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兵庫県 小野市

平成17年第341回定例会(第2日12月13日)




平成17年第341回定例会(第2日12月13日)





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 │                                            │


 │       第341回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成17年12月13日(火)(第2日)           │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 質 疑





   第2 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 疑





   日程第2 質 問





3 議事順序


   開  議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質  疑


   休憩宣告  (午前10時57分)


   再開宣告  (午前11時10分)


   質  問


   休憩宣告  (午後 0時20分)


   再開宣告  (午後 1時00分)


   休憩宣告  (午後 2時16分)


   再開宣告  (午後 2時30分)


   散会宣告  (午後 3時17分)





4 会議に出席した議員(19名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   5番  松本 義博


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局係長   河合 拓哉


   臨時職員      松井 純子





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民安全部次長   栗山 定己


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季








                 午前10時00分


                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  おはようございます。


 会議に入ります前に、議長から皆様方に一言お願いを申し上げておきます。


 テレビカメラも回っておりますので、真摯な態度で終始熱心にご審議いただきますことをまずお願いをしておきます。


 これより2日目の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告致します。


 本日の会議から、今期定例会に市民安全部次長栗山定己君を地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたので、ご報告致します。


 それでは、お手元に配付致しております、議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質 疑〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許可致します。


 鈴垣 元議員。


               (鈴垣 元君 登壇)


○2番(鈴垣 元君)  皆さん、おはようございます。日本共産党の鈴垣 元でございます。私は3項目について質疑をさせていただきます。


 第1項目、議案第73号 平成17度小野市一般会計補正予算(第5号)についてであります。


 1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目3 財産管理費、節15 工事請負費300万円の補正内容について、総務部長にお伺い致します。


 2点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目5 観光費、節13 委託料810万円の補正内容について、地域振興部次長にお伺い致します。


 3点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路新設改良費のうち黍田下来住線整備事業における工事請負費7,230万円と、用地購入費8,000万円の補正内容及び浄谷久保木線道路改良事業費6,000万円の減額補正の理由について、これも地域振興部次長にお伺い致します。


 4点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費のうちJR加古川線駅周辺整備事業費の補正内容について、総合政策部長にお伺い致します。


 5点目、歳出 款9 教育費、項6 社会教育費、目6 地域教育費、節15 工事請負費200万円の補正内容について、教育次長にお伺い致します。


 第2項目、議案第75号 小野市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定についてであります。


 1点目、2点目は地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目は、急傾斜地崩壊対策事業は県の事業ですが、事業内容及び事業費の負担割合について、お伺い致します。


 2点目は、これまで災害対策・災害予防にはどういう対応をされてきていたのか、お伺い致します。


 第3項目、議案第82号 小野市、社町、東条町環境施設事務組合を組織する地方公共団体の数の減、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について、お伺い致します。


 答弁は市民安全部次長にお願い致します。


 市町合併に伴う広域行政各分野の変更・見直しが行われます。小野市自体は変わりありませんが、関係する市町の合併により影響を受けることになります。


 そこで、2点お伺いします。


 1点目は、規約の変更・見直しについて、小野市としてどういう姿勢で臨まれたのか、お伺い致します。


 2点目は、環境施設事務組合の場合、旧滝野町抜きの加東市との協業ということになりますけれども、将来的にもこのままいくのかどうか、そうではないのか、協議の中でどのような意見が出たのか、お伺い致します。


 以上、3項目についてお伺い致します。


○議長(井上日吉君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目3 財産管理費、節15 工事請負費300万円の内容について、お答え致します。


 この補正は、本年6月に買い取りました元神戸地方法務局小野出張所建物の周辺整備に係る経費であります。


 工事の内容としては、フェンス及び植栽の撤去、並びにこれらに伴う構内舗装等を予定致しております。


 これは東駐車場と一体的な利用を図り、効率的な駐車スペースを確保するためのものであります。


 なお、当該施設の利用につきましては、今後庁内で検討の上、決定してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第1項目、2点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目5 観光費、節13 委託料810万円の補正内容について、お答え致します。


 白雲谷温泉整備事業として当初予算では、ゆぴかの機能を高め、よりお客様の利便向上を図る観点から市の単独事業として、宿泊施設の実施設計委託料580万円を計上しておりましたが、今回、検討及び調整を重ねた結果、国庫補助事業であります、まちづくり交付金事業として、宿泊機能を備えた観光交流施設の建設を進めることとなり、このたび、その基本設計費及び実施設計費の不足額810万円を補正しようとするものであります。


 なお、あわせて財源の補正も行おうとするものであります。


 次に、3点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路施設改良費のうち黍田下来住線整備事業及び浄谷久保木線道路改良事業費の補正理由について、お答え致します。


 まず黍田下来住線整備事業につきましては、平成17年度より道路局所管の交通安全事業歩道新設工事に合わせ、歩道の改良並びに懸案でありました踏切、すなわち舟本第一踏切の拡幅工事をまちづくり交付金事業により実施する計画であります。


 工事請負費7,230万円は、その踏切の拡幅工事に要する工事費であります。また、用地購入費8,000万円は車道部を3メートル拡幅致しました、約6600平米をきすみの土地改良区から買収するための公有財産購入費であります。


 続きまして、浄谷久保木線道路改良事業費6,000万円の減額補正についてであります。


 当初、市の単独事業で今年度より事業着手すべく計画をしておりましたが、まちづくり交付金事業の18年度事業として採択されることから、今回、減額補正を行い、新たに平成18年度事業として予算計上を予定致しております。


 続きまして、第2項目、1点目、急傾斜地崩壊対策事業は県事業ですが、事業内容及び事業費の負担割合についてお答え致します。


 まず、この事業に取り組む経緯についてでありますが、昨年度末に日吉町区長さんから民家の裏山が崩壊する恐れがあるため、早急に対策をお願いしたい旨の要望がございました。


 これまで、市が取り組んでまいりました事業と致しましては、災害復旧事業・治山事業等があり、いずれも災害復旧が主たるものであることから、今回の要望を踏まえ、兵庫県と協議を行い、災害を未然に防止する事業として急傾斜地崩壊対策事業に取り組むことと致しました。


 そこで、この事業は小野市で初めて取り組む事業であり、その事業内容につきましては、平成17年度に被害想定区域等の調査設計を行い、翌18年度に実施設計を行うとともに、土地所有者などから急傾斜地危険区域の指定の同意、そして、本事業の事業採択が得られれば、平成19年度から急傾斜地崩壊防止のための工事を行う予定であります。


 次に、事業費の負担割合につきましては、ケースにより異なりますが、通常では国が4割、県が4割、市が2割でありますが、急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命保護とともに、個人の財産が保護されることから、小野市負担額の2分の1の額を、特に、利益を受ける受益者の方に負担をいただくものであります。


 次に2点目、これまでの災害対策・災害予防にはどういう対応をされてきたのかについてお答え致します。


 まず、これまでの災害対策については、県治山課に山地被害報告を行うとともに、被災者と復旧方法などについて協議、調整を図り、治山事業を行ってまいりました。


 また、災害予防につきましては、毎年6月を「豊かなむらを災害から守る月間」として位置づけまして、市の広報などを通じ、注意の呼びかけ、あるいは、県民局とともに山地防災パトロールを実施するなど、住民の方々に梅雨や台風時期に備えての注意並びに啓発等を行っております。


 なお、さらに台風などの接近にあたっては、山地警戒箇所の点検を行い、地元区長さんや自治会役員さんを初め、地域住民と連携し安全確保に努めております。


 今後も市と致しましては、安全安心なまちづくりを推進していく上で、関係機関と連携して災害予防と迅速な災害対策に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、4点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費のうちJR加古川線駅周辺整備事業費の補正内容について、お答え致します。


 JR加古川線駅周辺整備事業につきましては、平成16年12月の電化事業に合わせ、平成16年度に青野ヶ原駅、河合西駅、小野町駅、市場駅に駅機能を備えたコミュニティ施設の整備を行いました。


 そして、本年度は引き続き各駅の周辺整備を予定しており、現在、地域からの意見をもとに排水路や舗装、駐輪場整備などの内容を盛り込んだ設計作業を行っております。


 議員お尋ねの工事費から用地費への補正内容は、JR河合西駅前整備に必要な用地費の2,380万円を工事費から用地費へ組み替えしようとするものであります。


 このJR河合西駅については、他のJR各駅と違って駅前に駐輪場も設置できない狭隘な土地であり、また、当駅は河合小学校の最寄り駅として河合地区の小学生が毎日利用されている駅であることから、駅の近接地に駅前整備に必要な土地確保が課題となっておりました。


 そこで、駅に近接する土地所有者と交渉を進めてきた結果、このほど用地協力を得ることができたためであります。


 また、用地取得後の整備については、まちづくり懇話会の参画のもとに協議を行い、駅前ロータリーや駐輪場、多目的広場などの整備を予定致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第1項目、5点目、歳出 款9 教育費、項6 社会教育費、目6 地域教育費、節15 工事請負費200万円の補正内容について、お答え致します。


 この工事の目的は、現在、コミュニティセンターおのの南側地下1階にある適応教室を広渡町にある小野市立教育集会所内に移転するため、教育集会所の補修工事をしようとするものです。


 適応教室は学校に行きたくても行けない子供に対して、さまざまな活動を通して、自立心や集団への適応力を高め、自らの意思で学校に復帰できるように支援、指導することを目的としていますが、現在の適応教室の場所は、地下の奥まったところにあって、教室も狭く、児童生徒の活動や学習に制限がありました。


 教育集会所に移転することにより、自然環境にも恵まれ、教室も広くなって、個に応じた指導や体験活動がしやすくなり、また、地域との交流も図れることができるので、今までと違った効果的な指導を展開できると考えております。


 補修工事の内容は、女子トイレの設置と教室の床の補修でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部次長。


              (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(栗山定己君)  第3項目、1点目、規約の変更・見直しについて、小野市としてどういう姿勢で臨まれたのか、についてお答え致します。


 小野市と致しましては、今回の加東郡の合併に伴う一部事務組合の負担に係る規約等の見直しについては、公平で均衡のとれた運営を基本に、従来の考え方を変えない姿勢で協議し、その方向で決定されました。


 したがいまして、小野市、社町、東条町環境施設事務組合につきましては、加東郡3町の合併後も従来の地域、小野市、社町、東条町の区域を対象に運営してまいります。


 次に2点目、協議の中でどのような意見が出たのか伺いたい、についてお答え致します。


 加東郡の合併に伴い、現在の区域に新たに滝野町を加えて加東市全体を対象とした区域とするのか、現在のままの区域で運営を続けるのかについて、事務組合での協議の場においては議題に上がりませんでした。


 このことにつきましては、加東郡3町の合併協議会の中で協議された結果、現在のまま継続していくという方針が決定されたと聞いております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  それぞれご答弁をありがとうございました。何点かについて再質疑をさせていただきます。


 まず第1項目、1点目について、総務部長にお伺い致します。


 法務局が社に統合されて、その後の建物等の払い下げを受けたということだと思うのです。そのため、その周辺を整備すると、駐車場などにしていくということなんだと思いますけれども、そういう予算ということであります。


 建物のことについてなんですけれども、払い下げを受けて、まだ決めてはいないと、今後よく考えて利用方法について決めていかれるということですけれども、今、問題になっております危険な建物というのではありませんで、しっかりした建物だと思うわけなんです。


 それで、これから利用方法について決めていかれるということですけれども、いずれにしましても、国民の血税で建てられた立派な建物ですので、小野市としては、たしかこれ2万円ほどで払い下げを受けたというふうに聞いているわけなんですけれども、うまく活用していただきたいということをお願いしておきます。


 答弁もひとつお願いします。


 それから、2点目の白雲谷温泉ゆぴかの設計委託料について、地域振興部次長にお伺い致します。


 当初予算では実施設計費の委託料580万円が計上されておりました。このたびの補正をプラスしますと、基本設計で350万円、実施設計で1,040万円、合わせますと設計委託料1,390万円と、かなりの額になるわけでございます。


 当初予算の段階での説明では、ログハウス的な宿泊施設という説明を受けていたわけですけれども、これは設計料かなり増えてきておりますけれども、かなり変わってくるのかどうか、その点について。


 国のまちづくり交付金がつくので、構想そのものもちょっと変わってきているのではないかと思いますが、そこのところをご説明をお願いします。


 3点目の道路新設改良費について、同じく地域振興部次長にお伺い致します。


 これは先ほどのご説明で、これにもまちづくり交付金が可能になったということで踏切の拡幅などが含まれているということで、かなりの予算額が上がったんだと思うんですけれども、用地買収費も8,000万円という額が上がっております。


 この用地の面積、それから地目、地目別の単価はどのようになっているのか、お伺い致します。


 4点目は総合政策部長にお伺い致します。


 河合西駅のところの用地を取得できることになったので、工事費から用地買収の方へ変わったということなんですが、これは当初予算では工事請負費として5,960万円上がっておりますけれども、そのうちの2,380万円が用地買収に回ったということなのですね。


 この後のこの予算の使い道はどのようになっていくのか、工事の減った分ですね、そこのところをお伺い致します。


 5点目は教育次長にお伺い致します。


 広渡町にあります教育施設に適応教室を移動させるということで、このたびの予算は女子トイレと教室の床を直すということなんですけれども、私もちょっと見せていただきました。いい建物で広いですので、適応教室としてもってこいじゃないかと思うのですけれども、駐車場なんかはどういうふうになっているのでしょうか。


 裏には幼稚園の駐車場ですか、たくさん車がとめてありましたけれども、やはり駐車場も幾らかいると思うんですが、前の方には1台ぐらいしか入らないようになっておりました。そこのところが必要じゃないかと思うのですけれども、どういうふうに考えておられるのか、お伺い致します。


 それから、市民会館のあの建物から引っ越すわけなんですが、その後の利用について、今の適応教室の後利用ですね、それはどういうふうに考えておられるのか、お伺い致します。


 第2項目、急傾斜地崩壊対策事業の条例の中身について、地域振興部次長にお伺い致します。


 受益者が負担をするというその考え方そのものについては、私は当然だと思うのです。しかし、その受益者の中に、この事業そのものは一個や二個じゃないですね。いろいろ条件があると思うのです。何個ぐらい固まらないとできないとか、たしかそれがあると思うのですが、そこのところを説明いただきたいと思います。


 今度のその日吉町の場合、たしか受益者が十二、三戸あると思うのですが、このたびの日吉町の方たちは皆大体賛成されていると、この事業をしてほしいというふうに言われていると思うんですが、これからまた小野市内でも違うところでもできるかもしれないと思うのですが、そうした場合、受益者の中に負担能力がなくて、事業はしてほしいんだけれども、負担ができないというような方たちもやはり出てくると思うのです。


 そういった場合、この条例の中に第5条で「徴収の猶予及び免除」の1項が設けられておりまして、そういった場合を想定されて設けられているのだと思うのですけれども、どういったものに想定されているのかということについて、説明いただきたいと思います。


 それから、もう1点、お聞きしたいのは、この日吉町の場合、谷沿いにずっと家が並んでおりまして、その山際に十二、三軒家が続いておりまして、これまでも台風なんかの豪雨の際に崩れたところがあるんです。ところが、それを復旧してもらおうと思ってしても、家がぎっしりつながっているものですから、裏側に入れないということで、このたびのこういう事業に乗せていただいて、本当にありがたいと思うんですけれども、この日吉町の場合、ほとんどの方がこの事業をやってほしいと言われていると思うんですけれども、こういったひとり暮らしの方もおられまして、そこらちょっとまだ難しいところもあるのでないかと思うのですが、事業採択の見通しを今のところどういうふうに考えておられるのか、お伺い致します。


 以上で、私の再質疑を終わります。


○議長(井上日吉君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質疑についてお答え致します。


 元神戸法務局小野出張所跡の建物については、非常に立派な建物で貴重な財産であることから、有効な活用方法をということで、要望も兼ねた質疑かと思います。


 この件につきましては、庁内で希望なり提案をとりましたところ、多くの部署から申し出がございました。今後18年度の市の事務機構なども考慮しながら、十分検討を加えながら、決定してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質疑についてお答え致します。


 4点ほどあるわけですけれども、まず1点目については、白雲谷温泉の規模が変わったのではないかと、当初予算から大幅に増額ということからすると、その内容が補助事業に乗ることで変わってきたのではないかということについてが1点。


 それから、道路整備事業におきましての黍田下来住線の用地買収の面積、地目、単価について、お尋ねがございました。


 それから、3点目の急傾斜地崩壊対策事業の条例内容、事業の内容、受益者等の同意にかかわる負担能力、そういったものが免除されることについては、どのように条例の中でうたわれているのか、その中身を少し説明をということ。


 それから、4点目には施工の難易度が非常に厳しいところで事業をやっていくという中で、ひとり暮らしのお年寄りもおられるし、そういった狭隘の部分での作業、その中では当然、採択が非常に願っているという中での採択状況等について、再質疑があったということでよろしいかと思うのですけれども、まず1点目の白雲谷温泉の規模が変わったのではないかと。当初は予算の説明のときには、ログハウスのような物を計画しますというようなことで、説明を確かに致しております。


 今回、私どもが考えておりますのは、まちづくり交付金事業ということで、都市再生の一つの事業なんですけれども、地域がその事業を展開することにおいて活性化していくというようなことも視野に入れて、観光交流施設という、ご承知のように白雲谷温泉は40万人を超える多くの方に利用いただいている、この温浴施設を使った一つの観光の目玉にできないかなというようなことから、国の補助事業に乗せまして、交流施設というようなことも視野に入れて、交流プラス宿泊機能を一部備えた物として、今回補正予算を上げさせていただいております。


 次に2点目、黍田下来住線の用地買収でありますけれども、面積は、先ほど答弁でもさせていただきました約6,600平米、地目につきましては、ほ場整備におきまして共同減歩で捻出致しましたので、現状では地目は公衆用道路、農地から生み出していただいているということをご理解いただきたいと思います。


