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兵庫県 小野市

平成17年第341回定例会(第1日11月30日)




平成17年第341回定例会(第1日11月30日)





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 │                                            │


 │       第341回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成17年11月30日(水)(第1日)           │


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 │                 開  会  午 前10時00分            │


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   第1 会議録署名議員の指名         石 田 喜久男


                         松 井 精 史


   第2 会期の決定          11月30日(水)〜12月20日(火)


                                  (21日間)


   第3 諸報告          (1)今期定例会に出席を求めた者の職氏名


                   (2)本日市長から提出された議案(17件)


                   (3)専決処分の報告書     ( 3件)


                   (4)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (5)陳情書          ( 2件)


   第4 議案第51号〜議案第55号     決算特別委員会審査報告、


                        同審査報告に対する質疑、


                        討論、表決


   第5 議案第69号〜議案第75号、    一括上程、提案説明


      議案第79号〜議案第84号


   第6 議案第76号〜議案第78号     一括上程、提案説明、質疑


                        (委員会付託省略)、討論


                        表決


   第7 議案第85号            上程、提案説明、


                        (議事順序省略)、表決





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名       石 田 喜久男


                         松 井 精 史


   日程第2 会期の決定        11月30日(水)〜12月20日(火)


                                  (21日間)


   日程第3 諸報告        (1)今期定例会に出席を求めた者の職氏名


                   (2)本日市長から提出された議案(17件)


                   (3)専決処分の報告書     ( 3件)


                   (4)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (5)陳情書          ( 2件)


   日程第4 議案第51号〜議案第55号   決算特別委員会審査報告、


                        同審査報告に対する質疑、


                        討論、表決


   日程第5 議案第69号〜議案第75号、  一括上程、提案説明


        議案第79号〜議案第84号


   日程第6 議案第76号〜議案第78号   一括上程、提案説明、質疑


                        (委員会付託省略)、討論


                        表決


   日程第7 議案第85号          上程、提案説明、


                        (議事順序省略)、表決





3 議事順序


   開   会(午前10時00分)


   議長あいさつ


   開会宣告


   開議宣告


   会議録署名議員の指名


   会期の決定


   諸報告


   議案第51号〜議案第55号


   議案第69号〜議案第75号


   議案第79号〜議案第84号


   議案第76号〜議案第78号


   議案第85号


   散会宣告(午前11時25分)





4 会議に出席した議員(19名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   5番  松本 義博


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局係長   河合 拓哉


   臨時職員      松井 純子





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季





8 会議に付した事件


  市長提出議案


議案第69号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度小野市一般会計補正


       予算(第4号))


議案第70号 専決処分の承認を求めることについて(播磨内陸広域行政協議会を組織す


       る地方公共団体の数の増及び規約の一部変更について)


議案第71号 専決処分の承認を求めることについて(播磨内陸広域行政協議会を組織す


       る地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について)


議案第72号 専決処分の承認を求めることについて(播磨内陸広域行政協議会を組織す


       る地方公共団体の数の増及び規約の一部変更について)


議案第73号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第5号)


議案第74号 平成17年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


議案第75号 小野市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について


議案第76号 一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等


       に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第77号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制


       定について


議案第78号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制


       定について


議案第79号 小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


議案第80号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


議案第81号 北播衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更に


       ついて


議案第82号 小野市、社町、東条町環境施設事務組合を組織する地方公共団体の数の減、


       共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について


議案第83号 小野加東広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変


       更について


議案第84号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部


       変更について


議案第85号 小野市公平委員会委員の選任について








                開会 午前10時00分


                 〜議長あいさつ〜





○議長(井上日吉君)  おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 朝夕めっきり寒くなり、冬の香りがする師走を控え、何かと気ぜわしいころとなってまいりました。


 本日、ここに第341回市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には、ご健勝にて、ご参集を賜りましたことは、市政伸展のため、まことにご同慶にたえません。


 今期定例会に提案されます案件は、平成17年度各会計の補正予算を初め、規約の変更、人事案件などの重要なる案件であります。


 どうか、議員各位におかれましては、格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議をいただき、適切妥当なる結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、開会のごあいさつと致します。





                 〜開 会 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  ただいまから、第341回小野市議会定例会を開会致します。





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  これより本日の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





             〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、会議録署名議員の指名であります。


 署名議員は、会議規則第81条の規定によって議長より指名致します。


 石田喜久男議員


 松井精史議員


の両議員にお願い致します。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、会期の決定を議題と致します。


 お諮り致します。


 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの21日間と致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。





                〜日程第3 諸報告〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、諸報告であります。


 まず、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めました人の職氏名は、お手元に配付致しております別紙のとおりであります。


 次に、市長から提出されました議案は、別紙一覧表のとおり、17件であります。


 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定により、専決処分の報告書3件が提出されております。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書1件が提出されております。


 次に、11月24日までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり2件であります。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。


 以上で、諸報告を終わります。





           〜日程第4 議案第51号〜議案第55号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第4、決算特別委員会審査報告であります。


 さきの第340回市議会定例会において、決算特別委員会が設置され、その後、同委員会において正・副委員長の互選があり、その結果、


 委員長に、藤本修造議員


 副委員長に、鈴垣 元議員が、


 それぞれ就任されましたので、ご報告しておきます。


 それでは、議案第51号から議案第55号まで、以上5件を一括議題と致します。


 決算特別委員会に審査を付託致しました、議案第51号から議案第55号まで、以上5件について、審査の報告がありましたので、委員長の報告を求めます。


 決算特別委員長 藤本修造議員。


               (決算特別委員長 登壇)


○3番(藤本修造君)  それでは、ただいま議題となっております議案第51号から議案第55号まで、以上5議案について、決算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。


 当委員会は、去る9月の第340回市議会定例会において設置され、その後、閉会中の10月3日、4日、11日の3日にわたり開催し、各会計の決算状況について、鋭意審査を行ってまいりました。


 審査にあたりましては、まず平成16年度会計決算について、各部局の所属長より総括説明を受け、順次日程に従い審査をし、最終日には、市長は公務で海外出張中でありましたが、助役を初め関係部長等の出席を求め、市政各般にわたる決算の総括質疑を行い、本委員会としての締めくくりを行った次第であります。


