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兵庫県 小野市

平成17年第341回定例会(第3日12月14日)




平成17年第341回定例会(第3日12月14日)





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 │                                            │


 │       第341回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成17年12月14日(水)(第3日)           │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 質 問


   第2 議案第69号〜議案第75号、     各常任委員会付託


      議案第79号〜議案第84号


   第3 議員の派遣





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第69号〜議案第75号、   各常任委員会付託


        議案第79号〜議案第84号


   日程第3 議員の派遣





3 議事順序


   開  議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質  問


   休憩宣告  (午前11時27分)


   再開宣告  (午前11時40分)


   休憩宣告  (午後 0時10分)


   再開宣告  (午後 1時00分)


   休憩宣告  (午後 2時18分)


   再開宣告  (午後 2時35分)


   議案第69号〜議案第75号


   議案第79号〜議案第84号


   議員の派遣


   散会宣告  (午後 3時43分)





4 会議に出席した議員(19名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   5番  松本 義博


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局係長   河合 拓哉


   臨時職員      松井 純子





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民安全部次長   栗山 定己


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季





                午前10時00分


                〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 山中修己議員。


               (山中修己君 登壇)


○4番(山中修己君)  市民クラブの山中修己でございます。お許しをいただきましたので、私は3項目について質問させていただきます。


 第1項目、公務員総人件費改革について。


 政府の経済財政諮問会議が公務員総人件費改革の基本方針を提示しました。新聞によりますと、国家公務員定数は郵政公社を除いて68万7,000人の5%、約3万4,000人になるんですが、以上の純減を目標とするとなっています。


 地方公務員については、総務省が示している「新地方行革指針」に基づいて、人員削減(4.6%以上)を含む、「行革プラン」を平成17年度中に打ち出すことが求められています。


 我が小野市は、既に人員については県下最少の人数で市民サービスの業務をこなしており、手当等の見直しも進んでいると認識しています。


 また、今回人事院勧告に基づき、12月から職員の給料表の0.3%引き下げ、来年4月からは5%程度のベースダウンと調整手当の廃止が予定されています。


 給与の官民格差が言われている中、国主導でこれらの施策が実施されていますが、地方分権がさらに進みますと、この種の問題は自治体自身で取り組むべき問題として対処すべきと思っています。


 そこで、これからの小野市における総人件費改革について、次の3点をお伺い致します。


 1点目、2点目は総務部長、3点目は市長にお伺い致します。


 1点目、小野市の「行革プラン」について。


 今年度中に打ち出す予定の「行政改革プラン」の中で、職員数及び人件費の動向はどうなるのか、お伺い致します。


 2点目、勤務評定について。


 地方公務員法で勤務評定を実施し、勤勉手当に反映させるようになっています。これまでの評定の内容と運用について、お伺い致します。


 3点目、成果と報酬の連動について。


 国の人事院勧告をそのまま実施すれば、来年4月以降大幅なベースダウンが予想されます。そのことにより、職員の方のモチベーションの低下が危惧されます。


 今こそ市長が就任当初から声高らかにおっしゃっておられる「成果と報酬の連動」の考え方を取り入れることによって、このモチベーションの低下を防ぐことができるのではないかというふうに思います。どのように考えておられるか、お伺い致します。


 第2項目、ごみ減量化対策について。


 地球環境問題が話題になっています。京都議定書により、各国に二酸化炭素削減目標が義務づけられています。アメリカの離脱、中国、インドの未加入などで、少し腰砕けの感は否めませんが、いずれにしても重要な課題だと思います。


 我が小野市としても、小野市エコオフィスアクションプラン、地球温暖化対策率先行動計画等で取り組んでおられ、成果を上げておられると聞いています。


 今回は環境問題のうちのごみ減量化対策について、小野市の取り組みの現状と方向性についてお伺い致します。


 1点目、2点目とも市民安全部次長にお伺い致します。


 1点目、小野市のごみ減量化対策について。


 現状と課題についてお伺い致します。


 2点目、ごみ袋の有料化について。


 近隣の市町では有料化を実施しているところが多いと聞いています。今後好むと好まざるとにかかわらず、市民にある程度の負担を強いることはやむを得ないのではないかと考えますが、このことについてお考えをお伺い致します。


 第3項目、新型インフルエンザについて。


 厚生労働省は「新型インフルエンザ対策行動計画」をスタートさせました。日本で新型インフルエンザが流行すると、国内で4人に1人が感染し、死亡者は最悪で60万人に上ると推測しています。


 このため、今後5年間で2,500万人分の抗ウィルス剤「タミフル」を備蓄する計画となっています。この新型インフルエンザは鳥、豚、人へと複雑な経路をたどる恐ろしい病気だと言われ、今のところタミフルしか薬がない状態で、世界じゅうの国々が我先にと国家備蓄に走っているとも報道されています。


 世界的に供給不足のタミフルを日本の製薬会社でも製造できるように、ライセンス提供の話も進んでいるようですが、また一方では、このタミフルを服用した日本の子供が12人死亡したとの記事もあります。


 みだりに不安をあおるようなことは避けるべきだと思いますが、小野市における現時点での対応策についてお伺い致します。


 3点とも市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、厚生労働省の計画に対する対応策について。


 小野市民病院の備蓄は現在20人分と聞いています。県の備蓄は、先日の新聞でゼロと聞いていますが、小野市はどのような対応策をお考えでしょうか。


 2点目、新型インフルエンザに対する予防策について。


 薬は少なく、入手しがたい状況下において、非常に苦慮されていることと思います。市民の不安を抑えるためにも、何らかの予防策が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 3点目、発生時の対応について。


 起きてからでは後手になる、起きる前からの先手管理については、いざというときの備えいかんにかかわってくると思われます。市長が日ごろ言われている、「悲観的に準備をし、楽観的に対処する」という備えについてでありますが、小野市では、県との情報交換や関係機関との連絡網の配備など、防疫体制の整備、タミフルの備蓄、診療施設の確保、素早い情報発信、情報公開といった危機管理体制は整っているでしょうか、今の現状をお聞き致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、1点目、小野市の「行革プラン」についてお答え致します。


 平成17年3月に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、各自治体において、現在の行政改革大綱の見直しを行い、集中改革プランを策定し、その公表が義務づけられました。


 この集中改革プランは、平成17年度を起点とし、おおむね21年度までの5年間の具体的な取り組みについて、本年度中に公表することとなっており、その内容は一つには、事務・事業の再編、整理、廃止、二つには指定管理者制度を活用した民間委託等の推進、三つには定員管理の適正化、四つには特殊勤務手当等手当の総点検を初めとする給与の適正化が主なものであります。


 そこで、議員ご質問の小野市の職員数及び人件費の動向でありますが、まず職員数について申し上げますと、過去5年間の取り組みとして、平成12年度から平成16年度までの市全体の職員数は626人から579人と47人の減、率にして7.5%の減となり、全国の一般行政部門平均の4.6%の減を大きく上回りました。


 この結果、小野市の市民100人当たりの職員数が0.636人と県下最少になったことはご承知のとおりであります。


 次に、平成17年度から今後5年間の取り組み予定でありますが、今後5年間で29人の削減を予定しており、率にして5.0%の減となります。


 次に、人件費についてでありますが、人件費は一つには、業務の見直し、再構築等による職員の不補充、正規職員から臨時や嘱託職員等への分業の推進、外部委託の活用等による「正規職員数の削減による減」と、二つには、調整手当の支給率引き下げや超過勤務手当の削減、55歳昇給停止、さらには互助会交付金の廃止など「手当や給与の適切化による減」があります。


 これらによる市全体の削減額は平成11年度と比べて、平成12年度から平成16年度までの過去5年間の累積で約8億5,000万円の減、また、今後平成21年度までの10年間では、トータル累積で約40億円の削減となる予定であります。


 次に2点目、勤務評定についてお答え致します。


 勤務評定については、地方公務員法第40条で職員の執務について勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた処置を講じなければならないと規定されております。


 小野市においては、これまで上司である管理職員による勤務成績の評定を行い、その結果により係長、課長等各上位職への任用に生かしてまいりました。しかし、直接給与にかかわる昇給短縮や昇給延伸処置などは致しておりません。


 一方では、議員ご承知のとおり、管理職に限定しておりますが、年2回のボーナス支給時には方針管理による成果等に基づき、3万円、5万円のインセンティブ給を支給してきたところであります。


 参考までに申し上げますと、このたびの12月支給時では102名の管理職を対象に、特に成果のあった13名に対して、合計57万円を支給致しました。


 さて、これからの勤務評定については、平成16年度に策定した「小野市人材育成基本方針」に基づき、人材育成の視点から求められる職員像を明確にし、すべての職員が常に自己研さんや意識改革を行い、求められる職員に近づくよう努力することとしております。


 これまでは上司の一方的な評価方法をとっておりましたが、納得性、公平性、透明性を確保した、開かれた評価制度へと切りかえ、公表された評価基準をもとに、面談を取り入れた新たな「能力評価」、これは日常的な職務行動における能力の発揮度合いを評価するものですが、それを本年4月から導入したところであります。


 能力評価シートでは、一つには知識・技術力、二つには業務遂行力、三つには企画・創造力、四つには判断力、五つには内部調整力、六つには折衝交渉力等の10項目について、項目ごとに自己評価及び上司評価を行うものであります。


 また、もう一方の評価方法であります「業績評価」、これは成果に基づくもので、組織の目標に向けて、個人が目標を掲げ、改善改革等の達成度合いを評価するものでありますが、庁内の検討委員会を立ち上げ、12月20日から具体的な内容について検討してまいります。


 特に、業績評価は掲げた目標とその達成度や困難性を考慮して評価することとしております。


 いずれも、課長等管理職が面談を経て実施するもので、さらに評価者の上司が調整者となり、部内の評価状況の均衡を調整し、総務課へ提出することとなっております。


 人事評価を導入して期待される効果は、業務遂行能力が高く、積極的にリーダーシップがとれる職員、前例にとらわれず市民の目線で判断し、前向きに改善、改革に取り組める職員を育てることであり、このことにより、さらに市民が望まれる行政サービスが展開できるものと考えております。


 つまり、市役所は市内最大のサービス産業の拠点とする「顧客満足度志向」、何をやっているのかではなく、何をもたらしたかという「成果主義」など、小野市の行政経営戦略に合致した市政運営の推進につながるものであると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(栗山定己君)  第2項目、1点目、ごみ減量化対策の現状と課題についてお答え致します。


 まず、ごみの現状につきましては、最近のごみの総排出量は大まかに毎年2%の増加を続けております。平成16年度は1万8,254トンと対前年比で5.9%の増加となりました。


 これは台風によるごみが多量に排出されたことや、火災による廃材の排出がありましたので、これらを除けば、前年度対比で623トン、3.6%の増加となっております。


 また、家庭から排出される生活系ごみは微増の状態で、4年前、平成12年度の排出量8,597トンと比較すると、平成16年度は524トン、6%の増加となっております。


 一方、事業系のごみにつきましては、同じく4年前の排出量4,337トンと比較すると、約1,001トン、23%の増加と急増を致しております。


 次に課題につきましては、現在、生活系ごみは7種類9分別が定着しており、分別による資源の回収により、可燃ごみの増加をある程度抑えてまいりました。


 しかし、今日の社会構造の中では、商品を生産するときに、ごみとなる物を排除する等、十分な規制が行われていないため、排出段階ではごみは増加する一途であります。


 今後のごみの減量対策と致しましては、これまで以上の再分別を行い、資源化率を上げることにより、ごみの排出量を減らしていく具体的な方策を考える必要があると考えております。


 もう一つの課題は、急速に伸びている事業系の可燃ごみの減量をどのようにして図っていくかであります。現在、事業系一般廃棄物は市内の一般廃棄物収集運搬業等許可業者が市内に5社ありますが、その5社により市内約450の店舗や事業所等のごみが収集されております。


 この中の多量排出事業所に対しましては、今後のごみ排出抑制計画の提出と事業所としてのごみの減量に努力をしていただくように求めているところであります。


 次に2点目、ごみ袋の有料化についてお答え致します。


 ごみを有料化するということの目的は、一つにごみの減量化を推進すること、二つに資源ごみの回収率を向上させること、三つにごみ問題に対する市民の意識を向上させること、四つにごみの減量に取り組んでいる人とそうでない人の公平性を図ること、五つに有料化に伴う収入をごみ処理費の一部に充てること等が考えられます。このような利点がある反面、市民には応分の負担を強いることとなります。


 国は廃棄物の減量を図るための基本的な方針として、ごみの有料化の推進を図るべく各自治体に対して、有料化を図るよう求めております。


 兵庫県内の28市20町のうち、既に有料化をしている自治体は13市14町です。このような状況の中で、今後有料化に踏み切る自治体は増えてくることが予想されますが、小野市としては、有料化の前にやるべきことがあると考えております。


 それは、容器包装リサイクル法で定めている紙製容器包装とプラスチック製容器包装の分別です。容器包装リサイクル法は、平成9年度から施行されましたが、小野市では、空き缶、空き瓶等の分別は昭和の時代から分別しており、ペットボトルにつきましては、平成10年度から分別し、ごみの減量化を図ってまいりました。


 まだ実施していないのが紙製容器とプラスチック製容器包装類の分別であります。これらを分別することにより、ごみの減量化を図ることを考えております。それでも減量化できない場合につきましては、有料化の検討も必要であると考えております。


 既に有料化を実施している自治体では、市民がごみ袋の料金を「負担と感じる」と設定しているところは、その後のごみの量は減っておりますが、「負担と感じない程度」の設定では、一時的にはごみは減りますが、数年後にはまた増えるという傾向にあります。


 したがいまして、ごみ袋の有料化をすることにより、市民に負担を強いる以上は、必ずごみの減量化ができることが前提条件であり、そのためには慎重に検討しなければならないと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第3項目、1点目、厚生労働省の計画に対する対応策についてお答え致します。


 新型インフルエンザを含む感染症につきましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」にその対策が定められております。


 まず感染症についてでございますが、感染力及び罹患した場合の重篤性などに基づき、総合的な観点から極めて危険性の高いものから分類されており、1類感染症にはSARS、ペスト、ラッサ熱など、2類感染症にはコレラ、赤痢、ジフテリアなど、3類感染症には、いわゆるO157でございますが、腸管出血性大腸菌感染症、4類感染症にはE型肝炎、A型肝炎、マラリア、高病原性鳥インフルエンザなど、5類感染症にはインフルエンザ、ウィルス性肝炎などと分類されております。


 法に基づく対策でございますが、国は感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針を定めることとし、感染症予防の推進の基本的な方向を初め、感染症の予防発生のための施策、蔓延防止の施策など11項目について、それぞれ指針を定めております。


 国の指針に即しまして、県は法第10条の規定に基づき、感染症予防策の実施に関する計画を定めることとなっており、兵庫県におきましても、「兵庫県感染症予防計画」が策定されております。


 県の定める感染症予防計画に関しましての役割分担についてでございますが、兵庫県及び保健所を設置している市、兵庫県内では神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市の4市でございますが、相互に連携を図り、感染症の発生予防や蔓延防止に努めることとなっております。


 以上のように生命や健康へ重大な影響を与える感染症対策の根幹事項は、国・県及び保健所を設置する市が行うこととされております。


 そこで、議員お尋ねの対応策でございますが、厚生労働省は新型インフルエンザウィルスの発生の危険性が高まってきており、迅速かつ確実な対策を講じる必要があることから、「WHO世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定致しました。


 その内容は、対策の推進体制、行動計画のフェーズの概要と目標、監視体制、予防と封じ込め、医療体制、情報提供などの対応となっております。


 都道府県に対しましては、県レベルでの対策本部の設置、具体的な行動計画の策定など、地域の実情に応じた必要な対策実施の協力を要請するとしております。


 11月30日に厚生労働省は、県の感染症主管課長会議を開催し、抗ウィルス薬タミフルの備蓄計画や、県独自の対策本部の設置、年内に行動計画を策定するよう、各県へ要請致しております。


 このことから、兵庫県におきましても、行動計画の年内策定に向け、現在作業中であるとの回答を得ております。


 先ほど述べましたように、感染症対策の根幹事項につきましては、国・県及び保健所を設置する市が行うこととされております。


 以上のことから、兵庫県が既に策定致しております「感染症予防計画」及び新たに策定される予定の「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づく対策が今後明らかになってまいりますので、県からの指示・指導に基づき、小野市の具体的な取り組みを決定してまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目、新型インフルエンザに対する予防策についてお答え致します。


 1点目でお答え致しましたとおり、今後、県からの指示・指導に基づき、市の具体的な取り組みを決定してまいります。


 現在の予防策と致しましては、市民一人ひとりが良好な体調の維持に心がけ、マスクの着用、外出から帰った際には「手洗い」と「うがい」を励行するなどの基本的な感染症予防対策を実行していただくよう、周知してまいりたいというふうに考えております。


 次に3点目、発生時の対応についてお答え致します。


 議員お尋ねの防疫体制の整備、タミフルの備蓄、診療施設の確保などについてでございますが、1点目でお答え致しましたとおり、「兵庫県感染症予防計画」及び新たに県で策定される予定の「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、関係機関と緊密な連携を図り、県の指示・指導のもと対策に取り組んでまいります。


 現在の「兵庫県感染症予防計画」に定めます防疫体制でございますが、消毒、そ族・昆虫などの駆除、物件に対する措置など、県知事の指示を受けた市長は可能な限り関係者の協力を得ながら実施するとなっており、新型インフルエンザに係ります市の防疫体制につきましては、今後策定が予定される行動計画の中に定められるものというふうに考えております。


 タミフルの備蓄目標につきましては、厚生労働省が県に対しまして、管内人口の8.3%相当分を確保するよう要請を行っております。


 次に、兵庫県が指定致します感染症に係ります診療施設でございますが、県内には第1種・第2種感染症指定医療機関は8医療機関となっております。北播磨圏域では、施設整備や体制づくりに小野市を始め、構成市町が経費を負担する中で、市立加西病院が第2種感染症指定医療機関として指定されております。


 高病原性鳥インフルエンザ対策におきます医療機関と致しましては、県下47医療機関が対応可能となっており、人への感染が発生した場合にも、診察可能となっておりまして、小野市民病院も対応可能な医療機関でございます。


 また、感染症患者の医療は、感染症指定医療機関のみで提供されるものではなく、多くの場合、一般医療機関が感染症患者を診察する最初の医療機関となることから、医師会などの医療関係団体の協力のもと、医師の方々にも的確な情報提供を行う必要がございます。


 的確な情報を提供することにより、感染症にかかっていると疑われる者を診察した医師からの情報収集がより迅速に行われ、早期発見による蔓延防止対策が可能となってまいります。


 これまで申し上げました対策につきましては、主に県及び医療機関が役割を担うものでございますが、感染症対策につきましては感染力、及び罹患した場合の重篤性などから国・県などの指示・指導に基づき市町村、また国民一人ひとりが蔓延防止に向けた責任ある行動をとる必要がございます。


 市の主な役割と致しましては、新型インフルエンザに係る国・県からの指示や情報を迅速かつ正確に市民の皆様へ伝えることが最も大切な役割の一つであると考えております。


 今後の市の体制づくりや具体的な取り組みにつきましては、県からの指示・指導のもと万全を期してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、3点目、成果と報酬の連動についてお答え致します。


