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兵庫県 小野市

平成18年第342回定例会(第2日 3月 9日)




平成18年第342回定例会(第2日 3月 9日)





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 │                                            │


 │       第342回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成18年3月9日(木)(第2日)             │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 諸報告          (1)平成18年度小野市土地開発公社予算書


                   (2)平成18年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会予算書


                   (3)平成18年度財団法人小野市福祉公社事


                      業計画書及び収支予算書





   第2 質 疑





   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)平成18年度小野市土地開発公社予算書


                   (2)平成18年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会予算書


                   (3)平成18年度財団法人小野市福祉公社事


                      業計画書及び収支予算書





   日程第2 質 疑





   日程第3 質 問





3 議事順序


   開   議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質   疑


   休憩宣告(午前11時26分)


   再開宣告(午前11時40分)


   休憩宣告(午前11時57分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   質   問


   休憩宣告(午後 2時49分)


   再開宣告(午後 3時00分)


   散会宣告(午後 3時22分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局係長   河合 拓哉


   臨時職員      松井 純子





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民安全部次長   栗山 定己


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季








                 午前10時00分


                〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております、議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成18年度小野市土地開発公社予算書、平成18年度財団法人小野市都市施設管理協会予算書並びに平成18年度財団法人小野市福祉公社事業計画書及び収支予算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。


 以上で、諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 疑〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 春名良兼議員。


               (春名良兼君 登壇)


○1番(春名良兼君)  日本共産党の春名良兼でございます。通告に従いまして質疑致します。


 第1項目、議案第9号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第6号)について、答弁者は総合政策部長にお願い致します。


 歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、節17 公有財産購入費7,722万8,000円、節18 備品購入費300万円、節22 補償補てん及び賠償金6,030万円、それぞれの補正内容について。


 第2項目、議案第15号 小野市国民保護協議会条例の制定について、市民安全部長にお願い致します。


 提案説明によると、本条例を定めるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行」されたためとされています。また、組織及び運営に関し必要な事項を定めるとあります。


 次の2点についてお伺い致します。


 1点目、法律の中身について説明をしてください。


 2点目、協議会の委員定数は30人となっています。委員の選定方法はどのように選ばれるのか、また専門委員は何人でどういった人がなるのか。


 第3項目、議案第16号 小野市国民保護対策本部及び小野市緊急対処事態対策本部条例の制定について。


 これも1点目、2点目と市民安全部長にお伺い致します。


 第3項目も要旨は第2項目と変わりません。


 そこで、次の2点をお伺い致します。


 1点目、第1条に「小野市国民保護対策本部及び小野市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めることを目的とする」と述べられています。必要な事項とはどのような事柄なのか、お伺い致します。


 2点目、第6条で「前各条に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は本部長が定める」と述べられています。前各条に「定めるもののほかの必要事項」とはどのようなことを想定されているのか、お伺い致します。


 第4項目、議案第30号 一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、1点目、2点目とも総務部長にお伺い致します。


 提案説明で人事院勧告に伴う国の給与構造の改革を踏まえ、一般職の職員の給料の改定など所要の改正を行うためとあります。


 次の2点をお伺い致します。


 1点目、人事院の給与構造改革の趣旨は何か、お伺い致します。


 2点目、人事院勧告に伴い、小野市では給与水準の平均4.8%の引き下げ、また調整手当の廃止等が行われ、職員の月収はかなりダウンになります。緩和措置はどういったものか、お伺い致します。


 第5項目、議案第38号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、市民福祉部長にお願い致します。


 提案説明によると、平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者の保険料率を定める必要があるためとあります。なぜ第1号被保険者の保険料率を変える必要があるのか。


 また、第1号被保険者の保険料が大きくアップしている要因は何か、お伺い致します。


 以上、5項目にわたり質疑致します。


○議長(井上日吉君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君) 第1項目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、節17 公有財産購入費7,722万8,000円、節18 備品購入費300万円、節22 補償補てん及び賠償金6,030万円の補正内容について、お答え致します。


 この補正内容は、JR粟生駅周辺の整備をするために補正をしようとするものであります。


 粟生駅については、他のJR各駅と違って神戸電鉄と北条鉄道が接続した基幹駅であり、その利便性や立地を生かした新たな交流の拠点駅として位置づけ、その核となる施設として(仮称)「陶芸の館」を整備するものであります。


 事業の概要でありますが、平成19年度完成をめどに整備を行い、事業費総額は約5億円を見込んでおりまして、市内の陶芸の核となる約500平米程度の陶芸体験学習施設やコミュニティホール、展示場、駐車場等、また周辺には多目的に利用できる公園などを整備するものであります。


 このたびの補正は、粟生駅前公園整備に必要な用地の協力を得るめどができたことに加え、防衛周辺整備事業の補助内定により実施するもので、節17 公有財産購入費は整備に必要な粟生駅前の用地取得費として、節18 備品購入費については公用車両や事務用品の購入費として、また節22 補償補てん及び賠償金については、建物1棟の物件移転補償費であります。


 なお、この事業について、その全額を繰り越すため繰越明許費として計上致しております。


 また、現在市内の陶芸サークルや地元の方々の参画のもとに計画を進めているところであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第2項目、1点目、法律の中身についてお答え致します。


 平成16年6月18日に公布された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法ですが、この法律は、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護するため、または武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするための措置について、これが適切かつ効果的に実施されることを目的とするものであります。


 これは、武力攻撃が発生した場合において、国民が武力攻撃そのものによる被害や武力攻撃に伴って発生する火災、水害、建築物の倒壊等による被害を適正に回避できるようにするとともに、もし、国民がこれらによる被害を受けた場合においても、避難住民や被災者に対する救援等を適切に行うことにより、その被害を最小化し、国民の通常の生活をできるだけ維持できるようにすることが趣旨とされています。


 そのため、法の中においては、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置などのほか、必要な事項が定められております。


 また、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態等、すなわち武力事態以外の緊急事態への対処についても、国民を保護する観点から武力攻撃事態等と同様な対応を行うことが必要であるため、国民保護のための措置を準用し、国として必要な対処を行うことが規定されています。


 次に、第2項目、2点目、協議会の委員定数は30人となっています。委員の選出方法はどのように選ばれるのか、また専門委員は何人でどういった人がなるのかについて、お答え致します。


 国民保護協議会は、市の区域に係る国民保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、小野市の国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置するものでありますことから、市域に係る国民保護のための措置の実施に係る関係機関、救援等に関する団体や広く住民の意見を求めるという協議会の趣旨を体現する者として、住民代表等からも委員の選出をしたいと考えております。


 また、専門委員については、専門知識及び学識経験を生かし、専門の事項を調査するための関係機関の職員等のうちから、市の実情に応じ、任命できる規定であります。


 現在のところ、その人員、どのような人選かは決まっておりませんが、協議会の趣旨に沿って検討してまいりたいと考えております。


 次に、第3項目、1点目、第1条に「小野市国民保護対策本部及び小野市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする」と述べられています。必要な事項とはどのような事柄なのか、についてお答え致します。


 本条例にある必要な事項とは、条例案に盛り込んでおりますところの対策本部の組織、会議の招集運営に関する事項、現地対策本部に関する事項等のことです。


 次に、第3項目、2点目、第6条で「前各条に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は本部長が定める」と述べられています。前各条に定めるもののほかの必要事項とはどのようなことを想定されているのかについて、お答え致します。


 一言で申しますと、同条例の第1条から第5条までに定めるもののほかの必要な事柄と言えます。


 細部のことやそのときの状況に応じて、必要となる事項になろうかと考えられます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第4項目、1点目、人事院の給与構造改革の趣旨について、お答え致します。


 今回の給与構造改革の基本的な考え方は、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進することであり、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、地域ごとの民間賃金水準格差を踏まえ、その均衡を考慮すること及び勤務実績をより明確に反映し得るような昇給制度・勤勉手当制度を整備し、新しい公務員の給与システムが国民の目から見て合理性・納得性を高めるものとなるように改革されております。


 次に、2点目、職員の給与水準の引き下げ等に伴う緩和措置について、お答え致します。


 今回の人事院勧告の趣旨に沿った給与条例の改正では、平成18年4月1日で給与のマイナス改定となりますが、その緩和措置として、3月末の給与を補償することとなっております。


 したがいまして、4月1日以降の給与については、実施的なダウンはございません。しかしながら、今後定期昇給等により、この3月末の支給額を超えるまでの間は実質的な昇給とはなりません。


 一方、調整手当は廃止され、地域ごとの民間企業水準の格差を踏まえ、地域間調整を図るために、地域手当が新設されました。この地域手当は、小野市は一般職への支給について指定がなされない、つまり未支給地域となり、職員は5%相当部分がダウンすることになります。


 指定されていない地域で地域手当を支給することは、市民に納得が得られませんので、職員には十分説明し、理解をいただいたところであります。


 今後は査定による昇格や昇給、勤勉手当への反映等、これまで以上成果に応じた適正な運用を積極的に取り入れ、職員のモチベーションを上げるように努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第5項目、平成18年度からの第3期介護保険事業における第1号被保険者の保険料率の変更と、保険料アップの要因について、お答え致します。


 介護保険の財源構成は、介護費用から1割の利用者負担を除いた保険給付額の2分の1を国・県・市の公費で賄い、残り2分の1を40歳以上の被保険者の保険料で賄うこととされております。


 被保険者のうち65歳以上の第1号被保険者の保険料は、保険者である市が条例で3年に一度設定し、保険料の算定にあたっては今後3年間の保険給付の対象となる介護サービスの見込み料などから算出することになります。


 第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者の負担割合については、平均的な1人当たりの保険料がほぼ同じ負担水準となるよう、全国の被保険者総数に占める第2号被保険者の総数の割合で定められております。


 この負担割合も3年ごとに見直され、平成18年度より、これまでの第1号被保険者の負担率が18%から19%に変更されます。保険料の上昇額と致しまして保険給付額の増加要因を除きましても、月額180円程度のアップとなります。


 さらに、保険料改定の最も重要な要素となる保険給付額では、介護保険制度が始まった平成12年度を100としますと、平成16年度では172.5と、高い伸びとなっております。また、要介護認定者数も911名から1,416名と55.4%増加致しております。


 平成18年度からの第3期事業計画では、新予防給付や介護予防の事業効果などを踏まえても、なお、高齢者人口の増加によりまして、要介護認定者数が1.4%程度上昇する見込みであること、また、保険給付額にあっては、居宅サービスの利用率上昇を含め、第2期の給付総額に比べ、約18.2%増が見込まれます。


 このたびの介護保険料率の変更理由とアップの要因は、この要介護認定者数と介護保険給付額の増加見込み及び第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合の変更によるものでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  それぞれに詳しくご答弁をいただきましてありがとうございます。二、三について再質疑をさせていただきます。


 第1項目について、総合政策部長にお伺い致します。


 1点目、このJRの粟生の駅舎なんですけれども、これは駅舎全体をさわるという意味でよろしいのでしょうか。


 2点目、公有財産購入費についてですが、これはどのくらいの大きさなんでしょうか。


 また、補償補てん及び賠償金6,030万円の物件の大きさ、家屋だと思うんですけれども、その家屋は築何年ぐらいで、どのくらいの坪数なのか、お伺い致します。


 次に、第2項目、1点目について、市民安全部長にお伺い致します。


 この法律を、拡大解釈してもいいのかなと私は思うんですけれども、国民保護法で、この諮問機関が国民保護協議会というふうに思っているんですけれども、この諮問機関の計画作成の時期はいつなんですか。


 それから、専門委員がどういった調査を行うのか、具体的にわかれば教えていただきたいと思います。


 第3項目について、これも市民安全部長にお伺い致します。


 本部長、副本部長と書いてあるんですけれども、この本部長、副本部長というのは、まだ決まっていないと思うんですけれども、大体だれがどのように決めるのか。それから、部署、部員の構成はどうなるのか、その2点をお伺い致します。


 第4項目について、総務部長にお伺い致します。


 1点目、国においても地域手当が調整手当の支給基準に満たない地域でも当分の間、継続して支給するということを聞いたことがあるんですけれども、それはどうなっているのでしょうか。


 2点目、市の職員組合とは話し合いはついているのでしょうか、お伺い致します。


 第5項目について、市民福祉部長にお伺い致します。


 先ほど説明されたのでわかるのですが、2006年の税制改革で非課税世帯の人で課税世帯に変わる人が多少なりとも出てくるんですけれども、減額措置から外れた人の保険料が急激に上がるんですけれども、それの緩和措置などは考えておられるのでしょうか、お伺い致します。


 以上、再質疑とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質疑に対し答弁をさせていただきます。


 1点目、粟生駅につきましては、基本的には駅舎の整備ではございません。駅前の周辺整備とご理解いただきたいと思います。


 ただ、駅機能を踏まえた整備をしたいということで、そこは補助事業との関連がありまして、微妙なところがありますので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


 2点目、土地の大きさですけれども、全体で3,400平米程度、単価は坪6万円から7万円程度になると思います。


 それから物件補償でございますが、ちょうど粟生駅の前に昔、「ダルマヤ」というようなうどんとかパンとかお売りになっていたお家なんですが、平成5年ごろに改築をされております。非常に大きい建物で190平米、60坪の建物でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(上田芳敬君)  再質疑について、お答え致します。


 まず議案第15号の保護協議会条例に関して質疑が五つあったと思います。一つは法の拡大解釈云々という話ですけれども、この条例は法にのっとって、法の要請でつくっております。全く拡大解釈をしているという認識はありません。


 次に、国民保護法という名称でいいのかという質問だったと思いますが、答弁でも申しましたが、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法、このようになっております。


 次に、国民保護計画の作成期限は18年度中、このようなことになっております。


 専門委員、例えば、管内に原発があるとか、特殊な化学的な物をつくっているとかいうところに置く者と理解をしております。


 議案第16号の本部長、副本部長はだれかと、こういう話ですが、本部長は市長になります。言ってみれば災害対策を行うときの市の体制、このように理解していただければよく似たものかなというふうに思います。


 したがいまして、対策本部の人の構成は、市の職員、市長、助役、部長、その以下となります。


 それから、最初に申しました議案第15号ですが、これについては既にいろいろな法律もインターネット上に出ておりますし、いろいろな本があります。これを見ていただければ非常にわかる部分が多くありますので、申し添えておきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質疑について、お答え致します。


 職員の給与関係の問題であります。国において地域手当が経過措置という形で支給されているというようなことでありますが、例えば、調整手当ですが、現在、国が指定されている5%指定地域がたまたま新たな地域手当の支給では0%になった、そのような場合については一定の処置として経過措置がされていると聞いております。


 小野市の場合を見ますと、現在の調整手当の国の指定では、無支給地となっておりまして、また、新たな地域手当についても未支給地ということであります。


 そのようなことから、現在は県の基準に沿って5%を出しておりますけれども、当然これは経過措置は必要ないと、そのように考えて4月1日からは地域手当もゼロということになっております。


 もう1点、職員組合との話し合いについてでございますが、初めにお答え致しましたように、組合側としましても完全に妥結したということには至っておりませんけれども、一定の理解を得て、議会に提出することについては了解を得ているところであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  介護保険に係る再質疑について、お答え致します。


 地方税法の改正によります影響につきましては、それぞれ議論があるところでございますので、このたび条例によりまして、標準負担の新4段階につきましては、18年度は0.66から1.00の料率、平成19年度は0.83から1.00の料率で緩和措置を実施致します。


 また、市民税課税の新5段階の方につきましては、標準保険料の1.25の料率で徴収されますが、平成18年度におきましては、0.75から1.25、19年度は1.0から1.25の料率で設定し、各緩和措置を実施したいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  最後に、市長にお聞きしたいのですけれども、市長提案の中で有事という言葉が1カ所出ていたのですけれども、その中で、情報伝達の構築を考えたいというふうな趣旨で述べられていたのですけれども、それも国民保護法に関連づけてのことなのでしょうか。


 また、避難・救援というシステムのやり方なんでしょうけれども、どのように考えておられるのか、お聞き致します。


 以上、再々質疑と致します。


○議長(井上日吉君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑についてお答え致しますが、意味合いがよく理解できかねるのですが、要するに有事法制も含めてこれらの、いわゆる市民、そして国民の安全を守るということに対して、情報の伝達の仕方について、より高度に、そしてスピーディにやっていくということは、当然のことでありまして、その本部長足る市長が陣頭指揮に立って、災害対策についても災害本部長として先般そのような指揮をとったところであります。


 したがいまして、今、この法整備につきましては、県も現在策定をして、国の方に対して国民保護法については、こういう内容で大体いけるであろうかということで、出しているところなのです。そういう結果を待って、そして、我々もそれに並行しながら、国民保護法に基づく諮問委員会のメンバーがどういうメンバーが望ましいのか、そして、法的にどのような体制を整えることが望ましいのか、基本的には法律にのっとってやっているわけでありますけれども、だからといって、小野市と神戸市は違うわけでありますから、そのようにやはり小野市の特性もよく理解した上で対処していきたいと考えております。


