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兵庫県 小野市

平成18年第342回定例会(第1日 2月28日)




平成18年第342回定例会(第1日 2月28日)





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 │                                            │


 │       第342回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                            │


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 │                                            │


 │              平成18年2月28日(火)(第1日)            │


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 │                 開  会  午 前 9時00分            │


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   第1 会議録署名議員の指名         吉 田 成 宏


                         井 上   煕


   第2 会期の決定          2月28日(火)〜3月24日(金)


                                  (25日間)


   第3 諸報告          (1)今期定例会に出席を求めた者の職氏名


                   (2)本日市長から提出された議案(64件)


                   (3)専決処分の報告書     ( 1件)


                   (4)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (5)陳情書          ( 2件)


                   (6)議会運営委員会所管事務調査報告書


                                  ( 1件)


   第4 議案第 1号〜議案第63号     一括上程、提案説明


   第5 議案第64号            上程、提案説明


                        (議事順序省略)表決





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名       吉 田 成 宏


                         井 上   煕


   日程第2 会期の決定        2月28日(火)〜3月24日(金)


                                  (25日間)


   日程第3 諸報告        (1)今期定例会に出席を求めた者の職氏名


                   (2)本日市長から提出された議案(64件)


                   (3)専決処分の報告書     ( 1件)


                   (4)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (5)陳情書          ( 2件)


                   (6)議会運営委員会所管事務調査報告書


                                   ( 1件)


   日程第4 議案第 1号〜議案第63号   一括上程、提案説明


   日程第5 議案第64号          上程、提案説明


                        (議事順序省略)表決





3 議事順序


   開   会(午前 9時00分)


   議長あいさつ


   開会宣告


   開議宣告


   会議録署名議員の指名


   会期の決定


   諸報告


   議案第 1号〜議案第63号


   休憩宣告(午前10時04分)


   再開宣告(午前10時20分)


   休憩宣告(午前11時17分)


   再開宣告(午前11時30分)


   議案第64号


   散会宣告(午後 0時10分)





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


  19番  横山 四郎





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局係長   河合 拓哉


   臨時職員      松井 純子





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民安全部次長   栗山 定己


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季





8 会議に付した事件


  市長提出議案


議案第 1号 平成18年度小野市一般会計予算


議案第 2号 平成18年度小野市国民健康保険特別会計予算


議案第 3号 平成18年度小野市老人保健特別会計予算


議案第 4号 平成18年度小野市介護保険特別会計予算


議案第 5号 平成18年度小野市都市開発事業会計予算


議案第 6号 平成18年度小野市病院事業会計予算


議案第 7号 平成18年度小野市水道事業会計予算


議案第 8号 平成18年度小野市下水道事業会計予算


議案第 9号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第6号)


議案第10号 平成17年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


議案第11号 平成17年度小野市都市開発事業会計補正予算(第1号)


議案第12号 平成17年度小野市水道事業会計補正予算(第2号)


議案第13号 平成17年度小野市下水道事業会計補正予算(第2号)


議案第14号 小野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定につ


       いて


議案第15号 小野市国民保護協議会条例の制定について


議案第16号 小野市国民保護対策本部及び小野市緊急対処事態対策本部条例の制定につ


       いて


議案第17号 小野市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につい


       て


議案第18号 小野市学習等供用施設(コミユニテイ供用施設)の設置及び管理運営に関


       する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第19号 小野市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する


       条例の制定について


議案第20号 小野市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定


       について


議案第21号 小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


議案第22号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


       いて


議案第23号 小野市立鴨池休憩所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の


       制定について


議案第24号 小野市伝統産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の


       制定について


議案第25号 小野市商工業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する


       条例の制定について


議案第26号 小野市屋外運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制


       定について


議案第27号 小野市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制


       定について


議案第28号 小野市匠台公園体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


       の制定について


議案第29号 小野市立好古館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定


       について


議案第30号 一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等


       に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第31号 小野市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について


議案第32号 市税の徴収等に関する特例条例の一部を改正する条例の制定について


議案第33号 小野市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について


議案第34号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第35号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の


       制定について


議案第36号 小野市福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について


議案第37号 小野市立ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の


       制定について


議案第38号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


議案第39号 小野市白雲谷温泉ゆぴかの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


       例の制定について


議案第40号 小野市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


議案第41号 小野市農業集落等排水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定につ


       いて


議案第42号 小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について


議案第43号 小野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正す


       る条例の制定について


議案第44号 小野市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に


       ついて


議案第45号 小野市立コミユニテイセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正す


       る条例の制定について


議案第46号 小野市立市民研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する


       条例の制定について


議案第47号 国営加古川西部土地改良事業費償還基金条例を廃止する条例の制定につい


       て


議案第48号 小野市立教育集会所の設置に関する条例を廃止する条例の制定について


議案第49号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


議案第50号 北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織する地方公


       共団体の数の減及び規約の一部変更について


議案第51号 播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変


       更について


議案第52号 小野市学習等供用施設(コミユニテイ供用施設)の管理に係る指定管理者


       の指定について


議案第53号 小野市立老人福祉センターの管理に係る指定管理者の指定について


議案第54号 小野市都市公園の管理に係る指定管理者の指定について


議案第55号 小野市公園の管理に係る指定管理者の指定について


議案第56号 小野市立鴨池休憩所の管理に係る指定管理者の指定について


議案第57号 小野市伝統産業会館の管理に係る指定管理者の指定について


議案第58号 小野市商工業振興センターの管理に係る指定管理者の指定について


議案第59号 小野市屋外運動場の管理に係る指定管理者の指定について


議案第60号 小野市総合体育館の管理に係る指定管理者の指定について


議案第61号 小野市匠台公園体育館の管理に係る指定管理者の指定について


議案第62号 小野市道路線の認定について


議案第63号 小野市道路線の変更について


議案第64号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて








                開会 午前 9時00分


                 〜議長あいさつ〜





○議長(井上日吉君)  おはようございます。


 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、ここに第342回市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には、ご健勝にて、ご参集を賜りましたことは、市政伸展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、各会計の平成18年度予算を始め、平成17年度各会計の補正予算、条例制定などの重要なる案件であります。


 なお、今期定例会は新年度予算の審査のため、予算特別委員会の設置により、連日、これらの重要案件につきまして、ご審査を賜るわけでございます。


 どうか、議員各位におかれましては、格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、開会のごあいさつと致します。





                 〜開 会 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  ただいまから、第342回小野市議会定例会を開会致します。





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告致します。


 横山四郎議員は病気療養のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告致します。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





             〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、会議録署名議員の指名であります。


 署名議員は、会議規則第81条の規定によって議長より指名致します。


 吉田成宏議員


 井上 煕議員


の両議員にお願い致します。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、会期の決定を議題と致します。


 お諮り致します。


 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの25日間と致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。





                〜日程第3 諸報告〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、諸報告であります。


 まず、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めました人の職氏名は、お手元に配付致しております別紙のとおりであります。


 次に、市長から提出されました議案は、別紙一覧表のとおり、64件であります。


 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定により、専決処分の報告書1件が提出されております。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書1件が提出されております。


 次に、2月21日までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり2件であります。


 次に、議会運営委員会所管事務調査の報告であります。


 閉会中に調査を願っておりました所管事務調査について、会議規則第103条の規定により、議会運営委員長から調査報告書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。


 以上で、諸報告を終わります。





            〜日程第4 議案第1号〜議案第63号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第4、議案第1号から議案第63号まで、以上63件を一括議題と致します。


 議案の朗読を省略致しまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  本日、第342回市議会定例会の開会にあたりまして、議員各位のご健勝を心からお慶び申し上げますとともに、市政の推進にご尽力いただいておりますことに対し、衷心より感謝を申し上げます。


 ここに平成18年度当初予算を始め、重要案件のご審議をお願いするにあたり、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位を始め、市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。


 私は、市長就任以来、「変えよう小野、変わろう小野市」という基本理念のもと、全力で行政運営に取り組み、本年、2期8年目を迎えました。就任以来、「市役所は市内最大のサービス産業の拠点」と位置づけ、「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」、「行政もまさに経営」との観点から、「より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追及し、それらに対しましては、まさに「ゼロベースでの発想でチャレンジ」するという、その一貫した理念で行政経営を進めてきたところであります。


 そして、その行政経営において「四つの柱」を掲げ、さまざまな施策を展開してまいりました。まず一つ目は、市民イコール顧客ととらえた「顧客満足度志向」であります。二つ目は、何をやっているのかではなく、何をもたらしたかという「成果主義」であります。三つ目は、まさにここしかないという小野らしさを追求する「オンリーワン」であり、そして四つ目は、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」であります。かけ声だけでは成果は出ません。きちんとした仕組み、システムをつくることが不可欠であり、それを管理するための手法が必要であります。


 小野市の管理手法は「方針管理制度(TQC)」であります。市長方針を頂点としてそれを実現するために部長、課長、係長へのブレイクダウンにより具体的方針を立て、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルを展開して、結果とそのプロセスを評価し、改善を進めながら組織全体として市長方針の達成を目指すというシステムであります。


 トップ自らがリーダーシップを発揮して、明確に方針を示し、そして、それらをきちんと実現させるための仕組み、システムがないとその成果は出ません。一時、流行のように全国的に行政評価システムというのが広がりましたが、行政経営の面では政策評価的である、その行政評価の仕組みよりは、結果とプロセスを評価する執行評価こそがより重要であると考えております。


 行政評価を導入された多くの自治体では、最近になってようやく、過大評価であったことに気づかれているようであります。


 なお、この「方針管理制度」につきましては、慶應義塾大学の小林良彰教授に「地方財務」という雑誌の中で、地方の政策形成能力の好例として、22ページにわたり紹介をしていただきました。


 さて、そのような中におきまして、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化してまいりました。情報化の急速な進展と社会経済のグローバル化、地球規模での環境問題、バブル崩壊後の長期にわたる経済の低迷、そして、急速な少子高齢社会の到来であります。