 その前に、この成果と報酬の連動についてという、このキーワードでありますけれども、これは「日経ビジネス」の市長対談で私がそのように発言した用語でありまして、それはどういうことかと申しますと、要するに仕事をしてもしなくても、その報酬は同じであるということが、公務員の最大の問題であり、欠点であると。それをもって成果と報酬が連動しない社会の中にあって、成果と報酬がきちんと連動する、そのような公務員制度改革が必要であるということを、「日経ビジネス」の紙上で話をし、また、総務省から公務員制度改革について、市長の考え方を聞きたいということで、私が参りまして、そして、総務省でいろいろ1時間余りにわたって、講演とまではいきませんが、キャリア組の方たちといろんな話をした、そのときのキーワードであるということを一つ年頭に置いといていただきたいと思います。


 と同時に、公務員を取り巻く環境の中で、一番大きな問題は何であったかということは、大きく分けて三つであります。なぜそのようなことを前提に話をするかと申しますと、単に、公務員制度の人件費削減をやるということのような、その表のところだけをこのようにしていくということを述べてみても、これは大きな改革にはつながらないと。まさに「理念なくして意識改革なし。意識改革なくして行動なし」と、私が言っているわけでありまして、きちんとした理念を持って、そして頭の切りかえをして、そしてそれを行動に移すということであります。


 その三つの理念のまず第一は何であったか。私は就任以来あちこちで話を致しておりますが、何といっても、一つ目は、今まではこうであったという前例踏襲型であります。すべてがそうであります。入札改革もそうでありました。人事制度もそうでありました。仕事のやり方もそうでありました。事業をやっていく上での進め方も、今まではこうであったという前例踏襲型が大きなネックであったと。これを打破しなければならないということはありました。これが一つ目であります。


 二つ目は、画一的、横並びの仲良しクラブの集まりであるということであります。これは小野市役所の中だけではなく、いわゆる兵庫県下の市・町等との連携につきましても、あなたのところはこんな制度についてどうやっていると、ああこうやっているか、じゃあこの市もこうやっていると。じゃあこの辺でおさめて同じようにやりましょうかと、無難だから。決してチャレンジしない。無理はしない。この程度に置いておきましょうと。


 インフルエンザ予防接種一つの価格についても、きょうの新聞に載っておりますけれども、よそでは高い、だから、小野市も含めて同じように上げてほしいというのが、隣の市議からやってくるわけですけれども、それはやれるところはやったらよろしいじゃないですか。うちは上げませんよと。なぜならば財政改革でそこもやっているわけですから、同時に3歳児未満から学校へ上がるまでは医療費を無料にしましょうと。これもやれるところはやったらいいのであって、やれないところはやれないんですよ。


 そういうことでありまして、その画一的、横並びで連携を取り合っている福祉行政というのは、今も残っております互助会制度なんか典型的なものであります。いわゆるわけのわからないお金を、公金を使って、それでいい目をしてたと。だから、全面的に小野市は廃止するということになって、後に大阪市があのように火を吹いて、関市長も私もたまたまお会いして、いろいろお話をさせていただきましたけれども、されど真を問うということで、今、改革に向かっておられると。


 この流れが全国に広がっていくかということになりますと、ほかのことは画一的に行われるのに、こういうことはなかなか横へ行かないと。しかし、好むと好まざるとにかかわらず、そういう時代はもう目の前に来ているということだけは、申し上げておきたいと思います。これが二つ目の問題点の画一的、横並びの仲良しクラブだと。


 三つ目は、その最初に言いました、人事制度における成果、つまり何をやったかということと、もらう給料、報酬、つまり税金からいただいている給料に全く差がないというところに、きちんとした差をつけていくというのは、決してそこで働く人たちのモチベーション、動機づけですね、それを低下させるものではなく、一生懸命頑張っている人がリーダーになっていくということはすごく当たり前の話でありまして、仕事ができない人は何も公務員にしがみつかないで、やめたい人はさっさとやめていただいたら結構であります。


 そういうようなことから、小野市は兵庫県下28市の中で、先ほども話がありましたように0.636人と、県下最少の正職員の数でこれだけの事業をやり、そして同時に最も少ない借金で、そして基金、貯金もきっちり持ってやっているというのを、この際申し上げておきたいと思います。


 そういうふうに考えていくと、今ご質問の議員からの成果と報酬の連動について、どのようにという質問でありますけれども、そういう大きな枠組みのところをまずよく理解をしていただければ、もうこれ以上、ここに書いていること、実は全然書いていないことをしゃべっているんですけれども、余り言う必要もないんじゃないかなと思いますが、一応もう少し丁寧にご説明を申し上げたいと思います。


 議員もおっしゃっておりますように、私は就任当初から常々申し上げておりますように、頑張っても、頑張らなくても、給料は同じという公務員の世界はやはり異常であると。民間ではとても考えられないことであり、これを改革しないと公務員制度改革はあり得ないと、そういうふうに言い続け、また思ってまいりました。


 先般行われました女性議会の際にも、同じような質問がありまして、お答えしましたが、しっかりとやったことについては、きちんと評価をしていく。そして、その成果が上がればボーナスを上げ、成果が上がらなければボーナスが下がると申し上げたわけであります。私はそれを早く実践したいと思っておりますが、国はもたもたしてなかなか前に進まない。やっぱりリーダーがいるけれども、リーダーシップをとる人がいない。


 よって小野市はもう既に6年前からインセンティブ給といいまして、いわゆる「プラン・ドゥ・チェック・アクション」の方針管理制度、つまり自分で目標を立てて、きちんと成果を出したことを正当に評価をして、それにインセンティブ給、つまり刺激給としてプラスアルファを、減点主義ではなく加点主義で与えていくということをやることによって、やる気を起こさせる。それを1回でも、金額は少なくとも、もらった人は昇格の対象になり、もらえない人は年齢にかかわらず昇格はできないと。


 これは全く当たり前の話であって、必ずや公務員制度の中にも、それは私は出てくると、そうせざるを得ないと、こういう話を延々と総務省で話を致しました。そして、公務員制度改革の冊子を総務省が出されましたけれども、その中に随分織り込まれているようであります。


 これが、これからの公務員制度改革が全国に広がっていく。まず国からということでありますが、地方から国を変えるという意味合いからすれば、地方から早くやっていけばいいのであって、これは決してそこで働く人たちをいじめて、そしてやる気をなくさすということではないと。むしろ、やればそれだけの評価があって、堂々と公務員は仕事もせんと金をもらっていると言われることでなく、胸を張って仕事をしていっているんだという、そういう誇りを取り戻すためにも、ぜひともそういう形になっていくことが望ましいと、こういうことであります。


 そういう中で、今後も小野市の人事評価制度というものをいろんな角度から変えていきたいと考えているわけでありますけれども、先ほど言いましたインセンティブ給の導入、あるいはPDCAのマネジメントサイクルを回して、いわゆる計画を立てて、実行をして、そしてそれを評価して、そしてもう一回それに対して修正を加えて、また計画に回してというPDCA、PDCAというように、マネジメントサイクルを回していくと。


 今、全国でやられている行政評価システムというのをあちこちで導入しているわけでありますけれども、この行政評価システムというのは、まさに政策評価でありまして、これはトップ自らが決めるものであって、行政評価システムをやっているところはほとんどのところ失敗致しております。


 私が言っているのはそうではなく、何をなし得たかという執行の評価を問うという、執行評価のこの方針管理制度こそが、日本の公務員制度を変えていく原動力になると、このように考えております。


 それをあちこちで講演を致しているわけでありますけれども、おかげで小野市へ、先ほど秘書から聞きましたけれども、今年は57の全国の市町から小野市へ研修に来られたようであります。余り来られますと資料代も高くつきますし、それに対応する職員の給料も結果的には高くつくわけでありますから、ほどほどにと言っているんですけれども、しかし、市長さんも含めて自らお越しになるということに対して拒否はできませんし、いいことは全国に発信していったらいいんだということで思っておりますので、そういう意味ではたくさんの方が小野市へ来られたことに対しては、大いに歓迎もし、そして、このような考え方をどんどん広げていきたいと、このように考えているところであります。


 そういう中で、先ほど貢献できた職員、また、リーダーとして組織の力を大いに発揮させた職員については昇給、あるいは昇格において優遇をし、またボーナス時には加給をし、逆に、成果が出ない職員、さらにやる気がない職員には大きく減らすこともあるということであります。


 このように成果と報酬が連動する人事制度によりまして、これまで以上に各職員のモチベーションが上がるものと、私は考えております。民間出が必ずともいいとは言っていません。民間の出身のだれだとは言いませんが、わけのわからぬことを言って、経営感覚がないから私はトップになれないと堂々と言っている方もいらっしゃるようでありますが、トップ自らが経営感覚がないならさっさとやめたらよろしい。そんな思いでありますけれども、経営感覚のあるそういう人たちが必ずや公務員制度を変え、公務員の社会を変えていくと。それだけは事実でありまして、民間人だから変わるということではないということだけは、はっきり申し上げておきたい。民間時代に何をしてきたか。どういう経験をし教訓を得てきたか、ここがあるか、ないかの話であります。


 ですから、よく言われるんですけれども、「官から民へ」、小泉さんは言われていますけれども、そればかりではだめですね。官から民じゃなくて、民から官へ送ってくるだけじゃなくて、お互いにいいところ同士を相互にしたらいい。うちの場合の期限付き嘱託職員というのは、官で育てた人間を民へ送るということでございますから、全く違うことをやっているわけであります。官から民へ移って優秀な経営者になっている方も、小野市役所から育っていっていただければ、これは素晴らしいことであると。発想をそこへ持ってこないと、同じように民がいいというようなことばかり言っていたら、とてもじゃないけれども、それが画一的、横並びであって、ちょっとマスコミが取り上げますと、そちらばかり動き出すと。その辺ももっと信念を持ってきちんとやっていくというところだと思います。


 そういう中で、民間ではいろいろそういう頑張っている人が会社の中枢となり、また役員になり、会社の業績向上に寄与しているということも事実でありますけれども、一方では、本当に公務員がやらなければならない仕事と、公務員でなくてもよい仕事をきちんと分けるということが大事であります。


 公務員のやる仕事の中でも、公務員という意味において、その資格を持っている人と、官の仕事ですね。持っていなくてもよい仕事はちゃんと分けておくべきだと思うのです。つまり、官がやるべき仕事と民がやるべき仕事を分けて、官のやる仕事の中の役割分担の中でも、公務員がやらなければならない仕事と公務員でなくてもいい仕事、つまり資格を持たない人がやってもいいと。


 そういうぐあいにいろんな多様な人事制度というのを考えていかないと、一つの公務員制度だけに硬直した考えでもってするのはいかがなものかと、こういうふうに思っているところであります。


 三位一体改革もさらにこれから厳しくなって、恐らくだんだんと締め上げがきつくなり、そして、今度の交付税につきましては、これもさらに減っていくと思います。もう生き残りではなく、勝ち残りを目指すというキーワードからすれば、ついていけるところとついていけないところが出てくるはずです。


 だから、合併をしようということで合併した結果、じゃあ人は減るんですかと言ったら、全く減らすことができない。合併したところはほとんどのところが圧倒的に人数は多くなっておりますから、その人数で前より仕事は半分ほど楽になって、ボーナスは前どおりもらって、そして、退職金は3,000万円ほどもらって、そして、合併して楽やったなと。低いところの給料は高い方の給料に合わされて、こんな楽なことはありませんということが周りにはいっぱいあるわけですよ。市民はそれを知らない。


 そういう状況でありますから、私は合併がいけないと言っているのではないのです。合併する前にきちんとスリムにしなさいと、こう言っているわけであって、特例交付金を早期退職優遇制度のそういう退職金の上乗せに使ったらいいのであって、合併特例債を箱物に使ったら、その維持管理はだれがするのですかと言ったら、きっとそれは大きなツケを背負うことになるでしょうということを話を致しております。


 そういうようなこともあります。いろいろありますけれども、小野市は少なくとも、先ほどから申し上げておりますように、最少の人間で、そして最大の効果を上げるように努力をする。こういう目的があって、一つの人事制度を変えていくということであります。組織もそうであります。こんなことをするんだということを決めておいて、やるべき果たし得る役割があって初めて組織をつくるということでありまして、組織をつくっておいてから、何かをするのではないという。つまり組織があって機能があるのではなく、機能があって組織があると、ここを間違えないでください。


 最近、近隣市では、先に組織をつくっておいて、後で人を集めて何をしようかというようなことを考えているところがあるようでありますけれども、かなり意識して私は言っております。議員を通じて、小野市民に大きくそれを伝えながら、北播磨がより良くなることを考えたいと思っておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。


 これは大きなチャレンジであります。公務員制度は決してモチベーションを低下させるのではなく、真に仕事をしたいと思う人を育てることであり、加えて、リーダーがいてもリーダーシップを発揮しないリーダーではだめだと、そんな思いを自分に言い聞かせながら、答弁にかえさせていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○4番(山中修己君)  今後の市政の方向性を示していただいたような、大変力強い市長のお言葉をいただきました。それ以外にもそれぞれご丁寧に答弁いただきまして、本当にありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1項目、総務部長にお伺い致します。


 先ほど総務部長の方から、人事評価制度を本格的に検討しているということで、既に今年度の4月から実施されているというふうにお聞きしました。ただ、先ほどの市長の答弁でもありましたように、最終的には職員の方が納得いくような評価制度をつくって、それを報酬に結びつけていくというふうな方向を考えているというふうにお聞きします。


 そうなった時点では、今、既に管理職に限定して行われているインセンティブ給、これは廃止というか、変な形になっていくんじゃないかと思いますので、この制度というのは、その時点では要らないのではないかというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。


 それからもう1点、総務部長にお伺い致します。


 勤勉手当についてですが、従来勤勉手当について、この質問では、勤勉手当についてどのように勤務評定をやって、勤勉手当に反映させるというふうになってたんですが、要するにこの取り扱いというか、これについてはどうだったのかというのが、今までどんなふうにされていたのかというのが一つお聞きしたかった内容でありまして、これをひとつお聞かせ願いたいなと思います。


 参考までに申し上げますが、先日、稲美町でまちづくりフォーラムというのがありまして、これは議長も出席されてましたが、全国で改革の有名のところの首長さんが出られてフォーラムをされてました。私もちょっと聞きに行ってたんですが、その中で、参考までに申し上げますと、稲美町の町長さん、長野県の下條村、ここの村長さん、綾部市の市長さん、善通寺市の市長さんが出て、コーディネーターは阪大の本間教授がされてました。


 さすが全国で名が知られている首長さんだけに非常におもしろい改革の、ほとんど今、市長がおっしゃっているような内容と同じだったんですが、おもしろい、具体的な話が聞けて大変良かったんですが、その中で、この勤勉手当について、善通寺の市長さんがこの勤勉手当は今までは全員一律に払っていたんだけど、私が責任を持って勤勉手当で、要するに職員のモチベーションを上げるために、私がある程度差をつけて実行していったというふうなことをおっしゃってました。


 そういうようなことがありまして、この勤勉手当については、ほかにも神戸、横浜、札幌、名古屋などで同じように評価制度を取り入れて、これでもって成果と報酬の連動をさせていこうというふうな動きがあるというふうに、既にやっているところもあるし、予定されているというふうなところもあるようです。


 そんなところで、小野市は今お聞きしますと、もっと方針管理制度なりを踏まえて、全体の評価制度を考えてやっていこうというふうにはお見受けしたんですが、この辺の勤勉手当に対する、過去の取り組みと今後についてお聞かせ願えたらなと思います。


 それからもう1点、市長にお伺い致します。


 きょうの新聞でもありましたが、来年の春闘ですね、春闘は久々にベースアップというふうな話があるやに書いてありました。若干景気も上向きでというふうな状況のようです。そういう中で、先ほども申し上げましたが、国主導で来年4月には公務員の方のベースダウンと、それから、5%の調整手当がなくなるというふうなことで、やはり官民格差が言われている中で、ある程度職員の方、やむを得ないかなみたいな形でおられると思いますが、ただ、私もサラリーマンだった経験があるところからしますと、このベースダウンというか、給料ダウンですね、これはやっぱり物すごい衝撃があると思います。


 そこで、一つ提案なんですが、これが実施されますと、結構な原資になると思います。これを原資に、全部じゃなくてもいいと思いますが、これを原資にして、何か小野市流の少子化とか、できれば、少子化が喫緊の対策としてはいいんかなと思いますが、この種の対策に使えないかなと。そうすれば、職員の方も幾らか我々の身銭を切った部分がこの種の対策に生かされたと、幾らか生かされたみたいな対策になるというふうなことで、そういう施策を考えていただけるような方法がないのかというのをお聞きしたいと思います。


 第2項目のごみ減量化なんですが、市民安全部次長にお伺い致します。


 要するにごみは大切であるが、ごみの有料化についてはまだ小野市としてはやることがあって、まだ先だというふうなお考えだというふうにお聞きしました。


 我々市民にとっては、非常にありがたい。政府の言っている消費税が先か、行財政改革が先かというふうな問答と同じような感覚で中身の改革をやって、それから市民に、全部やることをやってから、図るんだというふうなことからすると、非常にありがたいご返事だというふうに思いました。


 ただ、ごみというのはいずれ私の感覚では、水道とか下水道とか、こういう感覚ではないかなというふうに思います。だから、そういうところからして、応分の負担はいずれするのかなと、これはやむを得ないのかなというふうな感覚を受けているんですが、いずれにしても、小野市としてはそういう方向、先ほどおっしゃったような方向性でいくというふうにおっしゃっていただいたことは、大変ありがたいなというふうに思っています。


 ただ、この経費的な面がちょっと調べますと、今現在で7億円ぐらい費用にかかっているんですね。ランニングコストがそのうち3億円ぐらいあるんですね。こういう状況からすると、やっぱり市民もごみの減量化というのは真剣に考えないと大変だなというふうな気がしております。


 その辺について、市民安全部次長の方から、その辺の経費もあるんですけれども、先ほどおっしゃったそういうまずやるべきことをやっていくというふうにおっしゃっていますが、大体の将来の構想というのですか、これぐらいにタイムスケジュールですね、これぐらいまでで今目標としているのを大体終わって、将来へのタイムスケジュールみたいなものがわかりましたら、いつごろからごみの有料化みたいなことをしないといけないかなというところがありましたら、教えていただければなと思います。


 それから最後にごみ問題でもう1点だけ、加西市でバイオマスというのに取り組んで、先日、国の認可をもらったというふうに新聞で報じられています。これについて、これから恐らくこのバイオマスというのはかなり国も進めているというふうなことをお聞きしますので、かなり重要になってくると思うんですが、小野市としてのこのバイオマスに関する取り組み、対応みたいなものはどんなふうに考えておられるかということをお聞きしまして、私の再質問とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 お願い致します。


 答弁はできるだけ懇切丁寧にお願いするところでありますけれども、演説会とならないようにお願いしておきます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目でありますけれども、今後インセンティブ給を廃止されるのかということでございますが、人事評価制度を本格的に導入した場合ですけれども、山中議員がお考えのとおり、この制度は平成13年12月期からのボーナス期から管理職を限定にして導入したものでありまして、今後、検討委員会を経て、新しい人事評価制度が確立した段階でこの制度は廃止してまいりたいと思います。そして、新しい制度に切りかえてまいりたいと考えております。