 情報の伝達は単に国民保護法だけの問題で私は申し上げたわけではありません。広く行政を遂行する上における基本的な理念、基本的な考え方として述べさせていただいたところでございます。このように理解していただきたいと思います。


 それから、少しつけ加えさせていただきますと、先ほど総務部長から答弁がありました、いわゆる調整手当をなくしてやっていくことについて、非常に厳しいではないかということでありますけれども、私は国がこのようなことを決める前から、就任以来、いわゆる行政の世界というのは仕事に対する成果と報酬が連動しない社会であるということを、日本経済新聞社の対談の中でも全国に発信をしたわけであります。


 要するに、仕事をしても、しなくても同じように報酬が、すなわち給料が同じであるという世界は異常であるということを言い続けて8年がたちました。


 そして、同時に公務員制度の改革が必要であるという意味合いから、総務省において同じようなヒアリングを受けていましたので、というよりも、意見を聞かせてほしいということでございましたので、同じような話をしたわけであります。


 私はまだ国のこの給与体系に対する取り組みはスピードが非常に遅いと。もっと公務員制度改革というのは、今ごたごたやっているあのメール問題なんかほっておいて、いかに早く、もっと仕事をする公務員をつくるかということに全力を注ぐべきであると、このように全国市長会でも申し上げていきたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、春名良兼議員の質疑は終わりました。


 次に、川名善三議員の質疑を許可致します。


               (川名善三君 登壇)


○9番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。私は3項目につきまして質疑をさせていただきます。


 まず第1項目、議案第1号 平成18年度小野市一般会計予算について、次の4点をお伺い致します。


 1点目、総務部長にお伺い致します。


 歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目3 財産管理費のうち施設営繕費800万円の具体的内容について。


 2点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、アフタースクール子ども育成事業経費のうち地域型アフタースクール運営事業補助金200万円の具体的内容について。


 3点目、総合政策部長にお伺い致します。


 歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、神戸電鉄駅周辺整備事業の計画内容について。


 4点目、同じく総合政策部長にお伺い致します。


 同じく防衛施設周辺整備事業のうち粟生駅前公園整備事業の計画内容について。


 この件につきましては、先ほど春名議員の質疑にもございましたけれども、つけ加えるところがあれば、お願いを致します。


 第2項目、議案第14号 小野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について、次の2点を総務部長にお伺い致します。


 1点目、第1条に「市民の利便性の向上」及び「行政運営の簡素化及び効率化に資する」とありますが、具体的な運用内容についてお伺い致します。


 2点目、情報システムの安全性と信頼性の確保について。


 具体的にどのように取り組まれるのか、お伺い致します。


 第3項目、議案第34号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、市民福祉部長にお伺い致します。


 このたびの改正により、対象年齢がこれまでの就学前から小学校3年生へと拡大をされるとともに、所得制限が撤廃されますが、これまでの所得制限の内容及び撤廃により恩恵を受ける対象者数について、お伺い致します。


 以上、私の質疑と致します。


○議長(井上日吉君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君) 第1項目、1点目、施設営繕費800万円の具体的内容について、お答え致します。


 当該予算につきましては、庁舎東駐車場の一部拡張やこれに伴う出入り口の改修などの整備工事費として380万円、また、議会傍聴席の入り口の改修工事及び第2庁舎屋上の防水工事などの施設営繕工事費に420万円を計上しているものであります。


 次に、第2項目、1点目、第1条に「市民の利便性の向上」及び「行政運営の簡素化及び効率化に資する」とありますが、その具体的な運用内容について、お答え致します。


 現在、市の機関に係ります申請、その他の手続等はすべて書面で開庁日に取り扱っているのが現状であります。


 インターネットを利用した電子システムを稼働させることにより、各家庭のパソコンから勤務時間外や夜間、休日においても申請手続を行うことが可能となります。


 当面の具体的な運用内容と致しましては、窓口における申請件数の多い住民票の写しの交付申請、印鑑登録証明書の交付申請、所得証明書等の税関係証明の交付申請、児童手当関係請求などの19手続を電子申請で受け付ける予定であります。


 それぞれの申請手続により事務の流れも異なりますが、電子申請を利用する一番のメリットである市役所へ出向かなくても事務手続が完了するものと致しましては、がん検診申し込み、水道閉栓届け、介護保険標準負担額減額認定申請、児童手当受給事由消滅届け、市県民税特別徴収に係る給与所得者異動届け、特別徴収義務者の所在地・名称変更届けなどが該当致します。


 一方、証明書の交付や手数料の納付を必要とする住民票の写しの交付、印鑑証明書の交付、所得証明書の交付などは、電子申請後に従前どおり窓口へ出向いていただくことになりますが、窓口では受け渡しのみとなりますので、申請書への再記入の必要はなく、待ち時間が短縮され、市民の利便性の向上が図れます。


 また、電子申請開始における内部事務につきましては、電子的に処理される部分が増加することにより、窓口対応の簡素化とともに、事前に申請が上がってくるため、事務量が把握できることから、効率的な事務の配分が可能であると考えております。


 いずれに致しましても、まだまだ不十分さは否めません。今後、県等とともに改善・改良に取り組んでまいります。


 次に2点目、情報システムの安全性と信頼性の確保について、お答え致します。


 電子申請共同運営システム機器は、メーカーのアウトソーシングサービスを利用して、IDC(インターネットデータセンター)に設置致します。このセンターは、情報セキュリティマネジメントシステム認証取得、ISO9001、同じく14001規格取得、プライバシーマーク取得がされた安全な施設であります。


 同センターは、ファシリティ(施設環境)条件を具備した設計であり、災害対策としては給電方式の二重化、停電対策としての自家発電設備、地震対策としての建屋免震構造、渇水対策、漏水対策、火災雷対策が施されています。


 一方、防犯対策としては、侵入防止、防犯監視、耐火保管庫が装備されています。


 そして、電子申請システムで利用するネットワークは、市民側はインターネットの利用となりますが、個人情報等の通信には暗号化により行います。


 一方、行政側はLGWAN(ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク)を利用致します。


 このLGWANは名前のとおり行政専用のネットワークとして構築されており、自治体対象のWebサービス、電子メール及び公的個人認証サービスなど、既に安全な利用実績があります。


 また、運用面におきましては、兵庫県電子自治体推進協議会情報セキュリティ対策指針を策定したほか、運用管理規程の整備を行うなど、ハード、ソフト両面から十分な信頼性の確保に努めております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第1項目、2点目、地域型アフタースクール運営事業補助金200万円の具体的内容につきまして、お答え致します。


 放課後児童の健全育成の向上を図るため、小野市では市内全小学校で昼間保護者のいない小学校第1学年から第3学年の児童を対象に、学校の余裕教室などを利用してアフタースクール子ども育成事業に取り組んでおります。


 夫婦共働き家庭の一般化などにより、対象児童の増加が今後も見込まれること、発達障害者支援法による特別支援教育の実施など、学校の余裕教室に限りがあること、また、地域活動の一環としての子育て支援制度として、当事業の再構築を図る必要もあることなどから、直営方式以外の運営のあり方について、これまで検討を加えてきたところでございます。


 このたびの地域型アフタースクール運営事業補助金200万円は、神戸電鉄株式会社より、同小野駅ビル内の空き室を利用して、市の直営方式に準じた事業の実施希望があったことから、児童数の状況、事業の継続性、利便性などを慎重に検討し、補助方式による新たな展開を図ることと致しました。


 補助金200万円の具体的内容でございますが、指導員配置などに係る運営費補助、障害児受け入れの強化推進費、初年度開設費などを予定致しております。


 また、助成の対象と致しましては、一つには原則として通年ベースにおいては1日おおむね20人程度の児童を育成すること、二つには小学校第1学年から第3学年に在籍する放課後児童であること、三つに指導員は教員免許か保育士免許の有資格者であること、四つには開所時間等につきましては、市の事業と同程度であること、また、五つには政治的また宗教上の組織に属さないものであることなどを要件とする予定でございます。


 18年度におきましては、法人方式による事業への運営補助を予定致しておりますが、今後は地域住民による自主的な事業、社会福祉法人による事業なども支援の対象とし、適切な遊びと生活の場を通じて、子育てにやさしいまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第3項目、議案第34号 小野市福祉医療費助成のうち乳幼児医療費助成に係るこれまでの所得制限の内容、及び撤廃により新しく対象となる受給者数につきまして、お答え致します。


 乳幼児医療費助成の所得制限は、県の福祉医療制度に準じ児童手当法の規定による特例給付の所得制限を準用し、助成対象者を限定しております。


 収入金額で申しますと、夫婦と子供2人の世帯の場合は、年収780万円以上のある方の幼児は、支給対象外となっております。


 所得制限により支給対象外となる幼児は、平成18年1月末現在で155名でございます。


 0歳から就学前までの乳幼児は約3,380名でございますので、率に致しまして4.6%となっております。


 このたびの制度改正により、さらに小学3年生まで拡大致しますので、現行の所得制限下では250名程度が支給対象外になると推計致しております。


 このたび所得制限を撤廃することによりまして、これらの方が新たに支給対象者となります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、3点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、神戸電鉄駅周辺整備事業の計画内容について、お答え致します。


 この事業は、神戸電鉄樫山駅周辺の整備をするための予算を計上しているものであります。神戸電鉄は、神戸や大阪方面への南北の基幹軸として通勤通学に欠かせない重要な公共交通機関であります。


 しかし、近年におけるモータリゼーションの進展や団塊世代の退職等に伴い、年々利用客が減少している状況でございます。


 このような中、神戸電鉄の活性化を図るため、昨年度の神戸電鉄小野駅の整備を始め、順次沿線各駅の整備を計画しているところであります。


 特に、樫山駅の整備につきましては、小野市の南の玄関口としてふさわしい交通環境整備が必要であるため、平成18年度から駅及び周辺整備に着手するものであります。


 事業の概要でありますが、平成19年度完成を目途に整備を行い、概算の事業費総額は1億7,000万円を見込み、コミュニティ施設や駅前広場、ロータリー、駐輪場などを予定致しております。


 平成18年度については、整備に必要な実施設計や用地取得費及び建物移転補償費など約1億円を計上致しております。


 なお、現在、地元樫山町や育ケ丘町など関係する地域の方々によって構成された、まちづくり懇話会の参画のもとに、駅の特性を生かした新たな交通拠点として、また駅周辺の賑わいづくりを目指した整備計画について、協議、検討を行っているところであります。


 次に4点目、粟生駅前公園整備事業の計画内容について、お答え致します。


 粟生駅前公園整備事業の計画内容につきましては、先ほど春名議員にご答弁致しましたとおりでありまして、平成18年度については、(仮称)陶芸の館の建築に着手し、工事請負費などを計上致しております。


 なお、18年度、19年度で整備を行い、事業費総額5億円を予定致しております。また、市役所入り口に広く市民の方に情報開示をする、見ていただきたいということでパーツを展示致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 川名善三議員。


○9番(川名善三君)  それぞれにご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干再質疑をさせていただきたいと思います。


 まず総務部長にお伺い致します。


 第1項目、1点目の施設営繕費800万円の中の件でございますけれども、先ほどの答弁の中で、この議会傍聴席の入り口ということで着手をされるという答弁がございましたけれども、かねがねこの傍聴席につきましては、特に入り口につきましては、一番バリアフリーもされていないというような状況というのは、皆さんご存じいただいていると思います。


 そして、今議会の方としましても、傍聴者の拡大というのか、なるべく多くの方に知っていただきたいということは兼ねてより取り組んでいるところでございますけれども、そういう中で、今回若干なりともされるということは非常に喜ばしいことでございますが、どのように改修をされるのか、少し聞いておきたいと思います。


 続きまして、総務部長に第2項目の電子申請のことにつきまして、若干お伺い致したいと思います。


 今回、この電子申請というものが実際に始まるということで、3月8日からスタートということで、新聞にも取り上げられましたけれども、北播で見ますと小野市が今回スタートすることにつきましては、この住民票並びに住民票記載事項の申請ということで取り組みができるというふうになっております。


 同じくこの北播では、加西市がもう1件、医療費受給者証の届け関係ができるということで、北播ではこの2市がスタートしております。


 三木市につきましては7月からということで、ほかの加東市につきましてもまだ取り組みをされておりませんが、その中で、この3月8日からスタートしたということにつきましては、小野市としても面目を保ったのかなと思っております。


 先ほど答弁ございましたけれども、問題といいますか、一番問題になっておりますのが、この電子納付と電子交付、この二つがまだ取り組みされておりません。このIT化、電子申請といいますのは、これ自体が目的ではないと思うのですね。やはりここにありますように、市民の利便性の向上と行政効率の簡素化、そういうことが目的ですので、これが始まっても、実際に利便性が向上しなければ余り意味がないということになります。


 先ほどの答弁の中でも、小野市の場合はこの住民票の交付につきましては、申請はできると。ただ、実際には窓口に来ていただいてお金は払っていただかないといけないと。一部のところでは何か郵送もできるという市町もあるそうですけれども、ただやはり問題になるのは、この電子納付ということが問題になろうかと思います。


 こういうことも含めまして、まず申請をしてもやはり市役所にもう一回来ないといけないということにつきましては、変わっていないわけで、やはり今後は、地域のコミセンもありますでしょうし、そういう出先機関もございますが、そのあたりにつきまして、申請をした後でも受け取りはそのあたりでもできるような、そういうふうな方法も踏まえた上での電子申請ということが望まれると思いますけれども、その辺につきまして、将来の見通しがわかれば、お願いを致したいと思います。


 次に、市民福祉部長にお伺い致します。


 地域型アフタースクールの運営でございますけれども、今回これまでの小学校の空き教室から一歩踏み出しまして、地域型ということでのアフタースクールがスタートするということになります。


 これにつきましては、やはり多様なニーズに応えるということにおきましては、非常に喜ばしいことであろうと、このように思っております。


 ただ、今回一つお伺いしたいのは、定員は20名とありましたけれども、既存のアフタースクールを各小学校でされておりますがその中には、人数的に対応できないところも出てきているというふうに聞いておりますが、今回そういうような既存のアフタースクールの施設との調整、また今回こういう形でスタートすることによりまして、どのような影響があるのか、あればお伺いを致したいと思っております。


 それから、総合政策部長にお伺い致します。


 この粟生駅前の整備事業でございますけれども、かつても横山四郎議員さんがこの整備事業についてもご質問されたことがございましたが、そのときも粟生駅につきましては、JR、神戸電鉄、そしてまた北条鉄道が絡んでいるので、なかなか進みにくいというお話がございました。


 今回こういう形で実現をしていくわけでありますけれども、今回の整備事業、財源につきましてはほとんど国庫と地方債というふうなことになっているみたいですけれども、既存の三つの事業者との調整につきまして、どのようにされたのか、お伺いをしたいと思います。


 市長にお伺いを致しますが、先ほど粟生駅の周辺事業の中で、いわゆる鉄道事業3者ということで調整をお伺い致しましたけれども、この中でもやはり北条鉄道さんにつきましては、若干されているようでございますけれども、そういうことも含めまして、今後の事業者との調整があるようでしたら、お願いをしておきたいと思います。


 それから、もう1点市長にお伺い致しますが、就学前から小学校3年生までの医療費の無料化が図られたということで、今回は所得制限も撤廃され、また、去年ですけれども、いち早く小学校3年生までされたわけでございますが、そういう意味からしまして、非常に小野市としての少子化対策への取り組みということの素早さといいますか、その取り組みの姿勢というものが非常によくあらわれているのではないかと思います。


 また、病院につきましても、小児科の中核病院として非常にその小児科にも力を入れていただいておりますが、ただ、この少子化対策をどこまでしたらいいかということにつきましては、非常にいろいろ議論があろうかと思います。


 そしてまた、これを市がやらないといけないのか、また国がやるべきなのか、県がやるべきなのかと、この辺につきましても非常に議論があるところでありますけれども、ただ、いわゆる市におきましても、やはり国を待っておれないというような思いで、今、市長が一生懸命取り組んでおられると思いますが、既に一部、兵庫県の市の中では、例えば入院につきましては、もう小学校6年生までするようなところが出てきたり、特に、東京の方ではもう中学生まで無料化されているところも出てきております。


 これもどこまですればいいということは非常に難しいところはありますけれども、今回3年生までいち早く取り組まれたわけですけれども、今後の展望につきまして、もしあるようでしたら、少しお伺いを致したいと思います。


