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兵庫県 小野市

平成17年第340回定例会(第3日 9月22日)




平成17年第340回定例会(第3日 9月22日)





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 │                                            │


 │       第340回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成17年9月22日(木)(第3日)            │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 質 問


   第2 議案第51号〜議案第55号      決算特別委員会設置、


                         同委員会付託、


                         閉会中の継続審査


   第3 議案第50号、            各常任委員会付託


      議案第56号〜議案第66号





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第51号〜議案第55号    決算特別委員会設置、


                         同委員会付託、


                         閉会中の継続審査


   日程第3 議案第50号、          各常任委員会付託


        議案第56号〜議案第66号





3 議事順序


   開  議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質  問


   休憩宣告  (午前11時16分)


   再開宣告  (午前11時30分)


   休憩宣告  (午前11時55分)


   再開宣告  (午後 1時00分)


   休憩宣告  (午後 2時15分)


   再開宣告  (午後 2時30分)


   休憩宣告  (午後 4時15分)


   再開宣告  (午後 4時30分)


   議案第51号〜議案第55号


   議案第50号


   議案第56号〜議案第66号


   散会宣告  (午後 5時12分)





4 会議に出席した議員(19名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   5番  松本 義博


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局係長   河合 拓哉


   臨時職員      松井 純子





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季





                午前10時00分





                〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  これより3日目の会議を開きます。


 議事日程に入る前に、質問される議員にお願いを致します。


 まず再質問、再々質問に際して、1番目に答弁者を先に指名すること、2番目に何を聞くか結論を先にしっかりと述べるように、3番目には内容の説明の順、以上間違いのないようにくれぐれもお願いを致しまして、本日の会議に入ります。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 松本義博議員。


               (松本義博君 登壇)


○5番(松本義博君)  発言の許可をいただきました市民クラブの松本義博でございます。私は2項目についてお伺い致したいと思います。


 第1項目、KDDI跡地利用について。


 第2項目、市街地の交通規制について。


 第1項目、KDDI跡地利用について、市長にお伺い致します。


 KDDI用地については、昨年12月の第336回の定例会で吉田成宏議員が質問され、100ヘクタールある用地については、将来の小野市にとって取得しておくべきであり、市では交渉に入っているということを回答されております。


 地元議員と致しましても、この案には大賛成であります。この用地は全面フラットで市街地にも近く、何をするにしても利用価値の高い土地と認識しております。


 ただ、用地取得にあたり種々問題があることも存じております。きょうは市長にこの用地の有効利用と構想についてお伺いし、地元とともに夢に向かって邁進する糧にしたいと思っております。その点よろしくお願い致します。


 第2項目、市街地の交通規制について、市民安全部長にお伺い致します。


 小野市都市計画により、市街地周辺の道路整備は着々と進められており、きらら通り、はなみずき街道など他市に誇れる街路樹が植栽された緑の道路もできました。一方、市街地の中には昔ながらの狭い道路幅で車が交差できないようなところが至るところにあります。


 これを整備することはまず不可能なことだと思います。ただ、この狭い道路を多くの車両が通行しています。このままでは交通渋滞、事故の危険性は避けられません。


 そこで、この市街地に限り「一方通行」の規制をしてはどうかと思います。特に必要と思われるところは、旧175号線の市街地です。公費を使わずに市民の交通安全を確保するための方策として、この方策が適しているのではないかと思いますが、市のお考えをお伺い致します。


 よろしくお願い致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第2項目、市街地の交通規制についてお答え致します。


 警察における交通規制についての考え方は、一方通行の規制を行う場合は、最も利用する機会の多い地元の方の納得できるものでなければならないということと、規制を行うことによって生じる問題はないかということがポイントになると伺っております。


 市街地の県道加古川小野線には金融機関や小売店舗などがあり、店舗からの出入時において小さな交通停滞が起こっているところや、店舗利用者の短時間の駐車車両なども見受けられます。


 このたびは議員から交通規制に関する貴重なご提案をいただきました。しかしながら、ご質問にあります旧175号線の市街地の一方通行の規制をすることについては、現在の県道加古川小野線等の通行状況や市街地の道路状況及び交差点の状況を考えますと、交通の流れを遮断することになり、より大きな交通障害が発生する懸念があり、現時点において、市と致しましてはこの件を警察当局に要望することは消極にならざるを得ないと考えております。


 しかし、市民の交通の便の円滑や事故防止につながる規制のあり方につきましては、今後もいろいろなご意見をいただき、検討を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、KDDI跡地利用についてということでございますが、議員も先ほどのお話の中で地元議員としても、このような跡地を利用することについては大賛成であると、こういうように先ほど申されました。同時にその有効利用についての市長としての夢を語ってほしいと、ここが大事なところでございます。夢を語ってほしいということでございますので、その線に向かってお話を致したいと思います。


 KDDIの所有地の跡地利用につきましては、これまでの市議会におきましても、先ほども話がありましたように答弁致しておりますように、以前よりKDDI側と用地交渉に入りまして、土地取得について市としての意思決定をすべき段階に今、来ていると私は認識を致しております。


 水面下ではありましたけれども、非常に長い間、種々交渉をしてきていて、その中で先ほども申し上げましたように、いよいよ決断をしなければならない時期に来ているのかなと、こういう認識でございます。


 この土地はご承知のとおり、約100ヘクタールの山林でございまして、市の中心部に近く、また緩やかな丘陵地であるということから、その土地の有効利用に関しましては、多種多様な利用方法が考えられまして、将来の小野市の貴重な財産になるものと確信を致しております。


 私も実際に山の中に入りまして、マムシにかまれないようにあちこち回ってまいりました。池も非常にきれいですし、景観もよろしいですし、第一フラットであって、里山林整備をかわい快適の森もしているわけでありますけれども、それと比べますとスケールも非常に大きいですし、これは非常にいい土地であると。


 問題は、地元のご協力がどれぐらいあるかという、これにかかってくることであります。同時にKDDIがどのような反応を示してくるか、相手のあることでございますから、安易に我々の意思だけではこれだけの大事業を進めるということについては、非常に慎重に事を運ばなければならないというように考えております。


 そういう中で、議員お尋ねの土地利用の構想につきましては、最初に小野東小学校の改築移転先として考えた上で、その周辺を文教ゾーンにしたいと考えております。これもまだ構想の段階であります。


 といいますのは、東小学校はまだ建てられてから二十八、九年だと思います。30年たってないわけです。いわゆる建物の耐用年数、法定耐用年数からしましても、こんな段階で建てかえるというのは常識的には考えられない。同時に、耐震性についてはやはり問題があるという意味、それからまた、斜面に小野東小学校が建てられているというようなことから、いざ建てかえるとすると、いわゆる斜面を整地するという費用代の方がかなりの部分を占めるということもありますので、そういった観点からしますと、やはり他の場所に変えた方がいいのではないかと。


 それがそういう意味ではKDDIの跡地がいいのではないかと考えているということであって、決定したということではありませんから、誤解のないようにしていただきたいと思います。


 そういうような上で、では、それだけかということでありますけれども、その周辺も含めて、同じやるならばやはり文教ゾーンとして整備をしたいと。例えば、そのゾーンに先般、小野中学校の改築工事が、これは余り個人的な交渉事になりますから、言いにくい話でありますが、結果として用地買収がうまくいかなかったと。市が考えている用地価格と、用地を取得されている方の願いというものとは随分かけ離れているというようなことにおいて、用地の買収がうまくいかなかったと。だといって、市が昔のように、ある程度の妥協をして、そして土地価格に対してプラスアルファをするということは、過去の歴史においてそれは市が大きな負債を抱えてきた現実があるわけでございます。私は断じてそのようなことはしないと。よって鑑定価格以外は土地は取得しないと。これは民間企業もそうでありますけれども、重要な資産を取得する場合には、当然、取締役会に決議を要すると、こういうことになっているわけでありますから、安易に土地取得に対して、交渉ですからお互いに歩み寄ってこの辺ではというわけにはいかないし、またしてはならないと、これが私が市長としての基本的な考え方でありますので、これはほかの道路、その他を含めた土地の利用に対しての基本的な考え方になるので、これとは直接関係ありませんけれども、ひとつお話をしておきたいと思います。


 そういう中で、今回のこの問題は中学校の場合は地権者の理解が得られないということで改築工事が凍結しているわけでありますけれども、現時点での改築においては、生徒数、またすべての部活動に対して十分な広さがこの小野中学校、確保できているかどうかというと、確保できないグラウンドであると。あそこで小野中学校が一番大きいわけですね、その中で野球もサッカーも何もかも一緒にやっているわけです。現実でよくもここでこういうことであったなということでありました。


 そういうようなことから、むしろそこを離れて、先ほど述べましたように、小野東小学校の改築ともあわせ、これから21世紀をずっと見ていきますと、少子化も含みまして、果たして6・3・3制がずっと続いていくかという問題もこれから論議されていく中で、小中の連携を目指した一貫校の構築という私自らの夢をも構想に入れて取り組んでまいりたいと考えております。


 これは本来、教育長が話をする方がいいかもしれませんが、河合中学校、河合小学校は文部科学省のモデル校として小中一貫の教育を今、モデル的にやっているわけです。これは成果を上げております。加えて、小学校の授業を中学校の先生がやるというようなことで、小学校と中学校に壁があったわけですけれども、それを取り払ってやると、まさにこういう流れを見ますと、小野東小学校と小野中学校が同じ場所に建てられてもいいじゃないかというように考えるわけであります。


 そういう場所を一つ考えていくならば、広い場所が必要ということからしますと、先ほど述べました小野東小学校の改築ともあわせて、小中連携を目指した一貫校の構築という私のその夢も構想に入れて取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 この小中連携教育というのは、先ほども申しました文部科学省が推奨する教育方法でありまして、本県では初めての取組みとして、先ほどもお話ししましたように河合中学校区では2年間モデル校として研究をしておりまして、その成果も確認されつつあって、そして流れは、好むと好まざるにかかわらず、避けて通れない時代の流れだと、このように認識を致しております。


 小泉政権がこれから続くのかどうかということもありますけれども、来年でやめられるというようなこともありますし、恐らく次の公務員制度の改革もあり、今三位一体改革が進んでいく中において、学校のあり方というのも当然これ論議されるわけでございます。


 そういう流れを考えていきますと、ハード面の学校の設置のあり方というものも抜本的にやっぱり考えていく必要があると、そういうように考えております。


 そういう点で、その他のKDDIの土地、100ヘクタールあるわけですけれども、エリアについてはどうするか。緑豊かな素晴らしい環境の中で私もずっと歩いてみましたけれども、実際に平坦なんです。しかし、一方では利用されない土地の面積も結構多いという、そういうこともありますので、KDDIに対しては、プラスアルファの土地も加えて、この交渉ベースでいかがなものかという大変厳しい条件を出しております。最終的には私が東京で意思決定をするというようなことになると思いますけれども、まだその時期だとは考えておりません。しかし、近づきつつあるという認識は致しております。


 そういう中で、そのKDDIの土地のほかはどうするのかということでありますけれども、今、陸上競技場、私も陸上競技をやっておりましたけれども、小野市の陸上競技場はご承知のとおり300メートルのトラックであります。走る者にとっては400と300メートルのトラックを走るというのは、走る角度によって短距離の選手にとっては大変苦しい、足を痛めるという。それが公認コースとして今認定されているわけでありますけれども、現実論としては非常に問題であると。かといって、三木の防災公園にあれだけの陸上競技場ができたわけですから、あれは県民税を使ったものだから、小野市の物だと考えてもらってもいいわけですから、20分で行けるわけです。私たちのときは明石まで行って、それで堂々と走っていたわけですから、何も無理してあれを三木の物だと思わなくても、あれは兵庫県の物であって、あれを小野市の物だと思えば、堂々と小野市の市民が使えばいいわけでありまして、この件は知事にもよく話を致しております。


 ですから、同じ物をつくるわけにはいかないということでございますから、そういう意味からしますと、小中を一貫したそういう陸上競技場というのは、400メートルのトラック、200メートルのトラックと、小学生が使いますからね、そういうぐあいに併用されたものがあってもいいんじゃないかと。


 といいますのは、走った人ならわかるんですけれども、大体本格的に走るというのは、中距離であれば5分とか、せいぜい10分以内。短距離でしたらせいぜい10秒か11秒そこそこで走るわけですから、しかし、サブトラックで練習する時間というのは40分以上練習するわけです。サブトラックと本トラックがセットになって、初めて陸上競技場というのは成り立つわけでございまして、大池の陸上競技場は練習場もないわけですから、本来、本番までに9割方練習する場所がないわけですよ。こんなのでいきなり走りましたら、選手にとってみたら足を痛めるために走りにいくようなものでありますから、そういった面では、やっぱり陸上競技場というのはペアにならないといけないということからすると、そういうような陸上競技場のあり方もつくる必要があると。


 それと野球場であります。野球場も大池総合公園をどうしていくかという全体の構想ともかかわってきますけれども、野球場も学校が行く以上は必要だと思います。


 それから、今サッカーブームでありますけれども、サッカー場なども必要でありまして、スポーツ施設群を配した将来のスポーツゾーン、それから、やっぱり地元にも密着しなければいけませんし、そういう面ではあの場所から見ますと、キャンプ場とか、夢ですからね。バーベキューサイトとか、今人気のオートキャンプ場、野外活動の拠点施設群で構成するレクリエーションゾーンというやつです。


 ですから、スポーツゾーン、レクリエーションゾーン、それから三つ目にやっぱり里山は整備して残さないといけないと。私たちが子供のころはマツタケとりやその他で体育の時間には大体、きょうはマツタケとりだなんて言って、先生の粋な計らいで山の中に入りまして、体操の時間に帰ってきまして、それで昼にお弁当にお汁を出してもらったと、こういうようなことでありました。そういう面ではあそこは本当に素晴らしい拠点だと思います。


 そういう意味では、里山ゾーンなどを整備して、市民も一緒になって、特に黒川町の一番近くの人たちにとってみましたら、ちょっと散歩がてらにというよりも、ウォーキング、ハートフルウォーキング1万歩運動とやっているわけですから、ぜひそういうような拠点としても整備ができ得ればと思います。


 かわい快適の森も私もよく歩きますけれども、これはちょうど池の周りを一周してくるわけでありますけれども、掘井議員なんかもよく歩かれていると思いますけれども、やはり非常にそういう景観を歩くと、本当に今でしたらすがすがしい感じがします。


 そういうやっぱり密着をした、地元の人たちに喜んでいただけると、そういうような拠点も考えて、多面的な検討を加えて、私の夢だけではなく、地域の人にも入ってもらって、そして、いろんな論議を経て、大体の構想をつくって、その上でそのエリアを考えてみたらどうかなと。


 毛上権等の問題があるということもありますけれども、それはお金を保証金として出すという制度は、これはそのようなことは絶対にあってはならないし、あり得ないと。ただし、地域に対して貢献すべきそのようなエリアを整備して、それを地元の人たちにも還元していくということについては、これは前向きに考えていくのが当然だろうと、このようにも思うわけであります。


 しかし、いろいろ話をしましたけれども、この構想を計画して、実現していくためには、先ほども申しましたように、まずはKDDIが巨大企業であります。最終的な意思決定はやっぱりかなりの決断を要することでありますし、重要な資産である土地を取得するためには、慎重に事を運ばなければならないということでありますし、一方では一番大事なことは、やはりあの土地に執着というのか、先祖伝来ずっとそこに住んでこられた方たちにとりまして、これはやはり気持ちの上では複雑な面もあると思います。これは非常によく理解できますので、周辺地域の方々とのまずご理解が第一であるということであります。


 そのときに、ネガティブに物を考えない、否定的に。どうすればここが小野市の将来に向かって孫たち、子供たちに対して、何を残せるかと、こういう21世紀の将来を見据えた、そういう論理の前向きなポジティブシンキング、前向きな考え方を持って論議をしていく必要があると。できない、やれない、こういう論議は民間企業の中では一番できないやつ、仕事ができないやつは大体そういう話をするんですけれども、どうすれば前向きに事が進むかということを考えていくということに、ひとつ議員も一肌脱いでいただきたいと、このようにも思うところでありますし、これは大きな小野市の意思決定として、最大の意思決定になると思います。そのような問題を解決していかないといけない。


 大事なことは何回も申し上げますが、地元の人たちの前向きな意見を十分尊重して、そして、どう将来に、私たちの世代を超えたその次の世代にそれが残せるか、それが非常に重要なことだろうと。


 いずれに致しましても、市民に、大きな夢でございますので、何回も繰り返しますが夢でございますので、その可能性を秘めたKDDIの土地取得というものは、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、松本議員を初め地域の皆さんの格段のご協力をお願い申し上げまして、以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本義博議員。


○4番(松本義博君)  市長にお伺い致しますが、きょうも私とこの役員が来てくれておりますので、できたらもう少し具体的な面もしゃべっていただけたらと思って、今後、黒川町内の会議の場でこういうような形になっていっているという方向性を定めたいと区長も思っていますので、やり方になるんですけれども、市長の考え方として、こういうような方向でいったら一番早いのではないかというような案がありましたら、参考にしたいと思いますので、その点お願い致します。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 先ほど答弁の中に書いてあること全然無視して話を致しましたんですけれども、そういった意味では、具体的な面にかなり突っ込んで話をしたつもりなんでございます。


 やはり議会の承認を得て土地を取得するというのは、これはルールでございますから、私がここで土地を買うことに決めましたというわけにはいかないわけであります。買う方向で今前向きに検討をしているということがまず一つ。


 それから、どういうことをするのかということについては、先ほど言いましたように、地元の協力がまず第一でありますけれども、そこについては学校の移転だけではなく、先ほど言いましたように、一つは、いろんな拠点のゾーンとして整備をしたいと思います。スポーツゾーン、レクリエーションゾーンもそうでありますけれども、それから里山林整備もあります。そういったもの。


 逆にそれ以外に、こういったことも一つ頭に置いてほしいということがあれば、また地元の意見をお聞きしたいと思います。加えて、それに附属して黒川町に存在する土地で懸案の土地問題もあります。こういったことについても、市としては土地区画整理事業を含めて前向きな方向で考えていきたいなと、これは附帯でありますけれども、そういうことについても考えていきたいと思いますけれども、一番やっぱり原理原則は、まず地元のご協力なくして、私はやるときは早いですけれども、やめるときも早いんです。反対があればさっとやめます。後戻りはしません。そういうことで四つぐらいはやめました。もう協力がないと思ったら、この道路つけようと思っても、もうごたごた反対されたらさっとやめるということですね。無理してはやらない。やっぱりやめるときはさっとやめる。進むときはばっと進む、こういうことでありますので、特に地元の人たちのご協力をいただきたいということであります。


 協力というのは、どういうことかというとやはり市民から見て公平・公正に、そしてまた理解ができるということでありまして、やはり税金を投入して多大なプロジェクトを動かすわけですから、先ほど言いましたように、ネガティブに後ろ向きの話ばかりを出されることが10件のうち5件あったら、まずこの話は前に進みません。これははっきり申し上げたいと思います。


 何とかしてみんなで盛り立てていこう、何とかしようじゃないかという機運があったら動きますけれども、そうでなければ無理してやる必要はない。やりたいことはほかにいっぱいありますから、何もそんなに無理して、山はそのままほっておけば一生残るわけですから。それは別に構わないわけでありますから、いかにそういう地元の熱意が伝わってくるかということでありまして、そこで意思決定するのがトップでありますから、その点ひとつ議員としての果たし得る役割というのがあると思いますから、ぜひともその辺ご協力いただきますように、お願いしたいと思います。


 もっと具体的にここにこんなものをつくってくれと、これはそういう話が進んできてからの話でありまして、今、小野市はほかのところに比べると財政は確かに、よくここまで財政改革がやれてこられたなと随分市民にも無理も言いましたし、あるいは職員にも無理を言いましたけれども、しかし、かといって、これだけのプロジェクトを動かすには、小野市が途端に大借金市になるかもしれない。やっぱりその辺は全体のバランスを考えなければいけないですから、その辺は十分ご理解をしていただきたいなと思います。


 とにかく、前向きにこの件については進めていくということは明快でありますし、いよいよ意思決定をする時期に来ているなということも一つであります。しかし、それよりも大事なことは、地元の熱意と協力が第一であると、この三つが三位一体となって、そろって初めてこういう事業は動くということでありますから、一つ欠けたらさっとどこかへ消えてしますということでございますから、その点ひとつよろしくお願い致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○5番(松本義博君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、松本義博議員の質問は終わりました。


 次に、藤本修造議員の質問を許可致します。


               (藤本修造君 登壇)


○3番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。2項目についてお伺い致します。


 第1項目、「官から民へ」について。


 第2項目、小野市の安全の取り組みについて。


 第1項目、「官から民へ」について。


 9月11日の総選挙では、郵政民営化が支持された結果となりました。国民が興味深く選択をした出来事でした。大きな政府から小さな政府への転換であります。「公務員を減らしなさい」「行財政改革を断行しなさい」「民間にできることは民間に」、これを問われた選挙でした。


 私は今回の選挙の争点を「官から民へ」を有権者に問う選挙だったととらえています。小野市においても、「公設公営」から「公設民営」へ、さらに「民設民営」へとシフトすることが時代の流れだと思います。行政主導から地域主導への流れです。環境の整備、児童、高齢者の福祉、安全対策等地域自らが主導することを意味します。


 そこで、問題になるのが資金も含めた官の役割です。また一方では、「金を出す」行政から「知恵を出す」行政への変換が望まれます。


 そこで、自ら行動する地域を立ち上げるために、今後の行政のあるべき姿について、次の3点質問致します。


 1点目、地域主導型の今後の課題について、総合政策部長にお伺い致します。


 本年5月に来住小学校前の水路を安全対策のために地域の有志がふたをしました。プランを伝達して、現場を確認し、そして施工まで3日間です。地域の人の手づくりです。それも子供たちの安全に思いを寄せ、寝ても立ってもいられない行動から発しています。現場に児童の登校風景に接するとき、大きな喜びに浸っています。


 結果は喜びなのです。民が立ち上がりました。官からの「執行資金」が調達できていません。民設民営への過渡期であります。


 過渡期のこの事案についての当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 2点目、官の果たすべき役割について。


 引き続き、総合政策部長にお伺い致します。


 「早い」「安い」が地域主導型の特徴かと思いますが、もう一方では地域住民の意識変革の醸成につながります。


 どこまでが「安全」か、また責任はだれが持つのかが課題かと考えます。「参画とは役割を持つこと」「協働とは責任を持つこと」でしょう。「官から民へ」の展開における官が果たすべき役割についてのお考えをお聞かせください。


 3点目、地域づくり協議会の今後の展望について、教育次長にお伺い致します。


 「自分たちの地域は自分たちで守る」という、地域づくりを展開中の今日、「地域づくり協議会」のさらなる拡大が望まれます。資金、プランニング、要望処理も含めてであります。地域づくり協議会発足後、18カ月がたちました。個々の団体活動が一歩ステップアップした地域づくりが望まれます。


 今後の展望についてお聞かせください。


 第2項目、小野市の安全の取り組みについて。


 平成17年度の事業重点項目に「安全・安心の確保」とあります。多岐にわたり予測できるもの、できないものがあります。安全・安心の先手管理の難しさも十二分に理解はしています。しかし、この先手管理こそが必要なことは言うまでもありません。そこで、自然災害・交通・水道・病院等の安全について、次の7点お伺い致します。


 1点目、水道施設の緊急遮断弁設置について、水道部長にお伺い致します。


 いつ発生しても不思議でない地震、あした来るかもしれない地震、水道水の確保が大切なことは言うまでもありません。


 そこで、市内の貯水槽に緊急遮断弁の設置が望まれます。現貯水槽の耐震強度及び設置課題について、お伺い致します。


 2点目、安全マニュアル作成について、技監にお伺い致します。


 より安全な公共工事現場をつくり上げなければなりません。本市の工事現場マニュアルの提示が必要かと考えます。警備員配置も含め、坂道での車どめ等現場の安全対策・マニュアル作成計画について、お考えをお伺い致します。