 次に2点目ですけれども、人事評価について、これまでどのように取り扱ってきたのかということと、また今後の考え方、どのようにというような趣旨だったかと思います。


 その点でございますけれども、現在につきましては、初めに申しましたように、管理職が、いわゆる課長が部下の勤務評定を行います。これが1月の終わりごろにそれぞれ1月1日を基準にして評価しまして、1月末に出てまいります。それに基づきまして、言いましたように、課長級、また係長級等への昇格、昇任等の参考にというのですか、それに活用してまいりました。


 しかしながら、小野市の場合、昇給短縮というような、勤務評定の結果によって短縮したという、そういう処置は致しておりません。また、このインセンティブ給を除きまして、勤勉手当への反映等については一般職については致しておりません。


 これまではそういうふうな状況の勤務評定だったわけですけれども、今後、新たな人事評価制度、初めにも申しましたように、二つの方法で評価をしようという。一つは、能力評価、それからもう一方は業績評価という、そういう二つの結果でそれぞれ人事評価をしていこうと、こういうことでありまして、その一つである能力評価につきましては、本年度4月から既に取り組んでおります。


 そんな中で、ただ結果が出てきますのは次の1月末、これも1月末ぐらいに各課長が面談して評価をした、その結果が1月末に出てきますので、これは次の4月の定期異動時に昇格等、それに活用していくと、そういう結果になろうと思います。それとあわせて、勤勉手当の支給率の反映にも参考には当然してまいります。


 もう一方の業績評価、このことにつきましては、今も申しましたように、現在その検討委員会を立ち上げておりますが、初めて会合するのが12月20日を第1回目にしまして、その後、精力的にしまして取りまとめていきたいと、そのように思っておりますので、この評価につきましては、早くて18年度の4月以降にその制度が具体的に前に進んでいくと、そのように考えております。


 この業績評価につきましては、主に勤勉手当の支給率に反映していくと、そういうことが主なものになり、またあわせて、昇格・昇給等のそういう部分にも当然参考にしていきたいと、このように思っています。


 そういうことで、それぞれ評価結果を有効に活用して、総合的な評価ができるシステムを構築してまいりたいと、このように思っております。今その途中段階でございます。


 これらの点につきましては、現時点での考え方でありまして、今後、検討委員会などで議論いただき、また、職員組合とも話し合いの上、決定してまいりたいと思っております。


 また、少し参考までに申し上げますと、人事院勧告で、この人事評価を定期昇給なり、また勤勉手当に反映させる基準が示されております。それを少し申し上げますと、定期昇給ではそれぞれ個人が評価されたその評価によって0号俸から8号俸までの範囲とされております。


 そして、良好な成績の的なもので4号俸となっておりまして、8号といいますと大きいと思いますが、今現在の号級でいいますと1号俸が今度4分割されまして4号俸、それで今でいいますと8号になりますと2号俸まで昇給できると、定期昇給がそういう取り扱いになってまいります。


 また、勤勉手当では支給率が100分の72.5、先日既に決定していただきました、その率でありまして、100分の72.5になっておりますが、そのうちの100分の1.5、財源に致しまして良好な成績の者で100分の71、そして最高では100分の145まで支給できると定められておりまして、また、それぞれの分布率の目安も具体的に規定をされているところでございます。


 今後、小野市におきましても、このような制度に移行していく予定であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(栗山定己君)  再質問についてお答え致します。


 まず、ごみの有料化の件でございますが、現在ごみの処理に要しております費用につきましては、クリーンセンター、環境施設事務組合の方へ負担金を納めているわけでございますが、建設費用の建設負担金につきましては、大体1億2,000万円程度、それから運営負担金ですが、通常運営する負担金につきましては、2億1,000万円程度、それと塵芥収集、ごみの収集をやっておりますが、収集に要します費用につきましては、人件費等も含めて大体1億円程度ではないかと。合計しますと4億3,000万円程度だというふうに認識しております。


 それから、ごみの減量化につきましては、今現在、資源ごみにつきましては、PTA等を利用して雑誌とか新聞、その他もろもろの資源になるごみについては回収をお願いしているところでございますが、それらの回収量が年間大体2,100トン前後でございます。


 それで、これは資源ごみの全体の大まかな推測なんでございますが、70から80%じゃないかというふうに考えております。残りの20から30%の資源ごみにつきましては、市の方で直接回収できないかなというふうな検討も致しております。大体350トンから500トンを市の方で回収して、資源ごみとして利用するというふうな方向でいきますと、そこら辺のごみも減ってくると。


 それから、先ほど答弁で申し上げましたように、容器包装リサイクル法の紙とプラスチックの容器包装でございますが、これにつきましては、平成22年度から分別収集を予定しているところでございます。


 それで、そこら辺のことをまず実施してみて、その結果を見て、有料化につきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、加西市がバイオマスタウン構想というのを公表されたというふうに聞いておりますが、これは今、加西市はバイオマスタウン構想が一応認められたということでございますので、今後、そのバイオマスのいろんな実施計画書を作成して、それに基づいた事業を行って、交付金をもらって事業をやっていくというふうに聞いております。


 小野市と致しましては、いわゆるバイオマス資源としては生ごみとか家畜のふん尿、下水の汚泥、それから木くず、食品廃棄物等いろいろあるわけでございますが、これらのバイオマス資源を利用して電力とか、燃料とかいろんな物に還元していくには非常に膨大な資源が必要ではないかというふうに考えております。


 それから、もう一つは、これらの資源をある程度ずっと確保していかなければならないというふうな問題もございますし、いろんな問題があると思います。


 そこで、これらの資源を安定的に確保して安定的に発電や何かを行っていくにつきましては、今の現状で見ますと、小野市1市でやるのは非常に無理があるのではないかなというふうに考えておりまして、最低北播磨地域ぐらいが一体となって、進めていかなければならないのではないかなというふうに推察をしているところでございます。


 今のところ、この件につきましては、調査・研究をしていくのが今の段階ではないかなというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 先ほどの話では、一般企業では来春の春闘を含めて賃金が今まではずっと下がり続けてきたというのか、厳しい環境の中から脱皮して、それで少し改善されるのではないかと。つまりアップが見込まれるのではないかと、こういうような形になってきております。これは事実でございます。


 しかし、それもそれぞれ企業によって、職種によって差があるのも事実でありまして、必ずしも小野市の企業だけを見ましても、増収増益で確実に賞与等についても上がるところもあれば、倒産一歩手前まで来ているところもなきにしもあらずということでありまして、一概に全部画一的に同じように考えるというのはいかがなものかなと思います。


 まだまだ企業を取り巻く環境はまだ厳しいという認識の方が市民感覚からすれば、私は正しい認識ではないかなと思っております。


 その一方で、公務員について、例えば、調整手当というのがあったわけですけれども、これがなくなって、そして、給与も段階的に下げられていくということからすれば、大変厳しい環境になると、こういうように議員はおっしゃっているわけでありますけれども、私からしますと、まだまだ甘過ぎると。それでなお民間企業よりははるかに高いと。


 なぜかというと、賃金で出されている基本のところだけを発表されるからでありまして、総報酬ということで、つまり1人の職員がもらっている基本的な分と手当等を含めた総年収で比較して、それを白日のもと皆さんにオープンしたら、きっと市民は、私が市民だったら多分怒ると思います。


 たったこれだけでお茶を濁す、こういっても過言ではないと思います。それを私はメディアを通じてでも話をしております。なぜそれをはっきりしないのか。やっぱり圧力があるんです。はっきりできないんです。


 公務員制度改革のところで意見を求められたときに、それも言いました。何も下げるだけが能ではない。仕事の対価として頑張っている人たちにはきちんと与えてもいいわけでありますけれども、しかし、現実はそのような情報は開示されない。結果として、まだまだ公務員の世界は甘い世界であると、こう言わざるを得ないと思います。


 しかし、公務員といえどもやっぱりそれを基準にして生活を営んできたわけでありますから、その基準が下がりますということは、ある意味では生活設計が狂ってくるわけでありますから、その面では大変厳しい環境ということも言えるとは思います。


 そういう中で、原資がそこで余ってくるから、それをほかのソフト施策に反映できないかということでありますが、人事制度におけるその問題と、その他のソフト事業というのはやっぱり分けて考えるべきであると思っております。そして、それで費用が残れば、財政健全化のためにきちんと積み立てていくと。基金の積み立ては小野市の場合は今82億円と、非常に近隣市と比べて高い基金を持っておりますけれども、しかし、ちょっと油断すればこれはもうすぐに財政危機に陥るということですから、これはしっかりとやっぱり保って、これからのまだまだ厳しい状況の中で対処していくと。財政健全をまだまだ続けていくということが望ましいのではないかなと思います。


 それから、先ほどの総務部長の答弁の中で、一つインセンティブ給はその場合はなくするのかどうかと、能力制度を導入したときに、その場合は当然のこととして、インセンティブ給は、これはなくします。


 インセンティブ給というのは、これは苦肉の策ということです。自治法が改正されていない段階で、故意に給料を下げることができないから、逆にそれではやった人にプラスアルファしようじゃないかということで、みんな一律にあたっていた金額を一回プールして、もらって帰れる人ともらって帰れない人を分けるという制度に小野市はしたという、それがインセンティブ給でありますから、当然、自治法改正に基づいて、これらのところが法律改正になれば、当然インセンティブ給という制度はなくなります。


 しかし、今までは上がるだけでした。プラスだけでした。しかし、これから上がる人もおれば、下がる人もいる。昇格する人があれば、降格する人もいる。そこだけははっきりしておかないと、上がる人ばかりで、昇格する人ばかりだったら何のためにやっているのかわからない。


 こういうことを改革の柱にしたいと思っております。一番大事なことは、今一番力を入れているのは、公平・公正に人を評価する仕組みが、先ほどのフォーラムであったようでありますけれども、善通寺市の宮下さんも綾部市の四方さんも、稲美町の赤松さんも、実はそのような発言を私の方から申し上げた、軽井沢で。そういうパンフレットを渡しました。その人たちがやっておられるんですから、ああ実践されるところも出てきたんだなと思って、喜んでおります。


 宮下さんは、これは自衛隊の幹部上がりの善通寺の市長であります。大変親しく致しておりますけれども、考え方は全く一緒でありまして、意気統合致しまして、じゃあ、すぐやりましょうかということで、うちはやっていますよと言うと、おくればせながら、うちもやりますよということでありますから、そこは勘違いしないでください。


 フォーラムを聞く、聞かないでも、ここでフォーラムをやれているということをよく理解をしておいていただきたいと思います。


 それから、ごみの減量化の件で先ほど答えましたけれども、小野市の場合は、収集を1市2町でやっている。ですから、1市2町とは、小野市と東条町と社町のそういう組合で出資をしてやっているわけであります。


 ゆえに加東市の新しい市長が生まれて、その市長と今後の減量も含めた、あるいは有料化も含めたことについて、論議が一致すれば、その方向で進めてまいりたいと、これは小野市だけで判断するというわけにはいかないということであります。


 しかし、そこで有料にするか、しないかについては、小野市の発言は今言いましたように、改革が先であって、一部東条町、社町はやっておりますから、それに今後は小野市が合わすということはないと考えていただいていいと思います。


 むしろ小野市に合わせなさいよと。そしてクリーンセンターの人をもっと減らしましょうと。それで減量をもっと積極的にやりましょうと、その上で、最後に小野市と加東市の住民の方に応分の負担をしてもらいましょうと、そこへいくには、今慌ててやる必要はないと。掃除すべきことはきっちり掃除をしましょうと、そういう考え方であります。


 ですから、小野市だけではこれはできないということをご認識いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○4番(山中修己君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時40分と致します。





               休憩 午前11時27分





               再開 午前11時40分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、石田喜久男議員の質問を許可致します。


               (石田喜久男君 登壇)


○15番(石田喜久男君)  新生クラブの石田喜久男でございます。お許しをいただきましたので、私は第1項目、おの総合計画夢プラン2010について。


 第2項目、「産学官ネットワークの形成」プロジェクトの進捗について。


 以上、2項目8点について質問致します。


 第1項目、おの総合計画夢プラン2010について。


 「住んで良かったと思えるまち、住んでいることを誇りに思える素晴らしいまち」をつくるために、西暦2010年を目標にした「総合計画」がスタートしてから、5年が経過致します。


 この間、こだまの森公園やひまわりの丘公園の開園、市道舗装率・下水普及率の向上、来住小学校校舎改築、JR加古川線電化など基盤整備が充実してきました。


 また、うるおい交流館エクラ、白雲谷温泉ゆぴか、こだまの森グランドゴルフ場オープン、あるいは安全安心パトロールの実施など多くの事業が行われ、都市基盤整備や芸術文化の振興、福祉の充実、安全・安心な市民生活の確保が図られたことは高く評価するところでございます。


 そこで、「おの総合計画夢プラン2010」の進捗に関して、次の7点についてお伺い致します。


 1点目、総合政策部長にお伺い致します。


 小野市の人口推計と少子高齢化の推計について。


 人口推計でありますが、2000年の人口は5万309人に対して、2010年の人口は5万5,000人と約10%増となっております。5年間では約5%増となりますが、この5年間の実績では0.5%増であり、計画と大幅な差異があります。


 また、近年の小野市は人口増と推移していたところ、平成16年から平成17年にかけては、人口が伸び悩んでおります。


 高齢化につきましても、65歳以上の割合が計画では16.3%から20.3%に、4%のアップ、2005年では2.0%のアップに対し、5年間の実績は2.7%アップであり、高齢化も差異が出ております。


 また、15歳未満の割合も計画では16.5%から15.9%に、0.6%の減少、2005年では0.3%の減少に対し、この5年間の実績は0.6%の減少であり、現実は少子高齢化が予想以上に早く進んでおります。


 小野市の人口の伸び悩み、また高齢化が予想以上の速度で進んでいることにつきまして、総合計画との比較をしながら、どのように考えられていますか、お伺い致します。


 2点目、廃棄物エネルギーの活用について。


 助役にお伺い致します。


 「地球環境保全に関して、グリーンエネルギーを導入して、エコタウンおのの創造を図る」と記載されておりますが、この中の廃棄物エネルギーなどの未利用活用に関する質問であります。


 現在、小野市では可燃ごみはすべて焼却炉にて焼却されております。先日、熱分解溶融プロセスによる都市ごみ処理施設を視察してきました。


 ごみ処理施設には、そのほか多くの処理方式があるようですが、小野市では、廃棄物エネルギーの活用を図るために、どのような検討をされておりますか、お聞き致します。


 3点目、リサイクルについて。


 答弁は助役にお願い致します。


 地球環境保全に関して、リサイクル活動の拠点施設、リサイクルする物品の集積もしくは展示場所としての「リサイクルドーム」の整備検討を行うとしておりますが、その進捗はいかがでしょうか。


 4点目、商店街の活性化について。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 商店街活性化のための整備手法について研究を進めるとなっておりますが、研究の進捗についてお聞き致します。


 5点目、新たな商業拠点の創造について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 広報の平成13年11月号で「3,000人の雇用の場が確保できる」とする商業施設開発会社の提案が紹介され、大いに期待していたところでありますが、情勢の変化により、実現の可能性がなくなりました。


 これにかわる雇用の場の確保のため、「新たな商業拠点の創造について」の取り組みはどのようになっているのでしょうか、お伺い致します。


 6点目、行政運営の効率化について。


 総合政策部長にお伺い致します。


 「事業の実施にあたっては夢プラン2010おの総合計画に基づく効率的な行政運営とその実効性を確保するため、3カ年の実施計画等行動プログラムを策定し、毎年そのローリングを行うとともに、進行管理による事業効果等の検証を行いながら、計画的な行政運営の推進に努めます。また、方針管理制度の充実や政策評価システムの導入などにより、計画(プラン)、実行(ドゥ)、点検(チェック)、改善(アクション)のマネジメントサイクルの確立を図り、最少の経費で最大の効果が得られるよう、計画的な行政運営の進捗を図る」とされております。


 3カ年実施計画を示すことにより、市民、地域が諸活動を行う際の指針となり、参画と協働がより実りあるものになると考えます。


 また、より多くの知恵を集めるためにも、3カ年の実施計画等行動プログラムを策定し、計画を公表することが重要だと思いますがいかがでしょうか。


 7点目、基本計画の見直しについて。


 総合政策部長にお伺い致します。


 人口増の停滞、予想以上の少子高齢化、あるいは地方分権など社会状況は大きく変化したと考えますが、基本計画の見直しをされる計画はありますか。


 第2項目、「産学官ネットワークの形成」プロジェクトの進捗について。


 技監にお伺い致します。


 平成17年6月第339回定例会において、「2年目にあたる今年度は、研究開発をするチームを立ち上げる前段階として、「プロジェクトチームとしての取り組み方針の説明」や「先進地事例の報告」を交えたフォーラムを複数回開催し、各企業の意識高揚を図るとともに、より細かなニーズを察知した上で、やる気のあるメンバーを募った後に、そのメンバーが主体となった研究チームを設立することを目標としており、以降の取り組みにつながる展開をしてまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。


 本年度において実施されたフォーラムの内容と、今後の取り組み、特に研究チーム設立の見通しについて、お伺い致します。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、小野市の人口推計と少子高齢化推計についてお答え致します。


 現在の総合計画「夢プラン2010」は、それまでの「希望あふれる新・田園文化都市」をまちの将来像とする第2次小野市総合計画から、社会経済情勢等の大きな変化、例えば、小野工業団地・流通業務団地の整備、山陽自動車道の開通、国道175号の4車線化など基幹道路網の整備による「人・物・情報」の流れの変化、そして、人々の暮らしが豊かになり、経済の成熟化に伴う人々の価値観や意識の大きな変化を受けて、「21世紀のエクセレントシティおの」への飛躍を目指し、「ハートフルシティおの」の新たな理念を掲げた総合計画として、平成13年の3月に策定したものでございます。


 言うまでもなく、総合計画の役割はまちづくりの基本的方向を示し、事業や施策を総合的・計画的に実施するための指針となるものであります。計画では、町のフレームとして人口推計や少子高齢化予測も行いながら、まちの将来像や目標を定めております。


 さて、議員ご質問の総合計画と比較して、どのように考えているかでありますが、総合計画における人口等推計は、過去からの動向に基づき統計手法の「コーホート法」による推計や、幹線道路等の利便性の向上、市街地における土地区画整理事業の計画やニュータウン開発など社会的動向を踏まえて、策定したものであります。


 それらの数値については、各種機関で人口推計がなされているように、小野市においても医療技術の発展により、平均寿命が延びる一方で、出生率は低下を続け、推計を上回って少子高齢化が進んでいることは認識致しております。


 しかし、その推計の差異については、まちの将来像と目標を定めた総合計画を何ら揺るがすものではないと考えております。


 次に5点目、新たな商業拠点の創造についてお答え致します。


 これまで、市におきましては、おの総合計画夢プランに掲げます「魅力・活力・個性に飛んだ21世紀に雄飛するエクセレントシティおの」の創造を実現するために、あらゆる事業を展開させ取り組んでまいりました。