 以上、再質疑と致します。


○議長(井上日吉君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質疑について、お答え致します。


 まず第1項目、1点目の施設営繕費の傍聴席の入り口の件でございますが、お尋ねのようにバリアフリーでは実際ございません。そして、どのように改修されるかでございますが、現在のところ概算という形で予算を計上させていただいておりますが、現在の入り口の部分を下げて改修する方法とか、それから、議員席も含めて、今後検討していきたいなと、そのように思っております。


 ただ、いずれに致しましても、自力によります車いす利用による出入りにつきましては、物理的になかなか困難であろうと、そのように思いますので、現在の予算内では大変無理かなと、そのように思っているところでございます。


 今後、議会事務局とも一緒にそこら内容を精査してまいりたいと考えております。


 次に、第2項目の電子申請の件でございます。


 ご質問のように、やはり市民の利便性の向上のためには市役所に来なくても、料金が納付でき、また、交付も家にいてできる、それが一番いいわけでございますが、現在のシステム上まだまだいろいろ課題がございまして、そのような形になっておりません。


 ただ、議員がおっしゃられていました住民票の郵送なんかにつきましては、もう既に小野市におきましても現在やっておりますので、これと一緒に申請をしていただければ、可能ではないかなと思っております。


 それからもう1点、コミセンでの交付を今後どうかということでありますが、ここらにつきましては、非常に重要な問題でございますので、私の方から言いにくいんですけれども、やはり長期的な課題であるととらえております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  アフタースクール事業につきましての再質疑について、お答え申し上げます。


 先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後対象児童の増加がますます見込まれるというふうに考えております。


 また、学校につきましては、小野市の場合は少子化というよりも、一定の児童が入所しておりまして、余裕の空き教室がないというような状況でございます。


 小野市におきましては、当初よりこのアフタースクール事業につきましては、学校の空き教室を利用したというふうな、一番利便性のいい方法で出発したわけでございますが、ほかの市では一定の距離を歩いていただいて、児童館であったりコミセンであったりというふうなアフタースクールもたくさんございます。


 そういった中で、このたび神戸電鉄さんに新しい助成を行うとしております内容につきましては、いろいろな選択肢を保護者の方にお示しできればということでございまして、決してオーバーされる方々に行っていただきたいということではなく、このたび神戸電鉄さんにつきましては、小野市の場合は午後6時までという時間設定でございますが、神戸電鉄さんの方は午後7時までというふうな時間設定をされております。


 そういった意味で、午後6時では早いという保護者の方がそちらの方を選択いただければというふうに形を考えております。


 今後は、現実に学校の定員がなかなか多くて収容できていないというような状況もございますので、先ほど申し上げましたとおり、地域であったり、また社会福祉法人である事業所が運営いただければ、非常にありがたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質疑について、お答え致します。


 JRの各駅にコミュニティセンターを併設した駅舎の整備が進みまして、残すは粟生駅のみというふうになっておりました。粟生駅及びその周辺整備をどのようにするかは大きな課題でございました。


 ちょうど陶芸サークルの方からコミセンのサークル部屋が非常に狭いと、それで、サークル会員が非常に増えてきたということで、どこかにというような話がありまして、そのことをヒントに、防衛施設庁に粟生駅前に公園整備、その核に陶芸の館を整備したいということで申し入れまして、補助可能との意見をいただきました。


 非常に喜んだわけですが、ただ、防衛施設庁のこの補助メニューでは、駅舎の改築はだめですということはくぎを刺されております。


 そういうことを含みましても、JR、それから神戸電鉄とも協議を行っておりまして、この駅前整備については一定の評価を受け歓迎されております。非常に喜んでいただいております。


 残るは駅舎でございます。県とも協議を致しております。いろいろな課題がありまして、まだ解決は致しておりませんけれども、引き続き検討を進めて、駅の整備ができるように努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑について、お答え致します。


 2点あったかと思いますけれども、1点目の粟生駅の新たな出発に向かっての対応でありますけれども、その中でJR、そして、神戸電鉄、そして、問題の北条鉄道も含めまして、どのような調整をされるのかということであろうかと思いますが、基本的な進め方、考え方の背景につきましては、先ほど総合政策部長がお答え致したとおりであります。


 しかし、もともと駅というのは、切符を買って電車に乗ると、その発想ではなく、もちろんそれが駅ですから当たり前のことでありますけれども、私の理念とする駅というのは、みんなが集うコミュニティの場として駅を再生させる。そして、きれいな駅にして、もっと言えば、今お年寄りの方も含めて、井戸端会議ができるような場所がないと。これが実は大きなコミュニティの場を育てていたということであった。そのことも含めて、それぞれの駅舎を改築してきたわけであります。


 そういう中で、先ほどのように残っているのは粟生駅だけであると。河合西駅につきましても、今、河合西の駅前の土地を取得致しまして、夢の森公園等へも行けるような地域のコミュニティの場として整備するという方向にも進んでおります。


 粟生駅の話はやはり駅が大きいだけに、やっぱり小野市単独でというようにはいかない問題があります。本来からすれば、JRは民間企業になったわけですから、民間企業は自らをもって拠点を整備するのは当たり前だと、一方では私はそう言っているわけでありまして、そんなことを言っていたら、恐らく何年たってもできないでしょうということで、小野市としては踏み切ったわけであります。


 その中で個別に申し上げれば、JRは小野市の方向性について協力をしてくれると思います。それから神戸電鉄については樫山駅の対応について非常に積極的で、樫山駅を整備するという意味だけではなく、多くの方が非常に旧175号線が走っているところを車に触れないように通られており、本当に安全安心を掲げている割には危ない駅だったわけです。


 そういった意味で、それを整備するという安全面からも考えて、そして、新しい拠点をつくろうと。それも市民の声を聞きながら、我々だけが考えるのではなく、神戸電鉄も含めてやっていこうと、こういうふうに進めてきたわけです。


 したがいまして、神戸電鉄、JRは協力的でありますけれども、北条鉄道についてははっきり言ってだめですね。大分私の理念と違います。やっぱり経営というものはいかなるものかということがわかってないし、説得してもわかろうとしないわけでありますから、別にけんかをしているわけでありませんけれども、やっぱり5万人の負託を受けた市長としては、当然の行為ながら、その終点駅である粟生駅について、北条鉄道の出発駅であります加西市に応分の負担を求めていると。そのためには、早く北条鉄道の経営を安定化するために、3カ月以内に経営改善計画を出すと、こういうように言っておられるわけですから、私としてはそれを出していただくまでは、市としての負担すべき費用については凍結すると、これは新聞紙上で見ていただいたとおりであります。この考え方には全く変わりがありません。


 なかなかそれがうまくいかないようでありますし、社長のなり手も今、市長がやっと私の申し入れに対して、あるいは辞任に対して受けられて、社長になられたわけでありますけれども、社長になられた以上は、自らをもってどう経営改善をやるかと、こう出てくると私は期待しておりましたけれども、いまだだれかに委託するという情けないことを言っているようでは、北条鉄道はおよそ再生への道は、私は非常に難しい。


 ましてそういうところへ、大改革、大改造をやろうとする駅に対して、負担を求めると言っても、恐らく議会も通らないでしょうし、予算は出て来ないだろうと思いますから、粘り強くやっていくしかないかなとは思っておりますけれども、最後は小野市が腹をくくればいいわけでありますから、JRさん、神戸電鉄さん、そして金融機関も含めて、もっと協力しなさいということを強く申し上げたいし、また、国・県に対しても協力依頼を求めていきたいと思っております。


 最近、新聞で、加古川市長と話をしまして、粟生駅でおりていただいて、浄土寺へ行っていただいて、そして、鶴林寺へも行くということで連携をとって、白雲谷温泉ゆぴかへ入っていただくと。これは加古川市長と話をしまして、お互いに境目をつくらないようにしましょうと。みんな浄土寺へ来られた方は鶴林寺はどこですかと、鶴林寺へ来られた方は浄土寺はどこですかと、こういう話を聞かれているんだから、それで点と点を線でつなげば、お互いにとってメリットがあるわけですから。


 こういうことを加西市はなぜやらないのかと。インターネットに出ていますから、加西市長にぜひ機会があったら言いたいんですけれども、何も返答はなされないので、静観しております。この話はもっと言いたいんですけれども、この辺にしておきます。


 それから、小児医療につきましては、大変その成果について評価をしていただきまして、私の方からも御礼を申し上げたいと思いますけれども、小学校3年生までの医療費を完全無料化、いわゆる所得制限を外してやろうということをやったわけであります。これはまさに何も思いつきではありません。


 小野市の場合は、行政経営四つの柱というのを掲げているわけです。いわゆる顧客満足度志向、そして成果主義、加えてオンリーワン、最後の後手から先手管理、言われてからやるのではなく、言われる前にやろうと。この言われる前にやろうという先手管理で、国のやり方を待っていたのではだめだと。むしろそういう市がどんどん出てきたということをすることによって、国も何とかしないといけないなと、要は動かすと。地方から国を変える、こういうような発想こそが今求められている首長だと、私は思っておりますので、そのような思いも兼ねまして、政策的な意味も兼ねて行いました。


 ここで申し上げたいのは、やはり少子化対策はいろいろな角度で考えていかないといけないことは、議員もご承知のことだと思います。結婚しないと子供はできないわけですから。ではなぜ結婚できないかということになってきますと、今ご承知のとおり、いわゆるパートの人たちもいます。それから、フリーター、ニート、派遣社員というように、若者に働きたいという気持ちがあっても、あるいは、自分が正職員になろうという努力もされておりますけれども、なかなかなれないという環境もあります。


 結果として、収入が少ない。収入が少ないから結婚したくても結婚できないと。結婚できないから子供ができないというような企業のあり方のことも今、問われております。ただし、家におれば、両親が面倒を見てくれるから楽だと。こういう環境の悪循環がある中で、晩婚化がどんどん進んでいると。


 きょうの新聞の記事が一つあるんですけれども、「少子化の最大の原因は晩婚、非婚化」だと。つまり、遅く結婚して、そして結婚しない人も多いんだと、言い切っている学者もおられるわけであります。そういうようなことは、私が申し上げていることと同じようなことであります。


 いずれにしましても、そういうような中で、少子化対策をどこまで本当に言われるようにやっていけばいいのかなということの中でありますけれども、実はここに最新のデータがありまして、小野市はやはり全国と同じように、そして、県のデータもずっと合計特殊出生率というのは減ってきているんですけれども、昨年まで小野市もそうでした。ところが、平成15年度は県が1.25、全国は1.29、そして小野は1.40だと。まだましだと。


 それでも、恐らくそれがさらに落ちるだろうと思っておりましたところが、ここへ来る直前にデータをチェックして確認したいということで、秘書の方で調べましたら、最新データが出まして、平成16年度は県がさらに減って1.24、減ったんです。ところが、小野市は逆転して1.50というように、出生率が逆転したんです。


 ご承知のとおり、小野市と加西市の人口が国勢調査で今年は逆転しました。当時就任した7年前は2,500人ぐらいの差がありました。というぐあいに考えていただければ、これは数字であらわれているわけですから、私が何もいい格好して言っているわけではありません。


 正しい情報をきちんと市民に知っていただきたいと、そういうことを皆さんが多く言っていただくことによって、また小野に住む人が増えると。小野で結婚していただいて、いいところだなということで赤ちゃんを産んでいただくと。私も9人産まれた8番目でございますから。昔の母親はえらかった。そういうぐあいに思いますので、ぜひとも皆さんともども、そういうふうな対応をしていただきたい。


 ただ大事なことは、やれることは先手でやるということであって、画一的、横並びでよそがやるからうちもやろうかと。まだよそもやっていないから、うちもまだやる必要はないのではないか、こういう行政志向の画一的、横並びの行政をやっているところは、これからはもうやっていけないんですよと。絶えず先を見て、先手、先手と打っていくということであります。


 小野市で家を建てられることにつきましても、特別指定区域を決めました。いわゆる10年以上、過去に小野市に住んだことがあった人は、例え農地であっても、農家でなくても家が建てられるようになりました。


 そうすると、神戸で結婚された人で、奥さんが小野へ帰ってきました。奥さんの持っていらっしゃる土地で家を建てて、気の毒ですけれども、だんなさんは車で神戸へ勤めへ行くと、大阪へ勤めへ行くと。しかし、神戸や大阪で、私も住んだことありますけれども、あるいは東京に住んだことありますけれども、駐車代、あるいは家の土地代だけでも1,000万円、2,000万円するわけですから、そのことを思えば、いい車で神戸まで通っていただく方が、だんなさんも気が抜けるでしょう、というぐあいに、そういう新しい施策をどんどん打つといって、それが総合的にまとまって初めて少子化対策ができるということでありますから、単純に私は医療費を小学校3年生までやったことが、結果として少子化対策につながると、そんな発想ではないということだけはご理解をいただいていると信じておりますけれども、また、多様なそういう取り組みをやってきて、小野市がより元気な小野市になることをしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○9番(川名善三君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時40分と致します。





               休憩 午前11時26分


          ────────────────────


               再開 午前11時40分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質疑であります。


 次に、石田喜久男議員の質疑を許可致します。


               (石田喜久男君 登壇)


○15番(石田喜久男君)  新生クラブの石田喜久男でございます。通告に従いまして、質疑致します。


 第1項目、議案第52号から議案第61号 小野市の指定管理者の指定について。


 指定管理者制度について一括して2点を質疑させていただきます。


 いずれも答弁者は助役にお願い致します。


 1点目、管理者の決定について。


 議案第52号から議案第61号まで、指定管理者の指定にあたっては、民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体なども含めて広く公募し、よりふさわしい施設の管理者を決めると理解しておりますが、今回どのようにして決定されましたか。


 2点目、議案第54号、55号、57号、59号、60号、61号について。


 上記の6議案は、指定管理者の指定を財団法人小野市都市施設管理協会理事長にしていますが、当該理事長は小野市の収入役でもあります。


 収入役は執行部門の金銭支出に対する牽制機能が期待されておりますが、その点どうお考えでしょうか。


 以上、1項目2点について質疑致します。


○議長(井上日吉君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君) 第1項目、1点目、管理者の決定について、お答え致します。


 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応し、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたもので、それぞれの施設の設置目的に照らし、最も適する者にその管理をゆだねていくというのが法の趣旨であることは、議員もご承知のとおりでございます。


 そのような中で、市の公の施設の管理運営のあり方について、検討を重ねてまいりました。その具体的な内容でありますが、導入対象の公の施設は88施設あります。そのうち保健センターや児童館、ひまわり園など43の施設につきましては、設置趣旨等から見て直営で管理を行います。


 次に、コミュニティ供用施設の各会館、老人福祉センター、商工業振興センターなど14の施設につきましては、現在自治会や公共的団体が管理をしており、また、その成果が十分発揮できていることから、公募によらず、これまでどおり自治会などを指定管理者として選定致しました。


 残る31施設について、公募準備のため事前調査を行いましたが、一つはサービス面から見て実績のある業者が少ない、二つには地域性や経済性などの面から、民間業者の積極的な参加がなかったなどが、その調査結果の状況であります。


 このことから、指定管理者の選定につきましては、公募により選定するのが基本でありますが、一つには指定管理者制度は、まだ動き出したばかりで、他の自治体の成果なども見きわめる必要があること、二つには民間業者の実績なども見る必要があることなどから、手続条例第5条に基づき、現在の管理委託者を引き続き指定管理者として選定致しました。


 なお、この制度導入を機会に、スポーツ施設などについては、市民サービスの向上と利用を促進するため、開館時間の延長や休館日をなくすための見直しも行い、指定管理者の指定議案とともに、施設の設置・管理に関する条例の改正もあわせて上程致しております。


 また、今回の指定期間は一部の施設を除いて、3年と比較的短期間として、早期に見直しの機会を設けるように致しております。


 次に2点目、議案第54、55、57、59、60、61号について、お答え致します。


 まず始めに、法的な問題でありますが、指定管理者となることができる団体については、地方自治法上特段の制約がないこと、また、収入役が小野市の出資法人である当該管理協会の理事を兼業することについても、地方自治法第168条第7項の規定に基づき準用する同法第142条でいう兼業禁止規定の適用除外となることから、法的には問題はございません。


 次に、収入役が都市施設管理協会の理事長を兼ねることについてでありますが、現在、収入役としての職責を十分果たし、かつ、管理協会の理事長としての職務も適切に遂行されており、兼務については、特に問題はないと、そのように考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 石田喜久男議員。


○15番(石田喜久男君)  ただいまの答弁に対しまして4点ほど、同じく助役に再質疑を致します。


 1点目でございますが、このたびの「官から民へ」「民にできることは民へ任す」ということで、この指定につきましては、どのような方が参入されるかということで、非常に期待していたわけですが、すべてが従来どおりということになったわけでございます。