 3点目、公用車の昼間点灯について、総務部長にお伺い致します。


 すべての公用車にステッカーを取りつけています。「安全安心パトロール実施中」です。昼間点灯を民間会社はいち早く実施しました。事故率の低下に貢献しているものと思われます。昼間点灯計画及びその課題についてお聞きします。


 4点目、高齢者ドライバーの事故発生率低下対策について、市民安全部長にお伺い致します。


 交通事故の被害者及び加害者とも、高齢者の率が高いと認識をしています。


 そこで、小野交通安全協会とともに、高齢者の運転時の昼間点灯を実施すべきと考えます。お考えをお聞かせください。


 5点目、シートベルト着用率向上に向けた、指名業者等への対応について、総務部長にお伺い致します。


 さきに新聞報道されておりましたが、他市に先駆けて新たに取り組まれたこの施策は、交通ルールを遵守する観点から私は高く評価をしております。あれから1カ月以上経過しており、既に実施されていると思いますが、具体的な実施方法等のお考えをお伺い致します。


 6点目、市民病院の「より信頼得る」病院の構築について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 すべての病院スタッフが患者様の信頼得る市民病院づくりのために日夜努力されていますことに敬意を表します。


 現状のシステムからより安全なシステムづくりに取り組まれていることと考えます。一方では北播五つの公立病院の特化最重要診療科目のシフトの理解が得られていないのが現状であります。市民の皆さんにより理解をしていただく広報の手段についての取り組み、及び安全システムの取り組みについてお聞かせください。


 7点目、台風災害の対応について、市民安全部長にお伺い致します。


 米国のハリケーン「カトリーナ」、先日の台風14号の九州上陸、いよいよ台風シーズン到来であります。昨年の台風23号被災後、事実検証して新たな防災対策に取り組まれています。


 市民の皆さんの安全・資産の安全を守る避難指示等本年の取組みについて、お伺い致します。


 以上であります。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、地域主導型の今後の課題についてお答え致します。


 「官から民へ」の考え方は、これまでの官の理論や行政主導の発想を転換し、地域住民、企業、行政が「ともに考え、ともに行動する」地域づくり、官と民の役割分担による多様な担い手による地域経営を目指すものでございます。


 来住小学校前の水路を地域の方々が自らの判断と行動により、子供たちの安全対策に動いていただいたのは、まさに「ともに考え、ともに行動する」地域づくりの実践として高く評価できるものだと考えております。


 しかし、「官から民へ」はまだ始まったばかりであり、いろいろな問題、あるいは課題があるのも事実でございます。ご指摘のように安全性、責任、資金の課題など地域の方々と行政が協働して地域の課題に取り組んでいくには、官と民の役割分担が必要であります。


 公平・平等を重視し、一律的な施策転換を基本とする、行政の手の行き届かない分野や地域の身近な課題など「民」へのニーズや期待がそこにあります。そのためには、情報の共有、対等の立場で話し合っていくことが基本であると考えております。


 また、今回のケースで施工まで3日間というようなそのスピードは地域主導の大きなメリットであり、互いの長所・短所を認識し、互いを認め合い、協働していくことが重要であると考えております。


 次に、2点目、官が果たすべき役割についてお答え致します。


 官と民の役割分担とは、まさしく役割と責任の分担であり、「相互の存在意義を認識し尊重し合い、相互に持てる資源を出し合い、対等の立場で共通する社会目的の実現に向け活動していくこと」であります。


 そして、地域主導型の特徴は、「早い」「安い」という側面のみならず、地域の真のニーズに対して、よりフレキシブルな、よりスピーディーな対応を可能としています。目指すところは「地域が地域を変え、地域が地域を守っていく」ことだと考えます。


 その推進のための官の果たすべき役割は、市民活動に関する意識啓発とともに、市民活動の環境を整備すること、つまり、情報の提供、市民活動の機会と場の提供、資金面を含めた活動の支援であると考えています。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第1項目、3点目の地域づくり協議会の今後の展望についてお答え致します。


 地域づくり協議会は地域住民が地域課題の解決のため、また地域を活性化するため、自主的に活動することを目的に、昨年度7月に立ち上がりました。


 昨年度は、初めての取り組みの年で、7月という遅い立ち上がりでしたが、いずれの地区とも活発な活動をされました。そして、年度末の3月には、各地区の地域づくり協議会の活動報告会が開催され、地域づくり協議会のあり方について、お互いに研修を深めました。


 17年度では、これまで市から委託、あるいは補助しておりました青少年健全育成会や高齢者現代セミナー開催事業についても、地域元気アップ活動団体と同様、地域づくり協議会がその活動する団体へ補助することとなり、それらの補助金も含め、地域づくり協議会への市の補助金は16年度より倍増し、1地区100万円から200万円、小野地区については200万円から400万円としました。


 17年度の地域づくり協議会の活動は、市民の地域的連帯感や協働参画意識が高まり、いずれの地区も新たな事業に取り組んだり、事業拡大を行い、より発展的な内容となっております。


 多くの事業の中で特色的な新規事業を挙げますと、小野地区では小野地区スポーツ推進委員会と共催して、アジャタ大会やソフトバレー大会を開催すること、河合地区では好古館と共同で「青野ヶ原俘虜収容所の世界」の展示会に取り組んでいること、来住地区では来住地区児童見守り隊を結成し、地域の子供たちを見守る事業を展開していること、市場地区では山田の里を使って夏休み「親子デイキャンプ」を行い、地域の大人と子供が交流し、地域の子供は地域が育てる事業を展開したこと、大部地区では大部小学校と連携した「そろばん学習運動」事業、下東条地区では国体開催に向け主要な施設や場所にフラワーポット等を設置する花いっぱい運動が行われています。


 また、3月には6地区の地域づくり協議会や43の地域元気アップ活動団体等による小野商店街を使った「おの陣屋まつり」を市民挙げて盛大に開催する予定でございます。


 以上のように、昨年度にも増して、さまざまな地域の課題を解決するため、また、地域を活性化する取り組みが進んでおります。今後さらにステップアップするための課題でありますが、一つは市の補助金を地域のためにいかに有効に使うかの観点で活動することが大切であり、PDCA手法、つまりプラン・ドゥ・チェック・アクション手法による取り組みが望まれます。


 二つは地域づくり活動を通して、「地域で取り組むべき課題は地域の責任で自主的に解決する」という市民力、住民自治能力の高揚をさらに図っていくことでございます。


 三つは地域づくり協議会の活動は主体的、創造的に実施されているとはいえ、まだ基礎づくり段階であり、さらに自主・自立の運営活動を目指す必要があることでございます。


 しかしながら、これまでの地域づくり協議会の活動は、確実に「ひとづくり・まちづくり・わづくり」に成果を発揮しつつあり、課題を克服し、さらに活動が進化してくれば、「住みたい町、住んでよかった町」が実感できる小野市になると確信しており、今後も地域づくり協議会の育成支援に力を入れていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、水道部長。


                (水道部長 登壇)


○水道部長(藤本 優君)  第2項目、小野市の安全の取り組みについてのうち、1点目、水道施設の緊急遮断弁設置についてお答え致します。


 災害時における飲料水の確保は重要な課題であると認識しております。まず議員ご承知のところでございますが、緊急遮断弁についてご説明致します。


 緊急遮断弁は災害時における配水池等の水道水の流出を防止し、飲料水を確保するため、自動的に地震を感知し、通水を遮断することを目的として設置する弁のことでございます。


 この弁の設置については、二つ以上の貯水槽を持つ配水池の一方の貯水槽に設置し、これによって飲料水を確保し、他の貯水槽からは配水を続け、消火用水などに利用する方法が一般的な考え方でございます。


 さて、議員お尋ねの現貯水槽の耐震強度でございますが、現在の貯水槽はすべて耐震設計により施工されておりますので、一定規模の地震には対応できる構造となっております。


 次に、設置課題についてでございますが、災害時において最優先すべき課題は、人命救助、人の命を守ることであると心得ております。この観点から、配水池の配水を災害発生時に直ちに遮断致しますと、消火栓が使用できなくなるなど、人命に対する危険が増すことが考えられます。


 また、飲料水の確保も一方で重要な課題でございます。この点に関しては、一般的に一人1日当たりの必要な飲料水は3リットルと言われております。市民5万人3日分を計算致しますと450トンになります。


 市として飲料水確保は、まず大池総合運動公園地下に設置しております、耐震型の飲料水貯水槽に100トンを確保し、船木浄水場と市場水源池では1日当たり1万5,000トンの供給能力がございます。


 このことから、飲料水の確保は十分にできる施設を保有しておりますので、緊急遮断弁の早急の設置の必要は少ないものと考えております。


 しかしながら、貯水槽の老朽化や水源池における被災などの要素もあることから、本年度実施を予定致しております、小野市水道事業基本計画の策定の中で耐震診断及び緊急遮断弁の設置について、研究してまいりたいと考えております。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第2項目、2点目、安全マニュアル作成についてお答え致します。


 小野市が発注する工事につきましては、入札図書の中に特記仕様書として、兵庫県監修の土木工事請負必携に基づき、工事を施工することとしております。その中には、土木工事安全施工技術指針、建設機械施工安全技術指針、建設工事公衆災害防止対策要綱、道路工事保安施設設置基準など、このほかに労働基準監督署の基準があり、きめ細かに規定されております。


 請負業者はその内容を遵守するとともに、施工計画書を作成し、監督員の許可を得た後でないと施工できないこととしております。


 また、一方、道路交通規制や警備員の配置等につきましても、請負業者が決まり次第、管理者事業連絡として市から警察の方に工事の内容、規制等の打ち合わせを行います。


 その結果をもとに、請負業者から各工事に適した道路許可書を警察に提出し、交通規制、警備員人数及び配置を決め、工事着手することとしております。


 以上のことから、さきに述べました土木工事安全施工技術指針、建設機械施工安全技術指針、建設工事公衆災害防止対策要綱、道路工事保安施設設置基準などにより、工事安全マニュアルは整備されておりますので、それらで対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第2項目、3点目、公用車の昼間点灯についてお答え致します。


 過去3年間の公用車両の事故発生件数でありますが、平成14年度9件、平成15年度8件、平成16年度9件となっております。しかし、これらの多くは構造物などへの接触自損事故であり、昼間点灯による相手方への認知により事故防止の効果が期待できる人身事故及び対車両事故につきましては、平成14年度3件、平成15年度2件、平成16年度3件となっております。


 このような現状の中で、議員お尋ねの昼間点灯の実施は職員の安全運転意識の高揚を促し、相手運転者や歩行者等からより早く認知され、危険回避につながる効果も期待されますが、一方で、後続車からブレーキランプ点灯の視認がしにくい、既に昼間点灯している二輪車が目立たなくなる、またバッテリーやランプ等の消耗品への経済的影響などデメリットがあることも確認されております。


 このような課題もあることから、当面はこれらの推移を見守りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 なお、交通安全県民運動として行っている薄暮時の早めのランプ点灯につきましては、県及び県警察本部同様、小野市におきましても公用車の事故防止につながるものと判断し、現在実施中であり、今後も推進してまいります。


 次に、第2項目、5点目、シートベルト着用率向上に向けた指名業者への対応について、お答え致します。


 小野市では県が行ったシートベルト着用調査で北播磨地域が最も低い結果であったことを受け、8月12日より市民の着用意識を高めるための取り組みとして、まずは市内の入札参加業者に市民の模範になっていただくために、内規を定めました。


 対象とする登録業者は建設工事、測量、建設コンサルタント等、さらには物品、役務の提供のうち、当該年度の単価契約をしているもので、今年度は98社となっております。


 具体的な実施方法ですが、入札や物品の納入で来庁する際には関係職員が、工事現場においては監督員が着用状況を確認しています。いずれの場所においても未着用の場合はその場で着用するように指導するとともに、契約担当課に報告することと致しております。


 次に、シートベルト未着用を確認した場合のペナルティーですが、1回目は口頭によりシートベルトの着用を啓発します。1回目で改善されない場合は、文書通知をします。なお、改善されない場合は再度文書通知をし、内規による指名保留とします。それでも改善されない場合は、小野市指名停止基準に適用することと致しております。


 なお、この取り組みについて、先日神戸市にお住まいの方から神戸新聞社で高い評価の当初があり、大変うれしく思っております。と同時に成果を上げなければならないプレッシャーも感じているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第2項目、4点目、高齢者ドライバーの事故発生率低下対策についてお答え致します。


 今年8月末現在の小野市における交通事故の発生状況は、人身事故で223件となっています。そのうち65歳以上の高齢者が第一当事者、いわゆる事故の原因をつくった件数は23件で、全体の10.3%を占めています。


 また、交通事故でけがをされた方の数は294名でそのうち高齢者は35名となっており、全体の11.9%を占めています。


 このたびは議員から高齢者ドライバーの昼間点灯というご提案をいただきまして、こういう手法もあるのかと気づいたところでございます。外国ではスカンジナビア諸国やデンマークなどのように昼間点灯を義務づけていたり、カナダのように新車に昼間点灯専用の照明装置等の装備を義務づけている国々があります。日本では二輪車の前照灯について、平成9年から保安基準により実質的に昼間点灯が義務づけられておりますが、四輪車については法的な義務がございません。


 昼間点灯には運転者自身の安全意識の向上と自分の車をいち早く相手に知らせる効果があるとして、一部地域においては物流企業が取り組み、交通事故の減少に成功した旨のPRをされているところもあります。


 このことについて、社警察署交通課に問い合わせたところ、県内では佐川急便、クロネコヤマト、NTT等で自主的に取り組まれており、交通事故も3割程度減少しているとのことでした。


 しかしながらバッテリーやランプの消耗等から車の管理費用がかさむのでないかなどのデメリットも考えられることから、全車両運転者に対して「ヘッドライトは自分が見るためだけではなく、相手からも見られるための装備」であるという意識を持っていただくことを目的に、ライトが目立つ薄暮時からの「早めのライト点灯運動」を積極的に啓発し、推進していく考えであるとのことでありますので、当市もこの考えに添えたいと考えております。


 なお、小野市におきましては、高齢者に対する交通事故防止対策として、交通安全教育の継続的な実施と各種啓発活動により、自分の年齢、体力に合った運転の自覚を促すとともに、広報おの等を利用した高齢者の交通安全啓発等を展開しているところであります。


 また、昨年度からは交通安全協会にご協力いただき、「まちかど安全声かけ活動」と称し、交通安全運動、事故防止運動の期間中に街頭や各町ゲートボール練習場などに出向き、高齢者に啓発資材を配布し、地域の特性に応じて、高齢者の交通事故防止運動に取り組んでいるところであります。


 したがいまして、高齢者ドライバーの昼間点灯につきましては、行政からの押しつけではなく、地域の各団体、グループで取り組まれれば、それぞれが主体となり輪が広がるような非常に良い効果や影響もあるのではないかと考えるところです。


 今後は高齢者が加害者となる交通事故が多発しているという状況から、ご自身が運転免許証を返上するような意識も必要であると考えております。


 そのためには家族や周りの方々の協力、さらには老人会等の組織ぐるみでそういった決断を促していくということにも取り組んでいくことが、これからの高齢者運転の交通事故防止につながると考えております。


 次に、第2項目、7点目、台風災害の対応についてお答え致します。


 県下全体を見た昨年台風23号の教訓の一つは、避難勧告や災害情報の迅速な伝達であると認識しているところであります。


 したがいまして、自主防災組織会長等との連絡体制の整備構築と、安心安全情報共有システムを利用した、住民の皆様方の携帯電話やパソコンへの情報配信に努めてまいりたいと考えております。


 そのほか、ハード面につきましては、防災備蓄倉庫の建設、毛布等の備蓄物品の充実にも努める予定です。


 また、平成14年度に作成した一級河川加古川の洪水ハザードマップに加え、今年度県が東条川、万勝寺川、山田川、前谷川の浸水想定区域図を作成したことに伴い、その区域図と昨年の浸水被害区域のほか、避難場所、市内の土砂災害危険個所等を網羅した市内全域のハザードマップの作成を予定しているところであります。


 これによりまして、災害時の迅速な避難はもとより、昨年の台風の経験がまだ生々しいこの時期における防災教育等に大いに活用し、市民の皆様方のその意識にも水害の怖さなど浸透させていただけたらと考えております。


 次に、水害時など地域の住民の方々が迅速安全に避難できるように、警報を発し、地域住民へ周知が行えるサイレンの設置計画も進めているところであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第2項目、6点目、市民病院の「より信頼得る」病院の構築についてお答え致します。


 厚生労働省の指導によりまして、病院の機能分化が進む中で、当市民病院は少子高齢化社会に対応した医療を提供するために、北播磨の小児の中核病院として、また高齢者の急性期疾患患者を積極的に治療していく病院として取り組んでおります。


 小児科では、今全国的な医師不足、また北播磨圏域におきましても、4名の医師が減少する中で当院は本年7月から医師1名が増員になりました。それで今5名体制でさらに充実した治療を行っております。なお、それと眼科ですけれども、これは北播磨圏域のみならず、県下各地から診療に来られている状況であります。


 整形外科に関しましては、6名の医師が治療に当たっておりまして、特にスポーツ障害の治療は進んでおります。


 近隣病院におかれましても、特化ということではありませんが、それぞれの病院が特性を生かした診療が行われております。


 小野市民病院に受診された患者様の症状によりまして、他の病院で治療する方が適切であると判断したときは、市民病院の方から紹介もしておりますし、また、反対に他の病院からも市民病院の方へ転院される場合もあります。


 患者様の治療を最優先に考えまして、最も適した病院で良質な治療を受けてもらえるよう努めております。


 これら病院の取り組みにつきましては、病院で発行しております「ひまわり」、それと「病院だより」などに掲載してPRに努めております。


 今後は、市の広報も活用致しまして、市民の皆様にも広くお知らせしていきたいと考えております。


 次に、病院の安全についての取り組みでありますけれども、医療事故はその発生を未然に防止することが肝要であります。「ヒヤリ」としたことが、また「ハット」したことがあれば、医療にかかわることはもちろんのことなんですけれども、事務的なことにつきましても報告書の提出を義務づけて注意を促しているところでございます。


 そして、この「ヒヤリ、ハット」、これをもとに医師・看護師など医療従事者で構成する医療安全管理委員会を開催致しまして、その分析、また評価、それと医療防止対策の具体的な内容について検討致しまして、その結果を全職員に伝達して医療事故防止に努めております。


 また、治療・安全対策についてですけれども、週1回から2回程度、各科の医師ごとにいろんな症例を出し合いまして、手術方法・治療の方法等についての検討・検証を行うとともに、病棟別に医師・看護師による研修会も行っております。


 治療面では、科学的根拠に基づきまして疾患別の標準マニュアルでありますクリニカルパスという、これは診療の過程をわかりやすく表にしたというものです。それを作成致しております。これは医師・看護師を初めと致しまして、医療従事者が協議検討して作成したもので、自分の担当業務だけでなく、ほかの分野、部署の業務についても把握することができますので、効率の良い治療ができるということです。


 また、一方、患者様に関しましても、その治療の過程、いつどういうことで注射するとか、検診するとかという、そういう過程が非常によくわかりますので、安心して治療に専念していただく。それによりまして、治療効果を促進することになると考えております。


 現在、当院では34疾患について、クリニカルパスを作成しております。今後も頻度の高い疾患、またこのクリニカルパスをつくることによって、その治療効果が上がると、効果的であると思われる疾患につきまして作成致しまして、診療過程の透明化、また情報の共有化を図りながら、安心で安全なより質の高い治療が提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○3番(藤本修造君)  それぞれにご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。数点について再質問を致します。


 まず1点目、工事現場のマニュアルについて、技監にお伺い致します。


 先ほどのご答弁で、きめ細やかなマニュアルができているというようなご説明でございました。最近、県道小野志方線、多分これは県の事業だと思いますが、朝晩その辺を見ております。うれしいのはダンプカーのスピードが子供の登校時は物すごく遅いという部分のうれしさが一つはございます。それから、警察で調べてまいりますと、拡幅工事でありますので、道路の許可は出ないというような認識はとったんですが、ガードレールの奥側を広げておりますので、子供たちの通行とかお年寄りの通行時に非常に安全性が欠けておりまして、入り口に工事車両をかちんととめたりすると、子供の登校時に子供がそのガードレールとの間を通りにくい。こういうようなことがございました。


 もう1点は、作業員の方がお昼にお休みになるんですけれども、暑い時期ですので、近所のひさしの下で、単純なことですが、ひさしの下でお昼をお食べになるんです。監督がやっぱり朝になったらちょっと軒先貸してねというあいさつみたいなものがいけるようになっているのか、それで1時までの始業時までにその辺を警察に入った連絡では少し家の周りを歩き回って、少しぐあいが悪いだとか、きちんとしたきめ細やかなマニュアルでしょうが、小さな出来事までが、きちんと小野市単独でつくっていくことが安心を与えられる工事現場になるのではないかと、こんなふうに強く思います。


 だから、今のその件について、技監にお伺い致します。


 2点目、総合政策部長に、先ほどお答えいただきました、官の役割についてお伺い致します。


 地域主導でいく場合がこれが地域づくり協議会の基本かと思いますし、地域のやる気をどう育て上げるか、思いを積み重ねていけるか、思いの言葉の芽をどう摘まないような説明なり納得がさせられるか、当局と対等な立場の中で盛り上がっていき、やる気を起こさせるような対応について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。


 3点目、市民病院事務部長にお伺い致します。


 安全という部分でお尋ねを致しますが、最近テレビの報道でも皆さんもご存じかと思いますが、岡野工業の痛くない注射針というのが7月から発売になりまして、テルモと共同開発をしたインシュリンの患者様なんかにお使いいただくと、痛くない注射針でありまして、僕が調べたところでは穴の太さが0.08ということでございます。


 院内で10名から20名、在宅で250から300名ぐらいの、今は市民病院管理下の患者さんがおられると聞きますが、毎日多い人で3回、2回と打たれている。安心という部分で考えて、この痛くない注射針に対して取り組まれるのか、その辺の情報がございましたら、お考えをお聞かせください。


 もう1点は、市民病院事務部長ですが、お答えいただかなくて結構ですが、あしたは小学校の運動会でございます。17日は中学校の運動会でありました。去年からもちょっと考えていたんですが、あしたの運動会には、市民病院には整形外科の当直という形になってございません。去年もなってございませんでした。今、事務部長から整形外科は6名のシフトだという返事をいただきましたが、表に出ない部分で事故があったときの内科と整形が裏できちんと守っていますというような、大きな子供さんの開催時にはそういうやさしさが小野市全体にあれば、物すごくうれしいなと思います。


 保護者の皆さんも一緒に運動会に参加されますので、これがほかの病院に行くようなことのないように、近くの小野で良かったわと、実はこういうような形できちんと整形外科の担当医さんのシフトができていましたみたいなことが言える、小野市づくりになれば、うれしいと思いますので、来年の運動会をお待ちしておりますので、できたら実現に向けてお骨折りをいただきたいと思います。


 以上、3点を再質問と致します。


○議長(井上日吉君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は11時30分と致します。





               休憩 午前11時16分





               再開 午前11時30分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


○技監(横山正雄君)  再質問についてお答え致します。


 工事マニュアルのきめ細かいものについて、小野市版の安全マニュアルをつくってはどうかという質問でございますが、先ほど議員さんがおっしゃった工事につきましては、本来施工計画書に基づきまして、非常に安全安心に対してきめ細やかにするのが通常でございます。これは業者に対するモラルが欠けている点だと思います。しかし、すべての工事がこの施工計画書に基づきましてやっておりますので、小野市の工事につきまして、もしこういう事例等がありましたら、工事成績等にも影響致しますし、またそういう事例で事故等を起こしましたら、指名停止等にも影響しますので、業者に対します指導徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問についてお答え致します。


 議員のご質問は地域づくり協議会に限定されているんですが、本来地域づくり協議会は、教育委員会のコミュニティ課の管轄ですが、官から民への大きな流れの中でということで、私の方からお答えさせていただきます。


 地域のやる気をどう積み上げていくか、民の芽をどう育てていくかということでございますけれども、官から民への流れは今始まったところであり、多くの課題を抱えているのが実情であります。