 新たな雇用の場の確保につきましても、産業振興の一環として平成元年に小野工業団地を整備し、平成6年には小野流通等業務団地が完成致しました。そして、現在、両団地には多くの優良な企業が立地し、市民を含め多くの従業員が働かれており、雇用の創出と地域の活性化に大きく寄与していると考えております。


 また、先般8月におきましては、小野流通等業務団地が完売し、近隣の産業団地に先駆けてすべての区画が完売致しましたことは、記憶に新しいところでございます。


 さて、議員ご質問の新たな商業拠点の創造についての取り組みでございますが、これまでの雇用の創出を初め、地域の活性化のため、具体的には兵庫県が進める「小野長寿の郷構想」の一連でありますASC事業に、兵庫県と連携しながら精力的に取り組んでまいりました。しかしながら、企業の諸事情により、事業提案が取り下げられ、現在、事実上ストップした状態となっております。


 現時点では、ASC事業にかわる具体案をお示しすることはできませんが、計画しておりました区域は「小野長寿の郷構想」の区域でもあり、商業拠点単体のみの開発ではなく、一体的に進めることにより、大きな効果があると考えており、引き続き兵庫県と連携しながら、新たな事業プログラムを模索することも含め、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、この「小野長寿の郷構想」につきましては、事業化が難しい中、兵庫県において早期実現に向け、計画づくりに取り組まれているところでございますが、先般、兵庫県に対し、現計画の状態ではその理念、実現性、スピードのどれをとっても、地元として満足できないのが実情で、依然として不透明な状況にあり、思い切った見直しも必要であるとの意見も伝えたところであります。


 今後、兵庫県において、何らかの方針が示されると存じますが、小野市としても新たな事業プログラムの作成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に6点目、行政運営の効率化についてお答え致します。


 総合計画は目標年次を平成22年とし、基本構想、基本計画を骨格に実施計画を立てながら、施策の展開を図ることとしております。


 実施計画につきましては、細部にわたりソフト、ハードの主要事業の3年間の取り組み目標について策定し、平成15年度まで公表してまいりました。


 しかし、国の地方を巻き込んだ三位一体改革の議論の中で、現行の補助金等の制度が大きく変革している状況下において、3年後の事業の財源を見込むことは困難な面もあり、また何よりも年1回のローリングを行う実施計画では、市民の意見やニーズに即座に対応することはできず、従来型の行政運営ではなく、スピードを行政経営の一つとする小野市型行政運営には適合しないものとの判断から、実施計画の策定を行わないことと致しました。


 したがいまして、効率的かつフレキシブルな行政運営を行うには、毎年の予算編成において、限られた予算の中で最大の効果が得られるよう、市の重点課題を絞り込みながら、適切な財源配分を行い、メリハリのある予算を編成し、公表していくことが最も重要であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い致します。


 次に7点目、基本計画の見直しについてお答え致します。


 夢プラン2010おの総合計画は平成13年3月に策定され、平成22年までのまちづくりの指針となるものであります。


 策定からこれまで5年の年月が過ぎ、先ほど答弁致しましたとおり、社会情勢が急激に変化する中、市民の生活圏の拡大や市民ニーズも多様化していることは言うまでもございません。


 現在の夢プラン2010おの総合計画は、あくまでもビジョンであり、その内容は「市民第一主義」の理念を取り入れ、市民・行政・地域が互いに役割分担をし、連携を核として協働のまちづくりの推進など、時代のニーズを先取りし、「21世紀に雄飛するエクセレントシティおの」を目指した計画となっておりますので、現時点においては見直しの時期に至っていないと考えております。


 なお、道路や下水道などの社会基盤整備や、すべての事業の進捗等については、常に現場・現物主義に立った現状分析と方針管理制度による目標管理を実行し、大きな成果を上げております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第1項目、2点目、小野市では「廃棄物エネルギーの活用を図る」ためにどのような検討をされていますかについてお答え致します。


 現在、県下において、多くの自治体はごみを焼却処分にしており、焼却熱を利用した発電や温水として使用している施設も一部あります。


 小野市でございますが、小野市も加入しております、環境施設事務組合が運用しておりますクリーンセンターでは、建設当時から廃棄物の焼却熱を利用した暖房設備などを整備しております。


 さて、議員お尋ねの廃棄物エネルギーの活用の検討についてでありますが、先ほどの廃熱利用以外でその主なものと致しましては、バイオマス、ガス化、メタン発酵などの施設が研究、開発されておりますが、その中で最近、注目されておりますのが、バイオマスの利用でございます。日本のバイオマス構想が本格化してきましたのは、ここ数年前からで、本年度は農林水産省のバイオマス構想の認定を受けて、事業計画を進めている自治体が全国で30カ所ございます。


 このように、自治体でも取り組み姿勢が見られますが、これらの施設の研究、あるいは開発は成熟途中と考えておりまして、その状況を注視しながら、必要な廃棄物の種類や量及び課題について、調査・研究をし、検討を続けてまいりたいと考えております。


 次に3点目、リサイクルドームの整備検討についてお答え致します。


 現在、小野市では廃棄物のリサイクルにつきましては、分別収集による資源ごみの再生利用を推進しているところでございます。不用品の再利用については、イベントでのバザー、あるいはフリーマーケット等、市民に自主的に取り組んでいただいているところでございます。


 さて、お尋ねのリサイクルドームの整備検討についてでございますが、不用品、リサイクルできる物品を集積して、再利用を推進する施設は、商品そのものの再利用としては効率の良い方法であり、また、このような取り組みが今の私たちの暮らしを改めて見直し、物や資源を大切にすることを啓発する場となりますが、商品の修理、あるいは展示スペース、それから商品の回転率は運営の効率化からいいますと、課題が多く、また物によっては再利用に抵抗があると聞いております。


 このため、循環型社会形成の推進を目指しまして、まずは、旧衛生センター跡地にストックヤードを建設し、資源ごみであります新聞、雑誌、段ボールのリサイクルの集積地を考えております。


 さらには、先ほども答弁したのですが、容器包装リサイクル法に定められている、いわゆる紙製容器、プラスチック製容器包装類についても、今後、資源としてのリサイクルをあわせて検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第1項目、4点目、商店街の活性化についてお答え致します。


 商店街の活性化につきましては、「夢プラン2010」の基本計画を受け、平成14年に策定しました小野市商工業活性化計画の中でリーディングプロジェクトの一つに掲げ、研究、そしてその実行に取り組んでおります。


 これは、産業機能の充実を目指しソフト事業を中心に展開したものですが、具体的には「商い空間ルネサンス」事業として、平成14年6月に商店街の店主、市、そして商工会議所の三者で「小野商店街活性化考えよう会」を結成し、商店街の現状認識を共有化するとともに、課題約30項目を抽出し、身近なところからその改善に取り組んでおります。


 取り組み内容につきましては、休憩ベンチ、メッセージボード、花プランターの設置、商店街一店逸品マップの作成、商店街看板の製作及び設置等であり、加えて本年3月にひょうご産業活性化センターの支援を得まして、商店街にある明治時代の倉庫を改装し、商店街の未来に夢をと願いを込めて、「おの夢館」として、街角ギャラリーをオープンさせましたことはご承知のとおりであります。


 この「おの夢館」では、木工品、陶芸や手芸の作品展示、さらには染色教室、歌謡教室などの文化教室を実施、多くの方々にご利用いただくとともに、商店街の新名所としてたびたび新聞紙上にも取り上げられております。また、ホームページでも紹介やPRを行い、継続的に情報発信を行っております。


 そして、間もなくシルバー人材センターが運営します喫茶がオープンする予定であります。若者からお年寄りに至るまで幅広い年齢層の方々にご利用いただける商店街の集客の拠点として、活用してまいりたいと考えております。


 一方、しかしながら、これだけではかつての賑わいを取り戻し、売り上げにつながるには至っていないのが実情であります。中心市街地の活性化にはソフト事業に加え、基盤整備、すなわちハード事業が必要でありますが、それには商店街を構成する店主やそれを取り巻く近隣住民の考え方を調整する必要があると考えております。


 今後も視察や研修を重ね、店主の活性化への意識醸成に努めるとともに、市や商工会議所が積極的に支援して、小野市の顔である小野商店街の振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第2項目、「産学官ネットワークの形成」プロジェクトの推進についてお答え致します。


 本プロジェクトは第339回定例会にもご説明を申し上げましたが、市内事業者の皆さんに現状認識をいただいた上で、「自分たちがなすべきこと」をお考えいただき、実行することについて、行政がフォローアップするものであるということが前提となっております。


 ご質問のフォーラムの内容につきましては、議員もご承知のとおり、2回開催したところですが、延べ約80事業所の方々にご参加いただきました。


 第1回目は8月2日に開催し、「小野市における産学官連携プロジェクトの取り組み」を市事務局から、「中小企業の支援メニュー」の解説を、ひょうご産業活性化センターの担当者から行い、先進事例の報告と致しまして、「つやま新産業開発推進機構」の事務局のチーフ並びに行政担当者をお招きして、企業間連携や産学連携が成立するまでの経緯や行政機関としての取り組みにつきまして、現場レベルの苦労話や実情をお話ししていただきました。


 第2回目は9月29日に開催し、「連携の本質に迫る」と題し、社会経済の変化に即応すべく連携の重要性について、兵庫大学田端先生による講義と民間における企業連携の成功事例として、「京都試作ネット」の鈴木代表をお招きし、連携における心構えや認識について、思いを語っていただきました。


 そして、その後フォーラム参加の皆さん方にグループに分かれていただき、事業を存続する上での悩みや連携についてのお考えを出し合っていただきました。


 ただ、参加の皆様の業種、事業所規模も異なり、連携に対する意識レベルも温度差があったため、研究チーム設立の方向性を見出すまでには至りませんでした。


 今後の取り組みにつきましては、第2回目のフォーラムでのグループ討議で出された意見を再度分析し、多くの共通事項が見出せるテーマを抽出するとともに、それをもとに第3回目のフォーラムを開催し、さらなる認識の共有化を図り、今年度中にチームの設立を目指してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午後 0時10分





               再開 午後 1時00分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○15番(石田喜久男君)  ご答弁ありがとうございました。何点かについて再質問させていただきます。


 まず第1項目、総合政策部長にお伺い致します。


 人口の話でございますが、行政コストから考えますと、つまり一般会計で189億円、現在の約5万人としますと、大体1人当たり37万5,000円、これが行政コストと言えるのかどうかはわかりませんが、そうしますと、5万5,000人の予定が5万人ということになりますと、10%違うわけでございます。


 したがいまして、行政コストは10%アップというような、単純に考えてそのようになると思いますが、10%の行政コストというのは非常に大きな数字じゃないかと思うわけです。したがいまして、5,000人の差異が余り問題にならないというのは、ちょっと理解しにくいわけでございます。


 そういうことから、何%ぐらいなら差異と考えるのかをお伺い致します。


 それから、やはり住み良いまちというのは人口が増えるということで、バロメーターじゃないかと思うわけです。それで、人口が増える、減るというのは、住み良いまちであるかどうかの一つの非常に大きなバロメーターであろうかと思うのですが、私の友達に、老後、子供がいなくなったら。我々みたいに何代も小野市に住んでいた場合、老後どこに行くこともできませんが、新しく小野市に転入してきた人の場合、老後も小野市ではなかなか暮らしにくいなと、やはりもっとどこかに出ていきたいということで、今、住居を探している人がいるわけでございますが、要するに老後夫婦だけになって、片一方が病気するとか、車を運転できなくなったりすると非常に住みにくくなるわけでございまして、そういう場合、それをすべて行政で対応する。これは不可能だと思うわけです。


 やはり一番大切なことは、後継ぎですね、若い人が住んでくれると、そしたら、1人片方が病気になっても、子供の世話になる、孫の世話になるということが可能だと思うわけです。


 そういうことで、やはり若い人が住んでくれると、後継ぎができるというまちづくりが大切じゃないかと思うわけです。


 そういうことで、まず若い人が住んでくれるには、そういうまちづくりのためにどういう点がポイントになるか、どのように考えられるか、その辺を教えていただきたいと思います。


 それから、私は官の事業推進能力というのは非常に素晴らしいと、これは高く評価しているわけです。それはやはり長期計画をつくって、基本計画をつくって、それから3カ年の実行計画を1年ごとにローリングしていくと、この体質は素晴らしいなと、市長が常々言われるPDCAのマネジメントサイクルそのものだと思うわけでございますが、この3カ年計画をつくらない、公表しないということになりますと、いつも市長から何回も聞いています、このマネジメントサイクルが非常に後退になるのではないかと、そのように考えるわけでございますけれども、そのかわりに、方針管理制度があったり、それから予算書でそれを示しているとおっしゃいますけれども、予算書は1年でございまして、どういう動きをしているか、その長期的なものが議員している私らですら、理解しにくいわけでございます。


 それでございますので、3カ年計画にかわるものがあるとすれば、それが公表できないかという点、この辺も総合政策部長にお伺い致します。


 それから、これは市長にお伺いしたいのですが、方針管理制度で十分ということでございますけれども、PDCAのマネジメントサイクルを使った行政というのは、市長からこの数年何回も何回も聞かせていただいているんですが、どうも私には小野市のマネジメントサイクルというのがどうも目に見えにくいと思っております。


 そこで、もう相当このシステムも完成に近づいたように思うわけでございます。そういうことで、例えば、蓬莱市長がよく言われます、市役所はサービス業という、これは太田市の市長が提唱されています、「太田市マネジメントシステム」、これは非常に完成度の高いシステムだと私は評価しているわけでございますが、そのレベルのものが小野市でもつくれないのかどうか、その点についてお伺い致します。


 いろいろきょうも聞いてましたら、非常にバラ色の市政のように見えるわけでございますが、私の感じている市政は、市内の情勢は先の見えない農業、さびれいく商店街、衰退する地場産業、それから早く進む高齢化、非常に私はネガティブなことしか目に映らないわけでございます。そういうことを感じるわけでございます。


 そこで、まず商店街の活性化について、今、地域振興部次長から説明がございましたけれども、もう一度、次長にお伺い致します。


 商店街について非常に努力されているんですけれども、これは商店街の衰退というのは小野市だけではございません。全国的な傾向だと思うわけです。そこで、これは国でも大きな問題として取り上げているわけでございますが、そのためにわざわざフォームをつくられているわけです。


 その中心市街地活性化法にどの程度小野市が恩恵をこうむっているのか。随分と盛りだくさんなメニューがあると思うのですが、その辺について、法に対してどの程度その恩恵をこうむっているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それから、技監にお伺い致します。


 先日もある市の15万人都市に視察に行かせてもらったわけでございますが、要するに、地域の大きな産業が欠けてしまったと、そういうことで20万人ぐらいいた市民も15万人を切ったというようなところでございますが、産業振興、新事業の創設、相当な力を入れているわけでございます。


 それで、そこの市長は13万人規模で給料が100万円ちょっとでございますが、それが今は30%カット。70万円の報酬と聞いています。そういうことで、必死で今新しい産業を模索されているわけです。これは行政挙げて、しかし、市としては余りできないと、それで、相当な金を国からもらってきているということでございます。


 今、技監から説明がありましたけれども、産業振興、先ほどの視察したところも、産学官、これには相当力を入れて、新しい事業の創造ということに取り組んでおられるわけです。


 小野市もぜひ人口も伸び悩み、しかも下がっていると、そういうような状態でございます。そういうことで、国からの支援、これはどうも国の方の支援は随分出ているようですが、これも先ほど言いました商店街と同じように、何かどうもその辺が国の恩恵をこうむってないんじゃないかと、これも間もなく国の予算とか、いろいろなことで打ち切られるとか、そういうことになると思いますが、今はまだまだ多くのメニューがあると思うんですが、その辺の補助金等、新しい産官学を進めていく上で、どのようなそういう補助が受けられるか、その辺の見通しというのですか、その辺がもしあれば、聞かせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問についてお答え致します。


 3点あったかと思います。1点目、人口の行政コスト、何%を差異と考えるかというお尋ねだったと思うんですけれども、実はその人口につきましては、いわゆる先ほどもお答えしましたように、コーホート法等により算定された数値に地理的条件、道路条件、あと土地区画整理事業やニュータウン開発などを加味し、将来人口として5万5,000人を設定致しました。


 では、この将来人口5万5,000人は何のために掲げているかということを言えば、今、行政コストというお話がございましたけれども、総合計画では、この5万5,000人で人口フレームをつくり、5万5,000人のまちづくりの指標にしているものでございまして、この人口フレームに差異があるから、総合計画にどう影響するかといえば、何ら影響するものではないというふうにお答えを致しました。


 5万5,000人のまちづくりも5万人のまちづくりも、ほぼ同じというふうに考えておりまして、例えば、他市のことを例にとるんじゃないですけれども、名前は伏せておきます。例えば、10万人の今現在人口があるとします。それが、総合計画では、12万5,000人というふうに乗っているのに、現実は9万人を切ってしまったというところであれば、実際には12万5,000人に増加するとしたまちづくりの施策を推進するのか、いやもう9万人にするのか、そのまちづくりは同じではないというふうに思っております。


 ただ、小野市の場合は、5万人でもわずかでも微増し続けております。そういうことからすれば、影響はないのではないかと。それともう1点、国立社会保障・人口問題研究所が出している資料があるんですけれども、小野市の将来人口2015年で5万2,580人という数字がありました。これもやはり伸びているわけです。他市が減っている中で小野市は伸びているという状況でございますので、総合計画に影響はないというお答えをしたのも、そういうところからでございます。


 2点目でございます。人口で住み良い町のバロメーターということ。確かにそのとおりでございまして、二人高齢者の夫婦の方が住みにくくなるとかいうような話があります。確かに長寿の郷構想を掲げたときに、どうであったかといいますと、ついの住みかということで、晩年は自然の中で生活をというのが長寿の郷構想の一つの目玉だったわけです。


 今その方向性は都会回帰ということで、非常に便利なところへ住みたいというのが、今の時代の流れになっています。


 年々状況により変化も致しておりまして、国の施策も変わっていると。


 そういう状況の中で、後継ぎ、若い人が住んでくれるまちづくりと、まさしく小野市はこのことに視点を置いてまちづくりをしているというふうに自負は致しております。


 議員の先ほどの中でネガティブな部分がかなり見えていましたが、私は小野市の将来性について非常にポジティブに考えております。そういうことで、住んで良かったと思えるまち、それから誇りに思えるまちづくりのために、職員も日々努力しているわけでございまして、県下の中では動いている市、輝いている市ということと、人口が減らない市ということで、それなりの評価を受けているんじゃないかなというふうに考えております。


 それから3点目、3カ年実施計画でございますけれども、いろいろと考えました。15年までやっていたので、その反省も踏まえて、というのは、企画の方で3カ年実施計画を作成しようとしても、年々事業が変化していると、そういう状況。それから、先ほどもお答え致しましたように、国の方での予算確保が3年後は見えないというようなこともございまして、そういうことを踏まえて、十分に議論した結果として、実施計画をつくらないと。1年ごとに市民にお示しするということになりましたので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 商店街活性化における国のメニュー等がいろいろある中で、その恩恵がこうむられているのかというようなことで、ご質問があったかと思います。


 ご承知のように、国の対応の中におきましては、法整備がまず一つ上げられます。2番目にそれをハード的に進める補助事業メニューがあるというのはご承知のとおりであります。