 そのようなこれまでに経験したことがない大きな転換期を迎え、国も小泉内閣のもとでようやく「改革、改革」と言われるようになりました。すなわち、「国から地方へ」という地方分権推進のための三位一体改革や市町村合併、道路公団や郵政民営化を始めとする「官から民へ」という流れであります。


 そのような状況において、これからの地方自治体は、好むと好まざるにかかわらず、ますます自己決定、自己責任のもとで自己実現を図ることが求められ、まさに自治体間競争に生き残るのではなく、勝ち残るための行政運営の力量が問われる時代を迎えていると言っても私は過言ではないと考えております。


 国の方ではようやく始まった本格的な改革、変革でありますが、既に私は、市長就任以来、「地方から国を変える」という意気込みで、さまざまな行財政改革に取り組んでまいりました。経費節減の効果は、金額にしてこの7年間で約117億円であります。


 まず、平成10年のあの未曾有の大事件を教訓として、15項目に及ぶ小野市独自の入札制度の改革を行いました。その結果、落札率は90%台から一挙に70%台へ下がり、7年間で年間市税総額の1.4倍にあたる約90億円の経費節減が達成できたところであります。


 人件費においては、職員の退職者不補充を行うとともに、全国初の「ONPMプラン」、すなわち期限付き嘱託職員制度の構築、また水道窓口業務の民間委託などにより、正職員58人の減、率にして15%の純減を達成し、その結果、市民100人当たりの正職員数は0.636人と、県下28市中最少の職員数で現在業務を遂行致しております。しかも、その事業量は以前よりもさらに増えている背景があります。


 ここで申し上げておきたいのは、単なる削減だけでは成果はでないということであります。「官から民へ」という流れの中で、何でもかんでも民へ移すという風潮がありますが、そうではなくて、私は官の中で、民でも任されるものと、そうでないものを明確に区分すること、そして、官がやらなければならないことでも、公務員という身分がないとできない業務と、公務員という身分がなくてもできる業務をきちんと分けることが大切であると考えております。


 小野市では、知識買い取り型や時間買い取り型のさまざまな人材も登用して、業務を遂行致しているところであります。


 また、「市民の目線で見て、理屈に合わない公金は支出すべきではない」との観点から、公務員の厚遇として批判されております18項目の特殊勤務手当を5項目へ廃止、これはくくりによっては6項目と申し上げてもいいと思いますが、廃止し、また、削減を行ったところであります。


 加えて、全国に先駆けて、職員互助会への税金の投入、すなわち交付金全廃を実施致しました。また、業務見直しにより、職員の超過勤務時間も年々減少し、これら人件費の削減効果は約17億円に上っております。


 単なる小手先のコスト削減だけでは成果は出ません。コストカッターのみが目的であれば簡単でありますが、職員のモチベーションを高めて、さまざまな創造性のある事業を行い、そして、その成果を出すことが求められているわけであります。


 次に、投資事業について振り返りますと、バブル崩壊後、最も景気が悪いと言われ、他のどの自治体も予算規模を縮小した状況下において、「景気が悪いときほど物は安く買える、投資すべきである」と、「今こそ投資を行うタイミングだ」という判断を行い、小野市では、逆に不景気の中でこそ2年連続過去最高の積極予算を組み、「ひまわりの丘公園」、「白雲谷温泉ゆぴか」、そして「うるおい交流館エクラ」を建設致しました。今や、その「ひまわりの丘公園」は年間来場者100万人を超える観光スポットになり、オープンした平成14年における小野市への観光客数は、対前年比約192%と、県下一の増加となりました。


 加えて、年間40万人を超える入湯者の「白雲谷温泉ゆぴか」は、その泉質と重厚さが評価され、昨今各地で温泉が次々オープンされる中においても減少することなく、多くの利用者で賑わっております。そのような結果、県の発表で、平成15年度の小野市への観光客数は市の人口の40倍にあたる年間200万人を突破致しました。


 また、「参画と協働」の理念のもと、全国に先駆けて指定管理者制度を活用し、管理から企画運営まですべてをNPO法人に任せた「うるおい交流館エクラ」は、開館1年を待たずして、その入館者が20万人を突破するなど、市内だけではなく、周辺地域も含めた交流の場として広く人気を博しております。


 その他、「まちづくり」では、西日本で最大級の桜の名所づくりを目指すオーナー制度というものを取り入れました桜づつみ回廊事業を始め、地元産野菜の販売で賑わう「サンパティオおの」の設置や、全国にここしかないという「酒米山田錦パン」、物産館「オースト」、子供から高齢者までが一緒になって楽しめる「こだまの森」の整備、念願でありましたJR加古川線の電化開業に合わせたJR各駅の整備、神戸電鉄小野駅周辺の整備も行ったところであります。


 一方、市民の住環境の整備として、黒川南土地区画整理事業、大島土地区画整理事業や丸山・中町両市営住宅の建てかえも実施致しました。さらに、美しいまちづくりを目指したガーデニングによるまちづくりの推進などにも積極的に取り組んだところであります。


 次に、「生活基盤の整備」につきましては、最重点項目として、数値目標を掲げて取り組んでまいりました道路舗装率は、平成11年当初、市平均約72%であったものを約94%に、下水道の普及率は、当初約65%であったものを、近隣市では一番高い約99%にまで整備を致しました。特に、道路舗装率では、当初、各地区ごとに歴然とした差がありましたので、それを一般市民に公開して、各地区同水準となるように進めてきたところであります。


 そして、「福祉施策」では、少子化対策として、子育て支援の拠点「児童館チャイコム」の建設、他市に先駆け実施した小学校就学前乳幼児の医療費の無料化や、アフタースクールの全小学校での開設、育児ファミリーサポートセンターの開設などを行うとともに、市民病院では、小児科救急の中核病院として北播磨地方では最も多い5名の小児科医による充実した医療体制もとっております。


 また、高齢者施策では、県下初の本格的な林間グラウンドゴルフ場の建設、高齢者の新たな出発と生きがいづくりを目指した、全国でも類を見ない人生第2の成人式「エイジ・ルネサンスパーティー」の開催、また、市内10ルート、139カ所のバス停を有する、子供や高齢者など、いわゆる交通弱者と言われる方たちのための、コミュニティバス「らんらんバス」の運行なども実施を致しました。


 一方、「教育」におきましては、「人づくりはまず教育から」との観点から、年々教育関連経費を充実というよりは、増額させてまいりました。その間、河合・来住・下東条小学校校舎の増改築や、教育用コンピュータの市内全小中学校への導入を始め、スクールカウンセラーの配置、隣保館のコミュニティセンターへの機能の転換、健康増進とコミュニティづくりを目指した、1日1万歩運動のハートフルウォーキングの展開なども行いました。


 中でも、そろばんイコール計算のまちとして始めた小野市独自の「おの検定」は、子供の基礎学力低下が懸念される中で、その先導的な取り組みとして、文部科学省のスクールミーティングでも高い評価をいただき、また、全国から注目をされております。


 加えて、その「おの検定」は、今や子供たちだけではなく、一般市民、そして高齢者にまで広がりを見せております。


 また、「安全安心」の施策につきましては、市民が安全で安心して暮らせる生活環境の実現を目指し、県下の市で初めて行政組織の中に、専門部署として「市民安全部」を新設致しました。それは、私が申し上げます組織があって機能があるのではなく、機能があって組織があるという観点からであります。


 機能とは、果たすべき役割のことでありますが、従来の総務部所管の防災、市民福祉部所管の交通安全、防犯、消費生活、公害、環境業務、そして教育委員会所管の青少年補導センターと、まさに縦割り組織で分れていたこれらの業務を集約一元化し、リスクマネジメントの確立と後手から先手管理の徹底を図るためであります。


 加えて、その部長に県警本部から現役の警視を招聘して、加えて、警察官OBによる安全安心パトロールも開始致したところであります。


 また、県下では初めて市内全小学校、養護学校、幼稚園に警備員を配置するなど、体感治安の回復を目指して、市も本気で取り組んでいるということを、市民に見える形でお示ししたところであります。


 このような取り組みの結果、市内の年間の犯罪件数は、対前年比約35%も減少するという著しい成果を上げることができました。


 そして「参画と協働」における市民活動も大変活発になってまいりました。大きく変革を遂げた「小野まつり」を始め、現在、ガーデニングボランティアや森林ボランティア、また福祉、観光ボランティアなど、大変多くの方がさまざまな分野で活動されております。


 市内6地区の地域づくり協議会の活動もますます活発になり、「賑わいづくり」から「誇りづくり」へ、そして、小野市に対する「愛着づくり」につながることと大いに期待を致しているところであります。


 このような取り組みの結果、日本経済新聞社などが行った行政革新度総合評価の人口規模別都市ランキングで、小野市が全国第1位となりました。行政革新度の評価項目は、情報公開などの透明度、効率化・活性化度、住民参加の仕組み、施設の便利度であります。また、同時に発表されました、子育て環境、高齢者の福祉、教育、公共料金、住宅・インフラ整備という行政サービス度総合評価では、兵庫県下で神戸市に次いで第2位、全国規模別の都市ランキング、すなわち5〜10万人都市でありますけれども、それでは10位という好成績でありました。


 「行政もまさに経営」であります。より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを追求し、そして、事業は毎年、積極的に実施しながらも、効率的な行政経営を進めた結果、貯金である基金残高を年々増やすことができ、就任当初の約50億円から約80億円に増加を致しました。


 また、地方債残高、いわゆる市の借金は増やすことなく、ほぼ横ばいを維持することができ、その財政の健全性を確保致しておるところであります。


 市民1人当たりの貯金は、県下28市中、多い方から3番目、借金は28市中、少ない方から7番目であります。


 重要なことは、これらが単なるコスト削減を行ったということではなく、論理的根拠に基づくきちんとした理念を持ち、新たな仕組み・システムの構築の上に立った改革、改善の成果であるということであります。


 新たな創造と変革を目指すためには、創造的破壊を前提に「いかに新しい仕組み・システムをつくっていくか」ということが不可欠で、まさに「破壊と創造へのチャレンジ」であります。