 この間、議会の持つ批判・監視機能の重要性を認識しつつ、平成16年度予算が適正かつ効率的に執行されたかどうか、審査の経過及び結果を、今後の予算編成と市政運営にいかに反映すべきか、さらには、新しい発想と広い視野に立ち、市政各般の施策をどう展開すべきかとの観点から活発な議論が展開されました。


 蓬莱市政2期目の2年目となった平成16年度は、「安全・安心のまちづくり」、「協働と参画のまちづくり」、「子育て支援のまちづくり」の3つのキーワードを中心とした事業を積極的に推進され、市民安全部を新設し、専門員による安全安心パトロールの実施、市内全小学校、幼稚園、養護学校に警備員を常時配置、地域コミュニティ活動の支援として、地域づくり協議会への助成、コミュニティセンターおおべの大規模改修、ガーデニングボランティアによる花の苗生産システムの確立、ハートフルチャレンジおの検定の実施、JR加古川線の市内4駅の整備など、ハードからソフトへ方向展開を図られながら、市民ニーズを重視して、多数の事業に取り組まれ、魅力・活力・個性に富んだ「21世紀に雄飛するエクセレントシティおの」の実現に向け、諸施策を展開されたものと評価できるものであります。


 また、公表された経常収支比率等の財政指標も経常収支比率では1.0ポイント上昇したものの、基金残高は前年度より約2億円増の82億円を確保されるなど、国の三位一体改革による国庫補助金、地方交付税の削減による厳しい財政運営の中、小野市の行政運営は他市に誇れるものと思われます。


 18年度におきましても、本日の日経新聞によりますと、三位一体改革の決着により児童手当、児童扶養手当の負担金の引き下げなど、国の財政再建が優先され、厳しい財政環境の中、ますます効率的な財政運営が必要とされ、地方自治体の行政運営の手腕が問われてくるものと思われます。


 なお、3日にわたる審査の過程において、各委員から開陳されました意見、指摘、要望の主な事項につきましては、お手元に配付致しております一覧表のとおりであります。


 今後の市政運営にあたっては、議会の意思を十分に尊重され、市政の活力ある発展と市民福祉の増大にさらに努められ、魅力・活力・個性に富んだ「21世紀に雄飛するエクセレントシティおの」の実現を目指して、力強く市政を展開されるよう望むものであります。


 終わりに、当委員会における審査の結果について、ご報告申し上げます。


 議案第51号から議案第55号まで、以上5件につきましては、全会一致でもって、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。


 何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、決算特別委員会の審査報告と致します。





  決算特別委員会において委員より開陳された指摘・意見・要望事項一覧表





 1.付託議案(5件)


  議案第51号 平成16年度小野市歳入歳出決算の認定について


  議案第52号 平成16年度小野市都市開発事業会計決算の認定について


  議案第53号 平成16年度小野市病院事業会計決算の認定について


  議案第54号 平成16年度小野市水道事業会計決算の認定について


  議案第55号 平成16年度小野市下水道事業会計決算の認定について





 2.決算特別委員の氏名


  委員長 藤本 修造 副委員長 鈴垣  元


  委 員 加島  淳 委  員 川名 善三


  委 員 石田喜久男 委  員 松井 精史


  委 員 吉田 成宏 委  員 横山 四郎





 3.審査日


  10月 3日(月)


  10月 4日(火)


  10月11日(火)





                 (各部局共通事項)





 1.従前のようにして各種負担金及び分担金が計上されているが、社会の情勢及び必要性をよく検証し、関係市とも調整の上、ゼロベースからの発想で見直し、必要とするもののみ執行にあたられたい。





                  (総合政策部)





 1.コミュニティバス運行事業については、乗車の仕方のわからない高齢者もあることから、老人クラブや自治会を通して体験会を催すなど、だれにでも利用しやすい安全安心の運行に努めるとともに、乗車率アップに向けて、さらなる努力をなされたい。


 2.同コミュニティバス運行事業は、運行事業が本来、福祉目的の施策であることから、停留所の数を増やすなどの利便性を図るとともに、引き続き、利用者の立場に立った運行計画となるよう努められたい。


 3.JR加古川線電化事業については、多額の募金と市費の投入によりJR加古川線の電化が完成したが、今後、さらなる利便性の向上を図るためにも利用者の増員とパークアンドライドなどの整備を図り、通勤自家用車にかわる住民の足としてPRに努められたい。


 4 うるおい交流館は、北播磨地域の中核施設として連日大勢の人々に利用されているが、施設を利用して文化活動をしている個人や団体の活動内容をもっと市民に周知できるよう、引き続き市民活動サポートの面の充実を図られるよう指導されたい。


 5 男女共同参画事業については、中高年世代にとってはなじみが薄い言葉などもあり、なかなか意識改革が進まないことから、引き続き、工夫を凝らし理解が進むよう積極的な啓発事業に取り組まれたい。





                   (総務部)





 1.職員を対象とした研修は、その資質と向上のために海外研修を初め各種研修を実施し研さんに努めているが、来るべき地方分権時代を担う職員育成のためにも、なお一層研修内容の充実に努められ、住民の意思をくみ上げるとともに、高い理想と広域的視野を持った職員を育成されたい。


 2.電子申請システムは、既に市民の間にも浸透してきており、利用性と高い事務処理能力を持っていることから、既に主流となりつつあるITを生かした電子申請システムの構築を早急に立ち上げられたい。





                  (市民安全部)





 1.携帯電話を利用した地域安心安全情報共有システムについては、瞬時に送られてくる情報を簡易に得られるものの、利用者からの情報入力については手続が煩雑なことから、だれもが簡便に送れる情報提供システムとなるよう実証実験の成果を踏まえ改善されたい。





                  (市民福祉部)





 1.市民福祉部が受け持つ窓口業務については、その仕事の関係から、いわゆる弱者を対象とすることが多く、本人の意思を適切に理解する対話が必要となってくる。小野市は市民1人当たりの職員数が県下最少となっているが、福祉施策には、機械的なIT化で対応できないメンタルな面も多く、市民の守り手として、経験豊かな職員の人事配置を望む。


 2.住民基本台帳カードの申請件数が16年度末で累計142件とかなり少数であるが、住民基本台帳カードが身分証明書となるなど、その効用を広くPRされ、住民基本台帳ネットワークシステムの有効活用に努められたい。


 3.老人クラブ等助成経費については、少子高齢化社会を迎え、老人クラブ活動が地域の活性化に果たす役割は重要となっている。単位老人クラブの中に老人クラブ連合会を脱会しているところもあるが、連合会との調整を図り、その活動が弱体化しないよう指導されるとともに、活動助成金のあり方についても、単位老人クラブ活動がより活性化するよう配慮されたい。


