市の将来について。


 小野市の未来を考えるとき、市長が日ごろ言われるように、「選ばれる自治体」を目指す、「小野市に住みたい」「小野市へ帰ってきたい」という方の思いをさまざまな面から支援し、「住んで良かったと思えるまち」にしていきたいというお考えには、心から賛同するものであります。


 昨年、国勢調査が実施されました。2007年問題のように人口における世代間格差は大きな問題を有します。経営者的見方をしますと、長期的な市政の安定には、世代間人口分布の均等化は重要な要素です。市長の言われる「選ばれる自治体」を考える上で、だれに選ばれるかは、小野市の未来にとって重要な課題であります。


 例えば、第二次団塊の世代が出産適齢期を間もなく終え、次の世代が出産適齢期を迎える今、小児医療費の無料化は今後さらに大きな結果を期待できる有益な施策であると考えます。


 最近の小野市の人口を見ると、5歳階級の年齢分布において、30〜34歳人口と25〜29歳では、平成18年1月末現在で848人と大きな差があります。それ以下の世代は小児医療費の無料化などの画期的施策を反映し、兵庫県平均を大きく上回る改善を示しておりますけれども、依然として少子化の傾向が如実にあらわれております。


 将来にわたる安定した市政運営において、「世代間格差」をどう解消していくかは大きな課題であります。


 私には、現在大学4年の娘から高校1年まで4人の子供がおります。ちょうど義務教育を終了し子供の教育費が大きく肩にのしかかってくる世代です。


 例えば、高校入学時に公立高校で25万円ぐらいの費用が必要なわけですが、入学準備金を20、30万円助成するとなれば、住宅購入を考えている他地域からの転入者にとって大きなインパクトがあります。


 また、ほとんどの高校生が電車通学をしているわけですが、通学費の助成などは、住宅選びのリスクの軽減につながると思っております。


 奨学金については極端な話、小野市在住の間は無利子となれば、大学等で外に出ている若年層のUターンを促し、定住率につながるのではないかと思うわけであります。


 文部科学省の発表によると、平成16年度高等学校への進学率は、全日制で94.4%、定時制や通信制高校を含めると97.5%と非常に高く、義務教育以下のほとんどの子供を持つ世帯が順次その対象となります。


 これらを踏まえ、次の2点について市長にお伺い致します。


 1点目、人口における世代間格差に対してのお考えをお聞かせください。


 2点目、中高等教育世代への対策について。


 中高等教育世代への思い切った施策は、教育費負担が少子化の要因の一つであることから、少子化対策として、また「勝ち残る自治体」「選ばれる自治体」という観点から有効であると考えます。


 この世代への施策に対してのお考えをお聞かせください。


 以上、3項目、質問と致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第1項目、1点目、県の妊婦健康診査補助事業を契機に、小野市独自の助成制度に取り組む考えはないかにつきまして、お答え致します。


 このたび兵庫県が発表致しまして妊婦健康診査補助事業につきましては、この2月21日に開催されました県・市町母子保健主管課長会議において、県より事業説明を受けました。


 この事業は平成18年度からの新規事業で、県の少子対策施策の一環で、「未来の親づくりの支援」として実施されるものです。


 妊婦の方が妊娠22週以降に医療機関で受診された後期健康診査費について、助成するもので、1万5,000円を上限としており、所得制限が設けられております。


 市が事業主体となり、財源が全額県が負担すると聞いております。


 実施時期につきましては、平成18年7月からであることから、現時点では、6月の定例市議会に補正予算をお願いし、対応してまいりたいと考えております。


 また、兵庫県では1年度あたり上限額10万円を助成する、特定不妊治療費助成事業に取り組まれており、平成18年度より助成期間を通算3カ年度から5カ年度に延長する計画と聞いております。


 このように、不妊対策や妊婦支援につきましては、県が積極的に取り組まれておりますので、現時点では、県の事業での対応をお願いしたいと考えており、市独自の取り組みを創設するまでには至っておりません。