 以上、7年間の行政経営について述べさせていただいたわけでありますが、市政を担当致しまして8年目を迎えた今、就任当時と比べて、市民の方の意識も変わってこられました。また、小野市も、そして小野市行政も変わってきたといささか自負を致してはおります。これも議員各位を始め、市民の方々のご理解、ご協力があったからこそであります。深く感謝を致しているところであります。


 そして、平成18年度の予算編成にあたり、私は改めて思いを強く致しましたことは、「市民第一主義」の基本理念に基づき市民の声に真摯に耳を傾け、「住んで良かったと思えるまち、住んでいることを誇りに思える素晴らしいまち」、すなわち「21世紀のエクセレントシティおの」の実現のために、常に変革をし続ける小野市でありたいということであります。


 そのため、平成18年度予算は、特に、一つには「子育てなど福祉・教育の充実」、二つには「活力と賑わいの創生」、三つには「安全・安心のまちづくり」、四つには「協働と参画の実践」、そして五つには「ガーデニングシティおのの推進」、その五つの項目を最重点に、「活力と安心」を目指した予算としております。その主な取り組みについて説明を致します。


 まず、1点目「子育てなど福祉・教育」の充実のうち福祉でありますが、少子高齢社会の進展は当市におきましても、重要かつ喫緊の課題となっております。未来をつくる、未来を創造する子供たちが、人生の中で夢を描き続けられる社会や、親が子供を産んで育てることが喜びとなるような社会の構築こそが、重要であると考えております。


 また、高齢となっても生きがいを持ち、健康で安心して暮らすことは、みんなの願いであります。そのためには、住みなれた地域や家庭で自立した生活が送れることが重要であることから、学習の場や交流の場を創出し、活力と安らぎのある長寿社会の創造が大切であると考えております。


 乳幼児の医療費無料化は、子育て世代の若い人たちのより子供を安心して産み育てることができる環境づくりにとって、また、少子化対策として地域で子供を育てるという考えに立ち、極めて重要なこととしてとらえております。


 17年度に他市に先駆け実施した小学校就学前乳幼児の医療費無料化をさらに小学校3年生まで拡大させるとともに、かつ、所得制限をなくした医療費の完全無料化を実現させます。


 育児ファミリーサポートセンターでは、利用促進のため使用料の改定、利用者負担の半額補助を行います。また、市内の全小学校で実施致しておりますアフタースクールの新たな展開と致しまして、市の玄関口である神戸電鉄小野駅ビルを利用した民間活力によるアフタースクールを開設し、その運営補助も実施致します。


 障害児等の支援では、それぞれの能力や適性に応じ、自立した社会生活を営むことができるよう、コミュニケーション支援や移動支援など「地域生活支援事業」として積極的に展開してまいります。加えて、自閉症などの発達障害への相談・指導が行える機関が県下に少ないことから、市独自の事業として、これらの相談にも応じられる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 また、だれもが気軽に利用できるコミュニティバスとして、一昨年から運行しております「らんらんバス」の利用者数については、予想を上回り昨年の8月で5万人を達成するなど、市民の皆様の足として定着しつつあります。


 18年度はさらに高齢者や子供たちが気軽に利用できるように、65歳以上の高齢者と小学生以下については、無料で乗車できるように致します。


 次に、「教育の充実」では、「夢と希望に満ちた教育の展開」を行います。


 国際化や情報化など社会の著しい変化に小野市の将来を担う子供たちが主体的、創造的に対応できる資質や能力を培うことが、これからの学校教育において極めて重要であると考えております。


 グローバル社会が進展する中、21世紀を生き抜く子供たちにとって必要な国際共通語である「英語」のコミュニケーション能力を身につけることが、これもまた喫緊の課題であります。そこで、平成17年度に実施致しました小中連携英語教育事業の研究成果を受け、18年度からは全小学校の1・2年生に月1回、3年生以上には週1回の英語活動を導入します。その英語活動の指導助手として、ALTを各小学校に配置することにより、小中9年間の連続した英語教育の推進が可能になります。


 また、市内の全中学校のコンピュータ教室のパソコン機器の全面更新を行い、情報化教育の環境整備を図る予定であります。


 大学連携では、「人づくり」から「まちづくり」まで、幅広い領域で先般、兵庫教育大学と協定を結びまして、大学生の小中学校への派遣など、大学の知的・人的財産や物的資源の活用を図り、学校教育やまちづくりに新たな風を吹き込んでまいりたいと思います。


 また、現在、北播磨地域における小児科救急の拠点病院として指定を受けました小野市民病院には、入院中に専任の教師が授業を行う院内学級を設置し、長期入院している子供たちの学習保障やスムーズな学校復帰を支援致します。


 全国からの視察が相次いでおりますハートフルチャレンジ「おの検定」につきましては、基礎学力・体力の育成、学習意欲の向上をねらいとして実施し、確かな漢字・計算力の定着という成果を出しているところですが、さらなる「おの検定」の深化充実を図り、「教育のまち小野」を全国発信してまいりたいと考えております。


 さらに、脳科学調査研究事業として、先般、小野市教育行政顧問に就任していただいた、脳科学の第一人者であります東北大学川島隆太教授、この方の書かれた本は今や書店でベストセラーになっておりますけれども、この川島隆太教授の「前頭前野を鍛えることは心の教育につながる」という理論に基づきまして、脳科学と心の教育をテーマに、「0歳から高齢者までの生涯学習計画」を策定し、心の教育や認知症の予防を重点にした研究事業を推進してまいります。


 近々この川島隆太教授の講演が小野で予定されております。ぜひご静聴いただきたいと思います。


 次に2点目、「活力と賑わいの創生」では、地域の活性化を図り、まちの賑わいを創出していくためには、地域にある地理的環境や自然、人材等豊富な資源を生かし、有機的に結びつけながら将来を見据えた持続的な対応策が必要であると考えております。


 18年度は新たに小野市の公共交通の核でありますJRの粟生駅周辺の整備に着手を致します。平成16年12月のJRの電化開業に伴い、JR沿線の4駅については、今それぞれの地域の特性を生かし、コミュニティ施設の整備を行い、駅を中心に地域住民の方々によって、新たな地域活性化への取り組みが始まっております。


 そのような中において、粟生駅については、神戸電鉄とJRが接続する拠点駅として位置づけ、その核施設として、(仮称)「陶芸の館」を整備し、「生きがい、ゆとり、新たな交流」をテーマに据えた整備を行う予定であります。


 また、引き続き神戸・大阪方面への南北の基幹軸であります神戸電鉄の各駅周辺整備を進めてまいります。18年度は、樫山駅周辺整備に着手し、地域のまちづくり懇話会の参画のもとに計画を進め、すなわち市民の意見もしっかりとお聞きしてということであります。その中にコミュニティホール、ふれあい広場、駐輪場などを整備してまいります。


 そのほか、新規事業と致しまして、大池からアルゴへ続く道路へ安全で安心して通行できる歩行者道の整備を行います。これにより、神戸電鉄小野駅から商店街を経由し、アルゴやエクラ、図書館などがあるシビックゾーンへと線としてつながり、面としての賑わいづくりを目指してまいりたいと考えております。


 また、良好な住環境の整備を図るために、王子南地区区画整理事業に本格的に着手し、あわせて、黒川西地区土地区画整理事業についても調査を実施してまいりたいと考えております。


 引き続き、「かわい快適の森」の北の起点となる八ヶ池周辺の公園整備は、フットサル、ゲートボールなどのスポーツやコンサートなどの文化行事にも利用可能なドーム型屋根付の多目的施設を設置致します。


 桜づつみ回廊事業では、平成17年度末をもちまして、既に約400本の桜並木が立ち並び、春の到来を心待ちに致しておりますが、引き続き、西日本最大級の桜の名所と交流拠点づくりを目指して事業を継続して推進してまいります。


 次に3点目、「安全安心のまちづくり」では、災害や犯罪等から命や財産を守るためには、市民が防災や防犯の知識をより多く知るとともに、タイムリーな情報により早く触れることがポイントであるため、日常における情報の提供と有事における情報の展開についてのシステムづくりのほか、発生した被害を最小限に食いとめるための体制の整備、初動対応、警察等関係機関との連携、地域との協働など、安全安心の危機管理システム構築に取り組んでまいります。


 建物等が密集する市街地においては、災害時の避難地確保のため、電鉄北線沿いに災害時の飲料水兼用の耐震性防火水槽と備蓄倉庫を備えた防災公園を整備し、安全な市街地づくりを推進してまいります。


 また、豪雨に伴う土砂災害や浸水被害、台風などの風水害から命や財産を守るために、日ごろからの市民に対する防災意識の向上と、非常時における災害情報相互通信システムの構築に向けた研究を行ってまいります。


 学校安全対策として、小学校、養護学校、幼稚園に他市に先駆けて実施しました警備員の配置や、犯罪発生件数の減少に大きな成果を上げている安全安心パトロールは3年目を迎え、地域においても児童の見守り隊の発足など、徐々に地域住民の防犯意識の高まりが見られるようになり、もう一つの成果が生まれようとしております。


 今後も「継続」と「付加価値」をキーワードに、より一層の「安全・安心」に努めてまいります。


 次に4点目、「協働と参画の実践」では、官から民へという時代の流れの中にあって、単に行財政改革や民間の手法ではなく、地域のネットワークを再生し、地域資源を生かし、地域住民、NPOや企業、行政がともに考え、ともに行動するまちづくりへの挑戦であります。


 この「PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)」の取り組みは、行政と住民がその方針や将来像を共有しながら、官と民の役割分担と協働により、従来の公共サービスのあり方を問い直し、あわせて、参画と協働による皆さんの自己実現を図っていく場でもあると考えております。


 市民活動の拠点施設としてNPOや多くのボランティアの主体的な管理運営によりスタートした、あのうるおい交流館エクラは、予想を大きく上回る来館者と多くの手づくりのイベントや活動が始まっております。18年度は市民活動活性化のための取り組みを充実させ、また、NPO独自の活動の拡大発展により、この参画と協働によるまちづくりへのチャレンジをさらに進めてまいります。