 そういうことで、先ほど一部開館時間の延長等市民へのメリットも言われましたが、その他に今回の変更によりまして、委託制度から指定管理者制度へ変わって、どのような変化、特に市民に対してどのようなメリットがあると考えられているか、もしそれがあれば、お伺いしたいと思います。


 2点目、今度の指定で3年間、比較的短くなっているのですが、この間、法人名と代表者名が記載されているわけですけれども、役職を変更した場合は、充て職としてそのまま継続されるのか、それとも、再度公募されて変更されるのか、その点お聞き致します。


 3点目、先ほど申しましたように、この制度を生かすためにはやはり多くの事業者が参加して、競争によってよりサービスのよい、より効率的な団体にするというのが必要かと思うわけでございますが、現在は移行段階であるということで、当面3年間とされるとありましたけれども、今後この3年間に新しく参加したいという業者、そういう育成等につきまして、もしお考えがありましたら、3年後も同じようにされるのか、それとも、3年後にはまたさらに多くの方々が参加されるようにするために、何かお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


 4点目、収入役の件についてでございますが、IT化によりまして、事務の透明性が図られ、独自専門機関を置かなくても、会計事務が適正に執行できるということで、収入役の職務につきましては、世間でいろいろと議論されている中で、小野市のやり方、要するに、市の関連する法人の理事長に就任されるのもその一つの方法かと思いますが、今までの委託先とそれから今度の指定管理者としての理事長としての立場と、随分業務内容が変わるんじゃないかと思うわけでございますが、その点どう考えられているか、以上4点についてお伺い致します。


○議長(井上日吉君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 助役。


○助役(井上嘉之君)  再質疑について、お答え致します。


 まず1点目の今回、指定管理者制度を導入した場合の管理運営の変化、メリットでございますが、基本的に先ほども議員も少し言われたんですけれども、今回の導入を機会にしてサービスの向上を図っていこうということで、1点は開館時間の延長です。これにつきましては、1時間延長、それから休館日をなくしていこうということで、そういった利用形態を考えております。


 それから、例えば、ゆぴかでありますと、今までは火曜日が休みだったのを、今度は年中無休にしようと、そういった議案もあわせて提出させていただいております。


 それから、メリットではないんですけれども、管理協会につきましては、基本的に平成3年に設立しまして以降、もう15年程度、いわゆる公共施設の管理をされております。その間、市長への手紙とかいろいろな中で市民からいろいろな意見をいただいております。


 そういうことの中で、当然、管理をするためのマニュアルづくりとか、あるいは接遇、そういった問題につきましても、職員に周知徹底する中で、そういった資質の向上も図っておりますし、協会としては何ら管理していく上には問題はないのかなというふうに思っております。


 ただ、先ほども言いましたように、今回なぜこういう格好でやったかといいますと、やっぱり事前調査を行いまして、いわゆる企業も1社とか2社あるんですけれども、競って管理運営をしようという積極的な業者がなかったというのが1点です。やはり競争の中で参加していただくと、小野市の公共施設を管理するんだという意欲を持ってきてもらわないと、やっぱりだめでございますし、そういった問題。


 それから、やはり阪神間ではかなりあるんですけれども、そういった業者ですね。この内陸へ来たときにどうかという問題もございます。それから、今の管理する公共施設につきましては、ほとんど収益のメリットというのですか、企業メリットが少ないというようなこともございます。そういったことがあって、参加が少なかったんかなというふうに思っております。


 そういうこととあわせて、今回、従来の委託管理者に引き続いてお願いをしていこうということで、都市施設管理協会を選定しております。


 2点目の法人、代表者名が変わった場合は指定はどうなるのかということでございますが、これは基本的に指定管理者というのは法人、あるいはその他の団体にするということになっておりますので、代表者が変わろうと関係なく、法人に指定をしておりますので、変わりません。


 3点目なんですけれども、今回これは3年は続くのかどうかと、今後の考え方ですか、このことなんですけれども、基本的に考えていますのは、そういった公募の条件が整えば、いろいろな企業が他市で実績を上げられて、そういった実績を見るとか、あるいは、他市の実施された効果、そのあたりを検証して、そういった公募する条件が整えば、別に3年でなくても、議会の議決を得られればできることでございますので、そういった条件が得られれば、検討していきたいなというふうに思っております。


 それから最後に、収入役の職務のことについて、今度指定管理者になるわけなんですけれども、理事長の業務内容が変わるかと、そういう質疑だったと思うんですけれども、基本的に今現在も、ゆぴか等については指定管理者制度をとっております。


 そういったことの中で、理事長は都市施設管理協会の長として対応していただいております。それで、今後も指定管理者として、いわゆる公園等の管理をしていただくわけなんですけれども、基本的には何ら変わらないというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○15番(石田喜久男君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、石田喜久男議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午前11時57分


          ────────────────────


               再開 午後 1時00分





                〜日程第3 質 問〜





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開致します。


 次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 掘井算満議員。


               (掘井算満君 登壇)


○11番(掘井算満君)  新生クラブの掘井でございます。通告に従いまして、私は2項目4点について質問致します。


 第1項目、肥満対策について。


 第2項目、老人クラブの現状について。


 第1項目、肥満対策について。


 健康に生活するには、食事と運動が基本であると言われております。経済成長とともに現代では、ますます飽食の時代が進み、そのため成人病の低年齢化が大きな社会問題となっております。


 全国的にも保育園児から中学生に至るまでの児童・生徒の肥満が急増の一途をたどっております。


 その原因はいろいろありますが、今日、日本社会では夫婦共働きの家庭が多くなっていることも、その原因の一つと言われております。


 肥満は運動能力の向上、体力の高まりを阻害し、心理的なプレッシャーが強くなり、年齢が進むにつれて自己の容姿、動作等にコンプレックスを感じ、生活行動全般に消極的で緩慢な性格になりやすいと指摘されております。


 低年齢児の肥満は成人になっても肥満の度合いが高く、成人病の発生が著しく高いという結果も出ております。


 このような状況を改善するには、まず家庭での対応が欠かせないと思いますが、学校における指導も重要ではないかと思われます。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 答弁は1点目、2点目とも教育長にお願い致します。


 1点目、肥満の現状について。


 市内各幼稚園、小中学校における肥満児童・生徒の現状はどのようになっているのか、お伺い致します。


 2点目、肥満児童・生徒に対する指導について。


 指導については、まず家庭において食事の改善、運動量の増加等が考えられますが、学校での指導及び保護者との連携も必要ではないかと存じますが、どのような取り組みがなされているのか、お伺い致します。


 第2項目、老人クラブの現状について。


 老人クラブは、昭和25年ころ、社会と経済の混乱の中、高齢者が自ら新たな役割を求めて誕生した自主的な組織と言われております。それから55年の歳月が流れ、その間、昭和38年に制定された老人福祉法、平成6年の新ゴールドプラン等において、高齢者の社会参加、生きがい対策の推進組織として位置づけられております。


 昭和50年ごろから始まったとされる晩婚化と相まって、平成に入り少子高齢化が進み、社会の状況が一変している今日、老人クラブの必要性は理解されているものの、市内の老人クラブも衰退、解散状況が進んでいると言われております。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 答弁は1点目、2点目とも市民福祉部長にお願い致します。


 1点目、老人クラブの現状について。


 市内老人クラブの状況として、市老連に加入している地区は6地区で53単老、河合地区は市老連から脱退し、2町単老が解散していると言われております。


 このような状況を踏まえ、担当部局としてのご所見をお伺い致します。


 2点目、育成指導について。


 戦後混乱した社会の中から地域社会を支える組織として、多方面にその成果を上げてきた青年団、婦人会も姿を消してしまいました。


 老人クラブの存続も例外ではなく、さらに進む高齢化社会に向けて、老人クラブ組織の充実がさらに必要となっており、衰退や解散を防ぐ手段を講じなければなりません。


 そこで、老人クラブの育成指導にどう取り組まれていかれるのか、また、衰退の原因は何に起因するとお考えなのか、お伺い致します。


 以上、2項目4点について、よろしくお願い致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、肥満の現状についてお答え致します。


 現在、子供たちが肥満かどうかを測定する尺度と致しましては、「日々式」と言いまして、年齢ごとに一定の数式で標準体重を定め、その標準体重よりも10%から20%重い者を「太りぎみ」、そしてその20%以上になりますと、これを「肥満児」というふうにしております。


 そこで、小野市におきます肥満児の状況でございますけれども、パーセントで申し上げますと4〜5歳、幼稚園・保育園の児童でございますけれども、その年代では2.7%、小学生になりますと8.5%、中学生が9.0%、そういうふうになっておりまして、幼児から中学生まで、具体的な人数に致しますと、幼児から中学生まで5,744名いるわけでございますけれども、そのうち435名が肥満の状況にあると言えます。


 特色と致しましては、小学校の4年生から6年生までの男子の肥満児の率の平均が14.1%と極めて高くございまして、中学生になりますと、小学校高学年で肥満児率が非常に高くございますが、そういう子供たちが男子の肥満児率、中学生になりますとそれが7.1%まで下がります。


 一方、中学生女子の肥満児率はちょうど思春期を迎えまして、身体的な変化が激しいため、小学校のとき6.3%だったものが、中学校では9.4%と上昇する傾向となっております。


 また、兵庫県全体の肥満児率、これを比較致しますと、小野市は県全体の肥満の平均値よりも0.2%低い値となっておりまして、これを平成16年度の、その当時81市町でございますが、その値と比較しますと、肥満度の低い方から20番目となっております。


 なお、肥満児率の推移を歴史的に見ますと、幼児の場合ですと、12年度がそのピークが4.2%でございましたけれども、それが16年度では2.7%に減少し、また、学童につきましては、平成8年度の9.6%がピークでございます。これから漸減致しまして、平成16年度では8.3%と、1.3%の減になっております。


 以上、実情でございます。


 次に2点目、肥満児童・生徒に対する指導について、お答え致します。


 各学校におきましては、身体測定を行った結果、体重が標準体重より20%以上重い、いわゆる肥満状態にあると認められる児童・生徒がいる場合には、担任や養護教諭が個別に保護者・児童と一緒になりまして、その子供の就寝時刻・起床時刻・朝食の内容・栄養指導・おやつの摂取のあり方など、きめ細かく個別に指導致しますとともに、それぞれチェック表などを作成致しまして、継続した観察を行い、指導しているところでございます。


 議員も質問の中で指摘されておりますけれども、不適切な食事や運動不足が肥満の主な原因となっていることから、学校ではその予防策と致しまして、早寝早起き、そして三食をきちんとすること、偏食をしないことなど基本的な生活習慣の確立も重要なことにつきまして、学級で指導を行ったり、あるいは給食センターの栄養士を各学校に派遣致しまして、子供たちに栄養指導をするなど、バランスのとれた生活や食事の大切さを指導しているところであります。


 また、運動につきましては、ご承知のとおり市内すべての子供たちに縄跳びの縄を配布致しまして、小学校では「縄跳び検定」、中学校では「体力検定」を年に数回実施致しましたり、あるいは、小学校の陸上競技大会や水泳大会、各学校でのマラソン大会などを実施するなど、体力の増進を図っておりますとともに、十分な運動機会の提供により子供たちの肥満予防に取り組んでいるところでございます。


 小野市の肥満児率は平成12年度をピークに漸減傾向にございますけれども、教育委員会と致しましては、さらにその肥満予防対策を強化致しまして、その減少に努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君) 次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君) 第2項目、1点目、市内老人クラブの現状とその状況に対しての所見について、お答え致します。


 市内老人クラブへの活動補助金交付状況を見ますと、平成12年度の73クラブから、平成17年度では61クラブへと、この5年間で12クラブ減少致しております。


 また、老人クラブ会員数も、60歳以上の高齢者数の増加に反しまして、平成12年度の4,963名から平成17年度は4,243名と、徐々に減少致しております。


 平成17年度においての河合地区老人クラブの連合会脱退に関しましては、さまざまな要因からとの報告を受けておりますが、担当部と致しまして、報告があった後、直ちに修復に向け、老人クラブ連合会、区長会などへ働きかけを行ってまいりました。しかしながら、現時点では再加入には至っておりません。


 ご承知のとおり、老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的な組織として、会員相互の生きがいや健康づくりに取り組んでおられ、その活動は明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資するものと認識致しております。


 また、高齢者を主体とする介護予防や相互の生活支援といった観点からも、その活動・役割が今後ますます期待されているところであり、老人クラブ数の減少傾向は、市と致しましても憂慮すべき状況と考えております。


 活動の重要性から、高齢者自らの生きがいを高め、健康づくりを進める活動や、ボランティア活動などを始めとした地域を豊かにする各種活動につきましては、引き続き財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に2点目、老人クラブの育成指導への取り組み、また衰退の原因について、お答え致します。


 市ではこれまでから老人クラブ活動の重要性を認識し、財政的な支援とともに必要な助言も適宜行ってまいりました。


 財政的な支援と致しましては、単位老人クラブへの活動助成金を、また、老人クラブ連合会へは、社会活動促進事業補助金を始めとする活動経費への支援を実施してまいりました。


 加えて、老人クラブの活動拠点として、老人福祉センター内に専用の事務室を開設し、月額12万円の事務局運営補助も継続して交付しているところでございます。


 また、社会福祉協議会への補助を通じた「高齢者ふれあい・いきいきサロン」を21カ所で開設し、高齢者のニュースポーツ用具の購入補助も行っております。


 平成12年度から16年度までの間には、各地域での高齢者の集いの場の整備と致しまして、「ひまわりふれあいスポット整備事業助成制度」を設け、9自治会が取り組まれました。


 指導等に関しましては、単位老人クラブの活動の活性化が全体の活性化につながるとの認識から、老人クラブ連合会事業への負担の緩和、呼称名の変更、市との連携事業などにつきまして、連合会役員と話し合いの場を設け、連合会では現在、「活性化推進委員会」を設置して、具体的な対応策について検討をされているところでございます。


 次に、衰退傾向につきましては、多種多様な考え方、個性を尊重した生き方など、緩やかな連携を望む傾向が高齢者間でもより一層強くなっていること、また、社会的なかかわりを負担と感じ、積極的な行動を回避する傾向にあること、さらには老人クラブの活動を通じた生きがいづくり以外にたくさんの趣味などをお持ちであることなどが、主たる要因ではないかと推察致しております。


 市と致しましては、1点目でもご答弁申し上げたとおり、老人クラブ活動の重要性を十分認識し、地域の方々とともに、引き続きその支援にあたってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 掘井算満議員。


○11番(掘井算満君)  それぞれにご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。2項目についてそれぞれ若干の再質問をさせていただきます。


 まず第1項目、肥満対策についてでありますが、教育長にお願い致します。


 学校給食ではアレルギー体質の子供たちの給食の内容等いろいろなことで配慮がなされていると聞いておりますが、肥満児の生徒につきましても、そういった配慮ができないものでしょうか、そのあたりについてひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、大変飛んで申しわけないですが、市民病院事務部長にお伺い致します。


 生活指導を医療の面からの対策ということで、小野市民病院小児科はこのたび北播地域の中核医療を担う病院として、位置づけされておりますが、そのようなお立場の中で、この児童・生徒の肥満体質改善に向けて、生活指導と医療面を兼ねた肥満外来の開設等は考えられるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。


 第2項目、老人クラブの現状についてでありますが、ご答弁は市民福祉部長にお願い致します。


 これまでの老人クラブは、娯楽であるとかスポーツであるとかいうような趣味のようなところが主体ではなかったかとは思いますが、高齢社会が一段と進んでいる現状の中で、活動の軸足といいますか、これを従前の娯楽・スポーツをも加えて、福祉活動や社会奉仕活動、ボランティアでありますとか、地域交流でありますとかいったそういうふうな取り組みをしながら、協働と参画の感動とか魅力とか、こういったものを感じ取るような方向に持っていくべきではなかろうかなと思いますが、その辺のことについて、これからの老人クラブのあり方というところで、ご意見がございましたらお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問について、お答え致します。


 アレルギー児と同じように、肥満児に対しても給食の面で何とか配慮ができないかと、こういうご質問だったというふうに考えておりますけれども、給食センターにおきましては、給食提供に際しまして、やはり子供たちの成長、それに対して必要な栄養とかカロリー、こういったものを十分考慮しながら給食を提供しているところでございます。


 その提供に際しまして、毎月初めに献立表を家庭に配るわけでございますけれども、献立表には、その月に提供致しますそれぞれの栄養分とカロリー量を明確に提示致しまして、何日の何曜日にはこの食事を提供しますと、その栄養分はこれこれで、何カロリーありますと、こういうふうな表示でございますが、そういうふうにしているわけでございます。


