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兵庫県 小野市

平成17年第340回定例会(第2日 9月21日)




平成17年第340回定例会(第2日 9月21日)





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 │                                            │


 │       第340回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成17年9月21日(水)(第2日)            │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 質 疑


   第2 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 疑


   日程第2 質 問





3 議事順序


   開  議  (午前10時00分)


   開議宣告


   質  疑


   休憩宣告  (午前10時58分)


   再開宣告  (午前11時15分)


   質  問


   休憩宣告  (午前11時52分)


   再開宣告  (午後 1時00分)


   休憩宣告  (午後 2時25分)


   再開宣告  (午後 2時40分)


   散会宣告  (午後 3時24分)





4 会議に出席した議員(19名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   5番  松本 義博


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局係長   河合 拓哉


   臨時職員      松井 純子





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております、議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質 疑〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 川名善三議員。


               (川名善三君 登壇)


○9番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。私は2項目につきまして、質疑をさせていただきます。


 第1項目、議案第56号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第3号)について、市民福祉部長にお伺いを致します。


 歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目4 老人福祉費における地域介護・福祉空間整備事業経費1,800万円の具体的内容について。


 第2項目、議案第60号 小野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について。


 次の4点を総合政策部長にお伺い致します。


 1点目、指定管理者制度を導入可能な公共施設にはどのようなものを想定されているのか。


 平成15年6月の改正地方自治法によりこの制度が導入され、3年の経過措置期間を経て、これまでの委託管理制度が廃止されることとなっていることから、小野市においても早急な対応が求められますが、今後どのような施設を想定されているのか、お伺い致します。


 2点目、候補者選定の透明性、公平性の確保について。


 条例案第4条において候補者の選定は市長等が行うこととなっておりますが、選定過程を公正・透明なものとするためには、外部委員を含む選定委員会等を設けることも必要と思われますが、いかがでしょうか。


 3点目、情報公開について。


 指定管理者は市長等に対して事業報告書の提出を義務づけられておりますが、議会に対しての報告義務は課されておりません。


 小野市監査委員の監査においても、全面的な監査が対象とされていないこともあり、運営の適正さがなされているかのチェックを果たす観点から、事業報告等の一般公開も必要と考えますが、いかがでしょうか。


 4点目、指定期間について。


 地方自治法第244条の2第5項において、指定管理者の指定は期間を定めて行うとされております。また、その間の業績がすぐれていた場合は指定期間の更新ということも考えられますが、当局の見解をお伺い致します。


 以上、私の質疑と致します。


○議長(井上日吉君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第1項目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目4 老人福祉費における地域介護・空間整備事業経費1,800万円の具体的な内容について、お答え致します。


 平成18年4月からの介護保険制度の改正を前に、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるように、また、地域の実情に合ったサービスを高齢者の日常生活圏域内で提供できるよう、今後4年以内に市町村が実施する介護・福祉基盤の面的整備に対しまして、1億円を交付上限額とする「地域介護・福祉空間整備等交付金制度」が創設されました。


 本市では、平成18年度から開始を予定致しております新予防給付サービス及び地域支援事業の円滑な実施を図るため、平成17年度に介護予防拠点を市内で4カ所整備することとし、1カ所当たり450万円、合計1,800万円の補正をお願いするものです。


 介護予防拠点の整備内容と致しましては、有酸素運動等を含む筋力向上のための機器や口腔機能向上のための機器等の整備、新予防給付・介護予防事業の実施に必要な施設の改修費などに助成を考えております。


 市全体の面的整備計画と致しましては、介護保険事業計画等策定委員会でご審議をいただくことになりますが、現在のところ、本年度から平成20年度までの間に介護予防拠点の整備を中学校区単位を一つの日常生活圏域と致しまして、四つの日常生活圏域内で各2カ所の合計8カ所、また地域包括支援センター及び小規模多機能型居宅介護拠点施設の創設などを検討致しているところでございます。


 人口減少時代の中にありまして、持続可能な介護保険制度への転換はもとより、介護を含む高齢者福祉の仕組みから、地域再生につながるものとなりますよう、引き続き検討を加えてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第2項目、1点目、指定管理者制度を導入可能な公共施設はどのようなものを想定されているかについて、お答え致します。


 指定管理者制度についての基本的な考え方につきましては、市長がこの議会の冒頭に申し上げましたとおり、小野市では公の施設を民営にするという考え方、すなわちPPP理論(パブリック・プライベート・パートナーシップ)がこれからの公的サービスのあり方として不可欠であるという認識のもとに、今回の条例に先立ち、「白雲谷温泉ゆぴか」及び「うるおい交流館エクラ」は既に指定管理者制度を活用し運営致しております。


 さて、議員お尋ねの指定管理者制度導入可能な公共施設につきましては、総合体育館、各公園、市民会館など数多くの施設が対象となっております。


 なお、市内の公共施設の中で市役所、学校、道路など個別法で規制されている施設を除いた対象の施設は、約100施設がございます。そのうち従来の管理委託制度により約50施設を公共的団体に運営を委託しております。


 そこで、今回の条例案で提案しております指定管理者制度を導入にするにあたっては、すべての公の施設を検証し、民間企業のノウハウ等の導入により、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できる施設については、条例案第2条のとおり公募により指定管理者の選定を行うことを規定しており、現在、所管部において可能かどうか検討しているところです。


 ただし、施設の特性や設置趣旨等も鑑み、条例案第5条により特例として地元自治会、都市施設管理協会、その他公共的団体などを指定管理者として指定できるようにも規定しております。


 次に2点目、候補者選定の透明性、公平性の確保についてお答え致します。


 指定管理者の選定にあたりましては、条例案にも規定致しておりますとおり、その施設のサービスのさらなる向上や施設の効用を最大限に発揮できるものを選定し、市全体を通してより一層の顧客満足度を高めていくこととしております。


 その選定方法は、公正かつ透明性を確保することが最大の条件であると考えております。


 さて、議員お尋ねの選定委員会の設置につきましては、法的に規定しなければならない事項ではありませんが、各施設を所管する担当部において、外部委員も含む選定委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。


 次に3点目、情報公開についてお答え致します。


 指定管理者の事業報告については、管理業務や利用状況などのほか、管理に係る収支報告について公金の取り扱いとみなし、施設が適正かつ効果的な活用がなされているかを検証していくためにも、すべての施設の管理運営に対する監査の必要はあると考えております。


 なお、その監査内容につきましては、議会を含め広く市民にも情報公開をしてまいりたいと考えております。


 次に4点目、指定期間についてお答え致します。


 指定管理者の指定期間につきましては、法令上の定めがなく、現状においては各自治体ごと、また施設利用目的などの実情に応じて適切な期間を定めることとなっており、その期間は原則として3年から5年と考えております。


 指定期間の更新については、議員の見込みのとおり、業績がすぐれていた場合は更新の対象にしたいと考えております。


 なお、業績にとらわれず地域の活性化が図れるなど、事業効果が確認できる場合についても同様に更新対象と考えております。


 最後に、公の施設の管理運営にも可能な限り民間や市民の活力を導入し、より柔軟で質の高い市民サービスの提供を図ってまいります。


 そして、市民参画型社会の創造を目指し、市民と協働しながら、主役である市民の満足度を向上させていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 川名善三議員。


○9番(川名善三君)  それぞれに詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。数点につきまして再質疑をさせていただきたいと思います。


 第2項目について、総合政策部長にお伺い致します。


 まず第2項目の指定管理者の条例の件でございますけれども、2点目の透明性・公平性の確保につきましての外部委員会、これにつきましては、担当部署で選定をされるというような答弁をいただいております。


 この選定委員会をつくるにあたりまして、条例案には明記されていないわけです。実際にどのようなメンバーで、どのような人数で実際にこの委員会を立ち上げられていくのか。


 それから、これはやはり条例に私は入れるべきではないかなという気がしております。ですから、恐らく規則、もしくは要綱等で決められると思うんですけれども、実際に規則・要綱につきましては、議会を通るわけではありません。いわゆる市当局の考え方で行ってしまうということも考えられます。


 ですから、今回はこれ入っておりませんけれども、将来的にはやはり条例として明記をされるべきではないかなということをひとつ思っておりますので、その点についてお伺いをしたいと思います。


 もう1点、先ほど答弁の中にはなかったわけですけれども、候補者の選定につきましては、この指定管理者というのは、いわゆるこれは行政処分の一つとして考えられております。ですから、これにつきましては、ほかの入札とかのように、そういう方法もとられない。いわゆる公募という方法で、これは協定を結ぶというふうになっております。ですから、これは契約ではなく協定だというふうにされております。


 それで、その中でこの指定管理者につきましては、一般・民間法人も含まれるわけです。今のところは白雲谷温泉ゆぴかにつきましては、小野市の外郭団体でありますし、また、うるおい交流館エクラにつきましてはNPOというふうになっておりますが、将来的には民間事業者の参入ということがテーブルに乗ってくるということになります。


 そのときに、入札等ではありませんので、公募の対象となるときの、いわゆる基準の中に、入札とか、市に対して請負をする場合につきましては、兼業の禁止ということがございます。これは地方自治法で決まっております。


 いわゆる首長とか議員とかにつきましては、そういう請負をする組織にはかかわり合いができないということが、自治法上で定められておりますけれども、この指定管理者につきましては、そういう兼業禁止の規定が適応されないと、そのようにとらえられております。


 一部他市におきましては、候補者選定の基準、いわゆるテーブルに乗る段階の基準と致しまして、兼業の禁止をうたっているところもあります。やはり一つの指定管理者というのは、行政処分を民間が行うという形をとります。


 ですから、極端な話、ああいうホールとか施設でありましたら、それの使用許可の権限をその組織・団体・法人が持つわけです。これが今までの管理委託制度と大きな違いだと言われております。


 ですから、この公権力を行使するというふうな言い方もできる、この指定管理者ですけれども、その中にやはりこういう兼業の禁止ということもある程度考えていく必要があるのではないか、私はこのように思います。


 もう一つ、先ほど選定委員会につきましては、選定の内容過程を明らかにするという意味もありますけれども、もう1点、この公募の基準ですけれども、この基準につきましても、やはり公にする必要もあるのではないかと思いますので、いわゆる兼業の禁止と選定基準、こちらの方の公表ということにつきましてもお伺いを致します。


 もう1点ですけれども、先ほど3点目の情報公開につきましては、これも議会の方にも報告を致しますというふうにご答弁をいただきまして、ひとつ私は安心致しました。


 この議会のチェックということにつきましては、これは3月議会のときに鈴垣議員が質問されております。そのときには、いわゆる入り口段階ですね、指定管理者を候補者を選定して、その後、議会の議決を得るときに議会が関与するというふうになっております。そういう答弁もいただいておりますが、私が質問させていただいたのは、その後、運営過程においての運営状況について、どれだけ情報公開ができるか。これは言うなれば、適切な運営がなされているかどうか、これはどこがチェックをするのかということで質問させていただいたわけですけれども、この監査委員のチェック、これもまたしていただけるということで、これは自治法の改正によりまして、この指定管理者につきましてもできるようにはなったんですけれども、すべてではない。金銭ともしくはこの補助金等に係る部分というふうな限定がついております。


 もう一つは、この自治法上では、この監査につきましては、監査委員の発議、もしくは首長の要求というようなことで監査ができるわけですけれども、その中に本来一般の市の事務につきましては、議会の要求、いわゆる発議によりまして監査ができるとはなっているんですけれども、この指定管理者につきましては、議会がそういう要望・要求を持って監査をするというふうにはなってないわけです。


 ですから、そういう意味でその議会が、先ほど申し上げましたように、指定管理者につきましてそういう権限を持っている。そういうようなところが委託と違うところでありますので、やはりそういう中身につきましては、この議会というものがある程度チェックできる体制というのが必要ではないかなということで、今回質疑させていただいたわけですけれども、先ほどの答弁では、報告書につきましては、議会にも報告致しますというふうに答弁いただいたんですが、実際には先ほどの2点目と同じように、条例の中にはこれは明記はされておりません。


 ですから、言うなれば、市の方の意向で、言い方が悪いですけれども、見せてあげようというようなことともとれるわけです。そういきますと、やはりこの議会というものが、この指定管理者、入り口では議決をさせていただきましたけれども、その後のことにつきましては、そういう担保がないというところが私は少し気になっております。


 ですから、そういうことで、この点につきましても、やはりもう少し明確な意思表示、議会が、いわゆる関与できるということにつきまして、もう少し明快な裏づけが私はいただきたいなと思うわけですけれども、この点につきまして、お伺い致します。


 それから4点目、この指定期間の更新ですけれども、先ほど更新は十分考えられるということで、私はそれは非常にいいことだなと思います。ですから、よくやっておられるところというのは、やはりそれはそれで評価をしてあげて、期間が来たから切るということではなくて、それは大切にしていくということは非常に大事かなと、このように思いますけれども、ただ、この更新時期が来たときに、仮に更新じゃなくて、公募をしたときに、やはり同じような手続をとられるのかどうか、もしくは、次にある程度継続の意味で指定管理者を候補者に含めたというような考え方でいった場合には、やはりその更新なり、2回目、3回目の期間を更新するときには、やはりそういう審査につきましても、少し簡単な方法をとってもいいのではないかなという気も致しますけれども、その点についてもお伺い致します。


 以上、再質疑と致します。


○議長(井上日吉君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質疑について、お答え致します。


 4点ばかりあったかと思いますが、まず1点目、選定委員会のつくり方について、どのようなメンバーで、人数はどのくらい、それから、条例に規定するべきではないかというご意見なんですが、メンバーの構成につきましては、それぞれの担当部局で関連のある方々を外部委員も含めて選定をしたいというふうに考えておりまして、市一本の選定委員会というふうにはとらえておりません。


 人数はまだ確定致しておりませんが、通常いろいろな選定委員会については8人から10人という程度を想定しておりますので、その程度ではないかというふうに考えております。


 次に、条例の規定につきましては、今現在のところは議員がお話ありましたように、規則か要綱でというふうには考えております。


 条例につきましては、後でも説明させていただきますけれども、まだまだ条例では対応できない部分もあるかとは思いますので、今後の課題にしたいというふうに思っております。


 次に、候補者の選定についてですが、一応公募の対象の基準というのは、やはり要綱的なものである程度規定する必要があるというふうに考えております。一般の民間法人、いわゆる民の事業者の参入が入ってくるわけですので、そういうところについても今後検討して、一つの方向性を出していきたいというふうに思っております。


 兼職の禁止、兼業禁止の規定の適応でございますが、指定管理者による公の施設の管理は議会の議決を経た上で、地方公共団体にかわって行うもので、請負には当たらないことから、自治法上の兼業禁止とはなりませんけれども、しかし、市の公正公平な取り組みと、市民の目線に立って判断してまいるというところから、検討したいというふうに考えております。


 3点目の議会のチェック機能、このことについては市の中でもいろいろ検討致しました。やはり若干課題があるのではないかなというふうには検討致しました。


 通常、市が行っている事業と同じように、予算・決算を通じて行われるものでありまして、また監査委員による監査も用意はされております。この指定管理者制度は、官から民への大きな流れの中で、今までの公共団体にしかできなかった公の施設の管理を、地元団体やNPO、それから株式会社など民間にも門戸が開かれたものであり、民間のノウハウを生かした効率で効果的な管理運営を目指すものでありまして、民に託した部分に行政のルールをそのまま適応するのも適切ではないと考えますが、当制度はスタートしたばかりであり、その執行等においては、市が定期的な連絡会議や報告等により適正性を確保していきたいというふうに考えております。


 ただ、先ほども申し上げましたように、この議会のチェック機能については疑問もあり、課題もあると考えておりまして、これも今後の検討事項にしたいというふうに考えております。


 4点目、指定期間の更新ですが、おっしゃられるとおり、最初の選定についてはかなり厳しく選定をしたいというふうに考えておりますが、これも3年及び5年たちますと、一つの民間の機関でも方向性も出てまいりますでしょうし、民間の評価という点もある程度確認できるのではないかなというふうに考えますので、それはその時点でもう少し簡単にできるものならばするというような方向も、考えられるのではないかなというふうに考えております。


 この答弁、意を尽くしておりませんので、あとは市長の方から補足説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑について、お答え致します。


 議員がおっしゃっていることは、一番ポイントになるのは、やはり指定管理者に対する透明性の確保をどうしていくんだということであり、二つ目には、やはりメリットが市民にも議会にも、そして多くの人たちにも理解され、そして見える形にまずしてほしいということがなければ、指定管理者制度というのは、いわゆるアウトソーシング、コスト低減のための効率性を求め、そして、経費を節減する、いわゆる「官から民への移行」だけではないかと思われがちなんです。