 施設の機能転換により地域住民の活動拠点へと変革したコミセンおのと市民会館を引き続きリニューアルし、時代のニーズに合った施設の完成を目指します。


 また、市内六つのコミュニティセンターを拠点に、「自主的、創造的な地域づくり」を実践する地域づくり協議会への活動補助金を、当初は100万円でありまして、昨年度は200万円でありましたけれども、それを3倍増の300万円とさらに拡充をし、その取り組みを一層発展させてまいりたいと考えております。市民自らが新たな創造にチャレンジをしていただくということであります。


 「市民参画」を旗印にその変革に取り組んできました小野まつりは、北播磨のみならず県下においても注目される祭りとなりました。今後も一層の市民参画を進め、単なるイベントとしての完成度を追求するにとどまらず、地域と一体となって「ひとおこし」「まちおこし」の観点からも小野市に活力を吹き込むような取り組みを進めてまいります。


 そして5点目、「ガーデニングシティおのの推進」では、心豊かで快適なまちづくりを目指し、花と緑、色と香りによるまちづくりをテーマに、ガーデニング推進委員会やガーデニングボランティアの取り組みなどで、行政と市民が価値観を共有しながら、参画と協働により進めてまいります。


 ガーデニングを通して「心の豊かさ」を感じ、花づくりに込められた「思いやり」を共感し、花と緑、そして人々の活動そのものが景観となり、景観がまた人を育てる、そんなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 市の玄関口となる幹線道路沿いの公共空地に花のデザインコンテナ等を設置し、「ガーデニングシティおの」を市内外に発信し、小野市のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。


 市役所周辺の道路は、旧国道175号まで景観に配慮した道づくりを進めます。市役所の玄関口としてふさわしく、かつ、障害者にもやさしい道路として余裕を持った歩道を両側に整備し、既存の桜並木を生かしながら、また、無電柱化を推進していく先駆けとして、周辺の電線地中化を実施したいと考えております。


 加えて、その他の事業と致しましては、懸案でありました万勝寺町の旧焼却場の跡地利用においては、旧施設を解体し、循環型社会やごみの減量化・再資源化を目指したストックヤードの建設を行います。


 総合体育館を始め、市内の体育施設においては、4月より指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上と利便性を図るために、休館日をなくして、利用時間も夜の10時まで延長するなど、市民の目線に立ち、さらに利用しやすい施設へと変革をしてまいります。


 次に、市道の舗装でありますが、舗装率は、先ほども申し上げましたが、この7年間で約20%上昇し、昨年度末で93%台まで達しました。今後とも市民ニーズに応え、市道だけではなく、生活道路の舗装等にも力を注ぎ、市民満足度のさらなる向上を目指します。


 そのほか、道路事業と致しましては、温泉ゆぴかへのアクセス道路でもある黍田下来住線歩行者道の整備は、18年度の完成を目指してまいります。


 むらづくり交付金事業では、地域の老朽化した用排水路や農業基盤整備、そして、ひまわりの丘公園周辺での遊歩道整備を順次進めてまいります。これはひまわりの丘公園の一番東側でありますが、たくさんの人がお見えになります。今、浄土寺へつながる池周辺の道路が整備されております。それにつながるように、交通の便を良くすると、こういう施策であります。


 また、18年度はご承知のとおり、「のじぎく兵庫国体」の開催の年であります。小野市では、「成年男子6人制バレーボール競技」が開催され、全国から小野へ集う強豪の10チームが連日ハイレベルな熱戦を繰り広げます。


 国体は国内最大のスポーツの祭典であると同時に、交流と触れ合いの場でもあります。そこで、バレーボール関係者や区長会を始め、多くの市民・団体各位の参画と協働により、小野市ならではの感動国体を創造すべく取り組んでまいります。


 国体でしか得られない経験や体験、民泊だからこそ生まれる出会い、交流、喜び、これらを“仲間づくり・コミュニティづくり・健康づくり”の輪(和)へと広げ、さらに、「ことおこし・ものおこし・人おこし」にその活動をつなげてまいりたいと考えております。


 以上、平成18年度予算の概要について述べてまいりましたが、その予算額は


 一般会計 190億円


 特別会計 111億円


 企業会計  93億円


 予算総額 394億円、対前年度比1.4%増となる予算としております。


 近年の予算編成は、景気低迷の中であるからこそあえて積極予算を編成してまいりました。平成18年度予算においても、その姿勢を踏襲し、まちづくりの推進と市民サービスのさらなる向上を目指した積極予算としております。


 行政運営における改革、改善を進めながら、福祉や教育分野の新しい施策を打ち出し、投資的事業においてはまちづくりの核となる新規事業を盛り込み、その事業量を確保し、かつ借金である地方債残高は前年度比マイナス8億円となるように考慮を致しております。そして、新規事業は46事業となっております。


 本定例会には、一般会計予算を始め、64件の議案を提出しております。細部につきましては、各担当者に説明をさせますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。


 最後になりましたが、地方分権や三位一体の改革、周辺市町の合併や首長の交代、そして地域住民を取り巻くさまざまな状況やニーズなど大きく動いているこの時代に、これからの自治体運営に何が求められているかを考えますとき、将来の小野市の方向性と小野市の発展を左右する重要な市政運営のかじ取りを託されていることに、改めて責任の重大さを痛感致しております。


 今後とも時代の変化を的確に読み切り、絶えず現状に満足することなく、自己変革をし続け、「住んで良かった」「住んでいることを誇りに思える」、そんな小野市のさらなる飛躍を市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。


 議員各位におかれましては、円滑な行政運営ができますよう、なお一層のご指導とご支援を改めてお願い申し上げまして、平成18年度に向けての私の所信と致します。


 ありがとうございました。


○議長(井上日吉君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は10時20分と致します。





               休憩 午前10時04分


          ────────────────────


               再開 午前10時20分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、提案理由の説明であります。


 議案第1号 平成18年度小野市一般会計予算、議案第5号 平成18年度小野市都市開発事業会計予算、議案第9号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第6号)、議案第11号 平成17年度小野市都市開発事業会計補正予算(第1号)以上4件について、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  議案第1号 平成18年度小野市一般会計予算について、提案説明を致します。


 予算書の3ページであります。


 第1条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ190億円に定めようとするものであります。これは前年度当初予算に比べ0.2%の増となっております。


 第2条 債務負担行為は11ページ、第2表に記載しておりますとおり、公害除去設備資金融資に係る損失補償など18件、第3条 地方債は12ページ、第3表に記載しておりますとおり、市民会館整備事業など11件であります。


 第4条 一時借入金は借入最高額を60億円に定めるものであります。


 また、第5条は、歳出予算のうち人件費の流用について定めるものであります。


 次に、4ページであります。


 第1表 歳入歳出予算の主なものについて説明致します。


 まず、歳入でありますが款1 市税は固定資産税の評価替え等により、前年度に比べ0.1%の減、款2 地方譲与税は所得譲与税の増加等により49.2%の増、款11 地方交付税は総額抑制等により7.3%の減、款15 国庫支出金は防衛施設周辺整備事業の補助金等により9.4%の増、款19 繰入金は公共施設整備基金繰入金などの減額により、前年度に比べ5.5%の減、款22 市債は道路整備事業債や全市公園化債など、前年度に比べ11.1%の減であります。


 次に、8ページからの歳出であります。


 款2 総務費は高齢者及び小学生以下の運賃無料化を行うコミュニティバス運行経費、市民会館及びコミュニティセンターおのに係る大規模改修事業費など、款3 民生費は小学校3年生までの医療費の完全無料化に係る乳幼児小児医療費助成費、障害者の自立を図る地域生活支援等事業経費など、款4 衛生費は養育支援が必要な子供の家庭を訪問し指導をする育児支援家庭訪問等経費、旧焼却施設撤去跡地のストックヤード整備事業費など、款5 農林費は防衛施設周辺整備事業費、むらづくり交付金事業費など、款6 商工費は産学官ネットワーク推進経費、小野まつり補助経費、観光案内板の設置経費など、款7 土木費は生活道路を含む一般道路整備事業費、市街地の防災公園整備事業費、JR粟生駅前の公園整備費など、款8 消防費は高規格救急車の整備費、防災まちづくり事業費など、款9 教育費は全中学校を対象としたコンピュータ更新事業費、市民病院での院内学級の設置経費、全小学校のALT派遣経費、国民体育大会開催費など、それぞれ計上しております。


 なお、詳細につきましては、14ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。


 議案第5号 平成18年度小野市都市開発事業会計予算について、提案説明を致します。


 別冊の平成18年度小野市都市開発事業会計予算書1ページであります。


 第2条 業務の予定量でありますが、工業団地管理センター管理業務として業務費963万円、及び土地造成事業として事業費8,820万円を予定しております。


 第3条 収益的収入及び支出につきましては、工業用地売却収益、預金利息、工業用地売却原価及び団地管理センター管理運営費など、収入、支出それぞれ9,800万円を計上しております。


 第4条 資本的支出については、既設の工業団地進入道路の歩道改良や照明施設の整備等に係る事業費負担金として8,820万円を計上しております。


 なお、詳細につきましては、予算書4ページの予算実施計画以降をご高覧願います。


 議案第9号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第6号)について、提案説明を致します。


 議案書の9ページであります。


 今回の補正は、補助内示の増による事業費の追加や各事業の確定見込みによる減額等事業費の更正、及び収入の決算見込みによる更正などの補正であります。


 第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額から歳入歳出それぞれ3億950万円を減額し、予算の総額を184億2,896万円にしようとするものであります。


 第2条 繰越明許費は9ページの7、第2表に記載しておりますとおり、地域介護・福祉空間整備事業など10件の設定を行い、翌年度へ繰り越ししようとするものです。


 第3条 地方債の補正は、9ページの8、第3表に記載しておりますとおり、変更9件で、いずれも起債対象事業費の確定見込みにより補正しようとするものであります。


 次に、9ページの1、第1表 歳入歳出補正予算の概要について、説明致します。


 まず、歳入でありますが、款1 市税から款14 使用料及び手数料並びに款17 財産収入、款21 諸収入につきましては、収入見込みにより、款15 国庫支出金、款16 県支出金、款22 市債は、それぞれの事業等の確定見込みにより、款19 繰入金は財源調整等により、それぞれ補正しようとするものであります。