 小野市におきましては、子育て支援と致しまして、平成18年度よりこれまでの施策をより充実させ、兵庫県内では初めて小学3年生までの通院・入院にかかる医療費の完全無料化に取り組んでまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、2点目、小児科救急拠点病院体制整備事業費による具体的な整備について、お答え致します。


 当院は、小児救急の拠点病院、眼科の拠点病院となるとともに、整形外科の拠点化を目指し、医療体制の構築を図っております。また、糖尿病の総合診療を行い、その合併症の診療体制の構築を図りたいと考えております。


 議員お尋ねの小児救急医療拠点病院体制整備事業の対象となるその内容でありますけれども、補助基本額は1,050万円であります。そして、補助金はその2分の1の525万円であります。


 それで、補助対象事業の内容でありますけれども、診察室、処置室の改修及び診療、検査等の設備機器であります。


 そこで、具体的整備についてでありますけれども、小児救急をさらに充実するために必要なもの、それを今後検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第2項目、1点目、最近の防犯教室・防犯講習などの啓発活動の現状と、通学路の安全点検等による危険箇所とその対策について、お答え致します。


 これまでは、各学校においては、不審者が学校に侵入したときの対応訓練を警察や警備員とともに毎年実施してきましたが、加えて本年度は、通学路における不審事案が多発したことにより、登下校中で不審者に出会ったときの対応方法等について学ぶ防犯教室も開催しております。


 防犯教室の内容につきましては、防犯ビデオ教材を使った学習や警察、市民安全部職員を講師に招いて、不審者に出会ったときの具体的な対応の仕方等について指導を受けております。


 これらの指導を受け、各学校では子供たちに「知らない人についていかない」「知らない人の車に乗らない」「大声を出す」「すぐ逃げる」「人に知らせる」の五つの防犯行動の頭文字をとった「いか・の・お・す・し」を必ず守るように指導しており、自分の命は自分で守る意識を持たせています。


 通学路の安全点検については、これまでも教職員とPTAとが一体となって取り組んでおり、一斉下校時に地区担当教師が児童とともに下校しながら、危険な箇所の確認や「子ども110番の家」の確認をしながら、子供への安全指導を行っております。


 また、特に今回、不審事案が発生している場所が、下校時に一人になる箇所が多いことから、今年度は下校時に一人になり危険と思われる場所を把握するための、防犯マップをすべての学校で作成し、重点パトロールの参考にしていただくため、警察と市民安全部へ資料提供したところでございます。


 教職員もそういった危険な箇所を重点的にパトロールしており、さらに地域づくり協議会や青少年健全育成会、PTA等の団体も防犯マップを活用して、地域の子供を見守る運動を進めていこうという活動が広がってきております。


 そのほか、児童の登下校の安全対策につきましては、昨日、藤本議員にお答えしたとおりでございます。


 今後とも引き続き、危機意識を持って学校への指導、市民及び地域団体への啓発に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第2項目、2点目、自治会の防犯対策について、お答え致します。


 市内における全般的な防犯活動については、小野市防犯連絡協議会が中心となって行われております。同協議会は、小野加東防犯協会の市内8支部の支部長・副支部長等で構成されており、顧問として社警察署の担当者も就任され、地域安全運動や防犯啓発活動など積極的に活動を展開されております。


 また、防犯協会各支部においても、それぞれの地域で同様の活動を展開されているところであります。私自身、小野市のこれらの団体の活動は大変熱心であると思っております。


 自主防犯組織の立ち上げの啓発活動についてでありますが、まず、その活動の太い根幹となるものは、市民安全部の存在であり、「継続・付加価値」をキーワードとした安全安心パトロールであります。


 これは、ただ単なる活動の展開ではなく、行政自らの本気さを体現するものであり、この絶え間ない活動が背景となった上で、市民の皆様において、「自己の活動が必要だ」という当事者意識が芽生えたときに、自主的かつ組織的な活動が自然に生まれるものと認識をし、また、そのような組織でなくては、継続も成果もないと考えております。


