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兵庫県 小野市

平成17年第339回定例会(第2日 6月15日)




平成17年第339回定例会(第2日 6月15日)





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 │       第339回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成17年6月15日(水)(第2日)            │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 諸報告          (1)平成16年度小野市土地開発公社事業報


                      告書及び決算報告書


                   (2)平成16年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会決算書


                   (3)平成16年度財団法人小野市福祉公社事


                      業報告書及び収支決算書


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)平成16年度小野市土地開発公社事業報


                      告書及び決算報告書


                   (2)平成16年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会決算書


                   (3)平成16年度財団法人小野市福祉公社事


                      業報告書及び収支決算書


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開  議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質  疑


   休憩宣告(午前11時01分)


   再開宣告(午前11時15分)


   質  問


   休憩宣告(午前11時57分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   休憩宣告(午後 1時59分)


   再開宣告(午後 2時15分)


   休憩宣告(午後 2時58分)


   再開宣告(午後 3時15分)


   散会宣告(午後 4時06分)





4 会議に出席した議員(19名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   5番  松本 義博


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局係長   河合 拓哉


   臨時職員      松井 純子





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   総合政策部長    小林 清豪


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      藤本  優


   消防長       田中 眞司


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております、議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成16年度小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書、平成16年度財団法人小野市都市施設管理協会決算書、平成16年度財団法人小野市福祉公社事業報告書及び収支決算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。


 以上で、諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 疑〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、質疑であります。


 質疑に入る前に、議員の皆さんに議長からお願いを致します。


 質疑に入る前に質疑・質問される議員の皆さんに申し上げます。再質問のときは必ずお聞きになりたい要点を先に明確にし、その後、答弁はどなたか指名になった後、再質問に入るようにしてください。お願い致します。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 吉田成宏議員。


               (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  お許しをいただきましたので、私は3項目について質疑を致します。


 第1項目、議案第37号 平成17年度一般会計補正予算(第1号)についてです。


 1点目は地域振興部次長にお伺い致します。


 歳出 款6 商工費、項1 商工費、目5 観光費、節25 積立金、白雲谷温泉運営管理基金積立金2,485万円について。


 繰越金を財源とする基金積立とありますが、説明では決算確定見込み額から所要経費を差し引き、残額を基金積立するとのことであるが、所要経費とされる施設や設備のグレードアップやサービスの充実に要する経費の内訳と、これまでの基金積立累計額についてお伺い致します。


 2点目は消防長にお伺い致します。


 歳出 款8 消防費、項1 消防費、目3 消防施設費、節18 備品購入費、救急用機器購入費の内容について。


 AED(自動体外式除細動器)配備のための補正予算と聞きましたが、配備の目的、規模、トレーニング方法、市民へのPRなど詳しい内容をお伺いしたいと思います。


 第2項目、議案第43号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 どちらも教育次長にお伺い致します。


 1点目、小野市史活用委員について。


 小野市史活用委員のうち教育委員会の指定する委員、日額30,000円、または2万5,000円、その他の委員20,000円とありますが、「または」、「その他」の内容と、日額算出の根拠についてお伺い致します。


 2点目、市史編さん委員11名がそのまま就任とのことでありますが、作業の内容と期間についてお伺い致します。


 第3項目、議案第46号 損害賠償の額の決定及び和解について。


 すべて市民病院事務部長にお伺い致します。


 1点目、事故の詳細とこれまでの経過について。


 2点目、警察への通報と司法判断について。


 3点目、賠償額積算の明細について。


 4点目、再発防止のための措置について。


 以上、3項目について私の質疑と致します。


○議長(井上日吉君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君) 第1項目、1点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目5 観光費、節25 積立金、白雲谷温泉運営管理基金積立金2,485万円についてお答え致します。


 白雲谷温泉ゆぴかは、当初目標で年間利用者数を28万人と見込んでおりましたが、大変うれしいことに昨年3月にオープンして、わずか1年で41万人の方々にご利用をいただきました。


 これはゆぴかの持つ自然の中に包まれた洗練されたイメージに加え、さらなる施設の充実やサービスの提供に積極的に取り組んだ結果と考えております。


 そこで、議員ご質問の施設や設備の充実に要した経費の内訳は、主なものと致しまして湯船のイメージの向上をより図るための吐水口の改良、また足湯の改良と、さらにはミストサウナの改良及び訪れるお客様のアクセスを容易にするための看板や、道路標識の設置などに計2,500万円を支出致しております。


 また、サービスの充実については、お客様の安全を確保するための警備の強化と館内での花の装飾、つまりディスプレイ。お客様を迎えるためのイベントの開催などに計1,370万円を支出するなど、合わせて3,870万円の費用をかけました。


 ゆぴかのイメージアップとサービスの充実を図っており、ついてはこれらの費用を差し引いた結果、決算額では3,490万円の利益を得たわけでございます。そして、そのうち、ご承知のように16年度予算で積み立てを致しました1,000万円を差し引いた額をこのたび積み立てしようとするものであります。


 なお、この積み立てによります基金積立累計額は3,490万円となる見込みでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(田中眞司君)  第1項目、2点目、歳出 款8 消防費、項1 消防費、目3 消防施設費、節18 備品購入費、救急用機器購入費の内容について、お答え致します。


 まずAED(自動体外式除細動器)の配備の目的についてでありますが、市民の安全安心のまちづくりを進める中で、国の通知により一般市民にもAEDの使用が認められ、だれでもが使えるようになりました。


 突然、だれかが倒れた場合、現場に居合わせた人が何らかの応急手当をしなければなりませんが、特に、心疾患により心臓がとまった傷病者の命を救うためには、心肺蘇生を行うとともに、心臓への除細動、いわゆる電気ショックを速やかに行うことが大変重要になります。この除細動を実施する機器であるAEDは、心臓が停止してから5分以内に使用することが重要であり、不特定多数の者が出入りする公共施設にAEDを設置して、いつ事故が起きても速やかに救命処置ができるように整備するものであります。


 次に規模でありますが、市内全小中学校及び養護学校を含め13ヵ所、スポーツ施設3ヵ所及びコミュニティセンター6ヵ所、図書館などのすべての公共施設、合計31ヵ所に設置しようと計画するものであります。


 なお、北播磨地域の各市町のAEDの設置状況は、それぞれ一、二台であり、当市のようにすべての公共施設に設置するところはないと聞き及んでおります。


 次に、トレーニング方法と致しましては、公共施設の職員及び関係者を対象として、従来の3時間の市民救命士講習に1時間のAED関連の取り扱いなどを付加した講習会を実施し、どの施設においても職員及び関係者がスムーズにAEDを使用できるようにしたいと考えております。