 NPOが管理するうるおい交流館エクラ、そして、新たに各地域が「自分たちの地域は自分たちで守ろう」と立ちあがった地域づくり協議会も、官から民の流れの中の一つとして取り組み始めた過渡期であるというふうに認識致しております。


 この地域づくり協議会は、まだまだ多くの課題を抱えた中でスタートしたばかりでありますが、それぞれの独自色を発揮して、地域性を発揮してさまざまな取り組みを始め、市民満足度の向上に向けた成果もかなり上がっていると感じております。


 その活動は地域の連帯感や協働参画意識を高める効果があり、いずれの地域も既存事業の拡大、それから新たな事業に取り組むなど、発展的な取り組みを行っていると考えております。


 そこで、議員ご質問の今生まれようとしている地域のやる気をどう育てるか、芽を育ててほしいということでございますが、それは当然でございまして、行政は地域のやる気、生まれようとしている芽を育てるその支援をしてまいりたいと考えております。その芽は新たな創造を生み、地域が大きく変わる可能性を秘めていると考えております。


 いずれに致しましても、協働と参画による市民活動を活性化させるために、民から生まれた芽を育てたい。そのためには資金的な面も含め、行政としてできることは支援してまいりたいと考えております。


 そして、地域が地域を変え、地域が地域を守るそんなまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 まず初めに痛くない注射針というようなことで、私このことを今始めて知りましたので、非常に情報不足で申しわけございませんでした。


 そんないいものがあるんでしたら、早速使用していきたいなと思っております。ただ、現在使用しておりますインシュリンの注射針ですが、これは普通の物と異なりまして、やはり痛くないように、痛くないということは針が細ければ細いほど痛くないというようなことですので、今31ゲージと、非常に細い針を使って少しでも痛みを解消しようということでやっているんですけれども、ただ、このインシュリン注射というのは今もおっしゃってましたように、毎日のことであって、1日1回とか、ひどい人だったら1日3回しないといけないということで、ちょっとの痛みが非常にその人のプレッシャーになってくるということが考えられますので、十分今のご意見は参考にさせていただきまして、早速見本を取り寄せまして、使い勝手とか、当然使い勝手が良くても価格が高かったら、これはまた困りますので、その価格も含めまして検討してまいりたいと思っております。


 それから、2番目の運動会の開催時に市民病院で対応できないかということなんですけれども、これは答弁は結構だということだったんですけれども、議員の方が来年は非常に期待しているということですので、余りそこまで期待されたら困りますので、ちょっとその前に答弁はいいということなんですけれども、要するに私のところは小児科の中核病院ということになっていますけれども、これはもう5人しか医師がおりません。それで北播磨全部で協力してやっていかなければならないという状況、これは何も小児科だけじゃなく、内科系、外科系に関しましてもその病院一つでやっていくということは、非常に難しいということになりますので、北播磨圏域一本に考えまして輪番制をとってやっていかなくてはいけないというようなことがありますので、そのあたり非常に運動会のときだけというのは難しいと考えております。


 それからまず運動会といいますのは、今回17日に中学校の運動会が、これは外科の日直でしたので、たまたまうまく合ったんですけれども、今おっしゃってましたように23日は内科ですので、ちょっと外科はいないので別のところへ行ってもらわないといけないなというようなことがあるんですけれども、今も言いましたように、もしその運動会に合わせてやるとなれば、ドクターだけじゃなく、あと看護師とか医療技術職それぞれの者も全部かかわってきます。それともう一つは運動会がその日に決まって、天気が良くてやれたらいいんですけれども、順延とか雨が降っても運動場の都合によってできるところやできないところというようなことがありますので、そのあたり限られたスタッフの中で当直以外の勤務をさすということは、非常に難しいことがありますので、余り期待を持っていただかないように、できるだけ考えていきますけれども、余り期待していただかないようにということでよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○3番(藤本修造君)  1点だけ再々質問を致します。


 市長にお伺い致します。


 常々行政も経営ととらえるという言葉をよく聞いてまいります。最近、こんな文章が手に入りました。非常に心を打たれておりますので、読んでみます。


 「ビジネスはすべて変化対応業。唯一生き残るのは最も強い者でも、最も賢い者でもなく、最も素早く変化に対応できる者である」、これを私はちょっと時代がライバルであろうという言葉に変えて、自分自身の心の中にとめております。


 このスピードの対応、それからスピードに対応できるようなシステムづくり、それについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 早いスピードで小野市が処理できる、今もそれは一生懸命努力はされていると思いますが、より早くスピードを求める時代に入っていると思いますので、それについてのお考えをお伺いします。


 もう1点は、地域づくりでございますが、小野まつりの基本テーマが「郷土を愛する人たちの誇りとなるために」という形で6年目を迎えております。地域づくりもまさに郷土を愛する人たちの誇りづくりの一環かと思います。


 先ほど総合政策部長の方から答弁をいただきましたが、この地域づくり協議会の各地域における温度差、熱いところと少し温度が低いところと、この温度の低いところをどう育て上げるのか、引き上げるのか、これに対して交付金の強弱の執行も考え得る問題かと思いますが、これについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 もう1点は今、安全対策でお伺いしましたが、来年は余り期待しないでくれというようなご意見もございましたので、それもひっくるめて気になるところがございましたら、申しわけございませんが、少し時計を見ながらお話をいただければ結構かと思います。


 以上、2点再々質問を致します。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 3点ありましたけれども、あらゆる施策の遂行に対して、より早く迅速に対応できる仕組みづくりということでありますけれども、これはかけ声だけでやれるものではないわけであります。小野市の場合は、今期方針、小野市長はよく横文字を使うと言われるんですけれども、これぐらいの横文字は議員さんは知っておいていただかないと議員になれる資格はないと思っておりますので、ちょっと言わせてもらいますと、いわゆるCS、カスタマー・サティスファクション。これはもう当たり前の、英語じゃありませんから、日本語ですから、いわゆる顧客満足度。顧客イコール市民ととらえた満足度をどう追及していくかというようなことを徹底して考えていくという。それから二つ目のCとしてコラボレーション。要するに行政だけではできない。これが行政だけがやるとスピードが遅い。よって市民も巻き込んでコラボレーションをやっていこうという、「参画と協働」ということで、結果として、それがスピードを助長すると。


 それから、もう一つはずっと今まではこうであったという前例を踏襲することなく、かくあらねばならんという固定観念にもとらわれないで、新しい発想で物事を考えていこうと、これが近回りだと。結果としてそれはスピードを呼ぶという、この3Cと。


 それから、もう一つの3Sという方針を立てています。一つはセイフティーというSでありますけれども、これはやっぱり早ければいいというものではないわけですね。やっぱり早く安全にということもあるわけですから、そのためにはやはりそういう仕組みづくりをきっちり考えていくと。


 それからまさにスピードのS、ドッグイヤーということを私はよく言いますけれども、犬の一生は7倍速ですよね。今やその20倍のスピードで世の中は動いていると。これをもってドッグイヤーと言っている。ある人は、マウスイヤーと言っているわけですね。どういうことかというと、マウスは20年の歳月、すなわち今書店に売られている中国の事情の本をたくさん集めて読んでみても、中国へ行ったら全然本に書かれていることとは違っていたと。それぐらいのスピードで世の中は動いているわけですよ。


 ですから、そういうことからすると、今言いましたようにスピードを求めるためには情報をいかに早くつかむかというチャレンジが必要であると。そういう仕組みが今小野市の場合は、目標を立てて、そして事業をきちんと計画を立てて実行をして、それを検証して、そして再びそれをもう一度つくり直して、またプランへ持っていくというP・D・C・Aのマネージメントサイクルをずっと回していって、一方では、行政の職員のレベルアップを図るために、この前、研修発表会をやりました。


 これらいろんな要素が固まって、ただ一つだけではなく、そのような、いわゆる職員の資質向上、意識改革があって初めて小野市の行政能力、行政スピードというのがさらに高まってくるということでございますから、スピードを高めるというのは、とにかく何でもかんでも早くやらないといけないということではなく、質に根ざしたスピード、それが価値あるスピードでありますから。


 市長への手紙なんかで、5,000通ほど来ているわけですけれども、その中にここでマンホールががたがたする、すぐに直してほしいというような要望が来ますと、私は即対応というのもあり得ます。そしたら、その日のうちに直す。こういうスピードというのは、いわゆる場当たり的な即やるというスピードなんです。


 私が申し上げているのは、そうじゃなく、政策全体のスピードを活力ある形で動かしていこうと思うと、その一つの視点だけをとらえるのではなく、大きな戦略の中に全体の行政のスピードアップが図れると、ここをよく議会と我々が協力し合って、つくり上げて、それに市民も参画をしてつくり上げていくという、これが真のスピードアップの図れる、いわゆる迅速な行政の進め方であるということですので、そういうとらまえ方をひとつ考えていただきたいと思います。


 ですから、やはり意識改革なくして、まさに行動なしであります。小野市にはその前に理念なくしてと、こう言っております。だから、市民に対してより早く対応するためには、そういう理念をトップがトップリーダーとしてそういうものを持って、職員も含めてそのような意識の中に全体の施策の進行ということが、スピードアップが図れると、このように考えていただきたいと思います。


 ちょっと一つの行動の要望に対しておくれが目立ったから、スピードアップが図れてないじゃないかとか、診察時間がちょっとおくれたんで、スピードアップが図れてないんじゃないかという問題ではないわけです。そういうものもスピードとは言えるけれども、真のスピードの理念というのはそういうものだというぐあいに理解をしていただきたいと思います。


 二つ目、地域づくり協議会に温度差が出てきている。それをどうやってということですが、今先ほど総合政策部長の方からも、市として可能な限り支援をしていくというような話をしましたけれども、基本的には温かいそういう支援、例えば資金面では、いわゆる使い道を限定しない形で今まで100万円渡しておったものを倍額の200万円にしました。それに比例するように、やはり活動は活発化しております。お金を与えれば活発化する、それでいいのかと。やっぱり基本的には自らをもってその地域が自立する。自分で立つという意味合いのものもありますし、自分で律するということも含めて、それぞれの協議会が進化していかなければならない。結果として、差がついてきても、私はやむを得ないと思います。やむを得ないというのは、ある面では私はそこに競争の原理があります。競争なくして向上はないという考え方であります。


 ですから、協議会に対しては平等・公平・公正にそういう市の支援はしますけれども、おくれてくるところに対しては、それはおくれてきているからといって、変な言い方ですが、子供がこけたらすぐに起こしにいく親と、少し見ていてから起こしにいくというような、例えは少し悪いですけれども、やはり協議会はまだ始まったところでありますから、自らをもって協議会がだれがどのようにリーダーシップをとって、その協議会を活性化していくかということを見きわめるまでは、行政としては安易にすぐに何かあれば助けにいくとか、あるいは、行政がそれに対して関与するということは、結果としては三つの活性化の要素、すなわち、「ことおこし」、いろんなイベントをするためには「ことおこし」、それらを支えるのは「ものおこし」、それらを支える「人おこし」、一番難しいのはこの「人おこし」、この三つ起こしがあって、地域の活性化はできるわけですから、どれ起こしをとってみたって、それぞれのリーダーが自らをもってやるのが小野市流の地域活性化の原動力。


 必ずやこれからの人たちには優秀な人たちがたくさん地域にはいらっしゃいます。本当に私もいろんな人とおつき合いをする中で、市民の中にはとても私にはついていけないというような理念を持っている方もいらっしゃいますし、いろんなところで活躍された方もいらっしゃいます。だから、そういうような観点からすれば、そういう人起こしをやっていって、そして、リーダーを育てて、そのリーダーが次の世代を背負って立っていくために協議会があるわけです。そういう協議会に育てるためには、自立というキーワードが絶対必要でありますから、安易に市会議員さんが「こうした方がいい」とか、あるいは我々行政側が「あなたのところはおくれているから」とアドバイザー的に行くというのは、私はそれも必要ではありますが、結果としてはそれは長期的なビジョンに立ったら、そこでは健全な協議会が育つとは思いません。非常に厳しい言い方ではございますけれども、これからのパッションフルーツのことでもそうです。何でも行政が助けるのではないんです。自らをもってやるところに意味があるというところが、一つのポイントであります。


 それから、安全対策の病院の話でありますけれども、病院はますますどこの病院も医師不足を含めまして、一方では高齢者がたくさん入ってきます。そういう中で病院間の競争というのは避けて通れない。ずっと競争し合ってどっかの病院をつぶしてしまうかというような形で、つまり北播磨には五つの病院は要らないというふうに、要するに勝ち残り、生き残りではなくて、勝ち残りを目指した病院経営を目指していくか、それとも、五つの病院が特化とまでは言いませんが、お互いに特性を生かして連携ネットワークをとって病院北播磨と言ったら、五つを合わせて北播磨全部の病院なんですと、私はこういう時代が来ていると思います。


 そういう観点からすると、先ほどのようなことからしますと、自分のところが、例えば小野市に整形外科は運動会があるので置いておくではなくて、じゃあ、もしそこで脳溢血で倒れた人はどうなのか。やっぱり脳外科があるところへ連れていかないといけないわけですよ。そういうぐあいにすると、むしろ特化をしていって、お互いが協力し合う。小野市の場合はまず一番に小児科の中核病院になりました。ほかの病院ではなくなっているところもあります。子供が生まれるのに小児科がないと。しかし、それは小野市民病院が何も小児科のよその人を診ないと言ってないんです。


 中町の赤十字病院の院長さんはこう言われました。「小野市が中核病院になった以上は、この北播磨圏内の病院はこぞって小野市民病院を支援しましょう」ということを、全体の大勢の医師会並びに病院関係者の前でそういう話をされました。私は大変立派なお話だと思います。


 というぐあいに、脳外科の問題だったらみんなで市民病院の西脇病院を支援しようじゃないかと、こういうことでありますから、五つの病院がお互いに協力し合う、連携ネットワークをし合うことによって、地域全体の医療を守っていくと、こういう時代だと思います。


 一つの病院だけでいきますと、全部破産に近い、民間企業でいえば、病院はつぶれておかしくない状況になっている。これを公表していないだけの話なんです。私は公表されれば、市民はもっと驚くと思うんですよ。


 そういうような状況でありますから、みんなが助け合ってやるという、そういうことからすれば、この病院の安全対策は交付金も含めて、やっぱりそれぞれの病院の特性を生かしてやっていくと。ぜひ小野市の場合は、ご承知のとおり小児科は中核病院でありますから、大変多くの小野市以外の人たちがたくさんお見えになります。それと同時に眼科につきましても、これも加古川方面も含めてたくさん大勢の方が入院もされています。それから整形外科に対しては松本先生がいらっしゃいますけれども、これは宝塚病院から来られた方ですけれども、整形の大家であります。糖尿病につきましては、学会でもずっと発表されている先生が副院長であります。この四つについてはほかに誇れる病院なんですね。それを皆さん大いに情報発信をしてほしいんです。


 ぜひとも小野の市民病院の特徴はと言われたら、小児科、眼科、整形外科、それともちろん内科・外科もありますよということをやっぱりきちっと明快にだれもが同じような口調で言えるようにすることによって、そこに信頼ができて、経営状態も良くなると。結果的に市から補てんする費用も少なくなると、これが経営なんでございますから、その辺を自分とこだけ、うちの市民病院はだめだなということをよく聞きますけれども、それは自らをもって自分の税金をもっとたくさん出さないといけないことを、自分で言っていらっしゃるだけの話なんですから、ゆぴかのときも言いました。全員が営業本部長になって、自分たちの温泉は自分たちで経営していくんだという意識がなかったら、だれもがやるんですよということを一番最初に申し上げましたけれども、そういうような総合的な判断があって経営というのは成り立つと。まさに行政も経営だというのはそういう意味なんでございますので、話が長くなりましたけれども、時間の範囲内でございましたので、話をさせていただきました。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、藤本修造議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午前11時55分





               再開 午後 1時00分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、松井精史議員の質問を許可致します。


               (松井精史君 登壇)


○16番(松井精史君)  新生クラブの松井精史でございます。お許しを得ましたので、私は3項目につきまして質問を致したいと思います。


 第1項目、地球環境について。


 第2項目、新たな特産品として。


 第3項目、自殺者対策について。


 第1項目、地球環境について。


 人類の豊かな生活を築き上げてきた20世紀、豊かさを維持するために化石エネルギーの大量消費を伴い、やがて化石エネルギーが消費尽くされて枯渇の懸念さえ叫ばれるようになってきました。


 排出ガスによる地球温暖化がますます進んでいます。つい先般、アメリカではハリケーン「カトリーナ」による甚大な被害、また、ハリケーンがこの地に来ておりますけれども、そして日本の14号台風による土砂災害など異常気象とも言える災害が発生しています。このままでは人類の存続を脅かす深刻な事態が想像できるようになってきました。


 21世紀は環境の世紀と言われていますが、21世紀に生きる私たちは率先して20世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄を伴うライフスタイルや経済システムに終止符を打たなければならないと思います。


 自然を敬い、環境を守る循環型社会へ転換すべく社会の仕組み、システムづくりを急がねばなりません。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 1点目、2点目と地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、ガーデニングシティについて。


 17年度予算重点項目には「ガーデニングシティおの」の推進を掲げ、全国ハーブサミットの共催などにより、積極的にガーデニング事業に打って出ようとの意気込みが伝わってきます。


 花と緑、そして、花づくりボランティアについて、またポケットパークの整備状況について、予算の支出、事業の進展の中間報告をお聞き致したいと思います。


 2点目、景観整備課に期待。


 本年度は新たに景観整備課を発足させ、緑の基本計画、都市の緑化、公園緑地事業などに取り組んでいますが、具体的に現在どのような事業を行っているか、お聞き致したいと思います。


 3点目、4点目は市民安全部長にお伺い致します。


 3点目、ごみの減量対策について。


 平成15年度版「小野市の環境」によると、ごみの排出量は年によって増減があるものの、増加傾向であり、中でも可燃ごみが増加しています。一人1日当たりのごみの排出量も増加しています。資源ごみの集団回収量もほとんど伸びておりません。商品包装に工夫をしている反面、まだまだ過剰包装も多いのも気になるところでございます。


 ごみを2分の1にする「ごみダイエット作戦」を市挙げて、徹底的に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞き致したいと思います。


 4点目、生ごみの堆肥化について。


 今年度は、全市を上げたクリーンキャンペーンを年2回実施で、さらにクリーン度がアップします。市民参加のキャンペーンを繰り広げることによって、市民意識が変わっていくものと大いに期待しているところでございます。この成果については、今度の3月の定例会でお聞きしたいと思います。


 さて、生ごみの堆肥化ですが、以前にも質問したことがあります。私は自分が作物を育てているので、土壌には大変関心があります。生ごみを集めてこれを堆肥にする。つい数十年前では循環型が当たり前のことでありました。この循環社会が環境にとって大事ではないかと思っております。


 例えば、生ごみ1キロ何円ということで、マイレージカードをためていく収集方法なども取り入れ、これも徹底してやってみてはどうか、市のお考えをお聞きしたいと思います。


 第2項目、新たな特産品として。


 市長はホームページ9月7日付「こんにちは市長です」に、パッションフルーツのことを書いておられます。内容にはパッションフルーツを栽培する農家にエールを送っておられますが、私も今年は8本の苗木を植えまして、既に1本の木で100個以上の果実を実らすことに成功をしました。味も甘酸っぱいながら、上品な味で、私が育てたパッションフルーツは小野市特産のお勧め品として、十分いけると自負しております。


 また、先般レストランでドレッシングとしてサラダにかけて出されましたが、なかなかのものでありました。


 パッションフルーツの栽培は、初めてでありましたが、初心者の方にも栽培しやすいので多くの方々に栽培していただくとともに、小野市の特産品として売り出していただきたいと思っております。


 他の議員さんも挑戦しておられるようです。


 そこで、次の点につきまして、お伺い致します。


 1点目、地域振興部次長にお伺い致します。


 今年の取れ高について。


 小野市で取り組まれている20数軒ある農家の皆さんのできぐあいはどうでしたか。


 2点目、市長にお伺い致します。


 組織化について。


 特産品として取り組むには質や量、また、流通などのこともあり、栽培農家の組織化を推進しなければならないところでございます。また、特産品として知名度を上げるための宣伝も必要かと思います。ホームページで市長からの力強いご支援を受けましたので、市の方につきましても積極的にかかわり推進していただくお考えをお聞かせください。


 第3項目、自殺者対策について。


 日本の景気の動向は緩やかな回復基調にあると言っていますが、一方では企業の倒産は依然高いまま推移しています。日本では、6年前から自殺者が年間3万人を超え、交通事故による死亡者数の3倍強も上回るという先進国の中でも際立って多い数になっています。


 自殺の原因はさまざま千差万別でありましょうが、思いとどまるようなきっかけづくりを国や地方自治体がすべきであり、そっと手を差し伸べる何らかの施策ができないものかと、いつも思うわけでございます。


 幸い小野市の場合は、特定死因別死亡者統計での自殺者は増加にはならず、ほぼ横ばいとなっており、数字の上昇がないように特に注視する必要があります。


 そこで、次の点についてお伺い致します。


 1点目、対策について、市民福祉部長にお伺い致します。


 小野市では、自殺者の原因分析や相談窓口での相談事例がありますか。


 2点目、3点目と教育長にお伺い致します。


 2点目、学校教育について。


 学校教育の場では自殺予防や心の病について何をどう教えるかといった点も検討し、できることから実践することが急がれています。


 小野市では命を尊ぶ教育に力を入れているとお聞きしていますが、どのような取り組みをそれぞれ学年に対して実施されていますか。また、児童生徒の反応はどうですか。


 3点目、ビジネス教育について。


 今、現実社会の様子について、株の取引や外国為替の動き、ホームページでの取引など、実践的な教育をしている学校も多いと聞いています。これは社会に出る際に経済の仕組みやお金の大切さを身をもって知る良い経験となるようです。


 小野市では実践ビジネス教育について、どのように考えておられるのか、お聞きを致します。


 以上、3項目について質問致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


               (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第1項目、1点目、ガーデニングシティについてお答え致します。


 花と緑、そしてガーデニングボランティアでありますが、活動の目標として、一つ、小野市に住んでいるだれもが町や町に暮らす人々に花で「思いやり」を表現できるまちづくりを実現すること、二つに、小野市に来られた人々に小野市はこんな町だというイメージを感じとってもらえる、わかりやすい表現のまちづくりを花で行うこと、三つにはガーデニングを日常生活に溶け込ませるとともに、花をグローバルな広域交流活動につなげていく、夢あるものとして定着をさせること。


 この3点を掲げガーデニングを通して、「心の豊かさ」を感じ、花づくりに込められた「思いやり」を共感できるよう「ガーデニングシティおの」を目指して、まちづくり活動を展開する中、公共施設への花壇などの計画や花の植栽、さらには剪定など協働と参画をもとに、公共施設の管理を現在約100名のボランティアの皆さんと、花づくりや緑化に取り組んでおります。


 また、こうした活動が人の和を広げていくということで、そういうふうに感じているところでございます。


 そこで、具体的にはひまわりの丘公園を初め、白雲谷温泉ゆぴかや昨年できましたエクラ等の花壇のお世話を、ひいては町の景観整備に努めております。


 一方、国や県とアダプトプログラムの契約を行い、沿道の花飾りとして植栽帯などの花や植栽の管理を行っております。


 こうした花についても自分たちで育ててみようということから、今年はビオラ、キンギョソウ、サルビアなど約9万ポットの育苗をボランティアで行っているところでございます。


 このほか、ガーデニングボランティアの皆さんは市内だけの活動にとどまらず、兵庫県などの主催による「ガーデンコンペ・ひょうご2005」に参加いただき、団体では県の議長賞や個人では優秀賞をいただき、広く「ガーデニングシティおの」のPRに貢献をされています。


 小野市は本年度から全国ハーブサミットの会員となって、全国からひまわりの丘公園に多数お越しをいただき、園内にありますラベンダーやハーブを楽しんでいただいたところでございます。