 したがいまして、我々の存在そのものがインパクトある啓発であると認識をしております。事実本年に入り、管内各所で声かけ事案や刃物を使用した凶悪な事案が発生し、地域では学校、家庭等の皆さんが子供の見守り活動に対し、これまで以上の盛り上がりで、組織的に対応されていると感じております。


 また、安全安心メールの加入者もこの種事案等の発生前後を比べると、600名から1,500名の加入となり、意識のわき上がりを感じているところであります。


 県の施策として、市民安全部で対応しております「まちづくり防犯グループ」というものがあり、徐々に結成されつつあることは、先ほど申し上げました行政の本気さと住民の皆様からのわき上がりという、押しつけではない防犯意識が高まったものだと確信しております。


 次に3点目、自主防犯活動の推進について、お答え致します。


 議員もご指摘のとおり、事件や事故が起こらない安全で安心なまちづくりには、地域の果たす役割は非常に重要になってまいります。


 自主防犯組織の立ち上げ等については、引き続き常に周囲の状況を見きわめ、タイミング良く啓発活動を展開してまいります。先ほどの答弁でも触れましたが、市行政が地域の組織をつくるのではなく、地域が主体となって住民、各種団体が「自分たちで何とかしよう」「自分たちで安全なまちをつくろう」などといった盛り上がりによって組織化されるのが、持続の一番いい形であろうと考えます。


 つまり、打ち上げ花火やアドバルーンという一過性や看板だけの活動ではなく、このような活動は継続がキーポイントになると考えております。


 県の施策についてですが、県では平成16年度から地域ぐるみ安全対策事業の一環として、自主防犯組織を3年間で6,000グループの成立を目途に事業を展開されております。


 市と致しましても、それを受け、代表区長会等の各種団体に説明を行い、組織立ち上げの啓発活動を行っているところであります。


 現在の「まちづくり防犯グループ」の立ち上げ状況は、市場地区、大部地区、下東条小田地区の3団体が、既に県への登録を完了されております。


 市場地区、小田地区は防犯協会が、大部地区は地域づくり協議会が核となって、それぞれの小学校区を活動範囲として組織されています。その他の地域につきましては、小野地区、来住地区は防犯協会が、河合地区は地域づくり協議会が核となって組織立ち上げの準備を進められていると聞いております。


 小野市独自の助成やサービスの提供でありますが、現在、小野市防犯連絡協議会に対しては、活動補助金を交付しておりますが、今のところは新たな助成等については考えておりません。引き続き、青灯パトロールを中心とした防犯活動を継続してまいりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第3項目、1点目、人口における世代間格差に対しての考え方について、お答え致します。


 今や日本の少子高齢化は世界に類を見ない速さで急速に進行しており、これからの社会構造、あるいは保障制度に大きく影響してくるものと深刻に受けとめております。


 そのような中で、2007年問題のように、いわゆる団塊の世代が定年を迎え、多くの退職者による影響も懸念致しているところであります。議員もご存じのように、団塊の世代は、戦後のベビーブームで生まれた人口のまさに固まりでありまして、この時期に出生率が急上昇し、その後、女性の自立や社会進出、また多様な価値観により、子供が少なくなったために、人口の世代間格差が生じたものであると考えます。


 そこで、この現実をとらえ、何を考え、どのような施策を展開していくかを議論するならば、人口を増やす対策が最も重要であるということは言うまでもありません。


 これは国の大きな政策課題ではありますが、小野市という小さな市でありますけれども、世代間格差解消のキーワードは、少子化対策をいかに積極的に推進すべきかどうかということにかかっていると思います。


 少子化対策には、直接的、また間接的な施策が互いに融合し合うことで、その結果が成果としてあらわれてくるものであります。しかし、行政だけではでき得るものではなく、市民の皆さんと協働でともに実践し、まちの魅力をさらに押し上げ、「住みたいまち」を創出することが、おのずと少子化対策につながっていくものと確信を致しております。