 また、一般市民の方もこのAEDが使用できるように、これまでと同様の3時間の市民救命士講習にAEDの取り扱いを組み入れた講習会を定期的に開催して、一人でも多くの方にAEDが使用できるように努力してまいります。また、受講者には市民救命士講習修了証を交付致します。


 なお、AEDは8歳未満、体重25キログラム未満の子供については、使用できないという制限がございます。


 次に、市民へのPRにつきましては、日刊紙や広報おの及び市のホームページにAEDの関連記事を掲載して、広く市民にお知らせする予定でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第2項目、1点目、小野市史活用委員の報酬についてお答え致します。


 小野市史編さん事業につきましては、平成4年度に始まり、平成15年度に完了しております。その事業を進めていく中で、貴重な資料が膨大に蓄積され、その資料の保存、活用、公開が重要な課題となっております。資料は好古館で保管しておりますが、活用、公開を推進していくには、学識経験者の専門的な知識が必要であります。


 そこで、今年度から小野市史活用委員を新たに設けることにしました。小野市史活用委員の報酬についてですが、「教育委員会の指定する委員」とは、委員を統括し、委員長的な役割を果たしていただく委員で、日額3万円、「または」となっていますのは、その補佐をする副委員長的な役割を果たしていただく委員で、2万5,000円、「その他の委員」が2万円であります。


 報酬額の根拠は、旧小野市史編さん委員に支払った額と同額としております。


 次に、2点目、小野市史活用委員の作業内容と期間についてお答え致します。


 市史活用委員会は今年度2回開く予定で、一つは小野市史編さん資料の活用や公開についての指導助言をいただくこと。二つは市史編さん事業で収集しました古絵図が386あり、そのうち50を選んで絵図集を刊行するための絵図の選定、担当者の決定、本の内容等について指導助言をいただくこと。三つは戦後史の資料収集に係る担当者の決定等の指導助言をしていただきます。


 報酬はこの2回の会議の出席者に支払うこととしております。委嘱期間は2年間で、この事業は2年間で終了したいと考えております。


 なお、実際に絵図集を刊行するための調査や執筆業務及び戦後史の資料収集のための調査業務は、別途委託することとしております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第3項目、1点目から4点目まで一括してお答え致します。


 この件は、正・副議長、議会運営委員会でも説明し、また、会派代表者会を開かれて既にご承知と思いますし、患者様のプライバシーにかかわる事項が多いことなどから、差し控えさせていただくことをご理解いただきたいと思います。


 相手代理人からは当初3,200万円余りの要求がありましたが、最終的に372万9,000円で和解したものであります。


 なお、この賠償金は病院賠償責任保険と病院の業務委託会社から補てんされることとなっております。


 賠償額の中で一番大きいものは、左足関節の靭帯損傷による逸失利益等で約65%を占めております。事故発生後は総点検を行い、ブラインドの古いひもは新しい物に取りかえるとともに、看護師は巡回時に病室の点検を行い、異常があれば担当部に連絡し対応するシステムとし、再発防止に努めております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  3項目以外は丁寧なご答弁をいただきまして、大体わかったわけでありますが、若干疑問点につきまして、再質疑をさせていただきます。


 まず第1項目、1点目につきまして、地域振興部次長にお伺い致します。


 繰越金が今回の原資となっているわけなんですが、入湯税以外にもこの繰越金には施設のテナント料等が含まれていると思うんですけれども、ただいま答弁いただきましたように、大幅な黒字が出たわけでありますが、税法上はどういう取り扱いになっているのか、そこを一つお伺い致します。


 繰越金は営業努力により生まれたものでありますけれども、決算確定後、積立金とすべきじゃないのかという気が致します。なぜ今回第1次補正で計上されたのか、この点をお伺いしたいと思います。


 それから、17年度予算には施設改善のための実施設計委託料600万円が組まれておりますが、今回控除されました2,500万円につきましては、これらの委託した設計に基づいたものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。


 次に2点目、消防長にお伺い致します。


 AEDは医師や救命救命士だけでなく、厚生労働省の通達により一般人でも取り扱えるようになり、2004年7月より全国的に急速に普及していると聞きます。安心安全のまちづくりの当市の基本方針に則り、心筋梗塞等で寸刻を争う心肺停止患者の救命措置のために市内公共施設31ヵ所に配備するものと説明をいただきましたが、そこで、次の点について再質疑を致します。


 1点目は、配備は国の指導によるものなのか、あるいは、職員や研究グループからの提案によるものなのか。あるいは、業者の売り込みによるものが発端なのか、その辺をお伺い致します。


 2点目、医師や救急救命士以外の一般市民が機器を取り扱うことについて、若干問題があるのではないかと思います。その一つは、患者の家族等の理解を得るためには、日頃からPRが必要と考えられること。後日トラブルにならないように、配慮も必要ではないかと考えますが、その点についてはどうでしょうか。


 次に、心肺停止患者を機器が自動的に判断し、音声ガイダンスに従い操作するそうでありますが、寸刻を争う状況下で冷静に行動できるだろうかという心配があります。実際どのような講習や訓練が行われるのか、先ほどちょっと触れていただきましたが、もう少し詳しい内容についてお伺い致します。


 3点目は、心臓に障害を持つ患者は通常、主治医処方のニトロなどを常時携行しております。そうでなく、激しいスポーツ等で急に倒れた場合に救急車の到着までにAEDで蘇生されることによる救命率の高さが評価されていると思いますが、心筋梗塞と狭心症の違いが素人で判断できるだろうかと、狭心症にはこのAEDは無効だそうでございまして、これはニトロの方が有効だと、こういうふうに聞いておりますが、そのあたりの心筋梗塞と狭心症の見分けが素人でつくだろうかなという点を心配しているわけでございます。その辺についてお伺い致します。


 それから、これまで小野市内で心筋梗塞の事例がどれくらいあったか、その辺もお伺い致します。


 それから、多くの職員はじめ、多くの皆さんに講習されるわけですが、その講習費用はどれくらいかかるのでしょうか。PR費も含めて今回計上されております補正予算に、その辺も含まれているのかどうか、お伺い致します。


 最後、市長にお伺い致します。


 市長説明では、将来的には企業や民間事業所にも普及されたいとあったが、その具体的な内容についてお伺い致します。


 次に、第3項目について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 余りプライバシーにかかわることということで詳しい説明はいただけなかったわけですが、こういう事故の場合は警察に言う必要はないのでしょうか。