 アレルギー児と同じように何とか配慮できないかということでございますけれども、肥満は、よくご存じのとおり、栄養とカロリーではむしろカロリーの方に重点があるわけでございまして、一般に成長に必要な分を提供するわけでございますけれども、問題はその子供がその食事を食べ過ぎるか、抑えるかと、そこにやっぱり重点があるわけでございまして、食事の内容によりまして、肥満児に対する対策はなかなかとりにくいという点がございますので、今後、注意すべきといいますのは、やはり肥満児、あるいは、肥満傾向にある子供たちが給食の時間にどういう食べ方をしているかということにつきまして、やはりその担任がよく観察をして、そして、肥満児といいますと、先ほどのご質問の中にございましたが、いろいろ精神的、心理的にプレッシャーがございますので、担任がそれを観察しながら、日々慎重に適切に指導していくというのが、必要ではないかと、そういうふうに思います。


 給食につきまして、この子は量を少なくしようかと、こういうことをしますと、周りがしんどいかなという気も致しますので、やはりこれは担任の指導が必要かなと、と同時に、家庭でもその辺は注意してもらうようにというふうに思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問について、お答え致します。


 市民病院でその小児の肥満外来を実施する気はないかという質問だったと思うんですけれども、当院の小児科に小児の糖尿病の外来を専門にやっているドクターがおります。それで、その医師の話を聞きますと、今、議員ご指摘のように、全国的にも小児の肥満が問題になっていまして、いろいろなところでそういう肥満外来というのには取り組んでいるというようなことがあるんですけれども、結果的には本当に効果が上がってないというのが実情みたいです。


 といいますのは、今、教育長の方からも話がありましたように、非常に子供に制限を加えていくというのは難しいところがございます。近隣市においても、ほかの病院でも実施しておりません。


 当院では、ごくわずかですけれども、聞きますと、児童・生徒で来院している者がいるというようなことは聞いております。その治療の方法と致しましては、極端に言ったら食事制限と運動しかありません。注射を打って治すような、そんな治療、方法はありませんので、当然大人でもつらい、そういう制限のあるところ、子供にとってはもっとつらいというようなことがありますので、今申し上げましたように、その効果が上がっていないということではないかと、このように思っております。


 それから、生活様式、そういう飽食の時代とか車社会、また、遊びの形態にしましても昔と今はすごく変わっておりますので、そのあたりの原因も一つ考えられるのではないかと思っております。


 ただ今、議員ご指摘されましたように、当然この肥満をほっておきますと、成人病に移行するというふうに大きく考えられますので、子供のうちに肥満の予防とか治療、これをすることが非常に大切だと思っております。


 それで、学校・保護者・病院で連携をとっていくことが、非常に大事であると考えているんですけれども、こういう状況の中、今のところ病院での肥満外来までは考えておりません。


 しかし、学校との連携によりまして、養護教諭、それから保護者の方々との情報交換によりまして、肥満予防、治療に協力、対応したいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  老人クラブの福祉活動、また今後のあり方につきましての再質問につきまして、お答え申し上げます。


 まず平成16年度事業報告を持っておりますが、老人クラブ連合会が平成16年度に取り組まれた事業につきましては、本当に多種多様にいろいろな事業につきまして取り組まれておりますし、先ほど言われました福祉活動等、また皆さんとともにいろんな形で健康づくりなどに取り組まれておりますので、その点につきましては、今も十分活動をなさっているというふうに理解を致しております。


 ただ、今後さらに高齢化社会がこれからますます発展するという中で、このたびの介護保険の関係もございますが、介護予防でありましたり、また、ひとり暮らし高齢者、また高齢者単独の世帯等が増える中で、やはり元気な高齢者の方々が一緒にいろいろな形で助け合って、今からの生涯を生きていくというふうな部分におきましては、ますます重要になってくることは議員ご指摘のとおりだと思います。


 現実に、今たくさん事業に取り組まれている方もいらっしゃいますし、さらに今後はそういった方々が多く活動に参加いただけるように、現在いろいろご検討もいただいているということだというふうに理解を致しております。


 私どもより人生の大先輩でございますし、経験や時間もお持ちでございます。そういった方々の英知が今後の高齢化社会の本当のいい意味での協働の社会ができていくんではないかというふうに期待を申し上げております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○11番(掘井算満君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、掘井算満議員の質問は終わりました。


 次に、藤本修造議員の質問を許可致します。


               (藤本修造君 登壇)


○3番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。私は3項目について質問を申し上げます。


 第1項目、18年度所信表明について。


 第2項目、小野市の教育行政について。


 第3項目、小野市民病院について。


 まず、第1項目、18年度所信表明について。


 市民の皆さんの思いを聞いておりますと、小野市は他市にない独自の取り組みはしているが、そこから「小野市の将来像が見えてこない」という言葉を聞きます。


 私は、「とにかく自治体も経営という市長の考え方で、自治体間の競争も当然出てきている。今は生き残り、また勝ち残りのための自治体経営を実践しているところであります。生き残らなければ未来は来ないのです」と答えています。


 そこで、市長の所信表明につきまして、次の3点をお伺い致します。


 1点目、市長にお伺い致します。


 17年度の重点施策の総括について。


 17年度予算の重点施策「子育て支援など福祉の充実」「夢と希望に満ちた教育の展開」「安全・安心の確保」「協働と参画の実践」「“ガーデニングシティおの”の推進」となっております。


 5項目の中で「子育て支援など福祉の充実」について、お伺いを致します。


 この「子育て支援など福祉の充実」は永遠の重点項目だと思います。17年度を振り返り、市民の評価をどのようにとらえられているのか、また、何が課題となったのかをお聞き致します。


 2点目、所信表明について、市長にお伺い致します。


 小野市の基本理念に「ゼロベースの発想でのチャレンジ」、また行政経営戦略の柱としてオンリーワンがあります。行政経営は継続が大切なことは理解しています。今、民間企業では「破壊と創造」、また「成功体験からの脱却」という言葉をよく耳に致します。


 近隣市長が新しく変わりつつある今日、小野市の「オンリーワン」施策を揺るぎないものにしなければなりません。難しさも増大している環境だと理解はしています。


 「市民第一主義」の基本理念の中で、「オンリーワン」(小野市を愛する誇りづくり)をどのように構築していけるものか。


 また、「ゼロベースの発想」による「オンリーワン」の取り組みについて、お聞き致します。


 3点目、障害児等支援について、市民福祉部長にお伺い致します。


 18年度の柱の一つとして、それぞれの脳力や適性に応じ、自立した社会生活を営むことができるよう、コミュニケーション支援や移動支援などを「地域生活支援事業」として積極的に展開、それに加えまして、自閉症・軽度発達障害などの相談指導の体制づくりに努めるとありますが、具体的な内容についてお聞き致します。


 第2項目、小野市の教育行政について。


 18年度の事業重点項目に「子育てなど福祉・教育の充実」とあります。17年度の教育行政を振り返ってみますと、ハートフルチャレンジ「おの検定」の実施、図書館の貸し出し冊数7年連続日本一、各コミセン地域づくり協議会での自主的なふるさとづくり等、確かな歩みの1年であったと思います。しかし、教育を取り巻く環境は日々変化をしております。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 1点目、児童の登下校の安全対策について、教育長にお伺い致します。


 学校には、全国に先駆けて警備員を配置しております。しかし、最近頻繁に起きる児童・生徒に関する登下校時の危機事案の発生には、心を痛めているところであります。


 教育委員会として、児童の登下校の安全対策をお伺い致します。


 2点目、「川島理論」に学ぶ教育の一貫性について、教育長にお願い致します。


 子供から高齢者まで健康な生涯を送るには、脳の働きの解明によると「前頭前野」の活性化にあると言われています。


 教育委員会が「川島理論」に基づいて、事業を展開されていることは喜ばしいことであります。ただそこで、学校教育における川島理論の浸透性は進んでいるものの、就学前の幼児・園児については、川島理論の一貫した浸透がなされていないように見受けられるところです。


 脳の働きは、0歳時から始まっておりますが、就学前の幼児・園児についても川島理論による脳への影響が及ぶ必要があるのではないかと思われます。


 幼児・園児及び児童・生徒の一貫教育について、お伺い致します。


 3点目、春風到来「小野陣屋まつり」について、教育次長にお聞き致します。


 18年度の重点項目に、「活力と賑わいの創生」とあります。新しい挑戦でもあり、年度の先取り事業かとも考えます。この3月の4、5日と実施されました「小野陣屋まつり」の総括についてお尋ね致します。


 4点目、「県民交流広場事業」について、これも教育次長にお伺い致します。


 18年度から5年間で実施予定の「県民交流広場事業」があります。この事業に対しての当局の取り組みについて、お聞き致します。


 第3項目、小野市民病院について。


 全国的にも公立病院の経営は年々悪化していると言われていますが、小野市民病院では黒字経営を維持していることは、まことにうれしく頼もしい限りであります。関係者のご努力に敬意を表します。


 近年、病院経営は薬価差益が少なくなり、国の医療費抑制政策や病院職員の高齢化による人件費の増、地方自治体の財政力の低下、高額医療機器の導入等による病院経営の困難さが浮き彫りになっています。


 そこで、病院運営を取り巻く諸般の事情につきまして、次の6点をお伺い致します。


 1点目、患者数の増加について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 「患者が増える病院は良い病院である」と言われておりますが、ごくごく当たり前の言葉であります。市民病院の15年度と16年度の患者数を比較しますと、入院患者は増えているものの、外来患者は減少しております。この要因は何でしょうか。


 また、日本経済新聞社が実施している全国優良都市ランキングの行政改革度総合評価には、小野市がトップを占めておりますことは周知のとおりであります。


 小野市民病院についても、公立病院のトップとなるためには、さらなる経営努力が求められるところであります。


 そのためには、患者の増加が何よりも必要であると考えます。外来患者の増加についての対策をお聞き致します。


 2点目、レセプト型領収書の発行について、これも市民病院事務部長にお伺い致します。


 大阪府枚方市では、患者に対して検査費用などの詳細を記した診療報酬明細書(レセプト)並みの領収書を発行することを決めていると、先日報じられております。


 病院の領収書は、入院料や輸血料といった大まかな項目で金額を示していますが、医療の透明性を高める上でも、患者様の知る権利を保障する上でも、有効な方法だと思います。


 取り入れてみてはどうかと考えますが、レセプト型領収書の発行についての、当局のお考えをお聞きします。


 3点目、小児科の24時間体制について、同じく市民病院事務部長にお伺い致します。


 小野市民病院は小児科医を5名配置しておりまして、子供医療の充実に努めています。さらに、小児科を24時間365日受け入れ可能になると、子供さんを持つ親にとっては大変心強いものです。


 子供は夜中に突然発熱する、休日に限ってけがをするなど、一刻の猶予もできない場合に遭遇することがよくあります。


 24時間体制等の取り組みは、住んで良かった小野市の名を一層高めると思われますが、24時間体制についてのお考えをお聞きします。


 4点目、管理者の設置について、市長にお伺い致します。


 法は病院事業管理者において、管理者に病院経営に関するすべての権限を委譲することができるとしています。


 小野市では、管理者が市長でありますが、市長の手を離れた管理者を設置するお考えをお聞きします。


 5点目、経営参加の範囲について、これも市長にお伺い致します。


 病院の管理・経営を行う立場にあるのが「副院長職」でありますが、多くの場合は医師が副院長職を務めている病院が多いように聞いています。例えば、医師にかわり院内のことを隅々まで知っている看護師に経営参加の門戸を開くことも選択肢の一つとして考えられますが、フレキシブルでエネルギッシュに行政経営を展開されている当局のお考えをお尋ね致します。


 6点目、公立病院の統合について、これも市長にお伺い致します。


 近隣市町それぞれが公立病院を運営しておりますが、どこの病院でもCT、MRIなどの高額医療機器の充実に努めております。採算が合わなくても、近隣の病院が配置すれば「うちでも配置しなければならない」といった競争状態にあるように見えます。


 近年、各自治体病院は機能と役割の特化に努めており、小野市民病院では小児科、眼科等の特化を具体化させるなど、その役割を見直しています。


 そのような機能と役割を分化するという考えを進めていきますと、自治体病院は整理・統廃合の方向へ進むような気が致します。


 将来の小野市民病院の方向について、お伺い致します。


 以上、3項目を質問致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第1項目、3点目、障害児等支援の具体的な内容について、お答え致します。


 障害者自立支援法に基づく「地域生活支援事業」は、障害者及び障害児がその有する能力・特性に応じ、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた事業形態により、各種事業を実施することとされております。


 このうち必須事業と致しましては、一つには障害者、障害児の保護者などからの相談に応じるとともに、必要な情報提供を行う「相談支援事業」、二つには手話通訳者、要約筆記者の派遣を行う「コミュニケーション支援事業」、三つには日常生活用具の給付などを行う「日常生活用具給付等事業」、四つにはガイドヘルパー等の障害者の移動の支援を行う「移動支援事業」、及び五つには創作的活動・生産活動の機会の提供等の通所サービスを行う「地域活動支援センター事業」とされております。


 また、選択事業と致しましては、一つには知的障害者自身が行うボランティア活動への支援などの「生活支援事業」、二つには点字・声の広報などの発行や自動車運転免許取得・改造助成事業などの「社会参画促進事業」などとされておりますが、詳細部分につきましては、まだ示されていない部分もございまして、今後10月実施に向け、鋭意検討していくことと致しております。


 このうち、相談や情報提供に応じる「相談支援事業」は、障害者や障害児の保護者からの総合相談窓口として、有機的に機能することが重要との認識から、本来は県事業でございます自閉症児などへの発達障害支援事業の一部も市の単独事業として付加し、福祉、健康、医療、教育などの連携を図ろうとするものでございます。


 また、療育事業への専門的助言や指導、地域住民への啓発活動などを含めた障害児のライフステージに応じた支援が可能な地域生活支援システムの確立を目指すことと致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、1点目、児童の登下校時の安全対策について、お答え致します。


 子供たちの下校時の安全につきましては、従来から学校は一斉下校体制をとり、保護者と連携致しまして、危険箇所での立ち番の実施、防犯ベルの携帯の指導等を行い、また、市民安全部におきましては、学校と連携致しまして、下校時間の連絡をとりながら、重点的にパトロール等を行うなど、子供たちを守る体制がとられてまいったところでございます。


 そのような中、本年1月から2月にかけまして、市内で下校時に児童・生徒に対する特異事案が連続して発生致しました。このたびの事件は、昨年の広島、栃木の児童殺害事件と同様、子供たちが友達と分れてひとりっきりになって自宅に向かっている途中で襲われるということで共通していたところでございます。


 この事案を受けまして、各学校では今までの危険箇所マップに加え、子供たちが一人になる箇所のマップを作成致しまして、市民安全部並びに警察に資料提供することによって、さらに通学路の安全確保を図っているところでございます。


 教育委員会と致しましては、事件発生後直ちに、市民一人ひとりに不審事案の状況を知らせるため、啓発チラシを全戸配布致しますとともに、小野市青少年育成本部会議を開催致しまして、その構成員でございます区長会、PTA、そして青少年健全育成会、青少年補導委員会、防犯協会等の団体に特異事案の説明をし、各団体において、特に下校時における「子どもを見守ろう」運動の強化に取り組むことを確認したところでございます。


 その結果と致しまして、現在、学校は引き続き集団下校を行いますとともに、教員が巡回パトロールをすることに加えまして、PTA、青少年健全育成会などが「地域の子供は地域で見守る」という運動を展開していただいているところでございます。


 具体的に申し上げますと、PTAでは「防犯ブザー携帯中」というシールを作成致しまして、全小学校児童のランドセルカバーに張りつけました。


 また、各地区の地域づくり協議会、青少年健全育成会におきましても、「子供見守り隊」の結成が広がりつつありまして、活動も下校時において、子供が一人になる箇所等を見守っていこうという地区も出てまいりました。


 警察や市民安全部のパトロールカーも通学路を重点的にパトロールしていただいておりますが、被害を防止するために、最も大切なことは「地域の子供は地域で守る」という運動の推進、及び被害に遭わないための「子供への安全指導」というふうに考えております。


 今後も引き続きまして、各種団体の啓発と学校への指導に努めていきたいと考えております。


 次に2点目、「川島理論」に学ぶ教育の一貫性ということにつきまして、お答え致します。


 まずは、先日、川島隆太講演会を開催致しましたところ、1,200名を超える多くの聴講者がございまして、市民の皆さん方の関心の高まりを強く感じたことを今ここで報告させていただきます。


 近年、医学・脳科学的な視点から、子供たちの情動、つまり感情などでございますけれども、それと心の発達等に関する解明が非常に進みまして、文部科学省におきましても、川島隆太教授らを招聘して、「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」を開催致しまして、これからの教育のあり方につきまして、脳科学の分野から方策を探っているようでございます。