 それから、単価につきましては、平米当たり約1万2,000円でございます。


 次に3点目、急傾斜地の事業内容、あるいは受益者に負担の能力があるないにおいての市の考え方というようなことで、ちょっとかいつまんだ言い方ですけれども、あくまでも答弁にありましたように、特にこの工事において、受益者が利益を得ると、これは税の公平性を考える中で一部負担をちょうだいすると。


 市の場合におきましては20%、その2分の1でありますから10%、そして、ただ、これは答弁の中にもありましたように通常の場合でございまして、そこに公共施設、あるいは道路なんかがその山が崩壊することにおいて影響を受けるという場合につきましては、その市の負担分も軽減されます。


 それイコール、特に、利益を得る方の地元負担分も当然減っていくというようなことで、今、鋭意その努力を県ともどもやっている状況でございます。


 ちなみに今回の負担につきましては、ご承知のように治山事業等で地元負担をちょうだいしていますのが大体16%強、今回の場合につきましたら10%で、予防の事業が負担分でできるというふうに考えておりますけれども、あわせ持ってその中に、山を持っておられる方が受益者負担として負担分を出していただけるのか、あるいはその崩壊において影響を受ける、それの工事において保護される方の個々の住宅の所有者が持つのかというのは、これはいろいろ県内でも大体56カ所のところでこういった事業をやられております。


 北播磨につきましては、今の多可町の方で2件ばかしあるわけですけれども、余り頻繁に行われている事業ではないわけですけれども、当然この中でも負担においてはいろいろ議論がなされていると。半分の地区につきましては、受益者が負担をされておりますけれども、そうでない地区もあると聞いておりますので、市と致しましては、そういった状況を踏まえて、今努力できるのは負担額の軽減が図れるように県にお願いをしている状況です。


 それから、条例の中にありますように、執行負担の猶予ということに関しましても、安心安全のまちづくりをモットーとしております市と致しましては、十分検討をさせていただくというふうには考えております。


 4点目、日吉町につきましては、私も現地を幾度と行きましたし、これはもう手作業、あるいは重機で物事をやろうとすれば、山の中腹を削って入っていかないといけないというように、非常に事業費も割高になっていくということも懸念はしているわけなんですけれども、そこの採択の状況と致しましては、先ほど言いましたように、県の方で区域の指定、この指定をすることにおきましては制約を受けます。当然その土地利用に制約を受けるということで、区域も最小限に定めないといけないということが採択基準の中にうたわれております。


 やみくもに区域を広げてやるというようなことではなくて、当然土地所有者、あるいは利害関係人のマイナスにならない部分、そういったものもあわせ持って、保護、あるいは防止を行っていくというようなことで、今、県の方で鋭意その調査をやっていただいておりますので、答弁の中にもありましたように、18年度採択というところに関しまして、ご報告申し上げることができるのかなと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  4点目の再質疑に対してお答え致します。


 当初、一駅工事費1,500万円を予定致しておりました。排水路や舗装、駐輪場整備などまちづくり懇話会、地元の意見をお聞きしまして、調整を行いました。そして、精査し、設計を行った結果、補正ではなく、組み替えで対応できるということで、今回の補正と致しました。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


○教育次長(藤田 季君)  第1項目5点目の再質疑についてお答え致します。


 まず1点目、適応教室が教育集会所に移転した場合に、駐車場の確保ができるのかということでございます。


 建物の入り口付近とか前にフェンスがあるんですけれども、そういうフェンスを撤去しまして、大体4台ぐらい確保できますので、通常の場合はそれで十分いけると考えております。


 また、たくさん人が集まってくるような場合につきましては、近くに広渡町のグラウンド等がありますので、そこら辺についてちょっとお借りをしたいなと考えております。


 次に2点目、今言う適応教室の跡の部屋、移った場合にどのように活用するかということでございます。


 現在、教育委員会におきます会議等につきましては、コミュニティセンターの部屋の一部を専用しまして、306号室なんですけれども、専用して使っておりました。それを適応教室が向こうに移った場合に、その適応教室の跡を教育委員会の会議室として利用したいということで、一つコミセンの部屋があきますので、市民にとって便利な部屋が一つ増えていくということになります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  2点お伺いしたいと思います。


 第1項目、2点目の白雲谷温泉の整備事業についてですけれども、これは市長に答弁をお願いします。


 先ほど地域振興部次長の方から、まちづくり交付金がこれに該当するということになったので、観光の目玉として交流宿泊施設という物を考えているということなんですけれども、もう少し具体的にそこのところ、考えていることをお願いしたいと思います。


 それからもう一つは、地域振興部次長にお伺い致します。


 急傾斜地のことなんですけれども、私の聞き間違いかもわかりませんが、従来ですと受益者負担と、従来といいますのは、この急傾斜地のこの事業でなかった場合ですね、16%ぐらいの自己負担があったというふうに言われたように思うのですが、ところが、今度は1割になると、10%になるということで、予防対策としては結構なものじゃないかというお話だったように思うのです。


 ちょっとお聞きしておりますことは、日吉町の場合、十数軒になると思うんですけれども、1億円を超える事業費になるんじゃないかということを言われております。そうしますと、その1割となりますと約1,000万円ですね。それを10軒ほどで割ると100万円ほどになるわけです。


 それで、考えようですけれども、将来のいろいろな災害から自分の家を守れるということになれば安いとも言えますし、いろいろ考え方はあると思うのですが、現実にそういうお年寄りのひとり住まいというのは、家もあるわけなんですが、そういう人にとってはなかなか大変な負担になろうかと思うのです。


 県の方にその負担をなるべく少なくなるような方法をお願いしているということでしたけれども、ぜひそこのところを柔軟に対応していただきたいと。市としても、この条例にもうたわれておりますので、そこらのところを柔軟に対応していただいて、この事業が採択されるように、ひとつお願いしたいと思います。


 お願いということですけれども、答弁をお願いします。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再々質疑にお答え致します。


 先ほど議員がおっしゃられたように、私どもも議員の質問からどうこうするということではなく、当該区域に居住されておられます日吉町の住民の方にとって、非常に喜んでいただけるような努力をしたいなと思っております。


 しかしながら、先ほども申し上げましたように、常に私ども税の公平性というものを安易におっしゃられる方がおられるわけなんですけれども、これは真剣に当然負担をちょうだいすべきところはちょうだいし、私ども市として取り組むべきところは取り組んでいくという、この姿勢は一貫して変わってはございません。


 何とかこの事業費も、先ほどおっしゃられたように1億円以上に想定されます。1億5,000万円とかいうような規模になりますので、先ほど言いましたように、市が20%のうちの10%が地元、それが最大でも市の分が10%、それの2分の1が地元となれば5%で済むというようなことを、何とか公共の道路とかそういったものも、その急傾斜地の防止対策事業で恩恵があるということになれば、そこまで落とし込んでいけると。何とかそういった検討をやっていただくと。ただ、作為的なものではないので、実際に合わせた形の中で、そういった努力をいただくと、かように思っております。


 努力をさせていただくということを最後につけ加えて、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑にお答え致します。


 白雲谷温泉は今現在70万人を超えまして、来年の初めには80万人に達するということで、近隣市あちこちにありますあのような温泉では、最も多くの集客をしているのではないかなと。これはいろんな調査からそのことが判明致しております。


 これも多くの小野市民、そしてまた、多くのお客様にご協力いただいて、まさに顧客満足度、つまり顧客を市民と考えて、そしてお客様への対応がまず第一と、つまり品質が一番大事であるということのあらわれではないかと、このように自負を致しているところであります。


 そういう中で、今の再々質疑でありますけれども、もう少し補正予算に対して具体的にどのような、ということを質問されているわけでありますが、結論から申し上げると、まだまだ変化する可能性があるとお考えいただきたいと思います。


 私の考え方は、最近ご承知のとおり、西脇にも新しく、いわゆるスーパー銭湯的なものができました。これはもう既にチェックをして調査を致しております。また、三木の方にもできております。それから加古川の方にも新たに同じような物ができております。加えて、龍野方面にも新しい物ができております。


 これは必ずしも小野市のように、いわゆるミネラル分を通常の10倍も含むような、本当の意味での温泉という意味合いのものではありませんけれども、そういう意味では優位性は保たれるわけでありますけれども、やはり行政も経営と考えて今、事業をやっている関係からいきますと、その辺の動きもしっかりと見定めながら、白雲谷温泉というのはフレキシブルにその状況に応じて、対応していくことが大事ではないかと。


 一旦、議会のご承認をいただくわけでありますけれども、といって、必ずそれをやっていかなければならないということではありません。それをやったがゆえに、結果として赤字に転落した多くの第三セクターを含めて、うちはそうではありませんけれども、うまくいっていないところはたくさんあるわけであります。ですから、敏感に迅速にその辺のところは対応していきたいと思っております。


 したがいまして、最初はログハウス的な物が、これは市長への手紙等でたくさんありました。オートキャンプができるようなことも考えてログハウス的な物をというものもありました。


 しかし、一方では、やはり同窓会もできるような、みんなと一緒に五、六十人が入れて、ゆっくり飲み食いができるようなところも欲しいなという希望もありました。同時に、宿泊できるところがあればなというような希望もたくさんありました。それらを判断した中で、宿泊施設をつくったらいいのではないかということで、今ある程度のスケッチ的な宿泊施設も考えてはおりますが、一方では、これはまだ発表する段階ではないのですが、小野市にホテルをつくってほしいという大きな要望がありまして、場合によっては小野市は金を使わないで民間にやらせるという形で、ホテルの建設について今検討を一方では進めております。


 こういう状況下でありますので、もしそうなるならば、宿泊施設が本当に白雲谷温泉に必要なのかということにもまたなってこないとも限らないということであります。この辺のところは、私の腹の中にはある程度の考え方を持っておりますが、やはりこれは、別に新聞記者さんが来ておられますからどうってことはないんですが、非常に大きな問題でありますし、やはり交渉事というのは、私も長年営業をやりまして、購買もやりましたし、財政も財務もやってきましたから、その辺のしたたかな交渉をもって工業団地も全部誘致して完売してきたわけですから、その辺はもう少しお時間をいただきたいなと思います。


 大事なことは、行政も経営であるがゆえに、やはり経営感覚をきちっと、口先ではなくて、成果として出せるような状況をまず第一にきちっとやるということであります。


 それともう一つは、変化に素早く対応するということが二つ目、それらを考えて、小野市しかないオンリーワンとしてのそのような交流施設を考えていくというのが基本的な考え方であります。


 一方で、今の白雲谷温泉はご承知のとおり、水辺の湯の方には池に浮島をつくって、少しでも景観を良くしようとか、あるいは、今度はライトアップの方向をもう少し右へ振って、山も夜は見えるようにしようかとか、あるいは、足湯は温度調整がもっとできるように改善致しました。同じように、寒いときには、やはり風が当たりますわけですから、ちょっとその辺をうまくアレンジしてはどうかとか、あるいは、最近はやっている岩盤風呂、要するに普通のサウナと今ミストサウナが中心になっておりますが、そういった物を追加してはどうかとか。


 多様な多面な顧客ニーズを的確にとらえて、できることならば、そういうものに逐一、素早く対応していきたいなと、このように考えておりますので、この予算は、そういう意味からいったら、今の段階で予算をまだ出すのは早過ぎではないかということかもしれませんが、予算がなかったら一方では検討できませんので、ですから、そういうことを考えていただきたい。


 ただ私の場合、予算がとれたから従来のようにただとにかく決定したから突っ走ってしまうということはやらないと、これだけははっきり申し上げておきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、鈴垣 元議員の質疑は終わりました。


 これにて議案に対する質疑を終結致します。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時10分と致します。





               休憩 午前10時57分





               再開 午前11時10分





                〜日程第2 質 問〜





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開致します。


 次に、日程第2、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 藤原 健議員。


               (藤原 健君 登壇)


○13番(藤原 健君)  お許しをいただきましたので、新生クラブの藤原 健でございます。3項目、一般質問をさせていただきます。


 第1項目、集落営農組織の推進について。


 平成17年度アクションプログラムが11月になって手元に届きました。これには平成17年度から21年度を目標とした小野市農業の振興計画が示されております。


 国・県の方針に従って、担い手育成に力点が置かれており、窮地に置かれている農業の現状からすれば、担い手育成が小野市農業の振興を図る王道ではなかろうかと思います。


 とりわけ集落営農の育成・確保にも神経が注がれており、結構かと思いますが、もっと力強い推進体制がとれないものか、もっと綿密なプログラムとならないものか、どうも積極性に欠ける中身だと読み取りました。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、2点目を地域振興部次長にお伺い致します。


 まず1点目、もっとスピードのある集落営農組織の立ち上げができないのでしょうか。アクションプログラムでは現在12集落となっている集落営農組織を平成17年度には13集落にして、目標の平成21年度は15集落にするということになっておりますが、当局は遠慮されておられるのではないでしょうか。もっと大きな数字にしないと、国の補助制度、いわゆる直接支払い制度でございますが、これから外されてしまう農家がたくさん出てきてしまいます。


 当局のお考えをお聞かせいただきたい。


 2点目、集落営農組織化の要、地域リーダーの所得保障が必要だと思うのですが、これの予算化ができないのでしょうか。


 「担い手が不在である地域と集落営農の組織化を進めることが望ましい地域、組織化の意欲ある地域においては、地域住民の合意のもとで農業地利用規定の策定を指導するとともに、リーダーの育成と集落営農組織の立ち上げを積極的に支援する」と、アクションプログラムにありますが、どうもこの記述はいただけません。


 「集落営農の組織化を進めることが望ましい地域に」云々では、小野市農業の実態が見えていないと言われても仕方がない表現だと思います。


 「いまだ組織に至っていない集落に対しては、集落営農の重要性を説いて回り」と、こういうぐらいの記述が欲しいものです。いかがでございましょうか。


 また「地域リーダーの育成と集落営農組織の立ち上げを積極的に支援する」の記述は、進歩が見られますが、育成の方法が記されておりません。


 集落営農には地域リーダーの育成が最も難題とされるもので、もっと綿密な育成手段にまで踏み込んでいただかないと、「笛吹けど踊らず」の言葉が幅をきかせてしまいます。


 地域リーダーは組織の立ち上げから農業経営に至るまで守備範囲は広く、大きな責任もかかってくるので、相応の所得保障が必要だと思います。予算化してでも地域リーダーの育成をしないと、小野市農業は崩壊してしまうと、こういうように思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。


 3点目は市長にお伺い致します。


 市長は、農業政策の中で「集落営農組織」をどのように考えておられるのか、についてであります。


 市長は第340回定例会で、鈴垣議員の再々質問に「農業、これは私も何かいい方法があれば聞きたいですよ」「農業の問題は深刻ですよ」「農業は市というようなレベルを超えている。国会議員に考えてもらわないと、一自治体だけでは非常に難しい」との答弁をされておりますが、これは市長の本心なのでございましょうか。


 確かに農業問題は深刻でございます。一自治体だけでは大変な苦労がつきまとうでしょう。そうかといって、自治体の長が農業問題の解決をあきらめてしまっては、農業者はどうなるのでございましょうか。


 今、自治体としてしなければならないことは何なのか、自治体としてできることは何なのか、と考えるとき、小野市では「担い手の育成」が、最重要項目となってきております。中でも「集落営農組織」の立ち上げは、避けて通れるものではありません。「集落営農なくして農政なし」と言っても過言ではないでしょう。


 国は「小さな政府」に向かって改革を進めております。「地方がやれることは地方に」ということで、やがて農業に関する行政は地方に任せて、国は手を引くと予測しておかねばいけません。今、国の保護があるときに「集落営農組織」を立ち上げておかないと、国が手を引いてしまってから、いかに「集落営農組織」を推進しようとしても「労多く、功全くなし」となってしまいます。


 食料防衛問題も含めた中で、集落営農の組織化をどう考えておられるのか、ご答弁をお願い致します。


 第2項目、小野中学校と小野東小学校の改築について。


 小野中学校の改築計画につきまして、第339回、6月議会の答弁では、すぐにでも着工できそうな気配を感じていたのですが、その舌の根も乾かぬ7月19日の議員協議会で「改築計画は白紙だ」の知らせがあって、正直驚きました。


 こんな大きな仕事は前々からの周到な準備の中から計画されるのが当然であるのに、理由はともあれ「何をしていたのか」と思わずにはおられません。


 1点目、教育次長にお伺い致します。


 小野中学校の再度計画についての当局の考え方を聞かせていただきたい。


 2度目の失敗は許されません。既に再度の計画が行われているようでありますが、改築検討委員会の中で必要事項の検討をなされることは以前から聞かせてもらっておりますので、それ以外の市が先導をしていかなければならない計画立案に対する考え方を、そして、その計画の仕上がり時期をお示しください。


 2点目も教育次長にお伺い致します。


 小野東小学校の改築は小野中学校が完成してからのことだと聞いていたのですが、現在の見込みはどうなってきておりますか。どうしても中学校の後でないといけないのでしょうか。


 第3項目、行政サービスの民間委託について。


 小泉首相は「民にできるものは民に」、「地方にできることは地方に」ということで、国レベルの改革は激流となってきております。約1,000兆円とも言われる国と地方の債務の解消策に全力疾走をされておられるのが目に映るわけでございますが、これは「小さな政府」への国の改革の本流でございます。


 「私たちは地方自治体だから」というようなことでこの本流から逃れることはできません。改革の激流は当然大きな勢いで地方自治体へも押し寄せてきます。


 さて、蓬莱市政は時流を十分理解され、「財政力の強化」をねらいとされまして、事務・業務の民間委託に精力を注がれております。小泉首相と意を同じくされているところでございます。


 また、総務省は来年春までに業務委託の指針を作成して、全国の自治体に促進強化を呼びかけられるようでありますが、そこで、次の2点について小野市のお考えをお伺い致します。