 そうではなく、やはり大きな側面が二つあると思うんです。一つはやはりうるおい交流館にしてもそうでありますけれども、余り官が関与し過ぎますと、やっぱり自分たちが自らをもってやる気を出して、そしていろんな知恵と工夫を重ねて活動を開始されているわけです。そういうことに対して、一々官が余りにも関与しますと、結局これは官の下請かということになりますと、その意図するところは、私は力が発揮できないという点があると思います。


 そういうことですから、また今話がありましたように、やり始めたところだといっても、公金を使う以上はその透明性をはっきりさせて、そして、市の監査、管理体制も強化していくことは言うまでもありませんけれども、皆さんにできるだけわかっていただけるようにしたいと、このように思っております。


 例えば、うるおい交流館でございましたら、今、市から委託費が年間1億1,000万円、投入されているわけです。これは人件費だけではなく、電気代、水道代、その他もろもろの経費を含めて委託管理されている。


 これをもし職員がやったとしたら、今あそこには18名いるわけです。18名で平均年収が保険も何もかも入れますと約800万円です。職員が800万円の年収をもって18名行きますと1億4,400万円になるんです。つまり人件費だけで1億4,400万円かかるわけです。


 しかし、全部職員が行くわけでありませんから、職員が一部であとパートとかその他いろんな人をしますから、仮に1億4,400万円かかっているものを1億円としましょう。今うるおい交流館でかかっている人件費は幾らかかっているかというと、3,900万円なんです。


 すなわち、すべての事業費含めて1億4,400万円かかっているけれども、もし仮に職員が行ったら人件費だけで1億円かかるのを、今現実には約4,000万円の6割減であそこの運営をやっている。しかも皆さん生き生きといろんなボランティアの方たちも入ってやっていらっしゃるということが一つ。


 それからもう一つは、毎月1回、私を含む市側と、それからNPO側の幹部が全部集まりまして、これはゆぴかもそうでありますけれども、うるおい交流館も全部収入、支出の内訳を明らかにして、そして一々これはなぜこのように電気代が上がってきたのかとか、あるいはどうしてこの原単位として水道代が少ないのかとか、あるいは逆に上がってきているのかとか、あるいはあそこでのモーニングなんかやっておられますけれども、あそこの経営状態は一体どのような物が売れて、どのような物が売れてなくて、経営状態はどうなっているかというようなこととか、どうして残業がこれだけかかっていて、前月比どうなっているかとかいう、実に細かいことまで月に1回必ず所定のフォーマットでもって、いわゆる会議を開催していると。


 その中には大学教授も入っておられますし、それから、公認会計士の方も参加されているということでございまして、そういった中で、いわゆる条例とか監査システムがきちんとできているわけではありませんけれども、これは私もおっしゃるように、きちんと最終的にはつくるべきであると考えております。しかし、まだ始まったところでありますから、そういう中で問題点を全部洗い出した後、その人たちがやる気を起こさせるような状況化において、活動がさらに活性化して、市民に、あるいは市民を含む市外の人たちも含めて、多くの人たちがあの施設を、すべて官が牛耳るような時代ではなく、それを民に任させて、民自らが創意工夫によって活性化を図っていくという、そのために我々は下請ではなく、お手伝いをしますよと、この理念なくして、やっぱりやっていけないと思います。


 企業が、これからいろんな公募その他で入ってくると思いますが、そういう場合にも、そういうところに任せていいものと、例えば、コミュニティセンターなんかでしたら、この際思い切って、今、市には七つですか、コミュニティセンターがありますね。こういったものを思い切って指定管理者制度に任したら、小野市のことと地域のことが全然わからない人が公募で入ってきたとして、幾らコストが安くなるかといって、下東条のコミセンを、例えば指定管理者に基づいて全く公募によって、大阪の業者さんがやるとなった場合には、それは下東条の人たちからすると、自分たちと全くかけ離れてしまうわけです。そういうことになりますと、そのような施設は私は望ましくないのではないか。


 しかし、例えば、体育館のようなものであれば、もっと専門のインストラクターも入れたもので、プールとかその他のフィットネスクラブ等も我々が3年間ほど体育館に派遣されてやっているよりは、やっぱり体育大学を出た、あるいはそういう専門官のそういうビジネスのことがよくわかる、そして、そういう健康増進のためのノウハウを持っている民間企業に任せれば、もっとコストは安く、そして、活性化ができるやもしれません。


 ですから、一概にどれもこれも、いわゆる指定管理者制度に基づいて民間に任せるこの指定管理者制度にしてしまうというのは、いかがなものかなと思います。


 話が長くなりましたけれども、わかりやすく申し上げれば、そういうことでありますけれども、大事なことは、繰り返しますけれども、やはりどのようなメリットがあるのかということを、はっきりわかる、見えるようにすることと、それから、その透明性を確保して、同時に皆さんに誤解を与えないような仕組みであり、システムというものをやっぱりきちんとつくっていくことがこれからの大きな課題であろうと。


 今、芦屋市もそうでありますし、姫路市も昨今の新聞でいろいろやっておられますけれども、しゃにむにとにかく財政が厳しいから、とにもかくにも官から民へ任せたらいいと、こういうような動きのようでありますけれども、あれはうまくいかないと思います。


 小野市でもそれをやったからといって、じゃあ公募してくるかということになると、公募の対象者が必ずしも適切かどうかということはわからないと思うんです。これはやっぱり多面的な検討をして、そして、実際にそこで働く人たち、そして、そこに住んでいる小野市の市民の人たちの意見を十分に聞いた上において、これは指定管理者制度で思い切って任せた方がいいというものと、これは官がしっかりと管理していくものと、すなわち官と民の役割というものをきちんと分けてやっぱり考えていかないと、こうすれば経費節減になり、コスト削減になるからと、いわゆるリストラクチャーですね。そういう意味のことだけでやっていくというのはないということであります。


 ただ、ご指摘のように答弁致しましたけれども、公募条件、あるいは選定委員会のメンバーをどういう基準で決めるか、あるいは監査制度をどうするかというところについては、もう少し突っ込んだ形で、やはり今の状況を見ながら、的確なものにやはりしていく必要があると、これはもう議員がおっしゃっているとおりであります。


 ただ、今やっているものについては、余り心配していただく必要はないのは、私も長いことそういう公認会計士さん7人ぐらい相手にして、税務調査とかにも立ち会った経験がありますから、多分その人たちより私の方がベテランだと思いますので、その件については抜け目のないように指摘はします。


 ですから、かなり厳しい質問をゆぴかでもうるおい交流館でもやっておりますし、それから、公金の扱い方についても厳しい予実管理、予定と実績の管理を月次単位でやっておりますから、その点は問題ありません。


 それから、指定管理者制度はいずれに致しましても、税務調査を受けるわけですから、必要とあれば、民間と同じように税務官の調査を受けるわけですから、同時に、こちらはそれを受けて立たないかんということになるわけですから、そんなに心配していただかなくても、私は「まずはやってみなはれ」ということで、とにかく一番大事なことはそこで一生懸命、時給800円ですよ。理事長さんは報酬ゼロですよ。そういう方がやっているんですよ。一般の人から見ると、うるおい交流館で働いている人は、せめて年収は300万円か500万円ぐらいもらっていらっしゃるでしょうし、それから働いている人は月20万円ぐらいもらっていらっしゃるんでしょうと言われるんですよ。何をおっしゃるんですかと、時給800円のパートの人たちばかりであって、あと局長が少し給料がありますけれども、理事長さんは無償なんですよと。ボランティアなんですよと。


 ですから、1億4,000万円かかる人件費が4,000万円で済んでいるというのは、そういう意味なんです。もしこれが職員ばかり持っていったら、とてもじゃないけれども、今の倍以上の人件費がかかると。だから、そういう面で私はきれいごとを市民とともに、市民のニーズを酌んで、そして、やりがいのある場をつくろうと言っておりますけれども、一方では、もう明快なアウトソーシングであり、経費節減であるということも、行政もまさに経営という観点からすれば、それは免れない事実であるということも、はっきり申し上げておきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  ここですべての答弁者に注意を致します。


 答弁者は質疑・質問議員が決めるものであって、答弁者の決めるものではありませんので、答弁者は自分の答弁のみにとどめるように注意します。


 再々質疑はありませんか。


○9番(川名善三君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。


 次に、春名良兼議員の質疑を許可致します。


               (春名良兼君 登壇)


○1番(春名良兼君)  日本共産党の春名良兼でございます。私は2項目にわたり質疑を致します。


 第1項目、議案第56号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第3号)についてであります。


 次に、2点をお伺い致します。


 1点目、市民安全部長にお伺い致します。


 歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目1 一般管理経費、節11 需用費、同じく節15 工事請負費の内容について、お伺い致します。


 2点目は教育次長にお伺い致します。


 歳出 款9 教育費、項3 中学校費、目3 学校建設費の小野中学校校舎改築事業について、建設廃止に伴い長期的な視野において代替案は考えておられるのか、お伺い致します。


 第2項目、議案第62号 小野市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について、地域振興部次長にお伺い致します。


 提案理由にある民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための、都市再生特別措置法と土地区画整理法は、市営住宅管理条例にどう影響するのか、お伺い致します。


 以上、2項目を質疑致します。


○議長(井上日吉君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第1項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目1 一般管理経費、節11 需用費、同じく節15 工事請負費の内容について、お答え致します。


 節11 需用費の200万円の減額については、当初東条川流域のハザードマップの作成事業でありました。しかし、県の調査により市内を流れる東条川、万勝寺川、山田川、前谷川4河川の浸水想定区域図が作成されたこと、さらには本年度、国・県によるハザードマップ作成に係る総合流域防災事業補助の創設により事業費の3分の2が補助対象となることを受け、国・県管理河川の浸水想定区域、昨年の台風23号の浸水被害箇所、市内全域の土砂災害危険箇所、災害時の避難箇所等を含めた総合防災マップの作成事業として、節11 需用費の200万円を節13 委託費に組み替え、400万円の追加補正を行い、600万円で作成業務委託を行うものです。


 次に、節15 工事請負費の内容につきましては、昨年の台風23号による浸水被害で多数の市民の方が避難をされました。その際の情報伝達につきましては、広報車での広報及び職員による戸別の避難勧告、また自主防災組織会長、区長様等地元役員による避難の呼びかけや地元消防団のサイレン等による避難等に関する情報の連絡がなされました。


 しかし、被害の遭った一部の地域では情報伝達に若干時間を要し、避難を行うころには住宅の前で浸水の被害が発生し始めていたことなどから、特に被害の大きかった地域にモデル事業として、より良いタイミングで必要な情報が伝達できるサイレンの設置工事を行うために200万円の補正を行うものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第1項目、2点目、歳出 款9 教育費、項1 中学校費、目3 学校建設費の小野中学校校舎改築事業について、建設凍結に伴い代替案は考えているのか、についてお答え致します。


 小野中学校改築工事につきましては、用地買収が不調となったため、7月当初に事業の凍結を行い、今回5億7,004万4,000円の事業費を減額補正しようとするものであります。


 小野中学校の建てかえ計画につきましては、7月19日の議員協議会において、「小野中学校の改築を進めていくという方針は変わらないが、改築の具体的な実施計画につきましては、今のところ白紙の状態です。」と説明致しましたが、今後改めてこれからの教育の動き、生徒の人数の動向等も含め、いろいろな角度から総合的に検討を行い、幅広い市民の意見も聞きながら、校舎改築の代替案を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第2項目、議案第62号 小野市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について、お答え致します。


 小野市営住宅管理条例第4条には、公募の例外として「市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を前条つまり第3条第1項の規定による公募を行わず、市営住宅に入居させることができる」と定めております。


 これは、都市計画法に基づく都市計画事業や土地区画整理法に基づく土地区画整理事業、または土地再開発法に基づく市街地再開発事業、これらの施行に伴い住宅が除去されるに至った者は、公募することなく市営住宅へ入居させることができるという規定であります。


 ただし、この場合においても入居資格は当然満たす必要がございます。


 今回、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法の一部を改正する法律による土地区画整理法の改正、すなわち同法第3条第2項と第3項の間に、「宅地について所有権を有する者が議決権の過半数を保有する等の用件に該当する株式会社、あるいは有限会社が今まで公共団体等にしか認められていなかった土地区画整理事業の施工者となることができる。」という新たな項が追加されたため、小野市営住宅管理条例第4条において、公募することなく市営住宅に入居させることができるという事由となる土地区画整理事業の項番号が、第3項と第4項からそれぞれ第4項と第5項に移動したため、小野市営住宅管理条例の当該箇所を改正しようとするものでございます。


 したがいまして、今回の条例改正は、条例の運用に関する変更ではなく、条例内に規定されております他法令の条文の項番号が変更されたため、その項番号に変更するという改正であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  適切な答弁をありがとうございます。一、二点少し再質疑をさせていただきます。


 まず第1項目、市民安全部長にお伺い致します。


 どこへ行ってもサイレンはついているんですけれども、そうではなく、質疑が外れるかもしれないんですけれども、僕も怖いもの見たさで昨年はいろいろ台風の間、避難勧告が出てから車で走り回ったりしたんですけれども、一応被害に遭ったところ広島地区、大島ですね。あの辺車が浮いているんです。もう走れないようになって。四、五台ではきかんね、もう少しありましたけれども、それをとめるのが遅かったのか、無視して入ったのかそれは知りませんけれども、その前に電光掲示板とか何とか目で見えるようなこと、これはまた管理者が違うと言われるかもしれませんけれども、そういうのも一つ考案してもらいたいなと思います。


 それから、第2項目について地域振興部次長にお伺い致します。


 民間がそこを宅地なり何なりにするときに、その人どいてくださいよと、市営住宅に入りますよというのはわかるんですけれども、そのときに市営住宅があいてなかったらどうするんですか。


 あいてなかって、ほかへ仮にアパートでも入ってくださいよというようなことになったときに、家賃補助なんかはできるんですか。


 以上、2点についてお伺い致します。


○議長(井上日吉君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


○市民安全部長(上田芳敬君)  再質疑について、お答え致します。


 防災の一番の備えといいますのは、目に見えないものだと思います。といいますと、昨年の台風23号の被害を受けた小野市民、今の段階では非常に防災に対する備えは強い、このように考えています。それは何かというと経験だと思います。ここ数年は台風が来るたびにひょっとしたらそういう災害があるんじゃないかと、個々の皆さんが思っていただける。これは非常に防災に対する備えであると思います。


 あとハード面ですけれども、今、議員のおっしゃいました目で見ていろいろと警告を発するような物、ハード面のことを考えますといっぱいあると思います。先ほど申しましたサイレンもそうですし、ハザードマップもそうですし、サイレンでも半鐘の音が鳴るようなもっとインパクトのあるサイレンであるとか、いろんなことが考えられます。


 議員がおっしゃいましたそういった掲示板のことにつきましても、そういったハード面の一つの検討する点であるということで、今後考えてまいりたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質疑について、お答え致します。


 事業で立ち退きを余儀なくされた方が入れるときに、そういった市営住宅の空き家があるのか。あるいは、ない場合においては他の民間の住宅に入る場合の補助ができるのかということで、まず空き家の問題ですけれども、これは先ほど条例の中にうたっておりますことは、入居させることができるということでして、そのすべての方が事業に協力いただいたから、今入っておられる方の条件を逸脱してと言ったら語弊がありますけれども、入るということではなくて、当然事業を行う上におきましては、ご承知のように長期にわたる事業計画を立てて進めますので、そういった場合に該当者が住宅を探すのに非常に苦慮されている場合、そういった場合は政策空き家、いわゆる災害等で入っていただける、そういった部屋をも確保すると、そういった観点で検討することは可能だと。


 なお、その市営住宅、いわゆる公営住宅なんですけれども、そこが入れないからアパートでの家賃補助はどうかと、それは全くできないというふうにご理解を賜りたいと思います。


 また、公営住宅等につきましては、仮に小野市の話として市内に事業をやる場合は、その市内で住み暮らしていくということになるわけですけれども、場合によれば他市に一時の仮住まいということになれば、近隣の市町との連携を図るというようなことも、一つの方法かなというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○1番(春名良兼君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、春名良兼議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時15分と致します。





               休憩 午前10時58分





               再開 午前11時15分





                〜日程第2 質 問〜





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 次に、日程第2、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 掘井算満議員。


               (掘井算満君 登壇)