 次に2点目、中高等教育世代への対策について、お答え致します。


 昨今の少子化や人口減の課題は、自治体運営を行う者にとって、重要かつ喫緊の課題と受けとめております。


 このような情勢の中、先ほど議員ご質問の中にありますように、中高等教育世代への思い切った施策の中に、入学準備金、あるいは通学費補助、また奨学金の無利子化など、教育費の負担軽減が少子化対策や定住率につながるとのご提案をいただきました。


 私はそうだなという気持ちと、大変複雑な思いであるのも事実であります。一政治家として、そして子供を持つ親として思うのですが、教育費の負担についてはお子様をお持ちのご家庭においては、既に準備金として生涯の生活設計の中に組み込まれておられることと思います。これは、一般論であります。私の場合は、2人の子供の教育は借金で対応せざるを得ない環境でありました。大部分の方はそうではないかと、そして、やっと大学を出て、投資して何か返ってくるかということを期待してはだめだと思いながらも、結果的にはすぐ結婚してしまい、見返りを求めること自体がおかしいということはわかっているとはいうものの、一体一生懸命塾へも行かせ、大学まで行かせた、何だったのかと思うのは、私だけではないと。しかし、それは、ある意味では、当たり前の親の役目であります。


 そんな率直な思いを持ちながら、この提案に対してどうお答えすればいいのかというのは、これは非常にファジーな面がございます。


 そういう中で、やはり行政に携わる者として、市民の税金を公平に執行する立場にあっては、教育費の負担軽減については大きく、やはり先ほど申し上げましたように、議論が分かれるところであろうと思います。


 むしろ現在の高校生、大学生の子供たちが、将来小野市に住もうとする別の観点から検討してみることも重要であると思います。


 先ほどから非常に難しい提案であると申し上げておりますのは、要は財政負担をどうするかということ一つにかかっていると思います。不公平感に市民がどう理解を示してくれるであろうかということであります。行政の立場からすれば、この二つを解決しなければなりません。


 今、地方の市長と都市の市長間でも、私は全国市長会でもいろいろ発言を致しておりますけれども、一番腹が立つのは、我々田舎の地は、幼稚園というよりも保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学まで、ずっと投資を親も行政もしてきている。そして、皆さん小野市から出ていって、税金は全然還元しないで出ていかれて、そして、都市においてその税金を落とされると。そして、定年になって帰ってこられまして、福祉の充実をもっとしなさいと、こう言われているわけです。


 私からいえば、大都市だけに恩恵が被っているわけであって、当然のこととして地方にも公平な負担をしてくれたっていいではないかと、こういうことが、いわゆる普通交付税等のことで対応していただいているわけでありますけれども、しかし、それは見返りよりも、年々減っていくばかりであります。減っているからといって、泣き言を言うなと一方では、私は言っているんです。なぜならば、行政にはむだが多過ぎるから、まずむだを省いて、我々が自立するような形をつくっていくのも、私たちの使命であろうと思うから、そういうことを言っているわけでありますけれども、しかし、本音からいえば、実に不公平感のある状況であると。


 このようなこの地域の中でありますから、そういう中で、小野市では厳しいながらも、少子化対策や子育て教育などの支援策として、乳幼児の小学3年生までの医療費の完全無料化、地域型アフタースクールの開設、あるいは育児ファミリーサポートセンターの支援、全小学校・養護学校・幼稚園に警備員を常時配置する、ほかにも全国的に注目されております「おの検定」、あるいは市内全小学校の外国語指導助手(ALT)を配置して、小中一貫の英語教育をやっていこうと、あるいは市民病院での院内学級の設置もやりましょうと、小児科も充実しましょう等々やる中で、平成18年度の予算編成において、今まで申し上げましたようなことを積極的に展開している中で、きょうも申し上げましたけれども、特殊出生率も何と逆転をして、1.4から1.5に反転したと、また、人口も減らずに微増ながら増え続けていると。必死の思いのやれる範囲内のところをやっているというのが、現実であろうと、こういうことであります。