 このことにつきまして、本市においては、去る9月に議会で松井議員の質問に対して回答致しましたけれども、既に2年前から「脳の中の脳」と言われる「前頭前野」を鍛えることは「簡単な読み書き計算」「音読」の繰り返しで活性化し、心の知能指数と言われます「EQ」を高めることになるととらえ、いち早く川島理論に注目してきたところでございます。


 そして、一生涯の教育を「就学前教育」「学校教育」「成人教育」、そして「高齢者教育」の4領域ととらえまして、そのうち義務教育の期間でございます学校教育、あるいは成人教育・高齢者教育につきましては、既に「おの検定」を基盤に据えて、川島理論に基づき事業を展開しているところでございます。


 また、就学指導につきましては、保育所と小学校、幼稚園と小学校という就学前の連携や、発達障害等のある子供の教育相談につきまして、福祉部と連携をとり、小学校へのなだらかな移行と接続を図っているところでございます。


 そこで、今後の課題になりますのが、議員も既にご指摘のとおりでございますが、就学前の領域でございまして、大人の脳の重さの90%に達する3歳までの子育てや、我々成人の1年間に発達する脳の速度、3歳までの子供は1日に大人の360倍に超えるようなスピードで脳が発達するようでございますけれども、そういったところの子育てや、就学前の親子のかかわりの重要性を考えますと、「教育という分野」で一貫した指導体制が望ましいと考えております。


 今回の講演会につきましても、学校関係者や保護者だけでなく、ぜひ就学前の乳児・幼児の保護者にも聞いていただきたいと思い、保育所・幼稚園に案内をしたところでございます。


 次年度、教育委員会におきましては、福祉部と横断的に連携致しまして、川島理論を念頭に置いた「前頭前野を鍛える小野市生涯教育計画」を策定致しまして、「脳科学と心の教育」を視点に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第2項目、3点目、春風到来「小野陣屋まつり」の総括について、お答え致します。


 各地区地域づくり協議会は2年目を迎え、補助金も1地区100万円から200万円、小野地区は200万円から400万円と倍増したこともあり、いずれの協議会も地域の特色を生かしたより創造的な事業が展開されるようになりました。


 春風到来「小野陣屋まつり」もその一つであり、中でも最も規模の大きい事業と言えます。この事業は、情緒ある陣屋のまちの商店街の魅力をPRし、市民に愛着と誇りを持っていただくとともに、活力と賑わいの創生を目的として、今年度初めて開催されました。


 この事業を総括しますと、一つは小野地区地域づくり協議会とコミセンおのサークル連絡会の主催ではありますが、小野商店街連合会も前倒しのバーゲンセールや花の市、そしてスタンプラリーや福引などの催しをされ、商店街と一体化した取り組みができたことであります。


 二つは「下来住町山寄せの祭り屋台」や「おの恋ワールド友の会」のよさこい等、祭りを一層盛り上げるための他地区、他団体からの応援、さらには、他地区の地域づくり協議会や地域元気アップ活動団体の応援があり、大きな交流の輪が広がったことであります。


 三つは約800メートルの商店街サンロードを最大限に活用し、空き店舗を利用してのサークルの作品展示や模擬店、また愛宕神社東に舞台を組んでの芸能発表等、日ごろのサークル活動の成果を大勢の人の前で存分に発揮しながら、賑わいづくりに大きく寄与できたことでございます。


 四つは2日間の人出はおよそ1万5,000人、天候にも恵まれ、商店街がまさに人でいっぱいになり、活気がよみがえりました。


 陣屋まつりにより結ばれた多くの市民と商店街連合会との楽しいひとときが、今後市民と商店街との相互交流を呼び起こし、伝統ある商店街の活性化につながることを期待しております。


 五つは、この祭りは「陣屋のまち小野」を市内外の人々が認識する好材料となり、歴史と文化の香り高い小野市をPRする絶好の機会ともなりましたし、地域住民の誇りが一つプラスされ、「住んで良かった、住んでいることを誇りに思えるまちづくり」の推進に効果があったのではないかと考えております。


 最後に、この祭りは小野地区地域づくり協議会が時間と労力を惜しまず、主体的に創造的にさまざまな市民グループと連携協力し合いながら、小野地区ならではの独自手法による市民手づくりの祭りを実現させたことであります。


 このことにより、市民の連帯感や自信が増し、市民力・地域力が一層高まり、地域のコミュニティづくりが大いに進展したことに、大きな意義がございます。


 小野地区地域づくり協議会では、18年度も好古館とタイアップして、一層充実した「小野陣屋まつり」を実施したいと意気込んでおられます。


 この元気さが小野市全体に広がり、地域の活性化がより進むよう、積極的に支援していきたいと考えております。


 次に4点目、「県民交流広場事業」の取り組みについて、お答え致します。


 県民交流広場事業は、法人県民税の超過課税収入を財源として、市と連携を図りながら、県事業として実施されます。


 本事業は、地域住民が主体となって地域課題を解決したり、地域を活性化させるためのコミュニティ活動の場の整備及び活動に対して、地域の活動団体に助成しようとするもので、1小学校区について、最大施設整備費1,000万円、活動費300万円が助成されます。


 小野市では、17年度「県民交流広場」のモデル事業として、下東条地区地域づくり協議会が2小学校区分2,600万円の助成を受け、そのうち2,000万円はコミセン下東条の施設改修工事費の一部として負担し、活動費600万円は下東条地区地域づくり協議会が継続的に地域コミュニティの活動費に活用致します。


 「県民交流広場事業」は18年度から本格実施となります。ちょうどコミセンおのが17年度に引き続き、大規模改修工事を行います関係から、採択されれば、コミセン下東条と同じように、小野地区地域づくり協議会が2小学校区分2,600万円、2,000万円を施設改修工事費の一部と充当し、600万円を地域コミュニティ活動費として活用しようと考えております。


 本事業の採択期間は、平成22年までの5カ年間であり、19年度からは残りの4つのコミセンで施設整備の内容を検討し、緊急性の高いコミセンから順次、地域づくり協議会を通して助成を受け、有効的に活用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第3項目、1点目、患者数の増加について、お答え致します。


 平成15年度と16年度の患者数を比較致しますと、入院患者293人増加致しておりますけれども、外来患者は5,361人減少しております。


 この外来患者減少の要因につきましては、慢性的な疾患の患者さまには投薬日数を長くできるよう法が緩和されたことによりまして、来院回数が減少したこと。また、診療費の自己負担率が上がったことなどが起因していると考えております。


 外来患者の増加対策でありますけれども、地域連携によりまして、紹介患者を増やすため、開業医、介護施設をそれぞれ訪問致しまして、市民病院で受け入れ体制が十分整っておりますので、どうぞ来てくださいよというような、そういうPRを致しております。


 また、糖尿病教室、転倒予防教室など各種教室を院内で開催致しまして、市民の皆様との交流を深めております。


 そして、院内の改修によりまして診療環境の整備、小児救急の充実など受診体制の整備を図っております。


 いずれに致しましても、市民の皆様のニーズに合った質の高い医療を提供することが必要であると考えております。


 次に2点目、レセプト型領収書の発行について、お答え致します。


 平成18年度の診療報酬改定によりまして、4月1日から医療費の内容がわかる領収書の交付が義務づけられました。内容のわかる領収書とは、診療報酬点数表の各部単位でそれぞれ金額の内容のわかるものとされております。


 当院の領収書は、基本診療費、指導在宅料、投薬料、注射料、処置手数料、検査料、X線料等いろいろ項目別にそれぞれ分類致しまして、それぞれ保険適用分と自費分を表示致しております。また、室料差額とか文書料の明細も表示致しております。


 これまでにその領収書の内訳につきまして、問い合わせ等は数件ございましたけれども、担当職員が説明して理解を得ております。


 そこで、議員ご指摘のレセプト型の領収書発行ということでありますけれども、当院の領収書は平成18年度診療報酬改定による領収書に十分対応できていると考えております。


 また、問い合わせに関しましては、今までどおり対応者が十分説明してまいりたいと考えておりますので、レセプト型の領収書の発行は今のところ考えておりません。


 続いて3点目、小児科の24時間体制について、お答え致します。


 小児救急につきましては、小児科医師が少ないため、開業医の先生方の協力を得まして、北播磨地域で輪番制により対応しておりますが、残念ながら火曜日と木曜日の一次救急は埋められないという、そういう状況になっております。


 北播磨地域の公的病院の小児科医師は、平成17年度では16名おりましたけれども、12名に減少しております。また、当院の小児科医師は5名おりますが、二次救急を含めますと、2日に1回は当直をしているという、そういう過酷な状況であります。


 このように全体の医師数が減少している中で、当院だけで24時間体制を組むということは、非常に困難であります。


 現在、一つの救急医療対策と致しまして、時間外にそういう小児救急の医療相談ができる窓口があれば、不安も軽減され安心できるのではないかと、そういう考えから、昨年の10月から北播磨地域で小児救急医療電話相談を始めました。


 また、市民病院の小児科外来と保健センターで、子供の急病時の対応についての冊子をお母さん方に配布致しまして、喚起を促しているところでございます。


 今後は、県の指導や北播磨地域の医師会の協力を得ながら、大学からの医師派遣を受け、徐々にではありますけれども、24時間365日体制に向けまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、1点目、平成17年度の重点施策の総括について、お答え致します。


 「子育て支援など福祉の充実」は、少子高齢化が進展する中で、重要かつ喫緊の課題であります。


 親が子供を産んで育てることが喜びとなり、それを支える社会の構築や高齢者が生きがいを持ち健康で、そして安心して暮らせる社会を家庭・地域・行政が力を合わせて創造していくことが必要だと考えております。


 17年度には、他の市に先駆けまして、小学校就学前までの乳幼児の医療費の無料化を実現させ、あわせて県の福祉医療制度の改正によりまして、重度障害者や母子家庭等の医療費に一部負担制度が導入されたわけでありますが、小野市においては引き続き一部負担金をあえて求めず、市の単独事業としてその無料化を継続してまいりました。


 市民病院では、北播磨圏域の小児救急の拠点病院としての指定を受け、小児科医師の確保など、その体制づくりの強化に取り組んでいるところであります。


 また、平成16年度におきましては、「次世代育成支援対策行動計画」を策定し、市民からのニーズに応え、育児ファミリーサポート事業の推進や、あるいは市内すべての小学校においてアフタースクール事業に取り組むなど、次の世代を担う子供たちの育成を支援し、地域社会が一体となって取り組むシステムづくりに取り組んできたところであります。


 また、ひまわりの丘公園に隣接して整備を致しました、児童館「チャイコム」には、市内外から多くの親子連れにご利用いただいていることなどから、小野市のこれらの取り組みは多くの市民の方にも喜ばれ、一定の評価を得ているのではないかと考えております。


 先ほども福祉課長の方から報告がございまして、最近、小野市が住みやすい町なので、小野市に転入したいんだけれどもという話の相談が急激に増えたということを、昼休みに聞きました。


 しかし、生活保護を受けている方も結構おられまして、全部受けるということは、人口は増えますけれども、また負担も増えるという、このような問題も抱えているということもあるのも事実であります。


 このような状況にあるということも少しご報告をさせていただきたいと思います。


 そのように、一定の評価を私は得ているのではないかと自負致しております。しかし、子育て支援や高齢者・障害者福祉施策は、行政がそのすべてを担って実施することは不可能であります。家庭、地域、そして学校や企業がどう連携していくかが重要でありまして、そのためのそれぞれの役割とか、あるいは意識というものをどう促していくかなど、厳しい、難しい課題もあるのも事実であります。


 豊かな笑顔をたたえた子供たちには、自分で考え、そして経験し、工夫する力が宿っているとの言葉のように、それぞれの個性を尊重した福祉施策の充実に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 これは、私もいつも悩むことでありますが、子育て支援対策をとればとるほど、ある意味では自立心を失う、弱々しいと言ったら失礼ですけれども、もっとたくましい子供たちに育てたいという私の願いから、ある意味では遠ざかっていくのではないかなというような思いもありますが、私たちが育ったときと、今の世の中を取り巻く環境が大きく変わっている中では、このような子育て対策も、ある意味ではやらなければならないのではないかと、ならば、先ほども申し上げておりますように、同じやるならば、先手管理でよそがやる前にうちはさっさとやっていこうと、こういうことで進めてきたということであります。


 次に2点目、18年度、つまり本年度でありますが、所信表明について、お答え致します。


 所信表明でも申し上げましたとおり、18年度の冒頭にあたっての私の思いというものを一言で申し上げるなら、「常に現状に満足することなく、自己変革をし続け、変革し続ける小野市でありたい」ということであります。


 言葉を変えて申し上げるならば、まさにそれは「ゼロベースの発想、白紙の状態で、もう一回チャレンジ、挑戦をしていこう」ということであり、ある者は全部一度やめてしまうという「破壊と新たな創造へのチャレンジ」でもあります。


 「オンリーワン」とは、目立つということではありません。「ここにしかない小野らしさを追求する行政」であります。自然、歴史、立地、交通、人材など小野市にあるその資源や特性を知恵と工夫によって生かしていくこと、小野市を理解し、小野市に合ったまちづくりを進めていくということであります。


 そのためには、再々申し上げておりますように、前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならないという固定観念から脱却して、ゼロベースの発想で、そして画一的横並びの仲良しクラブではなく、人、あるいは自治体それぞれの持ち味を追及することが重要であります。


 今、近隣市は、はっきり言って、言っていることもやっていることも小野市の数年前にやってきたことを一生懸命やろうということが、メディアで発表されております。しかし、それは、私は同じことをやって、同じ成果が出るとは思っておりません。


 小野市のように方針管理制度というものがベースにあって、そのような仕組みシステムの中でこそ、その成果が発揮できるのであって、同じ現象だけをとらえて、その成果を出し得ると考えるのは、非常に甘いと、こういっても私は過言ではないと。決してよその市長を批判しているわけではありません。これは私の持論でありますから、政治家として当然の発言と受けとめていただきたいと思います。


 現状分析と、そして何よりも市民の目線に立った市民第一主義の基本理念に基づき、市民の意見に真摯に耳を傾け、目標達成への研究努力と対話というものが、オンリーワンの施策へと展開していくものであると考えております。


 そして、平成18年度予算に計上致しましたオンリーワン施策は、例えば、先ほども話がありましたように、小学校3年生までの医療費の完全無料化、民間活力を生かしたアフタースクールの開設、全小学校へのALTの配置による小中一貫した英語教育、川島隆太教授による脳科学の調査研究など、そのすべてを説明することはできませんが、数字の上で申し上げれば、46の新規の事業、新しくチャレンジする事業についても、小野市独自の事業としてオンリーワンの理念のもと、取り組んでいくものであります。


 今後の行政に取り組む基本的姿勢は、これまでベースとして、私は言ってまいりました「行政もまた経営である」を踏襲し、そのキャッチフレーズはこの7年間、「変えよう小野、変わろう小野市」でありました。私はこれを「もっと変えよう、もっと変わろう小野市」というのが、これからのキャッチフレーズであります。


 次に第3項目、4点目、管理者の設置について、お答え致します。


 兵庫県下の市、そして町が建てております、いわゆる市町立病院は、全部で30の病院が兵庫県にはございます。そのうち、ご質問にありました、いわゆる管理者を置いているのは30病院のうち5病院でありまして、5病院が病院事業管理者を置いております。


 このメリットは、行政部門から独立して、管理者の明確な責任体制により、独自の経営方針を立て、そして、病院の実態というものを踏まえた人事管理・労務給与管理・予算原案作成などが可能となり、一般的には自立性の向上、経営責任の明確化、職員の意識改革などを図ることができ、合理的かつ効率的な経営の確保ができるところであります。


 要するに、行政も経営だと、私が申し上げていることを実践するために経営管理者を置きなさいよと、置いた方がいいですよと、こう言っていることであります。


 しかし、反面、病院として独立した機能を持つことから、管理部門の拡充等新たな執行体制が必要でありまして、管理者に権限が集中することから、厳正な運営を怠ると、組織の肥大化を招きまして、逆に病院経営の悪化につながる恐れがあります。


 ここに資料がありますが、いわゆる30の病院が兵庫県にはあるということを申しました、公立病院ですね。その中で市立伊丹病院と市立川西病院、宝塚市立病院、高砂市民病院、相生市民病院、この五つが管理者を置いているという実態です。


 しかし、この実態の中で、最近話題になっております宝塚市立病院、非常に優秀な病院であります。累計損は実に84億円であります。市立伊丹病院もマイナス24億円であります。川西病院もマイナス45億円であります。そして、小野市の累計損はどうなのかということになりますと、ざっとご承知のとおり7億8,000万円であります。


 すなわち、必ずしも管理者を置くということでもって成果が出ると考えるのは、非常に甘い考えであると、こう申し上げても過言ではないと。


 ということは、医療がわかり、経営がわかり、行政がわかるという三拍子そろった管理者としての資質を備えた、そんな人材を確保することは、非常に困難である。だれがそれを担うのかということであります。