 こうしたガーデニングの作業だけではなく、技術や知識の習得を図っていただくため、昨年度よりガーデニングインストラクター養成講座を行っております。昨年はPR不足もありまして参加人数も20名程度でありましたが、本年は70名以上の方々が申し込みをいただきまして、好評を得ております。この中には来年の国体をにらむ中で地域づくり協議会のメンバーさんとか、また、子育てから少し手が離れた女性の方も参加をいただいているところです。


 また、講師の中にはNHKの番組に出演されておられる方も講師としてお呼びし、より高度な講習を行っているところでございます。


 こうしたボランティアとしての単なる作業にとどまらず、「ガーデニングシティおの」を推進するため、広く市民の皆様にわかりやすく花によるまちづくりを伝える活動につなげております。


 次に、ポケットパークなどの整備状況でありますが、本年度は市内の主要な5カ所を計画致しております。その整備計画を予定しているわけなんですが、施工時期につきましては、当然関係機関や地元の調整などが済んだところから順次着手をしてまいりたいと考えております。


 なお、今現在、調整が済んでおります、ちょうど高田町地内にあるわけなんですけれども、ひまわり橋と通称言われております、河合から高田の方へ上がってくる道路なんですけれども、そこの沿道空地を整備するということで、この10月から工事着手を予定しております。


 また、整備計画にあわせて、後々の管理面についても地元の役員さんに対して、事業の説明会を行ったり、また、底地につきましては、私どもの市の地権者ばかりではないので、地権者の了解をいただくなど、また、そういった整備をしようとする場所につきましては、看板類がございます。これは屋外広告物なんですけれども、こういった広告主の理解を求めながら、少し看板もそういった周景に合わせたデザインにご賛同いただいて、今その交渉を行っているところでございます。


 また、よく言われるんですけれども、電柱なども必要な物なんですけれども、少し景観を阻害するという場合は、関西電力さんにもお願いをして、その協力依頼を今現在行っているところでございます。


 以上のように、上期ではその整備・調整に努めております。本格的にこの下期、10月から工事に着手しようと計画を進めております。


 よって、予算の執行につきましては、上期の支出が主なものとなるとご理解を賜りたいと思っております。


 次に、2点目、景観整備課に期待についてお答え致します。


 景観整備課は、ご承知のように本年4月に新設され、魅力ある美しい小野市を目指すことから、自然を守りつつ町並み景観や、さらには田園景観などのさらなる充実を図るための取り組みを行っております。


 ご承知のように、こうした取り組みには法整備はもとより市民自らが景観を守る意識の醸成が不可欠であると考えております。今多くの市民の皆様の参加をいただき、先ほど答弁しました花によるまちづくり、人づくりを展開致しております。


 具体的な取り組みの主なものと致しましては、一つには緑条例などまちづくりには欠かせない景観条例の制定に係る調査研究を行っております。


 二つには、ひまわりの丘公園を中心とした市内の公園・緑地の整備や施設の充実を図っております。


 三つには、市境の景観整備、市街地における町並み景観の整備、さらには県道や市道の公共空地を使った整備、つまりポケットパークの整備を行っております。


 四つには、参画と協働による公共施設の植栽管理や種からの花苗づくりを行っております。


 五つには、ボランティアの技術や知識の向上を図るため、ガーデニングインストラクター養成講座を行っております。


 六つには、国体及び施設の景観整備に係る関係部課への指導などを行っているところでございます。


 以上の事業展開を行うとともに、屋外広告物の指導を初めとして、市民の皆様から景観整備課に寄せられる期待は非常に大きく、その期待を裏切ることなく事業を展開してまいりたいと思っております。


 第2項目、1点目、今年の取れ高についてお答え致します。


 昨年より市内農家が知恵と工夫で熱帯地域の果物、パッションフルーツを小野市で栽培する試みが続けられておりまして、これに携わっていただいている指導者の方につきましても、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。


 なお今年においては、第337回定例会、今年の3月の議会において答弁致しました22名の農家により130本以上が植えつけられまして、熱心に栽培に取り組まれております。


 そこで、この12日に農家から状況の聞き取りを行いましたところ、過半数の農家で栽培に成功されたと、全農家の果実は7,000個以上に実っているというふうに聞いております。


 中には温度管理や水管理などに努力された結果、1本の木に毎日10個以上の花が咲くというふうに報告を受けております。こういった成長の良い木もあるという報告かと受けとめております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第1項目、3点目、ごみの減量対策についてお答え致します。


 平成16年度の小野市の一般廃棄物排出量は1万8,254トンで、そのうち可燃ごみは1万5,144トンであり、ごみ総量の83%を占めております。その可燃ごみの排出量は10年前と比較して、4,492トンの増加、率にして42%の増加です。その理由として、人口増加や商品の過剰包装によるごみの増など、日常生活の上でごみとして捨てられる物が多いことが考えられます。


 中でも事業系一般廃棄物の可燃ごみが2,183トン増え、69%増加しています。この理由は新たな企業進出があったことなどが考えられます。


 その結果、一人1日当たりの可燃ごみ排出量は821グラムで、10年前より223グラム増えております。


 ごみの減量対策については、「混ぜればごみ、分ければ資源」という観点から、小野市ではこれまでから可燃物、不燃物、金属、瓶、粗大ごみ、ペットボトル、乾電池の7種類9品目について収集をしております。


 これらのうち可燃ごみとペットボトル以外の5種類の排出量は横ばい、または減少傾向にあり、10年前と比較して約500トン減少しており、資源の再利用・再使用が可能な品目は分別することでごみの減量化に努めております。


 可燃ごみについては、増加傾向にあることから、今後容器包装リサイクル法の実施時期を視野に入れた、具体的な減量策の検討をしたいと考えております。


 さて、議員ご指摘のごみを2分の1にする「ごみダイエット大作戦」ですが、全国には成功している事例も見受けられます。成功事例の共通点には、必ずごみ問題を市民共通の問題として考える契機が生じております。その結果、市民を巻き込み、市を挙げてごみ改革に取り組むことができたところは、ごみ減量化に成功しております。すなわち取り組む時期、市民の負担増を含めたごみ減量意識の理解度などのタイミングが重要だと思います。


 小野市の一人1日当たりのごみ排出量は全国平均以下の値を保っていることは市民の分別協力のあらわれでもあります。


 ごみを2分の1にする「ごみダイエット大作戦」を大きな目標として、成功事例先を参考に、今後小野市として取り組める施策を研究してまいりたいと考えております。


 次に、4点目、生ごみの堆肥化についてお答え致します。


 生ごみ堆肥化の方法には、一つは各家庭で処理していく方法、二つには小地域において処理する方法、三つは市全域で一括処理する方法があると思います。


 小野市では、現在生ごみの堆肥化の取り組みとして、コンポスト容器、生ごみ処理機器の購入を助成し、各家庭で処理する方法を採用しているところでございます。


 各家庭で処理していく方法は、賛同を得ました家庭に取り組んでもらうことになります。議員がおっしゃるように、生ごみを集めて処理すれば、全家庭が対象となります。この市全域で一括処理する方法は、生ごみの排出や収集方法、生ごみ堆肥化のプラント方式はもちろん、堆肥の需要及び流通方法、経費についても検討する必要があります。


 また、排出者の熱い思い、理解、協力のほか、農業者の協力も必要であると考えております。


 実際に取り組んでいる市では、生ごみの分別、収集に苦労があるなど、効率性の問題も伺っておりますことから、生ごみを集めて堆肥化の方法については、マイレージカードによる収集方法も含めて、調査研究してまいりたいと考えております。


 何とぞご理解のほどよろしくお願いします。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第3項目、1点目、原因分析及び相談事例につきまして、お答え申し上げます。


 市の統計書からの自殺者の数でございますが、平成12年度から平成16年度までの5年間で50名、平均で年間で10名の自殺者となっておりまして、1年間にお亡くなりになられた方の5年間平均の約2.7%を占めております。


 議員お尋ねの自殺に至った経緯や原因についてでございますが、経緯は把握できておりません。また、自殺の原因は本人でしか特定できないこともあり、不明で、その分析はできておりません。


 次に、相談事例でございます。自殺の原因につきましては、経済面、健康面、また社会面でのトラブルなど、さまざまな原因が考えられますが、精神保健の観点から自殺に関連の深い「うつ病」についての相談事例がございます。


 このような相談に対しましては、電話、面談、訪問などにより精神保健福祉士の資格を持つ保健師や心理相談員が対応致しております。


 さらに、精神に係ります相談につきましては、県との連携を図る体制をとっており、社健康福祉事務所で精神科医師による「こころの相談」が月1回開設されております。


 市はさまざまな相談窓口を開設致しておりますが、確認致しましたところ、先ほど申し上げました精神保健事例以外に、直接自殺に関する相談事例は現在のところございません。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第3項目、2点目、学校教育についてお答え致します。


 平成7年から8年にかけておきました阪神淡路大震災、そして、8年の神戸須磨区の児童殺傷事件、これを契機に致しまして、兵庫県は生命の大切さを学ぶ教育の充実、これを掲げまして、「生と死の教育」を含む心の教育に重点を置いた教育が展開されてまいりました。


 小野市におきましても、それぞれの学校で心の教育と致しまして、命の大切さや思いやりの心を培うために、道徳教育、そして新たな防災教育、健康教育、性教育、あるいは総合的な学習の時間など、すべての教育活動の中で取り組んでいるところでございます。


 道徳の時間におきましては、各学年で年間の指導計画を作成し、年間35時間ありますが、その中に位置づけまして、「生命の尊重」についての教材を学習しているところでございます。


 また、命のかけがえのなさや、あるいは生きていることの素晴らしさを実感させるために、小学校におきましては、動植物の世話や触れ合い、あるいは高齢者や障害者の方々との交流など、また中学校では、福祉施設への訪問、あるいは震災の追悼集会、震災体験、市民救命士講習会などといったさまざまな体験活動を行っております。


 これら生き物に直接触れる体験を多くすることで、「命」を意識する児童が増えてきておりますし、子供たちが命の誕生について学習した後には、生命の神秘への驚きと、命の素晴らしさや家族の愛情を感じ、親への感謝の気持ちも生まれてきていると聞いているところでございます。


 さらに、この小野市におきましては、2年前から心の知能指数と言われております「EQ」の育成を目指す教育を展開してきております。EQとは、皆さんよくご存じのIQというのがございますが、IQはいわゆる知的能力の指数であるのに対しまして、EQは心の知能指数と言われるものでございます。


 具体的に申し上げますと、動物的、感情的な衝動を自制する能力、つまりかっとしたり、もうぷっちん切れてしまって何かやらかしてしまう、それを自制する能力、また、目標の追及に挫折したときや、あるいは、困難に直面したときでも楽観を捨てず、自分自身を励ますという自分なりの能力、あるいは他人の気持ちを感じ取り、共感する能力、さらに集団の中で調和を保ち、あるいは協力し合う社会的能力等、こういった心の能力のことでございまして、IQを重視する時代にはややもすればその重要性が忘れられがちな能力でございます。


 古い日本人、議員の皆さん方もそれに当てはまると思いますけれども、そういう方には備わっていた能力でございますけれども、現在においては、いわばどちらかというと、忘れられがちといいますか、欠けている部分だというふうに思っております。


 最近、脳科学これが非常に発達致しまして、この心の能力、これをつかさどるのは人間の脳の中の、いわゆる前頭前野部で、そこを鍛えることがこの心の知能指数、すなわち先ほど述べました能力でございますが、これを高めることができる。そして、幼児期から小中にかけての「読み・書き・計算」の繰り返しや、あるいは読み聞かせ、あるいは音読等が非常に効果があるということが、脳科学者の、2年前にお出でいただきました東北大学の川島隆太教授により実証されております。


 文部科学省もこのことにつきまして、非常に関心を持ちまして、この脳科学の研究成果を教育に応用するため、その調査研究を来年度から着手する計画を立てておりますが、小野市では先ほども申し上げましたように、既に2年前に川島教授にお出でいただき、講演をお願い致しました。その研究成果を基本に据えまして、前頭前野部の育成に効果があるとされます検定による読み・書き・計算の繰り返し、あるいは朝のショートタイムでの計算、あるいは書き取り、読み聞かせを毎日行うことで、子供たちの脳の成長を図りますとともに、さきに申し上げました自然体験・社会体験・交流体験、こういったものをその脳に加えることによりまして、心の知能指数EQをさらに向上させるように図っているというところでございます。


 次に、3点目、ビジネス教育についてお答え致します。


 子供たちに金銭感覚を身につけさせるためにビジネス教育という議員のご提起でございますけれども、我が国の現状からいいますと、ペイオフの解禁や、あるいは確定拠出年金制度、年俸制の賃金制度というものが導入されまして、お金に関する自己責任が求められる時代になってまいりました。


 そこに生きます子供たちにとりまして、このビジネス教育というのは今後重要となる教育であると十分認識しているところでございます。国におきましても、今年を経済教育元年と、そういうふうに位置づけておりまして、モデル教材の開発を現在推進している動きがございますし、また、都市部になりますと、都市銀行、あるいはメリルリンチなどの証券会社、こういった金融機関が金融や株式、あるいは保険の仕組み、ライフプランの立て方、そういったものを子供たちが学習する経済教室を民間で開催しまして、非常に好評を博していると、そういうふうに聞いております。


 小野市におきましては、社会の変化に対応するのに基礎基本の学習が必要という考え方を根本に据えながら、経済教育につきましても今後、国が開発する教材を参考にしながら、専門家を学校に招いたり、あるいは銀行や証券会社、あるいは証券取引所の見学を行うなど致しまして、経済感覚を身につけさせるよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第2項目、2点目、組織化についてお答え致します。


 先ほど議員の質問にもありましたけれども、特産品として取り組むためには、質や量、また流通などのこともあり、栽培農家の組織化を推進しなければならないではないかと、このようなお話であったと思います。


 そういう意味では、小野市の活性化という条件について、私は何度も話を致しておりますけれども、それは三つ起こしであると。一つは事起こし、いわゆるイベント等に見られる事起こしということ。これはご承知のとおり、小野まつりを5年間で変えようということで、市民の方々に参画をしていただきまして、おの恋おどり、そしてまた伝統的な小野の祭りも重視しながら、5万人、あるいは3万人程度の祭りを今や14万人に膨れ上がるという、小野市の一大イベントとして、それも市民の手で自らをもって活性化を図っていただいたと、こういう状況下でございます。まさに事起こしの一つの成功の事例であろうと思います。


 ポイントは行政だけが牛耳るのではなく、市民自らが立ち上がった、ここに大きな価値があると、この事起こしであります。


 それから物起こしであります。この二つ目の物起こしというのは、まさに物づくりということであります。皆さんもご承知のとおり、当初小野市には特産品が非常に少ないというような中で、一番最初かどうかは私も理解は致しておりませんが、まず小野市の特産品イチジクをつくろうということで、イチジクづくりに多くの人たちが頑張っていただきました。小野小町という名のもとにイチジクをたくさんつくって、そしてまた、イチジクのジャムもつくられたわけです。あるいは加工グループ等の方も特に女性の方が中心となって、物づくりにチャレンジをされました。そういうような中に加えて、最近では米からつくった米パン、それを同じやるならば、酒米を使ったパンをつくろうじゃないかなと、こういうことで、酒米を使ったパンづくり、酒米パンという物をつくりました。


 じゃあ同じやるならベースを確立するために、それを子供たちに食べてもらおうということで、それを給食にも使っていただきました。加えて、同じやるなら、小泉さんにも食べてもらおうじゃないかということで、小泉首相以下閣僚にも持っていきまして、昼食会で食べていただきました。これは秘密になっているんですけれども、私はずっと言っております。


 しかし、こうやってやっぱり地域の人たちの頑張りによって、今や食料受給率は本当に世界の中では最も低いと言われるような、40%なんですね。こんな時代にだれがしたと、こういうわけでございますけれども、今回政権も大きく変わりましたわけでありますから、この農業施策等についても、大きな変化が出ればなと思っておりますけれども、一方では余り期待もできないなと、やっぱり自らをもってやらないとだめであろうと、そんな思いもありますけれども、しかし、そういう中でイチジク、ジャム、酒米パン、そしてまたそばづくりも、同じ駅をきれいにするならば、駅を地域の拠点にしようじゃないかというような発想で、駅を単なる切符を買って、電車に乗ってもらうという場所ではないということで、きすみのをそばどころ、そばづくりの拠点としました。


 私が昼に行きましたら、大体食べられたことはないんですね。3回に1回ぐらいです。あとの2回はいっぱいですと言われて、そのときは時間をずらして行くんですけれども、もうありませんと、こう言われるぐらいです。今年も先般の新聞にも載っておりましたけれども、そばは昨年度は台風23号で随分ご苦労されたようでありますけれども、今年はきれいな花が咲いていると、皆さんも一度見に行かれたらどうかなと思うんですけれども、そのように、自分たちが自らをもって、地域の物起こしに、それぞれが尽力されているということであります。


 そして、一番大事なのは三つ目の、いわゆるそれらを支える人起こし、そういうことに対してリーダーが必要であります。みんなで仲良しクラブで一緒にやろうなというのは、ビジネスの世界では通用しないわけでありまして、そのリーダーが特に要望されるところであります。


 このように、地域の活性化は「ことおこし」「ものおこし」「人おこし」、この三つ起こしが三位一体となって、そしてそれが有機的に結びつく中において、新商品が生まれてくると。この中にきょう議員の提案の話がありましたけれども、また地域振興部次長より、先ほど答弁致しましたけれども、22名の方が130本以上の作付をし、約7,000個以上のパッションフルーツをつくられたと、こういう話がありまして、それに対して天神町の方々、日吉町の方々とか、それぞれの方々が大変ご苦労をされたと聞いております。


 やはり物づくりというのは、そう簡単なものではありません。そういう面では大変なご努力の中で今、そういった商品が生まれようとしているわけであります。


 そういうことで、私も先日、今言いましたように天神町の松本さん、日吉町の岸本さん、あるいは中尾さんの農地の視察と現地を見まして、そして試食をさせていただきました。つくり方はいろいろ工夫をされています。日よけのちょっとした工夫にもなかなかよく考えられているなという思いが致しました。


 そういう中で、ご承知のとおりパッションフルーツという名は、別名「時計草」と呼ばれる鮮やかな花、甘酸っぱい味、そして何よりも疲労回復、私のように疲れている者には疲労回復のアロマテラピーの効果もあると言われている、香りなどが非常に良いと、想像した以上の素晴らしい果実であるということに、私も感銘を受けたところであります。


 そういう中で、多くの農家が新しい作物の栽培にチャレンジして、収穫に成功したと、そういうことが先ほどの話でもあったわけでありますけれども、一方で私は大変厳しい見方も致しております。確かに物珍しさだけでは、物は市場に送り込むことはできないわけであります。


 少し言いますと、私がよく言いますQCD、Qというのはクオリティーであります。品質であります。まず何といってもその品質が他と比べてどのような特徴があるのかということであります。加えてCというのは、コストであります。やはり安くておいしい物でないと物は売れない。Dというのはデリバリー、こういうことでございまして、これはいかに流通も含めて新鮮な物をタイムリーに送り込んでいくことができるかという、QCDを十分考慮した上において、もう一つはいかにマーケットインすることができるかと。つまり市場に入り込むことができるかというところの戦略を十分考えていく必要があるわけでございます。


 私も民間におりましたときには、一つの商品を世に出すということがいかに難しいかということについては、食べ物ではありませんでしたけれども、100開発してもそのうちの一つがうまくいくということだけで、どれだけの労力と時間と苦労があったかということであります。やはり果物もそういうものだと思います。


 そういった意味では物珍しさだけではなく、その商品開発の持つ特徴、そして質・量を含めた、先ほども言いました品質、コスト、そして流通に乗せる納期、こういったものがきちんと確立される戦略というものを立てていく中において、パッションフルーツは必ずや小野市の特産品としてではなく、日本の特産品としてそれが発信されていくと、そういう思いで私は毎週水曜日、これ大変なんですけれども、私のホームページでいろいろ書いております。ああいう反応は早いですね。市長の方に苗を分けてほしいとか、あるいはパッションフルーツを送ってくれとか、私に言われても困るんですけれども、というぐあいに、やっぱりメディアというのはそういったものでありまして、そのメディア戦略というのもやっぱりつくっていかないといけない。


 何を申し上げたいかというと、この松井議員が言われております組織化のためには、そういう周辺のところをきちんとまず精査して、整理して、その中において、市が果たし得る役割というのはどこにあるのかということをしっかり考えて、市はそこで思い切って投資を含めて協力をしていくと。つまり農家の人たちに、あるいはそういう人たちが本当に金もうけだけでなく、まず最初はやりがいを含めたやる気を起こさせるモチベーション、動機づけをやっぱりつくらないと、最初から余り難しいことを言われてもやる気をなくしますと、こういうことになるわけでございます。


 しかし、かといって、物珍しさだけで商品にはならないということでありますから、その辺のところをしっかりと見きわめながら、大いに協力をし、また支援をさせてもらいたいと思っております。


 そのためには、まずクリアすべきは、小野市には「小野うまいもんブランド評価委員会」というのをつくっております。こういう認証を得るということがまず最初の一つの関門であろうと思います。認証委員会は、先ほど私が申し上げましたようなことを十分考えた上で認証をすると、こういうことになっておりますから、そういう面ではその認証を取ることが、一つの大きな目標であるのではないかと。私は必ずや、その成果はでるものと考えております。その上で小野市として組織化を図り、単に組織化だけを図るのではなく、リーダーを育て、そして、財政的な支援も含めてやる気が出るような施策を展開したいと、このように思っております。


 ですから、何やら非常に小野市は協力してくれるような話のように聞こえるし、聞き方によれば、大変市長の考え方は厳しいようにも聞こえるかもしれませんが、私はビジネスというのは、そういう決意がなければできないということを、ここで申し上げているわけであります。


 サンパティオも今ご承知のとおり、あそこで売れている野菜というのは、前々も申し上げましたけれども、ちょうど浄谷町が100町歩あるわけですけれども、あそこで売れている野菜の売上高というのは、300町歩、つまり浄谷町の3倍の300町歩の土地から米を40%減反しないで、全部米をつくって売って得る売上げと比べてみたら、3倍あるということです。


 いかにサンパティオで売れている野菜が高過ぎるのか、それとも米が安過ぎるのか、これは異論のあるところでございますけれども、大いにそういった意味でやっていただきたい。


 最近私は時々のぞきに行きます。そのときに、これはよく言うんですけれども、悪い商品がやっぱり目につきます。そのときは自らをもって腕章をはめた人がこの商品は持ってかえってくださいと、こういうことを言わないとだめなんですね。やっぱり品質に対して厳しい監視体制というものをとることが、結果的には消費者に対して信頼を得るということでありますので、改めてそういうことも含めて、この場を借りてお話をしたいと思います。これは組織化というキーワードに対する厳しさであり、組織化という重みというものは、そういうところから出てくるということをご理解いただきたいという思いでお話をさせていただきました。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松井精史議員。


○16番(松井精史君)  それぞれ丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございます。まず、1点目でございますけれども、ガーデニングシティについてということで、花と緑、そして花づくりのボランティアということについて、地域振興部次長にお伺い致します。


 市の方でもいろいろと花づくりをやっておられます。今どんな種類をやっておられるか、聞きたいということでございます。


 私は花というものが好きでございます。今ここに持ってきているんですけれども、これは出してはいけないということで、これは2000年のジャパンフローラーの淡路博の花のカレンダー366日で、1月1日は何の花か、ということでございます。それはきょうは9月22日でございます。どんな誕生花かといいましたら、センニチコウです。今こんな赤い花が咲いておりますけれども、これの花言葉は「普及、変わらぬ愛」という花言葉でございまして、きょうは小野市が市民に変わらぬ愛を見せていただいたというように思っておりますけれども、まず私は10月3日でございます。これはオトコエシという、こういう花でございまして、花というよりも、非常に素朴な花でございまして、花言葉は「野性味、生命力」でございます。私の家内と長男は同じ生まれでございまして2月3日ということで、これはヒイラギ、「あなたを守る」とそういう花言葉でございます。それで私はいつも守っていただいているんだということを前提にしまして、今いろんな種類を市の方も手がけてやっておられますけれども、私の一遍やりたいなと思っていたことでございますけれども、こういう366日の花を一遍市民の方にそういう誕生日とか、またはそれができなかったら購入してもらうとかいう形で、そして、出産の方にちょっとおめでとうございますというこういう花を、そういう気持ちというものも僕は大切ではないかなというように思うんですけれども、市としてこの366日、代表的な花でもよろしいですから、一遍たくさんつくっていただいて、市民にもやっぱりフィードバックしていただくような施策ができないものかなというように、お願い致したいなと思います。