 4.高齢社会とともに介護施設への入所希望者が増加しており、よりハイレベル、よりハイコストの介護施設が多くなってきている。介護に係るコスト削減策として、平成18年度には地域包括支援センターの設立も予定されているが、いつまでも元気に暮らすことができる健康支援としての予防介護に特段の努力を傾注されたい。また、コスト削減を主とした介護費用の提言についても国や県へ要望されたい。


 5.小野市では生活保護を受けている世帯が、県下においても少ない率になっている。中には「保護なれ」との風評もあるものの、現実、困窮世帯も多いことから、引き続き、生活実態を十分調査の上、その対応に努められたい。


 6.市内14保育所の安全対策助成事業は、市助成により防犯カメラを設置しているが、犯罪防止のためには、人的警備の方がより効果的であり抑止力が働くとされることから、今後は安全・安心の確保の観点から、人的警備の配置についても保育所関係者と協議されたい。


 7.少子化対策推進事業については、「子育て支援ひまわりプラン」が策定されており、子育て支援体制のもと事業が推進されているが、さらに保育サービスの充実や不妊治療への助成、親となるべき若者の自立支援など部署を超えた少子化対策も必要となっており、支援の輪がますます広がるとともに、一元化(子育て支援ワンストップサービス)の進展に向け、さらに努力されたい。


 8.老人保健事業に係る健康教育事業の推進については、今日の高齢社会を考えると、介護予防として最も注目される課題の一つであり、だれもがいつまでも健康で暮らすことができるように、健康教育事業の推進に努められたい。





                  (地域振興部)





 1.ひまわりの丘公園育苗施設は、今後、さらに施設の拡大が求められるが、土地所有者との調整などを進め、より一層の「ガーデニングシティおの」の進展を目指し、美しいまち、花のあるふるさとづくりの実現に向け努力を傾注されたい。


 2.国有財産譲与事務事業は、法定外公共物(赤線・青線)を市に払い下げを受けたのを契機に、市民からの払い下げ申請に対して、迅速に対応できるよう字限図をデータベース化するなどわかりやすい事務管理に努められたい。


 3.桜づつみ回廊事業は、桜木オーナー制も順調に進み、来春の開花が待たれるが、日本一の桜づつみ回廊となるよう樹木の育成をオーナーと協働し、桜前線のTV放映には、いつも小野市の桜づつみ回廊が画面を通じて流れるよう、さらに努力されたい。


 4.集落営農活動支援事業は、営農組合へ農機具購入費用を補助している事業だが、将来、水田を維持管理していく担い手となるのは、集落営農組合組織以外にはないとされるが、その組織化がますます活発化するよう市単独でも農機具購入助成制度を維持していくなど、引き続き、運営しやすい措置を検討されたい。


 5.農業経営体活性化事業は、集出荷の一元化を目指す集落営農や、収益性の高い個別経営体など多様な担い手の育成に努められるとともに、既設の集落営農組織実態調査を実施するなど、農家の意見を反映した農業の担い手育成優遇措置を講じられたい。


 6.有害鳥獣対策事業については、近年、畑作物がカラスにより荒らされる被害が発生している。全国的な兆候と思われるが、近隣地域のカラス対策も参考にするとともに、カラスの特性を調査するなど、農作物に被害が及ばない防止策について研究されたい。


 7.今年の米の作況指数は102とされ、小野市においても豊作が伝えられ、来年以降については、米の生産計画の見直しが必至となってくる。売れる米づくり、米のブランド化に向けて、水利慣行や転作作物の問題を調整されつつ、品種の集約について早期に農家の意思統一を図られたい。





                  (市民病院)





 1.市民病院は専門特化を進め、急性期病院として収益も向上しているが、市外からの患者については、15%と低い状況である。病院の安定経営のためにも、専門特化について、市民に周知するとともに市外の住民に対しても、もっと周知する必要があり、その方策を今後検討されたい。


 2.市民病院は、費用項目ごとの収益分析を行っているが、さらに診療科目ごとの収益を分析され、分析結果の調整を図り、診療科が必要とする最新医療機器の導入を検討するなど、住民が安心して受診できる病院となるよう、さらなる経営努力をされたい。





                   (会計課)





                  特記事項なし





                   (水道部)





 1.上水のおよそ3分の1を県水に頼っているが、近年の異常気象等により水源地であるダムの枯渇も想定されることから、飲み水を安定供給できるよう新たな自主水源の開発について、調査されたい。


 2.来住簡易水道水源地跡地は、当該簡易水道が上水道本管に接続されたことにより不要となっている。跡地について地元と調整の上、速やかに売却されるなどの処分を行われたい。


 3.下水道の水洗化率は84.3%と比較的高い水準であるが、使用料すべてが企業債償還利息となって消えている。基準外繰り入れをできる限り減らし、維持管理費を使用料で賄うためにも、水洗化率を限りなく100%に近づける施策を多方面から検討されたい。





                  (消防本部)





 1.防火水槽の充足率は86.1%となっているが、初期消火が最も重要なことから、充足率100%を目指して計画的な増設を検討するとともに、消火栓についても、不測の事態に対処できるよう日ごろから地元消防団と協力した定期点検を実施されたい。


 2.非常勤消防団員退職報償金掛金は、近年、消防団員数が条例定数よりも少ない状況となっており、定数を満たす要件も整っていないことがここ数年続いている。定数に掛けた数値が掛金となるため、掛金がむだとなることのないよう、今後とも消防団員確保に努力されたい。





                  (議会事務局)





                  特記事項なし





                  (農業委員会)





 1.農地移動適正化あっせん事業は、農業従事者の中に農業委員会のあっせん事業を知らない人が多いと言われることから、より徹底したあっせん事業普及のための啓発、PRに努められたい。





                 (選挙管理委員会)





                  特記事項なし





            (監査・公平・固定資産評価審査委員会)





                  特記事項なし





                  (教育委員会)





 1.計算おの珠算学習推進事業経費は、そろばん教育の推進が子供の脳の活性化には有効に働くとしており、引き続き、そろばんのまち小野のイメージを活かした事業として限られた時間の中で創意工夫を重ね、より良い成果が上がるよう期待する。