 次に、9ページの4、歳出であります。


 主な内容は、款3 民生費で児童手当等支給経費の減額、款4 衛生費で国の補助金追加内示により旧焼却処理施設整備事業の増、款7 土木費で防衛施設周辺整備事業費の追加、道路新設改良費及び下水道事業会計補助経費の減額など、款8 消防費で消防施設等整備事業費の減額などについて、それぞれ補正しようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、9ページの9以降に記載致しております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。


 次に、議案第11号 平成17年度小野市都市開発事業会計補正予算(第1号)について、提案説明を致します。


 議案書の11ページであります。


 今回の補正は、既設の工業団地進入道路の歩道改良や照明施設の整備等に係る事業を、平成18年度にまちづくり交付金事業として取り組むこととなったため、これに関する収入及び支出を減額補正しようとするものであります。


 第1条の予定量でありますが、第2号の土地造成事業(工業団地関連事業)の事業費を40万円に補正しようとするものであります。


 第3条の収益的収入及び支出の補正でありますが、既決の総額から収入、支出それぞれ1億2,000万円を減額し、総額を1,200万円にしようとするものであります。


 また、第4条の資本的支出の補正でありますが、既決の支出総額から1億2,000万円を減額し、40万円にしようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、11ページ2、補正予算実施計画以降をご高覧願いたいと存じます。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第2号 平成18年度小野市国民健康保険特別会計予算、議案第3号 平成18年度小野市老人保健特別会計予算、議案第4号 平成18年度小野市介護保険特別会計予算、議案第10号 平成17年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、以上4件について、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  議案第2号 平成18年度小野市国民健康保険特別会計予算について、提案説明を致します。


 予算書の341ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ43億6,800万円に定めようとするもので、前年度当初予算に比べ、1億7,800万円の増、率にして4.2%の伸びとなっております。


 国民健康保険事業の運営につきましては、少子高齢化の進展、経済の動向など、制度を取り巻く社会情勢を受けて、低所得者層や高齢者層の加入割合の増加など、本制度の構造的な問題を抱えており、引き続き厳しい状況下にあります。


 まず、歳入の主なものでございますが、款1 国民健康保険税は前年度に比べ1.1%の増、款3 国庫支出金は6.8%の減、款4 療養給付費交付金は27.7%の増、款5 県支出金は27.7%の増、款8 繰入金は10%の減となっております。


 次に、歳出の主なものでは、款2 保険給付費は前年度に比べ5.4%の増、款3 老人保健拠出金は2.3%の増、款5 共同事業拠出金は1.5%の増となっております。


 増の主な要因と致しましては、医療制度改正により、診療報酬が引き下げられますが、受給者の高齢化により、保険給付費は引き続き増加する傾向にございます。


 また、老人保健受給者に係ります保険給付費の増加に伴い、老人保健拠出金も増となっております。


 第2条は一時借入金の借り入れ限度額を9億円と定めるものです。


 第3条は歳出予算の流用範囲を定めたものでございます。


 なお、詳細につきましては、349ページ以降、歳入歳出予算事項別明細書をご高覧いただきたいと存じます。


 次に、議案第3号 平成18年度小野市老人保健特別会計予算につきまして、提案説明を致します。


 予算書の389ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億8,400万円に定めようとするもので、前年度当初予算に比べ8,600万円、率にして2%の減となっております。


 これは、平成18年度の医療給付費が医療制度改革により、平成18年4月診療分から診療報酬が引き下げられることなどによる減でございます。


 歳入の各款の増減につきましては、公費負担割合の変更等によるものでございます。


 第2条は、一時借入金の借り入れ限度額を7億円と定めるものです。


 なお、詳細につきましては、395ページ以降、歳入歳出予算事項別明細書をご高覧いただきたいと存じます。


 次に、議案第4号 平成18年度小野市介護保険特別会計予算につきまして、提案説明を致します。


 予算書の407ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億9,600万円に定めようとするもので、これは前年度当初予算に比べ1億4,800万円の増、率にして6%の伸びとなっております。


 歳出の積算につきましては、第2期の利用実績及び高齢者の人口推計、また要介護認定出現率及びサービス量の推計などにより、介護予防を重視した第3期の事業計画を策定し、それらの推計値に基づき算出を致しております。


 まず、歳入の主なものでございますが、款3 国庫支出金6億4,009万1,000円、対前年度比6.5%の増、款4 支払基金交付金7億4,740万4,000円、対前年度比0.6%の増、これらは地域支援事業の創設及び保険給付費の増によるものでございます。款9 諸収入2,133万8,000円、対前年度比2,028万円の増は、介護予防プラン作成による収入を見込んでおります。


 次に、歳出の主なものでは、款2 保険給付費24億円、対前年度比3.4%の増で、これは地域密着型サービスの創設、居宅サービス及び介護予防サービスの利用増加によるものでございます。款3 地域支援事業費は皆増、地域包括支援センターによる介護予防事業及び包括的支援事業の新設によるものでございます。


 第2条は、一時借入金の借り入れ限度額を5億円と定めるものです。


 なお、詳細につきましては、413ページ以降、歳入歳出予算事項別明細書をご高覧いただきたいと存じます。


 次に、議案第10号 平成17年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案説明を致します。


 議案書の10ページでございます。


 第1条は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ1,400万円を減額し、予算の総額を43億2,910万円にしようとするものでございます。


 このたびの補正は、保険給付費の減額補正であります。


 次に、10ページの1、第1表 歳入歳出補正予算の概要につきまして、説明を申し上げます。


 まず、歳入でございますが、款3 国庫支出金は一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の減により、3,392万9,000円の減、款4 療養給付費交付金は退職被保険者の療養給付費の増などにより、3,272万9,000円の追加、款5 県支出金は一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の減による380万円の減、また、款8 繰入金は基金からの繰入金900万円の減額補正でございます。


 次に歳出でございますが、款3 保険給付費は療養給付費、高額療養費及び葬祭諸費の見込みなどにより、1,400万円を減額しようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、10ページの3以降、歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧いただきたいと存じます。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第6号


 平成18年度小野市病院事業会計予算について、市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  議案第6号 平成18年度小野市病院事業会計予算について、提案説明を致します。


 別冊の小野市病院事業会計予算書の1ページをお開き願います。


 第2条 業務の予定量でありますが、これまでの業務実績を勘案致しまして、年間患者数を入院7万1,175人、外来13万4,750人と定めようとするものであります。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量を勘案致しまして、収入、支出とも37億1,000万円と定めようとするもので、診療報酬の改定等によりまして、前年度予算に比べまして、1.5%の減となっております。


 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入を4億7,400万円、支出を5億8,900万円と致しまして、収入不足額の1億1,500万円は過年度分損益勘定内部留保資金等で補てんしようとするものであります。


 第5条の企業債、第6条の一時借入金、第7条の予定支出金額の流用、第8条の議会の議決を経なければ流用できない経費、第9条の他会計からの出資金及び負担金、第10条の棚卸資産購入限度額及び第11条の重要な資産の取得につきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、6ページの予算実施計画以降をご高覧いただきたいと存じます。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第7号 平成18年度小野市水道事業会計予算、議案第8号 平成18年度小野市下水道事業会計予算、議案第12号 平成17年度小野市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第13号 平成17年度小野市下水道事業会計補正予算(第2号)、以上4件について、水道部長。


                 (水道部長 登壇)


○水道部長(藤本 優君)  議案第7号


 平成18年度小野市水道事業会計予算について、提案説明を致します。


 別冊の小野市水道事業会計予算書の1ページでございます。


 第2条は、業務の予定量でありますが、これまでの業務実績に基づき、年間総給水量を690万立方メートルと見込んでおります。また、主要な建設改良事業としては、配水管等の整備を図るために2億3,592万7,000円の事業費を、また、下水道事業会計への長期貸付金として2億3,000万円を計上しようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量等を勘案し、収入を13億2,700万円に、支出を13億700万円に定めようとするもので、対前年度比は収入で1.7%の増、支出で0.2%の増でございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の予定額は収入を7,000万円に、支出を5億6,300万円に定めようとするもので、対前年度比は収入で20.7%の増、支出で89.6%の増でございます。


 また、収入が支出に対して不足する額4億9,300万円は、過年度損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 第5条の一時借入金、第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第7条の棚卸資産購入限度額は、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、4ページ以降の予算実施計画をご高覧願いたいと存じます。


 続きまして、議案第8号 平成18年度小野市下水道事業会計予算について、提案説明を致します。


 別冊の小野市下水道事業会計予算書の1ページでございます。


 第2条 業務の予定量でございますが、これまでの業務実績に基づき、年間総処理水量を568万6千立方メートルと見込んでおります。また、主な建設改良事業としては、公共下水道事業の整備を図るために、2億8,745万4,000円の事業費を計上しようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量等を勘案し、収入を13億9,600万円に、支出を17億2,700万円に定めようとするもので、対前年度比は収入で0.1%の増、支出で0.3%の増でございます。


 次に第4条 資本的収入及び支出の予定額は、収入を8億7,800万円に、支出を11億6,300万円に定めようとするもので、対前年度比は収入で32.3%の増、支出で22.2%の増でございます。


 また、収入が支出に対して不足する額2億8,500万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 第5条 企業債、第6条 一時借入金、第7条 予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第9条 他会計からの補助金は、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、5ページ以降の予算実施計画をご高覧願いたいと存じます。


 続きまして、議案第12号 平成17年度小野市水道事業会計補正予算(第2号)について、提案説明を致します。


 議案書の12ページでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の補正でございますが、収入は受託工事収益等の収入見込みの精査により2,300万円を減額し、収入総額を12億8,200万円に、支出は配水及び給水費等各経費の確定見込みにより9,130万円を減額し、支出総額を12億300万円にしようとするものであります。


 次に第4条 資本的収入及び支出の補正でございますが、収入は固定資産売却代金及び事業費の確定見込みにより1,500万円増額し、収入総額を7,300万円に、支出は、建設改良に伴う新設費及び改良費等の確定見込みにより8,720万円を減額し、支出総額を2億1,800万円にしようとするものであります。