 2点目でございますけれども、景観整備課に期待ということで、これも地域振興部次長にお伺い致します。


 内容は、私いつも大開産業から日吉へおりて、そして、日吉から天神の県道を通ってくるんですけれども、そこは右手、土地改良の水路が通っております。そこが非常に見苦しいと言ったら、車窓の中から見ましても、漆の木とかつるが非常に生い茂って、小野市の近隣都市の近くにありながら、ちょっと見苦しいなというような気もするんですけれども、天神町の区長さん、役員さんの方にも相談をしまして、ぜひ一遍整備課の方に出すわというようなことを聞いているんですけれども、日吉から天神町、あの小学校の手前までのあの水路の周辺でございますけれども、どうかまたご検討をお願い致したいと思います。


 市道ですね、夏になりましたら、草が生えてきます。いつも市の業者で草を刈っていただいて、本当にきれいになって感謝をするわけでございますけれども、これは指名でございますので業者の入札で決めるということでございますけれども、自分の町のところは町で刈るということで、それでも入札がなかったらいけないということで、中谷町は営農組合という形でやっているわけでございますけれども、そういう中谷町で小野グランドまでのあの狭い町を、それはいろんな缶も落ちています。そして、枯れた木ですね、これも落ちているんです。それはもう刈った分だけでそのまま残してあるんですね。だから、やっぱりそういうこともきれいに町民の者は片づけて、そして、始末をするということで、それをそういう町の営農組合で草刈りができて、業者と同じような対価がもらえるかどうか、そういうことをちょっと地域振興部次長にお聞きしたいと思います。


 これは今営農組合でも非常に厳しい面もございますので、そういう業者の仕事をとるというのが非常におこがましいと思うんですけれども、営農組合を立ち上げたところは、そういうような市道の草刈りをしたときに、そういう組合方式でできるというような形でできるのかどうか、そこらをちょっとお聞きしたいというように思うわけでございます。


 それから3点目、市民安全部長にお伺い致します。


 これはプルトップですね。これは大手の生命保険会社がこのプルトップを集めたら、障害者の車いすを出すと、こういうような話でございます。私はその車いすはこんなもの何キロとか何トンとか集めないと当たらないと思うんですけれども、これもうちの会社もいろいろとジュース飲む人もおりますし、ふだんでしたら、このプルトップをそこら散乱して、仕方なかったということで、各自各自がこのプルトップを集めていただいて、これもう3杯も4杯も渡しております。非常にたくさん毎日のことでございますので、こういうことを一遍市民安全部長、社会福祉協議会とも勉強して、こういうものを集めて、またいろんなジュースを販売している業者、または各企業でもこういうあれがありますので、いろいろ協力をお願いして、小さいことからこつこつとやっぱりそういう障害者に車いすを与えたいとか、また、そういうごみをしないという意識を与えるということで、こういうことを一遍始めてみたらどうかなというように思うところでございます。


 そして、4点目のことでございますけれども、市長にお伺い致します。


 内容は3月議会でも言いましたけれども、前に水口テクノスのビデオを見ていただいたと思うんですけれども、今後の堆肥化推進についての考え方をお聞きしたいと思うわけでございます。


 きょうも区長さんに来ていただいておりますので、本年から年2回、クリーンキャンペーンをするということで、区長会でいろいろと審議をしていただき、決裁がなったということで、本当にいいことだなというように非常に感謝申し上げ、喜んでいるわけでございます。ありがとうございました。


 私は新生クラブの者でございますけれども、そういうごみのことにつきましていろいろと視察を2回行かせていただいております。ごみのゼロ宣言をされた徳島県の上勝町、そして生ごみを市民の協力で、これは家族単位でございますけれども、3,000軒の協力を得まして、これを堆肥にする設備を視察に行ったと、これは滋賀県の、今、甲賀市になっておりますけれども、水口町でございます。


 私個人で行きましたのは、生ごみと食料品を生産している業者がトン何万円という廃棄処理をしている民間の業者でございまして、これを堆肥化しているということで、これは岡山県でやっておりますけれども、福永研究所という、今、パッションフルーツもそこで買ってきたものでございます。それをやってきたんですけれども、そういう民間で堆肥をつくって、それを販売しているという、そういう事例もございますので、市長には一遍そういう堆肥化の設備の推進についてお考えをお聞きしたいなというように思います。


 第3項目の自殺者の対策についてということでございますけれども、市民福祉部長にお伺い致します。


 今も答弁がありましたけれども、なかなか施策がないという状況でございますけれども、しかし、今3万4,000人の自殺者があるということで、1日に90人ぐらいが亡くなっておられるということで、非常に不幸なことであるなというように思うわけでございますけれども、小野市では年に10数名という形で不幸な亡くなり方をしておられる方があるんですけれども、なぜ私がこういうことを一般質問に出すかといいましたら、前にも小野市で非常に生活苦と、うつという関係で、絶対私は死ぬという人とお出会いをして、それで私も福祉課へ行きまして、いろいろと話をしましたけれども、やっぱり公平にしなくてはいけませんしということで、なかなか補助が当たらないということで、その人は未遂をしました。そして、やっとわかっていただいて、高額医療にしていただいて、今現在頑張っておられるということで、そのときに、私はこの人はもう絶対だめだと思っているのに、やっぱり公平の観点からなかなかその指示が出せなかったということが残念に思うんです。今元気になっておられると思うんですけれども、そのときは非常にお世話になったんです。こういう非常にせっぱ詰っている折に、その辺の判断ですね、この人はもう早くしてあげないとだめだとか言って、そういうときの判断をそこらが非常に難しいと思うんですけれども、洞察力というんでしょうか、ちょっと一言いろいろお世話になったことは、非常にありがたく思っているんですけれども、そのときの判断というものを、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。


 というのは、私はそのことが脳裏を離れないという気持ちでございまして、そういうことでお願いを致したいなと思います。


 2点、3点と教育長にお伺い致しますが、まず内容なんですけれども、やっぱり今、小学校でも標語に「強く、正しく、美しく」と、そういう標語が書かれているわけでございまして、そういうものを取り入れた道徳が少し欠けているのではないかなというように思うんですけれども、これは家のしつけもあると思いますけれども、その件についてお願い致したいと思います。


 もう一つは、人の生き方を道徳の時間とか、ホームルームの時間に取り入れて指導していただきたいなと思うわけでございます。


 もう一つは、やっぱり子供は親の背中を見て育つということがありますけれども、保護者いうんですか、親というものは小さい子供を、私も子供おりますし、なかなか暗中模索の中で子供を育てていくということで、そのときはやっぱり感性とかそういうもので、子供が悪いことをしていたら、怒ったりとかして、私は余り子供を育てた覚えはないんですけれども、でも母親がしておりましたから、申しわけなく思っているんです。しかし、ずっと思うんですけれども、そういう親の教育というものも大事だと思うんです。


 ですから、参観日とか、PTAの総会のときに、やっぱり校長先生とか、また教育委員会さんが勉強だけではなく、「強く、正しく、心も美しい」、そういった趣旨の指導をしていただきたいと思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。


 パッションフルーツについて、地域振興部次長にお伺い致します。


 次長の話の中に、20何軒やっておられるということで、あと成功したのが十二、三人ぐらいでということで、あとの方は今後どのような形で、もうパッションフルーツしないとか、そういうことがあると思うんですけれども、そこの意見を聞いておられるかどうか、お聞きしたいと思います。


 また、非常にこれはつくりやすい作物であると、これは4月10日に植えて、そして、6月末ぐらいから花が咲いて、今も花咲いておりますので、非常につくりやすいフルーツでございますので、どうか大いに推進していただきたいと思いますので、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(井上日吉君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は14時30分と致します。





               休憩 午後 2時15分





               再開 午後 2時30分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 4点ばかりあったと思います。1点目につきましては、今ガーデニングボランティアで育てている花苗を市民にプレゼントができればなということと、それから、2点目につきましては、景観整備の一つとして県道大畑小野線ののり面が非常に小野東小学校の周辺の景観を疎外しているということから、そういった整備ができないのかと。


 それから3点目につきましては、市道の除草、これは現在、請負工事で市が発注致しておりますけれども、町内のことは町内でできないかなと、当然その場合におきましては、受託する上でいろいろクリアしないといけないものがあると、だから、その中の営農組合などで受けることが市としてどうかというお尋ねだったかと思います。それから4点目が、パッションフルーツ、先ほど答弁させていただいた中で、成功者とそうでない方、そうでない方に対して、今後どういうふうに行政として指導なり、どう対応されるのか、お伺いしたいというこの4点だったと思います。


 まず1点目の花苗なんですけれども、今現在私どもボランティア70名で種から育てている花苗につきましては、メンテナンスのことも考えて、非常に育てやすい花を絞りまして、植えていると。先般もきらら通りに植えたり、あるいは囲いに植える部分、これについてはもう種まきが終わりまして、今、前の週からポット上げ、いわゆるちょうど貝割れ大根ぐらいの葉っぱが出た時分に大きな9センチのポットに入れかえるんですけれども、そして、そこで大きくしたものを各公園とか公共施設に植えていくというような作業の中で、数は非常に限られております。


 まずよくご存じなのは、今からでしたらビオラ、ビオラもいろんな種類がございますので、大体私どもで6種類から7種類のビオラを植えております。キンギョソウ、それからストック、そういったものを今ポット上げしております。


 その前でしたら、ちょうどサルビアの種類も紫と赤はよく目にするんですけれども、12種類のサルビアを種から植えて、色を見せようということで、香りと色の景観を整えようというような形で、その目的でやっているんですけれども、そういったサルビア、それからベゴニア、こういったものが主に街中を飾っていただいていると。


 あとエクラのところにつきましては、ちょうど茶色の稲科の植物なんですけれども、ミレットというちょっと背の高い、あれが何か変わった花だなというようなことで、非常に好評をいただいているんですけれども、その周りにポリウスという黄色の、これも色を見せていくという一つの手法をとっております。


 こういったことから、市民の方にプレゼントするということは、将来的にはそういったこともボランティアの皆さんとお話はさせていただいております。ただ、5万の市民にというのはなかなか公共施設をつくるのに9万ポットというのは、口でいうほど簡単なことではなくて、私地黒じゃないんですけれども、黒くなるぐらいの作業がやはりかかってしまいます。


 ですから、ボランティアの皆さんにご無理はそれ以上は申し上げられないかなと。ただ、今、議員さんもご承知のようにオリーブ、平和の象徴ということで、小野市も国際的に世界の平和を願い、小野市の平和の中で市民の皆さんが暮らしていただけたらなということで、オリーブを植えさせていただいています。それを挿し芽にして、そういった苗木、これは小豆島へ行けば30センチの物がやっぱり2,000円ぐらい、先般市長も買われたときに、高いなというようなことも言われたように、それをボランティアの皆さんと挿し芽にして、そして、そういったものを小野市で婚姻届けを出された方にプレゼントをするというようなことも、一つそのボランティア活動の一環として進めていけたらなと、そういったことも少し考えながら、進めていきたいなというように思っておりますので、即議員さんのご希望にお応えはできないかもわかりませんけれども、それはし続けるということで、ご理解を賜ればなと思っております。


 それから景観の整備ということで、景観はいわゆる風景、あるいは景観という言葉をいろいろ耳にすると思うんですけれども、風景は基本的には広がりを持った部分、景色を風景と、そして景観は人工的に整えていく、それは人の暮らしに合った形で整えていくのが景観なんです。


 それで、のり面を少しきれいにしようとすることが景観かといえば、少しまた違ってくるのかなと。これは里山に単を発して、やはり自然環境を守っていくための、そういった手だての一つと言えるのかなと。


 ただおっしゃっておられるように、のり面につきましては、きれいに整備がされてないからそれが汚く見えてしまうと、それはきれいなものがあるから、汚いものも目立つ、あるいは汚いものがあるから、きれいなものが目立つごとく、すべてをきれいにしていくというのは、なかなか並大抵ではない。だから、スポット的に物事をやっていこうと。小野市全体を良くするために、取り組みたいんですけれども、それはなかなかどうしても無理が出てくると。


 だから、主要な部分を少し皆さんの税金をちょうだいして、そこを整備していくと、それを見ていただく市民の方、あるいは訪れる方が少しでも小野市にいいイメージ、あるいはそれを育てようとする人柄が伝わっていけばなというようなことで、蓬莱市政になってから、取り組んだものです。石の上にも3年、もう7年たっているんですけれども、それは一つずつ新たな芽を生み出しているということで、これは次の年、またその次の年にいろんな芽を出してもらえるものと我々スタッフ一同頑張っていくつもりでおりますので、今回ののり面の部分につきましては、県道ののり面ということで、県の方にもお声かけをさせていただき、地域の方にも一緒になって、そういった取り組みができるのであれば、景観整備課としても前向きに検討はしていきたいなと思っております。


 それから3点目、市道の除草というようなことで、こういったことについては、今、担当課、道路河川課なり県もしかりなんですけれども、公共工事の一つとして請負ということで専門業者さん、土木業者さんのみならず造園業者さんに発注をさせていただいております。


 公共事業が非常に少なくなっている中で、その従業員の雇用にも非常に苦慮されていると。だからといって、優先的にそういった業者さんを使うということではないんですけれども、これも一つは税として私どもに戻ってきますので、そういった業者の方にお願いする部分と、それから、これは以前からずっとお話をさせていただいていると思うんですけれども、基本的には地域でできることは地域でしましょうと。きょうも藤本議員さんの質問の中でも、「官から民」、これを極端にとった話ではないんですけれども、自分たちのできることは自分たちでやっていこうと、そして、官がなすべきことは官でやってもらおうと。これはもう欧米では自分たちでできることは自分たちでする。されどこれは官でやるべきことだということについては、それに対しては税金を投入していくんだというようなことで、限られた税金、税もだんだん厳しい状況の中で、できるだけ限られた税をうまく使う方法としては、市民が自らの手でできることはやっていこうと。


 こういった考えのもとに、町内の除草は自分たちでやりますよと。ただ保険をどうしようかとか、あるいは機材をどうしようかという場合については、一地域の方のみの負担で物事をやるんじゃなくて、それについては私ども管理者としての役割を果たさせていただけたらなと。


 また、営農組合でやってはというようなことですので、確かに集落営農、田園景観を整える上においては、集落営農の持つ意味は非常に大きいものを持っております。ですから、こういった営農組合の活動の一つの場として、市として考えることはできないかと、また当然無料でというには非常に難しい問題で、その対価はどうなのかというご質問だったかと思うんですけれども、一足飛びには請負業者さんにつきましては、それなりの契約行為なり、また、工事にかかわるそういう教育的なものもございまして、それをクリアされて、指名業者さんとなっておられます。


 そういったことも踏まえた中で、今後こういった営農組合の活動の一つとして、地域の除草のみならず、景観を整えるための作業奉仕的なもので加わっていくということであれば、これは担当部局と検討する余地はあるのかなと。きょうのところ、明確な回答にはなりませんけれども、ひとつ今後の検討課題かなと思っております。


 それから4点目、パッションフルーツにつきましては、一応今回うまくできてなかった方につきましては、休憩の合間に担当課長の方から確認をしますと、引き続いてやっていくという意向を持っておられますと。ただ水管理とか、そういったことがうまくいかなかったというようなことで、今回は残念だけれども、実りがなかったと。次回はうまく育ててみようというようなことで考えられておられるという報告を受けております。


 それと今後どうしていくのかという推進の部分につきましては、再三市長も述べられておりますように、自己の意気込み、努力をまず示すということは、他の市民に対しての応援歌になるのかなと、そして、私どもができるだけ、それに対しての支援をしていくということになるのかなというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(上田芳敬君)  再質問についてお答え致します。


 プルトップに関してですけれども、ああいう小さい物が数多く集まれば車いすに変わるというのは素晴らしいことだと思いました。まさに議員がおっしゃっておられました、小さなことからこつこつと、そのとおりだなと思います。


 また、資源化ということにもつながることでもありますし、今後はその仕組みのほか、啓発を含めて市行政としてどのようにかかわっていったらいいか、このようなことについて調査研究の課題の一つにさせていただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  再質問についてお答え致します。


 判断について、現在、市の福祉課では日々たくさんのご相談を承っております。生活の相談、また心の相談いろいろ承っておりますが、市の方の施策といいますのは、やはり法律に基づく予算に基づき、対応を行っております。


 その施策には財産の状況であったり、また所得の状況、その方の今現在の状況など、さまざまな条件のもとに施策が対応できるということでございまして、個々の中でいろんなことをお聞きする中でも専門的な知識を持っている職員がそのいろんなお聞きをする内容に対して、的確にその方法なりを提示申し上げて、その中で該当するものを施策として反映させていくということでございまして、先ほど高額医療の該当になったというふうに言われたときに、部長云々ではなくて、その方が高額医療の対象者ということがきちんと調査としてわかったということで、支援を受けることができたということでございます。その点、ご理解を願いたいと思います。


 また、日々受け付けを行っています職員につきましては、公的な法律上に載っていない施策に対してどうしようかというのは日々本当に悩んでおりますが、やはり予算がない、それからその資格がだめだというふうな中で、あとはもういわゆる職員が個人のお金でもというふうな方法しか現実に持っておりませんで、日々そういったご相談の中で悩みながら、できるだけの支援を行ってまいりたいというふうなことで仕事を進めております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 議員のご質問は大きく分けまして、三つにまとめられると思いますけれども、人の生き方、あるいは強く、正しく、美しくとか、人のために尽くしましょうとかいった、そういうことを過去の経験等から述べられまして、それを道徳とかホームルームで取り入れてはどうかと、こういうふうな一つのご質問だったというふうに思います。


 もう一つは、今、家庭教育が崩壊していると。親の教育が必要であると、それを学校の校長やあるいは教育委員会がこれについて指導してはどうかと、そういうふうに大きく分けて三つと言いましたけれども、さきに二つを一つにまとめましたので、その2点かというふうに思います。


 まず1点、人の生き方や、あるいは他人のために尽くす教育、こういったものを道徳教育の中に入れてはどうかということでございますけれども、現在行っております道徳教育、これは文部科学省が示しております、いわゆる指導の項目というのがございます。その中に人としての生き方、あるいは人のために尽くしましょうと、あるいは強く、正しく、美しく等、そういった指導についての項目がすべて入っておりまして、道徳教育、あるいはホームルームそれぞれの時間におきまして、年間の指導教育を立てながら実施しているところでございます。


 ただ非常に大切なことでございます。こういうふうに授業でやっておりますけれども、議員もご経験があると思いますが、私どもも先生に幾つも言われましたけれども、一つも身につかなかったというような経験からしますと、今そういうことで、教育の技術でございます。かつては我々は教員から先生がいろいろ説教風に指導を受けた、そういう経験がございます。現在はそれではなく、むしろ偉人伝やらいろんな物語、そういうものを読ませまして、その中から子供たちにいろんな人のあり方、生き方、あるいは人のために尽くす、あるいは強く、正しくとかこういったことにつきまして議論、話し合いをさせながら、そして最後に先生がまとめていくと、そういうふうなことで、できるだけ身につくように指導しているのが実態でございます。


 もう一つ親の教育、これも情けない話でございますけれども、いわゆる三世代が同居する世代からそれぞれ二人だけの若い者の夫婦が、あるいは離婚が増えてまいりまして、一人親が子供を養うと、そういう状況が増えてまいりまして、いわゆる家でのしつけ、こういったものが非常になくなってきているといいますか、そういう状況がございます。


 初めはそういうふうに親が家でできないので、子供をしつけるのは、これはもう学校の責任であると、これが定説になってまいりましたけれども、先ほどの議員の話では、さらに親まで学校の方で教育をしろと、こういうふうな状況に来たのかなというふうに非常に深刻にとらえておりますけれども、議員おっしゃるように、まさにそのとおりでございまして、私も二、三回、学校がオープンスクールで授業をオープンにしているのを見に行きましたけれども、まるで、授業を見に来たのか、あるいは、同窓会に来たのか、授業をやっているのに廊下で話して、その担任の先生がついつい怒って、静かにしてくださいと、こう言わなければならないような状況、あるいは校長が総会、あるいはPTAの皆様を集めてお話をしているのに、ずっと話して校長のマイクを通しての言葉が後ろまで聞こえないと、そういった実態がございます。


 これはまさに、いわゆる先ほど申し上げましたEQの世界、これが欠けているなというふうに思います。何もこれを放置しているのではなく、校長と致しましても、かなり小野市の校長は厳しいところがございまして、そういうところがございますと、静かにしてください、こうしてくださいということで、十分注意をしております。


 よりもむしろ、親に対して根本的な教育が確かに必要だと思いますけれども、ある意味では手遅れかなというふうにも思いますけれども、できるだけ、私らも一緒になりまして、余り刺激的でないように親の指導はしてまいりたいと。子供と一緒にしっかりやっていただくような指導が必要ではないかというふうに思っております。


 非常に概略的でございますけれども、以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 その前に、先ほど教育長から親の教育云々について話をされましたけれども、私も今7年目を迎えておりますけれども、一番最初に、広聴のシステムをつくろうということで市長への手紙というのをつくりました。約5,000通以上あるわけですけれども、全部目を通して、それに対して回答しています。加えて相手が匿名であったとしても、回答をするようにしているということは、皆さんにもご承知のとおりだと思います。


 それはなぜかというと、一つは職員の問題解決能力を高めるために、教育の一環として職員のレベルを上げるために、文書で回答するというくせをつけるということ。いわゆる教育の一環でやっている。


 もう一つは本来のねらいであります、皆さんの声を聞いて、それを施策に反映すると、こういうことがあるわけですけれども、圧倒的に多いのは、やっぱりどう考えてもわがままと言っていいのか、こんなことは市がやって当たり前でしょうというようなことが余りにも多いですね。それもある一定の、市長としては言いにくいんですけれども、年齢層に偏っているんです。それを産んだのはだれかというと、私らの世代からちょっと上ぐらいまでですね。そのお母さん方が圧倒的に多いですね。つまり、子育てを放棄に近いような状態と言っても過言でもないぐらい、またかというのがあります。それに丁寧に回答を文書で書くというのは、大変苦痛であります。しかし、これがある意味では日本の今の置かれている現状なのかなということでありますから、やっぱり地域が崩壊し、もう一回ですね、原点に立って、そのような交流というのは、お年寄りの方々の意見もいろいろお聞きしながら、私たちも含めて、改めてこれからの人の生き方について考える、そういう機会をもっと増やしていくべきだろうと思います。


 それを言えば言うほど、あの市長かなり右寄りだなと批判されたこともございますけれども、そういうことではなく、余りにも無責任ということが非常に多いなというふうに感じております。


 別に教育長にかわって話をしているわけじゃありません。要するに、市長への手紙等の中から感じられる事実をこの場で少しご披露させていただいたということでございます。


 本題に入りますが、ポイントは議員も滋賀県の水口町で生ごみの分別収集とリサイクルシステムということについて、いろいろ視察を兼ねて勉強されて、そういったことについて興味を持たれ、小野市にもそのような仕組みをつくってはどうかということでありますし、ごみのダイエット作戦というようないいネーミングをいただきましたけれども、私も自分のダイエット作戦で精いっぱいでございますけれども、なかなか同じでございまして、ダイエットというのは、一番問題は、し続けるというキーワードが非常に難しい。ダイエット作戦というのはごみもそうでありますけれども、自分のダイエット作戦も続けるというのがなかなかできない。元気はつらつ一生懸命やるんですけれども、なかなか続けられないですね。その辺のところが、一つポイントでありますけれども、言われているのは、ごみの堆肥化について市としてはどのように考えておられるかと、特に生ごみについてどうなのかと。生ごみの約85%は水でありますから、そのようなごみはほかの物と一緒に全部焼却される。それがどんどん増えているということについて、どのような対応があるのかと。