 車の事故でもそうですが、人身事故の場合、やはり後日のために警察にまず届けるということが先決じゃないかと思うのですが、今回はそういう届け出はされていなかったようなんですが、その辺につきましてなぜされなかったのかということをお伺い致します。


 それから、再発防止のための措置について、最後にすらっと言われたのですが、マニュアルなどどういう形でつくられたか、その辺をお伺い致します。


 以上、再質疑と致します。


○議長(井上日吉君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質疑についてお答え致します。


 3点ばかりあったかと思います。1点目につきまして、税法上の取り扱いはどうなっているのかと。


 2点目、この施設整備充実を図った中に、この委託料が含まれているのかどうか。


 3点目につきましては、今回でなければならなかったのか、確定後で良かったのではないだろうかという、この3点だと思います。


 まず1点目につきましては、都市施設管理協会におきまして税法上の申告納付を致しております法人税、消費税でございます。


 それから2点目の委託料につきましては、この委託料は含まれておりません。これは当初、建物を建築するときの設計委託料でございます。


 それから、決算時期ですが、できるだけ確定した見込みが精査できた段階で、処理をさせていただこうというようなことで、今回計上させていただいております。ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、消防長。


○消防長(田中眞司君)  再質疑について、お答え致します。


 5点ばかりあったかと思いますが、まず1点目、指導はどこからかということでございますが、厚生労働省の方からそういうふうな機器の整備についての指導がございます。


 2点目、安全性及び家族の配慮についてでございますが、議員もご承知のとおり、このAEDにつきましては、音声によるガイダンスがございますので、その行う順序というものは実施者にはすべてわかると思います。


 それから、家族への配慮についてでございますが、救命士の場合はこういう特定行為を行う場合は家族にもちろん了解をとるわけでございますが、とっさの救急車が来るまでの処置でございますので、そのことは救急隊にとってはできませんが、ただし、実施者については、こういう安全な器具であるということを患者のそばにいる者に対して説明の必要はあるかとは思います。


 3点目、狭心症並びに心筋梗塞の見分け方でございますが、このAEDにつきましては、心電図の解析を自動的に行うことになっております。よって、心筋梗塞であるか、狭心症であるかの心電図波形というものは、多分一般の人、非医療従事者には判明できないと思いますが、除細動を行うについて、「否か要か」というガイダンスは行われますので、その点は問題はないかと思います。


 4点目、事例でございますが、救急隊が行う除細動につきましては、数がもちろんございますが、バイスタンダー、すなわち患者のそばに救急隊が行くまでにそばにいる者についての数というのは把握しておりません。救急隊が行った除細動につきましては、平成8年、高規格救急の運用を開始致しましてから、これまで24件の除細動を実施しております。


 特に、平成15年、指示なし除細動と申しまして、救急隊が医師の指示を得ることなく除細動を実施するようになりましてからは、20件近くの除細動を実施しております。


 5点目、講習の費用でございますが、講習費用はいただいておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質疑についてお答え致します。


 1点目、事故の場合の警察への報告をしたかどうかということなんですけれども、今回の事故に関しましては、市民病院の病室内で発生したということと、施設の造営物の設置管理に起因するということで、警察への通報はしておりません。


 今後は弁護士と有識者にいろいろ意見を聞きまして、どういう格好が一番望ましいかということで意見をいただきました上で、それに沿って進めたいと考えております。


 次に、再発防止のマニュアルということでございますけれども、とりあえず看護師の方で、環境整備チェック表というようなものをこしらえまして、最低3回、凖夜勤、深夜勤、通常の時間ということで、交代時3回、自分の担当する患者様のところへ訪問するわけですけれども、その訪問の際に、ベッドのシートの汚れはどうか、ベッドの周囲に危ない物は置いてないか、あと消灯台が倒れそうになってないか、またカーテンなど、この中にはブラインドのひもも入っております。そういう項目を30項目ほどチェックするようにしておりまして、もし何かあれば、今申し上げましたような格好で担当部署にすぐ連絡して対応するというような格好で進めております。


 また、今まではひもが切れた場合に、もう一度ひっつけ直して、点検はしていたのですが、それではもし何かあったときに困るということで、今、切れた場合は即新しい物にかえて、対応しているという状況でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑にお答え致します。


 その前に、先ほどの消防長の説明でありましたように、除細動器は今、消防の方に一台ありまして、大体20件から24件、決して少なくない、そういう使用頻度があるということを報告させていただいたようなことでございます。


 そういうことと、厚生労働省のそういう指導があるということもありますけれども、私の理念とする、まさに「後手から先手管理」という理念からすれば、同じするなら公共施設全部を見直して、その上で精査を致しました結果、今回一気に31台ということを思い切ってやろうと。そして、必要とあればプラスアルファも考えるということを考えております。


 また、それだけでなく、できることならやはり民間企業にも啓発をしていくべきではないのかということを、私は予算会議のときに、たしか説明をしていると思いますけれども、例えば、零細企業で小野市の場合は10人未満の企業が多いわけでございますけれども、そういったところにこういった物を全部整備せよというのが望ましいかどうかと。これはやはり経営者の判断にかかってくると思います。


 また、大企業、あるいは大企業に準ずる企業規模でも、その企業の企業理念というのですか、社会的責任も含めて、どのようにしていくかというのは、経営者自らがまずは判断することではありますけれども、行政として、まずは31台も設置したという、その考えをはっきり見せること。これはまさに市民の安全安心を考えると、パトロールカーを2台から3台に増やして、役所は本気で安全安心をやるのだという意思を見せるということと同じでありまして、全く同じようなプロセスと理解していただければ、企業が自らそのようなことでやっていただける企業がきっと出てくると私は信じておりますし、また、そのような啓発を行いたいと考えております。


 欧米では、このAEDについてはもう設置していない方がおかしいのであって、あるのが常識というような形でありまして、あのような皇室での事故をきっかけに日本でこのようなことが話題になったわけでありますけれども、それまではAEDなんて知っている人はよほど専門的な人でないと知らなかったというのが実情でありますから、その面では勉強不足であったのではないかと思います。


 それから、再質疑にはありませんが、病院のこの事故の件に関してでありますけれども、誤解のないように申し上げておきますが、よく言われますのは年間に交通事故で亡くなられる方が1万2,000人、医療事故で亡くなられる方が1万7,000人と、このようなことが一時発表されたことがございました。


 私は医療事故であるならば、どのようなささいな医療事故であってもこれは明快にその経過、その後の処置、防止策等については決して隠してはならないと、これは情報開示の原理原則であるというふうに伝えて、また指導も致しております。