 2.教育研究開発推進事業は、各学校とも特色ある取り組みをしているが、これまでの成果を客観的な見地から見直すとともに、事業の絞り込み、予算の充実を行うなど、今後とも事業の拡大を積極的に進められたい。


 3.ハートフルチャレンジおの検定は、学力は学校より塾でという保護者が60%との新聞報道もなされているが、基礎学力向上のために漢字・計算・体力を試す「おの検定」制度をさらに創意工夫し、名実ともにナンバーワンとなるよう努力されたい。


 4.スポーツクラブ21活動支援事業は、その活動に対して5年間の補助があったが、補助事業の廃止に伴いスポーツクラブ21の活動も終息することがないよう、コミュニティセンター事業の中に組み入れるなど、今後とも活動がより活性化する方策を検討されたい。





○議長(井上日吉君)  委員長報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。


               (「なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  委員長報告に対する質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結致します。


 続いて、討論・表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 これより、討論・表決に入ります。


 討論の希望はありませんか。


               (「なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  議案第51号から議案第55号まで、以上5件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結致します。


 これより、議案5件を一括して採決致します。


 本案は、原案のとおり認定することに、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第51号から議案第55号まで、以上5件は、原案のとおり認定されました。





    〜日程第5 議案第69号〜議案第75号・議案第79号〜議案第84号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第5、議案第69号から議案第75号まで、及び議案第79号から議案第84号まで、以上13件を一括議題と致します。


 議案の朗読を省略致しまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  本日、第341回市議会定例会が開会されるにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方におかれましては、何かとご多用の中ご出席を賜り、開会の運びとなりました。心から厚くお礼を申し上げます。


 また、継続審査となっておりました平成16年度各会計決算の認定につきまして、決算特別委員会で慎重なご審査をいただき、先ほど本会議におきまして、ご承認を賜ることができました。重ねて厚くお礼を申し上げます。


 さて、国と地方の税財政の仕組みを変える、いわゆる三位一体の改革をめぐる国と地方の攻防が大変激しくなってきております。当面は2006年度の国の予算編成に向けて、生活保護費国庫負担率の引き下げ問題など、これまで先送りされてきた地方への6,000億円の税源移譲に見合う補助金削減のその行方が焦点となってきております。


 先ほどの委員長の話からもありましたように、同時に本日の新聞紙上でも出ておりますように、三位一体改革は一応決着と、そういう中で反発の多かった生活保護費削減については見送ると。また一方、児童手当の国の負担については下げると、そして、地方へ税源3兆円を移譲すると、そういうことが報道されておりますけれども、これらは国から地方へのという理想からはやはりほど遠く、数合わせに終始したその決着と言わざるを得ないと、このように思っております。


 そういう状況下ではありますけれども、こういう中で小野市は確実に一つ一つ堅実な財政運営をやっていきたいと考えているところであります。同時に、先ほど申し上げました、これらの改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化を図るための市町村合併も進展しております。


 全国で見ますと、1999年3月末には3,200余りあった市町村が、2006年3月にはおよそ1,800余りになる見通しであると言われております。この近隣の市町を見ましても合併が進んでおりますが、兵庫県下におきましては、1999年3月末現在の21市70町、この段階では篠山市は入っておりません。入れますと22市68町であったわけでありますが、いずれにしましても、21市70町が、2006年3月末には29市12町になる予定であります。


 このように、地方分権の流れが一段と加速し、加えて、公務員制度改革、官から民への流れ、住民の多種多様な要望への対応等が求められる中にあって、自治体も大きく変化していかざるを得ない状況下に置かれております。これまでは、国が決め、準備したメニューどおりの行政サービスを行っていれば良かった。すなわち画一的、横並びの施策を遂行することが求められたのでありますが、今は自治体が市民に対して何を行い、その満足度をどのように高めていくのか、自治体間競争に勝ち残っていくためには、その能力が問われる時代に直面しているのであります。すなわち、今、自治体に求められていることは、地域経営の概念を行政に取り入れることであります。


 現在、小野市におきましては、一つには「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」、二つには「行政も経営、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」、三つには「ゼロベースの発想でのチャレンジ」という三つの基本理念を掲げながら、「顧客満足度志向」、「成果主義」、「オンリーワン」、「先手管理」という四つの行政経営戦略により、行政を進めておりますことは、既にご承知のとおりでありまして、まさに他の自治体に先駆けて、その改革を進めているところであります。


 先日の日本経済新聞社による行政改革度総合評価、これは全国718都市の透明度、効率化、活性化、市民参画度、利用度を評価したものでありますが、小野市は全国規模別都市ランキングで第1位の評価を得たところであります。


 同じく、行政サービス度総合評価、これは子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金の他市との比較でありますが、全国規模別で第10位にランキングされました。一方、日経BP社の自治体情報システムに関する実態調査、いわゆるe都市ランキングでありますが、全国で第9位でありまして、10万人以下の都市では全国第1位であります。


 そのようなことから見ましても、小野市の行政経営が評価され、その成果が着実にあらわれていることを物語っているのではないかと思っております。


 また一方で、行政と、まさに車の両輪に例えられます市議会におかれましても、その取り巻く環境や時勢というものを十分に認識される中で、議員定数の問題や議会のさらなる活性化方策など、これからの議会のあるべき姿について、議員自らが主体的にどうすべきか、それを検討されていることに対しまして、深く敬意を表するところであります。


 このように、変革が求められる地方分権の時代に、市議会と行政がともに市政改革や住み良いまちづくりへの取り組みに、常にチャレンジし続け、互いに切磋琢磨していくことは、小野市が目指す「21世紀に雄飛するエクセレントシティおの」の実現のために、極めて意味のあることであると認識をしているところでございます。


 ところで、先日平成13年度以来、4年ぶりに第2回目の女性議会を開催致しました。子育てや教育、防災・防犯など女性ならではの生活に密着した視点からの多くのご質問をいただき、日ごろから自分たちの住んでいる地域について、真剣に考えておられることに大変関心を致したところであります。と同時に、今回、「日ごろ行政には余り関心はなかったけれども、このような機会に勇気を出して、参加することによって、いろいろ学ぶことができた」という貴重なご意見をいただき、大変うれしく思ったところであります。