 まず一つに、法律の中でいきますと、まちづくり三法というふうに、一般的に言われているんですけれども、その一つが改正都市計画法、当然、市街地の中をさわりますので、都市計画法が地域の実態に合った形でつくられておかなければならないということをかんがみて、都市計画法が改正された。


 そして、次はご承知かと思うんですけれども、大規模小売店舗の立地法、これがまちづくりをやる上での法整備の2番目だと。


 それで3番目は、先ほど議員もおっしゃられたように、中心市街地活性化法というのが組み込まれまして、そして、中心市街地の活性化に各自治体が努力をし、そして、賑わいのあるまちづくりをさらに推し進めていこうじゃないかと。


 当然それに基づいて、いろいろ区画整理、あるいは公共施設の整備につきましては、補助メニューがございまして、今はその都市再生の事業としてまちづくり交付金事業、以前はまちづくり総合整備事業というふうに呼んでいたのですが、そういった事業のメニュー等々があります。


 一つ目に、17年10月27日に自由民主党の政務調査会、あるいは中心市街地再活性化調査会、あるいはまちづくり三法見直し検討ワーキングチームという、ここからの法の見直しに関する中間報告がまとめられております。その中に、これまで法整備をする中においても、これ制定から7年経過をしているんですけれども、いかんせん、全国的に一向にその商店街の賑わい創出、あるいは活性化につながっていないという中で、その一つの原因としましては、物事がすべて郊外型というようなことで、モータリーゼーションの進展に伴って大型店舗が郊外に出てしまうと。そして、その町自体の郊外化というような言い方をしております。


 二つ目に、商業者の努力不足、私が言っておりませんので、その報告をそのまま読んでおります。それから地権者の協力不足、この両者の一体的取り組み不足などによって、住民、あるいはその消費者ニーズから乖離の結果として、中心市街地自体の魅力低下となると。


 市民ニーズ、あるいは消費者ニーズから離れていっているというようなことが、ただこれは、全国的なことで言われておりますので、私ども先ほど答弁しましたように、考える会では一生懸命考えていただいております。


 そういった中で、少し温度差はあろうかと思うんですけれども、法整備等も整理される中で、それをいかに活用していくか、その恩恵を私ども関係者がいかにそれを効率良く利用するかというのが、今後の課題かと思っております。


 ちなみに補助メニュー等の関係もちょっとお話をさせていただきますと、商店街におきましては、これまで市の方が補助を出してきまして、先般、夢館の関係につきましては、ひょうご産業活性化センターの助成をいただきまして、市とともに、地域商店街も出していただいて、ああいうようなことの施設の整備も進めているということで、今後も市と致しましては、微力ながら支援を経緯的にも進めていきたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


○技監(横山正雄君)  再質問についてお答え致します。


 新産業の創設に伴い、国の支援または補助金があるか、またその見通しはありますかとのご質問ですが、補助金の対象として取り組むか否かにつきましては、取り組む内容によって検討してまいります。


 例えば、考えられる補助メニューと致しましては、ひょうごクラスタープロジェクトとして、中小の製造業と先端技術を有する大学、研究機関が連携致しまして、成長産業クラスターを形成するものなどが考えられます。


 兵庫県COEプログラムなどとして個別企業が直接補助を受けるものもあります。今現在、フォーラムをやっている現状でございますので、現在のところは事業の内容が、決まっておりませんので、その内容が決まり次第、当てはまるものにつきましては、使えるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 石田議員さんからの質問で、いつも言いたくないんだけれども、言ってしまうような展開になって申しわけないんですけれども、石田議員さんは民間出のはずですね。私も民間で人事を担当しておりました。


 企業の中で一番役に立たない男というのは、どういう人をいうかと言うと、物事をネガティブに考える人、これはもう会社からできるだけ早くやめてほしいと、こういう人なんですね。つまり物事は、ネガティブに考えるのでなく、いかにポジティブに、前向きに困難な中で考えていくかという、そういうふうに頭のサイクルを絶えず変えていくこと、それがある面ではリーダーの資質であり、加えて、スタッフの資質であり、管理職の資質であります。


 ですから、これがだめ、あれがだめ、これも無理だと、じゃあ、あなたは何をするんですかと。あなたにどんな成果を見せられるのですかと言って、私は人事の責任者で随分言ってきたんです。


 ですから、発想はやっぱりそういうところへ転換された方が望ましいのではないかと。どうしてもそうなりますと、答えもネガティブになります。ちょっとそれだけは申し上げておきたいと思います。


 もう一つは、先ほどから行政経営のことをいろいろ言われておりますけれども、一つはもう少しやはり小野市の実情ということを、議員さんの中には一生懸命勉強されて調査されている方もいらっしゃいますけれども、余りされていませんね。


 例えば、今回5年に1回の国勢調査でもって、唯一小野市だけが市制ができてから一度も人口が減らない。ほかは皆2,000人ぐらい減っているのに、今回わずかだけども減らない市であると。つまり少子高齢化でどんどん減っていく中で、何とか増やそうという努力の中で、皆減っているのに、唯一減っていない市が小野市であるという認識を議員さん自身が持っておられないということ自体が、日ごろ一体どのような行政の内容を理解するよう努力されているのか。


 これテレビで聞こえていますから、大変私としてはそれはある意味では、情報のつかみ方について、もう少しご配慮された方がいいのではないかと思います。私は何も非難ということではなく、それが市議会議員としての当然あるべき姿。それと、先ほど言いましたように勉強と、もう一つはポジティブに物を考えると、基本的なところをまずきっちり押さえておいていただきたいと思います。


 次に質問の件でありますけれども、群馬県の太田市の行政経営は、非常に小野市と同じような理念を掲げていて、そして大変素晴らしいということでありますけれども、群馬県の太田市長さんは、実は私もしょっちゅう連携をとったり、お会いもしております。一番多いんじゃないですか。


 それで、その中で行政経営という中で、行政評価システムというのをあそこはつくられたんですけれども、それが太田市長、清水さんと言われるのですけれども、全国へざっと発信されたんです。でも、それは私は、先ほども言いましたように、政策評価はだめですよと、英国から入ってきたものなんですけれども、やっぱり執行評価としてのTQC、トータル・クオリティー・コントロールというのですけれども、TQCという方針管理制度の方が素晴らしいんですよと言い続けて、今そちらにカーブがぐっと回ってきて、行政経営に携わっている多くの市の行政の方が、小野市へ勉強に来られているという流れを、もっと理解していただかないと、太田市長さんがやられていることは素晴らしいことでありますが、少し古い。もっといえば、前時代的な、いわゆる行政管理システムといっても過言ではありません。


 なぜならば、そういう話を私が書いたんです。そしたら、太田市長の方から、読みましたよと、いや、私もそう思うというようなことで話をし、今度、国会議員になられた武蔵野市の土屋さんという方も、これはムーバスという、いわゆる、らんらんバスと同じような物を最初に手がけられた方なんですけれども、全く同じようなことでございます。


 それから、全国市長会の行政部長でいらっしゃいます方と今回スペインへ一緒に行ったんですけれども、ずっと私も同じ行動をさせていただき、その辺の論議もさせていただいたんですけれども、今や行政評価システムはもう古いですねと。


 もう一つはISOもはっきりいって、私は6年前に言いましたよ。あれをとったからと企業が体質改善になり、利益向上に変わり、会社が変わるかというと、変わらないですよと言って、あんなものを行政がとったって、何にもなりませんよと言ったんですよ。そのときは何ということを言う市長だなと、ISOとか14001というのは、結局、PDCAのマネジメントサイクルを回す方針管理制度の中に包括されるようなものなんです。


 企業はなぜそれをとったかというと、あの認証番号をもらって出さないと輸出できないという仕組みが企業の中にはあったわけです。つまり、欧米人が横着をして品物が輸入して入ってきたときに、検査体制を省くために、ISOの番号があれば引き取りましょうと、こんな形なんです。


 それを行政が手に入れてやって、さも最新の行政経営をやっているように考えているところが、土台間違っているということなんです。


 だから、そういうふうに考えていくと、決して小野市の行政経営の仕組みは、満点とは言えません。これからもどんどん、どんどん進化していかなきゃ。いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションと同じように、我々もまた頭の切りかえをどんどんしていかないといけません。まだまだ進化していくように努力をしていかないと。反省もしながらやっていかなければなりません。


 だといって、太田市のその成果がいいから、それを真似てといったらおかしいけれども、それになぞられてやりなさいというやり方は、私の行政経営のオンリーワン、ここしかない小野らしさ。太田市と小野市の位置づけは全然違います。太田市という町を私はよく知っております。これはスバルで有名なそういう町であり、ミシュランのタイヤメーカーがあるところです。岡本理研なんてあります。


 なぜなら東京におりましたときに、太田市へしょっちゅう仕事で行ってましたから、町の中はよく見ています。太田市の市役所に入る前に1時間ほど周りをぐるぐる回りました。商店街はうち以上にひどい状態になっています。そのことを聞きました。そうなんですよと、全部東京方面へ行っちゃうんですよということで、太田市が今回、合併せざるを得ないというような形になったと。


 そういうことですから、決して太田市のことをけなしているのではなく、太田市というのは実はもう10年前の発想の行政経営と言っても過言ではない。


 いまやドッグイヤー、7倍速で進んでいる状態のときに、10年前といったらもう30年以上前の話を今ごろ持ち込んだって、小野市には全然役に立ちませんよ。


 そういうことを少し勉強してください。えらい失礼ですけれども、と言わざるを得ない、言わないとわかってもらえないから申し上げているということをご勘弁いただきたいと。


 ですから、国勢調査の中間結果が出ております。大体近隣市は2,000人ぐらい減っています。それで、いわゆる人口としては、隣の加西市の方が少し多かったんですけれども、日本人だけの数でいいますと、小野市の方が多いという形で逆転をしています。


 それから国勢調査というのは、実際にいる人をきちんとやるわけですけれども、それも大体約2,000人弱だと思います。中間報告ですから、ほぼ減っているわけです。小野市の場合は減らないんですよ。減っていないということだけは、申し上げておきます。


 というふうに事実に基づいて質問をしていただかないと、これを聞いている方からすると、小野市は人口も減っているし、それは少子高齢化は進んでいるんですよ。いずれはそうなると思います。しかし、スピードが違うということを、だからこそ、今のうちに絶対に前より落とさないようにするために、どうすればいいかというふうにネガティブでなく、ポジティブに考えるように、理事者側と議会が市民のために考えることが必要なわけです。あなた自身がネガティブに物を考えていて、そんなことで行政経営がやっていけますか。


 そういうことをしっかりと認識していただきたい。すべてに共通するところはそこであります。


 ですから、他の部長が答えました、何も部長に質問があったというよりも、市長としてお答えしておきますが、よく言われるのは、動いている市だなという認識を持たれています、小野市の場合は。それから、先ほど言いましたように、非常に活性化している市だなと。それを証拠に、日本経済新聞が712都市の中で、いわゆる行政改革度に対しての5万人以下の都市で評価ナンバーワンというのは、何と小野市であると。あれを見たときには、私自身が本当かと思ったぐらいです。しかし、私が評価したわけじゃないですから。


 そういうことも理解していただいて、市民に勇気と夢とやる気を起こさせるような、そういうものを語らないと、市民はついてきませんよ。


 そういうことで、答弁にかえさせていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○15番(石田喜久男君)  若干の点、再々質問をさせていただきます。


 確かに市長からいつもお話があるんですが、立場の違いということで、やはり理事者側がネガティブであれば、またポジティブな話をするかもわかりませんし、ポジティブであれば、やはり議員の立場として、ネガティブな、そういうような考え方で話をさせていただいております。そういうことでございます。それは市長におわかりいただきたいと思うわけです。


 それで、まず総合政策部長にもう1点、お伺いしたいんですけれども、要するに3カ年計画が出せないということでございまして、もう1点、それにかわるもの、方針管理制度でしたか、それで十分なものがあるということでございます。それにかわるものとして、どんなものがあって、それが公表できないものかどうかという点、1点。


 それと2点目は、市長にお伺いしたいのですが、太田市の真似をしろと聞き取られたようでございますが、そういうことはちょっと誤解でございまして、要するに、市長から随分とマネジメントサイクルについてお話を聞いておりますが、その姿がよく見えないと言っているわけでございまして、例えば、太田市が公表しているようなそのシステムを、小野市も小野市の新しいやり方、我々に理解できるように公表していただけないかどうか、それを再々質問の市長への1点目と致します。


 それから、今、若い人が住んでくれる条件を総合政策部長に聞いたわけでございますが、若い人が住んでくれる条件としまして、小野市は本当に住環境、素晴らしいものがございます。それで、今、市長が随分自慢されました。これは素晴らしいものであると思います。


 しかし、それだけではやっぱり若い人は住めないわけでございます。やはり就業の場、働く場、これを僕は総合政策部長から若い人が住める条件として聞きたかったわけでございます。


 それについて、私はそう思っているんですが、その辺を市長はどうお考えか、この3点お伺い致します。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再々質問についてお答え致します。


 先ほども再質問に対して答弁をさせていただきましたように、3カ年の実施計画にかわるものということで、3年後を見据えたそういうものはつくっておりません。したがって、お示しできないと。


 今のお話をお聞きして、かわるものがあれば、何らかの形ということで、答弁とさせていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 PDCAのマネジメントサイクルが見えないと、それは市民に見えないということであるならば、概要については区長会、新しく区長さんが変わられます。そのときに小野市の行政経営についてパンフレットをもとにして、何回も説明を致しております。


 加えて、その詳細を細かくやりますと、これは各課の全部の基本体系化、1人約40分の審査をするわけですね。市長方針をつくって、部長方針をつくる、その部長方針を達成するために課長方針をつくる、課長方針を達成するために係長方針をつくる、全部つくっているわけですね。病院もそうです。看護師さんの課長もそういうものをつくる義務があるようにしているわけです。それの中身の展開について、一つ一つ説明するのだったら、見える形にするというのは、どのようにすればいいんでしょうか。それだったら、議員さんが見えるような形ではないんですね。議員さんもわからないんですね。


 太田市のやっていることはだめだと言っているんです。公表の仕方は、太田市の仕方は小野市では合わないと申し上げているわけです。真似はしないと言っているんです。ですから、公表はぜひあなたがやってください。小野市ではこういうことをやっていますからと言って、どんどんインターネットでやってもらったらどうですか。間違いなくね、ただし。よく理解をして。


 私は公表して、東京都と小野市とね、あれ小野市と何とか村というところと行政のやり方を一生懸命自慢して言って何なんですか。要は成果として何ができているかということがポイントであって、それを一生懸命やれば、軽くやっているつもりなんですけれども、これ以上来てもらわなくてもいいぐらい、たくさん小野市に来ていただいている、勉強に。議員さんからの勉強は余りないですけれどもね。


 それ以上は私としては、大変お答えしにくいというよりも、そもそもの理念の差です。要するに小野市のやり方というのは、行政経営四つの柱の中に、顧客満足度志向、成果主義、それから、ここしかない小野らしさのオンリーワン、そして先手管理という四つのことをずっと言っているわけです。その中のオンリーワン、小野市は小野市らしさがあってよろしいと言っているわけですから、その小野らしさを単に第三者が評価するということについて、こちらが何も自慢しているわけじゃないんですよ。勘違いしてもらっては困るわけで、そういうぐあいに第三者機関が評価してくれているだけの話であって、それを披露しているだけの話ですから、うちの内容はこうだからって、一生懸命宣伝して何なのかということであります。


 もっともっと実のある形で、それを使うことによってまたお金も使うことになるんじゃないですか。そういうことからすれば、そんなにやらなくても、太田市は太田市でぜひ頑張ってくださいよと、小野市は小野市で頑張る。712もあるんだから、お互いにこれから切磋琢磨して頑張っていったらいいじゃないですかという考え方です。


 二つ目の若い人が住んでくれるまち、これは少なくとも比較論でありますけれども、小野市は若い人が住める条件が整っているのではないかと思います。人口が増えています。それから家が建つ件数が増えています。工業団地は全部詰まりました。それから事業者数も増えています。働こうということの気持ちが、小野市で働くという気持ちがあれば、小野市で働くことができるから、若い人たちが勤めることができる。


 ただ問題は、私もそうでしたけれども、別に小野市がいいとか、悪いとかという、そういう価値観じゃなくて、一度は小野市を離れて外で住んでみたいというのが、若い人たちの気持ちですよ。


 それも含めて、そんなことがあっても私はいいと思っているんですよ。やっぱり外国に住んでみるのもいいし、東京で住んでみるのも良しと、私は大いに外を見て、最後にふるさとに帰ってくるのもいいじゃないですか。それはふるさとで活躍する人もあってもいいじゃないですか。それは人それぞれの多様な生き方があっていいのであって、若い人を何が何でも小野市に住まさせるようにするというような施策ばかりが、必ずしもいいとは思っておりません。


 大いにやってみなはれということで、外へどんどん出ていっていただいてもいいじゃないですか。そしたら、広い世界を見て、そして小野市の良さが改めてわかると思うんです。私も6カ所、7カ所も住むところが変わって、小野市に帰ってきた経験から言うから、余計わかると思うんですけれども、そういう感じです。


 ですから、私は自分にも言っておりますけれども、私の身内もそうでありますけれども、後継者がいない、農業の担い手もいないということは大変つらいところでありますけれども、しかし、親というものは不思議なもので、東京で働くなら東京で働いてきなさいということで、長男もそういった形で皆出ていっていますよ。


 それはその人の家、あるいはその人の家族、その人個人の価値観でもってやっているわけですから、その価値観さえも行政がそれを強制するようなことをする必要は全くないのであって、ただ、働く場所は努力をして、少しでも良くするためには何がいいか言ったら、やっぱり働く場所があるか、ないかなんです。そのために近隣市と比較したときに、工業団地がまだ5%、10%しか売れないところとか、あるいは、会社がなくなってしまってどこかへ行ってしまったとかいうことを思えば、増設をどんどん繰り返している小野市、そして、工業団地が全部詰まっていく小野市からすれば、その気になれば若い人はこの小野市に住み続けることはできるし、そして、しかも東京で住めば、車の置き代だけで2万円以上かかりますよ。田舎へ住めばそんな必要はないわけです。


 そういう良さを考えれば、私は都会回帰もありますし、それから、田舎で住みたいという人もいるでしょう。歴史は繰り返します、いろんな意味で。そういう中でどの価値を自分の人生の価値観として選ぶのは、それは個人の自由であって、それを行政が余りに関与するのは、まさにいかがなものかと。それよりも、今ここで、小野市で住んでいる人たちが暮らしやすく、少しでも住みやすく、安心安全なまちをともにつくっていくという理念の方がもっと大事ではないかと。


 ただ、とにかく小野市に住んでもらうようにと、一つの案はありますよ。私はこれは皆に諮ったことがありますが、小野市で家を建てたら、1人につき200万円出しましょうと。そしたら、固定資産税が後から入ってきます。市民税も入ってきます。結局、丸々損かといえば、そうじゃないです。子供の数において、人口の数によって、今、問題になっている交付税も入ってきます。差し引きしますと、小野市で家を建てたら200万円出しますよということを議決していただけるなら、そんな案を、小野市は出せるだけの今、財力はありますから、やろうと思えばやれますよ。丸々損じゃないです。