 なお、収入の不足額は過年度損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。


 また、第2条 業務の予定量の補正、第5条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正については、それぞれ記載のとおり改めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、12ページの3以降の補正予算実施計画をご高覧願いたいと存じます。


 続きまして、議案第13号 平成17年度小野市下水道事業会計補正予算(第2号)について、提案説明を致します。


 議案書の13ページでございます。


 第3条 収益収入及び支出の補正でございますが、収入は他会計補助金等の決算見込みにより100万円を減額し、収入総額を13億6,880万円に、支出は消費税等各経費の決算見込みにより500万円を増額し、支出総額を17億180万円にしようとするものであります。


 次に第4条 資本的収入及び支出の補正でございますが、収入は企業債等の決算見込みにより5,600万円を減額し、収入総額を5億9,800万円に、支出は特定環境保全公共下水道整備費等の決算見込みにより6,200万円を減額し、支出総額を8億8,000万円にしようとするものでございます。


 なお、収入の不足する額は当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 また、第2条 業務の予定量の補正、第5条 企業債の補正、第6条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正及び第7条 他会計からの補助金の補正については、それぞれ記載のとおり改めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、13ページの4以降の補正予算実施計画をご高覧願いたいと存じます。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第14号 小野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について、議案第30号 一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号 小野市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号 市税の徴収等に関する特例条例の一部を改正する条例の制定について、議案第49号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について、以上5件を総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  議案第14号


 小野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の14ページであります。


 この議案は、市の機関に係る申請、届け出、その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法により行うための共通事項を定めようとするものであります。


 市では、平成16年度から県と県下市町共同で「電子申請共同運営システム」を開発してまいりましたが、この3月以降より各市町において順次システムの運用が開始される運びとなっております。


 市の機関に係る申請、届け出、その他の手続等は市の条例等に基づくものがあることと、将来的に電子システムを利用する運用手続の拡大を想定して、これらに対応可能なように法制上の支障を排除するための必要な規定整備を行おうとするものであります。


 なお、この条例は公布の日から施行し、施行に必要な事項は規則で定めるとともに、本条例の制定に伴い小野市行政手続条例の改正が必要となるため、本条例の附則において定めようとするものであります。


 次に、議案第30号 一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の30ページであります。


 この議案は、人事院勧告に伴う給与構造改革に準拠し、一般職の職員及び一般職の任期付職員の給与に関する規定の一部を改正しようとするものであります。


 改正の主な内容でありますが、第1条において、一般職の職員の給料表について、平均4.8%の引き下げ改定、昇給時期を年1回とし職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度の導入、これまで物価、生計費に着目し支給していた調整手当の廃止及び医師についてのみ支給する地域手当を国に準じて新設しようとするものであります。


 次に、第2条において特定任期付職員に適用する給料表についても、給料月額を引き下げようとするものであります。


 以上の改正につきましては、平成18年4月1日から施行しようとするものであります。


 続きまして、議案第31号 小野市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の31ページであります。


 この議案は、現在18項目ある特殊勤務手当の困難性、特殊性を見直し、税務事務手当、清掃作業手当、変則勤務手当などの12項目の特殊勤務手当を廃止し、また、新たに自然災害等の発生下において、市民の生命、財産等安全確保のために現場において作業、巡回、避難誘導等を行う業務について、災害応急作業手当を新設しようとするものであります。


 なお、これらの改正により、感染症防疫作業手当、行旅死亡人取扱手当、夜間看護手当と医師に関する三つの特殊勤務手当のみを残すものとなり、小野市職員の特殊勤務手当は全部で5種類となります。


 さらに、医師手当の支給額について、「予算の定める範囲」とあったものを、「給料月額に100分の30を乗じて得た額」と明記するものであります。


 以上の改正につきましては、その施行期日を平成18年4月1日からとするものであります。


 続きまして、議案第32号 市税の徴収等に関する特例条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の32ページであります。


 現条例におきましては、年税額「4,000円以下」の市民税及び固定資産税などについては、一括で徴収することと定めておりますが、このたび兵庫県において森林を始めとした緑の保全・再生を社会全体で支える仕組みとして、県民緑税が創設され、平成18年度から県民均等割額の超過課税として年額800円が加えられることとなり、一括で徴収する県民税を含む市民税の年税額を地方税法に定める取り扱いと同様に改め、条文の整備など所要の改正を行うものであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものであります。


 次に、議案第49号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について、提案説明を致します。


 議案書の49ページであります。


 この議案は、兵庫県市町村職員退職手当組合に加入する揖南衛生施設一部事務組合及び神崎郡北部病院事務組合が、平成18年3月31日付で解散し、兵庫県市町村職員退職手当組合から脱退するのに伴い、同組合規約の一部変更が必要となるため、地方自治法第286条及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 なお、この規約は平成18年4月1日から施行しようとするもので、改正後の同組合の構成市町等の数は19市12町33一部事務組合となります。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君) 次に、議案第15号 小野市国民保護協議会条例の制定について、議案第16号 小野市国民保護対策本部及び小野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第33号 小野市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  議案第15号 小野市国民保護協議会条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の15ページであります。


 この議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、市の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、市の区域に係る国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進する協議会の組織、運営に関し必要な事項を定めようとするものです。


 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものです。


 次に、議案第16号 小野市国民保護対策本部及び小野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の16ページであります。


 この議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、武力攻撃事態等において市の区域において住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等の国民の保護のための措置を総合的に推進するため、特別な体制として武力攻撃事態等において臨時に設置される対策本部の組織や会議の運営に関する事項、現地対策本部に関する事項等を定めようとするものです。


 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものです。


 次に、議案第33号 小野市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の33ページであります。


 この議案は、地域防災計画の作成やその実施を推進するにあたり、より多くの機関から意見の聴取、連携を図っていくため、小野市防災会議の委員定数を改め、防災会議委員の構成を見直そうとするもので、小野市の防災計画の充実と防災会議の効率化を図ろうとするものであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものです。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君) 次に、議案第17号 小野市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、議案第19号 小野市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 小野市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第34号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第36号 小野市福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号 小野市立ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第38号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第50号 北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、議案第51号 播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、議案第53号 小野市立老人福祉センターの管理に係る指定管理者の指定について、以上11件を市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  議案第17号 小野市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の17ページであります。


 平成18年4月1日より障害者自立支援法が施行されることに伴い、介護給付費の支給に関する障害程度区分の審査及び判定等を行うため、小野市障害程度区分認定審査会を設置しようとするもので、第1条 審査会の委員の定数は7人以内とするでございます。


 あわせて、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、審査会の医師委員の日額を2万7,500円、委員の日額を1万7,500円にそれぞれ定めようとするものであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するでございます。


 次に、議案第19号 小野市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の19ページであります。


 地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が創設されたことに伴い、小野市立老人福祉センターの管理を地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者に行わせるにあたって、必要な条文整備を行おうとするものでございます。


 改正の主な内容でありますが、第14条は指定管理者に行わせる業務、また、第8条から第11条は老人福祉センターの使用にあたっての許可基準などを定めようとするものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行するでございます。


 次に、議案第20号 小野市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の20ページでございます。


 地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が創設されましたが、小野市立児童館の管理につきましては、引き続き市直営とし、指定管理者制度を導入しないこととするため、それに伴う条文の整備を行うものでございます。


 改正の主な内容でありますが、第10条の管理の委託に関する規定を削除するものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行するでございます。


 次に、議案第34号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の34ページであります。


 本議案は、福祉医療費助成のうち、少子社会における子育て支援策として、現在、市単独事業で実施しております乳幼児医療費助成につきまして、さらに充実を図るため、改正しようとするものでございます。


 第1条から第3条は、これまで福祉医療費の支給対象外でありました、小学1年生から小学3年生までを新たに支給対象に加え、満9歳に達した日以後最初の3月31日を経過していない者の一部負担金を、義務教育就学前児童と同様に無料化とするものであります。


 また、第3条の2において、満1歳に達した日の翌月から、児童手当に準拠した所得制限により、支給の制限を設けておりましたが、このたび所得制限を撤廃し、乳児から年齢到達で受給資格がなくなるまで、すべての方を支給対象とし、完全無料化を実施するものでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するで、別に経過措置を定めております。


 次に、議案第35号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の35ページであります。


 平成18年4月1日から施行される介護保険法の一部改正により、地域の介護支援を行う中核機関として「地域包括支援センター」を設置することと致しました。


 地域包括支援センターの運営に関しましては、公平、中立性を確保し、円滑かつ適正な運営を図る必要があることから、地域包括支援センター運営協議会を設置し、このたび会長及び委員の報酬について、新たに定めようとするもので、会長は日額8,500円、委員は日額8,000円に定めようとするものでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するでございます。


 次に、議案第36号 小野市福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の36ページでございます。


 平成18年4月1日より、障害者自立支援法が施行するに伴い、特定の施設等の入所・入居者については、入所等をする前に居住地を有してきた市町村が、支給決定等を行う自治体として定められました。


 そこで、本条例においてもこの規定を引用し、特定の施設へ入所することにより、小野市へ転入される方の受給資格を整理しようとするものでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するでございます。


 次に、議案第37号 小野市立ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の37ページであります。


 障害者自立支援法の施行に伴い、通所施設等の特定サービスに係る利用者負担の軽減制度が創設されたことに伴い、小野市立ひまわり園においても、低所得者に対する費用負担の軽減措置を設けようとするものでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するでございます。


 次に、議案第38号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の38ページでございます。


 本議案は、平成18年度から平成20年までの第3期介護保険事業計画における65歳以上の第1号被保険者の介護保険料基準月額を、これまでの3,100円から4,000円に改正しようとするものでございます。


 保険料の改正理由は、介護予防施策等を積極的に展開しても、なお第2期計画期間に比べ、保険給付費が21%程度増加する見込みであること、また、第1号被保険者の負担率が高齢者数の増から、これまでの18%から19%へ引き上がったことなどによるものでございます。


 持続可能な制度運営並びに必要な介護サービスの量を確保するため、条例改正を行うもので、その具体的な改正内容でございますが、現行第2段階に属する低所得者層の負担能力に配慮し、第2段階を細分化して、現行の5段階方式から6段階方式に変更を致します。