 私は市長就任以来、小児医療の大切さというものとその必要性が求められることを予測して、当時は不採算部門でありました小児科の充実をあえて図ってまいりました。なぜならば、小児科というのは普通ならば5分で診るところが、やっぱり子供さんというのは一人診るのに30分ほどかかります。しかも、診療報酬は低かった。だから、小児科というのは余り歓迎されなかった。


 しかし、このような少子高齢化の時代が来るということは予測をし、小野市は着々と小児科医の受け入れをしてきたわけであります。結果として今、この近隣市では5名の医師を確保し、加えて、もう2人の医師を確保するようにほぼ確定を致しております。


 これはまだ病院部長としては、もう少し待ってくれと言っているような顔でありますけれども、明快に申し上げれば、なぜならば、その中には、やはり女性の方がいらっしゃるわけですね、小児科の医師の中に。きっと将来、育児、あるいは出産のために一時的に離れられることがあると予測をして、もう既に5名プラスアルファの確保に動いているということであります。


 三木市は努力されても、小児科は現在のところゼロであります。それもよくご理解をしていただきたいと思います。


 そのような結果、当院は北播磨の小児救急の拠点病院として選定されまして、平成18年度の診療報酬が改定されました。上がりました。他の診療科の報酬が減額される中で、逆に小児科が増額されております。まさに行政経営四つの柱のうちの、後手から先手管理の実践の成果であると、このように思います。


 また、平成12年度決算は12年ぶりの黒字決算に転換したことを過去に報告させていただきましたけれども、後、平成15年度も、そして16年度と、黒字決算であり、施設の改修、あるいは医療機器等の整備等投資を行いながら、言いかえれば、毎年変わらない減価償却費は維持して、その減価償却費率は、近隣の5病院では最も高く上げながら、そして収益を上げることができ、業績が上がっております。


 なお、内部留保資金というのは約21億円でありまして、毎年、仮に1億円ずつ赤字が出たとしても、20年間は持ちこたえられると。


 それを表に致しました。まず一つは、小野市民病院の事業会計決算収支額の推移であります。ここが損益の分岐であります。大赤字です。平成10年までです。このころに事業部長さん、何をしておられたのかということなんですが、これが赤の状態です。そして、黒のときもありました。そして平成11年度以降、先ほど申しましたように12年ぶりに黒字になり、そして、その次も黒字になって、そして赤字になって、黒字になると。


 この赤字は何なのかということでありますけれども、このときは、耳鼻咽喉科の非常勤の体制が週5日から週3日に変わったと。それから、投薬期間の延長、つまり1カ月分出していたものを、まとめて2カ月分出すようになった。それから、診療報酬が改定され、マイナス1.3%下げられたと。同じ仕事をしているのに、報酬が下げられたと。それから、薬価の改正がマイナス1.4%あったと。


 すなわち、我々は不可抗力的な状況において、この段階で赤になったわけであります。後はこの赤の状態から脱して、今、黒の状態を続けていると。


 この累計損が、先ほど言いましたように三木市で37億円の累計損を持ち、小野市では7億8,000万円であると、このようにひとつ理解をしていただきたいと思います。


 それから、内部留保資金、これはこういう状況であります。これが平成11年度であります。これがずっと上がりまして21億円であります。内部留保資金は、将来に備えた費用でもありますけれども、新しい機器を買い、そして、新しい体制をするために、このように積み立てているわけです。内部留保資金がこのようになっているということであります。


 以上のように、行政としての市民の健康づくり、市民病院は市民の健康確保の両面を考えながら、行政と病院が一体となって機能することで効果が上がると、認識をしておりますので、あえて、そのような管理者を特別にするというような人件費コストをかけて、病院事業管理者を置くことはないと。それよりも、今ある人材でもって、知恵と工夫を出し、総力を上げて、安全でしかも皆さんに喜ばれ、よりコストの安い、そして利益を生み出すような企業経営としての病院にしていくことが、好むと好まざるにかかわらず、必要であると、このような認識であります。


 次に5点目、経営参加の範囲について、お答え致します。


 看護師が副院長職を務めている病院というのは、全国で約8,300ある病院のうち、74病院でありまして、0.9%と極めて低い状況であります。自治体病院では、私どものような病院でありますけれども、1,018病院中18病院でありまして、1.7%であります。


 小野市民病院の職員数は委託を除き220人で、そのうち145名が看護師であり、職員の65%を占めております。


 看護師は、活動範囲が広く、院内情報が豊富で、職域を超えた調整ができ、病院を把握しているのは確かであります。看護師は生活者の視点を強く持っておりまして、患者中心の医療の考えを浸透させやすいことや、組織の中の大集団でありまして、その組織力を経営面において有効活用できることなどから、その能力は十分、私は認識を致しておりますし、当然できうれば副院長格にそのような方がなっていただけることができれば、望ましいとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、そう病院の経営というのは甘くはない。


 そういう意味からにおいて、選択肢の一つであると認識致しておりますという答弁で置かさせていただきたいと思います。


 続いて6点目、公立病院の統合について、お答え致します。


 当院は、小児救急の拠点病院、それから眼科の拠点病院となるとともに、三つ目には整形外科の拠点化を目指して、また、先ほどお話がありましたように、糖尿病の総合診療と糖尿病による合併症の診療体制の構築に努力をし、また、その権威である副院長もおられます。


 厚生労働省の指導により、神戸大学が県と連携して二次医療圏の機能分化を進めていますが、北播磨圏域では、既に循環器は三木市民病院、脳神経外科は西脇病院というように、機能分化が進んでいるのが現状であります。


 平成16年からの新医師臨床研修制度の実施により、2年間は医師が消失したようなもので、医師不足が一挙に顕在化致しました。


 このような中で、医師を確保し、総合的な診療科を持つ病院運営を行うことは、困難な状況であります。どこも同じような診療をやっていくというのは、市民の願いではありますけれども、しかし、近隣市の五つの病院が同じ百貨店ではやっていけないと、これはもうそういう時代であると、このように認識を致しております。


 市民の皆さん方にも十分その点をご理解いただいたところでありますけれども、また、いただきたいと思うところでありますけれども、北播磨の自治体5病院の病床数は、人口がこの地区には約30万人おりますが、その30万人に対して1,336床と、人口の割には多い地域となっております。


 加えて、間もなく県立加古川病院がオープンをする予定になっております。確実に三木市民病院、加西病院、小野市民病院はその影響をもろに受けます。そういう意味で、この5病院にない特性を生かした県立加古川病院にしていただきたいと、このように我々の特化している状態を、ともに生き残っていくことが住民にとってプラスになるわけでありますけれども、そのような役割を担ってほしいということを、市長として県にそのような要望を出しているところであります。また、市長会としても出していく予定であります。


 そのような中で、競争が求められる社会環境、医療環境から、将来自治体の建てているこの5病院、本当は5病院プラス青野原病院、それから日赤病院を加えますと、7つになるわけです。そういう病院の統廃合の可能性は十分あるのではないかと認識は致しておりますが、それぞれ地域の事情もあることから、その時期には慎重に判断をしてまいりたいと考えております。


 要は、ネックは何なのか。それは医師不足であります。この医師不足の本当の理由はどこにあるのか。今、県の自治体病院における正規の医師の欠員数というのがあります。小野市の場合は今、欠員数はゼロになっておりますけれども、この欠員数は101名であります。


 なぜ医師がそんなに不足するのかと、これ話せば長くなるんですけれども、皆さんにもご認識いただきたいために少し話をさせていただきますと、7項目ほどありますけれども、四つぐらい話をさせていただきますと、一つには患者への説明時間の増加、いわゆるインフォームド・コンセント。今までだったら、ただ診察をして終わったらそれで良かったけれども、こういう治療を致しますけれども、よろしゅうございますかという、治療にあたるいろんな説明を、終わった後にやりますし、治療する前にもそのようなことが要求されてきている。医師が少ない中で、医師に余計な時間が増えていると。


 それから、医師の都市への偏在であります。これは、医師の子弟もやはり医者にしたいとか、いい高校、大学へ行かしたいとかいう希望がありますと、奥さんの方から小野ではなくて、神戸に住みたい、東京に住みたい。いい私立小学校、中学校から大学へ入れて、息子も医者にしたいと。これは現実の話であります。そういうことから、医師が都会へ出てしまうと、こういう事情があります。いわゆる教育問題です。奥さんには弱いんです、医師といえども。


 それから、女医の増加があります。30歳から35歳ぐらいの、一番ベテランになって一番働けるときに、夜中に2回も3回も呼び出されるようなことがありますと、確実に医師をやめられます。あるいは、一時出産とか育児のために休まれます。すなわち医師の絶対数は増えている。しかし、女性の比率が増えれば増えるほど、診察する時間はそれだけ少なくなると。結果として医師不足が出ていると。


 こういう現象が女性の進出はありがたいことなんですけれども、増えれば増えるほど、そのような形が医師不足の背景にあると。


 それから、小野市の市民病院では、かなりの報酬が医師にはあたっております。私の報酬は第17番目であるということを申し上げました。1位から16位までは市民病院の医者であります。それでも開業したら、開業医の方がまだそれよりも報酬は多い。ですから、優秀な医者と言ったら失礼ですけれども、こんなしんどい目をして、夜中に呼ばれて、そして、何かあればすぐ責任が問われて、市長への手紙で、あいさつが悪かった、医者が不親切だったと、一々言われるようになったら、もう開業しますわと。


 開業すれば、報酬は上がって、かつ呼び出し回数は少なくて、夜中にかかってきたら、あす市民病院へ行ってくださいと、これで十分採算が取れるわけです。ですから、開業医がどんどん増えてくるということであります。


 それで、結果として今度は残された医師はどうなるかというと、一人で何人分も診にゃきゃならない。前に新聞に載っておりました。一人で32時間、小児科医として働きづめたと。こういうことが載っておりました。


 こういう現状が、単なる研修制度ができて一旦、大学病院へ医者が帰ったから、医者が不足したんではないんです。そのような社会的な背景と、今の医者を取り巻く環境が変わってきているというのも事実であります。昔ならば、教授が、嫌でもおまえはこの病院へ行きなさいと言われれば、必ず行かざるを得ない。いわゆる「白い巨塔」とまでは言いませんが、そのような環境にあったことが、今は医局でそれぞれコントロールをして、どの病院に派遣するかということに変わりつつあります。


 いいように考えれば当たり前の姿なんです。医者も一人の人格者でありますから、当然その医者の思いを兼ねたところの病院へ行かすということは尊重しなければならない。そうすると、教授の力の範囲が及ばなくなってきたと。そうしますと、やはり、小野の市民病院へ行けば、いろんな面で待遇がいいなということにならないと、小野市も医者が少なくなってくるということが予想されます。


 よって、今、小野市は医者が快適な、休憩時間がとれるような環境づくりのために、休憩室の整備を改めてしているというのが現状であります。間もなく完成致しますけれども、そういう実情であります。


 以上のようなことについて、ご説明申し上げましたが、答弁を通じて、今、市民病院、そして全国の病院がどのような背景にあるか、そして、なおかつ医師不足の本質がどこにあって、これからの病院が連携をし、そして、自分のところの病院だけが生き残るということが難しいということを、ご理解いただいて、ご支援をいただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  この際、お願い致します。


 市長は先ほどの答弁の際、表を示されておりましたが、市長の答弁されている本意が会議録に記載されない恐れもございます。


 今後は具体的に言葉で答弁されることをお願いしておきます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  追加させていただきます。


 今、議長のご指摘のとおりでありまして、傾向を見ていただきたいということでございましたものですから、会議録にはこれは言葉で言わないと載らないものでありますから、申し上げます。


 黒字に12年ぶりになったのは、平成12年に3,200万円、その次が3,500万円、100万単位であります。それから15年度には2,000万円、そして平成16年度が3,000万円という黒字であります。


 それ以前は、最高で1億9,300万円、少なくても1,000万円ぐらい、平均しますと七、八千万円の赤字が続いていて、それが累計として7億8,000万円程度になっているということであります。


 内部留保資金につきましては、平成10年度で10億7,600万円でございました。これが平成11年度で12億1,600万円、それから平成12年度が14億5,700万円とずっと増えてまいりまして、平成16年度末が21億7,600万円。


 以上であります。


○議長(井上日吉君)  答弁は、終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○3番(藤本修造君)  それぞれ丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。数点について、再質問を致します。


 まず、第2項目の3月5日の陣屋まつりでありますが、答弁は教育次長にお願い致します。


 子供みこしとか、おの恋踊りとか、私のところが出しましたみこしとかが目立って活力があるという評価をいただきました。これを動の世界としますと、コミセンサークルの13会場の作品展示とかを私がとらえていますのが静と、みこしがどんどんそこのけそこのけみたいな形で受け入れてもらえて、たたえてもらえても、私たちがそこへ出た本義ではないんですね。動く活力のある動の部分と、静の部分とがどうなったのかというのが、少し3月5日が終了した後では非常に気になっておりました。


 だから、その静かであったコミセンサークルの展示の成果と課題でもあれば、お話をいただけたらと思います。


 2点目、「川島理論」について教育長にお伺い致します。


 先ほどの答弁の中に、四つに分かれるとありました。「就学前教育」「学校教育」「成人教育」「高齢者教育」の4領域ととらえるとありました。より成果を上げるためには、就学前教育の扱いにかかっていると考えています。


 将来の幼保一元化を踏まえ、今現在14園の保育所の中で、この「川島理論」に基づく教育指導面をどのようにつくり上げようとされているのか、お聞き致したいと思います。


 またもう1点、3歳時までの家庭教育の重要性を考えるときに、家庭における大切さをどのように家庭に啓発されようとしているのか、これもあわせてお考えをお尋ね致します。


 もう1点は、私の少し持論でありますが、輝く小野市教育委員会の裏で、障害児童も全部抱きかかえた上で輝いてほしいという、絶えずそういう気持ちを持っておりますので、今は就学前が市民福祉部であったり、就学が教育委員会であったり、そこの窓口が一つになっていないという部分の壁を結構自分自身で感じているところがあります。


 この窓口の扱いもひっくるめて、将来の構想が、どういう形になると「川島理論」の一貫性を通していく一番やりやすいラインになるのか、その辺も含めて、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 3点目、第3項目について市民病院事務部長にお伺い致します。


 小児科の24時間体制はなかなか難しいということは、よく理解はしております。しかし、対象児童を持つ親御さんに安心感をいかに与えることができるのかみたいなことを絶えず考えておりますと、今回18年度の院内学級という授業も、多分安心感の先取りかとは考えておりますが、病院と一緒になりまして、3月1日から市民病院のホームページに「子供救急」という部分を新しく開設をしております。


 ごらんになられた方もいらっしゃるかもわかりませんが、この子供救急というのは、内容は説明しませんが、一遍見ておいてください。


 それでは、救急のときにホームページを開いて見る間があるのかと、こういう言葉も聞きますが、絶えず保護者の親御さんの方で、画面を開いて、やけどはこう、発熱はこう、頭がへっこんだ、けがはこうみたいなことを少し内容を勉強していただくだけでも、一つの役に立つのかなという思いが強くございます。


 もう1点、先ほど市民病院事務部長の答弁の中の、小児科の窓口と保健センターの前に置いているという冊子がこれであります。


 「子供の救急時にはどうする」という冊子であります。最近あるところから手に入れた物が「子供救急ガイドブック」、それがこれであります。これは、内容は同じかもわかりませんが、少し丁寧にわかりやすく書いてあると思います。


 市民病院事務部長に、ホームページの皆さんへの周知徹底と、このガイドブック、新しい物を取り入れられるのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。


 4点目、第1項目について、市民福祉部長にお伺い致します。


 先ほど、五つほどの支援事業は聞きました。間違っていたら言ってください。「相談支援事業」「コミュニケーション支援」「日常生活支援」「移動支援」「地域活動支援」ということはわかりました。


 これが10月からスタートと理解していいんでしょうか、それが一つ。


 それから、窓口はどこでしょうか。新設でしょうか、スタッフの内容がわかれば、お伺いしたいと思います。


 今回新しく予算が通りますと1,000万円ほどの障害支援というものが立ち上がりますが、物すごく反響が大きく、喜んでおられまして、市長へのメールがよく来る中で、多分苦情やら余り心が豊かになる内容はないんでしょうけれども、3月が終わってそれがきっちりすると、ありがとうございましたというメールが山のように殺到するかもわかりませんが、本来はしていただいてありがとうと言えるような行政の展開になっていったらいいのか、してもらって当たり前から、そういうような気持ちが変わっていって初めて、自立した地域ができていくのではないかなというような思いは持っております。