 また、女性の活躍ということで申しますと、今月19日に豊岡市において行われました兵庫県中学校駅伝大会で、旭丘中学校の女子駅伝チームが大会新記録で4連覇という快挙を達成致しました。また、小野中学校の女子チームも、これもまた8位入賞という健闘ぶりでございした。優勝された旭丘中学校チームには、来月行われます近畿大会と、そして全国大会においてチームの大きな目標に向かって、選手一人ひとりが一生懸命に頑張ってほしいと思うところでございます。選手の皆さんの快走を皆さんとともに、期待を致したいと考えております。


 さて、今回定例会に提出致しております議案でありますが、


・補正予算及び協議会の組織変更等に係る専決処分の承認を求めるもの……4件


・道路整備など市民要望に早急に対応するための各種事業の追加等を予算化いたしました一般会計及び国民健康保険特別会計に係る補正予算案……2件


・条例の制定及び一部改正に係るもの……5件


・一部事務組合の規約変更等に係るもの……5件


・人事案件……1件


の計17件であります。


 なお、人事院勧告に伴う国の給与改定に準じて改めようと致しております一般職の職員の給与に関する条例改正など3議案、及び人事案件につきましては、本日の本会議第1日目においてご決定いただきますようご配慮をお願い致します。


 各議案の細部につきましては、後ほど、それぞれ担当者から説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井上日吉君)  議案第69号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度小野市一般会計補正予算(第4号))、議案第73号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第5号)、以上2件を、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  議案第69号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて、提案説明を致します。


 議案書の69ページであります。


 本議案につきましては、競輪訴訟に関する訴訟対策経費の補正であります。


 平成17年10月27日に競輪4訴訟のうち、原告甲子園土地企業株式会社の判決があり、損害賠償請求は棄却されたものの、選手宿舎建設に伴う経費の一部が認容され、被告20市で構成する訴訟対策委員会において、これを受け入れる合意がなされました。


 構成団体全体の賠償金は約1億1,000万円であり、このうち小野市分として1.7%相当の約189万円と経過利子を支払うこととなり、当該賠償金の早期支払いのために行った補正予算に関する専決処分について承認をお願いするものであります。


 議案書の69の1ページをお願い致します。


 第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ231万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ185億7,956万円としたもので、歳入は、款19 繰入金、項2 基金繰入金を、歳出は款2 総務費、項1 総務管理費について、それぞれ231万円の補正を行っております。


 なお、詳細につきましては、69の4ページ以降に記載致しております、歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第73号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第5号)について、提案説明を致します。


 議案書の73ページであります。


 今回の補正は、市民要望に早急に対応するため、一般道路整備事業、まちづくり交付金事業及び地方道路臨時交付金事業などの追加、その他、市単独土地改良補助金やガーデニングまちづくり事業経費などを補正するものであります。


 まず、第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ1億5,890万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ187億3,846万円にしようとするものであります。


 次に、73ページの1、第1表 歳入歳出補正予算の概要について、説明致します。


 まず歳入でありますが、款15 国庫支出金、款16 県支出金、款19 繰入金、款21 諸収入、款22 市債は、事業に係る財源の収入見込み等によりそれぞれ補正しようとするものであります。


 次に、73ページの2、歳出であります。


 主な内容ですが、款5 農林費ではため池改修等の市単独土地改良事業補助金を、款6 商工費では白雲谷温泉整備事業経費を、款7 土木費では地方道路整備臨時交付金事業による黍田下来住線自転車歩行者道新設事業経費、まちづくり交付金事業による黍田下来住線整備事業経費及び一般道路整備事業経費等を追加し、款9 教育費ではコミュニティセンター下東条及び研修センター改修工事費の入札による減額等について、それぞれ補正しようとするものであります。


 次に、第2条の地方債の補正は、73ページの3及び73ページの4の第2表に記載しておりますとおり、追加1件、変更1件で、白雲谷温泉整備事業と道路整備事業の事業費増により、追加及び変更をしようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、735ページの5以降に記載致しております、歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第74号 平成17年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  議案第74号 平成17年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、提案説明を致します。


 議案書の74ページをお開き願います。


 第1条は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1億5,310万円を追加し、予算の総額を43億4,310万円にしようとするものでございます。


 今回の補正は、老人保健拠出金及び諸支出金の追加補正でございます。


 次に、74ページの1、第1表 歳入歳出予算補正の概要について説明を致します。


 まず歳入でありますが、款3 国庫支出金は老人保健拠出金の確定見込みによる3,352万9,000円の追加、款4 療養給付費交付金は老人保健拠出金の確定見込み及び退職者医療費の増に伴う前年度精算による7,842万8,000円の追加、款5 県支出金は老人保健拠出金の確定見込みによる316万2,000円の追加、款9 繰入金は前年度繰越金の確定による3,798万1,000円の追加補正でございます。


 次に、歳出でございますが、款3 老人保健拠出金は医療費拠出金の確定見込みによる7,410万円の追加、款9 諸支出金は一般被保険者の国民健康保険税過年度還付金の増、及び前年度療養費国庫負担金の精算による7,900万円の追加補正でございます。


 なお、詳細につきましては、74ページの3以降、歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧いただきたいと存じます。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第70号 専決処分の承認を求めることについて(播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の増及び規約の一部変更について)、議案第71号 専決処分の承認を求めることについて(播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について)、議案第72号


 専決処分の承認を求めることについて(播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の増及び規約の一部変更について)、議案第84号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、以上4件を、総合政策部長。


                (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  議案第70号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の増及び規約の一部変更の専決処分の承認を求めることについて、提案説明を致します。


 議案書の70ページであります。


 この議案は、小野市が加盟する播磨内陸広域行政協議会において、西脇市と多可郡黒田庄町の合併に伴い、規約の一部変更について専決処分の承認を求めるものでございます。


 内容と致しましては、地方自治法第252条の6の規定により、平成17年10月1日付で西脇市が加入することに伴い、同協議会の規約を一部変更するものです。


 次に、議案第71号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更の専決処分の承認を求めることについて、提案説明を致します。


 議案書の71ページであります。


 この議案は、小野市が加盟する播磨内陸広域行政協議会において、多可郡中町、加美町、八千代町の合併に伴い、規約の一部変更について専決処分の承認を求めるものでございます。


 内容と致しましては、地方自治法第252条の6の規定により、平成17年11月1日付で多可郡中町、加美町、八千代町が脱退することに伴い、同協議会の規約を一部変更するものです。


 次に、議案第72号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の増及び規約の一部変更の専決処分の承認を求めることについて、提案説明を致します。