 平成18年度から平成20年度までの各年度の年額保険料率は、第1段階保険料1万8,600円を新第1段階2万4,000円に、第2段階保険料2万7,900円を新第2段階2万4,000円と新第3段階3万6,000円に、第3段階保険料3万7,200円を新第4段階4万8,000円に、第4段階保険料4万6,500円を新5段階6万円に、第5段階保険料5万5,800円を新第6段階7万2,000円に、それぞれ改正しようとするものでございます。


 また、高齢者の非課税措置廃止に伴い、税制改正の影響を受け、介護保険料が上昇する方について、本来属する保険料段階の保険料額に段階的に移行できるよう、平成18年度から2年間で引き上げることを附則で規定致しております。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するでございます。


 次に、議案第50号 北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、提案説明を致します。


 議案書の50ページであります。


 本議案は、昨年11月1日付で多可郡3町が合併し、多可町となったこと、及び本年3月20日付で加東郡3町が合併し加東市となることに伴い、組合を組織する地方公共団体の数を減少し、あわせて、組合の事務所位置を現在のわかあゆ園所在地に改め、また、組合の議員定数を構成市町それぞれ2名、執行機関の副管理者数を8名から4名に変更しようとするものでございます。


 なお、この規約は平成18年4月1日から施行するでございます。


 次に、議案第51号 播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、提案説明を致します。


 議案書の51ページであります。


 本議案は、昨年10月1日付で西脇市、11月1日付で多可郡3町が合併し、多可町となったこと、及び本年3月20日付で加東郡3町が合併し、加東市となることに伴い、組合を組織する地方公共団体の数を減少し、あわせて組合の議員の定数を構成市町それぞれ2名、執行機関の副管理者数を9名から4名に変更しようとするものであります。


 他の改正につきましては、文言の整理でございます。


 なお、この規約は平成18年4月1日から施行するでございます。


 次に、議案第53号 小野市立老人福祉センターの管理に係る指定管理者の指定について、提案説明を致します。


 議案書の53ページであります。


 小野市立老人福祉センターの管理については、社会福祉法人小野市社会福祉協議会を指定管理者として指定し、管理を行わせたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。


 なお、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までと致しております。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は11時30分と致します。





               休憩 午前11時17分


          ────────────────────


               再開 午前11時30分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、提案理由の説明であります。


 議案第18号 小野市学習等供用施設(コミユニテイ供用施設)の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第52号 小野市学習等供用施設(コミユニテイ供用施設)の管理に係る指定管理者の指定について、以上2件を総合政策部長。


                (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  議案第18号 小野市学習等供用施設(コミユニテイ供用施設)の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の18ページであります。


 地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、小野市学習等供用施設(コミユニテイ供用施設)の管理を、同法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者に行わせるにあたり、その管理を行わせることができる旨の規定のほか、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲に関する規定など、所要の条文整備を行うものであります。


 なお、附則におきまして、施行期日と経過措置を規定しております。


 次に、議案第52号 小野市学習等供用施設(コミユニテイ供用施設)の管理に係る指定管理者の指定について、提案説明を致します。


 議案書の52ページでございます。


 議案書に記載のとおり、各町及び自治会を指定管理者として指定し、管理を行わせたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 また、指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までとしております。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君) 次に、議案第21号 小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 小野市立鴨池休憩所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号 小野市伝統産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号 小野市商工業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第39号 小野市白雲谷温泉ゆぴかの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号 国営加古川西部土地改良事業費償還基金条例を廃止する条例の制定について、議案第54号 小野市都市公園の管理に係る指定管理者の指定について、議案第55号 小野市公園の管理に係る指定管理者の指定について、議案第56号 小野市立鴨池休憩所の管理に係る指定管理者の指定について、議案第57号 小野市伝統産業会館の管理に係る指定管理者の指定について、議案第58号 小野市商工業振興センターの管理に係る指定管理者の指定について、議案第62号 小野市道路線の認定について、議案第63号 小野市道路線の変更について、以上14件を地域振興部次長。


               (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  議案第21号 小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の21ページであります。


 地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、都市公園の管理を同法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者に管理を行わせることができる旨の規定のほか、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲に関する規定など、所要の条文整備を行うものであります。


 改正の主な内容でありますが、有料都市公園の供用日を1月2日から12月30日までとし、その間は施設点検のために大池総合公園は毎月第4月曜日、榊公園は毎月第4火曜日のみを休場日に設定し、市民の利用増進を図ります。


 さらに、午後10時まで使用できることとし、また休みの日には午前8時から利用することが可能となるように改正し、利用者の便宜を図ることと致しました。


 また、野球場及び陸上競技場の使用については、「1時間あたり」の料金を徴収することとし、利用に際して特に必要のない時間までの使用料を支払う必要がないように改正を行います。


 加えて、「大島大坪遺跡公園」の整備が完了したことにより、都市公園として条例に規定致します。


 なお、附則におきまして、施行期日と経過措置を規定しております。


 議案第22号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の22ページでございます。


 この改正につきましても、指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、公園の管理を行わせることができる旨の規定のほか、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲に関する規定など、所要の条文整備を行うものであります。


 改正の主な内容でありますが、有料公園施設(こだまの森グラウンドゴルフ場)の休場日について、毎週月曜日とするとともに、年末年始の休場は12月31日と1月1日の2日間とし、市民の利用増進を図ります。


 さらに、5月から9月までの間は、午前7時30分から利用できることと致します。


 また、JRの駅舎兼コミュニティホールを公園として管理するため、条例上に規定するとともに、整備の完了致しました「大島出水公園」についても、公園として条例に規定致します。


 なお、附則におきまして、施行期日と経過措置を規定しております。


 次に、議案第23号 小野市立鴨池休憩所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の23ページであります。


 この改正につきましても、指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、鴨池休憩場の管理を行わせることができる旨の規定のほか、指定管理者が行う使用の許可等について、業務の範囲に関する規定など、所要の条文整備を行うものであります。


 なお、附則におきまして、施行期日と経過措置を規定しております。


 次に、議案第24号 小野市伝統産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の24ページであります。


 この改正につきましても、指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、伝統産業会館の管理を指定管理者に行わせることができる旨の規定のほか、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲に関する規定など、所要の条文整備を行うものであります。


 主な改正の内容でありますが、開館日及び開館時間を変更し、土曜の午後と祝日も開館することとし、年末年始を除いては通年の開館を実施し、市民の利用増進を図ります。


 なお、附則におきまして、施行期日と経過措置を規定しております。


 次に、議案第25号 小野市商工業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の25ページであります。


 この改正につきましても、指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、商工業振興センターの管理を指定管理者に行わせることができる旨の規定のほか、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲に関する規定、利用料金に関する事項など、所要の条文整備を行うものであります。


 主な改正の内容でありますが、使用料から利用料金とすることに伴い、消費税等を含んだ金額の表示とすることと、特別料金の区分の新設及び細分化により、利用者の利便向上に努めるとともに、利用増進を図ります。


 なお、附則におきまして、施行期日と経過措置を規定しております。


 次に、議案第39号 小野市白雲谷温泉ゆぴかの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の39ページであります。


 この改正は、より利用者の利便向上を図るため、平成18年4月1日から白雲谷温泉ゆぴかの休館日を年中無休とするものであります。


 次に、議案第47号 国営加古川西部土地改良事業費償還基金条例を廃止する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の47ページであります。


 当該基金は、国営加古川西部土地改良事業負担金の償還財源の効率的な運営を図ることを目的として、平成3年度に設置され、防衛施設庁補助金及び地元負担金を財源として事業費の償還に充ててきましたが、市場の低金利の影響などにより、平成17年度末で基金対応ができなくなることにより、当該基金条例を廃止する条例を制定するものであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から適用しようとするものであります。


 次に、議案第54号 小野市都市公園の管理に係る指定管理者の指定について、提案説明を致します。


 議案書の54ページであります。


 小野市都市公園の管理について、財団法人小野市都市施設管理協会を指定管理者として指定し、管理を行わせたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 なお、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。


 続きまして、議案第55号 小野市公園の管理に係る指定管理者の指定について、提案説明を致します。


 議案書の55ページであります。


 こちらの議案に関しましても、小野市公園の管理について、財団法人小野市都市施設管理協会を指定管理者として指定し、管理を行わせたいので、規定により議会の議決を求めるものであります。


 なお、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。


 次に、議案第56号 小野市立鴨池休憩所の管理に係る指定管理者の指定について、提案説明を致します。


 議案書の56ページであります。


 こちらの議案に関しましても、鴨池休憩所について、小野市観光協会を指定管理者として指定し、管理を行わせたく、規定により議会の議決を求めるものであります。


 なお、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。


 続きまして、議案第57号 小野市伝統産業会館の管理に係る指定管理者の指定について、提案説明を致します。


 議案書の57ページであります。


 こちらの議案に関しましても、小野市伝統産業会館について、財団法人小野市都市施設管理協会を指定管理者として指定し、管理を行わせたいので、規定により議会の議決を求めるものであります。


 なお、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。


 続きまして、議案第58号 小野市商工業振興センターの管理に係る指定管理者の指定について、提案説明を致します。


 議案書の58ページであります。


 こちらの議案に関しましても、商工業振興センターについて、小野商工会議所を指定管理者として指定し、管理を行わせたいので、規定により議会の議決を求めるものであります。


 なお、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。


 次に、議案第62号 小野市道路線の認定について、提案説明を致します。


 議案書の62ページであります。


 この議案は、市民生活の向上に資するため、道路整備、道路敷地の寄附及び土地区画整理事業による道路が、市に帰属されたことに伴い、新規路線の認定を行うものであります。


 新規認定路線の内容については、道路整備によるものが下来住町1路線、道路敷地の寄附によるものが天神町1路線、来住町3路線、樫山町1路線の5路線であります。


 また、土地区画整理事業によるものが、大島町24路線の合計30路線の新規認定を行うものであります。


 次に、議案第63号 小野市道路線の変更について、提案説明を致します。


 議案書の63ページでございます。


 この議案は、大島町の土地区画整理事業により、区域内の市道の一部がつけかえられたことに伴い、路線の延長の変更を行おうとするものであります。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君) 次に、議案第26号 小野市屋外運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第27号 小野市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号 小野市匠台公園体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号 小野市立好古館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号 小野市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第45号