 これは私、前にヨーロッパを視察致しましたときに、ドイツだったと思いますが、欧州ではどうやっているかというと、全部ああいうごみの収集は有料化されておりまして、生ごみなんかは全部1カ所に集められまして、そこでメタンガスを発生させるような仕組みになってまして、電量を供給していくとか、そういう実際にその現場に立ち会って見て来ましたけれども、やっぱり日本はおくれているなという感じがしました。


 もっと驚いたのは、最近ではこのメタンガスを発生させる生ごみが集まらないんだと。有料であるがために、皆さん自分たちで処理をしてやられるものだから、集まってこないから、ガスが発生しないと。投資に対してその費用対効果が出てないじゃないかといって、逆に非難されているというようなことが言われてました。


 そういうことを考えますと、いずれ好むと好むざるにかかわらず、ごみの有料化というようなことを日本も考えていかなければならないし、またそういうふうに話も出ておりますから、そういうことだと思いますけれども、そういう中で、ごみの堆肥化については、小野市の場合全然やってないということではなく、ご承知のとおりだと思いますが、今、成功しいているのは、いわゆる牛ふん等酪農家の方たちがそれを集めまして、堆肥にして商品として売っていらっしゃいます。大体今までそれは60から70ヘクタールぐらいだったんですけれども、今年はどうも100ヘクタールぐらいまで広げられていくということで、かなり定着もし、流通形態もうまくいっているというふうに聞いています。


 しかし、問題は一般家庭の生ごみでございます。先ほど説明を申し上げましたように、一般家庭については、小野市についてはコンポストとか生ごみ処理機で、つまり自分の物は自分の家で処理をしていくという一つの方式で今やっているわけです。これを今おっしゃっているのは、例えば、リサイクルセンター、または堆肥センター的なものを投資してつくって、そこへ家庭ごみを、あるいは営業のごみもそうですけれども、持ち運んでということになって、そこで堆肥化をすると。これはそんなに難しいことではないんでありますが、要は投資をしてそのようなセンターをつくればいいんですけれども、つくった物がどのように流通形態に入っていくかと、需要と供給の関係においてそれがペイする仕組みになっているかというのがあります。これが一つですね。


 それから、一番の問題は奥さんの側からすると生ごみを全部ほかの物と分別しないといけない。先ほどの教育の状況の奥さん方からすると、どういうものが市長の手紙にありますかといったら、「どうして私たちは分別をしなくちゃならないんですか、市長さん。ごみは全部一緒に捨てますから、分別するのは市役所の仕事じゃないんですか」、こういう声が現実にたくさんあるんです。私はそれを見ながら、今の世の中の動きのことはわかっているのかなと思う。別に市民を批判しているわけじゃないですけれども、意外と思われるでしょうけれども、これは現実の声として、私に寄せられる手紙であります。


 そういうことからしますと、果たして生ごみをきちんと分別する作業が、その地域の人たちの熱意と使命感といいますか、果たしてどうやってその人たちにそのような教育ができるか。言っている市長もそうなんです。私の家内にしょっちゅう怒られているんです。例えば、一つの瓶でもそうですけれども、ドリンクがありますね。これは金ですから、こっち。瓶はこっち、色物はこっちと言われるんですが、邪魔くさいもんですから、置いておくんですよ。どうしてこの栓をとっておかないのと、市長でも私の家内にはかなり弱いところがありまして、そういうことを言われても、なかなかこれはできない。私のことをいうわけじゃないですけれども、それぐらいのことを考えれば、分別ということをきちんとやらなかったら、設備はつくったわ、集まってこないわ、流通には乗らないわ、分別はやる人とやらない人がいるわというようなことであります。


 ゆえに、市は個人の責任において、自分のところの生ごみは自分のところで処理しなさいという方式を今とっているわけなんです。ですから、これは後ろ向きの話ばかりしていたら前に進みません。21世紀の中でどうすればこの問題が解決できるかということを示してこそ、市長の使命だと思っていますから、そういう意味ではそういうことに対して啓発なり、あるいはそういうセンターをつくるという決意を示して、そして、モデルの町をつくって、まず一つの町で成功させて、例えば、西脇町ではこんなものも分別をぴしっとやっていくんだということを見せるということによって、ほかの町が真似てやるかということが出てくれば、小野市も大したものだと、こうなるわけですけれども、これは言うはやすしで、なかなか難しい。


 そういうことで、自己責任という名のもとにおいて、生ごみは自分のところでまず整理をしていってもらいましょうと。水口町なんか小さな町だと思いますから、小さいところは結束も強いですし、また田舎でありますから、そのようなこともご近所同士でだれが捨てたかというのはすぐわかるわけです。なかなかそういうようにいかないですね。


 ですから、私は余り自分の性格からいって、ネガティブな、つまりどちらかというと、できないというような話ばかりをするのは大嫌いな方なんで、どうしたらできるのかということに対して理論を展開したいとは思っておりますけれども、何といっても、5万市民の意識を変えないと、この分別ということはたやすいようでありますけれども、なかなかできない話であると、この点はご理解賜りたいと思います。


 いずれにしましても、大きな課題でございますから、鶏が先か卵が先かということはありますけれども、思い切ってこの際リサイクルセンター、いわゆる堆肥センターをつくってしまうんだと、生ごみはそこで処理するんだと、売れるか売れないかは別として、そのできた堆肥は公共の施設のところに使うんだと、こう言うんですけれども、一方では、例えば、その中に調味料が入っているとか、食塩が入っておりますと、そこから出てきたものをそのまま使いますと、木は枯れてしまうんです。


 ですから、生ごみとそうでないものとを分別するだけじゃなくて、中身の物も精査しないとだめだと、こういう問題もあるんです。まだまだ研究しないといけないことがたくさんあります。その点をご理解いただきたいなと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○16番(松井精史君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、松井精史議員の質問は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可致します。


               (鈴垣 元君 登壇)


○2番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。ほんわかとした質問の後に難しいのが出てきましたけれども、私は最後でございますので、もうしばらくの間ご辛抱をお願いします。私は4項目について質問致します。


 第1項目、介護保険について。


 第2項目、農業の維持と課題について。


 第3項目、国際交流について。


 第4項目、水害の教訓とその後について。


 第1項目、介護保険について。


 介護保険法が賛成多数で改定されました。主な内容は「予防介護」導入による軽度者のサービス給付の制限、「地域包括支援センター」創設による自治体の保健機能の縮小などですが、国の財源の削減を目的とした改定は、老齢、病気を持って生活障害を抱える高齢者とその家族にとって深刻な内容であるだけに、高齢者の生活保障どころか「いのち」の保障も厳しくしていると言わざるを得ず、憲法25条の精神に背いた介護保障制度の改悪として、社会保障史の汚点となるとも指摘されております。


 法案の成立を受け、住民高齢者を守る立場にある自治体として、「介護保険事業計画」にどう反映されようとしているかなどについて、5点お伺い致します。


 答弁はいずれも市民福祉部長にお願いします。


 1点目、要介護区分の変更内容と該当者数について。


 「予防重視システム」への転換という理由で、要介護区分の変更が行われております。新しい区分における介護サービスはどう変わるのか、小野市のそれぞれの区分に該当する方は何人おられるのか、お尋ねします。


 2点目、介護保険料の段階区分及び徴収方法の変更はどうなるのか、お尋ねします。


 3点目、施設利用者の負担額はどう変わるのか。


 10月から実施される施設利用者の居住費(ホテルコスト)、食費は保険適用外となり、全額自己負担となります。低所得者には負担上限が設けられますが、各段階における利用者負担合計は現在とどう変わってくるのか、お尋ねします。


 4点目、地域支援事業及び地域包括支援センターの内容と市の計画について。


 介護予防の目的で、要支援・要介護になる恐れのある人、要介護認定で非該当とされた人を対象に、「地域支援事業」が行われ、その中核機関として「地域包括支援センター」を新たに創設するとなっております。


 事業内容と形態について、小野市ではどのように考えておられるのか、お尋ねします。


 5点目、施設整備基準の引き下げの影響はどうか。


 市町村が新しい「介護保険事業計画」を検討するのにあわせ、厚生労働省は新しい施設整備基準を示し、施設入所者の割合を抑制するよう求めております。


 小野市、あるいは北播地域にとって、どのような影響があるのかお尋ねします。


 第2項目、農業の維持と課題について。


 小野市の農地面積は市の面積の4分の1を占め、田園都市小野市を形づくっているだけではなく、農業は市の基幹産業ですが、農業を取り巻く状況は一層厳しさを増しております。米を初めとした農産物価格の低迷により、農業では食べていけず、後継者が育たないことが一番の問題です。


 作物に適した気候風土を有しながら、自給率40%という世界に例を見ない日本農業の問題は、国の方針によるところが大きく、一地方自治体で解決できるものではありませんが、単に食料を供給するだけでなく、国土や環境の保全、地域文化や教育と深くかかわってきた役割を考えるとき、これではいけないとだれしも思うのではないでしょうか。


 そうした観点から、小野市農業の今後について4点お伺い致します。


 答弁はすべて地域振興部次長にお願いします。


 1点目、放棄田面積をなくすための対応策について。


 高齢化と若者の農業離れ、低米価による請負手不足等によって放棄田が目立つようになってきましたが、この傾向は今後一層進むと思われます。


 農政課が把握している面積はどの程度あるのか、また対応策をどのように考えておられるのか、お尋ねします。


 2点目、集落営農の理念及び市内の集落営農の現状と問題点について。


 「集落営農」はこうした事態に対応できる有効な手段だと思います。本会議においても、これまでたびたび取り上げられてきており、「集落営農」に踏み切る地域も徐々に増えてきているようですが、基盤整備事業に付随した「義務」としての取り組みが多いように思います。「集落営農」の理念及び小野市における集落営農の現状と問題点をお伺い致します。


 3点目、永年作物跡地への水稲作付はできないのか。


 農業の振興にはやる気のある人への支援が大事であります。25年ほど前、転作割り当て面積の拡大に伴い、永年作物イチジクが奨励されました。転作への積極的な協力と新規作物(果樹)への挑戦ということで、やる気のある農家十数戸が取り組み、「小野のイチジク」として神戸の市場で好評を博してきましたが、20数年たち、樹木が老衰のため引き抜き、他作物への転換が必要となってきましたが、水田への復帰はできないということであります。


 意欲的な農業への取り組みが求められる中で、このような規制はやる気を疎外することにならないのか、お尋ねします。


 4点目、農業振興への市独自の積極的な施策と予算について。


 改めて予算書を見ますと、市独自の農業振興施策がほとんどなく、県の施策に乗ったもの、義務的なものがほとんどで、予算額も小さなものであります。市の重要な産業である農業の振興施策はこれでいいのかという思いが率直にします。


 また、せっかく始めた農業振興大会もマンネリ化を理由に今年から取りやめました。農業振興への熱意を疑うものであります。率直な答弁をお願いします。


 第3項目、国際交流について。


 小野市はアメリカ・リンゼイ市と姉妹提携を結び30数年間にわたって、交流を深めてきましたが、私は国際交流とはその国の人々と接し、生活習慣や考え方を知るとともに、互いを理解し合い、友好を深めることによって、国際社会の平和と繁栄に貢献するものと理解しております。


 この思いを一層強くしたのは、小泉首相の靖国参拝や歴史教科書の扱い、領土問題等でアジアの国々、特に韓国・中国との関係がぎくしゃくし、反日デモが勃発したことでした。


 こうした問題は本来は国家間の問題ですが、地方自治体としても、何らかの役割を果たせないのかという思いがします。また、市内に多くの外国人が暮らしておられますが、その方たちへの施策はどのようになっているのか、3点伺います。


 答弁はすべて総務部長にお願いします。


 1点目、32年間のリンゼイ市との交流の成果をどのように評価されておりますか。


 2点目、市内在住外国人の実態はどのように把握されているのか。


 留学生・労働者・その他多くの外国人が日本に永住しております。凶悪な犯罪事件も起こっており、外国人に対するイメージは決して良いとは言えませんが、要因の一つには外国人を受け入れる社会環境が整っていないことが指摘されております。


 市内に在住する外国人の国籍と人数、どのような職業につかれているのか、また、語学を習ったり、暮らしの相談等はどのようにされているのか、お伺い致します。


 3点目、アジアの都市との友好親善を考えるべきではないか。


 これからの日本経済・外交はアジア諸国との友好な関係抜きには考えられません。これは万人の認めるところであります。市としてアジアの都市との友好親善は考えておられないのか、お尋ねします。


 第4項目、水害の教訓のその後について。


 答弁は技監にお願いします。


 心配された台風14号、九州各地に大被害をもたらしました。当地方は大した被害もなくほっとしましたが、まだまだ台風シーズン、油断はできません。昨年の23号台風は県下各地に大災害をもたらし、小野市でも21年ぶりに床上・床下浸水家屋を多数出すなど大きな被害が出ました。


 災害復旧については、たびたび質問等もさせていただき、順調に復旧したことを確認しましたが、加古川、東条川など国・県が管理する河川の問題個所の改修計画はどのように進んでいるのか、関係住民の関心も高いことから、改修計画の決定、あるいは見通し等についてお伺いします。


 以上、4項目13点についてお尋ねし、1回目の質問と致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第1項目、1点目、要介護区分の変更内容と該当者数についてお答え致します。


 要支援や要介護1といった軽度者の要介護認定データからの状態像の特性と致しましては、総じて食事の用意や家事一般の日常生活上の基本活動について、ほぼ自分で行うことが可能であるにもかかわらず、必要以上の介護サービスへの依存などにより、改善意欲を低下させ、生活機能の低下につながる、いわゆる廃用症候群への移行が見られると指摘されております。


 国ではこのような実態を踏まえ、軽度者に対する新たなサービス体系と致しまして、「運動器官の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」などを取り入れた「新予防給付サービス」を平成18年4月から導入することとし、対象者は現行の要支援の方を「新要支援1」、要介護1の一部の方を「要支援2」とする認定区分の変更が行われることになります。


 したがいまして、介護認定区分としましては、これまでの「要支援」と「要介護1から5」までの6段階であったものが、来年の4月からは「要支援1及び2」と「要介護1から5」までの7段階となります。


 平成17年8月末時点におきます本市の要介護認定者数は1,461名でございまして、このうち要支援認定者が120名、要介護1認定者が491名となっております。


 国の通知によれば、要介護1認定者のうち、心身の状態が安定していない者や認知症などにより新予防給付の利用に係る適切な理解が困難の者を除く約7割程度の方が、「要支援2」に移行するとされていることから、現行の要支援認定者120名と要介護1認定者のうち約340名の計460名程度を新予防給付の対象者数と見込んでおります。


 なお、既に要介護認定を受けられている方は、要介護認定の有効期間中は従来の介護給付を受けることができる経過措置は設けられております。


 また、新予防給付では、家事援助を一律にカットするものではないこと、さらに、運動器具の利用や有酸素運動などを含む筋力向上を中心とするプランを本人が望まない場合は、それらプログラムを含まないプランが適切なケアマネジメントに基づき提供されることとなっております。


 次に、2点目、保険料の段階区分及び徴収方法の変更についてお答え致します。


 平成18年度からの保険料段階区分は、現行の原則5段階を6段階に変更し、第2段階のうち「市民税世帯非課税」で、かつ「合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下」である方を新2段階、それ以外の「市民税世帯非課税」の方を新3段階に細分化することになります。


 理由と致しましては、介護保険料の負担能力の低い層にはより低い保険料率を設定するためで、この細分化により、現行3段階は新4段階へ、以下保険料の段階表示が1号ずつ繰り下げられることとなります。


 新たに設けられる新2段階の保険料率は、これまでの基準額の0.75の割合より低い保険料率を設定することとなりますが、現時点では確定致しておりません。


 なお、その他の段階区分の保険料率は原則従来どおりを予定致しております。


 保険料の徴収方法でございますが、制度改正後も現行の特別徴収と普通徴収に変わりはございませんが、年金から天引きする特別徴収の対象範囲に遺族年金、障害年金が新たに加わることになります。また、これまで年1回とされておりました特別徴収の対象者の把握時期を、平成18年10月からは複数回補足できると改正されております。


 次に、3点目、施設利用者の負担額の変更についてお答え致します。


 在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点などから、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設における居住費・食費を保険給付の対象外とする改正が国で行われ、本年10月から実施されることになりました。


 改正内容は、介護保険3施設(特養・老健・療養型病床)の入所、短期入所における居住費及び食費、デイサービスなど施設通所系サービスにおける食費が、低所得者を除き全額自己負担となります。


 施設利用者の負担額の影響でございますが、国が示しました特別養護老人ホームの入所者の基準費用額の例で見ますと、食費ではこれまで1日780円の標準負担が、1日1,380円となり、1日当たり600円、月額で1万8,000円程度の増となる見込みでございます。


 また、居住費の基準費用額が多床室で1日320円、ユニット型個室で1日1,970円と定められたことから、多床室者で月額9,600円程度、ユニット型個室入所者で、これまでの施設側が定めておりますホテルコストの設定額にもよりますが、おおむね月額1万9,000円程度の負担増が見込まれます。


 この結果、居住費・食費を合わせました多床室入所者の利用負担額の負担の月額はこれまでの5万6,000円程度から8万1,000円程度に、また、ユニット型個室入所者は月額9万7,000円程度から12万8,000円程度になるものと考えられます。


 なお、現行の保険料2段階までの利用者にありましては、利用者負担の上限額が設定されることから、保険料1段階の多床室入所者はこれまでどおりの負担額、保険料2段階で年金収入が80万円以下の方で、他に所得がない場合は現行4万円程度から3万7,000円程度に負担額が下がり、年金収入が80万円以上266万円以下の方は月額4万円から5万5,000円程度になる見込みでございます。


 次に、4点目、地域支援事業及び地域包括支援センターの内容と計画についてお答え致します。


 地域支援事業は要支援・要介護になる恐れのある高齢者に栄養指導や転倒骨折予防教室などの介護予防サービスを提供し、また、介護以外の生活支援サービスの調整を行うなど、一貫性・連続性のある「介護予防マネジメント体制」の確立によって、介護予防を推進する事業でございます。


 地域包括支援センターは、公正・中立的な立場から、地域支援事業の展開とあわせ、地域における一つには総合相談と支援、二つには介護予防マネジメント、三つには虐待防止、早期発見などの権利擁護事業、四つには包括的・継続的マネジメントを担う中核機関と致しまして、新たに創設、運営されることになります。


 したがいまして、地域包括支援センターには、大別して予防、福祉、ケアマネ支援の三つの分野を担う専門職(保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等)を配置し、職員間の連携によって、包括的支援事業の実効ある実施を主眼とするもので、おおむね人口2万人から3万人に1カ所が一つの目安になると言われております。


 本市では来年4月からの介護予防マネジメント及び地域支援事業の円滑な実施を目指し、今後準備室の設置なども視野に入れながら、実施体制を整えてまいることと致しております。


 なお、運営主体など具体的な事項に関しましては、地域包括支援センター運営協議会を設置し、協議する予定と致しております。


 次に、5点目、施設整備基準の引き下げの影響についてお答え致します。


 現在、市では第3期介護保険事業計画の策定作業を進めておりますが、これまでの策定と異なる主な点は、要介護者の出現数など、平成26年度を視野に入れた将来推計を行った上で介護サービス量を算出する点でございます。


 これは団塊の世代と呼ばれます年齢層が65歳に達する10年後に介護サービスの利用者が急増し、その結果、保険料の高騰など、現行制度の維持が困難になるとの見方が背景にあるためでございます。


 これらの要員を考慮致しまして、持続可能な制度への転換の一つとして、平成26年度における要介護2から要介護5認定者の「グループホームなどを含む施設利用者」の割合を37%以下に設定するよう、国からの指示がなされております。現在の小野市の平成16年度末の利用者数の割合は42.6%でございます。


 この指針に基づきまして、平成26年度における施設利用者数を試算致しましたところ、本市では370名程度となり、平成16年度末の利用者数345名をやや上回る数字となります。


 北播磨地域における推計量は現在のところ集計されておりませんが、小野市を含む北播磨地域の影響として、今後の施設整備量が大きく制限されることになると考えております。


 今後の高齢者人口の伸びなどを勘案しますと、非常に厳しい数値目標でございますが、保険料の高騰を防ぐため、施設利用者の重度者への重点化(要介護4ないし5の割合が70%以上)、介護予防サービスの積極的展開、小規模多機能居宅介護など地域密着型サービスの活用などにより、対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第2項目、1点目、放棄田面積をなくすための対応策についてお答え致します。


 農政課で把握している面積は、16年度で約22ヘクタールあり、17年度では約26ヘクタールでありました。これは昨年に比べ4ヘクタールの増加となっております。


 これらの放棄田は各農家から提出されました水稲細目書において「休耕」として記入されているもので、作物不作付農地の中でも水を張って管理する「調整水田」及び除草対策と耕うんが行われ、作物の作付が可能な状態に管理されている「自己保全管理」の農地は除いております。


 そこで、その対応策につきましては、生産調整の現地確認時などに農会長さんを通じて、農作物の作付の徹底や除草管理の指導を行っております。また、耕作不可能な農家については、代表農会長会を初めとして、各関係機関と連携をとりながら、農地の流動化を行うなど、放棄田の減少に努めております。


 次に、2点目、集落営農の理念及び市内の集落営農の現状と問題点についてお答え致します。


 まず集落営農の理念、つまり考え方ですが、集落営農は、一つには集落ぐるみで効率的な生産活動を行う、二つには農村機能等の維持を図る、三つには地域社会への参画を目指す、以上のことを基本に集落における水田農業の担い手づくりを目指しております。


 ところで、小野市における集落営農の現状ですが、平成16年度末で13組織が立ち上がっており、集落の担い手として活躍しております。取組みの内容では水稲受託が6組織、小麦生産が6組織、大豆生産が3組織、地力増強作物が4組織です。中には農地の高度利用で1年二作の取り組みを行っている組織もございます。


 また、財務諸表の記載や法人化を目指す経営体が育成されていない問題点もございます。


 また、一方、国では平成17年3月の食料・農村基本計画の「農業構造の展望」の中で、効率的かつ安定的な農業経営の指標を示しており、集落営農は水田作と麦・大豆の二毛作で経営規模44ヘクタールにおいて、従事者1人当たりの所得を年間600万円としております。


 今後こういった効率かつ安定的な農業経営体が農業生産の担当部分を担うことと言われる中で、これを小野市の集落営農に照らし合わせますと、少し厳しい状況にあると言えます。


 次に、3点目、永年作物跡地への水稲作付はできないのか、についてお答え致します。


 果樹等の永年性作物を作付た後に水稲を作付した場合は、新規開田となり、昭和44年の農林事務次官通達の「新規開田の抑制について」により、抑制措置がとられております。よって、小野市におきましても同様の措置をとっているところであります。


 この抑制措置には、平成15年度までの生産調整において、新規開田地の2倍の転作面積の加算や新規開田地面積分の転作助成金の交付を行わないなどのペナルティ措置が講じられておりました。


 しかし、こうした規制につきましては、実は平成16年度の生産調整制度の改正により、新規開田の抑制措置が緩和されたことを踏まえ、果樹跡に稲作ができるよう、小野市水田農業推進協議会を初め、関係機関で水稲作付について検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目、農業振興への市独自の積極的な施策と予算についてお答え致します。


 平成17年度予算は、ご承知のとおり農業費で6億7,400万円となっておりますが、非常に厳しい財政状況の中で、地域の要望並びに農業振興施策については、できる限り国・県の補助メニューを導入した事業展開を図っております。


 しかしながら、農業振興上、特に効率的な事業につきましては、小野市独自の事業として取り組みを行っております。


 その一つは農産物開発事業であります。これはご承知の全国初の山田錦パンを初めとする24種類の「小野うまいもんブランド」が開発、認証されて農業振興につなげているところでございます。


 また、昨年度ではパッションフルーツ、梅などの試作研究作物の初期投資として苗木の補助、そして、本年度は加工用の小麦「中国151号」の栽培から、麺づくりの支援といった事業に効果を上げている現状でございます。