○11番(掘井算満君)  私は新生クラブの掘井算満でございます。2項目にわたりまして質問致したいと思っております。


 第1項目、特定外来生物への対策について。


 第2項目、南環状線の整備計画について。


 第1項目、特定外来生物への対策について。


 特定外来生物は特に1960年代より国内の河川・湖畔・林野等で生息が確認されるようになり、生態が著しく進んでいるのが現状であります。これらが国内に入ってきた経緯は種々考えられるが、駆除用・農業用、またペット用として人為的に日本に持ち込まれた物、また動物園・研究施設等から逃げ出した物が主なものであります。


 これら特定外来生物による被害が多く報告されるようになり、国において「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が本年6月に施行されたところであります。


 この法律で指定された特定外来生物は、アライグマなど37種類に及び、さらに本年度中に42種類が2次指定される予定であります。


 県におきましても、仮称「外来生物対策本部」を本年中に設置し、県独自の対策ビジョンをまとめることとしております。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 1点目、市民安全部長、2点目、3点目は地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、生息状況について。


 小野市内での特定外来生物の生息状況をどう把握されておられるのか。


 2点目、市内での捕獲状況の把握とその処分方法はどのようにされているのか。


 3点目、ジャンボタニシ(学名スクミリンゴガイ)の被害対策について。


 現在、特定外来生物に指定されておりませんが、近隣地域では小野市が発生源とも言われているジャンボタニシの被害状況の把握とその対策をどのように進められているのか、お伺い致します。


 第2項目、南環状線の整備計画について。


 南環状線は昭和46年11月30日に都市計画決定され、その後、国道175号線バイパスの開通、東環状線の整備により、小野ニュータウンから両環状線が交差している垂井町938の22地先まで整備されておりますが、交差点から西環状線に至る区間については計画決定から30年余り経過し、計画路線上には計画決定後、住宅等も建設されているように見受けられます。


 時の経過とともに整備が困難を来すことになるのではないかと思料されます。


 そこで、今後の整備計画について、次の2点をお伺い致します。


 1点目、2点目とも技監にお伺い致します。


 1点目、整備計画の実施時期について。


 2点目、整備計画の概要について。


 以上、2項目5点について質問致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第1項目、1点目、生息状況についてお答え致します。


 近年、人間活動の発展に伴い人と物資の移動が活発化し、国外など他地域から生物が本来有する移動能力を超えて、人為によって意図的・非意図的に導入される生物が増加し、それらの中には人間生活や生態系に大きな影響を及ぼす恐れもあり、将来的にも問題が懸念されます。


 それらの問題に対処することを目的として、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が制定され、本年6月から規制されることになりました。その法律では国が特定外来生物を指定し、それらの飼育、栽培、保管、運搬、輸入等の規制が定められているほか、防除については国のほか地方公共団体も行うことができるとされていますが、現時点では具体的に生息状況の把握など県・市がどのように対応すべきかという部分まで示されておりません。


 また、市におきましても、生息状況の詳しい把握がないのが実情であります。国が示した「特定外来生物被害防止基本方針」の中では、「防除が必要な場合には、都道府県からの意見を聞いて地域の状況を踏まえつつ、関係者と連携を図りながら、国が防除の公示を行い」とされております。


 そのため、現在のところ、市では「鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律」の観点から、特定外来生物のうちアライグマやヌートリアについては、農作物への被害や捕獲状況についての把握はしております。


 いずれに致しましても、ご質問にございました県が行う対策の動向を踏まえ、他の関係機関とも連携を密にし、特定外来生物による市民の身体・生命の安全確保、生態系や農作物への悪影響を防ぐよう、法に基づいた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第1項目、2点目、市内での捕獲状況の把握とその処分方法はどのようにされているのか、についてお答え致します。


 当市では、鳥獣による農作物への被害対策として、社団法人兵庫県猟友会小野支部に業務を委託して、有害鳥獣捕獲活動を実施致しております。


 それによる捕獲状況につきましては、ヌートリアが平成15年度においては16頭、16年度に4頭を捕獲しております。アライグマは今年度初めて捕獲活動を実施し、8月までに2頭を捕獲致しております。


 なお、兵庫県猟友会小野支部で捕獲した鳥獣につきましては、焼却処分するとか、それが搬出困難である場合は埋設するなどの処置を行っております。


 次に、3点目、ジャンボタニシ(学名スクミリンゴガイ)の被害対策について、お答え致します。


 ジャンボタニシは中南米原産の巻貝で昭和46年ごろに台湾から食用として導入されたものです。また、養殖は全国で試みられましたが、成功せず廃業により放棄された例も多数あると聞いております。


 小野市におきましては、河合地区の一部の農地でも心無い業者が放棄したものが、用排水路や水田で毎年繁殖致しております。


 そこで、市で把握している状況につきましては、小野加東広域事務組合の駆除事業の実績及び市に寄せられる情報などによりますと、河合地区、大部地区並びに小野地区の西部を中心に生息場所が拡大しております。


 駆除の実績と致しましては、平成15年度で約5.5ヘクタール、16年度で約5.9ヘクタール、17年度では現在のところ約6.8ヘクタールであります。実際は駆除実績の約2倍の14ヘクタールが生息状況であると推測されております。


 なお、被害状況ですが、今のところ小野加東農業共済事業の被害対象面積、つまりその水田の約30%に至る被害が遭った場合、そういった農家は現在のところないと聞いております。


 水稲への被害は余りないように関係機関から聞いているわけなんですけれども、今後の被害も懸念されますことから、9月8日に実は関係機関による対策会議を開催し、その対応策について協議をしたところであります。


 そこで、議員お尋ねの具体的な対応策については、田植え前後にキタジンPという薬を使いまして、それを投入し、稲の収穫後には今度は石灰窒素を投入して、耕起をしていくと、そして、卵の落水処理などを農家に知らせるとともに、今回もあります用排水路などについている駆除等は、これにつきましては、地域全体で一斉に取り組む必要があるというふうに考えております。


 こういったことで根本的な駆除というふうなことを目指そうと。そこで、10月下旬には農会長に参集いただきまして、有効な防除対策の説明会を開催するとともに、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第2項目、1点目、整備計画の実施時期についてお答え致します。


 都市計画道路南環状線は、議員もご承知のとおり市のまちづくりを行う上で整備が不可欠であり、昭和46年11月30日に都市計画決定されております。


 こうした都市計画道路の整備につきましては、経年変化や社会情勢等において、その必要性や費用対効果が問われる中、南環状線を含め現在の都市計画道路網について検討を余儀なくされているのが実情であります。


 市内の都市計画道路の総延長は約33.1キロメートルで、そのうち整備済み延長は約24.5キロメートルであります。その整備率は約74%となっており、早期に市街地のまちづくりを含め、再検討が必要であると考えております。


 現在、国・県からも長期にわたる未施工の都市計画道路の整備に関する見直しを行う旨の指導もあり、市と致しましては、多面的に国道・県道も合わせ道路網の検証を行い、整備方針をまとめたいと考えております。


 しかし、現計画路線の廃止や変更につきましては、単純に行うことは困難と考えており、代替案を含め関係機関と調整するとともに、広くパブリック・コメントを求め、市の将来像を見つめた検討を行う必要があることから、その整備実施時期については未定であります。


 なお、最後になりましたが、大島土地区画整理事業に合わせた西環状線から垂井町にかけての間で、交通の利便性の向上を図ることから、当該路線の用地買収を行い、一部整備を実施しております。


 次に、2点目、整備計画の概要についてお答え致します。


 都市計画道路南環状線は、自転車歩行者道を幅員3.5メートルで両側に配置した総幅員18メートルの2車線道路で、計画総延長1,780メートルのうち、現在までの整備済み延長は640メートルで、その整備率は約36%であります。


 そこで、議員お尋ねの整備計画の概要につきましては、大島土地区画整理事業地内を含む西環状線から小野駅周辺土地区画整理事業において、2車線道路で整備された市道1114号線までの、延長約140メートルの間を小野市南西部の道路網を確立するべく、平成16年度より事業実施中であります。


 市街化区域内を走る当区間が完成することにより、南環状線の初期の目的が達成されるものと考えております。


 なお、市街化調整区域の残区間の整備計画等につきましては、1点目で答弁させていただきましたとおり、都市計画道路網を初めとする計画交通量、道路規格などを鑑みるとともに、財政事情を踏まえ、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 掘井算満議員。


○11番(掘井算満君)  先ほどはご丁寧な答弁をありがとうございました。何点かについて再質問させていただきます。


 まず第1項目の特定外来生物の件でございますが、地域振興部次長にお伺い致します。


 市内には400余りのため池が存在しておりますが、今ではどの池にもといっていいほど、ブラックバス、ブルーギル等が生息しまして、従来からのいろんな魚が、また昆虫の幼虫等が捕食されてしまっているというような状況があるようでございますが、なかなかこういった駆除というのは滋賀県の方でもやっておりますけれども、大変難しいようでございますけれども、何らかの対策をとらないと、先々さらにひどくなってくるんではなかろうかなと、こんなことを危惧するところでございまして、それらの防除対策についても、ひとつどのような考え方なり、またどのように進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。


 3点目のジャンボタニシにつきましては、これも地域振興部次長にお伺い致します。


 いろんな対策会議等も実施されたようでございますし、こういう薬品が大変有効であるというようなことも答弁されておりますが、今それぞれ被害状況の面積等も5.5ヘクタールなり6.8ヘクタールなりというようなお話を聞きましたが、私は河合西町でございますが、水田は約36町ほどあるわけですが、休耕田がそのうち4割ほどありますが、どの田んぼにももう生息しておりまして、隣の新部町、河合中町もほとんどの水田で見受けられておりますし、田植え直後につきましては、大変捕食されて、再度苗を差すというような状況もあるようですが、もっと地域振興部内で、また農林普及所なりと連携されて、薬品の指導なりいろんな指導なりということを徹底していただきたいと思うのですが、そのお考えについて、お伺いしたいと思います。


 次に2項目ですけれども、先ほど技監からいろいろ答弁をいただきましたが、再度、技監へ質問させていただきます。


 都市計画道路の見直しということが平成16年12月に県の都計審から県に答申されまして、その計画決定から30年以上経過し、さらに10年以内に実施事業のないような路線については見直しを行うと、こういうことでございます。


 小野市もその見直し対象地域に入っているということを聞いておりますが、まだ今のところ実施時期は未定という答弁でございましたが、それらにつきましては、どのような部分について県の方からの見直し指示が出ているのか、そういう指示が出ていないのか、その点をお聞かせください。


 また、計画決定から大変長い間がたちまして、その路線上には既に民家等も建っているようでございますし、それは冒頭の説明の中でも申しましたように、日がたてばたつほど、その路線の整備が困難になってくると思いますし、また、その路線の決定をされた用地につきましては、何らかの制限があるようですし、そういう意味では大変所有者にもいろんな面で負担がかかっているのではなかろうかなと思いますが、それらの対策について答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問にお答え致します。


 2点あったと思いますが、今ブラックバスが非常に地域のため池等で見られて、これが特定外来種、いわゆる日本の生態系を変えてしまうというようなことで、特定という言葉がつけられているわけなんですけれども、実際のところ、以前は釣りの業者さん、そういったところとタイアップをしながら、釣り大会等でブラックバスに対しての住民の皆さんの意識と、またそういったものが貴重な日本の生態系を変えているんですよと、いろんなことを訴えてきたわけなんですけれども、結論的にブラックバスを地域の水辺から除去することは現在のところ不可能に近いというふうに思っております。


 さりとて、こういったことにつきましては、だれかがそこに投入した原因があるわけで、それは住民の意識、あるいはそこに住み暮らしている方ではなく、ほかから来られた方が単なる自分たちの趣味嗜好で放流したというようなことで、非常に今後課題としてはこれだけではなく、他の景観、そういったものを踏まえる中で、今後とも考えていく必要があろうかと考えております。


 それから2点目、ジャンボタニシについての防除、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、関係機関等の調整の中でこのキタジンPを使って、実際耕起をすれば、どういった効果があるか、あるいは、田植えの直後、水口等での侵入を防止する方法とか、あるいは浅水で管理をすることにおいて、このジャンボタニシが水中でないとえさとかそういった稲の根を食べれないという、そういったものも情報を提供しようと。


 また、先ほども言いましたように、卵を落水させる、そういった方法、それと時期、それにおいての効果を十分農会長会にご説明をさせていただいて、先ほども言いましたように、一斉にやらないと、自分ところだけがよければいいのかということではなくて、ほかへそれが飛び火したり、あるいは全体でやらないと根こそぎ防除することはできない。


 薬の効果としては、適正にやればその効果は得られているということも聞いておりますので、議員お尋ねのように、周知徹底をさせていただこうと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


○技監(横山正雄君)  再質問について、お答え致します。


 第2項目、都市計画道路の見直しで、県の方から見直しについてどのような指示を受けているか、また、10年以内に実施しない箇所について、どのような指示が県の方から来ているかということにつきまして、お答え致します。


 まず1点目につきましては、県の方からは1次調査ということで、昨年の7月ごろに現状とか都市決定の位置づけ並びに必要性を検証する理由などについて、各路線、小野市ではすべての路線について、調査書を県の方へ提出している状況でございます。


 また、県の方からこれについて、どのようにするかどうかということについて、まだ指示はまいっておりません。


 次に2点目、計画決定から30数年たって、その沿道の制限が都市計画道路にはあるわけでございますが、対策についてどうかというご質問ですが、これにつきましても、大変都市決定されたころにつきましては、制限は受けております。というのは、建物を建てるとき永久物を建てられない、さまざまな条件を受けておりますが、これにつきましても、小野市におきましては都市計画道路74%整備率で、県並びに近隣市町よりも非常に整備率はいいわけなんですが、いかんしがたい未整備区間につきましては、いろんな人家等、非常にさまざまな要件がありまして、事業実施しないのが現状でございます。


 そこで、これらにつきましても県の都市計画道路の見直しに従いまして、先ほどの答弁で申し上げましたように、多面的にいろんな角度で検証し、事業実施になれば良いかと思いますけれども、何分財政事情がございますので、その辺も十分考慮して、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○11番(掘井算満君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、掘井算満議員の質問は終わりました。


 次に、吉田成宏議員の質問を許可致します。


               (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  新生クラブの吉田成宏です。お許しをいただきましたので、私は3項目につきまして質問を致します。


 第1項目、小野市南東部丘陵開発事業の進捗状況について。


 第2項目、市民参加型ミニ市場公募債について。


 第3項目、急増するアスベスト被害について。


 第1項目、小野市南東部丘陵開発事業の進捗状況について。


 いわゆる市場開発事業予定地は、兵庫県による用地買収もほぼ完了し、長寿の郷構想やアミューズメントショッピングセンターの誘致、東播磨南北道路の建設といった期待の大型事業が計画されていました。昨年12月の第336回定例市議会にもこのことについて正しましたが、その後一向に進捗の話もなく、ASC誘致や長寿の里構想も計画中断といったうわさも耳に致します。


 また、東播磨南北道路も加古川市宗佐以北につきましては、路線変更に伴う国交省との協議や環境アセスメント調査を理由に、都市計画決定もいまだと認識しております。


 一方、匠台工業団地、流通業務団地につきましては、先ごろすべてが完売したと聞いており、各地の造成工業団地が苦戦していることを聞くにつけまして、関係各位の努力に敬意を表したいと思います。


 そこで、次の点についてお伺い致します。


 1点目は総合政策部長にお伺い致します。


 小野長寿の郷計画のその後について。


 大きな期待の中でスタートした、小野南東部丘陵開発事業も警察学校誘致、ASC構想も次々立ち消えとなり、残る長寿の郷の進捗も余りはかばかしくありません。周知のとおり、2007年からは団塊の世代が大量定年退職を迎える中で、長寿の郷構想が絶好の受け皿として期待できるところでありますが、県との話し合いは現時点ではどのように進められておりますか、お伺い致します。


 2点目は技監にお伺い致します。


 東播磨南北道路の進捗状況について。


 この計画に先行する三木市以北の都市計画決定がおくれておりますが、その理由は何か。


 また、加古川市域の用地買収や工事の進捗状況について、お伺い致します。


 3点目は助役にお伺い致します。


 新たな工業団地の造成計画について。


 報道によれば、流通業務団地の完売に続いて、新たな工業団地の造成計画があるように聞きますが、具体的な内容をお伺い致します。


 4点目、これも助役にお伺い致します。


 企業誘致・工業団地等分譲に関する条例の制定について。


 総合政策部や土地開発公社の分譲に関する条例等については、例規集を調べても分譲概要以外の記載は見当たりません。


 工業団地等の大型分譲につきましては、事実上のトップセールスと思いますが、これに関する市の内規・指針はあるのか、お伺い致します。


 また、今後の新たな事業推進にあたっても、優遇措置を含めた条例の制定が望ましいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 第2項目、市民参加型ミニ市場公募債について。