 しかし、それ以外の事故、今回の事故は微妙な線があるわけですけれども、廊下を歩いておりまして、たまたま滑って尾蹄骨を打って骨折されたと。これは病院内で起こった事故ということで、何らかの対応はするわけでありますけれども、そのときに滑らないような床にしておくべきではないのかという反省と対応はすべきでありますけれども、それをもって、例えば警察に報告をする必要はあるか、ないかというようなこと等々を考えますと、今回の事故については、既に先ほども申し上げましたように、会派代表者会、あるいは議長を通じて説明を致しておりますので、ご理解を賜りたいと考えます。よろしくお願い致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  1点だけ、地域振興部次長に、念のためにお伺い致します。


 17年度当初予算で、実施設計委託料が600万円組まれておりますが、その設計が完成して、それに基づいた施設改善なのかどうか、そういうことを聞いたのですが、その辺をひとつよろしくお願い致します。


○議長(井上日吉君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再々質疑にお答え致します。


 17年度の委託料につきましては、これはご承知かと思うのですけれども、温泉のところで宿泊施設の検討に入るための予算をいただいたものでございます。今からその検討に入る経費ということでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、吉田成宏議員の質疑は終わりました。


 次に、竹内 修議員の質疑を許可致します。


               (竹内 修君 登壇)


○7番(竹内 修君)  お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。公明党の竹内 修でございます。


 私の質疑としまして、1項目1点、よろしくお願いします。


 第1項目、議案第37号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第1号)について、次の点をお伺い致します。


 答弁は消防長にお願い致します。


 1点目、歳出 款8 消防費、項1 消防費、目3 消防施設費、消防施設等整備事業費の救急用機器購入費1,240万円の具体的内容について。


 以上、よろしくお願い致します。


○議長(井上日吉君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(田中眞司君) 第1項目、1点目、歳出 款8 消防費、項1 消防費、目3 消防施設費、消防施設等整備事業費の救急用機器購入費1,240万円の具体的内容について、お答え致します。


 救急用機器購入費の内容は、AED(自動体外式除細動器)31台分の購入費として1,240万円を計上したものでございます。


 その他の具体的内容につきましては、先ほどの吉田成宏議員にお答えしたとおりでございますので、割愛させていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 竹内 修議員。


○7番(竹内 修君)  先ほどこの質問については詳しく内容をお伺いしまして、余り深く掘り下げるべきではないのかなというふうに思いますけれども、私としては機器の設備に対しては大賛成で、先ほど市長が言われましたように、安全安心、そういうことを先手管理するならば、やはりこういうことは必要だろうとは思っております。


 せんだって、公明党の川名議員の求めに応じていただきまして、小学校入学までの医療費無料、これが大きく進展したと、市長の英断で大きく進展したというふうに思っております。また、この医療的な面でも、大きく進展するのかなというふうに考えております。


 これに対しては、ただ機器を導入するということではなく、どういうふうに、人・物・金、この点からもありますように、どういうふうに運用するのかなというのが、やはり一番の興味ではないかと思います。その点について、お伺いさせていただきます。


 まず1点目、消防長にお伺い致します。


 私は第322回の定例会の際に、バイスタンダーの育成について質問させていただきました。このバイスタンダーの育成については、鋭意頑張ってやっていくというような前向きなご答弁をいただいております。それに対して、先ほどの吉田議員の質疑に対しては、3時間に対して、このAEDの講習を1時間プラスすると。この4時間の講習をもってバイスタンダーの育成を図っていくというふうに理解したわけですけれども、この4時間の講習というのは、普通の人間が受ける講習にとって、この1時間というのはかなりハードな1時間じゃないかと。全体が3時間あって、さらにAEDの講習で1時間、これはもう少しシンプルに扱うべきではないかと。


 ましてこのAEDという物は、先ほど音声ガイダンスでだれでも使えるというふうにありましたとおり、小学生でも使えるんです。先ほど市長も言われましたけれども、ヨーロッパなんかでは通りかかった人間でも使えるようになっているもんなんです。いろいろな空港ありますけれども、1分歩けば一つのAEDに当たるというような空港もあります。それぐらいみんなの中に空気のようにあってもおかしくないようなもんなんです。


 ところが、それの講習に対して1時間増やして、かえってバイスタンダー育成の妨げにはならないのかなと。もっとシンプルに扱うべきではないのかと、この辺のお考えをまずお伺い致します。


 2点目ですが、市民安全部長にお伺い致します。


 このAEDは市民安全部の管轄に入るのではないかと思うのですけれども、これをどう運用されようとするのか。例えば、パトロール車を今3台に増やしておられますけれども、当然安全安心にかかわること、生命・財産を守ることというのは、市民安全部にかかわることだと思います。この辺のことを少しお伺いしたいと思います。


 3点目、教育長にお伺い致します。


 バイスタンダーの育成について、前回第332回定例会のときに、小学生にそういう時間を使って育成を図りたいというふうにお伺いしております。現にされているのだと思いますけれども、この安全安心にかかわる小野市、これを子供たちが胸に持って、働きに出たり、また小野市に残って頑張って働いていったりしていただくのに、小野市というのはすごいところなんだと、素晴らしい町なんだと、こういう面にも物すごい努力をしてくれているのだということを思いながら、そのバイスタンダーの授業を受けると思うんですね。


 ならば、やはりだれでもがその救命救具に対する考え方、先生ということで学校にも配備するのかなというふうに思ったんですけれども、それだけではやはり配備する意味が薄いのではないかなと。


 元に戻りますけれども、救急救命の世界で1分というのは、消防長はご存じだろうと思いますけれども、大体20%近くで減少していくんです。小野市の救急車の到着時間は平均で6分前後だと、前回お伺いしております。それで、バイスタンダーの育成がより重要になってくるというのは、前回お話ししたとおりなんですけれども、そこで、小学生、学校の先生、倒れた方の近くにいる人が救急救命を行うということは、もうはかり知れない蘇生率を確保できるという意義が込められているんです。


 そういう部分でしたら、やはり小学生、中学生、この辺をしっかり取り組んでいかなければいけないのではないかと思いますけれども、ただ、放課後の何分間ということではなく、ちゃんとカリキュラムの中に組み込めるような方法でやっていくお考えはないのか。


 以上、再質疑と致します。


○議長(井上日吉君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 消防長。


○消防長(田中眞司君)  再質疑についてお答え致します。


 講習3時間プラス1時間は受講する者にとって苦痛ではないかというお尋ねでございましたが、消防本部では二通りの講習を予定致しております。


 3時間プラス1時間の普通救命講習、市民救命士講習と同じなのですが、それに従来の3時間の講習の中に55分から1時間のAEDの取り扱いを組み入れた講習も予定しております。