 1点目、教育次長にお伺い致します。


 学校給食の民間委託についての研究・検討はされておりますか。


 委託する方が安上がりではないのでしょうか。


 古い資料で恐縮ですが、地方自治体経営学会が平成9年に調べた資料からしますと、学校給食では1食当たり経費として直営事業では431円でありますが、民間委託では238円だというように調べられております。実に44.8%が節約できているようになっております。


 小野市の場合はどうなっているのでしょうか。そして、民間委託への移行はどうなのでしょうか、お伺い致します。


 2点目は助役にお伺い致します。


 コミュニティセンター及び市民会館の運営も民間委託の対象として研究していただきたいのですが、いかがでございましょうか。


 同じく平成9年の地方自治体経営学会の調査で、文化施設の年間管理費と致しまして、直営事業では3億9,010万円ですが、民間委託となりますと1億7,308万円だというように言われております。55.6%が節約をできております。


 しかし、これは「文化施設の管理費」というようなばくっとしたくくりなので、具体性には欠けており、引用基準と致しましては、いささか心もとないところはありますが、55.6%もの節約という数字は大きな魅力でございます。


 小野市の場合はどのような数字になるのでしょうか。


 市長は「地元の人が利用する施設は、地元の者が管理していかないと不便を来す。単純な民間委託は考え物だと」されておりますが、見方、考え方で解決の方法はあろうかと思います。


 55.6%の節約だとする数字は捨ててはおけない、なかなかおいしい話でございます。ぜひとも研究して、実施に向け取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 以上、藤原 健の一般質問とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第1項目、1点目、もっとスピードある集落営農組織の立ち上げができないのか、についてお答え致します。


 議員ご指摘のとおり、平成17年度小野市担い手育成総合支援協議会アクションプログラムにおける集落営農組織の目標数は、5年間で3営農組織の増加と見ており、営農組織を立ち上げる見込みのある集落数を上げております。


 なお、これは中長期的な視点に立った数値を目標として掲げております。


 また、国の補助制度から外れてしまう農家がたくさん出るというご指摘ですが、これまでの答弁でも申し上げましたように、議員ご承知のとおり、集落営農組織は「地域の農地は地域で守る」という理念のもと、必要性に基づき地域住民の合意を得て設立・運営されるものであり、補助制度を受けるためにあえて組織化するものではないと考えております。


 本来集落営農組織の必要性の検討・設立準備は現状把握から始まり、集落リーダーの確保・育成、そして集落内の合意形成、地域ビジョンの構築など多くの協議を重ねる必要があります。


 事例を挙げますと、河合北部地区では約4年、王子町では約3年という期間を要しております。こうした設立はあくまでもスタートラインであり、地域農業の担い手として収益性、継続性、そして社会性のある成熟した組織となることを育成の目標として掲げております。


 現在、国から示されている経営所得安定対策の基準から外れる農家が多数出てくることは、市としても懸念しているところでありますが、補助制度の活用も含め、各農家が真剣に今後の農業経営を考える契機となり、それが集落営農組織設立のきっかけとなるのではないかと考えております。


 今、集落営農の組織化は行政主導で組織をつくるというものではなく、集落が主体性を持った中で、自ら地域農業の方向性を協議し、推進するものであり、このような取り組みを各関係機関が連携して、積極的かつ迅速に支援をすることで、営農組織が地域農業の担い手として確立していくものと考えております。


 なお、集落営農の推進指導として以前より農会長会を初め、各会合において説明を行っております。アンケート調査や地元説明会など関係機関と連携をとりながら、さらなる推進を行ってまいりたいと考えております。


 次に2点目、集落営農組織の要、地域リーダーの所得保障が必要と思うが、これの予算化ができないかについて、お答え致します。


 その前にご承知のとおり、国は食料・農業・農村基本計画にもありますように、認定農業者と集落営農組織を担い手として位置づけ、重点的に支援していくことを基本方針としております。


 小野市と致しましても、アクションプログラムを策定し、これら担い手の取り組みに対し、積極的な支援を行っていく方向を示しているところです。


 そのアクションプログラムにおいて、「いまだ組織化に至っていない集落に対しては、集落営農の重要性を説いて回る」ぐらいの記述が必要ではないかとのご指摘でありますが、平成13年度、平成14年度においてアンケート調査を行い、営農志向が高いと認められた約20集落を回りました。また、小野市集落営農推進協議会においても営農組織の重要性についての説明も行いましたが、設立には残念ながら至りませんでした。


 やはり意欲ある集落を集中的に支援することが、営農組織のあり方から見ても適切であると考えております。


 こうした集落営農組織の設立は地域の自主性や主体性に任せるべきものですので、現行の記述を今のところ変更することは考えておりません。


 また、地域リーダーの育成方法が記されていないと、このご指摘につきましては、このプランは概要を示したもので、詳細は触れてはおりませんが、農業機械講習や免許取得のあっせん、パソコン簿記研修の指導、さらには視察研修、法人化や経営相談等、スキルアップに必要なメニューが関係機関で連携を致しまして、支援しているところであります。


 そこで、議員お尋ねの地域リーダーの所得保障の予算化についてでありますが、これも市民の理解が得られるのか、また公平性を欠いていないかというような観点からも安易な保障は好ましくないのではないかと考えております。


 本来、地域リーダーは集落営農の推進時における数多くの協議の中で指導性のある方、推進委員の信頼を得られた方が務める場合が多くなっており、かえって保障を受ける方への重圧と申しますか、そういったことにならないか、また、周囲からの協力が得られなくなるのではないかという問題もあります。


 ついては、1点目の答弁でも申し上げましたが、集落営農組織は地域の農地は地域で守るという理念のもとに進めていくものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第2項目、1点目、小野中学校の再度計画についてお答え致します。


 小野中学校改築につきましては、議員ご承知のとおり、用地買収が不調となって、当初計画を凍結して以来、教育委員会というよりも市全体で新たな改築計画に向け取り組んでおりますが、まだ、具体的に計画できる段階ではありません。


 今のところ、白紙の状態であり、計画の仕上がり時期につきましても、明確ではありません。引き続き、早期に改築できるように努めていきます。


 次に2点目、小野東小学校の改築は小野中学校の完成後でなければならないかについて、お答え致します。


 現在、小野中学校の改築計画について考えているところであり、今のところ、基本的には小野中学校を先にしたいという考えは変わりません。


 次に、第3項目、1点目、学校給食の民間委託についてお答え致します。


 まず1食当たりの経費ですが、食材費につきましては、保護者が実費で給食費で負担しますので、議員が質問されているのは、市の一般会計で負担する経費であると考えます。


 平成16年度の決算ベースでは、一般会計で負担する1食当たりの経費は約168円となっており、議員が言われている金額よりも大変少ない経費となっております。


 これは、小野市の場合はセンター方式で、市内すべての児童・生徒の給食を給食センターでつくっており、学校ごとに調理場を設け、その学校だけの生徒の給食をつくる、いわゆる自校給食方式に比べ効率的であること、また、既に炊飯及び製パン業務とこれらの配送部門を民間委託していること、さらに、従事する職員数も他の給食センターに比べ、少ない人数構成となっていること等、効率化に努めている結果であると考えます。


 さて、給食センターの民間委託についてでございますが、今後、民間委託が可能な部門は調理部門、配送部門及びボイラー等の運転部門と考えておりますが、この部門を民営化した場合の試算ですが、約2,700万円の削減が考えられ、1食当たりに換算しますと、約33円、約20%の削減が見込まれます。


 しかしながら、民間委託する上で大きな課題となりますのは、一つには現在正規職員の調理員が14名勤務しており、その職員の職場配置をどうするかであります。二つには、食の安全性の確保の問題があります。三つには、給食センターの建物が昭和42年に建設され、老朽化が進んでおります。耐用年数は40年となっており、国庫補助を受けて建てかえができるのが平成20年度以降となっておりますが、いつ建てかえをするかについても、あわせて検討する必要があると考えております。


 したがいまして、給食センターの委託は、コスト面だけで考えられない面も多く、これらの課題について引き続き研究を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第3項目、2点目、コミュニティセンター及び市民会館の民間委託についてお答え致します。


 まず、コミュニティセンターの16年度の管理費でありますが、1館当たり人件費も含めまして、約1,590万円であります。


 そのうち、清掃業務や夜間管理業務など施設管理につきましては、既に民間委託を行っております。また、コミセン職員についても嘱託職員や臨時職員を配置し、経費の効率化を図っており、民間委託を実施しましても経費面では、議員が言われているような大きな削減は期待できないと、そのように考えております。


 コミセンは地域の特質や地域住民のニーズを的確にとらえた生涯学習事業や地域住民が主体的に創造的に地域づくりを推進する拠点施設であり、また、地域住民へのサービスと交流の場でもあります。


 そして、16年度に立ち上がりました「自分たちの地域は自分たちの手で」という自主・自立的な地域づくり協議会の活動によって、コミセンがより地域に密着し、地域住民から親しまれ、利用しやすい施設に変貌してきております。


 これらの地域に密着した施設の管理委託を考える場合には、コスト面よりもむしろ参画と協働の推進を重きに置いて考える必要があります。


 したがいまして、民間業者に委託するよりも、地域の方々で運営管理をする方がより親しまれる施設となって、有効な活用が図れるものと考えております。


 そういった意味では、地域づくり協議会の住民自治意識や運営能力がさらに高まってくれば、指定管理者としてゆだねていくことも検討してまいりたいと考えております。


 次に、市民会館についてお答え致します。


 市民会館の16年度の管理でございますが、人件費を含めて約4,870万円であります。


 この施設もコミセン同様、大ホールの舞台操作や空調設備管理など施設の維持管理につきましては、そのすべてを既に民間に委託をしております。また、舞台操作や催し物の受付・案内についてはボランティア団体に協力をいただくなど、経費の効率化を図っており、大きな削減は期待できないと考えております。


 市民会館大ホールは、議員ご承知のとおりエクラの500人のホールの約2倍の1,000人の集客能力があります。この機能を生かし、エクラの事業とは異なった特色ある事業展開を行う必要があります。今年度、綾戸智絵コンサートでは、早々と前売り券が完売となり、また、今年度初めて取り組んだ市民が考える小野名画劇場では、10本セットのゴールドカードが約1,300枚売れるなど、好評を博し、小野市民会館ならではの催し物を楽しんでいただいております。


 さらに、今年度から2カ年で市民会館とコミセンおのの大規模改修を行っております。外壁工事や防水工事、そして旧の小ホールをバリアフリー化して、わかりにくかった事務所をそこへ移転します。


 また、来年度は1階から4階にある各教室の改修、さらに現在の事務所のところを住民の方が憩えるような交流施設に整備する予定であり、イメージも一新して、美しく、さらに親しまれる文化施設にしたいと考えております。


 心に豊かさとうるおいを与える文化事業はますます重要であり、これからも多くの市民の皆さんの協働と参画を得ながら、夢ある事業の創造に努めてまいりたいと考えております。


 そういった意味でも、全般的な管理運営をゆだねる指定管理者の導入については、ただ単に施設管理をするということだけではなく、文化事業や参画と協働という視点の造詣が深い組織体が望ましいと考えております。


 いずれに致しましても、両施設につきましては、地域活動の拠点施設であり、協働と参画の視点から指定管理者の導入を検討していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、3点目、市長は農業政策の中で「集落営農組織」をどのように考えておられるのかについて、お答え致します。


 私も逆に議員も昔は農協に勤めていらっしゃったわけです。農協の使命というのはどこにあるかというと、農協の使命というのは、ご承知のとおり、営農指導をするということが実は一番大きな使命なんでありますけれども、果たして農協はその使命を果たしてきたかと、議員自らもその件に関して果たしてこられたのかと、逆に問いたいような気持ちもあります。


 ゆえに、私が申し上げましたように、農業政策というのは、単に市だけではなくて、国も県も、そして農協も含めてあらゆる組織、そして自ら農業者も含めて、その件について考えていかなければならない。そのような大きな問題の中に直面しているがゆえに、現在の農業のあらゆる問題が個々に吹き出していると、こういう中にありまして、決して私が農業に対して、先ほどご指摘がありましたように、「あきらめた」とか、あるいは「農業は市だけでやっていくことではない」と、そのような単純な発想で申し上げてないことだけは、はっきりと申し上げておきたいと思います。


 つまり総合力を発揮しなければできないんだと。議員さん自らも一体何をしてきたのかと、こういう思いで少し前置きをしておきたいと思います。


 そういうことでございますが、第340回定例会では、農業問題全般を視野に入れて答弁をさせていただきました。先ほどのようなことでございます。


 要するに、農業政策における国・県・市の役割の中で、現在、市にまずできることを実践していくということであります。


 平成11年に施行されました「食料・農業・農村基本法」にありますように、農業者及び農業に関する団体は、農業の持続的な発展等、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとするとあります。また、国及び地方公共団体は農業者及び農業に関する団体が行う自主的な努力を支援するとされておりまして、市や関係機関とともに、農業者、あるいは農業者団体すべてが連携した中で農業問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えています。


 そういう意味でありますので、その点を誤解のないようにご理解をしていただきたいと思います。


 その中で、小野市においても、やはり議員もご指摘されましたように、一番の問題は何といっても農業を継ぐ人がいないじゃないかと。これは私事でございますけれども、私の実家も果たして農業を継ぐ人はいるかと言ったら、いないんです。長男は東京に出たまま、まず帰ってこないと思います。そういうような実態でありまして、私が市長をやめたら農業を手伝わないといけないなというような実情が現実問題としてあるのは事実であります。


 そういう意味で、話があちこち飛んで申しわけありませんが、担い手の育成というのが重要事項であるということは、言うまでもありません。


 ご指摘の集落営農組織についてでありますが、先ほど地域振興部次長が申し上げましたとおり、主たる担い手を認定農業者等の大規模農家と、それから集落営農組織に位置づけをしまして、その育成を図っているところであります。


 最近の事例では、去る12月4日、この前でありますけれども、王子営農組合が設立されまして、私も出席させていただきまして、ごあいさつをさせていただきました。王子町は市街化区域と調整区域をあわせ持ちまして、耕作面積が26ヘクタール、農家戸数57戸で、平均反別が45アールという地域でありまして、加入率約90%という信任を得て、営農組合が誕生しました。たしか河合地区に続きまして、第14番目でございます。


 そのような話を王子の営農組合でお話しさせていただきました。加美町とか地域はともかくとしまして、都会の方が農業をやりたいということでよく田舎の方に参られまして、農業をやっておられますけれども、植えるときと、収穫して後、米ができたというときだけ都会の方は来られるんですね。その間に薬打ちがあって、ご承知のとおり草刈りがあって、それ以外に水当番というのがあります。会社を休んで水当番をしないといけないわけです。朝の5時から夜遅くまで、暑い炎天下で。そして、同時に市長といえども特損排水路の草刈りは皆出ると。そういうこともきちんとやった中の成果として、やっと米がとれているんです。


 こういう実態を無視して、ただ田舎でお米をつくることは大変素晴らしい、できた素晴らしいお米を買って帰ろうなんて言って、そこだけを農業の実態として見ている、そういう風情なことは全然マスコミは言わない。


 そこに農業に対する大きな勘違いというのか、間違いというのか、無理解というのか、そういうところが現在の農業の大きな問題でもあると思います。


 この前、農業構造に対して、近畿農政局の局長がわざわざ私の方に、今の農業の実態についてのいろんな問題のディスカッションのためにお越しになりました。私はそんな農業の高尚なことを言うよりも、一度、農業を始めからしまいまでやってくださいと。どんな問題が実際あるのかと、そういうところが、全然浮き彫りにされないで、そして、担い手育成とか営農組合だけで日本の農業は救われるなんて思っているのは、官僚の決めた、思い上がりも甚だしい。そういうことを、私は強く申し上げたわけであります。


 全然書いてあることと違うことを言っております。


 いずれにしましても、それだけ農業に対する問題が多いがゆえに、小野市は小野市流の農業の政策をやっていこうということであります。


 サンパティオで野菜を一生懸命つくりましたね。あの野菜でつくれる売上げというのは、ご承知のとおり、ちょうど議員がいらっしゃるのは浄谷町でありますから、浄谷町は100町歩ですね。その何と5倍の300町歩に等しい大きさのところで米をつくった売上げとサンパティオで売れる野菜の売上げが同じなんですよ。300町歩ですよ。減反40%やっているわけですから、それを全部米をつくったとして売った売上げと同じなんです。


 いかに米政策に対して問題が多いし、米の付加価値が非常に低いかということでありますから、それゆえに、あらゆる多様な農業政策をやっていかないと、農業というものについては、抜本的な解決ができないと。こんな話は農業大会では出ないです、絶対に。単にどういうふうな補助金を出そうか、いわゆる、ばらまき行政としての補助金を出すに至っているというのが実情でありまして、その辺のところもよくご理解をいただきたいなと思います。


 いずれに致しましても、先ほどのように王子町の話につきましては、そのような話を私は致しました。皆さんも本当にそうだなという思いでうなずかれる方が大変多かったです。


 王子町はご承知のとおり、営農組合だけの問題ではなくて、土地区画整理事業も同時にやっていらっしゃるわけです。そういうようなところでさえも、あのように土地の値段が非常に高くて、恵まれたところでも後継者というのはなかなか難しいと、こういうような状況であります。


 そういう中でありますけれども、まさに地域における協働と参画ということによって、この王子町の営農組合が設立されたと、こういうことでございます。


 市もこういう営農組織をさらにもっともっと早く、スピーディーにつくっていくように努力を致したいと思います。


 また、国の農業に関する施策についてでありますが、先ほども話をしました近畿農政局長が小野市にお越しになったことについて、先ほども話をしましたので省略させていただきますけれども、本当に今年の春に策定された新しい食料・農業・農村基本計画の中で、平成19年度から導入される農業の経営安定対策の説明がありました。