 議案書の72ページであります。


 この議案は、小野市が加盟する播磨内陸広域行政協議会において、多可郡中町、加美町、八千代町の合併に伴い、規約の一部変更について専決処分の承認を求めるものでございます。


 内容と致しましては、地方自治法第252条の6の規定により、平成17年11月1日付で多可郡多可町が加入することに伴い、同協議会の規約を一部変更するものです。


 続きまして、議案第84号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、提案説明を致します。


 議案書の84ページであります。


 この議案は、小野市が加盟する播磨内陸広域行政協議会において、加東郡社町、滝野町、東条町の合併に伴い、規約の一部を変更しようとするものでございます。


 内容と致しましては、地方自治法第252条の6の規定により、平成18年3月20日付で加東郡社町、滝野町、東条町が脱退することに伴い、同協議会の規約を一部変更するものです。


 なお、この規約は議会の議決後、平成18年3月20日から施行致します。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第75号 小野市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について、地域振興部次長。


               (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  議案第75号 小野市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の75ページであります。


 この議案は、兵庫県が施行する急傾斜地崩壊対策事業について、小野市が負担する経費の一部を、地方自治法第224条の規定に基づき、当該事業により特に利益を受ける者から分担金を徴収することに関して、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。


 分担金の額は市が負担する経費の2分の1の額と致します。


 なお、この条例は公布の日から施行し、平成17年度の事業から適用しようとするものであります。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第79号


 小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(田中眞司君)  議案第79号


 小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の79ページであります。


 この議案の主な内容は、「林野火災の有効な低減方策」について、総務省消防庁からの通知により、林野等において火災が発生する恐れが大であると認め、市長が指定した区域内においては、喫煙を制限することができることとしたこと、また、ボイラーの蒸気管の遮熱材料から「石綿」を削除しようとするものであります。


 次に、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が制定・公布されたことにより、住宅用防災機器の設置等について、本条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の主な内容は、住宅火災による死者数の増加にかんがみ、住宅の用途に供される防火対象物の関係者に、寝室の用に供する居室、寝室が存する階から、直下階に通ずる階段の上端等において、住宅用防災機器等を設置及び維持すべきことを義務づけたものであります。


 なお、附則につきましては、施行期日を既定するとともに、経過措置として現に存する住宅等においては、住宅用防災機器等の設置及び維持について、基準に適合しないときは、平成23年5月31日までの間、この規定を適用しないこととしています。


 新築住宅への適用は、建築基準法により平成18年6月1日から施行されることとされています。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第80号


 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  議案第80号


 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について、提案説明を致します。


 議案書の80ページであります。


 この議案は、平成18年2月及び3月付の市町合併に伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更が必要となるため、地方自治法第286条及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 変更の内容でありますが、第1条において、平成18年2月11日付の洲本市及び津名郡五色町の合併による市制施行に伴う兵庫県市町村職員退職手当組合からの五色町の脱退、同退職手当組合への洲本市の加入及び関係一部事務組合の名称変更について、第2条において、同年3月20日付で加東郡社町、滝野町及び東条町の合併による加東市制施行に伴う兵庫県市町村職員退職手当組合からの3町及び関係一部事務組合の脱退、同退職手当組合への加東市の加入及び関係一部事務組合の名称変更について、第3条において、同年3月27日付で姫路市へ飾磨郡家島町、夢前町、神崎郡香寺町及び宍粟郡安富町の編入合併に伴う兵庫県市町村職員退職手当組合からの4町及び関係一部事務組合の脱退、並びに関係一部事務組合の名称変更について、それぞれ所要の改正を行うものであります。


 なお、この規約は第1条の規定は平成18年2月11日から、第2条の規定は同年3月20日から、第3条の規定は同月27日から施行しようとするもので、改正後の同組合の構成市町等の数は19市12町35一部事務組合となります。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第81号 北播衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、議案第82号 小野市、社町、東条町環境施設事務組合を組織する地方公共団体の数の減、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について、議案第83号 小野加東広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、以上3件を、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  議案第81号 北播衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、提案説明を致します。


 議案書の81ページであります。


 北播衛生事務組合の構成市町である社町、滝野町及び東条町が平成18年3月20日に合併し、加東市となるために、北播衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約について、必要な変更をしようとするものです。


 なお、この規約は平成18年3月20日から施行しようとするものであります。


 続いて、議案第82号 小野市、社町、東条町環境施設事務組合を組織する地方公共団体の数の減、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について、提案説明を致します。


 議案書の82ページであります。


 平成18年3月20日付で加東郡が合併するにつき、社町、東条町が組合を脱退し、新たに加東市が加入するに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数を減少し、共同処理する事務及び規約について、必要な変更をしようとするものです。


 なお、この規約は平成18年3月20日から施行しようとするものであります。


 次に議案第83号 小野加東広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、提案説明を致します。


 議案書の83ページであります。


 小野加東広域事務組合の構成市町である社町、滝野町及び東条町が平成18年3月20日に合併し、加東市となることにより、小野加東広域事務組合規約の一部改正が必要となるため、議会の議決を求めるものであります。


 一部改正の内容でありますが、合併により構成市町数が減少したことに伴い、組合議員定数と副管理者の減、及び運営経費支弁の案分割合と必要な規約文の字句の変更をしようとするものであります。


 なお、この規約は平成18年3月20日から施行しようとするものであります。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。





           〜日程第6 議案第76号〜議案第78号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第6、議案第76号から議案第78号まで、以上3件を一括議題と致します。


 議案の朗読を省略致しまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  議案第76号


 一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の76ページであります。


 この議案は、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準拠し、一般職の職員及び一般職の任期付職員の給与に関する規定の一部を改正しようとするものであります。


 改正の主な内容でありますが、第1条において、一般職の職員のすべての給料表について給料月額を0.3%の引き下げ、配偶者に係る扶養手当の支給月額を1万3,500円から1万3,000円の500円の引き下げ、及び勤勉手当の12月期の支給割合を100分の70から100分の75に引き上げようとするものであります。


 なお、これらの改正により、小野市における一般職員の月例給与平均改定率は、給料、扶養手当等を含め0.35%減となります。


 次に、第2条において、特定任期付職員に適用する給料表において、全給料月額を同率引き下げし、期末手当の12月期の支給割合について、100分の5引き上げようとするものであります。


 この改正については、その施行期日を平成17年12月1日からとするものであります。


 なお、附則第5項において、本年4月から11月までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、本年12月期の期末手当において所要の減額調整を行おうとするものであります。