 加えて、雇用確保や定住化に向けた施策においては、小野工業団地の充足率100%の達成や、県でいち早く取り組んだ特別指定区域に係る建築許可制度の創設をやり、また、住み良いまちということで、大島区画整理に続き、王子南の区画整理事業にも着手を致しました。


 一人でも多くの人たちが小野に住みたいと思う場をつくり上げる、このねらいからであります。


 議員ご承知のように、昨年は国勢調査の年でありました。その速報を見た結果、先ほども申しましたが、近隣の自治体が減少傾向にある中、北播磨地方で唯一増加した市は小野市のみでありました。


 このことは、これまでの施策展開がそれなりに評価され、他市から見て、住んでみたくなる市として選択された結果と思っております。


 これから先のいかなる社会情勢下においても、「住んで良かった」、そして「住んでいることを誇りに思える」そんな小野市となるために、自治体間競争に勝ち抜く強いリーダーシップを発揮しながら、21世紀に雄飛するエクセレントシティおのを目指し、全力でできることからやっていくと、このことをお誓いして、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○7番(竹内 修君)  それぞれ丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。


 市長に何点かお願いしたいと思います。


 ちょっと前置きを言わせていただきたいんですが、基本的に先ほど市長はそれなりに頑張ってきたと言われておりますけれども、私はそうは思っておりません。もうありとあらゆる施策を講じて、エクセレントシティを目指されているなというふうに私は思っております。


 それと、これは蛇足に入るんですけれども、一番最初に市長にお聞きした部分に入る前に、子育て支援に本当は集中するんですけれども、その辺の質問をしたいと思います。


 これは、補助ということをお願いしているということではなく、小野市がどういう方向で子育て支援をどう手厚くやっていかれるのかなという部分で、いろいろな施策を打っていかれると思うんですけれども、その辺のことをまずお聞きしたかったのが、現実なんです。


 福島県の矢祭町というところが、第三子に対して100万円の補助をしているんです。これは、町でとりあえず5人ぐらいしか年間生まれないような町なんですけれども、こういう施策を必死の思いで打っている小さな自治体もあるんです。ところが、小野市は、小学校3年生まで医療費無料化というような、素晴らしいとこまで発展しております。これを人口動態から見て、どう考えても、団塊の世代を支えていくには、人数が足らないですね。団塊のジュニア、団塊の孫、この辺は人数がそれぞれいるんですけれども、そのすき間にいる年代層がどうしても小野市に転入してきていただかないと、これはもう20年も30年も前からわかっていることなんです。


 今まで問題を山積してきたこと自体がおかしいなと、積み残してきたこと自体がおかしいなと、私は思うんですけれども、この問題がずっとここ何十年かの課題になっているにもかかわらず、有効な手だてが打てずにきています。


 国も子育てという部分で大臣ができるほど大事な施策だというのは今さらながらわかっているはずなんですけれども、手を打たれるのが遅かったというふうに思っています。


 この1点で、市長にその辺の考えをお聞きしたいと思ってしたんですけれども、小児科のプレイルームというのも、小野市に住みたいなと思っていただけるような、また、学級をつくっていれば、小野市に住んで、入院するはめになっても、大丈夫だなと、この辺の周辺からの条件だてといいますか、条件をそろえる意味で、今回一般質問をさせていただきました。


 県では豊岡病院とか小野市民とかいうふうな指定をされているようなんですけれども、県立の子供病院、あの辺でもありますように、そういう子供に対する部分、それから、男女共同参画に関する部分、いろんな施策を打って、市長も言われておりましたように、何を効果的にやっていけばいいのかということは言えないんですけれども、その辺の条件を整えていくことが大事だというふうに思うわけなんです。その辺からひとつ市長のお考えを。


 先ほど鋭意努力されるというような話をされていましたけれども、重々よくわかっているんですけれども、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 非常にニッチの世界の質問と申し上げていいのか、いわゆるすき間を鋭く突かれておられる質問だと思うんです。ゆえに、決め手としてお答えするということが非常に難しいことかもしれません。と同時に、この少子高齢化というのは、いろんな要素が絡んでいるということは申し上げました。