 その主な内容は、支援策のあり方をこれまでの広く薄くから、いわゆる「ばらまき行政」から、大豆だけ植えて大豆の収穫はやらないで、現実には途中ですき込んでしまって、そして補助金だけもらっているという。こんなことを言ったら問題が多いかもしれませんけれども、現実にこの地域全部そうだと思いますね。いやいや、一生懸命大豆をつくっていらっしゃる方もいらっしゃいますよ。しかし、よく見ると、大豆は植えてあるんですけれども、補助金だけもらってそのまま草ぼうぼうになって、多分そのままトラクターですかれてしまうと。


 こんな現状をもっともっとやっぱり理解をしていただかないと、なかなか国だけで考えているという今の農業政策というのは大いに間違っていると、私はこう思っているところであります。


 そういうところから、これまでの広く薄くから、大規模農家や、あるいは一定の条件を備える集落営農組織のような担い手に集中化して、重点化するというものが中心でありました。


 私も農業も経営であり、自らの知恵と工夫で取り組むことで従来の甘えの構造から脱却し、真に自立した農業構造を築くべきであると、このように考えています。


 これは簡単なように見えますけれども、逆に考えたら、農業も経営だと考えれば、会社で、自分のところの会社が利益が出なくなって大変になったと。とてもじゃないけれどもこのままつぶれてしまいそうになって、そして、従業員も集まらないといったときに、だれか助けてくださいという会社がありますか。自らをもって新商品を開発し、自らをもって消費者に喜ばれるような物をつくるわけであります。


 農協でもそうです。イチジクをつくります。つくった物をそのまま消費者に売れればいいんですけれども、一旦農協に置いて、農協からまたどこか集積所に持っていって、そして小売りか、仲買に持っていって、それから消費者に移ると。イチジクを直接消費者に持っていくように売った方がはるかにコストは安くて、しかも売れるんですけれども、現実には、間に5カ所も入っているんですよ。


 イチジクをつくられる人たちの、これは私に「そんなことを言ったらまた農協から怒られるかもしれないけれども」と言いながら、現実の姿です。「小野小町」という名前で売っておられるそのイチジクも現実は流通形態がそういうような形で売られていると。なぜ直接売るようにしないんだと、そのように農協もまた、農協の流通もまた、抜本的に再構築、それをやっぱり考えないとだめだと、こういうことであります。


 会社と農業とは違うということは、十分わかった上で話をしていることはご承知いただきたいと思いますけれども、そういう中で、真に自立した農業構造を築くということのために、国の保護の有無に関係なく、集落営農組織の意義というものを考えた場合には、今その14できたその組織というのは、先ほど「労多くして、功全くなし」、そんなことはないです。やはり市と致しましても、食料の防衛問題も含めまして、地域農業を守るために、しっかりとした足腰の強い集落営農組織というものを着実に、しかも地域の人たちの理解を十分得ながら、農業者とともに進めていくと、これは一気にぽんと一足飛びに改革できるなんて考えたら、それは地に着かない農業政策であります。その点もご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤原 健議員。


○13番(藤原 健君)  ただいま特に市長の方からご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。実際、私の腹の中と致しますと、市長にこういうような答弁がいただけるかなという期待をしながら、相当きつい言葉を吐かせていただいたと、自分では理解しているつもりでございます。話はまたぶり返す気はさらさらございませんし、私の10年前の仕事と市長との討論もやる気はこの場ではございません。


 ところが、きょうの新聞でございます。加西市が集落営農の発展を目指すというようなことで、新聞記事に出されております。ここから地域振興部次長への質問に入らせていただきたいんですが、加西市の方では29団体あるようでございます。小野市は先ほど王子町もできたというようなことで、ちょっと私も数字の中ではわからなかったわけなんですが、これで14団体というようなことになったようでございます。


 私の頭で計算しましても、この集落営農は加西の半分だなと。市長もおっしゃっておりましたように、ただ数だけで競争するのではないと、真からの集落営農をつくっていくのが小野市の姿勢だというようなことをおっしゃっていただいておりますので、私も心配はしたくはないんですが、少し前から言われております新制度、いわゆる、面積カウントで、個人農家で4ヘクタール、それから集落営農で20ヘクタール以上でないと、国は面倒をみないと。2007年度からはっきりやっていくんだと。総農家で見ていきますと、これも面積カウントで5割にあたる農家はこれの補助の対象から、これは全国的な見方なんですが外れてしまうのではないかというようなことも新聞記事に書かれております。


 これは10月27日の新聞記事でございますが、ここらをいろいろ勘案しておりますというと、いても立ってもおられないというのが実際、私としての気持ちでございました。相当きついこと返しますが、言葉で市長の本音を聞かせていただいたというようにも考えているわけでございますが、この点について、もう一度含んでいただいて、もう一つその農政の腹の中をお示しいただいたらありがたいんですということでございますので、お願いしたいと思います。


 それから、第2項目について、市長に話がぽんと飛ぶようで申しわけないんですが、第340回定例会の松本義博議員への答弁が、私の耳の中でひとり歩きをした中身が入ってまいりました。いわゆる、市長のKDDIの山林の跡地利用の夢の話でございます。


 私の耳の中に入ってきましたのは、KDDIの山の跡地に小野中学校と小学校ができるんだなという話が入ってまいりました。私としては、それはちょっと考え方は進み過ぎではないかと、市長がこういう本会議で答弁をなさったのは、あくまで市長の夢の話であって、私たちはそんな、この点また市民の方へこういうふうな誤った中身が伝わって、ややこしくなってきても困りますので、もう少し整理をしていただいて、市長から再答弁をいただけたらと思います。


 以上、2点、再質問とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問にお答え致します。


 ちょうど近隣の営農組織の数は、先ほど議員さんがおっしゃられたように、手元の資料でいきますと加西市、集落数117ある中の48組織が組織化になっていると。これが全体の41%というふうに聞いております。


 小野市は当然、先ほど市長が申しましたように王子町を入れますと14ということで、ちなみに県下の平均が15.7%としますと、私ども20%を超えているということで、県下からいきますとそれなりには推移をしていると。ただ、これは先ほどの答弁もありましたように中身が問題だと。


 ちょうど平成19年度から今、国が新たに取り組んでいこうとする経営所得安定対策大綱の中に上がっております、質問にもございました直接支払い制度、これはいわゆる品目横断的経営安定対策と、非常に農政局の言葉は難しいから、一般の農家の方が戸惑うのも仕方がないかなというふうにも思うわけなんですけれども、この制度に乗る上におきましては、集落営農、あるいは認定農業者、大規模農家でないと受けてはいけないと。その危機感を察して、行政の果たし得る役割について、議員さんが先ほどからご質問されているというふうに理解をしているわけですが、されとて、再々市長も答弁をされましたように、その中にありましたように、基本的に私どもが政策としてかかわっていける支援をするという立場、これはやはり農業者が自ら努力をして、立ち上がっていただくためのサポートということを、一つ逆転をすれば、行政主導型になってしまって、これは市に言われたからこうしたんだと、あるいは普及所からこう言われたからしたんだと、これは補助金をもらえなくなるために、無理やりに参加させられたんだというふうに、今から10年、20年も前の一つの官主導の形に戻ってしまうというのは、いささか問題かなと。だからといって、市は何も後ろずさりをしているわけではないと。


 ちょっと余談になりますけれども、今、米といって非常に収量的にはいろいろあるわけですけれども、災害も多くある中で、収量の問題、それと単価が非常に低迷している関係上、米をつくった分だけ赤字になるというような中で、これは農政局の一つの進め方の中に考え直さないといけなかった問題、これは普及所の方にもちょっと聞く中で、白米をどんどんどんどん推奨していったと。コシヒカリだとか、食文化の中での非常に国民性ですので、仕方がないんですけれども、ただ、社会問題にもなっておりますように、どんどん高齢化が進む中で、どうしても成人病とかそういった病気に弱い人間が生まれてきたのも、ちょっと古い話をしますと赤米とか黒米とか、こういった物を少し農業政策の中で、また農家として考えるときに来ているのではないかと。


 やはり健康な食品をつくっていく。それが少し小野の農地の一部に稲穂の中に黒く輝く部分があって、あれは健康志向の中で小野市は赤米、黒米を一部育てているとかいうようなことも、私は非農家ですので、勝手なことを言うようで申しわけないんですけれども、そういった発想もいろいろこういった営農組織でひざを交えてお話をする中で、担当課長並びに担当の方がお話もさせていただける機会があろうかというふうに思うわけですけれども、そういった多面的な方向も一つ考え合わせながら、市としましては、これまで議員さんの方から質問がありますように、十分理解をした中で進めているということを申し上げておきたいなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問について、お答え致します。


 第340回定例会の答弁の中で、KDDIの跡地の件についてどうされるのか、あるいはまた、今後どのような考えで進められているのかという質問があって、その件についてKDDIについては、前向きに取得の方向で考えていくということを話したのは事実であります。


 今もその考え方は変わってはおりません。といいますのは、市長の使命としてはやはり三つあると思うのです。一つは、やはり夢を描くこと。夢を持たないトップが、これは会社もそうでありますけれども、行政もそうであります。全く夢のない、現場でがたがたしているような問題を処理するだけにトップが動いているようなところもありますけれども、そんなことをやっていたら、これはトップの使命は果たされないと、まず夢をきちんと持ってやること。


 二つ目は、やはり市民にできてしまってからみんなに見せるのではなく、日ごろから情報公開をやっぱりしていくということです。こういう考え方でこういうふうに進めていきたいけれども、どうだろうという夢を語ることです。そうすると、市民の方からそれはやめておいた方がいい。いや、ぜひやるべきだと、いろんなパブリックコメントをいただけるんです。


 昔はそうじゃなかった。こっそりやって、行政だけ考えて、いきなりばっとやって。一旦決まってやって、失敗してしまう。むだな物をつくったとか、そういうことが多かったと。だから、一つは夢を描く、そして情報開示。


 それからもう一つ、三つ目は、いかにして市民の協力を得るかという、やっぱりしかけが必要なんです。そういうことなんです。ですから、KDDIの土地についてご承知のとおり、黒川町のそこに過去からの権利があるとか、ないとかという問題も存在しているのは事実であります。しかし、KDDI側はそんなものは存在しないし、そのような取り交わしもしてないと、こうなっているのです。


 そのためには、KDDIの土地を、100ヘクタールありますから、100ヘクタールの土地を取得するためには、まずは黒川町のご協力を得ずしては、この土地を手に入れることはできない。私は将来を考えた場合、あの土地は有効に使うべき土地であると思っております。


 一方で、今、小野中学校はどういう状況か。運動場は正規の運動場の大きさではありません。そして、老朽化しているわけです。それと小野市にはもし何かがあったとき、大災害のとき、防災拠点を今度新しくつくりますけれども、もう一つ、やはりああいう中心街の中に皆さんが集まれるような公園的な避難の場所があってもいいではないかという意味からすると、学校が適切な大きさの学校でないということも含めて、地域のそういう緑豊かな拠点を一つつくるということから考えたり、あるいは、あそこの一部の土地を売って、そして資金を捻出して、その捻出した一部をもってKDDIの土地を買うというような、やはり行政も経営だというように考えていきますと、みんなこれリンケージしていくことなんですね。


 そういうふうに考えていったときに、どのような調査を今しているかというと、まず一方では文部科学省の方では、これからの時代は、小学校と中学校を一緒にした一貫教育ということがもう待ったなしの時代であるし、そのような方向に進んでいるわけです。小野市は河合小学校と河合中学校で現実にその成果を出している、指定を受けましてね。


 そういうことから関しますと、将来を考えた場合には、小学校、中学校をやっぱり一本にするという大きなチャレンジがあってもいいじゃないかという考え方もあります。そうすると場所が欲しい。


 それともう一つは、では、円をかいて今調査をしております。例えば、旭丘中学校を中心として円をかいて、あるいは河合中学校で円をかいて、どの地域から生徒たちがどんな形で通っているかを全部調査します。その距離が少なくともKDDIの跡地のところに小野東小学校を一緒につくった場合に、他の学校の生徒が通う距離よりも、長くなるのだったら、例えば、らんらんバスと同じように専用バスを1台持たなくてはならないという問題も出てきます。


 結果はどうだったかというと、その調査を終わりまして、今のところはむしろ小野東小学校と小野中学校が一緒になったとしても、まだ河合とか、あるいは旭丘中学校で遠方から通ってきている方の方がまだ遠いところから通ってきているということからすれば、小野中学校を移転しても、特に不利益をこうむるようなことは、生徒たちの通学という時間と距離だけを考えてみたら、大差はないという結論だけが出ております。そういうことであります。


 それからもう一つは、先ほど用地買収が不調となって、理由はともあれ、何をしていたのかと、こういうことでありますけれども、小野市は土地取得に対してどうしていたかというと、過去に大きなトラブルを生じてきたのは土地取得の問題であります。土地取得に対して価格が合わないからといって、それを上乗せして、そして、交渉して、土地を取得した。それが背任行為となって、過去の市長がそれで退陣したという事実もあります。


 私は民間企業でもそうでありますけれども、土地の譲渡、売買に関しては取締役会の決議を要すると。資産の取得に関しては絶対に市長がうんと言わない限りは、イエスとは言わない。させないと。こういう決意を就任以来やってきております。


 それゆえに、価格が合わないからといって、もう少しプラスアルファすれば、この土地が買えるので、小野中学校の建てかえができるというようなアドバイスがあったのは事実でありますけれども、私はそれには一切関与しない。第三者の鑑定価格を得て、どこから見られても正当な価格でもって土地を取得できる場合に限ってのみ、あそこに学校の建て替えをやると。このような話を最終的に致しました。


 結果として、ご協力は得られませんでした。それだったら、土地はあえて公金をプラスアルファしてまで、民間ならそれやりますけれども、それは小野市としてはやらないという結論に立って、学校はあそこにはもう建てないということに決定をしたわけであります。


 ですから、今の段階では、教育次長が申し上げましたように、今の段階では白紙と言わざるを得ないというのは、そういう背景であります。


 こんなことを言ったら、大変地権者の方にもやっぱり苦痛を与えることになりますし、と思って黙っておりましたけれども、質問に対して申し上げればそういうことであります。


 こういうことは今までは、こういう答弁では絶対言わない。それはいろいろ事情がございまして、鋭意努力を致しておりますと、これで終わりなんです。そういう時代ではないから申し上げているのです。ゆえに、市民もまたそういう背景をよく理解をしていただくということだと思っております。


 話が長々となりましたけれども、非常に重要なことで整理を致しますと、一つは小野中学校の改築をやって、小野東小学校の改築も引き続きやりますと。小野東小学校はわずか建ってから28年そこそこですが、建物の法定耐用年数からすればまだまだ先でよいはずです。しかし、傷みがひどい。


 それから一方では、文部科学省から一貫教育というような話もあります。一方ではKDDIの土地の有効利用ということもあります。運動場の400メートルのトラックが欲しいじゃないですか。小野市にはないわけですから。そういう物をつくるということを考えたり、プールという建設も同時にやればコストダウンになります。


 それから、小野東小学校は斜面に建っている。斜面を真っ直ぐにするだけで3億円以上の金がかかるのだったら、平地に建てた方がいいという。そういうように考えますと、コスト面からもいろいろ考えますと、それから防災拠点を小野市内の中につくりたいと、これらを全部リンケージして、総合的に判断するとするならばどうなるか。


 KDDIと有利に我々が展開して、将来KDDIに対して、よだれ垂らして欲しそうにすると値段が下がらない。欲しそうに見えて要らないような顔をしていて、実は買うと、そういうようにして、土地は取得して、そして、今言ったようなことをやるということであります。


 大変なことをきょうは言ってしまいましたが、ですから、なぜかということです。小野市政が従来からと違うのはここなんです。市長が言い過ぎではないんです。情報開示して、正しくその背景を理解していただくと、そしてまた、それに対して皆さんのご支援をいただきたいと、これがこれからの議会と我々理事者側の、まさにそれが本当の意味での両輪ということであって、口先だけの両輪で対立ばかりしていたのでは良くならないということでありますから、その点ご理解いただいて、ご支援をいただいて、そしてKDDI側がより安く土地を売っていただいて、いい学校が二つできて、一貫教育というソフトなものも入って、一方では防災拠点ができるようなことになるためには、きっちりと今まで言いましたように、民営化できるものは徹底して民営化やるけれども、何でもかんでも民営化やってはだめなんです。食という安全のためには、給食センターのようなものは、できるものはやるけれども、やっていけないものはやらないと。


 私も会社におりましたときは、徹底的に購買部長として値引きを致しました。しかし、食堂の食材に関してはやらないでいいと言いました。なぜかというと、一部、二部、三部で皆24時間働いている。そこでせめて食べる物ぐらいはきちんと出してあげたいと。ゆえにそれの値引きはまかりならんと言った経験があります。


 それと同じように、食に対して、何もかにもコストダウンしていくということを、私はコストダウン大好きでそれをやってきましたけれども、小野市もそれでやってきて、今は基金が県下第3位、1人当たりにしますと多い方ですよね。借金は県下で少ない方から7番目です。


 だといって、何でもかんでも民営化やって、何でもかんでもコストダウンをやるというのではない。やっぱりそれは差別化というのか、区分化をきっちりして、やるべきことはやるけれども、そうでないものはやらないと、こういう理念を持ってやるということが、これがトップに課せられた課題であります。これがまさに行政経営であります。


 きょうは講演会でありませんので、この辺にさせていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○13番(藤原 健君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、藤原 健議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午後 0時20分





               再開 午後 1時00分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 春名良兼議員の質問を許可致します。


               (春名良兼君 登壇)


○1番(春名良兼君)  日本共産党の春名良兼でございます。私は4項目にわたり質問を致します。


 第1項目、福祉医療費について。


 4月までは、入院時の食費は無料でした。現在、1カ月で約2万円もの出費が必要になりました。これは昨年の県の行政改革によるものです。


 知人は病気になって入院してもお金のことが気になって仕方がないと言っています。多くの市民の思いではないでしょうか。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 平成16年度入院生活福祉給付金の総額と1人当たりの平均公費負担額は幾らか、お伺い致します。