 そういうことで、これまでと同様の時間で、市民救命士講習の内容とは少し異なりますが、そういうことで、十分対応できるのではないかと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(上田芳敬君)  再質疑にお答え致します。


 除細動器の全体的な運用、安全安心という観点から見て、全体的にどう運用を考えているのかという質疑だと思います。


 ないよりあった方がいい、こう考えております。具体的に車に積めますので、市民安全部といえばパトロール車というのが思い浮かぶんですが、それに積むか、積まないかというのは慎重に検討したいと思います。といいますのも、24時間稼働している車ではありませんし、やはりこの除細動器がどこにあるのかというのを、まず皆さんがよく知っておくことが大事だと。


 日中動き回っている車に乗せておくことはむだにならないかなと、こういうマイナスの感覚を私は持っております。救急出動であれば救急車があるわけですから、それが一定の除細動器を使えばいいと、こういう感覚ですので、パトロール車に乗せる、乗せないということは、私が具体的に持っている所管の中では慎重に検討すべきだろうと思います。


 運用についての考えは最初にありましたけれども、ないよりあった方がいいと、こういうことでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質疑にお答え致します。


 まず子供たちに救急救命の大事さを知らせてほしいということでございますが、これは前回のご質問にお答えしたとおり、順次進めているわけでございますけれども、さらに今回AEDが導入されるということで、まず教師にはこの8月22日から25日の4日間におきまして、できるだけ多くの先生方に講習を受けてもらうようにしております。また、すべての先生が講習を受けられるよう、消防署と協議して、できるだけ早く進めていきたいというふうに思っております。


 また、この導入を機に子供たちにさらにこの救急救命の大事さを、先ほどカリキュラムの中に入れることができないかというお話がございましたが、特に放課後にやっているということでなく、いわゆる、このAEDというのはどういうものなのかということを説明したり、それを通じて救急救命の大事さというものを体育保健の時間とか、あるいは総合学習の時間などでやっていく計画をしております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 竹内 修議員。


○7番(竹内 修君)  掘り下げているつもりはなかったんですけれども、長くなって申しわけないんですけれども、市長にお伺い致します。


 この救急救命の世界にとって6分台、7分台というのはもう生死を分ける、ほとんど除細動器を使っても、生命を維持できるかどうかわからないと言われている世界なんです。


 今回だれでも使える除細動器を入れられるというその目的は、やはり安全安心、これが一番最初に来るものだと私は思っております。その点で、やはりこの除細動器をだれでもが使えないと、真に除細動器の効果を発揮することはできないと思います。市長の英断で導入されることだろうとは思うんですけれども、やはり今、小野市の中でどれだけの人がこの除細動器を使って、市民安全部長なら使うことはためらわないと思うんです。倒れている人に対して、除細動器を使うこと、もちろん音声ガイダンスで必要のない場合は作動しませんから、それを使おうとするのは、市民安全部長だったら当たり前のことだと思うんです。


 ところが、一般の人の場合、知識のない一般の人がもしその場所に居合わせた場合、使おうとするモチベーションが起こるのか、使わない方がいいんじゃないかなと。それは個人の感性の問題なんですけれども。


 ところが、この講習というようなものを1回でも受けておればためらわないと思うのです。ですから、一般の市民、また小学生、中学生、除細動器の近辺を歩いている人だれでもが使おうと、行動できるようにしておくことが一番必要なのではないかというふうに思います。


 そのためには、やはり機械を積んでいる、積んでない、ないよりあった方がいいという程度のものではやはり装備する意味がないのではないかと思います。必ずだれでもが使わないといけないときには使えると、こういうふうにしておくことが必要ではないかなと思います。


 先ほど空港の話をしましたけれども、空港の中でも除細動器の使用のビデオが随時、10ヵ所程度で流れているそうです。そのビデオを見た人は使うことをためらいません。使い方もわかっていますし、なぜ使わないといけないかということもわかっていると思います。


 ですから、そういう態勢まで持っていっていただきたいというふうに思うのですが、市長、よろしくお願いします。


○議長(井上日吉君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑にお答え致します。


 議員がご質問されていることにつきましては、私は全く同感でございます。まず一つは、この除細動器を入れるときに大事なことはまず理念。なぜ今除細動器を31台をも入れようとしているのか。近隣市町、県下も含めても、とりあえずは一、二台置いて様子を見て、成果を見て、それから、いわゆる画一的、横並びの仲よしクラブでやっていくというのが大体行政のやり口であると。そういう中で、我々は市民安全部をつくったときから「安全安心の小野市」、そして、みんなが安心して暮らせる、そのようなまちを目指そうと、そういう一つの理念がある以上は、やるならやるということで、まず理念ありきということであります。


 二つ目は、では理念があってもどのようにそれを使うのか、どのような場所に置くのが望ましいのか、何台置くのが望ましいのかということをいろいろ検討させました。その次にその理由と根拠は、どこから来ているのか。なぜ31台が32台でないのかというようなことまで、私の方からは担当部門には話を致しました。


 そういう中で出てまいりましたのが、今回31台ということになったわけでございます。これは状況を見ながら、あるいはその成果を見ながら時と場合によっては、倍にすることもありますし、減らすことはないと思いますけれども、少なくともそういうようなきっちりとした考え方を持って臨んでいるところであります。


 そして、今言いましたように理念、何台、その場所は、そしてその根拠足るところはと。そして三つ目にはやはり使用のマニュアルと、オンザジョブトレーニングと同じように、具体的にどのように操作するのかということを理屈でなく、私がよく言う、体験という形において子供たちにも、あるいは地域の人たちにも、そして、まず市職員がそれを習得できるようにしていく。


 そして一方では、先ほど申し上げましたが、民間にも啓発をしていくと、こういう積み重ねが論理的に積み重なっていって、そして、何回もその中に修正を加えながらやっていくことで、結果として多くの方の、いわゆるモチベーション、動機づけがそこに出てくるのではないかと思います。


 ただ置きました。よってよろしく頼みますと。訓練もしましたからわかっているはずでしょうと、これはおっしゃるようにないと思っておりますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、31台は決して安くはないんです。この財政厳しい折に、同じやるなら五、六台でとりあえず置いて、それでも近隣市町より多いのではないか、という意見も聞こえてくるのも事実であります。


 そういうことから考えたときに、やはりもう少し走りながら考えていくということもあってもいたし方ないのではないかと。その辺はもう市民意識がどこまで高まってくるかということだと思います。