 しかし、これは多分小野市から反対が出るんじゃないですよ。近隣市から反対が出るんですよ。医療費を就学時前まで無料にしただけでも近隣市からの圧力が非常にきつい。小野市がやったために我々はどれだけ今、責められているかと。市長間同士で話をしたら、もうそればかりです。これは公明党さんがぜひって言われてから、私はやったわけで、そうかもしれませんけれども、というよりも、いい政策だったからやっただけの話ですよ。何もおべんちゃらするというわけじゃない。いい政策でやろうと思えばやったらいいわけですからね。


 だから、1人200万円出しましょうかと言ったとき、賛成だと言ってくれて、隣の市並みの借金を380億円ぐらい借金を持っていますから、うちは200億円を切っていますよね、170億円。もう100億円借金するつもりで、他市と同じぐらいの借金のレベルにするつもりだったら、200万円なんて安い、安い。小学校6年生まで、中学校上がるまで医療費を無料にしましょうか、絶対ついてこれないですよ。


 だといって、じゃあ小野市に本当に住むかどうかという問題はあります。学校は小野高校みたいに入りにくいところがあって,皆一生懸命塾へ必死の思いでお金を出して、食べる物を始末してでも、地元の小野高校へ。なぜなら簡単です。300人中200人が国立大学へ行くような高校だからですよ。


 ところが、出た人の88%の人がみんな小野から出てしまうんですよ。生まれたときから大学まで、投資を一生懸命やって、それで小野市に何のお返しもなしに、さいならって出ていって。そして、今度は年をとって帰ってこられて、税金でお世話になるでしょう。投資疲れするだけじゃないですか。


 いろいろ考えれば、そういうふうに総合的に考えないと、単的な面だけをとらえて、小野市のことをそう悲観的に物事を考える必要はないと。大事なことは、政治にかかわっている人たちというのは、私も含めて、本音はあるけれども、物をネガティブに考えるのではなく、つまりできない、できない、できないじゃなく、できる、できる、できると言って、じゃあどうしましょうというふうに考えると、頭のベクトルを一緒に合わすことが、それこそ本当の意味での議会と我々が両輪で動いていくという理念なんです。根本的に頭の切りかえをしてください。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、石田喜久男議員の質問は終わりました。


 次に、川名善三議員の質問を許可致します。


               (川名善三君 登壇)


○9番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。私は2項目についてお伺い致します。


 第1項目、高齢者虐待防止法について。


 第2項目、障害者自立支援法について。


 まず第1項目、高齢者虐待防止法について。


 先般の特別国会において、近年急速に表面化している高齢者虐待の増加を背景に、高齢者の権利擁護を目的として、高齢者の虐待防止及び養護者の支援を行う「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が成立致しました。


 同法は、これまで定義されていなかった虐待について、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用等5項目を虐待として定義し、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅への立ち入り調査を認めるほか、特にこのような高齢者を発見した施設職員等には、市町村への通報義務が課せられております。


 また、養護者への支援として、市町村は養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保するための措置を講じるものとされております。


 平成18年4月1日施行に向け、今後小野市において、どのように取り組まれるのか、次の3点について、市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、小野市の現状について。


 この法律の基礎となった、昨年3月に厚生労働省がまとめた「家庭内における高齢者虐待に関する調査」においては、家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が「生命にかかわる危険な状態」にあるとの結果が報告されており、全国的に深刻な状態が伺えますが、小野市において高齢者虐待の実態を把握されているかどうか、お伺い致します。


 2点目、高齢者虐待についての今後の対応について。


 この法律に基づき、特に、生命または身体に重大な危険が生じている高齢者虐待の発見者には、市町村への通報義務が課せられており、市町村には高齢者に対する必要な措置を講ずるものとされております。


 法施行後は、各市町村の適切な対応や関係機関の連携体制強化などが求められます。今後小野市においてはどのように対応されるのでしょうか。


 3点目、養護者に対する支援について。


 同じく、養護者の負担軽減についての対応について、お伺い致します。


 第2項目、障害者自立支援法について。


 障害のある方々の自立した地域生活の支援を目的とした、障害者自立支援法が10月31日成立致しました。


 これまで縦割りであった身体・知的・精神の三障害について一元化、これまで支援費制度の対象外であった精神障害者福祉も同等とし、障害者福祉サービス全体を底上げするとともに、懸案であった障害者福祉サービスの地域間格差を解消するため、すべての都道府県、市町村に障害者福祉計画の策定が義務づけられました。


 また、財源においても、これまでの予算が法律で支出が義務づけられていない裁量的経費から国が義務的に負担する義務的経費に転換し、より以上に国の財政責任が明確化されました。


 しかしながら、障害のある方々が自ら選択・契約し、利用したサービスや医療について、最大1割を限度として負担し、残りを公費負担とする応益負担制度となったことから、不安の声が上がっております。


 そこで、この障害者自立支援法の運用につき、次の4点について市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、これまでの支援費制度の相違についてお伺い致します。


 2点目、自己負担額の軽減制度について。


 福祉サービスの利用者負担額については、障害のある方の収入状況を配慮し、さまざまな減免措置が講じられていくと聞いておりますが、その内容についてお伺い致します。


 3点目、認定審査会について。


 障害者福祉サービスを受けるためには、その必要性を明らかにするため、市町村に設置される審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けることが必要となりますが、審査会の構成人員等の具体的内容について、お伺い致します。


 4点目、障害福祉計画の策定について。


 国の定める基本方針に即して、市町村及び都道府県は、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画(障害福祉計画)を定めることとされていますが、小野市ではどのように取り組まれていくのか、お伺い致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第1項目、1点目、高齢者虐待に係る小野市の現状についてお答え致します。


 本市が行っている高齢者虐待の実態把握システムにつきましては、一つに市が委託をしております「在宅介護支援センター」による高齢者の実態把握相談事業、平成16年度で延べ1,608名の相談支援を行いました。


 二つに民生委員による高齢者見守り活動、平成16年度で1,149件の相談支援を行っております。


 三つに介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーのケアプラン作成時等における相談、四つに関係機関で構成する地域ケア会議を通じた虐待情報の入手、五つに福祉事務所や病院などへの直接相談などでございます。


 このうち、高齢者虐待に関する平成16年度中の相談通報件数は、民生委員から4件、介護支援専門員から1件、地域ケア会議から4件、福祉課への相談3件の計12件で、被害妄想や異常行動への苦情などを除く虐待事案は、身体的虐待2件、介護や世話の放棄5件の計7件でございました。


 市では、高齢者虐待に係る相談や通報があった場合、民生委員や近隣住民の方々に状況を確認し、虐待が明らかとなった場合には、家族や親族との面談を通じて、虐待行為に及ぶ課題点などを整理するなど、改善に向けた対応を講じているところでございます。


 次に2点目、高齢者虐待の今後の対応についてお答え致します。


 高齢者虐待の行為タイプは、一つに暴行を加えるなどの身体的虐待、二つに介護や世話の放棄、三つに著しい暴言などによる心理的虐待、四つにわいせつな行為をさせるなどの性的虐待、五つに財産を不当に処分するなどの経済的虐待の五つに分けられます。


 その特徴として挙げられることは、虐待行為者の半数以上が虐待行為を行っているとの自覚・認識がないこと、また、約3割近くの被虐待高齢者自身にも、虐待を受けているとの自覚がないことと言われております。


 このことが高齢者虐待の早期発見・早期対応をおくらせ、表面化したときには、既に深刻かつ対応困難な状況になっており、経済的な面も含め、改善策が見出せない事案が多く見られます。


 そこで、今後の対応につきましては、改正介護保険法に規定されました「地域包括支援センター」を中心に、関係機関と密接な連携を保ち、虐待防止、早期発見、成年後見制度や権利擁護事業の活用など、高齢者虐待の防止・阻止につながる支援を横断的に展開することとしております。


 これとあわせ、高齢者の人権啓発や高齢者教育などにも積極的に取り組む必要があり、教育委員会とのより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。


 いずれに致しましても、心理面、法的対話なども含めた専門的知識と経験を積んだ人材の確保・育成が急務であると認識しており、高齢者の人権保護が着実に前進するよう、引き続き体制整備を図ってまいります。


 次に3点目、養護者、すなわち虐待行為者への対応・支援についてお答え致します。


 多くの虐待事例の背景には、これまでの家族関係のあり方とともに、限界を超えた介護疲れがあるというふうに言われております。


 本市が把握致しました虐待事案のうち、身体的虐待に及んでいるものは、すべて居宅での介護疲れが主な要因でございました。一方、介護の世話の放棄に係る虐待事案、また財産の不当処分による経済的虐待につきましては、利己的、排他的な家族概念や経済観念の喪失などが主な要因となっております。


 これら養護者に対します支援策と致しましては、要介護認定高齢者にあっては、短期入所、いわゆるショートスティでございますが、そういった内容、また、一般高齢者は養護老人ホームでの短期宿泊事業、1回7日以内、年間最大8週間、利用料は1日2,000円でございますが、それでの対応により、養護者の負担軽減を図っております。


 また、介護や世話の放棄、あるいは経済的虐待事案に関しましては、関係親族を交えての話し合い、権利擁護事業の活用や成年後見制度の申し立てなど、身上看護にかかわる関係人の確保と法的対応のあり方をご指導させていただいております。


 今後は、地域密着型介護施設の利用促進や、緊急時の介護ベッドの確保策など、介護保険制度を活用した施策の充実を図ってまいりたいと考えております。


 続いて第2項目、1点目、新たに制定された障害者自立支援法と、これまでの支援費制度の相違点などについてお答え致します。


 議員ご質問のとおり、現在の支援費制度では対象となっていない精神障害者を含めて福祉サービスを一元化すること、在宅サービスに関する国の負担を義務的なものとし、予算確保を図ることに加え、サービスを必要とする障害者の今後の増加に対応するため、これまでの応能負担から応分の負担、いわゆる定率による応益負担、原則1割、所得に応じて減免制度がございますが、を求めることになっております。


 また、支援費制度では、障害者本人や保護者の求めに応じ、心身の状況や介護を行う者の状況など、8項目の勘案事項により、その要否を判定し、サービスの支給量や期間を決定しておりましたが、障害者自立支援法におきましては、106項目の調査事項による1次判定、介護給付につきましては、1次判定結果と医師の意見書をもとに市が設置する審査会での2次判定により、支援の必要度をあらわす「障害程度区分」を認定することになります。


 これに加えて、本人のサービスの利用意向や介護者の状況などを聴取し、市がサービスの支給決定を行う手順となっております。


 このように現在の介護保険制度と類似した制度運用が予定されているところではございますが、利用者の障害の種別、部位、程度、判断能力、身体機能、行動抑制力、精神状態、所得状況などがそれぞれ大きく異なることから、身体介護を含め、移動支援やコミュニケーション支援、就労支援など適切なマネジメントが特に重要と考えております。


 なお、これまでの「自己決定」「自己選択」の理念は、障害者自立支援法にも引き継がれております。


 次に2点目、自己負担額の軽減制度についてお答え致します。


 平成15年4月から支援費制度の導入後、サービス利用が急速に拡大する中で、今後の新たなサービス利用者に対しましても必要なサービスが確保できるよう、必要な費用の一部を皆で支え合い、障害者の自立生活を支援する持続可能なシステムに転換することになります。


 平成18年4月から、原則1割の定率負担を求めるにあたっては、障害者の収入状況を十分に配慮した負担減免措置がきめ細かく講じられております。


 具体的には自己負担の段階を4段階に区分し、生活保護所帯は負担なし、市民税非課税世帯で障害基礎年金2級(月額6万6,000円)のみの受給者は、月額1万5,000円、市民税非課税世帯では月額2万4,600円、その他世帯は月額4万200円の負担上限額となります。


 また、資産等の少ない方には、自宅でサービスを利用される場合、社会福祉法人による負担軽減制度、これは単身世帯で年間収入150万円、預貯金額350万円以下の場合に該当しますが、によりまして、月額上限額がそれぞれ2分の1に軽減されます。


 グループホームや施設に入所する方の場合、収入が障害基礎年金2級までの方には、定率負担は0円でございます。月6万6,000円を超える収入の場合は、超える収入部分から3,000円を控除した後の超える額の2分の1、グループホーム入所者にあっては15%を負担上限額とする個別減免制度が適用されます。


 食費などの実費につきましては、居宅サービスと施設サービスの負担の均衡を図る観点から、原則全額自己負担となりますが、低所得の方にあっては、通所サービス、ショートスティを利用する場合、食費に係る人件費相当分として約3分の2が免除されることになります。


 また、施設に入所する方の場合は、食費等実費負担をしても手元に少なくとも月2万5,000円が残るよう、補足給付を行うことになっております。


 さらに、減免措置を講じた後においても利用者負担により生活保護世帯基準に該当する場合は、生活保護に該当しなくなるまで、負担額を引き下げる措置を行います。


 なお、月額負担上限額を設定する世帯の範囲でございますが、住民基本台帳上の世帯を基本と致しますが、障害者と同一世帯に属する親、兄弟などがいる場合にあっても、その人たちが税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないと言った場合は、障害者本人及びその配偶者のみの所得に基づくものと、こういった選択ができるようになっております。


 次に3点目、認定審査会の構成人員などの具体的内容についてお答え致します。


 透明で公平な支給決定を確保する観点から、介護給付に係る6段階の障害程度区分を認定するにあたっては、市が設置する審査会の審査を経て決定することになります。


 この審査を2次判定と呼び、身体障害、知的障害、精神障害のそれぞれの特性を十分反映できる委員構成が求められております。


 具体的な構成人員などについてのお尋ねでございますが、居宅サービス給付については、平成18年9月まで現行の支援費制度における支給決定が障害者自立支援法での「みなし決定」とされること、施設サービスにつきましても、9月までは支援費制度で対応すること、また、認定審査にあたりましては、精神科の領域部分も重要な要素であることなどを考慮し、3月に予定致しております審査会設置条例の制定の中で、障害者の保健または福祉に関係する学識経験者など、具体的な構成人員などの調整を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に4点目、障害福祉計画策定の取り組みについてお答え致します。


 障害者自立支援法において、平成18年度中にすべての自治体で、「各年度における障害福祉サービスと相談支援の種類ごとの必要な量の見込み」、「必要な見込み量の確保のための方策」及び「地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項」などを整理した、障害福祉計画の策定が義務づけられました。


 計画期間は1期3年で、第1期の計画期間は、平成20年度までとし、障害者基本法に基づく市の障害者計画、10年間の中・長期計画と調和を保つこととされております。


 本市の計画策定に向けた取り組みでございますが、障害者本人が自立生活に向けて、どのようなサービス利用を望まれているか、どの程度利用される見込みか、また、施設サービスの必要量など、アンケート方式により、事前に整理する必要があるというふうに考えております。


 また、施設整備などに関しましては、北播磨圏域などの広域調整も予定されることから、県の障害福祉計画と十分な調整を行うこととし、加えて、身体障害・知的障害・精神障害のサービス一元計画であることから、保健・医療・教育・まちづくりなど、幅広い分野との連携が重要と考えております。


 計画策定にあたっては、学識経験者、障害者本人、住民代表、サービス提供事業者、関係機関の代表者などによる策定委員会方式で、アンケート結果やこれまでのサービス提供の評価などをもとに、ご検討いただく予定と致しております。


 なお、平成14年度に策定致しました障害者基本法に基づく「小野市障害者福祉計画」は、支援費制度施行前の中・長期計画であるため、障害者自立支援法の施行に合わせた修正を、同時に行う予定と致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 川名善三議員。


○9番(川名善三君)  非常に詳しい答弁をいただきまして、大変よくわかりました。ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1項目、支援費制度について、市民福祉部長にお伺い致します。


 今回、支援費制度から自立支援法へ変わりまして、この障害のサービスを決定するために、いわゆる審査会を通じまして、認定をしていくということになるわけですけれども、これ非常に介護保険と似ております。


 1次判定、2次判定、認定審査会、こういうルートで行くということで、それと、段階区分もほとんど同じと、要支援から要介護5までということで、非常によく似ているわけですけれども、一つそれぞれの段階に応じまして、介護保険でありましたら、それぞれ利用できる金額の上限が設定をされてあると思うんです。


 ところが、今回の自立支援法では、これについては、基準額という言い方でもって、特にこれまでしか使えないとか、これ以上だめですとか、このようなことはされていないわけであります。この程度に応じた基準額というものの考え方でございますけれども、この辺につきまして、介護保険とどのように違うのかについて、お伺い致します。


 それから、2点目の自己負担額の軽減の中で、いわゆる収入の判定につきましては、基本的には世帯の中で判断をするということになっております。ただ、親・兄弟につきましては、税法上の扶養控除、もしくは健康保険の扶養家族になっていないということが前提として、単独で見ることも可能だという答弁でございました。


 一つお伺いをしたいのが、この所得の判定時期ですけれども、いつでもってこれを判定していくのか。


 それともう1点は、この判定の時期において、いわゆる今まではそういう収入の考え方から変わっておりますから、今回の自立支援法に伴って、今、仮に税金関係の書類をとったときには、扶養家族なり、もしくは扶養控除を受けているけれども、今回の制度に伴いまして、それはやはり外したいんだというふうになった場合ですけれども、その書類をとったときには、書類上は扶養家族になっておったり、税控除になっている。


 この場合についての対応ですけれども、やはり、その書面どおりでいくのか、もしくは、特例的に考慮がされていくものなのかについて、お伺い致します。


 それから、最後、市長に2点ほどお伺い致します。


 今回新しい法律によりまして、非常に市の役割というものが大きくなってきたかと思います。どちらかというと、障害福祉については県とかに依存するところが多かったと思うんですけれども、今回はこのような認定審査会までつくって、市は市で対応するというふうになっていくわけですけれども、一つその中でいろんな事務量が増えていったり、作業が増えていくと思いますが、恐らく今の福祉課の体制でやっていけるとは思うんですけれども、さらなる充実を図る必要もあろうかなと思いますけれども、この点についてお伺い致します。


 もう1点ですけれども、今後の小野市の取り組みということで、いわゆるノーマライゼーションの理念に基づくまちづくり、これは前からよく言われておりますけれども、今回の自立支援法は、一つのターニングポイントになるのではないかなと、このように思っております。


 ちょうど2003年にこの支援費制度がスタート致しました。その結果、非常にこのサービス量が増えたというふうに聞いております。ということは、それなりのニーズがあったと。それに対して対応をしていった結果であろうかと思っているわけであります。


 今回の制度の中で、いわゆる応益負担、使った分だけの負担が生じるという制度が導入されたわけですけれども、健常者であれば、普通に当たり前の生活を営むことですね。このことについて、障害があるがゆえにコストがかかるということになっていきます。生まれつき、不幸に障害を持っておったり、不慮の事故、もしくは病気で望むことなく障害になってしまう。いわゆるハンディを背負った人たちですね、皆さんが当たり前の生活を営むときに、ここに大きな負担がかかっていくということについては、やはりあってはならないのではないかと思っております。


 また、一方で、介護を必要とする高齢者の方々につきましては、今この介護保険制度の中で一定の負担、1割の負担というものが生じているわけであります。


 ですから、そういう意味からいきますと、障害がある方であっても、公的補助に対しての一定の応分の負担ということについては、ある程度はやむを得ないのではないかと、このような考え方もあるのも事実であります。