 2点目も市民福祉部長にお伺い致します。


 非課税世帯等の低所得者に、入院時の食費を市独自で助成することは考えられないでしょうか。


 第2項目、小中一貫教育について。


 11月8日に行われた平成16、17年度文部科学省学力向上支援事業指定での、河合小・中学校連携教育研究発表会を拝見させていただき、私が教わってきた応用力を後から身につける教育とは、概念が大きく違った思いがしました。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 すべて教育長にお伺い致します。


 学校間の連携について。


 この河合小・中学校連携教育事業は、河合地区限定でと考えておられるようですが、これから他の校区における学校間連携の取り組みについては、どのように考えておられますか、お伺い致します。


 2点目、河合地区の1小、1中学校について。


 1小、1中である河合地区は、他の地区と違い複数の小学校がないために、小中学校とも同じ児童・生徒の構成になっていますが、複数小学校が一緒になって進学する人間関係のデメリット、よそから来た多くの生徒の中での切磋琢磨する機会が少ないということを、河合小・中学校ではメリットにと説明されています。


 河合地区の1小、1中学校のメリット、デメリットを今後どのように小中一貫教育に生かされようとしているのか、お聞き致します。


 3点目、一貫教育の評価について。


 一貫教育については、9年間を通しての評価ができていないと思いますが、小中学校の保護者への対応で、特に、中学生の保護者には一貫教育の実効性をどのように説明をされていますか、お伺い致します。


 第3項目、建物検査偽造関連について。


 このところ、建築物の耐震強度偽造事件が世間を騒がせています。この問題では、自治体の確認申請受理などの不適切さが問題視されています。


 また、価格競争の中で低コストを推し進める業界の体質が問題とも言われております。


 そこで、市の財産、言いかえれば市民の財産である、うるおい交流館エクラの建設工事やコミュニティセンターなどの改修工事等は大丈夫なのか心配するところです。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 2点とも地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、耐震性の調査について。


 宮城県南部で8月に起きた震度6弱の地震で、オープンしたばかりのスポーツ施設のプール天井が落下した事故があり、国土交通省によるつり天井工法による施設の調査が行われ、全国にも補強工事が必要な施設が5,000カ所に及ぶとの報告がありました。


 小野市でも同じつり天井工法で工事がされている公共建物がありますか、その調査はできていますか。


 2点目、安全確認について。


 小野市では、入札制度の仕組みを検討し、適切なる競争入札を実施することにより、落札価格が全般に低くなっていることは理解していますが、さらに、工事が設計どおりに、かつ安全性を重視した施工が重要であると考えます。


 工事の施工管理においては、安全性を確認するために、どのような点について留意されているのか、お聞き致します。


 第4項目、育ヶ丘町の道路での騒音と交通規制について。


 育ヶ丘町の南北に走る道路(市道4325号)は、南側にかけて下り勾配となっています。そのため北側のバイパス175号線から育ヶ丘町を抜けていく車、特に、大型トラックの騒音とそれに伴う地響きに周辺住民が悩まされています。


 さらに、マンホールのふたの反発する音に加え、道路の陥没がひどいところでは、車のボディの反発する騒音に悩まされています。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 2点とも地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、大型車の進入規制について。


 大型車を175号バイパスから育ヶ丘町に進入させないことはできないのか。また、工業団地への誘導看板設置は考えられないのか、お伺い致します。


 2点目、速度規制について。


 市道4325号を南側から同町を上ってバイパスに入る車は、上り勾配のためエンジンを吹かして通過する状況となっています。


 これを少しでも解決できる方策はないでしょうか。また、マンホールのふたの反発を抑えることは可能ですか、お伺い致します。


 以上、4項目にわたり質問と致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第1項目、1点目、平成16年度入院生活福祉給付金の総額と、1人当たりの平均公費負担額につきまして、お答え致します。


 入院生活福祉給付金支給制度は、平成7年4月より、福祉医療制度として入院時の食事療養費に係る標準負担額を助成し、精神的、経済的負担の軽減を図ることを目的に、県で制度化されたものでございます。


 制度実施から約10年が経過する中で、老人保健や介護保険において、食事療養費の自己負担制度が導入されたことなどから、兵庫県は平成16年10月、同制度を廃止致しました。


 小野市におきましては、年度途中での制度廃止は利用者の混乱を招く恐れが大きいことなどから、平成17年3月まで市の単独事業として実施し、平成17年4月より県の制度に準じ、廃止したところでございます。


 議員お尋ねの平成16年度における入院生活福祉給付金の支給総額は、1,780万9,000円でございます。


 支給件数は867件でございまして、1人当たり平均公費負担額は2万541円となっております。


 また、給付金の内訳でございますが、乳幼児の支給額は172万5,000円、重度心身障害者は357万9,000円、高齢重度心身障害者は1,227万4,000円、母子家庭等は23万1,000円となっております。


 次に2点目、非課税世帯等の低所得者への食費に対する市単独助成につきまして、お答え致します。


 入院時の食事代につきましては、現在、一般被保険者の方は1日780円の負担となっておりますが、市民税非課税世帯の方の場合、90日までの入院は1日650円、90日を超える入院は1日500円となっております。


 また、70歳以上の方で所得が基準額以下の世帯は、1日300円となっております。


 以上のように、市民税非課税世帯の低所得者の方には、既に減額措置が実施されています。


 本年7月、兵庫県の福祉医療の制度改正により、老人医療につきましては、定率2割負担となりました。低所得者は、引き続き1割負担でございますが、乳幼児、重度障害者、高齢重度障害者、母子家庭等に対しましては、新たな一部負担金制度の導入が行われております。


 小野市におきましては、引き続き、福祉医療の役割を果たしていくべきであるとの考えから、重度障害者、高齢重度障害者、母子家庭等について、医療費の無料化制度を継続するとともに、乳幼児につきましては、義務教育就学前まで無料化の拡大を図るなど、積極的な取り組みを展開しているところでございます。


 食費につきましての新たな市単独での助成の取り組みにつきましては、現行の福祉・保険制度の基本的な方法から適当でないというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目、1点目、学校間の連携についてお答え致します。


 資源に恵まれていない我が国は、教育を通じて人材育成を実現することが何よりも重要でございます。また、今、国際的な大競争時代でございまして、義務教育の質の向上が喫緊の課題ととらえているところでございます。


 このような中、文部科学省においても、中央教育審議会の答申を受け、小中学校の9年間を一体化した一貫教育の導入の動きがございます。一貫教育の動きといいますのは、社会の情勢が激しく変化し、子供たちの心理的・身体的成長が早まってきているのにもかかわらず、過去60年間、6・3制という枠が見直されたことはございませんでした。


 しかし、小学校と中学校ではそれぞれ全く異なった教育風土や教育文化、そして慣習を持って存在し、そのギャップが非常に大きく、子供たちが戸惑っているのが現実でございます。


 担任と1日じゅうかかわっていた小学校時代と比較すれば、教科担任制という授業形態一つをとっても違いは大きいものでございます。また、心理的負担による不登校生や問題行動の増加の問題も指摘されているところでございます。


 これらの課題解消に向け、国は「義務教育制度の見直し」として、義務教育制度の弾力化を図り、小中一貫教育の本格的な検討に入ろうとしているところでございます。


 小野市では、このような国の動きに先駆けまして、もう2年になりますけれども、小中一貫教育を児童の心理的・身体的発達段階・知的発達段階の視点から見まして、前期である小1年から4年までを基礎基本の反復期、中期の小5年から中1を思考力等を養う活用期、後期の中2年から3年を個性を慎重する発展期ととらえる、4・3・2システムを導入し、特に小学校5年、6年、中1年のその中期に焦点を当てた小中連携教育を県下で初めて、国全体からいいましても、実践的に研究しているのはわずか数校だと思いますけれども、実践的に研究・推進しているところでございます。


 議員も既にご承知のとおり、その成果と致しまして、小学校のきめ細かな指導法と中学校の専門性を生かした授業改善や交流による意識改革が図られたこと、そしてまた、児童・生徒の学習意欲及び算数の学力の向上がCRTテストにより顕著にあらわれているところでございます。


 この河合小中連携教育の研究成果を受け、既に本年度から小野中学校区では、コミュニケーション能力の育成について、また小野南中学校区では理科・科学技術教育について、旭丘中学校区では国際語である英語教育についてをテーマに、校区の特色を出した小中連携教育の研究を推進しているところでございます。


 先日、旭丘中学校区では、三つの小学校の英語活動を、旭丘中学校の文化祭で合同発表し、大きな反響を呼んでいるところでございます。来年度はこの英語活動の研究の成果を他の小学校へも拡大し、全市で小中一貫した英語教育を展開していく予定をしております。


 このように本市では、義務教育9年間を見通した小中連携教育を全市的に推進してまいる所存でございます。


 次に2点目、河合地区の1小・1中学校のメリット、デメリットについてお答え致します。


 メリットは、義務教育の9年間、顔ぶれが変わらないということから考えますと、人間関係が密接で、団結力が強く、変化に適応しやすいということでございます。


 逆にまたデメリットを申し上げますと、中学校へ進学しても建物と教師が変わるだけで、新たな人的変化や刺激が少なく、子供同士が切磋琢磨することが少なく、友達に対する概念が固定化する傾向があることなどが挙げられます。


 しかし、このデメリットも「子供の育ちの過程を小中の教師がよく知っている」ということで、よりきめ細かな個に応じた学習・そして生活指導に生かすことができると考えています。


 これこそが、我々が考えている小中連携教育の一つのねらいでもあるわけであります。


 現に、河合小中学校の全教職員が四つの部会、具体的に申し上げますと、授業の面から授業の交流部会、つまり授業の面での一貫です。そして、道徳・心の輪の検討部会、三つ目は生徒指導、つまり子供たちの心身の発達の面からどう生徒指導していくかという、生徒指導連絡部会、そしてまた、一緒に行事をやろうとする合同行事の検討部会、この四つに分かれまして、「河合地区の子供は河合小・中学校の教師で育てる」という強い信念のもと、9年間の教育に携わることでその教育効果を上げているところでございます。


 例を一つ挙げますと、英語・数学・理科・技術の教師が小学校で授業をし、英語・数学・理科・技術はどうしても理科・科学方面は文科系を中心とする小学校教師にはちょっと難しいところでございますが、そういう面で、小学校の授業をし、小学校の教師が家庭・理科・体育の授業をするという授業交流が年間を通して計画的にスムーズに導入できたのも、1小・1中の規模だからこそであると、そういうふうに思っております。


 今後も小学校教師のきめ細かな指導法と、中学校の教師の専門性を生かした授業改善や小中合同行事の交流などを発展させながら、相互の垣根を低くし、一貫性・連続性のある9年間を見通した21世紀型の教育を河合から発信していきたいと、そういうふうに考えております。


 次に3点目、一貫教育の評価でございますけれども、議員もご案内のとおり、教育というのはこの1年、2年という、こういう短期間で結果がすぐに出てくるものであるというふうには考えておりません。


 教育の場合ですけれども、目標を持ってその効果を試すためには短くても5年はかかるというふうに考えております。


 6・3制のゆがみが学習意欲の低下や不登校生の増加、あるいは中学校生活への不適応という中学校への段差となってあらわれてきていること、この現状を何とか打開する手だてはないかと研究したのが、河合小中の事業でございます。


 算数の標準学力検査(CRT)によりますと、1年目には数学的な考え方、表現、処理、知識等42項目ありますが、その42項目中17項目で全国平均を下回っておりました。それがこの2年で、わずか4項目になりました。つまり17項目が全国平均を下回っていたのが、2年目ではわずか4項目になっていると、そういう結果を得ております。


 ほかにも、「小・中学校の先生に教えてもらって自分の学力が伸びました」という回答をした児童・生徒が約99%となっています。さらに、「中学校の先生の授業が楽しみである」「小学校にない実験器具で教科書にない方法や考え方を教えてもらった」「小学校の復習をしながら進むのでわかりやすい」など、中学校の学習や生活に対するハードルが非常に低くなったという声が届いているところでございます。


 これら連携教育の実効性及び成果につきましては、PTAの総会や役員会、保護者会等において「河合プロジェクト」のリーフレットや「小野市の教育」のプレゼン等で保護者に広く情報を提供しております。


 また、オープンスクールや学習の参加日において実際の取り組みを参観していただき、小中連携教育に対する理解を深めていただいているところでございます。


 また、各教科の評価につきましては、指導要領に準拠した内容で教育課程を編成しておりますので、他の小中学校の評価方法と何ら変わることはございません。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第3項目、1点目、耐震性の調査についてお答え致します。


 議員お尋ねの同種の工法で建設された公共の建物があるかにつきましては、市の管理する施設と致しましては5カ所ございます。


 そこで、議員ご指摘のプールの天井崩落事故と同様の事故が、平成15年9月26日の十勝沖地震において釧路空港で起こり、当時、市では対象となる施設の再点検を実施、その結果、すべての建物で設計図書の確認と合わせ、必要な天井補強材が適切に施工されていたことを確認しております。


 また、これを受けまして、本年竣工致しましたエクラにおいても、天井材の補強及びクリアランスを確保致しております。


 また、その後の工事におきましても、適切な設計、施工管理を行っているところでございます。


 次に2点目、安全確認についてお答え致します。


 工事の施工管理における安全性の確認は言うまでもなく、市民の皆さんはもちろんのこと、作業時の安全確保、使用材料の品質確認、現場での施工状況管理等について、国土交通省のマニュアルに基づき適正な管理を行っているところです。


 なお、平成8年度からは市の管理する建物は災害時の避難場所でもあることから、特に、構造設計におきまして、国土交通省制定の「官庁施設の総合耐震計画基準」により、地震時の目標性能を25%割増するといった、徹底した構造計算を行っております。


 次に、第4項目、1点目、大型車の進入規制についてお答え致します。


 育ヶ丘町の南北に走る市道4325号線の交通量につきましては、小野工業団地、小野流通等業務団地への企業進出に伴い、確かに大型車両を含む交通量が増加し、騒音などについても懸念されているところであります。


 そこで、市と致しましても本年10月20日及び24日に騒音調査を実施するとともに、先般11月7日には12時間の交通量調査もあわせて実施し、その実態把握に努めております。


 また、その結果をもとに、社警察署に大型車の規制について調整を行いましたが、国道175号に通じる両側歩道付の2車線道路であることから、大型車の通行規制は非常に難しい状況であるということであります。


 ちなみに当区間の南北5カ所において、午前7時から午後7時の12時間交通量の調査結果におきまして、自動車類合計3,082台に対しまして2トン車以上の大型車の通過台数は合計106台でありました。その混入率は約3.5%であり、数字的にはそんなに大きな値を示しているというものではありませんでした。


 しかしながら、地域の実情を考え合わせますと、市と致しましても、小野工業団地等の立地企業で構成しております「小野匠工業会」に対しまして、当路線への大型車両の通り抜けについて、自粛をしていただくよう文書で依頼するなど、工業会と致しましても、各企業に対しまして協力依頼並びに各会議の開催時におきまして、協力依頼をしているところであります。


 また、それを受けまして、各企業におきましては、取引先の運送会社の方へ指導をいただいているところであります。


 次に、議員お尋ねの誘導看板等の設置については、樫山交差点、すなわち国道175号と県道三木山崎線前後の要所には、小野工業団地、あるいは小野流通等業務団地の案内標識が設置されております。


 なお、現地を確認する中、育ヶ丘町への侵入自粛の看板は交差点付近の視距、すなわち見通しする距離が阻害されるということで、安全確保ができないことから、設置ができないため、迂回については今後も引き続き各企業への自粛の依頼を行っていく考えでございます。


 次に2点目、速度規制についてお答え致します。


 市道4325号線での当区間における縦断勾配は、議員ご指摘のように、南側から約7%の上り勾配で、延長も350メートル程度ありますから、確かに通過する大型車両は上り坂であるため、アクセルを踏み込んで運転されていると考えます。


 そこで、騒音についてでありますが、大型交通量が一番多い当路線と、榊町に至る市道122号線との交差点付近で、騒音測定を実施致しましたところ、規制基準値である「要請限度」までには至っていない状況でありました。


 しかしながら、基準値内でありましても、夜間等におきましては1台の車の通過から不快感を覚える方もおられ、一つ方策として道路の縦断勾配を修正するということが考えられるわけでありますが、当区間につきましては、もう既に住宅が建ち並んでいることを考えますと、勾配を修正するということは困難であるというふうに考えております。


 そこで、市と致しましては、国道175号の市場東の交差点から匠台へ直接連絡する道路、こういった整備の必要性を認識致しております。これにつきましては、兵庫県が計画しております市場開発、つまり小野長寿の郷構想の進捗に合わせまして、道路を新設する計画は持っておりますが、いかんせん、議員もご承知のとおり、市場開発の計画は流動的でありまして、早期の対応は困難な状況でありますが、一日も早い実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。


 次にマンホールのふたの反発を抑えることにつきましては、路面との段差が生じて車両の通行時に支障がある個所につきましては、マンホールの管理者であります水道部と、あるいはNTTの占用者と随時協議を行い、修復工事を実施致しております。


 なお、当路線の全面的な舗装復旧工事、つまり、よく言われる若返り工事につきましては、水道部が17年度から3カ年計画で上水道の整備工事を行っていることから、その完成を待ちまして、平成19年度以降に予定をしたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  それぞれにご答弁、ありがとうございました。一、二点再質問をさせていただきます。


 第2項目について、教育長にお伺い致します。


 僕が思うのは教育の過保護と違うかなと思うのですが、小学校から中学校まで同じ先生でいくというのは、ちょっと過保護な気もするけれども、僕の子供が行ったときは、中学生になったら中学校の学校の先生というふうにけじめがついて、めり張りがついていたと思うんですけれども、それがないのではないかと思うのと、3点目、中学生の保護者に、一貫教育の実効性というのが先ほどの答弁でははっきりわからなかったんですけれども、僕がお聞きしているのは、小学生の保護者は大変喜んでいるんですね。中学校の先生が教えてくれるというので。ただ、中学校の保護者の方は、学校の先生が小学校へ行ってしまうから、その間ちょっと自分の子供の授業を抜けるのではないかなというふうな指摘をされていたのですが、中学生になったら受験の心配もあります。その辺がちょっとまだはっきりわからないなというのが。まだ始まったところですから、否定も肯定もしませんけれども、そういうふうなことを一応お聞きしているので、その辺をちょっとお聞かせ願えたらと思います。