 平成18年度以降、起債は許可制度から協議制に移行すると聞いておりますが、小野市の場合、起債制限比率も9.4と安全圏にあると考えられ、ミニ市場公募債を発行し、市民に購入してもらうことが市政3Cのさらなる展開に資するのではないかと考えます。


 このことについては、さきの総務文教常任委員協議会で当局の考えは、?ミニ市場公募債は短期の資金調達であり、長期の資金計画が立てにくい、?今後起こり得る金利変動に対応できない、?多少金利が高いが縁故債の方が扱いやすい、?仮に公募地方債を発行するにしても、県の公募債に相乗りする方が事務手続手数料が安上がりである、?高次の都市利便施設建設事業には公募債ではなく、市民から出資金を募る方が適切である等を挙げられ、否定的であります。


 そこで、次の点についてお伺い致します。


 すべて助役にお伺い致します。


 1点目、近隣市町の住民参加型ミニ市場公募債への取組みの現状について、お伺い致します。


 2点目、起債協議制への移行に伴う市の今後の資金調達計画について、お伺い致します。


 3点目、現在のような超低金利時代がいつまで続くのか、将来の予測はできませんが、3年から5年の短期債なら対応可能ではないかと考えますが、どうでしょうか。


 4点目、今後、特に市民に関心の深い事業について、試行する考えはありませんか。


 5点目、地方自治体が資金調達のため出資金を募ることについては、地方自治法上問題はありませんか、以上についてお伺い致します。


 第3項目、急増するアスベスト被害について。


 最近、石綿製品製造従事者等のアスベストによる悪性中皮腫発症による死亡例が数多く報道され、アスベストの飛散に伴う人の健康への不安が広がっております。静かな時限爆弾とも言えるアスベスト、発がん物質なのに使い勝手が良いからと、昭和30年から60年ごろ大量に使われてきました。ほとんどは輸入で年間25万トンから35万トンで、その9割は建築材料と言われ、自動車のブレーキの摩擦材、電線の被覆材、学校、ビル工場の天井などに吹きつけられておりました。95年に一部規制されたものの、その後輸入は続いておりました。


 大量輸入・大量使用の結果、ここに来て、職業性肺がん、悪性中皮腫の発症が目立つようになり、大きな問題となっております。作業着を介して家族やアスベストを扱う工場近くの住民にも危険性が及んでいると聞きます。


 アスベストによる健康被害で、県も健康診断を活用したアスベスト関連疾患調査について、県内共通の問診表を作成し、各市町に早期実施を要請したとの報道もあります。


 そこで、関連する次の点について、お伺い致します。


 1点目、助役にお伺い致します。


 アスベストによる健康被害について、上部機関からの連絡・指示のあった時期とその内容、それに対する市の対応についてお伺い致します。


 2点目、これは公共施設での使用状況でありますが、この質問につきましては、市民にいっときも早く公表する義務があるということで、内容につきましては、9月14日会派代表者会において説明があり、翌15日プレス発表があり、市民に周知されておりますので、質問を削除致しました。


 3点目、地域振興部次長にお伺い致します。


 工場・倉庫、集合住宅、民家等に対する調査や指導状況について。


 4点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 市内のアスベスト関連企業の実態調査と事業場労働者、退職者、その家族及び住民を対象とした健康相談窓口の開設について。


 5点目、市民安全部長にお伺い致します。


 建築物の解体時の飛散予防及びアスベスト廃棄物処理技術指針等の徹底について。


 以上、3項目について質問致します。


○議長(井上日吉君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午前11時52分





               再開 午後 1時00分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第1項目、1点目、小野長寿の郷計画のその後についてお答え致します。


 兵庫県が推進されています小野長寿の郷構想について、平成12年構想発表以来、二転三転した構想は魅力に乏しいという理由から、民間事業者の参加意向がなく、計画の練り直しが余儀なくされました。


 そして、平成16年3月、小野長寿の郷市場地区において、「健康・交流施設基本構想」が策定され、翌年の平成17年3月にはその基本計画が示されました。


 この計画では、長寿の郷構想全体の魅力を高めるための取組みが提案されています。具体的な内容としては、“健康・交流ステーション”を基本コンセプトとし、健康づくりをキーワードとして、森林療法、伝統医学に基づいた健康づくり、また、楽しみながら健康づくりを行うという視点からまとめられています。


 そして、兵庫県ではこのように市場地区の開発整備を行うため、あらゆる可能性を追求し、早期の実現を目指して計画づくりに努力していただいております。


 しかし、事業化が難しい中で本年度は健康づくりのメインである森林療法等が市場地区の山林で可能であるかの検証を行うため、里山整備を推進するとの提案があり、この里山整備に対して、地元小野市として里山整備でお茶を濁される恐れがあるため、その整備には協力できないと拒否反応を示しております。


 小野市としては、今日までこの長寿の郷構想の理念に賛同し、地域の活性化を図るべく事業を推進してまいりました。しかしながら、現計画を見る限り、その理念、実現性、スピード、どれをとっても地元として満足できないのが実情であり、依然として不透明な状況であります。


 今後は、兵庫県に思い切った方向転換も含めた見直しを要望するなど、県と協議してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第1項目、2点目、東播磨南北道路の進捗状況についてお答え致します。


 この道路は、ご承知のとおり総延長12.5キロメートルのうち宗佐第3ランプまでの7.7キロメートル区間においては既に都市計画決定がなされ、うち加古川市八幡町の第2ランプに至る5.2キロメートル区間におきましては、事業に着手しております。


 そこで、議員お尋ねの第3ランプ以北の4.8キロメートル、いわゆる三木・小野区間において都市計画決定がまだなされていない理由でございますが、平成16年第336回定例会にてお答えさせていただいたとおり、平成14年に検討なされた変更案ルートをもとに現在、小野長寿の郷などの関連計画を踏まえて、国道175号との接続方法や道路の構造、工法についての検討、さらには環境アセスメントに関する調整などを行っているところであります。これらに相当の日数を要しているためであります。


 次に、加古川市域における用地買収並びに工事の進捗状況でございますが、用地買収につきましては、第1期事業であります国道2号加古川バイパスから、加古川市八幡町の第2ランプに至る5.2キロメートルの全区間で実施しており、平成17年3月末の進捗率は約84%となっております。


 また、工事の状況でございますが、去る6月4日に当該道路の事業地起点である加古川市野口町地内において、第1期整備事業起工記念式典が関係者多数の出席のもとに開催され、これを節目として、本格的に工事着手したところであります。


 現在、第1期事業として加古川市域の白ケ池川橋梁の下部工工事に着手しており、順次計画的な進捗を図りながら、平成24年度の完成を目指し、鋭意実施されているところでございます。


 議員各位におかれましても、地域住民の生活を支え、そして、産業経済の活性化や文化の振興などに欠くことのできない重要な役割を担う、この地域高規格道路の早期完成に対しまして、格段のご理解とご支援を賜りますようお願いするものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第1項目、3点目、新たな工業団地の造成計画についてお答え致します。


 先般8月に小野流通等業務団地が完売を致しました。そして、近隣の産業団地が分譲に苦戦する中で、幸いにも小野工業団地を合わせた充足率は100%になったところでございます。


 さて、ご質問の新たな工業団地計画でありますが、これまでにも製造業を初めとする多くの企業からの問い合わせがありました。そういった中で、今後の小野市の発展を考えますと、地域の活性化、雇用の場の確保、そして財政基盤の確立等が必要であり、そういった点からも新しい工業団地が必要であると考えております。


 したがいまして、現時点では具体的な計画内容は決まっておりませんが、その前提となる地権者の意向把握を現在進めております。


 次に、4点目、企業誘致・工業団地等分譲に関する条例について、お答え致します。


 まず工業団地等の大型分譲にあたっての市の内規・指針でありますが、分譲にあたっては基本的な方針を定めた分譲要綱等を作成し、将来性、安定性、地域性を勘案して分譲活動を行ってまいりました。


 次に、優遇措置を定めた条例の制定についてでありますが、企業の立地促進を図るためには当然必要な施策であると認識はしております。


 したがいまして、新たな工業団地計画につきましては、その分譲時の社会経済情勢を判断する中で、具体的な条例制定を検討していきたいと考えております。


 続きまして、第2項目、1点目、近隣市町の住民参加型ミニ市場公募債への取組み状況について、お答え致します。


 全国的には平成13年度からミニ公募債についての取組みが始まり、県下においては兵庫県が発行する兵庫県民債や兵庫県と市が共同で発行している「のじぎく債」があります。また、県内の市単独では、平成16年度に加古川市が「かこがわ未来債」を発行されておりますが、北播磨県民局管内の市町についての実績はございません。


 なお、平成17年度の「のじぎく債」は、県のほか伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、尼崎市、洲本市、龍野市及び姫路市が構成団体となっております。


 次に、2点目、起債協議制への移行に伴う今後の資金調達計画について、お答え致します。


 従来、起債の資金につきましては、財政融資資金や郵政公社資金等の公的資金と市場公募や銀行引き受け等の民間資金が充てられ、県に起債計画書を提出する中で、地方債計画等に基づき、県により資金配分がなされてきたところでございます。


 協議制移行に伴う平成18年度以降の資金につきましては、行財政構造改革、あるいは郵政民営化等による政府資金のスリム化といった大きな流れの中で、従来に比較して民間資金の割合が増すものと考えております。


 なお、詳細につきましては、現時点では県等から示されておりませんが、今後、地方債計画等に基づき、説明会等を通じて情報提供があるものと思っておりますので、その動向に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目、3年ないし5年の短期債の対応についてお答え致します。


 議員ご提案の市民参加型のミニ市場公募債につきましては、資金調達手段の多様化や住民の行政への参画という点において、大変有効な手段であり、他の自治体におきましても近年、発行の増加が見られるところでございます。


 しかし、当市における銀行等資金による起債は、世代間に公平な負担を求める目的と長期的に安定した資金計画が立てられることから、10年償還の固定金利で借り入れを行っており、議員ご質問の3年ないし5年の短期資金の調達を行った場合、借り換え時のレートや手数料が不透明なため、トータルコストや事務効率を勘案すれば、現状の運用が適切ではないかと考えております。


 次に、4点目、市民に関心の深い事業について試行することについて、お答え致します。


 ミニ公募債の発行によって、市民に関心の深い事業に対し、市民の行政への参画意識を高める効果は期待できると思われますが、3点目でお答えをしましたとおり、買い替え時のレートや手数料が不透明なため、トータルコストや事務効率を勘案すると現在のところ、銀行等からの資金調達が望ましいと考えております。


 なお、今後、借り入れ利率の動向を見きわめながら、ミニ公募債も含め、多様な資金調達の方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、5点目、資金調達のために出資金を募ることについての地方自治法上の問題について、お答え致します。


 地方自治体におきましては、地方自治法の第223条から231条に掲げる地方税を初め分担金、使用料、手数料及び地方債などとして収入を得ることが規定されております。


 したがいまして、出資金を募ることにつきましては、自治法上想定されておりません。なお、公共性のある事業で、出資金を募る場合、市がその構成員である第3セクター等が事業主体となる方式であれば可能と考えております。


 続きまして、第3項目、1点目、上部関係機関からの連絡・指示のあった時期とその内容、それに対する市の対応について、お答え致します。


 まず上部関係機関からの連絡・指示のあった時期と、その内容についてでありますが、7月25日に兵庫県が実施する当面のアスベスト対策について記者会見が行われ、発表資料の情報提供がありました。


 その内容でありますが、一つは相談体制の整備として、総合案内と健康相談窓口を各県民局に設置することや、ホームページなどによるアスベスト情報の発信などがまず一つでございます。


 二つ目としましては、健康対策と致しまして、アスベスト関連疾患実態調査の実施や健康相談の実施と市町等への健康診査の支援要請など、三つには環境対策としてアスベスト関連事業所の監視強化など、四つ目が建築物対策として1,000平米以上の民間建物の調査の実施や解体・改修工事の適正処理の徹底など、そのほかに廃棄物対策、消費者対策、推進体制についてがその内容となっております。


 また、国からの調査事項を県を通じ、市に対し公共施設等のアスベストの使用実態調査の依頼がありました。指示のあった時期は調査内容によって異なりますが、7月19日から9月13日までの間にあり、報告期限は遅いもので10月28日までとなっております。


 調査は社会福祉施設、都市公園施設、市民病院、公営住宅、教育施設及びその他公共施設などが対象で、それぞれの調査要領に基づき、アスベストの使用状況を調査するものであります。


 次に、それらに対する市の対応でありますが、7月25日の県の発表を受けまして、庁内に「アスベスト対策連絡会議」を設置しております。市は関連事業所などに対して直接行う業務はありませんが、アスベストに関連する7部署が県のそれぞれの担当部局の業務をもとに市民からの相談等に対し、適切な対応を図っているところであります。


 また、市が管理する公共施設のアスベスト使用状況調査を、これは新聞で公表しているわけなんですが、7月下旬から8月にかけまして学校施設を初め、すべての公共施設93施設並びに14の保育所で使用状況調査を実施しました。


 特に、青石綿、茶石綿が使用禁止になる平成7年度以前に施工した83施設を対象に、設計書による材料確認や吹きつけ仕上げの飛散性の確認を行い、そのうち15施設でサンプルを採取し、分析調査を実施しました。


 その結果、国から払い下げを受けた共同福祉施設の一部、これは大池スポーツセンター体育室でありますが、それと小野東小学校の校長室と玄関の天井の、計2施設でアスベストが確認されております。


 小野東小学校につきましては、飛散性の恐れは少ないですが、学校施設であるということから、より安全に使用するため、既に囲い込みによる飛散防止の対策工事を発注しております。


 また、国から払い下げを受けた共同福祉施設につきましては、国が定める環境基準の10分の1であり、現時点での施設の使用中止は考えておりません。


 なお、今後国・県の動向に注視し、一定の方向が示されれば対応してまいりたいと考えております。


 また、県市長会では、国に対して建築物の改善措置など財政支援を要望しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第3項目、3点目、工事・倉庫、集合住宅、民家等に対する調査、指導状況についてお答え致します。


 民間建物の調査につきましては、兵庫県北播磨県民局が窓口となり、床面積1,000平米以上の建物所有者に対し、郵送による照会を行い、飛散の危険性のあるものについては、その防止策を指導致しております。


 また、床面積1,000平米未満の建物については、建物所有者などからの相談窓口を設け、測定及び調査の指導を行っているところであります。


 なお、小野市においては、北播磨県民局に設置された相談窓口を紹介しているところであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第3項目、4点目、市内のアスベスト関連企業の実態調査と事業場労働者、退職者、その家族及び住民を対象とした健康相談窓口の開設につきまして、お答え致します。


 環境省及び兵庫県が発表致しました、兵庫県内の特定粉じん発生施設の届け出のある工場・事業所及び石綿曝露作業に係る労災認定事業場のいずれも、小野市に該当する工場・事業所はございません。


 次に、住民を対象と致しました健康相談窓口でございますが、このたびは県による統一体制及び専門性が高いことなどから、原則、県が窓口となっておりまして、北播磨県民局の社健康福祉事務所が24時間体制により対応致しております。


 市におきましては、県と協力し、健康課が健康相談窓口となり、相談内容などをお聞きし、社健康福祉事務所の紹介、医療機関の紹介などを行っております。


 そういった状況の中で、7月27日、29日、30日にかけての、後期町ぐるみ健診におきまして、「過去に日常生活においてアスベストに接触した可能性のある方は総合受付で申し出ていただくよう」、受付の上部にお知らせ看板を掲げ対応致しました。


 3日間で1,627名の問診を行い、43名の方からアスベストに関する申し出がございました。


 大量吸入と思われる方には、体調に留意されるよう申し上げるとともに、県の相談窓口や専門医療機関の情報を提供致しております。


 8月19日の神戸での会議におきまして、「町ぐるみ健診用のアスベスト関連疾患問診票」が県より提出されました。小野市におきましては、7月末に町ぐるみ健診がすべて完了致しておりましたので、胸部検診におきまして、「所見はあるが、精検不要」となった263名全員に対しまして、アスベスト関連疾患問診票を郵送し、過去にアスベストに曝露されたことがある方などに胸部X線写真の続影を希望される方には、再続影を実施する方向で準備を進めております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第3項目、5点目、建築物の解体時の飛散予防及びアスベスト廃棄物処理技術指針等の徹底について、お答え致します。


 建築物の解体時の飛散予防に関しましては、床面積80平米以上の建物の解体については、兵庫県北播磨県民局建築第1課に、また、80平米未満であっても飛散性アスベストを含む建築物を解体する場合につきましては、同県民局環境課に届け出が義務づけられております。