 ですから、我々は今やっていることというのは、先ほども申し上げましたように、小野市の実力でもって、小野市の行政能力でもってやれることを確実にやって成果を出してくると。これが今の姿勢なんであります。


 しかし、一方では、そういうことで小野市に住みたいという人が増えてきているというのも事実でありますし、現にそれは数字であらわれていることは、議員もご指摘されました。また、そのような声も聞きました。しかし、一方では、私は小野市を離れて、日本だけではなく、グローバルに世界に羽ばたく若人になってほしいと、そういう思いも一方では強いわけであります。


 小野市だけにいて一生を終わるのではなく、広く世界に羽ばたく、そういう人材を輩出していくことも、これは人口が減る、減らないという問題も大事だとは言いながら、それぞれの価値観の多様性もある中において、私個人の気持ちからすれば、何も自分が6カ所、7カ所住む場所が変わってきたからというわけでありませんし、海外の姿をあちこち見てきたからどうこういっているわけではありません。


 ただ、言えることは、私の申し上げます、やはり「経験こそ我が最良の教訓」なりということです。いろんなところでいろんな経験をしていただきたいと、そんな若人を一生懸命私たちは育てるために、行政の果たし得る役割を今、示しているんだという、非常に矛盾する考え方も私は持っております。


 ですから、第3子に100万円の補助ということは、小野市の力ならば簡単であります。もっといえば、小野市に家を建てたら200万円補助を出しましょうと、500万円と言われているようですけれども、そういうことを財政上やろうということは簡単なことでありますが、しかし、先ほど申し上げましたように、だといって、それが継続的に成果を出し得るかということになってくると、やはり問題であります。


 と同時に、今、一番の問題は子供を産もうということになれば、やはり結婚をしないと子供は産まれない。結婚するためにはどうなのかといったときに、今、若い人たちは、先般も話を致しましたように、ニートとか、フリーターとか、派遣社員とか、パートとか、先ほど鈴垣議員さんも言われたように、財政厳しい折の中からそのような職業選択をせざるを得ない人と、あえてそれを選ぶ人もいらっしゃるわけです。結果として年収が少なくて、結婚ができない。よって子供が産まれない。よって、小野市に住み続けることもできないと、こういう世界もあるわけでございます。


 ですから、そういう職業観の問題、つまり教育の問題かもしれません。教育の世界の問題もあります。それから、行政としての温かいそういう施策の問題もあります。それから、財政が厳しい中においても、子育て一本に絞ったポイント的な対策もあると思います。いろんな角度から変えていく必要はあるとは思いますけれども。


 だんだん何を言っているかわからなくなってきましたが、というぐらいに、少子化問題というのはそう簡単にこれをやれば、こうできるということではありませんけれども、ただ一つ言えることは、本当に先ほどのお話の中で、子供の教育を含めたことに対してお金がかかるというのは、本当に切実な問題だと思います。この件に関しては、小野市として今の制度は奨学金制度を含めていろいろあります。県の制度もありますが、国の制度もあります。


 そういう中で、さらにどのような施策がとれるのか、これは一度前向きに検討したいと思います。


 そんな中で、でき得れば、小野市に住むことの良さというものは、多分一旦外に出て、もう一回小野市を眺めてもらったら良さがわかると思います。それには、かなり時間がかかるということであります。これはもう簡単にいえば、何回も申し上げておりますように、車が家に3台あっても、駐車場代はただです。無料です。都会へ行けば1台2万円掛けるの6万円かかるんです。アパートへ入れば15万円から、ひょっとしたら18万円かかると思います。そうすると、給料は少なくても20万円、20万円しかもらってないという人があるかもしれませんが、少なくても、小野へ住む方がいいんです。でも、その良さを幾ら若い人たちに申し上げたとしても、それは多分理解できないでしょうし、行政がそんなことを言うことによって、広く世界に羽ばたく人材を育成することはできないならば、私はどちらをとるんだと言われれば、子育ても大事であり、小野市の人口が増えることも大事である、そのためにいろんな子育て施策なり、あるいは経済政策なり、そして、いろんな福祉施策はとっていきますけれども、私は政治家として言うならば、あえて小野にいないで、どんっと外に出ていって、広く世界に羽ばたく、そんな人材を育てることの方が、人生にとってみれば、あるいは小野市の価値観からとってみれば、一人産まれて、人口が増えた、増えたと喜んでいることも大事ですけれども、私はそうではなくて、世界に貢献する人材をどうやって育てていくかということの方に、私は理念と価値観を持ちたいと、このように思います。