 次に、第3項目について地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目に、1998年に今のに改定されたのですけれども、そのときに自治体が行ってきた建築確認完了検査が民間でできるというふうになっています。


 それが今の騒がしているような事件になったと思うんですけれども、小野で1998年から全部どのくらいだったというのは調べられないと思いますけれども、2004年度の建築確認数と、民間の確認機関が行った数はそれぞれ幾らぐらいあったのか、向学的に教えていただきたいと思います。


 それから、今回の事件は報道でも皆さんよく知っておられると思うんですけれども、民間機関の審査のずさんさです。それで、安全を軽視し、早さ、安さで営利を競うというようなところがあったと思います。それで、改定後の小野市における耐震性の安全性の再チェックなんかは考えておられるのか、お聞きを致します。


 2点目に、これも地域振興部次長にお伺い致します。


 今、コミセンおのを工事しています。警備員は張りついていないんですか。設計価格には警備員等は入っていると思うんですけれども、工事をなされている方はヘルメットかぶっていますから、大丈夫ですけれども、普通一般の人がそこを通るときには、頭上注意と書いてあっても上、見ません、だれも。そのときにちょっと流す程度の警備員は配置できないのか。


 建築資材等いろいろ搬入されているんですけれども、数年前ですか、僕らも催し物をするときに、あそこへ車を入れたことがあるのです。そしたら、管理者にひどくしかられた経験がございますけれども、入ってきた車が傷めた分に関して、現況復旧ですか、それも設計価格の中に入っているのでしょうか。それとも、運搬は小運搬というのか、道路から運ぶようになっていたのか、どちらなんでしょうか、その辺をお聞き致します。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 1点目、小中一貫、連携教育は教育の過保護ではないかと、こういうご質問でございますけれども、小中同じ先生でなれてしまって、中学校へ行ったときには制帽を着て、お兄ちゃんになった、お姉ちゃんになったんだと、そういうもの、めり張りがつかないじゃないかということでございますけれども、これは一長一短がございまして、今、小中一貫というのをやろうとしますが、我々、外から見てみますと小学校、中学校といいますのは、全く義務教育9年間一貫して行われているように実は見えるわけでありますけれども、現実、中に入ってみますと、小学校、中学校の間には大きなベルリンの壁といいますか、壁があるわけでございます。全く現実に小学校の先生が中学校の先生をご存じないし、中学校の先生が小学校の先生もご存じない。この狭い小野市で、たった300人の教員なのに先生同士の行き来がない。


 だから、小学校は小学校6年ですべて教育を完結させて、中学校へ送ったら、もうそれでおしまいという、これが60年間続いてきたわけであります。


 現実にその弊害が数字で申し上げますと、これは県下的な話ですけれども、小学校6年生の不登校児が中学校1年生の終わりになりますと、その約5倍に増えるという、こういう実績が過去続いてきているわけであります。


 これまさに小学校と中学校の間の、いわゆるベルリンの壁といいますか、大きな段差の結果であろうというふうに分析されているわけでありますけれども、春名議員のこのめり張りがつく、確かにそうでございますけれども、教育的効果からいったら、どちらが大きいかという問題であります。


 それから、小学校は小学校で理科なら理科をずっと教えている。中学校はまたそれとは関係なしに、中学校段階で小学校で習った、習わなかったは別にしてやっていく。こういうことは非常に継続性がないわけであります。


 だから、春名議員のおっしゃいますめり張りがつけるべきか、それとも、そういうふうに一貫した9年間というものを一貫させていくべきかという価値観の違いであると、そういうふうに考えます。


 私たちの目標としておりますのは、もう小・中とかそういうものじゃなく、先ほど市長が申し上げておりましたけれども、将来10年、あるいは15年先には、いわゆる小野初等学校9年間、9年何組、7年何組というふうなものになっていくであろうというふうに思います。それまでには、いわゆるハード面、あるいはソフト面いろんな面で、人材面でも問題ありますけれども、行き着くところはその辺になっていくだろうというふうに考えるわけであります。


 1点目の回答になったかどうかわかりませんけれども、めり張り対本質的な一貫性ということになるだろうというふうに思います。


 2点目の中学生の保護者の評価がないじゃないかと、こういうことでありますけれども、最初に3点目の答弁で申し上げましたように、いわゆる教育の効果は1年や2年ではわからないんだと。やはり5年、10年かけて初めてその子らが中学校を卒業して、そして、高校へ入って、社会へ出てわかってくるものだということでございますけれども、今回の評価、河合小・中の評価を中学校の保護者に聞いても、まだ今のところわからないという、そういう評価でございます。


 といいますのは、当たり前の話でありまして、いわゆる今の小学生の親が中学生の親になったときに初めてこの評価が聞けるというふうに、私は思っております。いわゆる中学校の先生が小学校へ行って、小学校の先生が中学校へ行きました。中学校の方はどう考えていますかというのは、これはもう無理な話になるというふうに私は思うわけであります。


 むしろ、小学校の子供が変わっております。明かに中学校の先生、今まで担任の先生が教えていた教科を中学校の専門の先生が教える。それによって、子供たちに対する刺激を与える。そして、CRT検査もそういうふうに向上したと。当然、小学校の親は喜ぶといいますか、満足する結果は出ております。


 でも、その子らが今度中学校へ行って、その中学校教育、一貫して連続して中学校へ行ったときに、どういうふうな教育効果があらわれてくるか、それを親がどう評価するかという問題でありまして、現時点で、中学校の親に聞きますと、「そんなもの中学校の先生が小学校へ行かれると、中学校の我々の子供が損するじゃないか」と、こういうふうな話になるわけで、こんなもの一過性で見てもらっては実は困るわけでありまして、やはり5年、10年の大きなスパンで大きく見ていただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 1点目につきましては、民間の検査機関の数、それと2番目にその検査機関が確認申請を作成した部分の再チェックはどう市としてされているのか。


 これは申しわけないんですが、私どもは建築主事を置かないものですので、これはすべて県の方がやっておりますので、県の方での確認をしないと私どもで把握をしているわけではございません。


 ただ、進達致していることはご承知のとおりですので、大体年間400ぐらいの件数があるわけです。その中にも民間から上がってきている部分もやはり1割、2割ございます。


 そういった中で、私どもでそれ以上の確認云々ということについては、答弁は避けさせていただきます。


 それから、3点目、今のコミセンおのの改修工事につきましては、ちょうど工事にかかわる足場と、あるいはネット等を設置するときに、公民館とコミセンを利用される一般の市民のお客さんに対しては、誘導員を置きまして対処しており、現在のところは、全部そういった保護等が済みましたものですから、私も先ほどお昼にあの前を通ってきたわけですけれども、支障のない状況で今のところは誘導員、ガードマンは設置をしていないと。また必要に応じて、設置が出てきたり、工程的にはございます。


 それから4点目、資材を搬入するルートはご承知のように、みやま荘といいますか、西側からと、それからこちらのロータリーの車寄せのところから、この2カ所しか入りませんので、その中でインターロッキング等の、これは通常の物を運ぶということを想定しておりましたので、ある程度、強度は車両が入ってもいいような強度にしております。されど重車両で、ご指摘のように、傷めた場合は原形復旧と、原因者において復旧させるということで、不可抗力的なものにつきましては、この限りではございませんけれども、そういった対処をしておりますので、設計であえてそれを計上するというようなことは致しておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○1番(春名良兼君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、春名良兼議員の質問は終わりました。


 次に、松本英昭議員の質問を許可致します。


               (松本英昭君 登壇)


○14番(松本英昭君)  新生クラブの松本英昭でございます。私は4項目について質問させていただきます。


 第1項目、携帯などによる119番受信について。


 近年、携帯電話が急激に普及しており、市民は交通事故、あるいは火災などが発生したならば、即、携帯電話で119番通報されると思われます。


 また、一般加入電話より電話料金の安さなどからインターネットを使ったIP電話が普及しつつあると聞きますが、IP電話からの119番通報など具体的な内容について、次の2点をお伺い致します。


 1点目、2点目とも消防長にお願い致します。


 1点目、携帯電話の119番直接受信システムについて。


 11月1日から携帯電話による119番通報は小野市消防本部に直接つながるようになったと聞いておりますが、具体的な内容と運用上の問題点をお聞きします。


 2点目、IP電話の119番受信システムについて。


 IP電話からの119番通報など具体的な内容と運用上の問題点をお聞きします。


 第2項目、火災予防対策について。


 近年、消防の任務が火災・救急・救助・自然災害等への対応など、その活動が広くなっております。中でも消防の原点ともいうべき火災の予防は、市民一人ひとりが防火の重要性を自覚し、日常生活で実践することにより、火災による死傷事故や財産の損失を防ぐことができると察します。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、2点目については消防長にお伺い致します。


 1点目、家庭の火災の現状と予防対策について。


 一般家庭における火災の発生状況と高齢化社会の進展に伴い特に配慮されておられる予防対策について、どのような対策をとられているのか、お聞きします。


 2点目、地域の火災予防対策について。


 火災原因の中で、放火、または放火の疑いを持たれる火災が多いと聞いております。放火を予防するには、一般家庭はもとより、地域住民が協力して取り組むべき問題であると考えます。


 そこで、放火火災を防ぐために、消防ではどのような取り組みがなされているのか、地域への働きかけはどのようにされているのか、お聞きします。


 3点目につきましては、地域振興部次長、同じく市民福祉部長にお伺い致します。


 被災者の生活確保について。


 図らずも火災により住宅を失ってしまった被災者へ、市としての住宅の手配、また見舞い等についてどのような対処をされるのかお聞きします。


 第3項目、鳥インフルエンザ感染防止対策について。


 先ほど世界保健機構が発表した高病原性「鳥インフルエンザ」による人への死亡例は、これまでに60人を超え、また中国では初めて人への感染が確認され、女性2人が犠牲になるなど、感染性の高いH5N1型ウィルスのさらなる流行が心配されています。


 一方、国内において、茨城県で陽性の鳥が発生、大量処分が行われており、引き続き楽観できない状態にあります。


 今のところ、人から人への感染例はないものの、人間の英知を超えた変異ウィルス発生の疑いも予測され、油断は禁物であります。


 過剰反応はつつしまなければならないにしても、予防対策は万全を期さなければなりません。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 予防対策について。


 当然、予防接種が必要と考えられますが、PRはどのようにされるのかお聞きします。


 2点目、3点目につきましては、市民病院事務部長にお伺い致します。


 2点目、抗ウィルス薬タミフルの院内備蓄目標について。


 鳥インフルエンザの治療薬としてタミフルが有効と聞きますが、市民病院では何人分の確保がされているのかお聞きします。


 3点目、市内薬局への備蓄指導について。


 院外投薬を実施している病院としては薬局に対し指導していく必要があると考えますが、この点についてお聞きします。


 第4項目、ぜんそく薬「テオフィリン」の安全性について。


 これまで気管支ぜんそくや気管支炎の治療薬として広く使用されている「テオフィリン」は、乳幼児が重いけいれんや脳症を起こして死亡したり、知的障害や身体麻痺が残ったりした症例が問題になっています。


 日本小児アレルギー学会の新たな治療指針は薬の投与を「基本治療」と「追加治療」の二つに区分し、「ぜんそく治療」に精通した医師が注意深く使用すべきだと指摘しています。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、2点目とも市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、市民病院では過去このような事例がなかったか。


 2点目、さらなる安全使用対策についてお聞きします。


 以上、質問と致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(田中眞司君)  第1項目、1点目、携帯電話の119番直接受信システムについてお答え致します。


 携帯電話による119番直接受信の具体的な内容についてでありますが、11月までは小野市内で携帯電話を使用して119番通報をした場合でも、まず代表消防本部である明石市消防本部につながり、小野市消防本部に転送されてきて、当本部が事故内容等を聞き取り、出動指令を出しておりましたが、11月1日から小野市内からの発信は直接小野市消防本部につながるようになりました。


 これは、兵庫県下すべての消防本部で11月中に順次、受信装置の切りかえ作業を終了し、直接受信が実施されたことによるためでございます。


 次に、運用上の問題点でございますが、携帯電話の電波の強弱、あるいはアンテナの位置関係によりまして近隣の消防本部につながる場合がございます。このような場合は、11月以前と同様、電話がつながった近隣の消防本部から小野市消防本部に転送されるシステムとなっておりますので、通報者にございましては、事故発生場所が小野市である旨をはっきり伝えていただくことが大切でございます。


 次に2点目、IP電話の119番受信システムについてお答え致します。


 最近、電話料金の安さなどから、インターネットを活用したIP電話利用者が増えてまいりました。現在、プロバイダー、いわゆる通信会社であります日本テレコム、ケイ・オプティコム、KDDI、NTT西日本の4社と当消防本部との間で、それぞれ覚書を締結し、119番受信業務を実施しております。


 なお、覚書には119番受信がいつも正常な状態を保つため、保守点検並びに毎週1回以上通話テストを実施することなど、維持管理には万全を尽くすよう明記し、実施致しております。


 次に、IP電話の受信に対する運用上の問題点でございますが、今ではほとんどのプロバイダーがIP電話機能の提供を始めているようでございますが、専用の受信設備を消防本部に設置しなければ119番の緊急電話にかけられない場合がございます。


 現在、その受信設備を当消防本部に設置しているのが、先ほど申しました4社でございますが、これ以外のプロバイダーと契約される場合には、119番に接続できるかどうかということを確認していただく必要がございます。


 なお、当消防本部と最初に覚書を締結致しましたケイ・オプティコムが平成16年9月1日から運用されておりますが、それ以後現在までIP電話による119番受信でトラブルが発生したことは一度もございません。


 続きまして、第2項目、1点目、家庭の火災の現状と予防対策についてお答え致します。


 火災の発生件数のうち専用住宅の火災件数は、平成15年は全火災22件のうち2件、平成16年は36件のうち7件、また17年度上半期につきましては、15件のうち8件発生しています。このように、住宅火災が増加傾向にあり苦慮しているところでございます。


 消防本部としましては、「広報おの」などで火災予防を訴え、各家庭への回覧板、ホームページでも市民の方々に火災予防をお願いしているところでございます。


 また、火災の発生しやすい気象状況、あぜ焼き、たき火など季節的に屋外で火を使用することが多い時期には、消防車両により巡回広報を実施するとともに、春秋の火災予防運動期間中には、消防団と合同にて消火・救出訓練を初め、ポスター・看板の掲出など火災予防の啓発に努めているところでございます。


 火災の恐ろしさはだれもが認識しているところであり、一人ひとりが防火の重要性を自覚し、日常生活で防火を実践していただくことが大切かと考えております。


 ところで、議員ご指摘の高齢化社会の進展に向けての住宅火災の対応でございますが、生活様式の変化とともに高齢者独特の使用上のちょっとしたミス、ちょっとした気の緩みから火災が発生することが懸念されております。また、逃げおくれなどにより火災による死傷者が増加する恐れがございます。


 このことから、高齢者を対象にした予防対策と致しまして、女性消防団員を中心にひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦の住宅を対象に、「住宅防火診断」として直接家庭を訪問し、調理器具、暖房器具などの火気使用器具、それからローソク、線香など裸火の取り扱いの注意と指導を行っております。


 また、老人クラブなどを対象に「高齢者防火教室」を開催し、火災予防と消火器の取り扱い方などを説明指導しております。


 加えて、全国的に住宅火災による死者数が増加していることから、火災報知設備など住宅用防災機器の設置を義務化し、住宅火災において火災を早く知り、高齢者を始め家族の方々を逃げおくれなど、火災事故から守るため、小野市火災予防条例の一部改正をこのたび議案として上程しているところでもございます。


 住宅火災は、生活の基盤である住居を失い、死傷者が発生する危険も多いため、今後さらに高齢者や災害時要救護者を中心とした防火安全対策を図ってまいります。


 次に2点目、地域の火災予防対策についてお答え致します。


 全国統計によりますと、出火原因は放火、または放火の疑いによる火災が昭和60年以降連続してトップを占めています。兵庫県でも平成17年上半期の出火原因のトップは放火で、ここ数年この傾向が続いております。


 小野市におきましても、放火または放火の疑いの火災が、毎年出火原因の上位を占めているところでございます。


 放火または放火疑いによる火災は、その傾向として連続して発生することが多いところでございますが、今年は幸いにして連続放火は発生しておりませんが、発生すると消防の方では緊急対策と致しまして、消防自動車のパトロールにより注意を喚起するとともに、安全安心パトロール車にも巡回をお願いし、また、地元消防団による警戒も実施しているところでございます。


 放火火災の予防につきましても、さきにご説明致しました「広報車」「広報おの」「回覧板」「ホームページ」等で市民の方々にお願いしているところでございますが、放火火災の防止の基本は、「放火されない、放火させない、放火されても被害を大きくさせない」ことであり、放火火災を防ぐには、一人ひとりが放火対策を考えるだけでなく、地域全体として放火されない環境をつくることが重要でございます。


 家庭の取り組みとしては、「家の周囲の可燃物を整理し、外部の目に触れないようにする」、地域としましては「ごみ出しのルールを徹底する」「不審者に対して地域が一体的に警戒心を高める」等でございます。


 事案により、地域の方々の理解と協力による警戒をお願いすることも考えておりますが、発生させない予防対策が重要課題であり、地域の方々、そして、ご近所の方の力を生かしていただきまして、「火を出さない、放火されない環境づくり」を目指し、地域の皆さんと一体となって、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第2項目、3点目、被災者の生活確保のうち市としての住宅の手配についてお答え致します。