 もう1点だけ市民福祉部長にお伺い致します。


 最近聞きました話で、立ち上がったことはとても大きな喜びでありますし、うれしく思っておりますが、今、障害児対策としては、ケアする人のケアをどうするか、どう扱うかというような時代にまで来ています。子供の間から思春期、青年期、ずっと行く間に一人の対象児童のために犠牲になったり、いろんなそこをどうケアしていって、そこまでを守っていく時代に来ているという話を聞きました。


 先手管理の当局でありますから、そういうような将来の姿も、今回の立ち上げには十二分にお考えが入っているかと思いますが、今のそういうふうなケアする人のためのケアという施策も、今後必ず訪れてまいりますので、今回の新しい立ち上げに対して、取り組みの姿勢をお伺い致します。


 それでは、市長にお聞き致します。


 市長は3月5日、おの陣屋まつりの会場を3時間ばかり歩かれたと聞いております。もう一つは、下校時の子供の安全対策とか、今はこの取り組みも大切な課題と考えておりますが、3月に入ってからの事案の発生が落ち着いているように思えますのは、各地域で街角に立ったりする運動が抑止力になっているのでしょうか。


 各地域づくり協議会の独自性の尊重はしなければいけませんが、子供たちの安全をいかに守っていこう、安全を守るための一貫性した指導もまた大切なことだと考えておりますが、この独自性の尊重と一貫性の指導も踏まえて、これからの地域づくり協議会のあり方と期待するところがありましたら、お話をいただけたらと思います。


 私は大方来住小学校の前に立ちまして、朝、登校児を迎えて1年近くなります。地域で子供たちになじむだけでもとても時間のかかることだとは思っておりますし、大きな世界の構築よりも小さなブロックに分けて、小さな地域で育てていく仕組みを構築してというのが大切かと思いますが、それも一緒にお答えをいただけたらと思います。


 以上、再質問と致します。


○議長(井上日吉君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は15時00分と致します。





               休憩 午後 2時49分


          ────────────────────


               再開 午後 3時00分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(藤田 季君)  再質問についてお答え致します。


 再質問は、陣屋まつりにおきまして、静の部分のサークルの作品展示会についての成果なり課題はどうかということだと思います。


 今回の小野陣屋まつりにつきましては、コミセンおのサークルから22、他のコミセンから6サークルの参加がございました。これまでサークルの展示というのは、大体公民館の教室とかコミセンの教室で行われていたのですが、その場合、見学者は大体それに興味のある人とか、サークルの関係者という部分が多かったんですけれども、今回、特に画期的だったのは、商店街のご協力を得まして、商店街にある空き店舗、11店舗を利用して、そういう展示ができたということでございます。


 そのことによりまして、今回はそういうサークルの存在さえも知らなかった市民の方々がそういうサークルの展示会を見学できたということが一つございます。


 人がたくさん来られるように、サークルの作品展示に合わせまして、自分たちがつくった作品とか、またお茶とか、そういうものを出しながらしている会場につきましては、また一段とたくさんの人が入っていたと思います。


 そういうことがこれからも必要かなとは思います。本当にたくさんの人出でしたので、サークルの会につきましては、一層自分たちのサークルをやって良かったなという、そういう機会づくりとか、やりがいとか、そういうのができたのではないかと考えておりますし、たくさんの市民の方との交流も図られたのではないかと考えております。


 また、一般の市民につきましても、そういう様子でサークル、生涯学習ですね、そういうふうに理解もいただいたと思いますし、これからそういうものに取り組んでいこうかなという意欲も出てきた人もあったのではないかと推察しております。


 いずれにしましても、今回初めての取り組みでしたので、そのあたりいろいろと課題はあろうかと考えております。地域づくり協議会もコミセンの連絡会も反省会に出たいと言っております。そういう反省会におきまして、課題を聴取しまして、来年度にその課題を生かし、また、新しい発想を取り入れながら、来年度さらに素晴らしい陣屋まつりを行うということについて、支援に努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問二つあったと思いますけれども、まず一つ目、就学前教育について、お答え致します。


 その前に、必要として知っておいていただきたいことは、就園実態の状況でございますけれども、子供たち0歳児から5歳まで、どれほど施設に預けられているかどうかという実態でございますけれども、0歳児で15%、残り85%は家にいるということでございます。そして、1歳児が30%、2歳児が40%、3歳児が70%、そして4歳、5歳になると98%が園に預けられていると、こういう実態がございます。


 したがいまして、この「川島理論」をどうしていくかということにつきまして、この辺あたりをよく理解しながら進めていかなければならないというふうに思います。


 就学前がそういう状況でございますけれども、その0歳から2歳までにつきましては、やはり保護者を中心にということを重点において啓蒙・啓発教育が必要であろうと。保護者教育が必要であろうと。


 一方、3歳から5歳までにつきましては、いわゆる施設を中心とした指導・啓発教育が必要であるというふうに思います。


 そこで、教育委員会と市民福祉部は連携致しまして、6カ月ほどでございますけれども、前頭前野を鍛える小野市生涯教育計画策定プロジェクトということでチームを組みまして、検討してきたところでございます。


 その中で、まだこれは7割ぐらいからというふうに思っておりますけれども、それぞれ先ほど申しました四つの領域にわたりまして、その具体的なプラン等をまとめたものでございます。


 まだ皆さんに公表する段階ではございませんが、今後これをもちまして、川島教授にご質問を願いまして、プランとして完成していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。


 さて、ご質問の14園の保育所で「川島理論」に基づく教育計画をどのようにつくり上げようとしているかと、こういう質問でございますけれども、私も保育園の教育内容について具体的に行ったことがございませんので、もう一つわからないわけでございますけれども、少なくとも今年NHKの川島先生の講義がありました。そのDVDビデオを中心に致しまして、保育園・所の園長さん、あるいは幼稚園の園長さんを中心に「川島理論」がどういうものであるかということをまず研修致しまして、それに基づきまして、今度どういうふうに保育所、幼稚園の教育を具体的に進めていっていいのか、皆さん方で考えていってほしいというのが、今の段階でございまして、今後この幼稚園、保育園両方の園長さん、あるいは先生方が一緒になりまして、その研修の中で、それぞれ研究していっていただきたいと思います。


 園、あるいは保育所はそれぞれ独立したものでございますので、それぞれの特色のある事業を展開してくれるものというふうに期待しているところでございます。


 また、3歳児までの家庭教育といいますか、どのように啓発するかということでございますけれども、まず何よりもこの「川島理論」をしっかり知ってもらいたいということからいいますと、いわゆる、シンプルに川島先生のお考えを紹介し、そして、その理論に基づいて家庭でどういうことを具体的にやっていくべきかということを簡単に書きながら、できたら全戸配布して、全市民的な考え方に持っていきたいと、そういうふうに思っております。


 今ここで計画しておりますのは、3歳児までは一つは「未来のパパとママ教室」とか、あるいは「子育てアドバイス教室」とか、「子育て健康教室」などを行う。


 あるいは幼児期、4歳、5歳児につきましては、先ほど言いました幼稚園・保育所の親子研修会等をやりますとともに、チャイコム等を利用した児童館のサークル研修会、あるいは読み聞かせ教室、親子体操教室、あるいは脳を鍛える子供の体験コーナー、あるいは親子音読教室、こういう事業を立ち上げまして、普及に進めていきたいなというふうに思っているところでございます。


 それから、窓口を一つにするべきではないかというお考えでございますけれども、確かに計画を策定するに際しまして、市民福祉部と教育委員会一緒になりまして、これを策定してきたわけでございますけれども、どうしていくべきか、窓口を一つにするということはどういうことなのかなと、それは一つの教育には教育委員会、市民福祉部は市民福祉部にこの部分を移すとすれば、すっきりするのじゃないかと、そういうお考えだと思いますけれども、今こういう計画につきまして、両部で策定したところでございますので、今後このプランを実際に実行に移す過程において、さて、両方で水平展開していくのがいいのか、それとも、単一の組織でこれをやっていくのがいいのか、これについては今後の課題といいますか、やっていく過程で考えていくべきかなというふうに思ったりもしております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問について、お答え致します。


 1点目、日本小児科学会の子供の救急のホームページの周知、これが1点と、もう一つはガイドブックの配布、私のところがガイドブックを配布しているんですけれども、もう少し詳しい、そういうガイドブックの配布ということでございますけれども、まず1点目、日本小児学会のこの救急のホームページ、これはうちの市民病院のホームページにも取り入れているんですけれども、あれを一応見ましたら、大体の病状に関して答えはかかりつけ医にかかってくださいとか、病院へ行って治療してくださいとかいうような答えが、それぐらいの答えしかできないのかなということはあるんですけれども、そういう答えが非常に多いというようなことから、親御さんになったら、そういう答えだけでもいただいたら、そういうかかりつけ医とかそういうところへ行けるので助かるかなという、そういう感じは持っているんですけれども、ちょっとうちのドクターの中からは、すべて病院へ行ってくださいというような答えだから、ちょっとどうかなというような、そういう意見はあったんですけれども、ただ、親御さんたちのそういう不安を解消するという意味では、私は大切だと思っておりますので、これは何らかの方法で周知はしていきたいなと思っております。


 もう一つ、ガイドブックの配布ということなんですけれども、通常、平常時でしたら、病院へ直接小児科のことであれば電話がかかってきて受け答えをしているというようなこと、それから、あとは時間外になりますと、今も話をしましたように、北播磨地域の小児救急の電話相談がありますので、それは6時から10時までやっております。


 そういうことでやっているんですけれども、統計をとって見ましたら、やはり小野市以外の市外の方の相談が非常に多いというようなことから、これはあくまでも推測なんですけれども、そういう救急体制のパンフレットか何かの配布がちょっとおくれているのではないかという気もしますので、今いただきましたガイドブックを参考にさせていただきまして、北播磨の方にも保健センターと協力致しまして、広めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  地域生活支援事業の再質問につきまして、お答え申し上げます。


 地域生活支援事業につきましては、先ほど申しました1番目の相談支援事業を除きまして、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付等の事業、移動支援、展示等の広報など、そして、自動車の運転免許取得等の事業につきましては、10月からもあわせて福祉課の方で事業を実施致してまいります。


 大きな事業に取り組みますので、事業の推進に必要な人員の配置もお願いしたいというふうに考えております。


 続きまして、相談支援事業につきましては、新設をし、委託により実施する予定で考えております。新たに発達支援の関係の事業も取り組みまして、今後、事業実施主体を調整してまいりたいというふうに考えております。


 実施主体と致しましては、医師会、医療法人、社会福祉事業団、社会福祉法人等を考えております。


 続きまして、ケアのためのケアという2点目でございますが、保護者等というふうに解釈を致しまして、ご答弁申し上げます。


 先ほどの日常生活用具の給付事業以外につきましては、ケアをされている保護者等の支援をできるだけ少なくして、自ら障害者が社会参加をしていただこうということで、コミュニケーションなり、移動支援等の事業に取り組むものでございますので、それの充実により、ケアが図れていくものというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 私の申し上げます現場・現物主義に基づいて、議員自らが学校の前に立って子供たちの安全安心にご努力なさっていることに対しては、敬意を表したいと思います。


 その中でご質問でありますけれども、子供たちを守る活動について、一つの一貫性のある、そしてまた独自性のある仕掛けづくりというものを行政がもっと積極的な関与をする方がいいのか、あるいは自主性に任した方がいいのか、その辺のところに対する判断をお求めになっていらっしゃるんだろうと思います。


 その中で議員はできるだけ小さな区域できめ細かい安全安心の拠点の活動をやっていくことの方がいいのではないかと、そのようなお考えだろうと思いますけれども、現に私はベストの方法としては、ご指摘のように、地域づくり協議会の中で来住の方はやっていらっしゃるわけでありますけれども、そういう活動をほかの部門もさらに広げていくのが、結果としては一番効果的ではなかろうかなと思います。


 現状を申し上げますと、河合小学校の方でも地域づくり協議会でやっておりますし、先ほどのように来住が先駆的に地域づくり協議会でもやっておられると。今度、大部小学校の方でも地域づくり協議会の方でやっていらっしゃるということであります。


 加えて、小野小学校の方では老人クラブなんかが、この際やろうじゃないかということで、今立ち上がっておられるわけであります。


 私はそういった面から致しますと、その活動に対して、自主性を重んじ、そして、それぞれの地域の特性に応じた見守り隊があってもいいんではないかなと、このように考えております。


 しかし、一方で最初にご指摘いただいた不審者の事象が最近少なくなってきたと言われているわけでありますけれども、この分析はもう少し深く掘り下げなければならないのではないかと思っております。


 といいますのは、いわゆる社警察署のご協力、そしてまた、防犯協会のご協力、社交通安全協会との分離独立、それから、市民安全部に新しくパトロールカーを置いて、いろいろパトロールを積極的にやっていく、あるいは各地区に見守り隊ができたと、こういうことで、今までは水面下であった情報が一気に顕在化してきたと。


 結果として、顕在化してきたことが、いわゆる異常事象としてあちこちで情報がもたらされていっていると、このような分析もあると思うんです。


 一方では、いや、そうじゃないんだと。現にそのような非常に悪質な者が今のこの時代ですから、どんどん増えてきているんだということなのか、ということについては、もう少し関係者が協議をして分析をするということが必要ではないかと思います。


 なぜか、その分析によって対処の仕方もまた変えていかなければならないと、こう思うからであります。


 そういうような背景はあるに致しましても、繰り返すようでありますが、多くの団体の人たちが大なり小なり重なって、お互いにネットワークをとりながら、連携をして、子供たちの安全を守っていこうということが必要ではないかと。


 説明すれば長くなるんですけれども、学校では集団下校、あるいは教職員による下校時の巡視、身を守るための子供への指導、保護者、地域に対しての子供見守り隊の呼びかけ、あるいは防犯教室、防犯ブザーの携帯指導、保護者への安全安心メールの加入促進、通学路の安全点検、防犯マップの作成等々あります。


 PTAはPTAで防犯ブザー携帯シールの作成、全小学校のランドセルのカバーに今、添付されています、「パトロール中」ということで、それからパトロール腕章の作成、老人クラブへの配布とか、あるいは子ども110番の確認、下校時の立ち番、それから、先ほど申しました地域団体では、地域づくり協議会、青少年健全育成会等で子供見守ろう運動の展開が今いろいろな形でやられていると。


 教育委員会としても、それらを集約して何かあれば校長会の開催を瞬時にやると、こういうぐあいに総力でもって地域の安全を守っていくということが、結果として私の目指す成果主義、結果として何をなし得たかという、安全のための成果が出てくるものだろうと思います。


 やっぱりこれは最後は、人々の意識改革でありまして、みんなでやろうという、そういう意識が小野市に芽生えてくるため、自らをもって何をするかということが問われているのではないかなと思います。


 その活動に対しては、敬意を表するとともに、行政としてももっともっと支援をしてまいりたいと考えております。


 今、企業と話をしておりまして、企業もパトロールカーの寄附行為をやっても良いという話が出てきております。私は今3台で回っているパトロール車を企業から、前のような不景気をかなり脱してまいりましたわけでありますから、企業の社会的責任ということが、いわゆるCSRとして問われている時代であります。そういう中で賛同される企業、法人もございます。


 そういった人たちにも協力を得て、ほかにはない小野市の安全対策として、本当にうまく仕組みとして構築がされているなと、こんな活動へ結びつけていければなと思います。


 ご質問にはありませんでしたけれども、陣屋まつりにつきましては、本当にご苦労さんだったと思います。社警察派出所の所長さんも私服ではありましたけれども、特に依頼はしてなかったわけでありますけれども、自主的に防犯協会の方たちと一緒にそれぞれパトロールをしていただいておりました。感謝の意を表するところであります。


 それから、一方で多くの人に私は声をかけられました。播州弁で申し上げますと、「よろしいな、こんなん何年ぶりやろうか、うれしい。商売以前の問題や。」と、そういう声が多くの方たちから出ましたし、一方では、あの商店街に関係のない方々も、例えば、鍬渓神社のみこしを担いでいる人たちの中からも、「何で1台やねん、もっと出したるのに。呼んでくれへんかった。」というような話もありましたし、それから、私たちももっと参加したいんだと。


 そういうことをし続けていく中で、自主性が芽生え、主体性を持った商店街の活性化につながっていく一つの流れという、そういう人づくりがきっと小野市の商店街、そしてまた、小野市をもっと変えていくことになるんではないかなと、このように思っているわけでございまして、今年は第1回でございましたから、新しいものをずっといろんな角度で見させてもらいました。


 一番印象だったのは、「商売以前の問題で、こんな活気が、こんなに多くの人たちが集まって、いろんな形で協力し合ったのは何年ぶりだった。」と、これを言う人たちがたくさんおられたということだけ、感想として述べさせていただいて、皆さんにもこれからもご協力いただければなと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○3番(藤本修造君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、藤本修造議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、明日3月10日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 3時22分