 兵庫県北播磨県民局建築第1課と環境課は、届け出内容の相互チェックを行うとともに、アスベストのある建築物については、現地調査を実施致します。


 具体的には解体工事現場に内容を明記した標識を掲示させるとともに、防じんシートによる防護、工事現場の隔離、散水での湿潤化による飛散防止等の措置を講じなければならないとされていることから、これらの適正な処理がなされているかを、監視することになっております。


 次に、アスベスト廃棄物処理技術指針等の徹底についてであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、アスベスト廃棄物の処理に関する兵庫県暫定指針及び非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針等に基づき、容器や保管場所には内容を明記させ、積みかえ、運搬過程での飛散の防止を図らせるとともに、産業廃棄物管理票で管理の徹底が指導されております。


 また、埋め立て等の際にも適正な処置を施し、これについても記録簿を作成することになっております。


 なお、このほかにも、労働安全衛生法に基づき、石綿等の粉じんを著しく発散する恐れのある作業については、労働基準監督署長へ作業届を提出しなければならないことになっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  ご丁寧に答弁ありがとうございます。何点かについて、再質問をさせていただきます。非常に微妙な問題で答弁しにくい点もあると思いますけれども、言えるところまでで結構ですからよろしくお願い致します。


 まず、長寿の郷計画から行きますけれども、再質問にあたりまして、ちょっと古い新聞ですが、2002年11月27日付の神戸新聞の報道について、ちょっと紹介してみたいと思うのでありますが、30分ありますから大丈夫だと思いますので。


 「高齢化社会が急速に進む中、新時代のライフスタイルの創造を目指し、小野市内に小野長寿の郷の建設が計画されている。県が示した構想の中間報告は賃貸住宅を中心に、年齢に応じたケアつき住宅などへの住みかえができる住宅群などを全面に打ち出したが、実現への道筋はいまだ不透明で、模索途上の色合いが濃い内容となっている。


 実現に向け、地元の期待が高まる中、あるべき一つの姿をまとめた形の内容となっている。同構想は、お年寄りたちが健康に生き生きと暮らすことのできる町をつくり出すことで、これからの生活様式の一つのモデルを示すねらいで、キーワードは「健康」、予防医学や健康を重視したまちづくりに取り組む計画である。


 当初、基本計画は2001年度末にでき上げる予定であったが、その後、作業はずれ込み、計画策定予定は1年延期された。大型公共事業を見直す機運や長引く不況が将来ビジョンの見通しを立てにくくさせており、県では中間報告に住民の意思を加え、年度内に基本計画をまとめたい考え。


 これまでの構想では、山田地区は居住ゾーン、人口規模は2,000人、900戸の住宅を建設する。市場地区は交流ゾーン、最新の医療健康情報を提供する健康情報センターを中心に、複合商業施設を備えたアミューズメントショッピングエリアを、里山での散策や自然学習もできるエリアも計画されている。


 生活に必要なサービスを提供し、地域内の施設の管理運営を行うまちづくり会社や、仕事支援センター、生きがいづくりを手伝う健康コミュニティカレッジの設立なども提案している」


 こんなぐあいにバラ色の未来を予測し、2002年度内の基本計画策定が予定されていたようであります。


 そこで、再質問の1点目でありますが、総合政策部長にお伺い致します。


 先ほど1点目で答弁いただきましたが、前回の12月の答弁よりは少しは踏み込んだ答弁をいただいたわけでありますが、12月では、「聞いております」とか、「そのように認識しております」という程度でありましたので、少しは踏み込んだ、健康づくりがメインテーマであるというような、踏み込んだ答弁であります。


 「前計画は地元としては満足できるものではない」という答弁をいただいておりますが、私も同意見であります。


 そこで、お伺いしたいと思いますが、ASC計画は資金面で行き詰まり中断、ご承知のとおりでありますが、最新の医療情報センター、生活習慣病センターも計画が撤回、それから残るは高齢者の居住する賃貸住宅のみ、それすら基本計画策定はまだであります。


 県の所有地でありますけれども、余りに事業進捗度の遅い原因は何か、差し障りのない程度でひとつお答えをいただければと思います。


 今言いましたように、「聞いている」とか、「アンケートをとったのも事業推進の一環と考えている」というような答弁がこれまでありましたけれども、小野市からの働きかけについて、つまり、地元として事業についての意見や要望、提案はどのようにされたのかについて話されておりませんので、市の具体的な動きをあわせてお答えいただきたいと思います。


 2点目は、ちょっと厳しい質問になりますが、助役にお答えいただきたいと思うのですが、小野長寿の郷計画の進捗度ということで、最近グリーンピア三木の払い下げで兵庫県が施設を買い取るということになったようでありますが、この計画が出たのはごく最近のように思うんですが、早くも17年4月には施設活用事業計画提案協議の公募が始まっております。小野長寿の郷計画の進捗度状況に比べて、余りに三木の方のいろんな施設が早いのはなぜだろうかと疑問に思うわけですが、例を挙げますと、東播磨情報公園都市、これ400ヘクタール以上の造成地なんですが、それから県立三木総合防災公園、三木震災記念公園、県消防学校等々三木市の志染町を中心に集中して公園や施設が次々建設されていくのを見まして、小野市の新都市開発との余りの差に疑問を抱くのは私一人ではないと思います。


 答えにくい面もあると思いますが、率直のところご意見をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、南北道路の関係ですが、技監にお伺いしたいと思いますが、12月定例会の議事録で詳細に読みますと、市場地区の一部ルートを変更、小野市案という文言があります。年月は定かではありませんけれども、南北道路の当初発表ルートについて、池尻町から反対があり、やむを得なくルートを変更せざるを得なかったと、我々は理解しているわけでありますが、ルート変更小野市案という表現をされる意味について、伺いたいと思います。


 県や国と協議の上での変更ではなかったのか、その辺をはっきりとお答えいただきたいと思います。


 それから、もう1点ですが、これも技監にお願いしたいのですが、南北道路の建設目的は、東播磨と北播磨を結ぶ加古川流域圏一体化のための高規格道路と、こういうふうに説明されておりますが、宗佐第3ランプ、以北のルートについて、最近少しこの目的に反するようなうわさを耳にすることがあります。そのような事実は絶対にあり得ないのかどうか、お伺いしたいと思います。


 それから5点目、助役に、大きな問題ですので答えにくいと思いますが、できる範囲でよろしいのでお答えいただきたいと思います。


 第1項目、3点目の関係で匠台工業団地、流通業務団地販売完了にあたって、用地買収から造成、販売完了までの収支の概算、それから両団地への上下水道、道路景観形成、管理施設等への市の投資額、それから税収、地元雇用等の状況について、お聞かせいただきたいと思います。


 4点目、総合政策部長にお伺い致しますが、再度企業誘致条例の制定について、質問させていただきます。


 ご存じのとおり、「みなとみらい21」という横浜市の新都市に日産自動車の本社が移転するようになった経緯を最近読んだことがありますが、横浜市の中田市長と日産のゴーン社長の間で、誘致話がとんとん拍子に進んだのは、横浜市が日産自動車の発祥の地というだけではなく、企業誘致条例、正式な名称は「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置制度」の存在が、日産自動車ゴーン社長を動かした最大の要因であると言われております。


 今後、企業誘致を進める上で優遇措置を明記した条例の制定が必要になると思いますが、再度ご意見をお聞かせください。


 第2項目、4点目、ミニ市場公募債の関連で、助役にお伺い致します。


 17年度の地方債計画では、全国型市場公募債が2兆9,700億円、ミニ市場公募債3,300億円が予定されているそうであります。全国型は財政規模の大きい自治体に限られ、府県や政令指定都市を中心に35団体、ミニ市場は114団体の実績があるように聞きます。先ほどの答弁で兵庫県でも比較的大きい団体の実績があると、答弁がございましたが、利率は全国・ミニとも大体地方債は0.8%程度の国債を基準にそれを引き受け銀行の手数料や債券印刷費等の経費相当分0.32%程度が上積みと、こういうように普通なっているようでありますが、市民債は目的が明確である。信用度が高いということで、非常に人気が高いと聞いております。


 市場評価ではミニの購入理由として、高い利率だと、それはそうですね、0.0何ぼの定期の預金利率のことを考えれば、かなりいい利率でありますけれども、対象事業を応援したいという市民の公募債に対する評価、それから安心であるというようなことが、購入理由として挙げられるそうでありますが、資金調達手段の多様化、住民の行政の参加意識の高揚などということから、先ほどの答弁のように縁故債ばかりに頼らないで、一度こういう公募債についても、再度検討される方が良いのではないかと思いまして、再質問をさせていただきたいと思う次第です。よろしくお願いします。


 第3項目のアスベスト関係についてですが、まず市民安全部長にお伺い致します。


 7月から建物解体協会では対応を誤れば、新たな健康被害を生むとして、作業員の研修に努め、正確な知識を学ばせ、マスクや防護服の着用を徹底するなど、業界を挙げて対策を取り組んでいると聞きます。


 厚生労働省も、石綿予防規則というのがあるそうですが、この規則によりまして指導監督を強化し、今度の通常国会に「石綿新法」を提供し、過去の被害者を含めた救済に乗り出すというように伝えられております。


 そこで、アスベストを含め建物機械等の解体が終了する場合、すべてに届けを義務づける条例の制定が急がれるのではないかと思いますが、中皮腫を引き起こすアスベストの潜伏期間が30年とも言われておりまして、息の長い対策が必要ではないかと考えます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点、先ほどの市民安全部長の答弁の中で、80平米以上の解体は届け出の義務づけがされているというぐあいに答弁いただきましたが、例えば、スレートはアスベストの塊です。しかし、建物には非常にたくさん使用されております。通常の使用では余り影響はないと聞いておりますが、これの解体時に飛散する恐れが多分にあるわけです。


 これらのことについて、スレートを使用した建物というのは市内でもたくさんあると思いますが、そういう建物を解体する場合にどのような指導をされるのか、その辺をお伺いしたいと思います。


 以上、再質問と致します。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部長。


○総合政策部長(小林清豪君)  再質問についてお答え致します。


 長寿の郷構想、2002年の新聞に記載されているということで、ご質問がございました。当初この長寿の郷構想は、先ほども新聞内容でありましたように、賃貸住宅、それからASC、いろんなあらゆる分野で非常に魅力的な構想が練られていたということでございまして、小野市も前向きに県と一緒にその構想を具現化するために、協議を進めていたところでございます。


 その間、先ほども答弁させていただきましたように、構想が二転三転致しました。平成12年から「小野長寿の郷基本構想懇話会」ということで、学者の方々が検討される懇話会がございました。その下に小野市の助役が委員となって入っております「小野長寿の郷基本構想検討委員会」というのがございまして、その中で小野市としての意見をいろいろと申し上げてきたところです。


 13年には基本計画の検討委員会、14年には基本計画の検討委員会並びに事業化調査研究会というようなものが立ち上がっておりまして、小野市もその委員の一人として、さまざまな意見を述べてきたところでございます。


 そういう中で、結論的にお尋ねの余りにも遅いのは、原因は何かというご質問でございますが、これはもう当初から申し上げていましたように、この長寿の郷計画を民の力で経営整備するというコンセプトがございまして、そのことが社会経済情勢の流れ、それから現実のこの長寿の郷に対する考え方、そういう中でマッチしない部分があったのではないかと、最大の原因はそこではないかと。いわゆる、官の県の予算を投入すれば、ある程度前向きに動いていたというようなことも考えられるのですが、民の力でここを整備していくんだということがおくれた最大の原因ではないかというふうに考えております。


 それから、企業誘致条例の件でございますが、この件は先ほど助役の方からご答弁致しましたけれども、企業立地を図るためには必要なものであると認識しております。その分譲を始める時期、その時期の社会経済情勢等を踏まえて、条例の制定に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、助役。


○助役(井上嘉之君)  再質問についてお答え致します。


 いろいろと再質問いただきまして、どうもありがとうございます。


 まず1点目の長寿の郷関連でグリーンピア三木を初め、三木市の方は事業化が早い、小野市の方はちょっといろいろと、こういうようなご意見がございまして、助役の素直な意見をと、こういう質問だったと思うんですけれども、三木のグリーンピア初め今、防災公園とか情報公園都市、いろんな事業が志染の周辺で行われているわけなんですけれども、実は私も市役所に入って48年以降ですかね、新都市開発の事業を担当していたわけなんですけれども、そのときには、国の方で事業化をお願いしたいと、市場開発につきまして県の方へ何回か毎日のように行っていたんですけれども、そのときから、この三木の開発は以前から用地買収、それから事業化が進められておりまして、最終的に今の形になったわけなんですけれども、やはり小野市よりもはるか前からそういった用地取得、それから事業化の検討ということで、結構こういった開発については息の長い事業ですね、最低やっぱり10年ないし20年の中で進められていくと、その間、社会情勢とか変わってきますので、一概になかなか難しいものがございます。


 そういった中で、グリーンピアの問題につきましては、これは国の資金、それから今、年金保養施設については全部地域に払い下げという一つの国の方針の中で、やはり受け皿として県・三木市が対応していくと、そういった具体的な内容があるということも1点ですし、また、これも指定管理者制度を多分とられてやられると思うんですけれども、これも来年の9月までということの中で、そういった具体的な手続が迫られているという部分も若干早まっている内容にはあるんではないかなと。


 しかし、総合的に見たら、やはりこういった面開発というのは、当然地権者の用地買収から始まって、それからだれが事業費を負担するか、建てかえなくてはいかないので、それと、実際に売れるかどうかとか、いろんな開発については課題があります。


 そういったことで、やはりその時々のいろんな事情があって、長くなっている部分と、早くできる部分、しかし、三木についてはかなり以前からされていたと、そう理解を私はしております。


 それから、具体的な私の答弁に対する質問ですけれども、まず小野工業団地と流通業務団地の収支の状況ということで、用地費とか上下水道、あるいは税収、地元雇用等はどうなったかということでございますが、まず小野工業団地と流通業務団地の総括ということでちょっと答弁させていただきたいと思います。


 これにつきましては、市長がもう何回となく議会の答弁、あるいは最近でいきますと9月号の広報にも市民の方にお知らせする意味があって分譲状況、こういったものもPRをしております。


 そういったことも含めての話になるわけなんですけれども、まず企業数につきましては、工業団地が25社、それから流通につきましては6社。ただ流通業務団地につきましては、まだ事業が継続中でございまして、流通用地が完売したというとらえ方でございます。そういうことで、企業数につきましては、一応両方で今現在31社に分譲を行っております。


 従業員数なんですけれども、全体で今度のフジパンさんを入れまして、約4,000人、そのうち地元市内の方が行かれていますのが、約1,400弱でございまして、比率でいきますと40%ぐらいです。それが市内の雇用の率になっております。


 それから、中での出荷額ですが、これも新聞等や広報で出していたのですが、今、市内の出荷額が約2,300億円、そのうち両団地で約930億円出荷額があります。そういうことで、これも比率約40%が工業団地、流通団地が占めているという状況でございます。


 それから、事業費の関係でございますが、まず工業団地につきましては、これは市の方で以前から企業誘致する段階からこういったパンフレットをつくってまして、議員さんにも当然お渡しはしていると思うんですけれども、この中に全体の事業費は幾らぐらいとか、どういったスケールでやっていくか、あるいは事業計画全部書いた資料を渡してまして、これも何年かに1回改訂していますので、最終の整理したパンフレットで説明させていただきますと、全体事業費としましては約180億円が工業団地の事業費でございます。そのうち用地費が約46億円、それから造成事業が56億円、そのあと関連公共負担金ということで地区外の下水とか水道だとか、そういった区域外の公共負担、それから、関連公共事業としまして約37億円、これは中にあります匠台公園とか榊の野球場、それから地元の周辺整備、そういったものも合わせまして、先ほど言いましたように約37億円、そのほかに利息だとか、職員の事務費、それから今、都市開発管理基金ですね、いわゆる公共施設を管理していこうということで、基金運営をしていますけれども、そういった基金、合わせまして約180億円で、大体収支につきましては、今回の決算の承認に提出しておりますが、この都市開発事業会計の決算にすべて今現在の利益が幾ら出ているかということも全部出ております。


 簡単にいいますと、今のところ利益剰余金としましては約1億2,500万円が小野工業団地の、いわゆる利益剰余金として決算書、こういう形で今出ております。


 それから流通業務団地につきましては、現在事業を執行中でございまして、これも今現在でいきますと、約79億円が全体の事業費でございます。ここにつきましては、用地買収、それから造成事業、それからあと利息ですね、こういったものが主なものでございまして、全体合わせますと約260億円ぐらいの事業という形になります。