 今回の応益負担になりましたけれども、事実上はこれは限りなく応能負担に近い応益負担ではないかと。あらゆる減免措置が講じられておりますので、実際に負担ということになりましても、事実上はこれまでの応能負担にある程度近いような形には仕上がっているのではないかなと思うわけでありますけれども、しかしながら、この応益負担であるがゆえに、サービスを使う量が多い、つまり、障害が重ければ重いほど、サービス量が増えるわけですから、そうなればなるほど負担が増えるという結果になります。これは理論上ですけれども。


 しかしながら、今回この自立支援法という名のもとに、新たに制度がスタートして、そしてまたこの負担が増えるということでもって、生活が苦しくなっていったり、もしくは、このサービスを抑制しなければならない、このような事態になることは、やはり避ける必要があろうかと思います。


 先ほども申し上げましたけれども、これまで以上に、小野市というこの市の役割というのは非常に大きくなっていきます。よく言われていますのが、地域福祉、老人福祉、児童福祉、そしてまた、この障害者福祉でありますけれども、これらが非常に密接に今後とも関係をしていった中で、いわゆる、すべての人にやさしい小野市のまちづくりというものが、やっぱり今後必要になってこようかと思いますけれども、この取り組みにつきまして、市長の基本的な考え方をお聞かせいただければと思います。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は14時35分と致します。





               休憩 午後 2時18分





               再開 午後 2時35分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります


 再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  再質問についてお答え致します。


 まず最初にお断り申し上げたいのでございますが、現在、障害者自立支援法の細目につきましては、県が順次その細目をつくり、県を通じて各市町村が説明会に参っているというような状況でございまして、非常に詳細がまだわかりにくいというような状況でございますので、今後、順次明らかになってくるものもかなりあると思いますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。


 1点目の自立支援法の量的基準額の設定方針についてでございますが、この設定方針につきましては、現在、国の方で指針を整理している途中でございまして、年内にはその基準額を示してくるというふうに聞いております。


 この基準を参考に、市が支給基準を設定することになってまいります。


 続きまして、2点目の所得の判定時期でございますが、これも今現在、市が確認している状況の事前の情報でございますが、居宅サービス、施設サービスも同じでございますが、7月以降に支給決定を受ける方につきましては、前年度所得で判定を致します。また、1月から6月のサービスを受けられる方につきましては、前々年度所得というふうに聞いております。


 また、施設につきましては、毎年7月に所得調査を行うということでございます。


 続きまして、税金等、また世帯の関係でございますが、現在年明けから各障害者からの申請を受け付ける予定で、まずそのいろんなサービスの変更につきましての申請をお願いする文書を各家庭に送る予定でございます。


 その際、世帯につきましては、平成18年4月1日からどうされるのか、また、税金の扶養につきましてもどうされるのかと、それぞれ確認をし、税金等の扶養につきましては、確約書を提出いただければ、その方向でご本人の意志どおり決定するというふうな方向で考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目、今回の自立支援法等に基づく、この法の改正に基づいて、市の役割が非常に増えてくるということは、議員おっしゃるとおりであります。


 それに対しまして、小野市は介護に関してはご承知のとおり、この10月1日付でもって、部長職1名を入れまして、包括支援センターをいち早く立ち上げまして、そして、これからの福祉の施策に対応していくというふうに対処したところでございます。


 同じように、ハートフルシティおのという理念を掲げている以上、この自立支援法につきましても、当然のことながら、市はその組織の再構築をして、そして、充実を図っていくという方向で進めたいと考えております。


 とはいうものの、介護はますます複雑化してきておりますし、一方では少子高齢化の中で子供たちに対してのアフタースクールを含むニーズをどうしていくかというような課題も抱えております。


 また一方では、いわゆる安全安心のまちとして子供たちのためにどうやってさらに安全なまちにしていくかということについて、どうしていくかと。


 福祉を取り巻く環境というのは、ますます少なくなることはなく、膨れ上がっていくばかりでございますから、そういう中で、小野市は正職員の数をぐっと減らしてはおりますけれども、福祉については、逆に4月1日以降の組織改革の中で、例えば、介護というものについて、介護課というものを仮につくるとか、これは全くまだ案でありますけれども、というぐあいに分離独立をさせていくのかとか。いわゆる特化をしていくと。つまり、充実強化を図るために組織改革をしたいと。


 そういう中に、今の体制でいけるのかということについては、いけるような体制を組むと、このように回答をさせていただきたいと思います。


 では、それの具体性ということになっていきますと、先ほども申し上げましたように、介護については包括支援センターをすぐつくったというふうに素早くやったと同じように、この自立支援法についても、そういうようなセクションをつくると同時に行政資源である「人・物・金」をそこへ投入していくということにしたいと思います。


 2点目は、まさにノーマライゼーションの社会のターニングポイント、全く同感でございまして、本当にある面では大変な時代だなと。そういう中で各国はどうしているのかと、国も含めて考えてもらわないと、財源をどうするのか、地方に任せます、小野市独自で考えなさいと言っても、限界があるわけでございます。


 そういう中でありますが、例えば、欧米諸国はご承知のとおり、消費税につきましてはもう大体12%から17%、大体15%を基準してプラスマイナスというような世界になってきているわけです。


 小泉首相は私のいる間は消費税を上げないと言っているけれども、あれ本音だと思いません。どうせすぐやめられるから、そう思っているんでしょうけれども、消費税は必ず上げないと、もう福祉を維持していくことはまず不可能だと。しかし、それを最初にやってしまうと問題だから、まずは歳出削減の経費節減をやって、これは私が先ほどから話をしている企業と同じです。まずスリム化を図って、むだを省いて、その上において増税というものをやっていこうじゃないかと。


 たばこ税の話も出ています。たばこは各国では大体1箱1,000円です。私はたばこを吸いませんが、たしか日本では270円ですか。1,000円にしてあと税金をとれば、例えば小野市でしたら、たばこ税がそのまま入ってくると、今2億円入っているから、8億円入ってくるわけですからね、4倍になるわけですから。そうはならないですけれども。


 というぐあいに、たばこを吸う人には苦しいでしょうけれども、例えば、そういうふうに何か国として財源をしないと、ただたばこは200円台というのは安い、日本と欧米と比べたら、大体5分の1か4分の1ですね。そしたら、一石3鳥でございます。たばこが上がれば、たばこを吸わないから、健康の人が増えるから、医師にかかる人が少ない。病院経営は少し健全化するし、健康な都市ができるというように。


 話が飛んでおりますけれども、要するに、国から支援があるということが一つの条件になってきますよということを申し上げているのです。議員がおっしゃっていることは、要するに今後のすべての人にやさしいまちづくり、すなわちノーマライゼーションをきちんとした、私の考えるハートフルシティを実現するために、基本的な考え方はどこにあるのかということを聞かれていると同時に、多分、もし自立支援法が来ると、補助金制度と一緒で、やっぱり国から補助金が出るとなったら飛びつくんですよね。そうすると、今後は市が負担しないといけないものもあるわけです。それを一生懸命とると、一遍に財政破綻すると同じように、個人にとってもこういうサービスがあるからといって、サービスを一生懸命受けると、結局個人負担も増えるから、その個人負担ができなくなると。


 よって、その個人負担に対して市単独で何らかの補助メニューが出せるような体制をつくられてはどうかと、言われてないんだけれども、多分そういうことが腹にあるのではないかと思って推察しているんですけれども、この件につきましては、やはり大事なことは、来年の4月以降の実態をよく見きわめて、その上で自立支援法がどんな形で動いていって、どのような利用度が来て、どのような個人の負担がのしかかってくるのか、そういうことのまず事実認識、現状把握をきっちりして、その上において、今の制度のままいくのか、あるいは市独自のものを入れていくのか、そのような余裕があるのか、そして、小野市の行政資源である「人・物・金」というもの、特に金の配分について、どう配分していくのかということになるかと思います。


 ですから、まずは現状把握をきっちりするためには、まだ時期が幾ら後手から先手管理といっても、来年の4月から始まりますから、組織は対応を整えていきますけれども、実際の行動に移すことについては、現状を十分に把握した上で対処したいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○9番(川名善三君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、川名善三議員の質問は終わりました。


 次に、横山四郎議員の質問を許可致します。


               (横山四郎君 登壇)


○19番(横山四郎君)  お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 先ほどから難しい質問でかなりお疲れのことと思うんですが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。


 私は民主クラブの横山四郎でございます。3項目について質問をさせていただきます。


 第1項目、水害対策について。


 第2項目、管理されずに放置された農地について。


 第3項目、少子化対策について。


 まず第1項目、水害対策について。


 平成16年10月20日、台風23号により、小野市も大きな被害を受けました。床上浸水など被災された方々には苦痛の1年であったと思います。経験をした者でないとわからないと言いますが、言葉では言いあらわしようもないつらいことでした。その間、市民の皆様や多くの方からの励ましの言葉やお見舞いをちょうだいしましたことを重ねてお礼を申し上げます。


 1年が経過しましたので、経過と対策の進捗についてお伺い致します。


 すべて技監にお願い致します。


 1点目、加古川本流の河床の土砂採取工事について。


 加古川に堆積した土砂が長年採取されなかったために、河床が上がり、水の流れを阻害したことが水害の一因になったように考えますが、今回の河川水害復旧工事の概要、スケジュールはどのようになっているのか、お尋ね致します。


 2点目、水位のシミュレーションはどの程度か。


 今回の土砂採取工事後、加古川本流から逆流した山田川、前谷川、万願寺川の合流部の水位はどのようになりますか、お尋ね致します。


 3点目、万願寺川の土砂除去について。


 万願寺川の七郷橋の上流及び下流部では、長年にわたり堆積した膨大な土砂が中州を形成し、周囲の田よりも高い天井川のようになっています。


 対策のお考えをお聞き致します。


 4点目、未工事堤防の工事について。


 万願寺川左岸七郷橋上流及び下流50メートルぐらいの堤防のかさ上げは、早急に実施すべきと思いますが、お考えをお聞き致します。


 5点目、川の中の雑木の伐採について。


 前回、平成16年12月第336回定例会でも質問していますが、その後の対策についてお聞き致します。


 第2項目、管理されずに放置された農地について。


 農業従事者の高齢化、後継者問題など農地の維持管理には、大変苦労するところでありますが、農地の維持管理が行き届かないときには、冬に向け、生い茂った枯れ草、あるいは枯れ木などが火災の原因にもなり、また、周辺の農地、民家に迷惑をかけることにもなります。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 2点とも地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、苦情の件数について。


 休耕田が放置され、いろんな草が生い茂り、木も大きく成長しており、危険である。そのような苦情が届いていると思われますが、どうでしょうか。


 2点目、あるとすればどのような指導をされていますか、お尋ねを致します。


 第3項目、少子化対策について。


 団塊の世代が定年を迎える2007年問題や、あるいはフリーター、ニートなど若者が将来に希望の持てない弱肉強食、勝ち組、負け組、格差拡大の社会と言われる現代社会の中、若い男女が苦楽をともにして、子供を産み育て、その成長を夢に見ながら日々の生活に頑張っている姿を見るにつけ、子供は家の宝、地域の宝、国の宝と思うところであります。


 小野市の子供は小野市が育てる。安心して産み育て、安心して生活できる小野市建設のためにも、次の2点について18年度予算に関してお伺い致します。


 市民福祉部長に、1点目、年代別出生者数はどうなっていますか、お伺い致します。


 2点目は助役にお伺い致します。


 18年度予算への反映について。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


                  (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第1項目、1点目、加古川本流の河床の土砂採取工事についてお答え致します。


 昨年の台風23号を初めとする、さまざまな災害対応は時々の問題処理ではなく、これらの教訓を生かし、次に備えなければならないという意味におきまして、継続的な河川の治水安全対策に向けた取り組みが極めて重要であると考えております。


 さて、台風23号による甚大な浸水被害は、想定を超える急激な増水が主な原因でありましたが、議員ご指摘のとおり、加古川の河道内の堆積土砂が河川水の流下を阻害したことも事実であります。


 そこで、議員ご質問の工事概要でございますが、この工事は加古川本川の水位を低下させるため、洪水の流下阻害となる河道内樹木の伐採や堆積土砂の除去、河床掘削など緊急的な再度災害の軽減策としての河道整備工事であります。


 次に、スケジュールでございますが、国の直轄区間全体と致しましては、おおむね5年間で順次計画的に実施されると聞いております。小野市域内におきましては、計画高水位を超えた下大部町付近の土砂掘削及びそのほかの区域における倒木などの雑木の伐採につきまして、平成17年度下期から着手されており、早期完成に向けて鋭意工事が進められております。


 次に2点目、水位のシミュレーションはどの程度かについてお答え致します。


 1点目でお答え致しました加古川本川の土砂掘削後の山田川、前谷川及び万願寺川合流部の国土交通省における水位のシミュレーションでございますが、山田川、前谷川の本川合流部の水位につきましては、それぞれおおむね以前と同程度であると聞いており、万願寺側合流部におきましては、約35センチ程度、水位を低減できるものと見込まれております。


 次に3点目、万願寺川の土砂除去についてお答え致します。


 議員お尋ねの七郷橋の上下流付近の堆積土砂の対策につきましては、この区域が計画高水位を超えていない状況であり、現在のところ具体的な計画は定められていないと聞いております。


 しかしながら、今回の加古川本川の土砂掘削等の工事実施により、本川の水位が下がることに伴い、支川であります万願寺川の水位も同様に低下し、一定の治水効果が期待できるものと考えております。


 次に4点目、未工事堤防の工事についてお答え致します。


 万願寺川左岸の七郷橋上下流における、堤防のかさ上げの必要性についてのご指摘でありますが、現在、国におきましては加古川本川における緊急的な再度災害の軽減策であります河道掘削工事を重点に置いて、実施されているところであります。


 そのような状況の中、当該箇所の堤防のかさ上げ工事につきましては、これまでから市と致しましても、国土交通省に要望を行っている経緯もございますが、実施時期等の詳細の計画について、現在のところ定まっていない状況であります。


 つきましては、今後も引き続き、事業実施に向け、要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に5点目、川の中の雑木の伐採についてお答え致します。


 加古川における河道内の雑木などの伐採につきましては、河道掘削同様、学識経験者や行政によって構成される「加古川河道整備検討会」で鋭意検討が加えられ、加古川に生息、生育する動植物などの保護等を含め、自然環境に配慮しながら実施される予定であり、その区域・範囲等は今後具体的に決定されると聞いております。


 小野市域における倒木などの伐採につきましては、1点目の答弁のとおり、今年度から一部着手される予定であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第2項目、1点目、苦情の件数についてお答え致します。


 第340回、本年9月議会の鈴垣議員の一般質問に、放棄田の面積をなくすための対応策について質問がございましたが、17年度で約26ヘクタール、460筆の休耕田のうち、農政課に寄せられる苦情件数は年間数件であります。


 議員お尋ねの休耕田が放置され、いろいろな草が生い茂り、木も大きく成長しており危険であるとの苦情は、現在のところございませんが、苦情の具体的な事例としては、周辺住民から農地の所有者に管理をお願いしても聞いてもらえず、虫の発生やたばこのポイ捨てなどに不安があるため、市から指導をお願いしたいとの苦情内容であります。


 次に2点目、苦情に対する指導についてお答え致します。


 管理されず放置された農地は、市と各農会と連携して、所有者に対し、草刈り等農地の保全を依頼してまいっております。


 一方、農業委員会では、定期的な農地パトロールを行い、特に農地の管理状況が悪い耕作者については、月1回開催しております農地相談日に所有者を呼び出しまして、適正に農地を管理するよう指導を行っているところです。


 しかしながら、遊休農地の所有者が市外の方で調整困難なケースもございます。そこで、市と致しましては、遊休農地の実態調査、及び対処方法を検討する組織を立ち上げるとともに、各農会と連携しながら地域の担い手等に移行できるよう、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第3項目、1点目、年代別出生者数についてお答え致します。


 平成元年度から平成11年度の間の出生者数は、多い年度で525名、少ない年度で403名、11年間の平均出生者数は約471名となっております。


 また、直近5年間の出生者数の推移でございますが、平成12年度は549名、13年度は508名、14年度は503名、15年度は488名、16年度は500名となっておりまして、直近の5年間の平均は約510名でございます。


 平成11年度までの平均約471名と比較致しますと、直近の5年間の平均では約39名多く、現時点で見ますと、小野市においては減少傾向にはございません。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第3項目、2点目、18年度予算への反映についてお答え致します。


 少子化対策につきましては、今、まさに取り組むべき重要な課題として、平成17年度には、近隣市町に先駆け乳幼児医療費の就学前までの無料化を初め、アフタースクールの充実、保育活動への補助など数多くの施策を展開しているところであります。


 また、最近、国においては、平成18年度からの児童手当の支給対象拡大についての与党合意や平成20年度以降の医療費患者負担で3歳以上就学前までは3割から2割へ引き下げの方針との報道がなされるなど、より一層の少子化対策が進むものと思われます。


 当市におきましても、平成18年度予算編成方針の中で、活力と賑わいの創生、安心安全のまちづくりなどとともに、少子化対策を重点施策の柱の一つとして位置づけております。


 このような中で、今後国・県の動向に注視しながら、新規施策の創設や既存施策の拡充など真に効果のある支援策を予算編成作業の中において十分検討し、市民の方々が安心して子育てのできるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 横山四郎議員。


○19番(横山四郎君)  それぞれ答弁をありがとうございました。若干のことについて再質問をさせていただきます。


 まず第1項目、水害対策について、技監にお伺い致します。


 私ども万願寺川の逆流によって、大きな水害の被害を受けたわけでございます。その一人として1年間、地球の温暖化、あるいは異常気象、そういった中で「また毎年来ますよ」と、そういうようなプレシャーの中で1年間生活してまいりました。


 また、やられるんだったら、もう片づけないで置いておこうかと、そういったことも考えたこともありましたが、先だって、1年が過ぎますと、やれやれこれで1年が過ぎた。これで毎年来ることなしに、来年来れば2年に一遍だというような、開き直った気持ちの中で生活を致しているところでございます。


 そこで、5年計画で河床の土砂除去、そういった中で、かなりの水位が下がってくる、それで、助かることも多くなってくると思うんですが、逆流したところへ暇なときに行ってじっと考えておりますと、この河川の水害の基本的な条件として、流れをできるだけ河口へ持っていく。前谷川のもう10年以上前に流れ口を300メートル今のところへ持っていただいたときに、地元の人たちは、これで大分助かるなと、恐らく1メートルは下がっていると思うんですけれども、あの前谷川のところを見ますと、まだ若干堤防を延ばしたらいけると、そういうふうに思います。


 そういうふうな理屈で考えますと、あの万願寺川の我々の特損排水、森川というような名前がついていたんですが、あの排水の受益者といいますか、あの川が受け持っている面積は青野原台地、あるいはJR加古川線から西、広大な面積を有しているわけでございます。


 そういった中で、あの部分に水門があれば、内部浸水であれだけの被害が起きる確立は非常にまだまだ少ないのではないかなと、そういうふうな思いも致しております。


 そういった中で、これは加古川の土砂が5年間でどれくらい除去され、どれくらい水の流れが良くなるか、なかなかわからないわけでございますが、また、土砂がたまって、いつかまた水害の起こる可能性もあります。