 二つには土づくり推進事業で、これは平成15年度では77ヘクタールでありましたが、16年度には86ヘクタール、本年度には100ヘクタールの堆肥散布を予定致しております。これは関係農家からの期待も大きく、大いに成果が上がっているものと考えております。


 次に三つに、市単独土地改良事業であります。これは国・県の補助事業では採択できなかった用排水路の整備補修等30%の補助を行い、集落が管理する農業用施設の維持管理に寄与している現状でございます。


 なお、これ以外におきましても、営農組織と市とが連携を図りながら、国・県の補助事業に取りつける取り組みを行うなど、各種営農組織に対し、積極的に支援をしているところであります。


 以上のことから、小野市では特色のある事業展開を図っていることをご認識いただきたいと思っております。


 そこで、考えますに、今後の農業振興策につきましては、農家自らが取り組み、やる気のある集落には市としても積極的に支援し、農業振興につながる事業はこれも積極的に展開を図ってまいりたいと考えております。


 最後になりましたが、議員ご指摘の農業振興大会でありますが、平成17年度は中止ではなく、手法を変えまして実施する予定を致しております。現在、これにつきましては、市、加西農業改良普及センター、JA兵庫みらいなどで検討中でありまして、よって、本年度からの農業振興大会は発展的解消というふうに受けとめていただき、各種協議会等が主体となった新たな大会を計画しておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第3項目、1点目、32年間のリンゼイ市との交流成果をどのように評価されているか、についてお答え致します。


 昭和48年2月にアメリカ合衆国カリフォルニア州リンゼイ市との姉妹都市提携の調印以来、親善使節訪問団の相互訪問、交換教師の相互派遣等を通じた人的交流を中心に、幅広い姉妹都市交流活動を実施してまいりました。また、20周年や30周年の節目の年には、記念事業として相互に市長等が記念訪問をしております。


 32年間で、現在までに当市から延べ384名がリンゼイ市を訪問、リンゼイ市から当市に249名が来訪し、両市の派遣人数は合計で633名となっております。


 また、かつて親善訪問され、それが縁となって個人的に交流を続けられている方もあります。


 姉妹都市交流を通じてホームステイ等により日常生活を体験することで、お互いの文化、生活習慣の相違を直接肌で感じ、国際的共通語となっている英語に親しみながら、国際感覚を身につけることができる、非常に有意義な事業であり、その成果も十分上がっているものと考えております。


 次に、2点目、市内在住外国人の実態はどのようになっているかについてお答え致します。


 平成17年8月末現在、市内には在日の韓国・朝鮮籍の方を除いて、約480人の外国人がお住まいであります。その内訳は、ブラジル人が約170人、次いで中国人が約110人、ベトナム人が60人、フィリピン人約30人、ペルー人及びインドネシア人がそれぞれ約20人等となっております。


 職業は主に製造加工工場で働いておられる現場作業員や研修生が大部分であります。


 このような在住外国人と交流を図るために、小野市国際交流協会との共同により、「外国人とのふれあい会」や「日本語教室」を実施しております。まず「外国人とのふれあい会」は、昨年、ひまわりの丘公園でペルー人やブラジル人等約40人の外国人を交えて、サッカーを楽しみ、スポーツによる交流を深めました。本年12月には、日本の昔からの年の瀬の行事や食文化を体験していただくために、「もちつき大会」を計画致しております。


 次に、「日本語教室」はうるおい交流館エクラにおいて、日本人講師が多くの外国人に日本語を教えております。昨年は延べ27回開催し、約360人の外国人が利用されました。本年も昨年度同様の内容で、5月から既に取り組んでおります。そこでは、それぞれ違った国の方々が明るい雰囲気の中で意欲的に勉強されております。


 また、外国人のための生活相談につきましては、国際交流協会事務局職員が英語とスペイン語で対応しております。その他の言語については、神戸市内にあります兵庫県国際交流協会の外国人県民インフォメーションセンターを紹介させていただいております。


 なお、本年12月の「外国人とのふれあい会」開催にあわせて、兵庫県と共催で多言語による生活情報相談会を開催する予定であります。


 次に、3点目、アジアの都市との友好親善を考えるべきではないかについてお答え致します。


 昭和40年代より、当時日本の国際化の中で、交流の方法として外国の都市との姉妹都市交流が盛んになってまいりました。当時は欧米との姉妹都市提携、特に英語圏であるアメリカ合衆国の都市が主流となっていました。


 その後、兵庫県がオーストラリアの西オーストラリア州と姉妹都市提携を締結した昭和50年代後半より、オセアニアの諸都市とも姉妹都市・友好都市として交流するようになりました。


 議員ご質問のアジアの都市との友好親善についてですが、第2点目にもお答致しましたように、当市にはアジア地域の国籍の方々約250人がお住まいされており、国際交流協会と共同で実施している、市内在住の外国人の方々とさまざまな交流イベントを通じて友好と親善を深めているところであります。


 このような現状を踏まえ、議員ご指摘のとおり、アジアの都市との友好親善を図ることは大変重要なことと考えております。しかしながら、現在では当市とリンゼイ市が姉妹都市提携した当時と比べ、外国旅行もけた外れに盛んとなり、世界じゅうの国際文化交流が身近に体験でき、また、経済活動においても自由に展開されるグローバルな時代となっております。


 アジアの諸都市と相互に交流するためには、その都市の発展度、規模、国民性等において適切であるかの判断や言語などの多くの課題もあり、新たにアジア諸国との友好親善につきましては、市民の皆様方の機運の盛り上がりが最も重要であり、国際交流協会とともに、今後の動向を見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第4項目、水害の教訓のその後についてお答え致します。


 昨年は、議員ご承知のとおり数多くの台風が上陸し、中でも台風23号では河川の増水などにより、市内各地に甚大な被害が発生し、市民生活に深刻な影響を及ぼしたところであります。


 本年におきましても、大型の台風14号が上陸し、九州地方を中心に大切な住民の生命、財産が奪われるなど、被災地に大きな爪あとを残したところであり、これら自然災害の脅威を目の当たりにし、災害に強い安全安心のまちづくりはまさに喫緊の課題であると痛感致しております。


 小野市における台風23号の災害復旧の進捗状況につきましては、一部河川の工事中を含め、おおむね完了段階に至っており、本年度中にはすべて完了する予定で進められているところであります。


 そこで、議員ご質問の整備が必要な区域の改修計画でございます、まず国の管理河川である加古川につきましては、万勝寺川の合流部の築堤工事を現在実施中で、本年度中に完了予定であり、隣接する県管理部分につきましても、同時施工により18年度に完了予定であります。


 また、この台風23号を契機と致しまして、加古川河道整備検討会において、緊急的な再度災害の軽減策の実施方策につきまして検討が行われ、浸水被害や計画高水位を超えた区間の水位低下を図るため、本年11月ごろには下大部町付近において、流下阻害となっている土砂の掘削及び樹木の伐採に着手する予定であると聞いており、来年度以降も継続実施の予定であります。


 加えて、無堤地域の広島地区では、築堤の早期完成に向け、事業用地の買収交渉が進められており、現在、その取得状況につきましては、約26%で、第1工区の全体事業費に対する進捗率は約15%と聞いております。


 一方、県の管理河川であります東条川の改修工事につきましては、船名橋から上流約1キロメートルの小田町区間を今年度から着手しており、18年度完了予定であります。


 同じく住吉地区につきましても、本年度、事業用地の境界確定を行い、早期事業着手に向け、事業地内の物件調査を行い、引き続き用地買収を鋭意実施し、計画的に築堤工事が進められる予定であります。


 市と致しましては、被災された地域住民の安全安心への強い願いに応えるため、今後も引き続き国・県に対する要望を強力に行うとともに、幾多の災害で得た教訓を生かした河川環境の整備を通して、さらなる治水安全度の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  いろいろご答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点かにわたって、再質問させていただきます。


 まず第1項目、介護保険についてですけれども、答弁は市民福祉部長にお願いします。


 このたびのいろいろな改定について、詳しく説明いただきましたけれども、具体的な内容は今の要支援を要支援1に、それから要介護1の七、八割を要支援2にするということでございます。残りの二、三割は要介護1に残すということでございます。


 それで、基本的には新しい要支援1、2については、従来の介護サービスを受けられなくなって、家事援助などは原則禁止になるということでございます。


 先ほどの部長の答弁ではそういう紋切り型ではないというように、私は受け取ったんですけれども、それで、このたびの改定の該当者は約470名とおっしゃられました。


 小野市はそういうふうにして柔軟な対応をされるということで、私はありがたいことだというふうに思います。この背景には、ヘルパーの家事代行は本人の自立を妨げるとか、サービス量で状態が悪化するとかいうことがこれまで言われてきたわけなんですけれども、国会審議の中で、そうではないと、これまでの要介護1の人の8割以上がこの在宅サービスによって維持し改善されてきたということが明らかになっております。


 そういうことで、尾辻厚生大臣も家事援助を取り上げるのは一部の不適格なケースだけだというふうに答弁するに至っております。それで小野市もそういう扱いにしていただいたんだと思いますが、そういうことにぜひしていただきたいと思います。


 もう一度、その点についてご答弁をお願いします。


 それから2点目の介護保険料の段階区分についてですけれども、現行は住民税世帯非課税の方が2段階であったのを、幅が広がったわけですけれども、今度は年金収入80万円以下と、それで年金以外に収入のない人を2段階に残して、その後の人を3段階に上げるということでございます。


 そこで、伺いたいんですが、小野市では保険料の減額制度があります。あれはたしか4年ほど前にできたんだと思いますけれども、この扱いは今度どうなるのかいうことをお聞きします。


 それから、この制度ですね、現状と合わないような基準になっていると思います。前も申し上げたこともあったんですけれども、そこのところは現在見直されているのかどうかということについても、お聞きしたいと思います。


 それから、できてから4年ほどになるわけですけれども、この間、この制度で適用された人の人数はどれくらいいるのかということも、この際お聞きしたいと思います。


 3点目の施設利用者についてですけれども、入所者の基準はこれまでの要介護1以上から、今度は要介護2以上になるわけですね。それで、居住費と食費が自己負担になります。


 この間の新聞だったか、ちょっと忘れたんですけれども、尼崎市の介護施設では、入所者に対して居住費や食費の負担が上がりますと、支払いができるかどうか、そこに入っている人の聞き取りが行われたと、支払いができないなら出てもらわないといけないと、そういうことを言ったかどうかは知りませんが、そういう意味の聞き取りが行われたというのが載っておりました。


 小野市にある施設ではそういうことが行われてないのかどうかということを聞いておきたいと思います。


 それから、このたびの改定ですね、これは各種団体が大変なことになるということで、各種団体の運動によって、低所得者へのさまざまな負担軽減策が設けられました。ちょっと見ましたら、六つほどあると思うんですけれども、一つは低所得者の居住費・食費に対する補足給付、それから介護保険導入前から入所をしておられた方の負担軽減措置の5年間の延長、それから利用料が一定額超えた場合に払い戻す高額介護サービス費の制度、それから社会福祉法人が利用者負担を減額する制度の見直し、それから本人非課税世帯課税である利用者負担の第4段階に対する食費や居住費の特例減免措置というのもできております。それから6番目には、小野市でもこの6月議会で改定されましたけれども、高齢者の非課税限度額の廃止に伴う激変緩和措置、こういうのができておりますけれども、こういった新しいいろいろな措置ができたわけなんですけれども、この居住費や食費の負担というのは、この10月から始まるわけなんですね。もうすぐですけれども、それに対応することはできているのかどうか、それについてお尋ねしたいんですけれども、施設の利用者がこれらの給付を受けようとしますと、新たに申請しなければならないわけです。ほっておいても自動的にならないわけで、申請して認定書を交付してもらって、そして、することになっております。


 ですから、介護事業者や実務に当たるケアマネジャー、それから入所しております利用者への説明、これが本当に欠かせない。わからないままになっておりますと、申請をしないといけないわけですから、資格がありながら、それができないということも起きてくるわけですけれども、こういう方々の理解と同意を得られているのかということについて、お聞きしておきます。


 それから、4点目の地域包括支援センターについてですけれども、これは答弁を市長にお願いします。


 小野市はまだ具体的にはこれからというふうに今ご答弁で伺いましたけれども、この地域包括支援センターというのは、市町村の機能を強化する一環として設置するというのが望ましいというふうにされているそうですけれども、このことについて、何でもかんでも民営化している姫路市では、市の直営に決めたというふうに伺っております。


 その理由として、すべてを民間委託してしまうと、市民生活を守るとりでである市役所からノウハウが実質的に失われ、市民の立場で公正・中立に民間の力を引き出す指導性そのものが空洞化してしまうと、こういう理由をつけて、その民間委託が好きな姫路市がこれを直営にするというふうにしたように聞いております。


 今、何でもかんでも民間委託、民営化が良いように言われているわけなんですけれども、私はやっぱりこういう目的からして、姫路市の事例は見習わなければいけないと思うわけですけれども、最高責任者であります市長としてのご答弁をお願いします。


 第2項目の農業問題ですけれども、2点伺いたいと思います。


 一つは、集落営農についてですけれども、これは市長に答弁お願いしたいと思います。


 この議会におきまして、藤原 健議員がたびたびこの集落営農促進のための施策について取り上げてこられました。農業の振興といいますのは、先ほども市長も言われましたけれども、言葉で言うのはたやすいですけれども、本当に難しい問題だと思います、今の日本における農業の振興という問題は。趣味の農業は別にして、私はパッションフルーツなどは趣味だと思っているんですけれども、そういう農業は別にして、今、小野市内二千数百ヘクタールあるこの農地をどう有効に生かすか。若い後継者をどう育てるかという問題は、私は今の日本の農政では良い方向は出せないというふうに思っています。採算の合わない低米価や安い輸入産物の洪水の中で、農業で飯を食っていこうということ自体に無理があるんです。


 私はそういった中で、小野市の農業は大規模化とか専業化を目指すのではなくて、開き直って、兼業農業でいくんだと、そういう方に割り切った方がいいのではないかと思うんです、今の状況では。そして、この集落営農を充実させて、高齢でできなくなった人とか勤めの関係でできない人の農地は、集落営農が担っていくと。集落営農は採算重視でいくのではなく、地域の財産である農地を維持し守っていくと、これを主眼にして、同時に地域のコミュニケーションを図っていく、そういう目的を持った集落営農、営農組合でなければいけないのではないかと思っております。そうならざるを得ないのではないかというふうに思います。


 新しいことに挑戦し、意欲のある人にはこれはまたこれで規模の大小にかかわらず行政も地域も支援する、こういう姿が無理がなくて、永続する、今の小野市の農業の方向ではないかというふうに私は思っております。


 私は大開町ですけれども、大開町は昭和60年代から営農組合をやっております。当時中田さん、今亡くなられましたけれども、大変困難な中で、これを立ち上げました。それがずっと今も続けております。私のところは開拓地でありまして、我々の親が苦労して開拓したところでありますので、そういう地域の農地を守らないといけないと、そういうのが特に強いわけなんですけれども、損得勘定抜きにしてやっぱりやるということで、頑張ってやっております。


 これからこういう状況の中で、ますます営農組合の果たす役割は重要になってくるというふうに言って、若い人たちも頑張ってやってくれています。採算は合いません。奨励金、加算金があるからやってこれましたけれども、採算はとても合うもんじゃありません。


 そこで、提案ですけれども、この7月に私たち地域振興常任委員会は新潟県の加茂市に視察に行きました。この加茂市といいますのは、魚沼産コシヒカリにまさる良質な産地ですけれども、人口3万3,000人足らず、小さな市です。びっくりしましたのは、ここは30万円以上の農機具の新規購入に対して、市単独で20%の補助をしているんです。しかも、個人、共同問いません。個人でも補助している。既に事業を始めて8年になります。8年間の事業実績を見ますと、年間平均約8,000万円、3万3,000人の市が8,000万円の市単独の予算です。始めた当初は議会で猛反対に合ったそうです。今ではもうそれも余りそういうことを言わないようになってきたというふうに言われております。


 何でこんなことができるのか、と私は思いました。不思議に思って聞きました。時間がないので詳しく言えませんけれども、要するに行政の農業に対する位置づけが違うんです。事業の説明にはこういうふうに書いております。目的として、「農産物輸入自由化、米の大幅な生産調整、農機具購入費の大きな負担、後継者問題等の重圧のもとに苦しみ、史上最大の危機にある農家を救済する」というのが目的になって、この制度の効果は極めて大きいとしているんです。そして課題としては「この制度は比較的少ない経費で大きな効果を上げることができるので、国の補助制度となることを望む」という。これ私、視察に行く前に特色のある視察先を探そうとして、これに書いてあるんです。


 私はその加茂市をそっくり真似しろと言っているわけではありません。いろいろ地域の条件も違いますし、いろいろ違います。しかし、農業が危機にあるというのは日本全国同じなわけであります。


 ですから、せめてこの営農組合のような共同で機械を購入し、共同化してコストダウンを図ろうと努力しているようなところに対しては、こういった事業を取り入れてもいいのではないか、こういうふうに思うわけですが、市長のご見解をお願い致します。


 2点目は、永年作物の跡地の問題についてですけれども、地域振興部次長にお伺い致します。


 先ほど地域振興部次長から今年は検討しようと思っていると、これまではできなかったわけですが、釈迦に説法かもわかりませんが、農作物ほとんどが連作を嫌います。イチジクなども同じでありまして、10年もすると根こぶ線虫というのができまして、枝が伸びなくなってくるんです。私もイチジク生産農家の1人でしたので、よくわかるわけなんですが、この根こぶ線虫というのが繁殖してできなくなる。薬剤でこれを殺すこともできるんですが、食べる物を生産するものに、猛毒になるようなものは、そんなことはしたくないと。水をためるのが一番根こぶ線虫とかそういうものに対するのは、ご存じのとおりです。


 ですから、こういった跡地には水田をつくらすのが一番安く上がって、完全に根こぶ線虫が殺せて、水田をつくらせることなんです。ところが、それができないことになっているんです、今までは。


 それで、現在どういう状況かいいますと、イチジクをやめた後はほとんど100%近く皆稲をつくっております。その取り決めからいったら違反しているわけなんですが、それはもうそれが一番いいですからそうなっているんです。違反してもそういうふうにしている。しかし、その取り決めがあるから、真面目に守ろうとしている人はできないんです。


 私のところの町の農会長は真面目な人ですから、それはやめてくれと言われるわけです。私も議員をしておりますから、法を破ることはできませんので、実態は稲をつくっているのに、制度としてはつくってはいけないとなっている。こんなことはやっぱりやる気を阻害してしまうんです。果実とかそんな新しい物に取り組もうという人はもう水田にも戻されないのだったらやめておこうとなるわけです。


 ここのところは、ぜひ検討されるということですが、よろしくお願いします。


 第3項目、国際交流についてですけれども、今アジアの中の日本ということが盛んに強調されております。韓流ブームが起こり、中国との貿易量は対アメリカを追い越したというふうに言われております。しかし、経済交流は盛んになっても、民族同士といいますか、国民同士の理解は余り進んでいないと思うんですね。先ほど言った事象を見ても。わかっていないと思うんです、お互いに。


 今、私の近くに二人の中国のお嫁さんが来ております。国際結婚です。どちらも酪農家のお嫁さんです。家族の人はよく働いてくれるし、親を大事にしてくれると、このことを強調されるんです。しかし、今年になってああいうことが起こってから、本当に肩身の狭い思いをしているんです。


 ですから、本当に国民同士の、先ほどから言いました交流といいますか、仲良くしないといけないということは、身近なところで感じているんです。


 インターネットで調べますと、この兵庫県下でも10の市町で中国、韓国との姉妹提携を結んでおります。総務部長は後ろ向きの答弁をされましたが、市長にもう少し前向きの答弁をいただきたいと思いまして、よろしくお願いします。


 第4項目、水害の教訓についてですけれども、市長にお伺い致します。


 私は大開町に住んでおりますので、水害の心配は全くありません。しかし、昭和40年の台風がありましたね、大きな被害を出しましたけれども、あのとき西宮の今津というところに住んでおりまして、胸まで浸かる水害を体験しました。自動車屋で後片づけに1カ月ぐらいかかりました。怖かったのと、後片づけが大変でした。


 今、答弁を聞きますと、なかなか進んでいないところもあるようですけれども、なかなか進展しないもどかしさもあろうと思います。粘り強く、解決に向かってやっていただきたいと思います。


 それから、粟生地区、万願寺川が逆流したあそこのところについては、解決策がなかなか難しいというふうな去年のあれでしたけれども、河床を下げるとか何とかのことで、何らかの解決策に見通しはあるのかどうか、万願寺川の合流地点の。万願寺川の水位を下げる方法ですね、そういうことについては何らかの方向が示されているのかどうか、そのことについて、お聞き致しまして、再質問を終わります。


○議長(井上日吉君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は16時30分と致します。


 なお、議員の皆さんにお知らせ致します。


 本日、本会議終了後予定を致しておりました議員総会は時間の都合がありますので、最終日の29日本会議終了後に変更させていただきます。





               休憩 午後 4時15分





               再開 午後 4時30分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  再質問についてお答えを致します。


 まず1点目は家事援助の件でございましたが、家事援助につきましては、要支援の方につきましても、これまで家事援助を受けられた方を一律カットするものではないと申し上げましたとおり、まず買い物に行かれる場合に足がご不自由な方であったり、それからすべて家事を任されることによって生活機能がだんだん悪くなるというふうなことを改善させるということで、一緒に料理をいただいたりというふうなことが言われております。


 そういったことから、いわゆるその機能を使わないことで、どんどん介護サービスに依存するということをなくしたいという内容でございますので、一律カットするものではございません。


 2点目の保険料の段階区分の減免の件でございます。手元の資料でございますが、今、小野市がとっております独自の減免につきましては、現在平成16年度では38名の方がその対象者で申請がございます。17年度につきましては、8月末で35名となっております。


 このたび新たに保険料段階区分の2段階の方が制度として分かれるというふうな状況でございますので、新たな減免制度につきましては、来年3月の新しい年度に始まるまでには決定してまいりたいというふうに考えております。


 次に、入居者並びに利用者等の説明の件でございましたので、3点目、4点目につきましては、まとめてお答え申し上げたいと思います。


 まず新たな食費なり居住費が必要になるという内容につきましては、8月10日付で全介護認定者の家庭の方に郵送を行っております。また、事業所につきましても8月中旬にその旨通知を申し上げまして、それとあわせまして、施設の事業者につきましては、サービス提供事業者連絡会、実は本日でございますが、その場でも制度内容の変更につきましては、申し上げております。


 今後、各施設が入所者に対しましていろんな説明も行う予定と聞いております。その際に市からの説明者が必要であれば、いつでも行きますということで致しておりまして、ある事業者からは市の方からの説明もお願いしたいということで要請も受けております。


 そういった状況でございますので、10月に向けての対応につきましては、あわせまして9月号の広報でございますが、介護保険につきましての制度負担改正につきましてという記事を上げておりますので、またご高覧願いたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 永年性作物の水田への転換というようなことで、先ほど答弁をさせていただいたように、現在ペナルティ措置が緩和され、生産調整目標に影響を及ぼさないという観点から、小野市水田農業推進協議会にお諮りして、そして、農業振興につながる方向で決定をしていただこうというふうに考えておりますので、この点について十分ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 まず地域包括支援センターの件でありますけれども、この件につきましては、10月1日付でもちましてその準備室というものを立ち上げる予定に致しております。その中で当然準備室ができるわけでありますから、新たに人事異動、つまり新しい組織をつくるということになって準備を致しまして、そして、その後、介護保険のメンバーの方々も含めまして約20人ぐらいで、先ほど答弁致しましたように、協議会というものをつくりまして、その協議会の中でこの包括支援センターのあり方というものについて、今後協議させていただくということであります。