 それから、一方この開発に伴っての税収なんですけれども、先ほども財政基盤の確立というのも大きなこの整備をしていく上での目的というんですか、そういうことも言ったんですけれども、それでいきますと、17年度でいきますと10億円弱、9億8,000万円ぐらいが固定資産税、都市計画税、法人市民税とかそういったものから約9億8,000万円程度税として上がってきております。


 一応収支の状況については、十七、八年前の事業ですので、なかなか細かい数字は今のところは具体的には説明できないんですけれども、こういったパンフレットでいきますと、180億円という形になっております。


 それから、優遇措置の関係につきましては、先ほど総合政策部長から言いましたように、やはり基本的に分譲時にはそういった優遇措置の検討が必要になってくる。今、優遇措置につきましては、税とか補助金、あといろんな便宜供用等そういった税制だとか補助金、それから融資、大体この三つを組み合わせて大体優遇措置をやっております。


 やはりそういった社会情勢、売り手市場か買い手市場、いろんな要素があってそういった優遇措置をつくっていく必要があると。全国でいきますとかなりかゆいところまで手が届くというんですか、そういった優遇措置もされているところ多々ございます。それも今度具体的に分譲の時点で検討していくべきだというふうに考えております。


 次、起債の関係なんですけれども、市民参画債というんですか、市民参画の趣旨からそういった起債発行をされてはということで、先ほども答弁させていただいたんですけれども、やはり検討されるのがいいのではないかというご意見なんですけれども、一応先ほどの繰り返しの部分になるんですけれども、まず今、金利ですね、これにつきましては、今、縁故債、うちの場合、基本的に入札等を行っておりまして、そういった金利の面からいってもかなり銀行で借りる方が有利ではないかなというふうに思っております。


 参考にいきますと、今、県が発行されております「のじぎく債」なんですけれども、表面利回りは0.63ぐらいなんですけれども、最終的には手数料だとか、それからやはり国債を上回って利率を設定しないとなかなか買っていただけないといったこと、そのようなことを含めまして、実質的には約0.73ぐらいで今発行されているわけですね。それでいきますと、今、市が昨年度、16年度で発行しました7年ものの縁故債があるんですけれども、これにつきましては、0.6で一応買っております。


 そういったことで、金利だけでもいろいろ考えますと、そういったコストというんですか、表面からいったら縁故債の方が有利ではないかなと、それも1点ございます。


 それから、この公募債につきましては、やっぱり5年ぐらいしか発行してもなかなか応募してもらえませんので、そういった5年先の借りかえのリスク、前にもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、そういったこと。


 それから、この場合、市も銀行から借りることによってペイオフ対策になると、市も歳計現金がございまして、そういった預金も考えていかないといけないと、そういったこと。


 それから、やはり資金調達なんですけれども、県もやられているように、毎年100億円単位でやられているんですけれども、常にそういった資金調達が可能かどうか、そういったものも考えていかないといけない。


 そういうことなんですけれども、やはり将来的に先ほども議員が言われてましたように、協議制に移行して、国の郵政公社も民営化ということになる中で、やはり民間資金の比率が高まってくると、そういったことの中で、ちょっと市民参加型はどうしても効率が悪いんですけれども、やはり共同の市場公募債につきましては、今後検討していかないといけない、そういう資金調達を考えていく必要があるのではないかなと、そのようなことは考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


○技監(横山正雄君)  再質問についてお答え致します。


 まず小野市案のルートについて、どういうふうに決まったかということでございますが、当初、第3ランプから175号までの間につきましては、池尻町の真ん中を通るルートでございましたが、その池尻町の方に入ったときに、小野市域に入ったときに、非常に反対があったという看板が立ちまして、非常に反対がございました。


 そこで、小野市長初め小野市の関係部で努力致しまして、県と協議致しまして、樫山町と池尻町の中間になるような案が小野市案として県と協議致しまして、一応その案が今現在認められている状況でございます。


 ただ、この件につきましても、まだいろいろとルートの構造、並びに175号との接続等について県の方が詳細な調査を行っておりますので、今現在、小野市案としては県と協議した結果、今の小野市案となった状況でございます。


 それから2点目でございますが、第3ランプ以北について変なうわさを聞いたと、うわさは本当かどうかということでございますが、第336回の定例会で申し上げましたように、この高規格道路は東播磨地域と北播磨地域との連携を強化し、加古川流域圏として一体的な地域形成を図るために、平成12年に計画路線に指定された路線でございますので、その変なうわさは一切聞いておりません。


 ただ、早く都市計画決定に向けて、関係市町とも連携しながら、早期に都市計画決定されるよう努力したいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(上田芳敬君)  再質問についてお答え致します。


 2点ございました。1点は市民の方々の健康ということも考えて、将来的に条例の制定はどう考えるかと、あと一つは小さな建物をつぶすときにどうするかと、この2点だと思います。


 私の今のアスベストに関する現状の認識なんですけれども、現在石綿の使用は原則として禁止をされています。解体につきましてもいろいろと基準や決まり、法のかぶせがありますので、ある程度制度は確立されている。


 今の時点で我々が何をすべきかというのは、ある意味、以前に曝露された方の健康問題、その不安をどう解消するかということが一つと、あとこれから、いわゆる解体をして飛び散るアスベストをどうするか、こういったことに対する措置と不安の解消かなと、このように考えます。


 現在、兵庫県では県の条例というのがありまして、例えば法律で補完できない部分をこの条例で補完しております。条例の名前が「環境の保全と創造に関する条例」、こういう条例なんですけれども、もう一つの質問にもつながるんですけれども、80平米以上の建物の解体については、建設リサイクル法、この建設リサイクル法というのは、その名のとおり今までミンチ解体をしてばらばらにして建物をつぶしていたやつを、リサイクルを目的にしますので、ミンチ解体はしない。きちんとつぶさずに建物を解体して、再利用しましょうと。この時点で非常にアスベストが飛び散る可能性は低い。法律がかぶっています。


 それなら80平米以下はどうするのかというところで、この条例がかぶせになります。要は飛び散る可能性のある建物、これは80平米以下でも、要は条例の規制がありまして、県の人が見にいったりし、きちんと解体をしましょうというかぶせがあります。


 ただ、議員がおっしゃったのは将来的に健康問題も含めて市として条例をどうするのかということでございますので、現在のところ小野市も公害の防止に関する条例を持っております。


 お話として新しい法律もできるかということでございますので、市として法律、県の条例、それでまだ補完すべき部分があれば、積極的にそういった市の条例をつくっていって、小野市の皆さんの幸せを図る、こういうことは当然のスタンスだと考えております。


 2点目、80平米以下の建物については、今申し上げたとおりなんですけれども、とりあえず80平米以上については建設リサイクル法という法律がかぶります。それ以下については条例のかぶせがあります。


 それから今回、飛散性のアスベストをつぶしているところには、看板を掲げなさいと、標識を上げなさいと。縦が35センチ、横が40センチ以上の標識を上げなさいと、こういう新たな県の措置がなされております。


 この趣旨を見ますと、看板をかかってないところをつぶしていたら、市民の皆さんがあそこはアスベストが出ているんじゃないかと、こういう通報もありますということをあえて書いていますので、これから、市内でちょっとでも建物をつぶしているところがあれば、ある期間は皆さん方の目によってどんどん情報が入ってくるのではないかと考えております。当然、安全安心パトロールもその点は注意して見ると。


 こういうことでございますので、80平米以下でありましても、そう心配なさらずにいていただきたいと、市民安全部長からのお願いでございます。


 スレートもつぶして、解体しないということになっております。


 それから、非飛散性アスベストの取り扱いに関する技術指針、これは環境省が出しているんですけれども、非常にわかりにくい部分がありましたので、今回、県の方が「アスベスト廃棄物の処理に関する暫定指針」というのが、また簡単にした部分を出して資料化しておりますので、こういったものも各業者には十分な説明がなされていると、このように認識しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  再質問の答弁でほとんど答えていただきましたので、再々質問では今度、市長に総括的にお答えいただきたいと思います。


 まず1点目は都市開発事業の点、2点目は企業誘致の問題点、この二つについてお伺いしたいと思うんですが、まず1点目、新都市開発事業はこの小野長寿の郷構想以前は県の住宅供給公社のウイズタウン計画、それから県土地開発公社の市場開発として用地買収が進められておりましたが、その中でも県の警察学校誘致の話もほとんど決まったかのように当時、説明を私たちは受けました。


 その後、ご承知のとおり大変な事件が起こりまして、当時の市長や市幹部職員の事件が発覚しまして、すったもんだの大騒動の末、現在の蓬莱市政が誕生し、お上手を言うわけではありませんけれども、民間の手法を大胆に取り入れられて、エクセレントシティおのの実現を目指して、着々と成果を上げられているところでありますけれども、思うんですが、この長寿の郷構想というのは、現在の市長の執念が県を動かしたものだと私は考えているわけなんですが、どうでしょうか、私も同行しましたが、あのカリフォルニアの砂漠に展開する高齢者の素晴らしい居住空間パームゼラードやアミューズメント施設、それから大型のショッピングモール、これなんかの視察が市長の一つその辺の県を動かす力になったんだろうと思うところでございますが、その後、日本に進出致しましたカルフールやらコストコ、これはいずれも失敗を致しました。そういうような経緯もありましたので、構想のある程度の展開はやむを得ないのではないかと考えます。


 そこで、今度の長寿の郷の展開見込みも含めまして、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目は、企業誘致条例の関連でお伺いしたいんですが、再質問で取り上げました横浜市の例のほかに、もっと近い例で、先ほど申しました三木市の志染町に売り出し中の兵庫情報公園都市、県の企業庁の所管でありますけれども、いろいろ調べてみますと優遇措置も非常に数多く出されておりますし、立地条件が小野市が計画しております新都市と非常に酷似しているわけでありまして、向こうは三木東インターそのものの近くなんです。小野の場合は三木小野インターの近くと、こういうような似たような立地条件になっているわけですが、近隣に展開する三木市の志染町には、先ほど言いましたグリーンピア、それから震災記念公園、防災センターといったような魅力がある施設がひしめいておりまして、大変な強敵であります。


 小野市の今後の新都市開発事業につきまして、こういう面も考えて、差し支えのない範囲で小野市の戦略の一旦をお聞かせいただきたいと思う次第です。よろしくお願いします。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 小野市もご承知のとおり近隣市に先駆けて、恐らく初めてすべての工業団地が完売すると。先週はフジパンの竣工式に臨みまして、その最大のユーザーである、いわゆるセブンイレブンの社長ともども話を致しましたんですけれども、小野市がよくぞここまで誘致に成功されたということについては、本当に驚きであるというような話の中に、今後さらに拡張の意気込みはどうですかというような、今議員が言われるような励ましというのか、後押しというのか、そういう話があったのも事実であります。


 そういうような前向きがありますけれども、まず一つ目の都市開発事業のこの長寿の郷構想の件でありますけれども、これは少し先ほど総合政策部長が話をしたのは、いわゆるごく最近の貝原知事から井戸知事にかわってから以降の話でございました。もとはといえば、前貝原知事が1月1日、忘れも致しませんが、突如、市にはほとんど相談もなく、というよりは、一つ小野市にお年玉というような意味合いもありまして、貝原知事が並々ならぬ思いで小野市に、いわゆる長寿の郷というものをつくりたいというような意向が新聞にいきなり発表されたというのが、そもそものいきさつでした。


 そのときに、ちょうど私はアメリカへ行っておりまして、議員もご指摘のとおり、まさに砂漠の中に突然とあらわれる、いわゆる未来の高齢化社会を見た、人たちが住む空間というのはなるほどアメリカと日本とは風土も違いますし、それから生活習慣も違いますから、同じようにはいかないとはいうものの、あの巨大な県の土地にそのようなものができるのであれば、単に高齢者だけが住むようなところではなく、賑やかなゾーンも、貝原知事も当時おっしゃっていました。サンベルト構想というのを出されておりましたから、ですから、それならば、ひとつそのようなASCのような賑やかなゾーンもどうだろうかということで、当時ダイエーの副社長であった方とも話をして、そして、今の知事が当時副知事でございましたけれども、話をしまして、とんとん拍子にその話が進み、最後には覚書まで三者、県と市と、それから業界との話が進んでいったところまでは、これは事実でございまして、本当に99.9%、そのような拠点ができるというところまで来ておりました。


 しかし、一方では私は大変慎重に事を運ばなければならないなとは思っておりました。これは再々申し上げておりますように、世の中が大きく景気が変わっていく中で、しかも、一方では環境破壊という意味合いもあるわけでありますし、そういった観点を十分理解をして、市民の理解が得られる中で賑やかなゾーンであり、そして、雇用が確保できて、かつ高齢者にとって住みやすい町、そして小野市へ多くの方が住んでくれるような、そのような町をつくるならばいいけれども、その理念から外れるようなことであるならば、私は小野市を代表する責任者として、中途半端なものだったらあえてやらない方がいいという、大変厳しい話を県にしたのも事実であります。


 県もこの件に関しては同意を得てくれました。大変努力は致してくれましたけれども、やはり財政が三位一体改革も含めて、国・県も含めて大変な時代に突入をその後してまいりました。そして、企業もまた存亡の危機になったわけであります。


 こういうような過程を経たときに、結果として民活、いわゆる民間の資金を可能な限り導入したものであるならば、県としてはこのように努力をしたいと、こういう話があったわけでありますけれども、今どき行政が応援をしないで、民間だけでやるというのは、私が民間出であるがゆえに、利益を追求する、そのような海外誘致も含めた自分の経験も生かしますと、そうたやすく小野市に対して進出してくるような企業は私はいないということを、そのときはかなり厳しく言いました。


 そういうようないきさつをして、なるほどなということで、当時は商工部門が担当しておりましたんですけれども、のち県土整備部の方に県の組織も移りまして、本気でやるという気持ちで今日まで来たわけであります。


 そういう状況下でありましたけれども、結果的には参画する企業がなく、そして案は今ここに私の方に最新のこのような冊子ができております。この中にはこのようにパンフレット等も含めまして、見れば非常に賑やかなゾーンがありまして、いいように見えるんですけれども、私は一つ一つ見たんですけれども、これで小野市の市民が本当に満足できるかどうか、これは県にこう言えば、非常に小野市長ははっきり物を言い過ぎだというかもしれませんが、私からすれば、これでは小野市民は少なくとも先祖代々持っていた土地を提供する人たちの気持ちを考えれば、これでは余りにも中途半端であると。ならば自然豊かな土地としてもう少し残しておいても結構だという考え方まで私は持っております。


 これが聞こえれば、小野市はではする気はないのかということでありますが、しかし、そうではなく、県もまたあの土地をずっと寝かしておけば、金利がどんどんかさむわけでありまして、そして、またもし今の低金利時代から金利が上がっていくとするならば、これはほっとけない土地になるわけでありますから、決して県はそういうような立場からしたら、おろそかに安易に決して考えているとは私は考えておりません。県も一生懸命本当に役に立つ、そして、地域の人に喜ばれ、そして県民にとっても素晴らしい空間であるということの構想ができるまでは、何もここで大慌てをして、1日も早く何かをつくらなければならないということだけに走っていくということはいかがなものかと、こういうものはやはり地域の住民が納得し得る、説得ではなく納得し得る条件が整えば、市としては、これに対して全面的に応援もしていきますし、また、市民の理解を得るように努力をしてまいりたいと考えているところであります。


 三木の方の話はありますけれども、これははっきりいって、待ったなしの条件があるわけでございますから、そういうことでグリーンピア三木はこのままでは空中分解してしまうわけですから、県が慌ててそれを買って、そして、そこへ事業者が入ろうとされるという背景が全然違うわけであります。


 情報公園都市につきましては、前の技監が、私のところにおりました技監が今そちらの方へ行っております。したがって、情報は良く入っておりますが、情報公園都市ですから、情報に係る企業が進出しているのかと思うと、今食品会社も含めてわずかに2社か3社入っているわけなんです。よそのことを余り悪く言いたくないですけれども、そうたやすく民間企業が少々の優遇制度があるからといって、進出するほど甘くはないし、私の経験からいいましても、自分はアメリカ進出計画、その他をやってきましたけれども、そんなに甘いもんではないと思っております。企業はそんなには甘くはない。加西団地もありますけれども、優遇措置の税制を少し安くしましょうとか、あるいは借地にしましょうと言いましても、借地にすればそれは会社からすれば資産にならないわけでありまして、資産にならないということは銀行との間において、金を借り入れて工場を建てるときには、資産勘定には抵当権が入らないわけです。ですから、小野市の場合はそのようなことはしないと。びた一文もそのような優遇措置はとらないで、堂々とトップポリシーも含めたトップセールスでもって、皆さんの力も入れて工業団地を売るという信念で来ました。