 次に、議案第77号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の77ページであります。


 この議案は、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準拠し、特別職の職員で常勤のものの期末手当について、12月期の支給割合を100分の230から100分の235に改めようとするものであります。


 なお、この条例は平成17年12月1日から施行しようとするものであります。


 続きまして、議案第78号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を致します。


 議案書の78ページであります。


 この議案は、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準拠し、議会の議員の期末手当について、12月期の支給割合を100分の230から100分の235に改めようとするものであります。


 なお、この条例は平成17年12月1日から施行しようとするものであります。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 これより、質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許可致します。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私は議案第76号について質疑を致します。


 第1項目、議案第76号 一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 答弁は総務部長にお願い致します。


 1点目、このたびの条例改正は、人事院勧告に伴う国の給与改定に準じて、一般職の職員及び任期付職員の給料表と諸手当を改定しようとするものですが、人事院勧告をこれまですべてそのまま小野市の給与改定に準用してきたのかどうか、そこのところをお尋ねします。


 2点目、改定する条例の実施時期についてお伺い致します。


 給料、扶養手当の引き下げを本年4月にさかのぼって実施するのは、憲法、地方公務員法にうたわれておりますところの、不利益、不遡及の原則に反すると思われるのですが、どう解釈されているのか、お尋ね致します。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  議案第76号、1点目、人事院勧告をこれまですべてそのまま小野市の給与改定に準用してきたのか、との質問にお答え致します。


 小野市には、自治法や地方公務員法に規定されている人事委員会の設置がなく、職員の給与等に関する勧告をする機関がないため、これまでから国家公務員に対して行われている人事院勧告に準拠して職員の給与等の改定を行ってきております。


 次に2点目、条例の実施時期についての質問にお答え致します。


 国の人事院勧告では、このたびの官民給与を均衡させるため、本年4月時点の官民比較給与をベースに、格差分を制度調整する方法がとられており、その格差を解消するため、4月から11月までの給与、住居手当等及び6月の期末勤勉手当支給総額に0.36%を乗じて得た額に相当する額を、12月期の期末手当の額で調整することとなっております。


 小野市においても、人事院勧告に準じて調整をするものであり、これまでにも同様の措置を実施しており、特に問題ないと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  ご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 1点目についてですけれども、これはこれまですべて人事院勧告に準じてやってきたということでございます。この1点目について、再答弁を今度は市長にお願いしたいと思います。


 お聞きしますと、職員組合との間でも話し合いがついているということでございます。それから、人事委員会については小野市のような小さいところでは持っていないけれども、大きなところではそこでやっているけれども、小野市のような小さいところではやっていないと。これは全国どこでも同じことだと思います。


 しかし、この人事院勧告に準じるかどうかというのは、これは義務ではないわけでありまして、何も小野市独自で給与改定をやろうと思えばこれはできるということでございます。


 そこで、市長にお伺いしたいのは、市長は常々、職員の数は兵庫県下で最も少ないと、それで、職員の努力もあって、立派にやってきているということを言われております。


 そういうことですので、こういった際に、そうした人事院勧告に伴わない小野市独自の給与の改定というのは考慮されなかったのか。斟酌されなかったのかということを一つお伺い致します。


 それから、2点目は総務部長にお伺い致します。


 僕が問題にしているのは、不利益、不遡及ということですけれども、人事院に勧告されていて違法ではないという立場に立たれております。


 不利益、不遡及の原則といいますのは、確定された給与を事後に発生した労働協約へ事後に変更された就業規則の遡及適用、要するに、過去にさかのぼる適用によって、処分または変更することは許されないという最高裁の確定判例が出ているわけです。それで、この件について、兵庫県でも県の高等学校教職員組合、いわゆる高教組というのが2003年10月に神戸地方裁判所に提訴しておりまして、現在、裁判で争われております。


 ですから、この判例はまだ出ていないわけです。それで、この判決が出た場合には、どういう対応をされるのかいうことをお尋ね致します。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  再質疑に対し、答弁を致します。


 今言われました兵庫県の高等学校教職員組合ですか、それがしておりますし、またほかにも北海道とか静岡とか奈良県等でやられております。


 そのような中で、こちらで情報をつかんでおりますのは、静岡県職、それから奈良県本部等については、組合側の敗訴という、一審だと思いますけれども、そういう結論が出ております。


 今言われたように、裁判で出たことに対しましては、人事院勧告に準じて対応致しておりますので、これは小野市だけの問題でなく、当然国や県も同様のことになると思います。それらの団体の動向に合わせて、対応することになると、そのように思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質疑についてお答え致します。


 今、総務部長が答えたように、国、それから県、人事院勧告というのはそれぞれ今国を取り巻く、あるいは地方を取り巻く環境を十分考慮して勧告がなされたものであって、そういう意味からしますと、先ほどの答弁のとおり、妥当であると私は考えております。


 もっと言えば、私は日ごろから申し上げておりますように、公務員の報酬、これは手当を含む給与すべてでありますけれども、その公務員の報酬と仕事の成果が連動していないということが、あらゆる面で今、公務員に対する仕事ぶりとか、あるいは、市民、住民の目線から見たときに、なかなか理解をしてもらえない、私は根源がそこにあると思っております。


 やはり、給与というのは基本的には取り巻く環境、経済情勢、あるいは地域性等々を考えて、上がるときもあれば、下がるときもあるというのが本来であって、また同時に仕事の成果、すなわち仕事をよくやっている人とそんなにやれていない人というのは、給与に差がつくのも当たり前であると。


 すなわち仕事の成果と報酬というものが連動していないこと事態がこの日本の国の公務員の最も悪しき慣習というのか、一つの制度であると。ですから、私は地方から国を変えるというようなことを言っている中で、特に重視したいのは、私はあちこちへ行きましたときに、そのことを言っております。公務員制度改革というのは、もう待ったなしである。そういうことを言ってきているわけであります。


 そういう観点からしましたら、まだ人事院勧告というのは、そのような私の理念からすれば、小幅な変動の範囲内であるというように考えておりますので、そういう意味からすると、私はまだ不満でありまして、人事院制度改革のこの程度の減額は、この程度かというような観点からすれば、今の段階では定められた規定を小野市だけが変えるわけにはいきませんので、例えば、方針管理制度において加点主義でもって良くできた人には賞与においてプラスアルファをつけると、その程度が今の私の精いっぱいのその理念に対する行動であります。