 その種に類似したことは3点ほどあります。例えば、らんらんバス。あれがあったらなと。全然乗ってないじゃないかという話があります。しかし、もう3万人から4万人の人が乗っている。そして、手紙が来ます。本当にありがたいという人もおられるんです。そして、ルートの変更を市民にも入っていただいて変更したり、あるいは、停留所を35ヵ所新たに増加しました。そういうことが1件ありました。


 二つ目はうるおい交流館もそうであります。やっと動き出しました。果たして任せてやれるのかと、こう言っておりまして、年間目標8万人という目標を立ててスタートしたんですが、3ヶ月で5万人ですよ。6ヶ月で1年間の目標達成になると思います。それでも、私は満足致しておりません。そういう仕組みをきちんと定着できるように仕組みとしてつくっていけるかどうか、これからが勝負なんです。


 というように考えていくと、今その助走期間のこの間にしっかりと、まさにプラン・ドゥ・チェック・アクション。計画を立てて実行して、そして検証をきちんとして、そして議員のおっしゃるような形に、それをまた次の計画に織り込んでいくというPDCAのマネジメントサイクルを回していくという、小野市流方針管理制度はここでもまた生きてくるということであります。十分その辺はご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、竹内 修議員の質疑は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時15分とします。





               休憩 午前11時01分





               再開 午前11時15分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質疑であります。


 次に、鈴垣 元議員の質疑を許可致します。


               (鈴垣 元君 登壇)


○2番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私は4項目について、質疑をしたいと思います。


 先ほど来、2人の方が質疑をされまして、答弁もほとんど出ているのですけれども、通告しておりますので、よろしくお願い致します。


 第1項目、議案第37号 平成17年度小野市一般会計補正予算(第1号)、歳出 款8 消防費、項1 消防費、目3 消防施設費、節18 備品購入費1,240万円の内容について、消防長にお伺い致します。


 第2項目、議案第38号 平成17年度小野市病院事業会計補正予算(第1号)、支出 款1 病院事業費用、項3 特別損失、目3 その他特別損失380万円について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 第3項目、議案第39号 小野市税条例の一部を改正する条例の制定について、総務部長にお伺い致します。


 この条例改正は地方税法の一部改正を受けて行おうとするもので、内容は世代間の税負担の公平の観点から、1点目、65歳以上の高齢者の非課税措置を平成18年度から2年間の経過措置を経て廃止しようというもの、2点目は災害で長期避難指示が出た場合の住宅用地の特例措置の創設、3点目は特定管理株式が価値を失った場合の課税特例の創設等であります。


 そこで、2点についてお伺い致します。


 1点目、それぞれについての市内の対象者は現在どれくらいおられるのか。


 2点目、高齢者の非課税措置廃止に伴う税収増はどれくらいになるのか。また、低所得者の国民健康保険税・介護保険料・市営住宅の家賃等にも影響を及ぼすと思われますが、その点どのように見られているのか、お伺い致します。


 第4項目、議案第43号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 答弁は教育次長にお願い致します。


 提案理由では、小野市史活用委員の報酬を定める必要があるためとされております。市史活用委員はどのような方がなられ、どのような活動をされるのか、お伺い致します。


 以上、私の質疑と致します。


○議長(井上日吉君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(田中眞司君)  第1項目、歳出 款8 消防費、項1 消防費、目3 消防施設費、節18 備品購入費1,240万円の内容についてお答え致します。


 当該補正額の内容については、先の吉田成宏議員並びに竹内 修議員の質疑にお答えしたとおりでございますので、割愛させていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第2項目、支出 款1 病院事業費用、項3 特別損失、節3 その他特別損失380万円についてお答え致します。


 先ほど、吉田成宏議員の質疑でお答え致しました、事故に係る損害賠償金であります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第3項目、1点目、市税条例の一部改正の内容である?65歳以上の高齢者非課税措置の廃止、?災害で長期避難指示が出た場合の住宅用地の特例措置、?特定管理株式が価値を失った場合の課税の特例に係る、それぞれの市内の対象者について、お答え致します。


 ?の65歳以上の高齢者に対する非課税措置を廃止することによって、課税対象になる方は65歳以上の年金受給者おおむね9,400人のうち5.3%に相当する約500人と考えております。


 ?の災害で長期避難指示が出た場合の住宅用地の特例措置でありますが、この措置は大規模な災害が起きた場合の対応を規定するもので、現在のところ該当者はありません。


 ?の特定管理株式が価値を失った場合の課税の特例は、特定口座内保管の上場株式について、発行会社の清算結了などによる無価値化損失が生じた場合に株式等の譲渡損失とみなすことができるもので、納税者の申告があって、初めて判明することから、現時点において対象者を把握することはできません。


 次に2点目、高齢者の非課税措置廃止に伴う税の増収及び国民健康保険税などへの影響等について、お答え致します。


 高齢者の非課税措置廃止に伴う市税への影響額と致しましては、平成18年度で約150万円、19年度で約300万円、20年度以降は約450万円の増収があるものと見込んでおります。


 また、介護保険料につきましては、現状において約740人に影響があるものと考えております。


 国民健康保険税、市営住宅の家賃につきましては、総所得金額が算定基礎となっているため、このことによる影響はございません。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第4項目、小野市史活用委員のメンバー及びその活動についてお答え致します。


 小野市史活用委員は、小野市史編さん事業における資料の活用等について考えていただきますので、小野市史編さん事業に携わった11名の委員と、市職員で歴史・地理に詳しい石野茂三氏の12名としております。


 11名の委員は古代、中世、近世、近現代、自然、考古などの専門分野の学識経験者で、大学の教授、助教授等であります。


 活動内容につきましては、吉田議員に答弁しましたので割愛させていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  若干再質疑をさせていただきます。先ほどから答弁をたくさんいただいておりますので、少しだけさせていただきます。


 第1項目のAEDの設置についてですけれども、消防長にお伺い致します。


 31ヵ所に設置されるということで、予算にしますと1台当たり40万円ほどですね。それで先ほどの答弁の中で、これまでに救急車に既に設置されていて、24回ほどこのカウンターショックというのですか、そういうものを使ったということを言われておりましたけれども、これをしたがために命を取りとめたというのですか、蘇生された方というのは何人ぐらいおられるのかお尋ね致します。