 議員お尋ねの火災により住宅を失った方への公営住宅、つまり市営住宅への入居は、市におきましては市営住宅管理条例第4条により、特定の入居者として取り扱うことができることとなっております。


 しかし、この場合は、放火や類焼などの自己の責任に及ばない火災、または、地震、台風等による災害等により住宅を失った被災者に対し、公募によらずに入居ができることとなっております。


 そこで、当市では特定入居がスムーズに実施できるよう、政策空き家を確保するよう対応しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第2項目、3点目、火災による被災者の生活確保のうち見舞金についてお答え致します。


 被災世帯の見舞金につきましては、小野市災害見舞金等支給規則により、住家の全焼世帯へ5万円、半焼世帯へ3万円、不幸にして死亡された場合にはお一人5万円の見舞金を支給致しております。


 その他、保育料、介護保険料、国民健康保険税の該当世帯への減免や、市民税、固定資産税などの減免措置も実施致しております。


 なお、平成16年度におきます火災見舞金の支給世帯数は、全焼2件、半焼2件となっております。


 続きまして、第3項目、1点目、予防対策につきましては、お答え致します。


 予防接種法においてインフルエンザは第2条第3項で「2類疾病」と定められております。「2類疾病」とは、個人の予防目的に比重を置いた疾病でございまして、個人の発病や重症化防止、及びその積み重ねとして間接的な集団予防を図る必要がある疾病となっております。


 予防接種を行う疾病は、予防接種法施行令第1条の2で定められており、インフルエンザの予防接種は原則65歳以上の者がその対象となっております。


 また、法第3条におきまして、市は保健所長の指示を受け、期日または期間を指定し、予防接種を行わなければならないと定められております。


 「2類疾病」の予防接種の対象でありますインフルエンザは、主に個人の予防目的のために行うものであることから、対象者には予防接種を受けるよう努める義務は課せられておりません。対象者が接種を希望する場合のみ、接種を行うこととなっております。


 原則65歳以上の方々へのインフルエンザの予防接種の周知につきましては、予防接種を受けてからインフルエンザに対する抵抗力がつくまでに、2週間程度かかることから、その有効性を高めるため、12月中旬までに接種を受けられるよう、広報や各医療機関の窓口で案内を行っております。


 議員お尋ねの鳥インフルエンザの関連致しました、新型インフルエンザの予防対策でございますが、現在のところ、新型インフルエンザウィルスに対するワクチンはいまだ実用化に至っておりません。


 このことから、新型インフルエンザに対する現時点での予防対策につきまして、県に再度確認致しましたところ、厚生労働省が発表致しております、この冬のインフルエンザ総合対策による対応でとの回答を得ております。


 まずはウィルスにつけ込まれないよう十分な睡眠をとり、バランスのとれた食事などにより、良好な体調の維持を図る。マスクの着用、外出から帰った際には、手洗いとうがいを励行するなどの基本的な感染症予防対策を実行することが重要となっております。


 市では、厚生労働省のインフルエンザ総合対策に基づいたインフルエンザ予防のチラシを1月広報配布時に全家庭に配布し、市民の皆様に周知する計画と致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第3項目、2点目、抗ウィルス薬タミフルの院内備蓄目標についてお答え致します。


 国内でのタミフルはインフルエンザシーズン前に1,200万人分準備されておりまして、通常のインフルエンザに対応するための十分な量が確保されております。


 この通常の使用とは別に、国・都道府県において、新型インフルエンザ対策と致しまして、備蓄を開始することになりました。厚生労働省では、人インフルエンザウィルスと鳥インフルエンザウィルスが人や豚の体内で変異致しまして出現致します「新型インフルエンザ」が大発生した場合は、患者数は2,500万人に上ると推定されております。


 11月30日、厚生労働省は新型インフルエンザ対策と致しまして、タミフルの備蓄量を流行終期の残存見込み量、これは平成17年度使ったその後に多分400万人ぐらいは残るだろうというようなことで、その400万人分を差し引きました2,100万人分を必要と考え、国と都道府県で半分ずつ1,050万人分ずつの負担をするということと致しまして、平成18年度・19年度の2年間で進める具体的計画を示しました。


 市民病院での平成16年度タミフルの使用量は約100人、1,020カプセル、子供は約75人分、ドライシロップに致しますと750グラムであり、これは通常のインフルエンザに処方したものであります。


 当院のタミフル保有量は現在約20人分、200カプセルと、子供用約10人分、ドライシロップ100グラムであります。


 タミフルの供給につきましては、先般、厚生労働省から特定地域に過剰な量が供給されることなく、流行状況に適切に対応するために、出荷量を調整するとの通知がありました。


 これからは、インフルエンザの流行状況によりましてメーカーから供給されることになりますので、備蓄が行えないのが現状であります。


 今後、通常のインフルエンザ用としてのタミフルの確保は支障ないところでございますけれども、新型インフルエンザ対策につきましては、国・県の動向、それに市との連携を強めまして、対応してまいりたいと考えております。


 次に3点目、市内薬局への備蓄指導ということについてお答え致します。


 通常のインフルエンザによるタミフルの確保につきましては、流行し始めたら各薬局で適量を把握していただくために、病院から毎日の発生動向の情報を院外薬局に通知し、患者様には迷惑がかからないよう確保に努めたいと考えております。


 新型インフルエンザ対策につきましては、タミフルの備蓄指導ということでありますけれども、今お答えしましたように、薬局におきましても、病院と同じく安定供給に支障が出かねないということで、自由に備蓄することはできない状況になっております。


 市内薬局のタミフルの保有量は、現在約90人分、子供用のドライシロップは約80人分であります。


 続きまして、第4項目、1点目、市民病院では過去このような事例がなかったかどうかということについてお答え致します。


 このテオフィリンという薬は、発売されましてもう既に15年以上、大方20年ほどたっていると聞いております。当院では、10年以上前から採用しておりますが、現在までにけいれんや脳症での死亡、それから知的障害や身体麻痺が残ったという症例は聞いておりません。


 次に2点目、さらなる安全使用対策についてお答え致します。


 気管支ぜんそくは小児疾患の中でも頻度が高い疾患で、これまでからアレルギー学会のガイドラインに従いまして、治療を進めております。


 これらの報告に関する情報は、アレルギー学会のみならず、多くの学会や研究会のほかにインターネットからの文献検索、院内の薬剤部通信や製薬会社からの情報など、多方面から入手することができまして、入手しております。


 議員ご指摘の症例に関しましては、かなり以前からあった情報がこれまで段階的に出されて判断されてきておりましたが、今回新たにガイドラインが改正されましたので、そこに集約して取り入れたものであると、このように考えております。


 具体的な例と致しまして、有熱期、熱があるとき、このときに使用致しますと、そういう副作用が発生しやすいという問題や、年齢における問題、これは特に、2歳児未満の幼児に使用した場合にそういう副作用が出るというようなことがあります。


 そういう場合、その都度エビデンスに基づきました新しい情報を取り入れ、医療のスキルアップを図っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩を致します。


 再開は14時30分と致します。





               休憩 午後 2時16分





               再開 午後 2時30分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問はありませんか。


○14番(松本英昭君)  それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、3点ばかり再質問をお願いします。


 すべて市民病院事務部長にお尋ねしたいと思うんですが、1点目でございますが、ただいま答弁いただきましたけれども、新型インフルエンザについては、タミフルに関心が非常に寄せられているわけでございますけれども、質問させていただきましたように、過剰な不安は不要と思うわけでございますけれども、それに致しましても使用した折には副作用の問題もいろいろ不安な案件が出てきていることも事実でございます。


 そういったことで、慎重な使用と情報公開が大変必要かと思われますが、情報発信等についてどのようにお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目につきましては、不幸にして感染者が発生した場合を想定しまして、院内での危機管理体制はできているのかどうか、これをお尋ねします。


 3点目でございますが、第4項目でご答弁をいただいたわけですけれども、ぜんそく薬につきましては、市民病院にしましても、この薬が発売されて15年たって、市民病院も10年ほど前から使用をされていると。このほかにもステロイドであるとか、ベータとか、こういう薬品も当然使われていると思うんですけれども、そういった中で、今日まで症例がなかったことは非常にありがたいことであるわけでございますけれども、部長もご承知のとおり、今非常に小児アレルギーが年々増えてきているという現実もあるわけでございまして、そういった意味合いの中で、特にシロップ剤を服用した5歳未満児が非常に多いという案件が非常に出ていると。これも一つの流れの中で、ある程度小・中学校の生徒あたりになりますと、自分は自分のある程度の症状いうものを問診であるとかいうことで、いろいろな答弁ができると思うんですけれども、やはり幼児になりますと、先生がそれなりの知識を持って対応されていると思うんですけれども、いろいろな形の中でその子の体質云々をやっぱりドクターが見抜いていって、当然薬を出さないといけないというような結果が出てくると思うんです。


 そういった中で、市民病院につきましては、近隣にない小児科が特に充実されておられると、こういった観点の中で、当然、外来患者も2倍、3倍と増えてくることは予測されるわけでございまして、そういった中で、ただ無造作な薬の投与になって、現実にそういう問題が起こってもいかんというようなことで、当然そういうセキュリティの問題、いろいろ考慮されると思うんですけれども、そういったことについて、さらなる安全対策について深くご答弁をいただけたらなと思う次第でございます。


 以上、3点お願いします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問にお答え致します。


 まず1点目、副作用等に対して不安を感じておられる人に対して、その情報発信をどのようにしていくかということですけれども、最近のニュースではタミフル服用後に少年がトラックに飛び込んだとか、またマンションの9階から転落して死亡したというようなニュースもありますし、ほかに、これが承認されたのが2000年ということになっておりますので、5年ほどたっているんですけれども、その2000年の承認から12人が死亡したというふうな、そういう副作用によって12人が死亡したというふうな報道がありますが、昨シーズン、タミフルは日本国内で約860万人分消費されております。これは全世界の消費量の大体6割から7割ということになっております。


 それから、承認時の2000年から考えますと、全世界の8割近いタミフルの量を日本が消費しているというようなことになっておりまして、その流通量の多さもいろんな副作用が出ているというふうな一因として考えられるんじゃないかと思っております。こう思いましたら、やっぱり発症的にはそんなに高い副作用の率ではないと、このように考えております。


 しかしながら、慎重な対応とか薬剤の適正使用が当然でありますけれども、国・県、関係医療機関、製薬会社等からの情報は適宜発信致しまして、患者様や家族の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。


 2点目、病院の中の危機管理体制、発生した場合にはどういうことで臨むのかということなんですけれども、感染者が発生した場合は、当病院では院内の感染防止対策マニュアルというようなものをつくっておりますので、そのマニュアルに沿って対応しております。


 ただ、現在懸念されております、その新型インフルエンザの危険性がどれだけあって、感染性がどの程度なのかということも、まだわからない、そういう状況であります。


 感染症はその危険度に基づきまして、類型化致しまして、どういう格好で医療体制に臨むかということが決められておりまして、例えば、もう2年ほど前になるんですけれども、SARSが発生して兵庫県、京都に台湾の医師が来たというようなことで、パニックが多かったわけですけれども、その大流行した、SARSは一番危険とされる1類に分類されまして、入院する場合は兵庫県では神戸の中央市民病院と指定されております。どこでも入院できないわけです。そういう設備の整ったところでしか入院できないというふうなことが決められておりますし、診察にあたってもどの先生が必ず診察するとか、ほかの患者さんと同じところでは診ないとか、隔離したようなところで診るとかという、そういう非常に厳重な感染対策がとられております。


 今も言いましたように、その新型インフルエンザがどの程度危険性があるのか、わからないまま市民病院で独自で対応策を考えるということは非常に困難なことでもありますし、もし市民病院が誤った対応をしたということになりましたら、その感染が拡大して大変なことにもなりかねないということになっておりますので、国・県からの指導のもとに指示があれば、そういうことに即対応できるような体制だけは整えておきたいと考えております。


 3点目にテオフィリンの副作用ですね。小児の中核病院としてさらなる患者が増えてくると、そのときに安心安全対策についてどうかというお尋ねだと思うんですけれども、当院での小児科での気管支ぜんそくとか、気管支炎の治療には今おっしゃっていますテオフィリン系の薬剤はほとんど使用していないのが現状ということであります。


 今使っておりますのは、今もちょっとおっしゃっておりましたように、合成副腎皮質ホルモンのステロイド系の薬品を主に使用しております。これは全国的にもこの治療が主流となっていると聞いております。


 しかし、薬品である以上、副作用がないというような薬はございませんので、テオフィリンの副作用で脳症、知的障害などが起こる恐れがあるというふうにステロイドにもその炎症や免疫反応を抑える効果はあるのですけれども、反面、長期間使いますと、これホルモン剤ですので、そのホルモンの作用によりまして動脈硬化症とか、糖尿病などのそういう症状が出るということも言われております。


 いずれに致しましても、きちんとした患者様、両親への説明等管理のもとに、最新の医療情報による適切な使用が必要と考えておりますので、臨床、それから学問的に裏づけされた方法に基づきまして、安心で安全な治療に努めたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○14番(松本英昭君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、松本英昭議員の質問は終わりました。


 次に、加島 淳議員の質問を許可致します。


               (加島 淳君 登壇)


○8番(加島 淳君)  新生クラブの加島 淳でございます。発言の許可をいただきましたので、私は2項目8点について質問をさせていただきます。


 第1項目、高校入試制度の変更について。


 平成19年度から新しい高校入試選抜制度が北播学区で始まるとお聞きしております。


 このことにつきましては、先日、市内各中学校2年生の生徒・保護者に説明をされておりますが、そこで、次の3点についてお伺い致します。


 答弁はいずれも教育長にお願いしたいと思います。


 1点目、複数志願者選抜及び特色選抜を今回導入される趣旨について。


 この入試制度の変更は、「県立高等学校教育改革第一次実施計画」に基づき、行われるとお聞きしますが、趣旨についてお伺い致します。


 2点目、メリットについて。


 この入試制度の変更で受験生にとり、どのようなメリットが考えられますか。


 3点目、調査書について。


 入試制度の変更後、合否は従来どおり「調査書と学力検査の成績」を合わせた「総合得点(素点)」が基本になると聞いています。絶対評価が導入され、市内各中学校間及び北播中学校間(28校)においての調査書の学習評定に偏りがあると考えられますが、どう思われますか。


 また、小野市では調査書の内容を生徒・保護者に公開されておりません。合否の50%の比重を持つ調査書の内容がわからないのであれば、進学校を選ぶのに非常に不安に思うと考えられますが、いかがでしょうか。


 第2項目、中学校の部活動について。


 市内中学校の部活動では、旭丘中学校女子陸上部駅伝チームの4年連続全国大会出場を始め、河合中学校ソフトボール部の東播大会優勝などいろいろな活躍を耳にします。


 しかしながら、最近、生徒・保護者から中学校に「本当にやりたい部活がない」という声も聞きます。


 部活動は本来、生徒たちが主体性を持って放課後の時間を利用し、「自らがやりたいこと、学びたいことを見つけ、活躍の場(部活)をつくり、活動していくものである」と考えます。そして、その活動をサポートするのが教員を始め、地域で活躍する大人であれば、理想であると思います。


 「生徒たちの生き生きとした笑顔、さらに生徒たちが達成感、充実感を味わえる部活動の実現に向けて」、次の5点についてお伺い致します。


 すべて教育長にお伺い致します。


 1点目、部活動の位置づけについて。


 中学校教育の中での部活動をどのようにお考えですか。


 2点目、部活動の現状について。


 部活動の選択肢が少ないように思いますが、各中学校にはどのような部活動がありますか。


 3点目、生徒自らによる部活動新設について。


 中学校にやりたい部活動がないとするならば、生徒自らが考え「新しい部活をつくる」ことが経験できる絶好のチャンスだと思いますが、いかがお考えですか。


 4点目、地域からの指導者の参加について。


 地域の大人たちが指導者として部活動へ参加することについてはいかがお考えですか。


 例えば、スポーツクラブ21、地域づくり協議会、地域元気アップ活動団体らに部活動へのサポート等をどうお考えでしょうか。


 5点目、シーズンスポーツの導入について。


 スポーツ先進国アメリカでは、シーズンスポーツが定着しており、一人の子供が1シーズンで三つ程度のスポーツを楽しんでいます。


 三、四カ月で一つのスポーツが終わり、「また来年頑張るぞ」となるわけです。教員を初め、子供たちをサポートしている大人たちも負担を感じることなく、楽しんで指導しています。


 シーズンスポーツの中学校部活動への導入は「部員不足、指導者不足」の現状を打開する一つの方法かと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 以上、私の質問と致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目の新しい高校入試選抜制度の趣旨につきまして、お答え致します。


 この新しい入試制度導入の経緯でございますけれども、これは平成10年に設置されました「全日制高等学校長期構想検討委員会」、そこで提案されました「個性を尊重する多様で柔軟な高校教育への転換」や、この質問のご趣旨からしますと、次が非常に大事なところでございますけれども、「行ける学校から行きたい学校への選択」という新しい選抜システムの構築という課題を受けまして、県教育委員会が平成12年に「県立高等学校教育改革第一次実施計画」を策定し、「学びたいことが学べる魅力ある学校づくり」を目指す高校教育改革のスタートとして取り組んだものでございます。


 こうして誕生致しましたのが、全日制普通科、これも十分にご注意願いたいのですけれども、全日制の普通科でございまして、その公立高校を対象にした「複数志願選抜」と「特色選抜」からなる新しい選抜制度でございまして、平成15年度の入学生から「神戸第三学区」でまず導入され、翌年、続いて17年度は「姫路福崎学区」、18年度は「加印学区」へと拡大されまして、19年度から議員が聞かれておりますとおり、「北播学区」で実施することが決定しております。


 まずこの複数志願選抜と申しますのは、中学生が個性や能力に応じて学校を選択する際に、現在のように1校だけを志願するシステムではなく、1校または2校を複数志願できる制度でございます。