 小野市立コミユニテイセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第46号 小野市立市民研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第48号 小野市立教育集会所の設置に関する条例を廃止する条例の制定について、議案第59号 小野市屋外運動場の管理に係る指定管理者の指定について、議案第60号 小野市総合体育館の管理に係る指定管理者の指定について、議案第61号


 小野市匠台公園体育館の管理に係る指定管理者の指定について、以上11件を教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  議案第26号 小野市屋外運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の26ページでございます。


 地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、小野市屋外運動場、すなわち河合運動広場の管理を、同法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者に行わせるにあたり、その管理を行わせることができる旨の規定のほか、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲に関する規定、開場時間・休場日・使用料の変更など、所要の条文整備を行うものであります。


 改正の主な内容でありますが、指定管理者による管理を行わせるにあたり、体育施設のさらなる市民サービスの向上を図って、利用を促進するため、規則に規定のあった「開場時間及び休場日」を見直して条例に規定しました。


 開場時間につきましては、平日は午前9時から午後10時まで、休日は午前8時から午後10時まで使用できることとし、休場日につきましては、これまで毎週月曜日でありましたが、施設点検のための毎月第4月曜日のみとし、年末年始は12月31日及び1月1日のみとしております。


 使用料につきましては、議案書26の4ページの別表に定めておりますが、使用者の利便性を考慮して、従来の午前・午後・全日・夜間という単位区分の使用料の設定から、1時間単位の設定に変更しております。


 なお、附則におきまして、施行期日と経過措置を規定しております。


 続きまして、議案第27号 小野市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の27ページでございます。


 この議案につきましても、指定管理者制度の導入に伴う指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲に関する規定、開館時間・休館日・使用料の変更など、所要の条文整備を行うものであります。


 改正の主な内容でありますが、指定管理者による管理を行わせるにあたり、体育施設のさらなる市民サービスの向上を図って、利用を促進するため、規則に規定のあった「開館時間」「休館日」を見直して条例に規定しました。


 開館時間につきましては、これまで午前9時から午後9時まででしたが、平日は午前9時から午後10時まで、休日は午前8時から午後10時まで使用できることとし、休館日につきましては、毎週月曜日でしたが、施設点検のための毎月第4月曜日のみとし、年末年始は12月31日及び1月1日のみとしております。


 使用料につきましては、議案書27の4ページ以降の別表に定めておりますが、使用者の利便性を考慮して、従来の午前・午後・夜間・全日という単位区分の使用料の設定から、1時間単位の設定に変更しております。


 なお、附則におきまして、施行期日と経過措置を規定しております。


 続きまして、議案第28号 小野市匠台公園体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の28ページでございます。


 この議案につきましても、指定管理者制度の導入に伴う指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲に関する規定、開館時間・休館日・使用料の変更など、所要の条文整備を行おうとするものであります。


 改正の主な内容でありますが、指定管理者による管理を行わせるにあたり、体育施設のさらなる市民サービスの向上を図って、利用を促進するため、規則で定めていました「開館時間」「休館日」を見直して条例に規定しました。


 開館時間につきましては、これまで午前9時から午後9時まででしたが、平日は午前9時から午後10時まで、休日は午前8時から午後10時まで使用できることとし、休館日につきましては、これまで毎週火曜日でしたが、施設点検のための毎月第4火曜日のみとし、年末年始も12月31日及び1月1日のみとしております。


 使用料につきましては、議案書28の4ページ以降の別表に定めておりますが、専用使用料につきましては、使用者の利便性を考慮して、1時間単位の設定に変更しております。


 なお、附則におきまして、施行期日と経過措置を規定しております。


 続きまして、議案第29号 小野市立好古館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の29ページでございます。


 地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が創設されましたが、小野市立好古館の管理につきましては、引き続き市直営とし、指定管理者制度を導入しないこととするため、それに伴う条文の整備を行うものであります。


 改正の内容でありますが、第12条の管理の委託に関する規定を削除するものでございます。


 なお、附則におきまして、施行期日を定めております。


 次に、議案第44号 小野市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の44ページでございます。


 改正内容は、東播磨・北播磨管内の一部の市町の名称が合併により変更されるため、使用料を規定している別表において、新たな市町名に改正しようとするものであります。


 なお、附則におきまして、施行期日を規定しております。


 続きまして、議案第45号 小野市立コミユニテイセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の45ページでございます。


 改正内容は、一つは東播磨・北播磨管内の一部の市町の名称が合併により変更されるため、使用料を規定しています第6条第1項第1号中の市町名を新たな名称に改正しようとするものです。


 二つは、平成17年度にコミュニティセンター下東条の大規模改修工事を行い、会議室がA・Bと2部屋あったのが1部屋になったことに伴い、別表の6のコミュニティセンター下東条の使用料を定めている室名を改正しようとするものであります。


 なお、附則におきまして、施行期日を規定しております。


 続きまして、議案第46号 小野市立市民研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の46ページでございます。


 改正内容は、使用料を定めている別表において、一つは平成17年度に当該施設の大規模改修工事を行い、合宿室がA・B・Cと3部屋に分かれていたのを、A・Bの2部屋に改造し、それに伴い収容人員が60人から45人に変更となったことから、室名及び収容人員等を改正しようとするものであります。


 二つは、特別料金の項目にありました北播磨・東播磨管内の一部の市町の名称が合併により変更されるため、新たな名称に改正しようとするものであります。


 なお、附則におきまして、施行期日を規定しております。


 次に、議案第48号 小野市立教育集会所の設置に関する条例を廃止する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の48ページであります。


 この議案は、「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」が、平成14年3月31日に失効後、事業や施策等が縮小され、小野市立教育集会所の利用がほとんどなくなって、公の施設としての役割を果たさなくなったのに伴い、本条例を廃止しようとするものであります。


 なお、平成18年度からは現在、小野市民会館の地下にある適応教室が当該建物に移転します。


 附則につきましては、施行期日を規定致しております。


 次に、議案第59号 小野市屋外運動場の管理に係る指定管理者の指定について、提案説明を致します。


 議案書の59ページでございます。


 小野市屋外運動場の管理について、財団法人小野市都市施設管理協会を指定管理者として指定し、管理を行わせたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 なお、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。


 続きまして、議案第60号 小野市総合体育館の管理に係る指定管理者の指定について、提案説明を致します。


 議案書の60ページでございます。


 小野市総合体育館の管理についても、財団法人小野市都市施設管理協会を指定管理者として指定し、管理を行わせたいので、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 なお、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。


 続きまして、議案第61号 小野市匠台公園体育館の管理に係る指定管理者の指定について、提案説明を致します。


 議案書の61ページでございます。


 小野市匠台公園体育館の管理についても、財団法人小野市都市施設管理協会を指定管理者として指定し、管理を行わせたいので、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 なお、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君) 次に、議案第40号 小野市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号 小野市農業集落等排水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を水道部長。


                 (水道部長 登壇)


○水道部長(藤本 優君)  議案第40号 小野市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の40ページでございます。


 このたびの条例改正は、下水道法の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものでございます。


 具体的には、本条例第2条第9号 除害施設において引用している下水道法「第12条の10第1項」を「第12条の11第1項」に改めようとするものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。


 続きまして、議案第41号 小野市農業集落等排水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の41ページでございます。


 この条例改正は、平成17年12月14日に市営基盤整備促進事業長尾地区の換地処分がなされ、長尾日吉地区農業集落排水処理施設の処理場の所在地番が変更になったため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。


 具体的には、本条例 別表第1 長尾日吉地区農業集落処理施設の項中「小野市長尾町字吉反田775番地、778番地、779番地」を「小野市長尾町字吉反田1654番地」に改めようとするものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君) 次に、議案第42号 小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第43号 小野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(田中眞司君)  議案第42号 小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の42ページでございます。


 この議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が、平成18年4月1日から施行されることに伴い、本条例を改正しようとするものであります。


 改正の主な内容は、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置を認めた、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、当該条文の一部を改正しようとするものであります。


 なお、附則につきましては、施行期日を規定致しております。


 続きまして、議案第43号 小野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の43ページであります。


 この議案は、消防団員の中途入退団等に係る報酬の支給方法を明確に定めようとするものであります。


 今回の改正は、年度途中で入退団したときの団員報酬について、15日以上在籍した月を支給対象として月割り計算により支給することとし、また、年度途中に階級の変更があったときの団員報酬については、階級に応じた報酬を月割り計算により支給することとしますが、階級を変更した月の報酬については、当該月の14日以前に変更があった場合は、変更後の階級により、また、当該月の15日以降に変更があった場合は、変更前の階級により算定するものであります。


 なお、附則に関しましては、改正条例の施行期日を定めようとするものであります。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。





               〜日程第5 議案第64号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第5、議案第64号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、を議題と致します。


 議案の朗読を省略致しまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  議案第64号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案説明を致します。


 議案書の64ページでございます。


 現委員の冨田繭美、藤原忠彦、印田律子委員の任期が、平成18年9月30日で満了となるため、その後任として、小野市上本町46番地の1、山本義明氏、小野市大開町415番地の40、藤原國子氏、小野市新部町676番地の3、小林美枝子氏を適任者と認め、人権擁護委員候補者として推薦致したいので、ご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮り致します。


 ただいま上程中の議案につきましては、同意人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 議案第64号について、これより採決に入ります。


 本案は、原案のとおり同意することに決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第64号は、原案のとおり同意することに決定しました。


 これで、本日の日程は終了致しました。


 この際、お諮り致します。


 あす3月1日から8日までは、議案熟読のため、休会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 次の本会議は、3月9日午前10時から再開致します。


 なお、質疑及び市長提案説明書に対する質問の発言通告は、あす正午までに議会事務局へ提出願います。


 本日は、これをもって、散会致します。





                散会 午後0時10分