 かえってその方が民間の企業の経営者からすると、この方が筋が通っていると。小野へぜひ行きたいと、こういうぐあいになってくるわけでありまして、ですから、要するにあめだけでは企業は動かないということを、県の人ももうちょっと考えてほしいと、聞こえたらきっと頭かりかりきよると思いますけれども、いいじゃないですか。


 やっぱりそれだけ経験は教訓ですから、その辺のところ理念を持って、小野市は小野市のやり方でやると。何も他市がこのようにやっているから、一生懸命やっていくというのではない。


 先ほど中田市長、横浜市の有名な方、私も存じ上げております。お話もしたことあります。日産がそこへ来たというのは、もともと横浜市には日産があったんです。私も営業のときは日産の横浜へ行きました。そういういきさつがあって、もともとあるところを拡張しただけの話であって、それを新聞でいろいろ言っておりますけれども、横浜にはもともと日産として創業のときから日産の地盤はあったということがあるし、カルロス・ゴーンはご承知のとおり、この人は社長であってCEOでありますけれども、その前まではミシュランというタイヤメーカーの購買本部長、物を買う戦略者のトップだったわけです。私も取引をしたことがあります。


 そういうような経験からいくと、このしたたかさからいいますと、決して横浜がいいからぱっと行ったんじゃなくて、ベースの中には我々の知り得ないところでのつながりがあるというのが本音でありまして、これは民間のしたたかなやり口でありまして、決して行政が動いたから、誘致ができた。そんな甘いもんでいかないということは吉田議員もその辺のところは、実はわかっていて質問されたと思いますから、あえて申し上げれば、きょうはたくさん来ていらっしゃいますから、余り行政が少しそのような方法を見せることによって、企業がほいほいと出てくるほど世の中は甘くないですよと、企業もばかじゃないですよと、だから、行政が一生懸命整えていけば、企業は進出してくれるなんて考え方は大きな間違いで、企業は行政なんかに頼らず、自らをもって自分のところの戦略でもって、どこへ行けば企業が成り立つかということを十分精査していくわけでありますから、ですから、その辺のところはそれにささやかな行政のお手伝いができるということ。


 政治家はともすれば、それをさも我々行政がやったから企業は来たんだと言いたいでしょうけれども、それは政治家のリップサービスという程度で思ってもらえれば、私は両方見ていますから、そういうように思います。


 話が長くなって申しわけありません。それが土地開発事業です。


 そういうことで、警察学校の話とかいろいろあって、来たときにはそんな話は全部消えておりましたけれども、私が就任致しましたときは。しかし、全然ないわけではありません。いろいろ今、水面下で話が出ているということは、ちょっとこれは控えさせていただきますが、副知事等ともいろんな話を致しておりますし、トップ情報はいろいろ入っております。しかし、大事なことはこのような話は余りぐいぐい押して行くと余計に逃げるんです。そうじゃなくて、出るときには出るけれども、こちらでしっかりと状況を見きわめるときは、やっぱり見きわめると、これがやっぱりトップのリーダーシップであるということで、よく理解をしていただきたいと思います。


 公募債等の質問はありませんでしたけれども、せっかく吉田議員がたくさん言っていらっしゃいますから、ちょっと申し上げますと、やっぱり企業は経営なんです。そういうふうに考えたときに、お金持ちはたくさん公募債を出せば買えます。私のように貯金のない者は買えません。だから、そういう観点からしたときに、やっぱりより金利は少ない方、つまり同じ資金調達をするんであるならば、少なくとも私が経理や財務の仕事を過去においてしたときは、本当に手形を新幹線で新大阪に着いたら、それを持ってそのまま銀行へ走っていって、辛うじて割引してもらう、そんな時代がありました。当時、開発銀行、今、投資銀行ですけれども、たった2億円借りるだけでもこれだけの資料をつくらないと貸してくれない時代から、バブルになりますと、何も言わずと幾らでも、2億円借りたいと言ったら20億円借りてくださいと、こんな時代があったわけです。それで今こういう時代を迎えているわけです。


 ですから、これからの関係からすれば、やっぱりしたたかに金利の安い方、そして、市民だれもが納得できるような形のものでないと、みんな仲良くそろって公募債を一緒にやろうと、そのくせ自分のところだけでできるかといえばやれない。県のお墨つきによって、九つが一緒になって、みんな仲良く手をつないでいったら怖くないというやつですね。そういう形で公募債をやっているわけです。結果としては金利は高くなっていると。何のプラスも何もない。小野市はそんなよそと同じような道は歩まない。極端に金利が変わったら別ですけれども。しかも3年から5年で借りかえ債があるわけです。これだったらうちの場合だったら、縁故債だったら10年いけるわけですから。


 ですから、やっぱり長期ビジョンに立って考えると、余り短期的な3年か5年だったら、賞与資金だったら半年なんて転がしできます。短期でごろごろ転がしていきますから。それと同じように、銀行とのおつき合いというのは、やっぱり長期に立って考えていくと。これから市場金利も変わってくると思います。


 それから、アスベストの話ですけれども、2カ所しか小野市はありませんでした。しかし、アスベストというのはこれは皆さんもご承知のとおり、ギリシャ語ですよね。「消し尽くせない」という意味のようでありまして、したがって、耐火とか耐久性ということに非常にすぐれるということで、歴史は非常に古くて、新聞によりますと、これは昔の古代エジプト時代にミイラを包むのにアスベストの布をもってしたと、こういうぐあいに古い鉱物資源から繊維を取り出してやっていると。大体髪の毛の5,000分の1程度なんですね。ですから顕微鏡でないと見えないわけです。それぐらい粉末で小さい物がありますから、そういうことをいいますと、田んぼの農薬とか、あるいは阪神淡路大震災でつぶれたときのあのときの紛じんの方が怖いという学者もいるわけです。


 そういうことから、余り神経質になって、もうマスコミがわんわん言うもんですから、まるでアスベストのあるところは、そこへは立ち寄ってはだめだし、使ったらいけないというような話が非常に強いわけですけれども、もっと冷静に科学的に、それから状況をよく知った上で施設をどうしていくかということであります。


 それから、つぶすことについては、これはやっぱり私も調べたんですけれども、財団法人の日本建築センターなどの認定を受けている業者に除去してもらうというのが一番正しいやり方なんですけれども、しかし、こうなりますと、需要と供給の関係で今度つぶすとなると、この前のダイオキシン対策と一緒ですね。一気に2億円のものが5億円までニュービジネスとして上がってきて、ちょっとつぶそうと思うと物すごいお金がかかってくると。マスコミがあおり立てるものですから、値段が上がってしまうんです。


 そういうところも少し考えていかないといけないし、家の中で考えてみたら、軒下から外壁から台所や浴室の内装、天井、屋根、それから駐車場の天井、いろんなはり、機械室の天井、配管の温材、それから、最近では自転車のブレーキとか、ありとあらゆるところに大量につくられているわけですから、そんなことをしたら、この中にもアスベストがあるのではないかと思われるぐらいになるわけですから、余りあおり立ててどうこういうよりも、国も冷静に、しかもスピーディーに一つの方向性をきちんと定めていくべきだと思います。


 その辺のところは、我々は惑わされないで、きちんと事実をつかんでやっていきたいと思っております。


 質問は二つでしたけれども、答弁は大サービスでたくさん答えておきましたので、よろしくお願いします。


○議長(井上日吉君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は14時40分と致します。





               休憩 午後 2時25分





               再開 午後 2時40分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、竹内 修議員の質問を許可致します。


               (竹内 修君 登壇)


○7番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。


 私の質問は3項目11点であります。


 第1項目、アスベスト対策について。


 第2項目、出産育児一時金について。


 第3項目、コミュニティセンターの地域活動における役割について。


 第1項目、アスベスト対策について。


 先ほどもご丁寧な答弁があったんですけれども、一応書いておりますので読ませていただきます。


 アスベストによる健康被害の実態が明らかになるにつれ、大きな社会問題となっております。学校施設や公共住宅、公共施設などへのアスベストの使用の可能性もあり、早急な実態調査、除去及び曝露防止対策が求められているところです。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 総務部長にお伺い致します。


 1点目、現状について。


 公共施設におけるアスベスト対策の現状をお聞かせ願います。


 2点目、教育次長にお伺い致します。


 学校における対策について。


 文部科学省から学校で使用されているアスベスト含有製品(アルコールランプ用の石綿付金網、学校給食調理時に使用される耐熱手袋、実験機器など)をアスベストを含有しない製品に代替するよう努める旨の通知が出ておりますが、小野市における対策の現状をお聞かせください。


 3点目、市民安全部長にお伺い致します。


 啓発について。


 アスベストに対する正しい知識は、アスベストに対する不安を軽減させるとともに、被害の予防につながると思いますが、小野市としての取組みをお考えでしょうか。


 4点目、同じく市民安全部長にお伺い致します。


 解体時の取組みについて。


 アスベストを使用された建物は公共施設だけではありません。耐用年数などを考慮すると、今後解体に伴う新たな曝露被害が想定されると思います。


 廃棄物に関しても注意が必要になってくると思いますが、小野市としてどう取組みをお考えでしょうか、お伺い致します。


 第2項目、出産育児一時金について。


 小学校入学前までの乳幼児医療費の無料化が実施されるなど、小野市の先駆的少子化対策の取組みは、市政に携わるものとして大変誇りに思うところであり、「選ばれる自治体」を目指したいという市長のお考えには心から賛同するものであります。


 先ごろ、厚生労働省は少子化対策の一つとして公的医療保険から給付される出産育児一時金の5万円から10万円ほどの増額を、早ければ2006年秋にも実施したいとの考えを示しました。少子化対策において、最初のハードルとも言うべき出産育児一時金の見直しに期待するところであります。


 先日、若いお父さんから「2番目の子供が欲しいのだけれども、出産費用の貯金が思うようにできず迷っている」という話を聞きました。これから子供を育てていこうとする親が出産資金で二の足を踏むという感覚は、私には理解できないのですけれども、この世代の親にとっては大きな障害となっているようです。貸し付けには抵抗感があり、出産育児一時金の振り込みまでには日数がかかるために、退院に間に合わず、自己資金が必要になるということです。


 小野市では、政府管掌健康保険と同じく出産育児一時金見込み額の8割(24万円)の貸し付けを行っていただいておりますが、後から戻ってくるとはいえ、出産時の経済的負担が存在するわけです。出産入院の際に一定額を予納金、あるいは保証金として徴収する医療機関もあるそうです。


 経済的負担感の軽減は少子化対策として有効だと考えます。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 すべて市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、利用率について。


 出産資金貸付金の利用率はどのようになっておりますでしょうか。


 2点目、加入保険割合について。


 出産育児一時金の窓口は、国民健康保険だけでなく、政府管掌健康保険などさまざまですが、小野市において、20代、30代の出産年齢期の加入保険別の割合はどのようになっているでしょうか。


 3点目、支給方法について。


 出産育児一時金は妊娠4カ月以上の出産(早産、死産、流産、人工妊娠中絶を含む)に支給されるわけですから、早期の申請予約や市が出産育児一時金を病院に払い込む受領委任払い制度、即日支給など、出産時に係る経済的負担感を軽減し、安心して出産できる環境を整備する取組みが考えられると思いますが、小野市としてはどのようにお考えでしょうか。


 4点目、相談窓口の設置について。


 出産にはさまざまな不安が伴います。また、国民健康保険以外の加入者にとって出産育児一時金や貸し付け等について、気軽に相談できる身近な窓口の設置なども有効な施策ではないかと考えます。


 特に社会保険加入の人たちは、相談できる窓口が会社内にもない可能性が高いと思われますので、気軽に相談に訪れることが可能な相談窓口の設置を考えればと思いますが、市としての考えをお伺い致します。


 第3項目、コミュニティセンターの地域活動における役割について。


 平成14年4月から隣保館をコミュニティセンターと名称変更し、日曜・祝日も開館、地域の生涯学習拠点として市民に活動していただいております。


 設立の経緯は大きく違うものの、地域の文化拠点として大変有効な施設だと認識しております。


 以上を踏まえて、次の点についてお伺い致します。


 1点目、教育次長にお伺い致します。


 利用動向について。


 コミュニティセンターと名称変更してから、どのような活用傾向が見られますか。


 2点目、同じく教育次長にお伺い致します。


 運営計画について。


 今後の運営に計画などがあれば、お聞かせください。


 3点目、教育長にお伺い致します。


 コミュニティセンターの設置について。


 小野中学校の建てかえ、またそれに続く小野東小学校等の建てかえ等を控えている時期でもあります。


 例えば、小野東小学校の一部をコミュニティセンターとして残す方策など、これを機に全小学校区にコミュニティセンターを設置する方向で検討していただけないものかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、3項目よろしくお願い致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、1点目、公共施設におけるアスベスト対策の現状についてお答え致します。


 先ほど吉田成宏議員への答弁と重なりますことをお断りしておきます。


 公共施設におけるアスベスト対策について、アスベストはその繊維が空気中に浮遊した状態が危険であるとされることから、市の管理するすべての公共施設について、板状に固められた建材などの2次製品を除く、吹きつけアスベストの使用状況調査を致しました。


 調査は7月下旬から8月にかけて、青石綿及び茶石綿が使用禁止となった平成7年以前に施工した施設69カ所について、吹きつけ仕上げの有無を確認した上で、設計図書による材料確認や現地での吹きつけ仕上げの飛散性の確認を行い、そのうち、綿状の物及び固定化し飛散性はないが、衝撃により破損し飛散する恐れのあるものとして、15施設のサンプルを採取し、吹きつけ材の分析調査を行いました。


 その結果、次の2カ所でアスベストを検出致しました。1カ所は総合体育館に隣接している国から払い下げを受けた大池スポーツセンターの体育室の天井であります。もう1カ所は小野東小学校の校長室及び玄関の天井であります。


 この2カ所以外はアスベストは検出されていません。


 次に、検出された施設への対応でありますが、小野東小学校では飛散性の恐れは少ないが、学校施設としてより安全に使用するため、化粧ボードで完全に囲い込み、将来における飛散防止のための対策工事を発注しており、次の3連休には工事が完了の予定です。


 また、大池スポーツセンターの体育室の天井については、現状の吹きつけ材は固定化しており、剥落等の恐れもなく、同時に行った空気調査においても大気中の石綿濃度は国の定める環境基準の10分の1でありましたので、従来どおり施設を続けて使用することと致しております。


 なお、保護者や施設利用者には不安解消のため、文書等により正しく情報を伝えております。


 また、庁内には市民安全部が統括するアスベスト対策連絡会議を設置し、市民からの施設利用や健康相談等への対応を行っています。


 以上が、現時点での公共施設におけるアスベスト対策の現状であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第1項目、2点目、学校における対策についてお答え致します。


 平成17年8月18日付で北播磨教育事務所を通じて、文部科学省から理科の授業時において使用される石綿付金網等の実験機器や学校給食調理に使われる耐熱手袋等について、アスベストを含有しない製品への代替状況について調査するよう通知があり、各学校及び給食センターでの状況を調査しましたところ、いずれも既にアスベストを含有しない代替品に変わっていることを確認しております。


 アルコールランプに使用していました石綿付金網につきましては、セラミック製の金網等にかわっており、給食センターで使われていた耐熱手袋はゴム手袋となっております。


 その他、アスベストを使った実験機器や調理機器もないことも確認しております。


 次に、第3項目、1点目、コミュニティセンターの利用動向についてお答え致します。


 平成14年度に隣保館からコミュニティセンターに名称変更を致しましたのは、コミセンかわい、きすみの、いちば、おおべの4コミセンで、日曜・祝日も開館し、これまでの人権啓発事業を継続しながら、さらに生涯学習拠点、コミュニティ活動拠点として、多くの市民に活用していただくようになりました。


 コミセンになってからの具体的な活用傾向と致しましては、市民ニーズ、時代ニーズに合ったIT講座や男の料理教室等の講座が増えてきたこと、サマースクール、ウインタースクール、通学合宿等の子供の体験学習の場として使われるようになったこと、各コミセンにコミュニティルームを設けたことにより、各種団体の活動拠点になったこと、市民向けパソコンの設置、図書館図書の貸し出し・返却の窓口、各種催しのチケット販売等の窓口となり、コミセンならではの市民サービスを提供するようになったことであります。