 きっと世の中は変わると私は信じております。公務員制度は好むと好まざるにかかわらず変わる時期が必ず来る。また、変わらなければ日本の国はおかしなところへまた行っていくと、断言したいと思います。


 そういう意味で、今回の人事院勧告はある意味ではやさしい人事院勧告であって、適切であると認識致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  市長にお伺い致します。


 私が市長にお聞きしたのは、このたびは人事院勧告に準じてそのまますんなりと受け入れたということですね。そういったところで、市の職員が良くやっているということに対する評価の部分は考えられなかったのかということを聞いたんですけれども、その制度そのものが全国的に甘いということを言われているのは、これまでも言われていますからわかりますが、このたびの改定に対して、一律ということはあるかもわかりませんが、そういう職員の良くやっているというところの評価のことについては、考えられなかったのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(井上日吉君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑についてお答え致します。


 ですから、先ほども申し上げましたように、職員が非常に頑張っているということは、私も認めているわけでありまして、小野市がこのように、先ほどの私の冒頭におけるあいさつの中でも申し上げましたように、やはり決して自慢を言っているわけじゃなくて、第三者が比較して評価をしていっていることからすれば、本来ならば賞与というのは、この12月の賞与はもっと小野市は渡してもいいなと私は思っているぐらいなんです。


 そういうことでありますけれども、給与そのものが残念ながら違反してまで変えるというわけにはいかないということであります。これは市長といえども、一つの制度を私が、小野市だけが独自に決めることができるんであれば、ただし、そのときは上がる人もあるけれども、下がる人もあると。今のように一律全部が上がるというのは、あるいは下がるというのであったら、まだかわいげがありますけれども、そのときは上がる人もあれば、下がる人もあると。


 これは世の中で行われていることは当たり前のことでありますから、そういうふうに本来はしたいということでありますから、今回については、よくやっているから、そういう者は給与ではなく、賞与において上げるべきであると、こういうふうに考えているわけでありまして、そういう観点からすると、この賞与はもっと上げたいというのは事実でありますけれども、残念ながら、先ほど申し上げたようにインセンティブ給の中で評価をして、これはもう全国でも小野市だけだと思いますけれども、そういう形でやっているということであります。


 せめてもの職員に対する、よくやってくれたという思いを込めて、そういう制度のぎりぎりの中でやっているのが実情でありますから、決して職員の仕事ぶりを評価していない、あるいは、考えていないということではないということをご理解いただきたいわけです。


 本来ならば、そういうインセンティブ給制度もなくて、もう勧告どおり一律みんなよく頑張った人も必死の思いでやった人もみんな同じようにちょっと下がるのかと、これでは理不尽ではないかという思いはその点では議員と同じ思いであります。ゆえに、小野市は独自でそういう制度をつくってやっているということであります。


 できたら、給与にもそれが適用できるようになるならば、これはこんなに望ましいことはないと。ですから、国を中心とした公務員制度改革を急げと、こういうことを総務省に行って、私は話を致しましたし、そういう話をした結果、公務員制度改革が国から今変わろうとしつつあるんですけれども、今回の国会でもこれが速やかに進んだかというと、なかなか進んでいないと、こういうことですから、むしろ公務員制度そのものの改革を今度は三位一体改革の次の次に、大いにやっぱりやるべきであると。小泉政権が変わってしまったら、果たしてどうなるかわかりませんけれども、私はやっぱりこれからの時代を考えたら、いずれ好むと好まざるにかかわらず、それは避けて通れないことなんだということであります。


 それを地方に裁量権が任されるんであれば、小野市は第一番にそういうものを適用したいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、鈴垣 元議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。


 お諮り致します。


 ただいま、議題となっております議案第76号から議案第78号まで、以上3件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第76号から議案第78号まで、以上3件について、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより、討論・表決に入ります。


 議案第76号 一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第77号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第78号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件について、討論の希望がありますので、発言を許可致します。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  私は日本共産党議員団を代表致しまして、議案第76号 一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第77号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第78号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対し、討論を行います。


 議案第76号 一般職の職員の給与及び諸手当の改定については、引き下げ、引き上げ、トータルすれば平均約3,700円余りと、大きな額ではありません。しかし、お金の額の問題だけではなく、不利益、不遡及の原則を逸脱した事例を残すことは、今後に問題を残すことにつながると思うのであります。


 議案第77号、議案第78号の特別職、議員の期末手当の引き上げにつきましても、特別職で3万5,000円から5万円、議員で約2万円と、そう大きな額の引き上げではありません。しかし、介護や医療、税や保険料など負担の増大、給付の減が続く中で、国民の所得格差は一層広がっており、市民の暮らしに最も責任を持つ立場にある特別職、議員として、例え額は少なくとも今、引き上げる時期ではないと思うのであります。


 なお、この件について、県内の他の市町では自ら辞退したところもあると聞き及んでおります。


 以上、3議案に対する理由を述べて、私の討論と致します。


○議長(井上日吉君)  これにて、討論を終結致します。


 これより、議案第76号を採決致します。


 この表決は起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(井上日吉君)  起立多数であります。


 よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第77号を採決致します。


 この表決は起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(井上日吉君)  起立多数であります。


 よって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第78号を採決致します。


 この表決は起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(井上日吉君)  起立多数であります。


 よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。





               〜日程第7 議案第85号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第7、議案第85号 小野市公平委員会委員の選任についてを議題と致します。


 議案の朗読を省略致しまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  議案第85号 小野市公平委員会委員の選任について、提案説明を致します。


 議案書の85ページであります。


 末瀬正和委員の任期が平成17年12月23日で満了となりますので、その後任として、小野市市場町490番地、末瀬正和氏を再任したいので、ご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、提案説明と致します。


○議長(井上日吉君)  提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮り致します。


 ただいま上程中の議案につきましては、同意人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 議案第85号について、これより採決に入ります。


 本案は、原案のとおり同意することに決定してご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第85号は、原案のとおり同意することに決定しました。


 これで、本日の日程は終了致しました。


 この際、お諮り致します。


 明日12月1日から12日までは、議案熟読のため、休会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 次の本会議は、12月13日午前10時から再開致します。


 なお、質疑の発言通告は、明日12月1日正午までに議会事務局へ提出願います。


 本日は、これをもって、散会致します。





                散会 午前11時25分