 答弁になったかどうかわかりませんが、私の経験による思いであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○7番(竹内 修君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





            〜日程第2 予算特別委員会設置〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、議案第1号から議案第8号まで、以上8件について、お諮り致します。


 本件については、お手元に配付致しております予算特別委員会審査付託表のとおり、議員全員をもって構成する、予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。





              〜日程第3 〜議案第9号〜


                     議案第13号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、議案第9号から議案第13号まで、以上5件について、お諮り致します。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 これより、討論・表決に入ります。


 議案第9号から議案第13号まで、以上5件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結致します。


 これより、議案5件を一括して採決致します。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第9号から議案第13号まで、以上5件は、原案のとおり可決されました。





             〜日程第4 各常任委員会付託〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第4、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第14号から議案第63号まで、以上50件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査をわずらわしたいと存じます。





              〜日程第5 議案第65号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第5、議案第65号を議題と致します。


 議案の朗読を省略致しまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  本日、追加議案と致しまして工事請負契約の締結に係るもの1件を提出致します。


 議案の内容につきましては、担当者から説明を申し上げますので、ご審議、そしてご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(井上日吉君)  議案第65号 (仮称)八ヶ池ドーム新設(建築)工事請負契約について、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  議案第65号 (仮称)八ヶ池ドーム新設(建築)工事請負契約について、提案説明を致します。


 議案書の65ページであります。


 この議案は、契約金額1億6,012万5,000円で、株式会社北村工務店 代表取締役北村聡一郎と請負契約を締結しようとするものでございます。


 工事内容につきましては、八ヶ池周辺公園整備工事に係る多目的屋根付広場の建築工事で、地上1階、床面積1,543平方メートルの(仮称)八ヶ池ドーム新設(建築)工事であります。


 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づいて、議会の議決を求めるものでございます。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 ただいまの説明に対して、質疑の希望はありませんか。


              (「なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  議案第65号について、質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結致します。


 ただいま、議題となっております議案第65号について、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布致しております常任委員会審査付託表のとおり、地域振興常任委員会に付託して、慎重審査をわずらわしたいと存じます。





            〜日程第6 議員提出議案第1号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第6、議員提出議案第1号 小野市農業委員の推薦についてを議題と致します。


 議案の朗読を省略致しまして、提出者より提案理由の説明を求めます。


 石田喜久男議員。


               (石田喜久男君 登壇)


○15番(石田喜久男君)  それでは、提案者を代表致しまして、議員提出議案第1号 小野市農業委員の推薦について、提案説明をさせていただきます。


 ただいま議題となっております小野市農業委員の推薦につきましては、現在の委員は来る4月19日に任期満了となりますので、今回改めて「農業委員会等に関する法律第12条第2号」の規定に基づきまして、学識経験を有する者4名を推薦しようとするものであります。


 ここに、推薦をしようとする方々の住所、氏名を申し上げます。


 敬称は省略致します。


 小野市復井町1656番地 冨田久巳


 小野市阿形町666番地  松田 弘


 小野市古川町479番地  井場紀年


 小野市住吉町663番地の1


              松本 健


 以上の4名の方々であります。


 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げ、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮り致します。


 ただいま議題となっております、議員提出議案第1号につきましては、人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 議員提出議案第1号について、これより採決に入ります。


 本案は、原案のとおり推薦することに決定して、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり推薦することに決定しました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、3月20日午前9時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 5時54分