 そういったことからしますと、どうしてもあそこに水門がある方がいいのではないか。あるいは、水門をつけてポンプアップでというような、大きなことじゃなく、まず水門をつけていかないと、逆流が防げない。そういうふうなことを思ったりしますので、そのあたりの見解をひとつお願い致します。


 また、もう一つは今、万願寺川の七郷橋の左岸堤防のかさ上げについて答弁がございました。国土交通省へは要望をしているということをお聞きしたんですが、あの部分を実際に今回の台風のときの水位を見ますと、もうおおむね堤防を超えていたと、そういうふうな目撃者もございます。


 それからしますと、もう警戒水位どころでない、もう堤防を超えているわけですから、早急にこれはかさ上げする必要があるのではないか。


 それから、下の方の堤防をつぶさに見ますと、どういう経過があったにせよ、50メートル部分の堤防の強度は、断面からしますと約半分くらいの強度しかないと思うんです。


 土盛りだけで済むのだったら、しょせん土だったらそんなに高くないだろうと思うんですが、そこら早急に、この住民感情としてあそこが切れておったら、あれぐらいの被害じゃなく、むちゃくちゃな被害が出ていたのではないかと、そういうふうな思いを致しますと、相手さんのあることではございますが、積極的にかさ上げの工事をしていただくように、陳情いただけたら、そういうふうに思うわけでございます。


 その点、重ねてお尋ねを致します。


 それから、万願寺川の土砂採取、これは具体的な計画がないということでございましたが、あの状況をよく調査していただいて、本当に莫大な量の土砂が堆積を致しているように思います。


 あれはのけることによって、今、指摘致しました堤防にかかる負担といいますか、それも軽減できるのではないかなと、そういうふうに思うわけでございます。


 それから、川の中の雑木、これは市長にお聞き致します。


 子供議会にも出ていたと思うんですが、自然保護団体との交渉があるのでというような答弁でなかったかと思うんですが、今、せっかく桜並木といいますか、多くの桜を植えて、年々きれいな花をつけるようになってまいりました。その桜が十分に見えない、特に、粟田橋やら新大河橋のあたりの景色のいいところから見ますと、特に雑木などが邪魔になって、景観を阻害されているわけなんで、雑木は年々大きくなりますし、切るなら早い方がいいと、そういうふうに思うわけです。


 また、水が増えた後、柳の木に七夕みたいにいっぱいポリ袋やらそんな物が引っかかって、見苦しいような環境になっておりますので、そのあたりの市長の考え方、夢のある、環境のいいところで花を見ながらいかだでも結構ですので、下っていけるような、そういう川になってほしいな、していきたいなと、そういう思いがございますので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 第2項目、管理されずに放置された農地について、地域振興部次長にお伺い致します。


 これは決算委員会でもちょっと指摘といいますか、お願いをしたんですが、実はこれも具体的に申し上げますと、三木山崎線粟生坂の登り口に近津神社がございます。これはかなり面積も、森があるわけですが、その裏、ちょうど近津神社の西のほ場整備された農地でございますが、水路の管理はどこにもあたっておらない農道でございます。その農道に面したほ場整備された農地がございます。


 その農地はもう近年、3年も5年も恐らくやっておらないために、アカメカシワという成長のしやすい木がございます。種か根か知りませんが、繁殖の厳しいもう3年もしたら、10センチぐらいの太さになるような木でございます。その木が生えたり、あるいは、草がぼうぼうと生え、もう近年、寒くなってまいりますと、枯れてマッチ1本火事のもと、そういうふうな状況でございます。


 それに火がついたら、大事な文化財が焼失する、そういうふうな危険を感じているので、何とかどないしたらいいだろうという相談をしたことがございますので、そういうふうな困っているところに対して、早く何かをしないと、安全対策上問題ありということを心配しておりますので、そのあたりの対処の仕方をどうしたらいいのか、教えていただけたらと思います。


 第3項目の少子化対策について、市長にお伺い致します。


 子供が減っていないと、これはもう本当にありがたいことでございます。今、少子高齢化の時代という中で、先ほども市長が小野は人口が減っていないということを力説されておりましたが、本当に今2007年問題、ちょうど市長がお生まれになった、団塊世代の中に入るわけなんですが、その人たちの子供さんが今、まさに適齢期、出産時期に入っておられるわけです。それ以降はまた減ってくる。対象者が減ってくることによって、子供も減ってくる。


 そういった中で、私も地元の保育所に送り迎えをしたり、あるいは子供を見にいったりしているわけなんですが、子供の笑顔、姿、あるいは迎えに来ておられる両親の姿を見ますと、本当に和やかな、そういった中で、私はこの今の娘さんたちが、結婚する前に何か今、三高、背が高いとか、あるいは学歴が高いとか、所得が高いとか、そういうふうなことが言われる社会にあって、また、女性の社会進出が本当にありがたいことであるんですが、結婚して子供を育てるということも、これは大事なことであり、夫婦にとっては楽しいんだよと、そういった呼びかけといいますか、子育ては大変なんだ、お金が要るということじゃなく、楽しいんだよと。


 我々が結婚したころは、「さげた手なべのその中に」という夫婦心中の歌がありました。そんな中で、生活は苦しくても夢があった時代でございました。そういった子供を育てる夢というものも市長、呼びかけていく必要があるんじゃないかなと、私はその少子化対策の原点として、やっぱり結婚してもらわないと、小野市に住んでもらえない、子供さんを産んでもらえないという基本的なスタートラインに立っているのを、そこを市長が大きな声で呼び出して、ゆぴかで結婚式やってください、温泉でやってくださいと私が仲人しますというような、そんなことまでも言ってもいいんじゃないかと、そういうふうな思いがして、こういうちょっと視点を変えた少子化対策というような質問をさせていただいたわけでございます。


 答えは簡単明瞭にお願いをして、再質問とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


○技監(横山正雄君)  再質問についてお答えを致します。


 1点目の特損排水路に樋門を設けたら、万願寺川の逆流が防げるのではないかというご質問ですが、端的に申しますと、樋門だけ設ければいいというような、議員も先ほどお勧めがありましたように、青野ヶ原全体の地区の集水区域とか、排水路、降雨量によりまして、樋門だけでなく、やっぱり排水のポンプを設けないと、内水は排除されませんので、そこで一応湖の状態になります。


 そこで、やっぱり今、国土交通省におきましては、加古川合流部から特損排水路までの未改修区間につきまして、計画を持っておりますので、その計画時に合わせて、樋門を設置することが一番望ましいと考えております。


 というのは、市単独でやりますと、莫大な費用がかかり、また、二重投資にもなるかと思いますので、その辺は国土交通省に、市長が加古川改修期成同盟会の会長を致しておりますので、事あるごとに、国土交通省へ要望してまいりたいと考えております。


 2点目の七郷橋の上下流のかさ上げにつきましては、先ほど申しましたように、加古川本川の下大部町の付近の土砂を掘削することによりまして、合流時点で約35センチ、万願寺川が平均で約30センチの水位低下が見込まれるということでございますので、確かに私も現地を見ましたが、あそこの間につきましては、台風23号のときには近寄れないぐらいあったかと思いますが、溢水しなかったことが幸いだと思いますので、その点30センチ水位が低下することによりまして、かなりの計画高水位よりも下回っておりますから、十分今の段階で良いと思います。


 しかしながら、現状ではやはり左岸と右岸のバランスがとれておりませんので、引き続き、これも国土交通省に早急に築堤していただくよう要望してまいりたいと考えております。


 3点目につきまして、万願寺川の土砂掘削、これも非常に議員ご指摘のように、中州がよくたまっております。私も見ましたが、この点につきましても、先ほどの河川本川の下大部町を掘削しますと、約30センチほど低下になりますので、水位がよく流れるようになると思います。


 しかしながら、この点につきましても、あわせて土砂掘削していただけるように、引き続き、国土交通省に要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 放棄田の対策、この事業の取り組みのやり方として何かいい方法はないかということで、これはもういろいろ昨日もお話をさせていただいた、地域の農地は地域で守るという基本の考え方に立って物事を進めていくということも話をさせていただいたわけなんですけれども、とはいうものの、何も手だてが全くないのかということになりますと、先ほどちょっと担当課長の方から、前回の決算委員会の終了後にいろいろ対応依頼をやりましたよというようなメモが今入ってきまして、その中では、18年は検討委員会を立ち上げていきたいということをお答えしておりますというようなことで、実は18年度、これもいろいろご審議をいただくことになるわけなんですけれども、18年度で一応遊休農地活用総合対策事業という事業に取り組んでいきたいなと。


 これは2段階で物事を、市・町の一つの考え方をまず推進していく、遊休農地を利用していくための、そういったプランをつくっていくと。そして、そのプランに基づいて、その農地を改善していく、そういった二段構えで事業に取り組むということで、18年度に事業に取り組んでいきたいなと、そのことで、少しでも解消をしていけるのではないかなと思います。


 当然担い手等集落営農の中で、効率的な農地の集積を図っていくということが基本にあるわけなんですけれども、また、側面からこういった事業も取り入れながら、進めていきたいなと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目、水害対策ということで、大変な被害を議員自らこうむられたということに対しましては、お見舞いを申し上げたいと思います。同時に、粟生町の方々にも、行政としてはそれぞれの分野で市民安全部が活躍しまして、自衛隊の出動も入れて、それなりの対応をして、いわゆる人的被害というのですか、死者が出るというようなことはなかったと。いいように言えばそういうことなんですけれども、しかし、20年ぶりとは言え、多大な被害を受けたことは事実でありまして、行政のトップとしては、大変責任を感じているということでございます。


 同時に、加古川改修期成同盟会の会長も致しております関係上、毎年のことでありますけれども、年2回にわたって、国土交通省、それから財務省等々国の事業の中に、何としても築堤、そして水害を防ぐための対応を小野市だけでなく、加古川流域にかかわるところを総合的に対策をとってほしいと。でないと、小野市だけをやっても、全体的な災害は少なくならないと、こういうような観点でお願いをしてまいりました。


 この辺のところも少しご理解をいただきたいと思います。


 その中で、とにかく将来構想とかについては、そういうことでありますけれども、まずはすぐできることからやってほしいという要望が今回、実りましたと言えば、そういうことなんですけれども、先ほどの土砂の掘削等、それから樹木の伐採、この二つは何としてもやっていただきたいし、それから加古川市には悪いですけれども、ボートを浮かしているところがありますけれども、災害時にいち早くそれまでに全部、下流へ水を落とすようにしてほしいとか、あるいは、東条川の放流も早めにやるようにとか、非常にそういう具体的にすぐやれることを、今までこうしていたからということではなく、そういうこともやってほしいということで、他市町村にも協力を求めているということでございます。


 土砂の除去については、航空写真で実態はこういうことじゃないかという事実を見ていただいた上において、国も決断をされたと、こういういきさつがございます。土砂のことについては、先ほどの答弁のとおりでありますから、順次、加古川流域は土砂の掘削をやります。


 その土砂の掘削の一部が、かわい快適の森の土砂として使われるということもあるんですけれども、まず捨てるところが大変だという問題もありました。しかし、有効利用もできているということでございます。


 しかし、そんな土砂ばかり入れて、今後そこへ木を植えたら、ちゃんと木が育つのかと、また景観整備課が、やっぱり土の質も考えてもらわないと困るというようなことも関連してくるわけです。そういう中で、河川の掘削事業が今進められていると。


 あと樹木でありますが、自然環境保護団体は必ずしも賛成ということではありません。私のところの河合中の神社のサギのふん公害があるわけですけれども、これ一つ除去するということでも、過去においてやりまして、これが大きく新聞に取り上げられて、非難を受けたということで、区長さんも大変苦労されて、今後はひなが完全に飛んでしまった後やるとかということで、本当は我々の地域に密着した昔から森を守っていきたいのに、人間が住んでいるのと、ふんを出しているのとどっちが大事なんだと言っても、これはなかなか成り立たないというのが実情でありますけれども、しかし、それも何とかいたしたいわけであります。粟生のことについては、自然環境にも配慮して、基本的には実施されます。


 それから、範囲・区域等については、今後地域の人たち、あるいは市行政と調整をとりながら、やっていくことになると思います。


 桜づつみ回廊計画ということについては、議員がおっしゃることと全く同感でございます。これは四つのねらいがあります。桜つづみは4キロにわたってできるわけでありますけれども、まず市民が参画するという、1本2万円で買うわけですから、やっぱり自然を大事にしよう、思い出をつくろうということがあります。


 それから、ハートフルウォーキング、1日1万歩運動の拠点にもなると、健康のための施策であります。それから、景観をきれいにしていこうということであります。それから、先ほど言いましたように、やはり築堤を、堤防が広くなるわけですから、強化ということになるわけですから、あの桜づつみ回廊事業というのは、単なる桜を植えるという、そんな単純な発想でやっているわけじゃなくて、一番は防災としての築堤を強固なものにするというねらいのほかに、先ほど申し上げたようなねらいもあります。そういうことでやっているわけであります。


 そういうことですから、樹木の伐採につきましても、その辺のよく景観を考えながら、そして、やはり川に入って、桜を見るということも私は実際に見ております。それをもっとやろうと思っています。なぜかというと、上から川を見るのと、川の中から堤防を見るのと全然意味が違うんです。


 そういう意味からすると、できたら昔に戻って、新部の太閣渡しのところから、高瀬舟とは言いませんが、エンジン付の物でもばっと流して、粟田橋でUターンして、今度はばっと上がってくると。そこでは播州音頭ぐらいがかかって、ちょっと一杯でも飲めると、桜を眺めながら、そういう拠点があってもいいんじゃないかなと。


 途中掘削しないと、岩盤があるところがありますので、闘龍灘ほどはいきませんけれども、そういう拠点ができれば、場合によってはそこに、夢ですよ、噴水をばっと上げまして、それに七色のライトを浴びますと、小野へ行きますと、川の中から七色の虹の噴水がばっと上がって、高瀬舟が流れている、夜桜見物ができると。


 私が市長をしている間にはないかもしれませんけれども、議員もいらっしゃらないかもしれませんけれども、そういうことは失礼な言い方ですけれども、やっぱりそういう夢を持って進めているということですから、当然のことながら、樹木の伐採については、これはもう積極的にやっていきたいと思っております。


 第3項目、少子化対策を簡潔にということですが、これは簡潔にはなかなか言いにくい話です。といいますのは、市長が先頭に立って、結婚したら早く子供を産めと、それを言ったらいいわけですけれども、こればかりは、やはり昔と違うのは、女性が働く機会が前よりも多くなっている。経済的な事情が一方ではあります。それ以外に女性の自立という意味合いもあります。


 最近、テレビで「熟年離婚」といって、終わりましたけれども、私、一生懸命見てましたけれども、うちの家内に言われました、「あなたと同じだね」と。まさしくそうです。ほとんど仕事仕事ですから、だから、女性もそれで仕事仕事となりましたら、絶対に子供なんて産める環境にはないわけです。


 しかし、一方では、私のことですけれども、子供二人は、私は孫が5人いるんですけれども、さっさと結婚して産むのは親に負けず頑張っておりますね。


 だから、これは女性の子供に対する価値観もあるでしょうし、社会の環境もあります。いろんな要素の中で、なぜ結婚して子供を産まないのかということについては、そんな単純に分析できるというような生易しいものではないことは事実であります。


 ゆえに、分析なくして、解析なくして、対策は出てこないわけです。しかし、今、国では児童手当を増やそうじゃないかとか、せめて経済的な負担を少なくしようとかいうことを言っています。一番手っ取り早いのが企業が、これはそうするとパートの人でなくて、ちゃんとした給料を渡す義務があるとかいうような形にして、そして、子育てのために、完全に休んでも復帰したときには、全くそれまでの間の給料のある一部の負担をするとか、そういうようなことでもやらない限りは、やっているところはあるんですよ、これは諸外国では。


 そういうことまで踏み込んでいかないと、少子高齢化はうまくいかないのではないか。


 もう一方は、何で少子高齢化がだめだという考え方もあるわけです。国は、今1億2,000万人強です。現実にヨーロッパでは、前にも話したと思いますけれども、8,000万人とか9,000万人で立派に経済も社会保障もちゃんとやっている国はたくさんあるわけでありますから、人を増やすだけが、あるいは人が減ってくることによって、本当に活性化ができないのかと考えるのが、学者は簡単に言いますけれども、本当にそうかどうかというのは、いろんな疑問点もあると思います。


 そういう意見も、これは私の意見というよりは、いろんな人たちの意見の中ではそういうこともあると思っております。


 そういう中でもありますけれども、今度エクラで結婚式をやるという第1組が出ました。ですから、ああいうことができて、うまくいけば、これからは人前結婚で、エクラでどんどん結婚をしようじゃないかと、前の広場で、市民の人に祝福してもらおうじゃないかと。小野市はおもしろいところだということで、小野市で結婚していただいて、子供を産んでいただいて、小野市に住んでいただいたら、一番いいかなと、理想的には思いますけれども。


 しかし、行ったり来たりして、簡潔にはなっていませんけれども、それだけやっぱり子育て、少子高齢化対策というのはそんな一つの決め手で一発でこうだというのはないんで、せめて小野市はどうするかということでは、小児科の充実をやって、いざというときには、病院へ一番小児科医がたくさんいる中核病院にしようということは、親にとってみたら、安心感があるじゃないですか。それから、学校へ行くまでは、医療費は無料じゃないかと、水道代は一番安いんだと、家を建てたら200万円出そうじゃないかと、これは言っていませんけれども、こういうぐあいになってきたら、小野へ住んでということだと思います。


 こういう案になってきたら、多分吉田議員の息子さんも大阪に住んでいるけれども、ひょっとしたら、継ぐために帰ってこられることがあるんじゃないかなと思うんですけれども、まず無理でしょう。


 まずそんな問題じゃないと思います。奥さんが多分許されないと思います。「そんな田舎、万願寺川の近く、嫌や」って言って、吉田議員のこと出して悪いですけれども、現実はそういうことです。


 しかし、先ほど言いましたように、私もネガティブに考えてはいけない。ポジティブに考えなければ、前向きに。ということはどういうことかというと、市長自らが、これは公職選挙法に引っかかりますから、もし仲人的なことを、ただ顔だけ出すなら、私は一回やりましたから、ハートランドフェスタというのをやりました。あのときに私、二人の人の立ち会いを、今、はやっているんですよ。市長としてやりました。ああいうことをやっていくことによって、また活性化もできるんじゃないかなというようなことはあると思います。そんな時代も迎えているのも事実であります。


 ご支援いただければ、時間のあいている限り、参加はしたいと思いますけれども、答弁になったような、ならないような難しい問題でございますが、以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○19番(横山四郎君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、横山四郎議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





             〜日程第2 各常任委員会付託〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第69号から議案第75号まで、及び議案第79号から議案第84号まで、以上13件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して、慎重審査をわずらわしたいと存じます。





              〜日程第3 議員の派遣〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、議員の派遣についてを議題と致します。


 お諮り致します。


 本日以降、平成17年度に予定している議員の派遣について、お手元の資料のとおり、議員を派遣していきたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付しました「議員の派遣について」のとおり、議員を派遣していくことに決定しました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 よって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、12月20日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 3時43分