 基本的な考え方としまして、私は常々申し上げておりますように、官から民がいいということは一つも言ってないんです。小泉さんが言われていることとは私はちょっと違っていることを言っております。それは官と民の役割分担を明確にして、官がやったらいいものは官がやり、民がやった方がいい場合、民がやったらいいんだと。官の中でも公務員という資格を持った人がやった方がいいものはその方がいいし、そうでなくて官の仕事で公務員の資格がなくてもやれる仕事は民に任せたらいいと、こう言っていることが、根本的に違うところでありまして、ほかの首長さんいろいろ言われているけれども、まるで官から民へ行ったら世の中が良くなるように考えていらっしゃる。私はそんなことは、民間人だからこそよくわかるんであって、そんなことは一つも申し上げてない。


 役割分担を明快にした上で、その果たし得る機能をよく考えた結果、どうあるべきかということを考えるべきだということを申し上げているということを、まず基本的な考え方として理解しておいていただきたいと思います。


 そういう観点からいきますと、これは協議会で協議される方が望ましいと思いますが、私の考え方と致しましたら、これはいわゆる、この種のものは官がやはり見ていくことの方が役割分担としては望ましいのではないかということでありまして、姫路市や芦屋市で何でもかんでも民へ持っていこうというのは、あれはきっと失敗すると思います。


 ですから、そういう理念をきっちりつかんで、小野市の場合はいち早く官でやるものと、民でやるものをもうとっくにやっている。それをよその市が真似ただけの話ですから、ちょっと小野市の宣伝もさせてもらいたいと思います。


 そういう中でやるとしたら、官ということで委託になるわけですけれども、委託先はいわゆるこれは市直営か、あるいは福祉公社、全くの民間ではないということでありますから、これは協議会でいろいろ論議の中で、私の意見としては、市直営でやっていくということであります。結果としては、姫路市と同じようになるということでありますけれども、そういう一つの理念の中でそういう選択肢をしているということを、ひとつご理解いただきたいと思います。


 組織改編等につきましては、人事異動にかかわる話もございますので、今しばらく詳しいことについては、お待ち願いたいと思います。


 二つ目の農業の件でありますけれども、これは国家的な問題として考えていくということだと日ごろから申し上げていますけれども、今回の新聞記事、ちょうど私も読んでましたんですけれども、「今回の衆議院選では各党がほぼそろって農業の保護・育成を訴えている。こうした中で多くの党が農業政策で具体的な数値目標を掲げているのが、食料自給率のアップ。農産物の多くを輸入に頼る日本にとって自給率の向上は食料安全保障上も重要な課題となっている」と言っているわけです。


 ですから、自給率はどれくらいか、これはもう前々から皆さんもご承知のとおり、今の食料自給率、これはもうカロリー計算でありますけれども、1961年度には78%だったのが、一時1993年度に37%ぐらいまで減ったんですけれども、今の状況というのは40%。それでも、主要先進国12カ国の中ではスイスに抜かれて、初めて最下位に転落したと。国際規格ができる2002年度まではワースト1が続いていると。こういうことであります。


 その中でどう言っているかというと、東京大学大学院の教授もさぞいいことを言っているんだろうと思いますと、「自給率をどう上げていくのか、真剣に論じる時期に来ている」と、わかってる話なんです。「若い人が職業として農業を選ぶ仕組みをつくることが必要である」、私でも言えることです。こういう状況というのは、それだけ農業を取り巻く環境は難しいということなんでございます。


 そういう中で、私ごとでございますが、私の本家も農業を継ぐものはいない状態でありまして、今、草ぼうぼうの土地が現実論として目の前にあるわけでございます。兄はひたすら豆を植えた後、一生懸命すき込むのに力を入れていると。これ言ったら問題があるかもしれませんが、現実はそういうことでありまして、やはり他人に迷惑かけるわけにいかないわけでありまして、とにかくそうやって農地を保全するということであります。


 そういうことで、割り切って兼業農家でやっていくしかないじゃないかと、こういう話ですが、現実に兼業農家でやっているのが実情であります。たしか98%ぐらいが兼業農家です。とはいうものの、担い手という観点からしたときに、どうしてもやはり1人ではできないだろうということで、やっぱり集落営農しかないということで、そういう話を役所の仕事として、役所の使命感で皆さんに集落営農を勧めて、今13の集落営農ができていることは事実であります。しかし、もうかってないし、それが成功するという保障ははっきりいってなかなか難しい。しかし、それをつくらなければ、農道の舗装もできないし、補助メニューもないという、もう一つのあめがありますから、どうしても早く結成しなきゃならないというのが、これが事実でございます。


 ですから、河合地区もそれでやりまして、今後は来住地区にいよいよ入って、農道の整備をやっていこうというようなことも今考えているところでありますけれども、そういうところで、ご質問の加茂市でありますけれども、加茂市の市長というのは、私はよく存じ上げているんですけれども、大体全市長の中で必ず質問する人が加茂市の市長なんです。官僚上がりなんです。「あなたが官僚におったときになぜそれをやらなかった」と、私はいつも横から大きな声で言ってやるんですけれども、「そうだ、そうだ」という声が多いんですけれども、そういうようなことは余分な話ですけれども、そういう中で、30万円以上のことをやっているというのは、これはもういわゆる政策的なというよりも、私から言えば人気取りです。30万円の機械を渡せば、うちだったら100万円渡せば、農業は活性化するんかと、担い手が育成できるんだったら私出しますよ。しかし、たかが30万円ぐらい渡したからといって、農業が大転換できるようなことにはならない。死に税になるだけの話です。公金をそんな形で使っていいのかと考えると、私は10万円も100万円も一緒だということからすれば、確かにもらう人にとってはうれしいかもしれませんが、しかし、それが農業構造を抜本的に変える糸口にはならないと。これが悲しいかな、気持ちはわかりますが、そういう状況でありますし、年間8,000万円、この甘えこそがそこの農業の活性化を余計に妨げていると言っても過言ではない。もしそういうような補助金を出さなかったら、本当に加茂市はもっと違う選択肢があって、自らをもって農業をどうするかという形に動いてたかもしれないわけです。ですから、私はその辺のところは、補助金を与えれば、活性化できるというようにつながっていくという考え方ではなく、むしろ補助金を廃止することの方が活性化のために自立をするということになるという、逆説的な考え方もあります。非常に厳しいような言い方に見えますけれども、本質はそうなんだろうと思います。


 そういうことでございますが、では小野市は何の補助金制度もないのかというとそうではなく、ご承知のとおり、農業集落等の組織への機械の補助につきましては、県事業でありますけれども、水田農業元気アップ事業ということでありまして、転作用として農機具の助成は以前から行っているわけでありますけれども、県が3分の1、市が10%行っているということでございまして、そういう助成制度もやって、県もまたこれだけではだめなので、今、県単独でもう少し、もちろん我々も入れられるかもしれませんが、もう少しいい方法はないのかということは今検討中であります。


 検討中でありますけれども、抜本的な補助メニューというのは私は出てこないのではないかと。なぜなら兵庫県の今の財政事情というのは、小野市と比べたらもっとはるかに苦しい状況であることから考えれば、そう簡単に補助メニューがされるということは非常に期待薄ではないかということでありまして、ハートフルシティおの、やさしい農業者に対して何らかの形の措置をとれればなと。例えば、医療費も就学時前まで無料にしましたと、あのような形でいければいいんですけれども、農業のこの自給率40%という、このとてつもない現状というのは、この数十万円の機械補助で農業者の意識が変わるとも思いませんし、農業構造が変わるとは思わない。ここが非常に行政としては歯がゆい思いでありますけれども、現実の問題では施策としては、いかがなものかなと思います。


 三つ目の外国との関係でありますけれども、私も一生懸命「冬のソナタ」を見まして、私はファンでございまして、なかなか日本人よりも昔懐かしい日本人がそこにおりまして、ああこういうもんだなと私も涙流しながら見ましたんですけれども、大体終わると1時近くなるわけです。皆さん見られた方いらっしゃるかどうかわかりませんけれども、議員の方ですから、そういうものにも興味を持って、多分半分以上の方は見られていると思いますけれども、「冬のソナタ」を一生懸命欠かさず見ましたし、「ホテリアー」なんていう番組も「ビデオをとって」と言って、見たりしてやっているんですけれども、本当にやはり韓国なんかは儒教の国でございますから、日本もそういう形でこういう良き時代があったわけですね。だから、そういう意味からすると、非常に両親を大切にし、そういうモラルを大切にする国であります。これはもう伝統的にそういう儒教思想に基づく国でありますから、子供たちの教育も徹底してそういうところは我々日本人のことから考えますと、本当にある面では学ぶ点が多いと思います。


 同時に、やっぱり若い人たちは全部兵役の義務もあるわけでございまして、私は昔、会社員のときに韓国から十数人程度の実習生を受け入れたことがあります。その面倒も見ました。そのときに見たのは、本当に指導者であるというよりも、アドバイザーである私の前で、皆さん本当に直立不動の気をつけをして、そして本当に規則正しい研修をされました。


 そこのヘッドは、陸軍中尉でございましたけれども、私に対する言葉遣いが少し悪かったんですね。目の前でぶん殴られました。実習に来ている、選ばれた人であったんですけれどもね。あれを見たときに、私は、社宅であった話でございますけれども、とてもじゃないけれども、私たちの感覚、感性とは随分違うなと。兵役があり、そして儒教の中で鍛えられた若者と、日本人の地べたにべたっと座っている、あのような光景を見たり、成人式に見られる、小野市はございませんが、あのような風景を見たり、あるいは東京へ出張したときに渋谷やそういうところで見る若者を見ますと、とてもじゃないけれども、交流をしたら恐らく韓国の方は、日本ってこんな国だったのかとか思われるんだろうと思います。


 中国でありますけれども、これは私ごとでありますけれども、私の会社もまた同じように中国の金山という、ちょうど上海の後ろ側でございますかね、そこへ海外工場をつくりました。アメリカに次いでですね。そういう方たちともこの前、お話を致す機会があったんですけれども、やっぱりここは国家的に共産党単独国家でありますから、これはもう絶対的なそういうことに対しては、我々とは感性も違いますし、感覚も違います。


 私は貿易の仕事をしておりましたときは、毛沢東の語録を全部商品の中に入れて出荷しないと、とれない時代もありました。そういうような歴史を踏んでいる国が、そうたやすく変わっているわけではありません。いろんな意味から考えますと、私は近隣市とアジア諸国の中で仲良くし、貿易もそういう形でなされているし、そして同時に進出もしております。小野市の会社でも、名前は申し上げられませんが、私が親しくしている会社も中国に今、工場を持っておられます。


 そういう方たちの話を聞きましても、およそ交流というよりは、もう民間ベースでの現実的な、いわゆる経済面を主体にした交流、結果としては家族交流も含めて大いにやられていると。


 リンゼイ市に数十年で200人か300人の交流というのじゃなくて、たった1年ぐらいで数千人の方たちが現実にもう交流しているのと同じ状態であるということから考えれば、やはり今の時代、国際交流はリンゼイ市も含めて、私は考える時期に来ているのかなという思いはしています。


 自分の息子のことを言うわけじゃありませんけれども、突然にイタリアへ行って、そしてしばらくたって帰ってきたら、アメリカへ行ってと、帰ってきたら今度はシンガポールへ行って、帰ってきたら、息子の誕生日だと言ったら、そのときだけ帰らせてくれて、またアメリカへ行くという、そういうようなことが日常茶飯事に行われておりますし、私の周りへも海外へ5年間駐在した人間はたくさんおります。そういうときは1カ所に住まないで、わざと離して住むようにしているんです。それはどういうことかというと、日本人ばかり固まってやると、やっぱり問題も多いもんですから、かえっていけないということで、外して住まわせていると。


 一番最初にやる仕事は何かというと、海外でやることはまずボランティア。ボランティアができなかったら海外では人間として扱ってもらえない、こういう実情があるんです。そういうことから考えてみますと、やはり国際交流のあり方というのは、ある面では抜本的にアメリカも含めて、そして、韓国、中国も含めて考える時期に来ているのではないかと。


 よって、今どき新たに交流都市を求めようということについては、余り急ぐ必要はないのではないかなと、このように思います。それよりももっと交流は進んでいると。韓流ブームというようなことが言われていますし、今度は「四月の雪」ですか、私は楽しみにして、必ず見にいこうと思っておりますけれども、そういうことも解禁されてきておりますから、おつき合いはあるんじゃないかなと思います。


 それから、4点目、河川の現在のこの台風23号も含めた河川改修状況でありますけれども、まず私は加古川改修期成同盟会の会長でございますので、小野市の対象のところは広島地区の築堤、つまり室山、樫山、その地区の改修に一番加古川流域の中で早く改修はできるチャンスになっていると理解しております。


 しかも、この時期を逃したら、小野市はできないと思って、今、努力を致しておりますが、結果的に国へ一生懸命今回陳情に行きましたら、西脇市のために私は一生懸命動きました。おかげで西脇市に150億円の激甚災害の費用が落ちました。西脇市長にはいろいろありがとうございましたと、礼は言われましたけれども、小野市については、残念ながら加古川に対する対応はできませんでした。


 なぜか。これはひとえにそこの地権者の協力がないということであります。ですから、私はここで申し上げているのは、その地権者だけの問題ではなく、地区を挙げてその地権者を説得しようじゃないかという動きが地区自らが盛り上がってこなければ、この話は前に進みませんよと、こういう話をします。


 助役はそこの出身ですから、助役も含めて自らが動かないと、そうか、もう本当に大被害を受けて、どっぷり浸かったらやっぱり市長の言うことは間違っていないと、こうならざるを得ない。いずれかだろうと。後者は非常に乱暴な言い方でありますけれども、これは不適切な言い方かもしれませんけれども、それぐらいの覚悟でやらないとできないという。


 つまり皆さんの協力がなければできないというのが、これが広島築堤の話であります。


 上に上がってきますと、やっぱり滝野町もそうでありますし、社町も無堤地区がございますから、やっぱり自分のところだけ考えてもだめなんですね。無堤地区も含めて早く改修すること。上流部の植林とかそういったこともあって初めて加古川が安全な川になるわけであって、そこだけ堤防つくったら安心というような、そんな時代でもないということであります。


 植林、植栽関係のあり方も一緒に考えてもらおうと。それが結果的に川を守ることになると。利水、治水、特に治水についてはそういうことであります。大きな視点で考えていかないといけない。


 また、万勝寺川の合流地点については、国土交通省の予定が今現在何でああなったのかということをいろいろ検証中でありますけれども、とりあえずやろうということは、ご承知のとおり先ほど話しましたように、まず木を切ろうじゃないかと、それから土砂は今までとらなかったけれども、とろうじゃないかと。というのは、十数年前の航空写真で見るのと、今の写真を見るのと、圧倒的に違うのは土砂がたまっていて、物すごく木が生えていると。もうはっきりしているんです。それだのに、加古川の方ではマラソンコースに何で木を植えるんだと、私はちょっと嫌味を言ったんですけれども、1本ぐらい木を植えてもいいだろうという話でしたけれども、そういうことじゃなくて、我々がそういうぐあいに変化している川というものをもっと実態を把握すれば、そういうやり方もあるんだということで、国土交通省は理解をしようと、やろうと思ったときにはもう木が茂ってました。あの枯れているときに即やればいいんですけれども、よっぽど小野市の消防団出して、全部刈っておこうと思ったんですけれども、そういうわけにはいかない。そういう問題がありました。


 そういうことで、今、改修方針について協議を進めていくということで、国土交通省は非常に積極的に今、関与をしていただいております。特に粟生地区については、やはり内水がはけなかったということが最大の要件であります。堤防は高くして整備しても、水は破堤するようなことはないわけであります。桜づつみ回廊事業をやっているのも、堤防をもっと強化しようということで今やっているわけでありますから、堤防は小野市については非常に強固になっているということなんです。


 しかし、三井堰等から流れてくる田んぼの水も含めまして、要するに水がはけないんですね。とまってしまって逆流して浸かってしまうということ。これを解決しようと思うと、どこかで大きなため池でもつくるしかないわけでありますけれども、申し上げておるのは、東条川の水も早めに抜きなさいと、それから、河川についてももっと土砂をとったり、木を切ったりということももっと早くやりなさいという話を今進めております。


 一方では、あの地区について家を建てられる場合は、やはり1メートルか2メートルぐらい高めにして、ということも少し考えられたらどうですか。現実にそうやられている方は浸かってません。やっぱり知っていらっしゃるんですね。しかし、それを強要するのはいかがなものかとは思いますし、いろいろ決め手はあるようでないわけでございますけれども、どちらにしても、国土交通省にご協力いただくということで、全力を傾注したいと思っております。


 下東条地区、それから広島築堤地区、それから粟生地区、この3カ所が大体今まで過去の例から見て20年に1回浸かっているわけですから、関西電力に言いまして、電柱にサイレンをつけさせて、こういう話をしましたら、それは規定上できないという話だったんですけれども、それを私の方で市長のメールで書きましたら、関西電力のかなり上の人から指示が出たんでしょうね、すぐ協力すると飛んで来られました。おかげで16メートルの電柱を11メートルで切ってあるものが大分在庫として残っているんです。それを無償で提供しますので、それを立てていただいて、そこにサイレンをつけて、緊急時に早めにそれを鳴らすという方法もあると。私はそれはだめだと。今ある電柱にサイレンをつけてくれと。そうすると下から4.5メートルぐらいまでだったらつけてもいいと。いずれかの選択と今なっておりますけれども、どちらにしても、一方ではそういう対応をすると同時に、一方では早く知らせるというような対応をとって、とりあえずは人命を救助することをまず第一ということで、対応していきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  2点ほど再々質問致します。


 地域振興部次長にお伺い致します。


 来年見直しもされるかもわからないということですが、その際に制度がいつの間にかなくなっているのではなく、きちんと農会長などを通じて、通達を出していただきたいということをお願いしたいと思います。


 それについての答弁をお願いします。


 それから、介護保険の方ですけれども、要するに私がごちゃごちゃ時間かけて言ったのは、今度の改正によって、金がないために介護を受けられないとか、サービスを受けたいけれども、正当な理由がないのに受けられないとか、いうようなことが小野市で起きてほしくないと。


 市が事業者ですから、国がいろいろな制度をつくってもそれを実施するのは市ですから、そういうハートフルシティ小野市にしていただきたいということをお願いしたいと思います。


 答弁は市長にお願いします。


 先ほどの農機具のことについてですけれども、私も何でも補助するというのは気に入らないです、それは。今、農業の置かれている状況といいますのは、本当に何かいい方法があったらいいんですよ。もっと工夫してやらないかとこれは言えるんですが、ない。そういった中でやっぱり農機具というのは、農業をやっていくために、今、くわですることはできませんから、営農組合とかそういった、先ほど言ったような物に対しては、やっぱり考慮していただきたいということを、再々質問で申し上げて終わりにします。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再々質問についてお答え致します。


 先ほどから申し上げておりますように、小野市水田農業推進協議会、この中には当然ご承知のように幹事会もございます。そこで本件につきましては、協議をし、そして、協議会にお諮りをしていくという手続上の段階で、今議員がおっしゃられているそういったものがクリアされるのかなと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 介護保険のことでございますけれども、ちょっと質問の意味が理解しにくかったんですけれども、要するに、介護保険制度というのは次々制度が変わってくるということですよね。これからもまた変わってくるかもしれない。それは取り巻く環境によって違う。そのときに、市が取りこぼしがあったり、抜け漏れがないようにしてくださいねと、こういうことだと思いますが、これはもう当然職務として担当部門できちんとやっていきたいと思います。


 市が単独で何か介護保険に対して、いろいろ加えていくということは、今の状態でもこれだけ国がいろいろ制度を状況を変えてきている状況ですから、ここで市がいろいろそれに対して新たな対応をするということは、今は適切ではないと。むしろその変化に応じて、きちんとやるべきことを市がやっていくと、こういう姿勢であります。


 一番ご心配されているのは、制度が変わってきて周知されていなかったから、抜け漏れがあって、気がついてみたら、権利を失っていたということのないようにしてくださいということだと思いますので、それはもう担当部門で留意をしたいと思います。


 二つ目は、これは私ももう先ほど来申し上げているように、何かいい方法があれば、それは聞きたいです。これは本当に日本の安全保障にもかかわるような話だと言っても過言ではないと、それぐらい農業の問題は深刻さを増してきていると思います。


 特に、今の高齢者が本当に身近なところでそうです。他人事じゃなくて、市民のこともありますけれども、現実論として、例えば私のところでいきますと、本家で今、兄が家を継いで、わずかな田んぼを面倒見ておりますけれども、もし何かあったら、東京に住んでいる長男帰ってくるかといえば、わざわざ収入が3分の1以下に減ってまで、帰ってくることはまずないです。これはもうはっきりしていることでありまして、そういうぐあいになってくると、これは農業というのは市というようなレベルを超えて、例えば、株式会社にして、建設会社さんが、今いろいろ言われておりますけれども、農業経営をやるために、国が国家的な事業として、そういう野菜工場をつくることについて、投資をするとか、昔、私は空間のビジネスということで、もう十数年前に勉強したことがあるんですけれども、都会のど真ん中にビルがあると、そのビルが上から下まで全部野菜をつくっていると、そういう時代が食料自給率向上のためにやってくる。人口は日本では減っているけれども、全体的な地球規模でいくと、人口は増えていっているわけです。


 いずれ好むと好まざるにかかわらず、食料事情が非常に厳しくなるときが来ると。そのつけをいつかは日本人が背負わないといけない時代がきっと来るということまで辛抱できるかというところが、今の問題なんです。今年国会議員がたくさん出たわけですから、その人たちがやっぱり真剣に考えてもらいたい。一自治体だけがこれに関して抜本的な対策をとれと言われても、これは残念ながら、今の財政事情の状況下においては、非常に難しいと言わざるを得ないし、逆に効果的なものがあれば、やっぱり私は即やりたいと思いますけれども、なかなかそうはいかない。


 しいていうならば、もっと花卉類とか、あるいは果物類とか、あるいは野菜類とかいうように、高付加価値品へ小野市の土地を利用して、あるいはそういう指導者も含めて、そちらにシフトしていくということぐらいは少なくとも効果は出るのではないかと。


 例えば、観光農園にしてもブドウをつくったり、あるいは桃をつくったり、梅をつくったりというようなことでも、ブルーベリーをつくるというようなことについても、それから、このパッションフルーツもそう、ドラゴンフルーツもそうですけれども、それから野菜はサンパティオとかありますけれども、やっぱり並べた物は全部売れます。いい商品をですよ。しかし、追いつかない。つくる人たちが高齢化し、追いつかないと。だから、そういうのに対して市が何かやさしい施策をしてあげたら、やる気のある人が出てくればいいなということでありますけれども、それとても、一家を支えて、家族を養っていくだけの収入を得るには、その程度の片手間的なことでは趣味の領域を、趣味と言ったら失礼ですけれども、領域を超えない。でも、現実にサンパティオで1,000万円を超える人がたくさんいらっしゃるわけですから、やっぱりやり方なんでしょうね。


 だから、そういうことを考えていくと、やり方はないとは言えないですけれども、やはり本人を含めた熱意があるかないか、その熱意に火をつけるのが行政だと思いますけれども、農業を取り巻く環境は、幾ら話しをしても自分自身で堂々めぐりをしますので、この辺でさせていただきますけれども、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  ただいま5時をおおむね10分ほど過ぎておりますが、このまま会議を続けてまいりたいと存じますので、議員の皆様ご了承いただきたいと思います。


 以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





           〜日程第2 議案第51号〜議案第55号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、議案第51号から議案第55号まで、以上5件についてお諮り致します。


 本件については、総務文教常任委員会より3名、民生保健常任委員会より3名、地域振興常任委員会より2名、合計8名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、閉会中の継続審査をお願いすることにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本件については、8名の委員をもって構成する、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、議長から指名致します。


            鈴垣  元議員


            藤本 修造議員


            加島  淳議員


            川名 善三議員


            石田喜久男議員


            松井 精史議員


            吉田 成宏議員


            横山 四郎議員


 以上、8名であります。


 お諮り致します。


 ただいま指名致しました8名の議員を決算特別委員に選任することに決定して、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 よって、決算特別委員は、議長指名のとおり選任されました。





             〜日程第3 各常任委員会付託〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第50号及び議案第56号から議案第66号まで、以上12件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査をわずらわしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 よって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、9月29日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 5時12分