 それから、市長にお伺いしたいのですが、先ほどから公共施設にはすべて31ヵ所ということ、それから企業などにも働きかけて設置させてもらえるようにということを啓発されるようですけれども、先ほどの答弁にもありましたように、1分何秒を争うような本当に早いこと処置をしないと効果がないというようなことでございますので、先ほど竹内議員の方からも遠いところについては、救急車が行くのに時間がかかるということで、やっぱりそういったところが特に問題になると思うんですけれども、私も実はかなり前なんですけれども、実際こういう場に出くわしまして、救急車にはもちろん電話したんですけれども、結局その方は亡くなりました。それが原因ということかどうかわかりませんけれども、時間が経過したことによって命を取りとめることができなかったという経験がありまして、切実に思ったわけなんですけれども、特にそういう遠いところですね。救急車が行くのに時間がかかるところ、遠隔地、例えば、私のところですと一番端の方にもなるわけなんですけれども、どうしても来ようと思ったら、5分や6分では来られないと思うんですけれども、そういったときに、もし間に合ってうまいこと適切に対応できたら、命を取りとめるかもわからないという場合があるのではないかと思うのです。


 それで、先ほどからのご答弁にもありますように、やはり時間を争うということですから、例えば、村に一つ置いておくとか、そういったことではちょっと間に合わないのではないかと、僕は思うわけですが、もしうまく適切に対応してもですよ。隣保に一つというようなことがあって、もしうまく対応できたら命を取りとめることができるのではないかという場合はあると思うのです。


 小野市は他市町に先駆けて、こういうふうに整備をされたわけなんですけれども、整備をされますとどんどんどんどん欲がわいてくるもので、このようなことを言うわけなんですけれども、例えば、そういう遠隔地で希望があれば、隣保で一つ備えようかという話がまとまれば、市として幾らか補助してもらえるような、そういうようなことで啓蒙、啓発をしていくのも必要になってくるのではないかと思うわけです。


 今31ヵ所、設置されて、その経過を見るということですから、それで結構だと私は思うんですけれども、欧米の方ではもうどこでもあると、1軒に1台でもあるというようなことも聞きますので、例えば隣保の一つでも設置して、そういう啓発がされておれば、命を取りとめることがあるのではないかと思って、質疑させていただくわけでございます。


 そういったことについて、市長はどういうふうなお考えをお持ちなのか、ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。


 第3項目、市税条例の一部改正についてですけれども、総務部長と市長に答弁をお願いしたいと思います。


 総務部長には、非課税措置をなくするということですね、低所得者といいますか、そういった人たちの今まで手厚くされてきたところをなくすということですから、「ハートフルシティ」と看板にしております小野市にとって、それでいいのかということを一つは問いたいのです。


 それから、市長につきましては、政府与党の税制改革大綱の中で、「このたびの地方税制の改正にあたって、関係市町村においては国民健康保険料等について必要に応じて適切な措置を講ずることを期待する」というようなことが載っているわけなのです。


 それで、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。


 総務部長にお伺い致しますが、このたびの非課税措置の廃止は、前年度の合計所得金額が125万円以下、年金収入の場合ですと、収入額で245万円以下の方が対象になるわけなんですね。現時点でいえば500人だというふうに言われております。


 それで、税収の増加分といいますと、大きいか小さいかはあれですけれども、そう大した額じゃないというふうに思うわけなんですね、市の財政からいいますと。


 しかし、私の調べたところでは、新たに課税対象となる夫婦のみの世帯ですね。夫婦のみの公的年金の世帯ですね。負担が増える分は4,000円から2万5,600円、夫婦の場合ですとね。ひとり暮らしの世帯の場合は最高4万1,700円の増税となるというふうになっているのですね。その上に、先ほども言われましたように、介護保険料の段階が上がって、保険料の額が上がるということが上乗せされます。また、このたびでは、定率減税が来年からですけれども、半分になるということが決まっております。それを合わせますと相当な負担増になってくると。


 もともとこういう非課税措置がつくられたのは、こうした方たちは税の負担能力がないということで非課税になってきたものなんですけれども、これを廃止するということになりますと、国の地方税法の改正によるものだと言われれば、それまでかもわかりませんけれども、こういった措置がつくられたことに反すると思うのです。この趣旨に反すると思うのです。その点を、「ハートフルシティおの」としてどういうふうに考えておられるのか、お聞き致します。


 それから、市長には、先ほど言いましたけれども、そうした政府与党の税制改革大綱の中でそういうふうに言われているのです。「関係市町村においては国民健康保険料等において必要に応じ、適切な措置を講ずることを期待する」というようなことを、政府与党がこう言っているのです。異例の文言がつけ加えられたというふうに言われております。


 このことにつきまして、私はこういうふうに解釈しております。非課税措置の廃止にあたっては一律に廃止するのではなく、住民の立場に立って介護保険料など関連する部門も含めて、市町村長が配慮してくださいと、こういうふうに言っているのではないかと私は解釈しているのですが、その点、市長はどのようにお考えなのか、ご答弁をお願い致します。


 第4項目ですけれども、教育次長にお伺い致します。


 市史活用委員の日額の費用弁償を3万円、2万5,000円、2万円にされることについてはわかったわけですが、この条例改正の中では、こういうふうに新しくつくるのと反対に、コミュニティセンターの運営委員会の部を削るということで、運営委員会の方で費用弁償することをなくしているわけです。これはどういう意味なのか。


 各コミセン単位で地域づくり協議会というのが発足しておりますので、その関連ではないかと思うのですけれども、これまでの費用弁償については、その扱いはどうなるのか、お伺い致します。


 以上、再質疑と致します。


○議長(井上日吉君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 消防長。


○消防長(田中眞司君)  再質疑について、お答え致します。


 救命の成功数ということでございましたが、手元に資料を持ち合わせておりませんので、その数はお答えできませんが、除細動器によりまして、除細動に成功し心拍が再開した事例はございます。ただし残念ながら救命には至りませんでした。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質疑にお答え致します。


 今回の条例改正については、高齢者の低所得者に対して冷たい措置ではないかと、「ハートフルシティおの」を掲げるその市としてそれで良いのかという内容であったかと思います。


 ご承知のとおり、今回の条例改正につきましては、合計所得125万円以下の方は非課税にする。その中には障害者、未成年者、それから現在はまだ年齢65歳以上の者、それから寡婦、または寡夫、それが対象になって非課税になっている。その中から65歳以上の者が今度は省かれるということであります。