 さらに、平成16年度からは各コミセンごとに地域づくり協議会が立ち上がり、17年度には中央公民館もコミセンおのと名称を変更して、小野市全体がコミセンを拠点とした市民主体の地域づくり活動ができるようになりました。


 その結果、コミセン全体の利用者数は13年度が10万6,050人に対して、16年度は14万3,270人となり、3万7,220人の増、割合にして35%の増となっており、地域コミュニティの拠点として大変活性化してきたと考えております。


 次に、2点目、コミュニティセンターの運営計画についてお答え致します。


 現在、コミュニティセンターが果たしている機能として考えられますのは、一つは従来から継続して行っている人権啓発拠点、二つは子供たちの体験学習拠点、三つはさまざまな講座やサークル、高齢者セミナー等を行う生涯学習拠点、四つは地域の人たちの交流を促進する地域コミュニティ拠点、五つは地域活動リーダーやボランティアのリーダーを育てる人材育成拠点、六つはコミセン便り等で地域の情報を伝える地域情報発信拠点、七つは地域づくり協議会が活動する地域づくり拠点、八つは元気アップ活動団体や各種団体の活動拠点、九つは図書館の貸し出し・返却等を行う市民サービス拠点であります。


 コミセンに名称を変更後、機能は大変多様化し、まさに地域に親しまれる施設となっております。


 今後の運営については、「ひとづくり、まちづくり、わづくり」の視点で、さらに発展的な活動を推進していきたいと考えていますが、16年度に立ち上がった「自分たちの地域は自分たちの手で」という自主・自立的な地域づくり協議会の活動拠点としての役割が大きくなってくると考えております。


 そういう意味でも、将来は地域づくり協議会の住民自治意識や運営能力がさらに高まってくれば、コミュニティセンターの管理運営についても地域づくり協議会を指定管理者として委ねていくことも今後検討したいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第1項目、3点目、啓発についてお答え致します。


 アスベストに関しましては、環境省や兵庫県のホームページに詳細な解説やQ&Aが掲載されておりますほか、県においては、建設業者及び産業廃棄物処理業者に対して、「アスベスト廃棄物の適正処理に関する研修会」等を実施されていると認識をしております。


 当市においては、アスベスト関連事業所はありませんが、市民からの問い合わせ等には適切に対応できるよう努めているところであります。


 また、広報おの10月号に兵庫県北播磨県民局内に設置されている健康相談と環境相談窓口について掲載を予定しております。


 今後、必要があれば安全安心パトロールを活用し、防犯情報だけではなく、アスベストに対する市民の皆様の不安が軽減するような、ピンポイントの広報啓発も展開していきたいと考えております。


 次に、4点目、解体時の取組みについてお答え致します。


 建築物の解体時の飛散予防、あるいは廃棄物処理につきましては、先ほどの吉田議員の質問に答弁したとおりであります。


 お尋ねの取組みにつきまして、市と致しましては直接的な権限はありませんが、県との連絡を密にして情報の共有に努めるとともに、適時適切な市民の皆様に対する広報、お知らせに心がけ、その不安の軽減のほか、被害拡大抑止活動など、市民サービス向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第2項目、1点目、出産資金貸付金の利用率につきまして、お答え致します。


 出産資金貸付金は、小野市国民健康保険被保険者の出産に係る一時的な負担を軽減させるため、出産に要する費用の一部を支払うための資金を貸し付ける制度で、平成13年4月から実施致しております。


 出産資金貸付金の利用率でございますが、平成13年度は国民健康保険被保険者の出産件数75件のうち4件の利用があり、利用率は5.3%でございます。


 平成14年度、74件のうち5件で6.8%、平成15年度、76件のうち3件で3.9%、平成16年度83件のうち2件で2.4%、平成17年度は8月末現在で31件のうち6件で19.3%となっております。


 次に、2点目、加入保険別の割合についてお答え致します。


 出産年齢期の方の加入保険別の割合につきましてのご質問でございますが、議員ご承知のように、医療保険には政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、国家公務員共済等職域保険や、市町村国民健康保険の地域保険などがございます。


 市民の方々がそれぞれ加入されている保険はさまざまでございまして、それぞれの保険者で管理されておりますので、加入保険別の割合については把握致しておりません。


 小野市の年齢別人口に対します国民健康保険の加入割合でいいますと、平成17年7月末現在では、20代の女性は3,120名のうち716名で22.9%、30代の女性は3,640名のうち782名で21.5%となっております。


 次に、3点目、支給方法についてお答え致します。


 現在、小野市国民健康保険では出産育児一時金として妊娠4カ月以上の被保険者を対象に、一律30万円を支給いたしております。


 支給方法は、出産された際、出産育児一時金支給申請書に分娩の事実の証明書を添えて、市民課窓口に提出していただきます。口座振り込み、または窓口支払いの方法により申請日から最長でも1カ月以内に支給を致しております。


 また、出産に要する費用の一部を支払うための資金が事前に必要な方には、出産資金貸し付け制度により、出産育児一時金の支給見込み額の5分の4を限度と致しまして貸し付けを行っております。


 申請につきましては、出産予定日まで1カ月以内であることを証明する書類、または妊娠4カ月以上であることを証明する書類及び当該出産に要する費用の内訳が記載された請求書か領収書が必要となりますが、申請を受付致しましてから2週間程度で支払っております。


 また、償還につきましては、出産育児一時金と相殺致しますので、別建って償還していただく必要はございません。


 ご質問の受領委任払い制度につきましては、市民からの要望なども伺っていることから、平成18年4月からの実施に向け、準備を進めているところでございます。


 この制度は、議員ご承知のとおり、委任を受けられた医療機関に保険者が直接出産育児一時金を支払いを致しますので、被保険者はその差額だけを支払うということで済みますので、金銭的な負担の解消が図られることにあります。


 本年7月の福祉医療の制度改正により、乳幼児医療費の一部負担金無料化を義務教育就学前まで拡大させるなど、少子化対策を行ってまいりました。


 受領委任払い制度につきましても、医療機関の協力を得ながら、導入を行い、より子供を生み育てやすい環境づくりに努めてまいります。


 次に、4点目、相談窓口の設置についてお答え致します。


 先ほどご答弁申し上げましたとおり、医療保険にはさまざまな保険があり、加入されている保険によって制度も支給方法も異なっております。出産育児一時金や貸し付け制度などの保険制度につきましては、その支給方法がそれぞれ異なっている関係上、それぞれの保険者でご相談いただきたいというふうに考えます。


 当市の国民健康保険につきましては、市民課が窓口であり、保険制度の相談・申請手続など引き続き、きめ細やかな対応を行ってまいります。


 また、出産における心や体の相談につきましては、市の健康課が窓口であり、母子健康手帳の交付時における妊娠中の心構え、生活・食事についての個別教育、「未来のパパママ教室」では講話やお風呂の入れ方、おむつのかえ方などの実習指導、「子育て安心ダイヤル」での電話相談など、保健師、助産師が随時電話や面談により相談に応じているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育長。


                (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第3項目、3点目のコミュニティセンターの小学校区ごとの設置についてお答え致します。


 既に議員ご案内のとおり、小野市内には6カ所にコミュニティセンターが設置されているところでございますけれども、そのうち1小学校区に一つのコミセンが設置されておりますのは、かわい、きすみの、おおべ、いちば、その4カ所でございます。残る二つのうち、コミセン下東条は中番小学校、そして下東条小学校の2小学校区にまたがっておりますし、また、コミセンおのは小野小学校、小野東小学校の2小学校区を対象として設置されているところでございます。


 このことからわかりますように、コミセンは小野市の場合、小学校区ごとにというよりも、明治22年の町村制実施の区割り、それに基づきまして、現在まで存続している伝統的な地域の結びつきを重視して、各地区ごとに設置されているというのが現状でございます。


 コミセン下東条につきましては、27年間続いております夏祭り、あるいは33年続いております体育祭では、中番小学校区及び下東条小学校区の住民の皆さん方がこぞってコミセン下東条に集い、下東条地区の区長会を初め、各地区の各種団体が連携協力して開催されているところでございます。


 昨年度立ち上がりました小野地区の地域づくり協議会においても、コミセンおのを拠点と致しまして、小野地区の区長会を初め各種団体が連携して、活発な地域づくり活動に取り組まれるようになってきているのは、ご承知のとおりだと思います。


 したがいまして、議員ご提案になっております全小学校区に1コミセンとなりますと、この小野地区、下東条地区において、これまでの地区全体で取り組んでまいりました地域づくり協議会の活動等が分離されてしまうということにもなりかねません。伝統的な地域連帯感を疎外する恐れが出てくるのではないかと心配するところでございます。


 とはいうものの、特にこの小野地区につきましては、人口が多く、また利用者も広範囲にわたっておりますので、今後、小野地区の地域づくり協議会等におきまして、小学校区ごとに一つのコミセンという要望が強く出てまいりましたあかつきには、新しい場所に1カ所設置することについても検討する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○7番(竹内 修君)  それぞれ丁寧にお答えいただきまして、中には前の質問の内容もあったんですけれども、それぞれもう一度丁寧に答えていただいたことを感謝したいと思います。


 アスベストに関しては、先ほどからずっと出ておりますので、これで質問することは私の方からはないかなと思っております。


 出産育児一時金についても、来年の4月からということで、非常に感謝しております。私が相談ということで伺った方は、平成17年度に要望された31分の6の19.3%の方かなと思うんですけれども、やっぱりそういうことで悩むんかなと、市長も言われてましたように、親のしつけというようなことも過去に言われたことがあります。社会にとってそういう親をしつけしていくことも必要あるのかなと思うんですけれども、やはりそれが第一義的に障害になっているんだったら、もう積極的にそれも取り除いていく。


 公明党としましては、そのことについて、奨学金、国が用意しております奨学金の原点からも、奨学金というのは返すのと返さないのといろいろあるようですけれども、公明党としまして、学校に行きたい子供にはすべての子供に奨学金を払って、将来にわたってそのお金を返していくという、こういうふうな政策を国の方ではまとめました。これも小野市について同じようなことだと思っております。


 ですから、30万円がおりてくるんであれば、8割と言わず、そのまま支給していただいてというのが、この質問の趣旨だったわけです。


 この件に関しまして、来年の4月からやっていただけるということで、非常にうれしく思っております。また、この若い世代のお父さん、お母さんにとっても、非常に前に出た話じゃないかなというふうに思います。


 第3項目のコミュニティセンターの話になるわけですけれども、これは教育長にお伺い致します。


 私は去年、一昨年と福祉委員というのに携わっておりまして、その福祉委員の中でこの9月8日に三世代交流ゲートボール大会というのをやったんですけれども、その三世代交流のゲートボール大会をやる場所が小野東小学校だったんですけれども、その小野東小学校の校区の区長会、老人会、それとゲートボール協会、それと福祉連合、そういうのが協力してこの三世代をやっていくんですけれども、協議する場所はなかったんです。それはほかの校区の方に聞きますと、コミセンでやっていると。そういうふうな違いがくっきりと出てきたんです。


 先ほど教育長からお伺いしましたら、そういうことがコミセンおのの中でやられていると、これは福祉委員にとって知らないということがデメリットになっているなというのは、今感じたわけですけれども、先ほど教育次長の方からは、男の料理教室とか各種団体の協議がその中でやられていて、次の運営計画としては交流の拠点というふうなことを挙げられました。


 今のこの二つの答弁から考えますと、ちょっと相矛盾する部分が出てきているなというのがあるんです。交流の拠点としていくコミセンと、その小野東小学校区にコミセンがないゆえに、コミセンおのでその交流がなされているかというと、そうではないと。やっぱりそれはできている、できていないにかかわらず、努力目標としてそれは必要なんでしょうけれども、やはりそういう部分がある地域とない地域ではこれだけの落差が出ているというのが現実にあるんですね。


 私はコミセンを建ててくださいということではなく、この質問は、例えばグローバルなこれからの小野中学校、小野東小学校の建てかえに向けて、一つの文教地区をつくるか、つくらないかということはまた別として、今ある小野東小学校の校舎をすべて解体してしまうんじゃなく、それを基盤としてコミュニティセンターを中心に考えるんじゃなく、それも一つの方法として、いわゆるそれをつくり上げていく、テーブルの上に乗っからないものかなと。せっかくある校舎ですし、それが必要ないということではなく、これはこういうふうに使えないだろうかと。私が協議会にそれを言えば簡単なんですけれども、せっかくある校舎ですし、小学校も中学校も建てかえを希望されているわけですし、いろいろと蛇足はあるんですけれども、いろいろ情報も聞こえてくるんですけれども、それはそれとして、その中において、小野東小学校区の中にコミセン小野東というような構想ができないものかなと、こういうことを私の方から口幅ったいような提案ということじゃないんですけれども、そういうことも考えていただけないかなというふうに思います。その点についてお伺いします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問にお答え致します。


 いわゆる小野東小学校が移転改築する方向で検討しているところでございます。そう致しますと、今、小野東小学校のあの校舎、グラウンドが残ってくるわけでございますけれども、この移転改築が決まりますと、あの小野東小学校の跡地につきましては、どちらかといいますと、教育委員会から手を離れまして、その時点における小野市全体の政策構想の中の一部として取り上げられることになっております。


 議員の今のご意見につきましては、その構想の中でまた考えていきたいなというふうに思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○7番(竹内 修君)  これはここで初めて私が発議することだと思うんです。それに対して皆さんの考え方を統一してしゃべっていただけるのは市長だけかなというふうに思いますので、市長にお伺い致したいと思います。


 先ほどのそのコミセン小野東の構想なんですけれども、基本的には建てるということよりも、ある物を利用するという形の中での可能性といいましょうか、そういうふうな部分での答弁をお願い致します。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答え致します。


 先ほどコミセンの連帯感という意味から教育委員会として教育長がお答えしたことについては、ご理解賜ったものと思います。それとは違って、いわゆる跡地をどのように利用するかということは、先ほども教育長が話しましたように、市長部局全体でこれはトップポリシーも含めて、考えていくということになると思います。


 そういう中で、今考えておりますのは、これは一つの大きな構想になりますので、この場でお話ししようかどうかちょっと迷っているんですけれども、要するに、いずれは小野中学校については、用地買収がなかなかご理解がいただけないということで、これはもう移転せざるを得ないだろうと考えております。


 そういった一方で、いわゆる河合小学校、中学校はまさに一貫教育としてやっているわけであります。この流れというのは、日本の教育の流れの中で小学校、中学校の一貫教育というような流れは、私は来るんではないかと思っております。そうなってきますと、小野中学校は少なくとも今の運動場さえもあそこで野球と陸上競技その他も含めて、あの狭いところでやっているわけです。ですから、そういう面からしますと、小野中学校の移転は当然、小野東小学校と同じような拠点へ移っていくのではないかと、これは財政問題とか、あるいは補助メニュー等いろいろ検討すべきことはあると思います。


 そうするとその跡地はどうするかとなってきますと、もちろん今の建物がそのまま使えるかにつきましては、耐震の問題があって小野東小学校は解体するという考え方で新しくつくろうということを考えているわけでありますから、耐震補強についても考えなければいけないということでありますし、それから、それ以外の土地を求めるとすると、そこを公園、あるいは住宅地を開発して資金をそこで捻出するという方法も、これもまさに経営という観点からいきますと、そういうニーズもあるわけです。


 これはそういういろんな構想から考えていきますと、議員がおっしゃるように、これは特に小野の場合は言われたような問題でなるほどなとちょっと思いまして、コミュニティセンターの連帯感を意識しながら続けていくのも大事だけれども、実際問題として現場でというのか、実際にやっておられる方にとってはそのような不便をかけているということならば、そのような拠点をそこにつくるということもやぶさかではないなと。しかし、それだけではおもしろくないので、同じやるならば、やはり小野東小学校の運動場、それから建物の跡地、それから東側の土地があります。それらを全部含めてどのような利用形態にするかという、総合的な考え方の中に今の建物を残すかどうかということについても検討していきたいと思います。


 ただ、今の建物が残っているから、そのまま使えるということならば、何のためにわずか28年から30年しかたっていない、いわゆる法定耐用年数から見ても小野東小学校はまだまだ十分使えるわけですけれども、しかし、当時の建築の背景から非常に傷みが激しいという中で小野東小学校の改築は小野中学校よりも急がなければならないというのが、私の考え方でありますけれども、そういう中で全体の構想の中で今、竹内議員がおっしゃるようなことについては、そのような方向で検討することに好むと好まざるにかかわらず、皆さんの意見をお聞きして検討することになるであろうと、このようにご理解いただくようになると思います。


 今の段階でこんな形で残す、残さないということははっきりは申し上げられないと、しかし、そういう拠点ができるということについてはご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 よって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、明日22日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 3時24分