 そして、これが非常に難しいところですけれども、特に第1志望校の合格を最優先させるために、第1志望校のみ調査書の学習評定と学力検査の成績を合わせた総合得点、それに一定の加算点、今年度は25点でございましたけれども、一定の加算点を加えて合否判定を行うものであります。


 また、出願時に希望しておれば、第1と第2志望校のどちらも不合格の場合でも、例えば、北播学区に全体で、最終的に欠員があるような状況が生じますと、総合得点によってはその学区内のいずれかの高校に合格できるという、新しい入試システムでございます。甘えの構造といえば甘えの構造でございますけれども。


 次に、特色選抜と申しますのは、複数志願選抜を実施する全日制普通科の中で、特にそれぞれの高校がその特色として力を入れている、例えば「主体的な音楽やスポーツ活動」また「国際文化交流の活動」「芸術文化の活動」「自然科学の活動」「ボランティア活動」等の分野において、すぐれた個性や能力を持っている生徒や、特別活動や学校外活動で活躍している生徒を、面接や小論文等により多面的に評価する制度でございます。


 また、このシステムはこれまでの自然科学系コースや国際文化系コースの推薦のように、学校長の推薦を要しません。本人の強い意志で志願できる制度でありまして、募集定員は普通科の定員の15%以内、選抜日はコース推薦同様、2月に実施となっています。


 このように複数志願選抜と特色選抜の新しい入学者選抜制度は、今現在、北播学区や西播学区等で実施されております「学びたい学校を選ぶ」という単独選抜制度、1校だけ希望して、それがだめだったら終わりと、こういった単独選抜制度の長所と、明石学区や西宮学区等で実施されております「ある一定の成績以上をとれば公立学校に合格できる」という総合選抜制度というのがございますが、その制度の両方の長所が生かされた新しい高校入試選抜制度でありまして、生徒が自らの能力や適正、興味・関心等に応じて学びたいことが学べることがより実現できる制度であり、ここに本システムの素晴らしい趣旨が存在するととらえております。


 次に、2点目の入試制度変更における受験生のメリットについてお答え致します。


 導入3年目を迎えるところでございます、この新しい複数志願選抜及び特色選抜の制度は、これまでの検証から大きく次の2点がメリットと言えます。


 まず、「学びたいことが学べる学校を志願できるようになった」ことであります。このことは、複数志願選抜により、受験生のチャレンジ精神が増し、「受かる学校」よりも「受けたい学校」を志願する強い意欲を持つ生徒が増えたことや、特色選抜により受験生の選択肢が拡大したことが影響していると思われます。


 また、高校入学後のアンケートで、入学生の約90%が「充実している」と回答していることからも、制度の良さが立証されていると考えております。


 次に、「受験戦争の緩和につながる結果」になったということでございます。このことは、中途退学者が減ったというデータからも、また、複数の高校を志願できることから、どうしても公立高校に進みたい生徒に心理的な安心感を与えているという点からも伺えます。これは非常に大事なことだと思います。


 また、受験生が第一志望校の決め手とした最も多い理由と致しまして、約50%の生徒が「校風や学校の雰囲気」を挙げ、特色選抜で入学した生徒も、その約70%が「特色ある学習内容」と回答しておりますことから、これまでのように、必ずしも大学への進学実績で進路決定するのではなく、受験学力に頼らない進路選択が進んでいると考えられます。


 さらに、特色選抜の入学生は、「校内でリーダーとして活躍している者が多い」といった報告もございまして、受験緩和の好影響はさまざまな場面で見られると認識しております。


 以上のことから、この制度変更は生徒の適正な進路決定を支援する意味から大きな効果があるととらえております。


 続いて、3点目の調査書に絶対評価が導入され、中学校間で調査書に記入する学習評定に偏りがあるのではないかという質問についてお答え致します。


 兵庫県教育委員会は、「平成17年度公立高等学校入学者選抜学力検査に関する調査結果」をホームページでも公表しておりまして、その中にご質問の「全日制の調査書学習評定と学力検査成績の相関関係」について、調査書の成績と学力検査の成績の相関係数は0.86であったと報告されております。


 この相関係数0.86というのは、全体として調査書の学習評定と学力検査の成績が非常に相関が高く、信用性があると、こういうことが言えますので、議員ご指摘の学校間の偏りは極めて少ないと、そういうふうに分析されております。


 また、「生徒や保護者は調査書の内容がわからないので進路決定に不安だ」という件でございますけれども、このことにつきましては、本市の各中学校とも2学期末に行います三者懇談会等で、生徒及び保護者に進路決定に役立つ最新の個人情報を数値等でお示ししており、このデータはおおむね3学期に提出致します調査書の学習評定とほぼ一致しておりますので、進路の最終決定に大いに役立っているものと理解しております。


 と申しましても、進路決定に際しましては、保護者は非常に不安に感じるものでございます。また、18年度からは北播学区にこの新しい選抜制度も入ってまいりますので、保護者のさまざまな不安が払拭できますよう、進路相談の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。


 次に第2項目、1点目の部活動の位置づけについて、お答え致します。


 中学校教育におきます部活動は、生徒指導を含む心の教育として極めて重要な部分を占めていると考えております。


 ご質問の趣旨から運動部を中心としてお話し致しますが、運動部では各部とも暑さや寒さ、そして、厳しい練習の苦しさに耐えながら、勝利に向かって日々練習を続けております。結果的に試合には勝ち負けがあるに致しましても、その過程で子供たちは一定の哲学を、自らの哲学、それぞれの哲学をつくっていくわけでありまして、勝利の喜びもあれば、負けたときの悔しさ、また先生にしかられながらも我慢すること、あるいは自分の限界を知ったり、あるいはやればできるという自信、今度こそ勝ってやるというリベンジ、チャレンジ精神、仲間を思いやり、みんなとともに頑張るという共同の精神など、いわゆる教科学習では身につかない「生きる力」の育成に欠くことができない、なくてはならない教育活動であるというふうに考えているところであります。


 さらに、もう一面、これは全体的な話でございますけれども、部の活躍がその部員だけの活性化だけでなく、学校全体の活性化につながるという、まさに理屈では説明できない点があります。


 例えば、一つの部が全国大会出場や県大会で優秀な成績をおさめますと、このことが学校の誇りとなり、生徒の生活面に大きな影響を与えております。このことこそ、口でいう道徳教育ではなく、活動の結果として得られる生きた教訓であろうというふうに考えているところであります。


 このように、小野市教育委員会では、中学校における部活動をただ単に楽しむだけでなく、一定の制約の中で日々練習し、試合をする過程の中で心身両面を鍛え、生きる力をはぐくむという非常に重要な教育活動であるととらえております。


 今現在の子供たちの自由わがままにするのが子供の人権を尊重するかのような風潮、あるいは考え方が広がっておりますけれども、これは、これからの厳しくなる世界に羽ばたく子供たちにとって、決して良い結果をもたらさないと考えているところでございます。


 そういう意味で、部活動というのは、いわゆる学校教育活動の中の極めて重要な部分を占めていると、そういう認識をしているところでございます。


 次に、2点目の部活動の状況についてお答え致します。


 平成17年度小野市各中学校の部活動でございますけれども、小野中学校は運動部が14部・文化部が4部、河合中学校は運動部が6部・文化部1部、小野南中学校は運動部が10部・文化部が3部、旭丘中学校は運動部が9部・文化部が2部、合計致しますと市内の中学校の運動部は39部、文化部10部でございます。


 議員ご指摘のように、生徒のやりたい部活動の選択肢が少ないとのご指摘でございますけれども、小野市においての部活動は強制的な教育活動ではなく、過去部員不足により定期的な活動や大会への参加が困難な状況になり、新入生から部員募集の停止、休部及び廃部という措置を講じてきておりますけれども、各学校現場では、懸命な努力を致しまして、現在の部活動数になっているところでございます。


 なお、近年では、学校の施設・教職員の指導体制を考慮し、生徒・保護者・地域の要請の結果、新たな部活動が発足したケースもございます。


 次に、3点目の生徒自らによる部活動の新設について、お答え致します。


 現在、小野市のすべての運動部は中学校体育連盟に加入致しまして、大会には学校長の承認を得なければ大会に参加できません。また、大会には教員が引率し、監督・審判・役員として運営に携わり、教員以外の体育協会役員や医師や看護師など、多くの人々の協力があって成り立っているところでございます。


 したがいまして、2点目でも触れたところでございますけれども、各中学校の運動部の新設は、以上の問題点を含めたさまざまな条件を視野に入れ、十分な協議を必要と致します。


 しかしながら、生徒や保護者のニーズはますます多様化する傾向にあり、すべてを満足させることは困難な状況でございますけれども、部活動が学校長のリーダーシップのもとに教育活動の一環として実施している関係上、学校実情を踏まえ、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えます。


 次に、4点目の地域からの指導者の参加についてお答え致します。


 議員ご承知のとおり、部員不足や指導者不足は全国的な課題となっております。現在、中学校体育連盟主催の大会には、学校長が認める外部指導者のベンチ入りが認められており、小野市においても、学校教職員OBや卒業生がふだんの生徒の練習から対外試合まで指導し、公式試合のベンチに入っております。


 したがいまして、議員ご指摘のように、地域の人材を活用することは生徒の多様な要望に合った実技指導が受けられ、教師の実技指導の向上も図られるところであります。


 また、外部指導者との触れ合いを通じて、人間形成に役立つこともあり、今後も学校長の要請をもとに致しまして、体育協会・スポーツクラブ21・地域づくり協議会など多様な関係機関と連携し、部活動を支援してまいりたいというふうに思います。


 次に、5点目のシーズンスポーツの導入についてお答え致します。


 欧米では我が国と異なりまして、子供のころから課外活動として、いわゆる部活は行われておらず、生徒は授業が終わりますとすぐ帰宅致しまして、それぞれが地域、または民間の運営する自分の希望するスポーツクラブに通っております。


 また、欧米は、日本が温暖な気候であるのに対し、寒暖の差が激しく、気温や施設の関係によってスポーツを楽しんでいるという背景がございます。


 議員ご提案のこのシーズンスポーツを小野市の部活動に取り入れ、部員不足・指導者不足に対応してはいかがかというご提案でございますけれども、現在、中学校では教員の現有勢力としては、精いっぱいの部活動を開設しており、試合のできる部員数を確保しているのが現状でございます。


 外部指導者を招聘して部活動を増やすやり方も考えられるところでございますけれども、逆に部員が不足して試合に参加できないといった状況も出てまいります。


 また、シーズンスポーツ制を導入して、生徒の多様な希望に応えることも考えられますけれども、小野市の部活動の趣旨が、その練習と試合それまでの過程で人間形成の役割を果たしているという、最初の答弁に申し上げた本来の目的とずれてくるのではないかと危惧するところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 加島 淳議員。


○8番(加島 淳君)  教育長、それぞれの質問に対しまして丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは、何点か再質問ということでさせていただきたいんですけれども、答弁はすべてまた教育長ということでよろしくお願い致します。


 第1項目、高校入試制度の変更についてということで、お伺いしたのですが、非常に受験生にとっていろんな面でメリットが出てくるなというのを感じております。


 最後の方にこれから制度が変わるもので、保護者の不安がなくなるように進路等の相談の充実を図っていきたいというふうな話だったので、安心しましたというところなんですけれども、ただ、一つお伺いしたいのが、複数志願選抜の場合、第一志望校を選ぶというのは従来どおりの感覚で選んでいけると思うんですが、その第二志望校を決定するということになりますと、ちょっと慎重に選んでいかないといけないかなと思います。


 というのは、加点制度がありまして、25点が第一志望校に加点されたというような話だったと思うんですけれども、ということは第二志望校の場合は加点がないと。簡単に例に出しますと、我々小野に住んでおりますから、小野高校を第一志望校、近隣ですから三木高校を第二志望校とした場合、第一志望の小野高校は加点25点、第二志望校の三木高校は加点なしということで、不幸にも第一志望校を落ちてしまった場合、第二志望校ということになるわけでしょうけれども、第二志望の三木高校を第一志望で受けておられる受験者が25点の加点があるということになるわけですね。


 となったときに、この第二志望校を選ぶのにどういうような選び方というか、その辺がちょっと慎重になるのではないかなと思います。その辺について、お伺い致します。


 それから、第一、第二を落ちた場合、北播学区全域で定員割れを起こしているような学校があれば、そこにも入ることができるというふうなお話でしたが、北播学区といいますと、南北に非常に広い校区でございまして、いざ通学となったときに交通の便ですね。そういうことを考えますと、どういうふうに考えていけばいいのかなというふうに思うわけです。


 その点についてお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、第2項目の中学校の部活動についてであります。


 なぜこんな話をしたかといいますと、周りの保護者の方々、子供たち、いろいろこういう話を聞いたわけです。私も部活動は一生懸命学生のころからやっておりまして、中学校はバレーボールをやっていたんです。当時、市場中学校でして、来住中学校がありまして、それも非常に強かったですね。当時、市内で市場中か来住中かというので1位、2位を争っていたわけで、卒業して間もなくですけれども、南中というのができると、来住と市場が合併するんだなと、これは強いバレーボールチームになるぞというふうに思っていたわけです。そしたら、バレー部がなくなったと、間もなく、ほどなく。残念なことだなというようなことなんです。


 今本当に小野市の中で、少年野球であるとか、少女バレーであるとか、サッカーであるとか、それから男子のバレーもできたと思います。いろいろやられているんですけれども、南中に行った場合、男子バレー部がないと。それが非常に残念だなと思うんですけれども、今のシステムでは無理があるかと思いますが、将来、小野市内で南中にはないけれども、旭丘中にはあるとか、小野中にはあるとかいう、そういう本当にやりたいクラブに入っていけるような、そういう交流できるような、部活動も市内共有して、対外試合も参加できるような、そういうようなシステムをつくることができれば、子供たちは非常に有意義な時間を放課後やっていけるんじゃないかなと思います。


 主役は子供たちですので、システムをつくるのは大人なんですけれども、何とか子供たちが本当に心の底から楽しんでやっていけるような、そういう有意義な部活動というものをつくり上げればなと思うんですけれども、確かに今、調べてみますと、少子化、非常に進んできております。北播校区の中学校の生徒数も約25%減ですから、4分の3、市内もそういう数字になってきているとは思うんですけれども、どんどん子供の数は減ってきている。


 ですから、余計に子供たちを大事にしていくべきというか、甘やかすとかそういう意味ではなく、本当にやりたいものを楽しんでやっていって、そして充実した中学校生活が送れればなと思うわけでして、ぜひそのあたりも答弁を願えたらなと思います。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問について、お答え致します。


 まず1点目の複数志願選抜ですが、非常に悩ましい質問でございます。第一志望校には25点加算されるけれども、第二志望校は素点のままでやらなければならないと。そうすると第二志望校の選択が非常に難しいではないかと。まさにそのとおりでございます。


 ただ、これをどういうふうにして選択していっていいのかというふうに、この場で聞かれますと、これまた随分難しいところで、それだったら三木だったら落ちますよと、こんなこと言えないわけでありまして、この制度は、極端にいって特色選抜、推薦を受けて、それがだめだったら、まず第一志望校へ行って、それがだめだったら、普通だったらこれで終わりでして、もう私学へ行きなさいというふうになるんですけれども、いやいや第二志望校の選択もできますと。だめだったら、その学区で欠員ができておったらそこへも成績によっては行けますよと、非常に甘やかしの5段階のこういう格好になっているわけでありますけれども、したがって、第二志望校をどう選ぶかという、その辺のところから、自分は第一志望がだめで、第二志望もだめなら、もうどこでもいい、それでだめだったら私学へ行くわというのなら、私は自分の行きたい、一番行きたいところを、その次に行きたいところの挑戦を私はしていったらいいと思います。


 しかし、もし公立学校でなければだめだというならば、やはり、サーカスの網のように、これは学校の先生の指導によると思いますけれども、そしたら、ここへ行きなさいと言われるように、そういう自分の状況に、それぞれの状況によって第二志望は選ぶべきだと思います。


 そして、定員割れを起こしているところ、そんな遠いところへ、例えば、ここからですと、一番遠いのは多可高校になりますけれども、多可高校があいているのでそこへ行きなさいと、そこは行きたくないというときには、少なくともここから向こうへは行きたくないと、社から北へは行きたくないというような、こういう選択もできるシステムになっております。


 第2項目について、確かに子供たち、小学校でいろいろやり、少年野球やいろんなことをやりながら行ったところが、自分の行く学校にはやりたいクラブがないと、本当に生徒にとっては残念なあれなんですけれども、今現在、もし学校長が許可すれば、先ほどの話ですと、南中から旭丘中へ練習はしに行けますけれども、そこからは大会には出ていけないと。


 例えば、小野中が非常に柔道が強いわけでありますから、河合中学校には柔道部がない。だから、そのときには小野中へ柔道の練習をさせてくれというのはいけますけれども、小野中の生徒としては大会に出られない。しかし、河合中の校長が認めて、個人競技でございますので、河合中として出てもよろしいということがあれば、出られるわけです。


 といっても、これも非常に地理的なものやら、時間的なものやらいろんな制約がありますので、形の上では非常に簡単そうに見えますけれども、現実には難しい問題だと思います。


 議員ご指摘のように、そしたら、運動部を中心に自由学区にしたらどうかと、こういう考えでございますが、運動部だけを自由学区にするというのはどうかなと思いますけれども、やがて、きょうの春名議員の答弁の中でも私言いましたけれども、それぞれの中学校、今小野市には4中学校ございますが、それぞれの中学校が一つの特色化を持つように今頑張っているわけですね。


 これが非常に特色が顕著になりました暁には、私は来るべきものは自由学区だというふうに思っております。それとともに、このクラブの自由学区制というのは考えていくべきで、いわゆる運動部だけ、あるいはクラブだけでこう学校を自由にすると、いろいろ支障があるのではないかなと、そういう心配もございますので、今後これも含めながら、慎重に検討していきたいというふうに思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○8番(加島 淳君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、加島 淳議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 よって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、明日14日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 3時17分