 そのような中で、今回、地方税法の改正に伴いまして今回の条例改正とするものですので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、国全体からいいまして、やはり高齢者、年金所得者等について弱者ととらえていないような、そういうふうな傾向がありまして、例えば、今言われましたように、年間240万円ぐらいの年金をもらわれている方に、その方に奥さんがあれば年間に2万5,000円程度の増収になるということになれば、全体から見たら、1%というふうな形になって、その反面、30歳、40歳の若い年代でやはり子供を育て、家を建てていかないといけない、そういう方から、これ以上求められないというような、そういう部分もあって、少し高齢者の方でも一定の余裕のある方については、税の負担を求めていこうと、その趣旨が一番初めの提案説明で申し上げましたように、世代間の負担の公平を保とうという、そういう趣旨で、今回改正するものでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


○教育次長(藤田 季君)  再質疑についてお答え致します。


 小野市立コミュニティセンター運営委員会の報酬の廃止についてですけれども、コミュニティセンター運営委員会、これは隣保館からコミュニティセンターに名称変更をしたときに、立ち上がったものでございますけれども、この委員会は各コミセンの円滑な運営を図るために、コミセン活動についての調査、審議をしていただいていた委員会で、区長代表とか、サークルの代表とかで構成されていたわけなんですけれども、鈴垣議員が言われたように、平成16年度から各コミセンで地域づくり協議会というのが立ち上がりまして、この地域づくり協議会は地域の人がコミセン運営にも参画しまして、地域を活性化することとか、地域の課題について取り組むというふうな活動をされる目的のものでありまして、そういう地域づくり協議会がコミュニティセンター運営委員会の役割も果たしていくということから、このコミュニティセンター運営委員会は15年度末をもって廃止したところでございます。


 それを今回、その報酬の規定について、その条項を削除しようとするものでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑にお答え致します。


 2件あったと思いますが、1点目、AEDについて、時間を争うと、議員がおっしゃっているとおりであります。そういう意味からすれば、ご要望であります隣保に一つずつ置いてはどうかということでありますけれども、今、小野市は88町あります。ざっと隣保数でいいますと、私、確認は致しておりませんが、仮に10隣保ぐらいはあると思います。そうすると約1,000隣保あると考えますと、金額でいきますと約4億円の費用を投入するということになるわけです。


 しかも、一旦買った物が耐用年数が何年あるかと、器具工具というのは大体7年ですか。機械が11年ですから、よくもって五、六年以内にまた更新をしなければならないということになるわけです。買った物がそのまま永遠に使っていけるのであればいいのですけれども、メンテナンスもしていかなければならない。


 そこへ加えて、たまたま小野市はそれなりに皆様方のご協力も得て努力をして、他市町村に比べて少しましという程度で、決していい状態がこれからもずっと続いていくとは限らない。


 こういうことからしますと、先ほども申し上げましたように、やはりもう少し様子を見て、検証した上においてそれが非常に効果的ということが確認されれば、それはまたその段階で考えればいいのではないかと思います。それは全額保証もあるでしょうし、一部補助金の負担もあるかと思いますが、まず実際にやって、検証しない段階でそれを置くということは、たとえ「ハートフルシティ」を掲げているとはいえども、逆に考えれば、税金のむだ遣いということにもなりかねないと思いますので、今のところはすぐに隣保まで広げて云々ということまでは考えておりません。


 二つ目の国民保険等につきまして、これは議員も既に今確認の意味でお話しされたように、国の今の財政事情がどういう状況であるかということを考えたときに、大変厳しい状況である中で、地方税法のやはり改革をしなければならないと、三位一体改革もやらなければならないと、こういう流れの中で国民にも応分の負担を、この少子高齢化の中で負担をしていってもらわなければならないだろうと、こういう観点で言っているわけでありますから、必要な措置を今の段階で市がどうこうということもありますけれども、この改革の方向性をもう少し見きわめる必要があるのではないかと考えております。


 それと同時に、ここに私も勉強の意味で資料をそれなりに調べているのですが、これはこの前、商工会議所の総会の席上でも、実はごあいさつの中で話をさせてもらったのですけれども、いわゆる国民負担率の内訳の国際比較というのがあるのですが、これは対国民所得費に対する国民負担率でありますけれども、その中には社会保障の負担率とか、あるいは資産課税、あるいは消費税、法人所得税、個人所得税等々あるわけでありますけれども、日本は四捨五入させてもらいますと36%、アメリカが33%、イギリスが48%、ドイツは54%、フランスは64%、スウェーデンは実に71%、国民所得費において、国民が負担する、いわゆる負担率の国際比較が示されているわけであります。


 これを見ますと、やはり医療も含めた保障体制を確立していくためには、国民も応分の負担をしなければならないと。消費税に至りましては、例えば、国は今5%です。国民負担率でいいますと6.9%なんです。アメリカは6.7%、大体同じようなものです。イギリスは16.3%、ドイツが14.3%、フランスは15.7%、スウェーデンは18.8%ということは、消費税は好むと好まざるにかかわらず、いずれは12%から19%まで上がっていく可能性は、もしこのままの少子高齢化が続いて、我々が暮らしやすい生活を維持していこうとするならば、国民もまたそのような負担を強いられる可能性がなきにしもあらずと。


 だといって、私がそれに賛成しているわけではありません。こういう実態から致しますと、ある意味では負担増は避けて通れないということでありまして、必要な措置を今すぐ講ずるということについては、もう少し国の改革の方向性を見きわめ、そして、本当に税源移譲等も含めて、三位一体改革が我々地方に対してどのような形で獲得することができるのか、この辺の動向もまだはっきり定まっておりませんので、今の段階でこうだということは避けたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  ご答弁ありがとうございました。


 答弁は市長にお願い致します。


 今、市長の方から外国と比べて消費税の税率がどうかとか、所得に対する税負担の率がどうかということを言われましたけれども、私たちもよく外国と比較するわけなんですけれども、いろいろと外国との場合は条件が違いますので、一律にはなかなか言えないんですけれども、ただ私がここで問うておりますのは、やはり住民税は非課税の方でもいろいろあるわけです。先ほど総務部長が言われましたように、年金収入だけで250万円近い人もおられますし、もっともっと少ない人もおられます。どちらも住民税は非課税です。


 要するに、暮らしていけない人が出てくるのでないかということ、これだけではないのです。今の税制改正による非課税措置を払うだけで、それによっていろいろと、先ほども言いましたように、介護保険料であるとか、いろいろなところに関連してくるわけで、そうしますと、総体としてはこれだけは小さいけれども、ほかのところでいろいろ関連して足しますとたくさんになってくるというところがありまして、そこらに対するやはり思いやりというのですか、対応策をとるというのは、やはり「ハートフルシティおの」のとるべき道ではないかと、私は思うわけなのです。


 ですから、先ほど総務部長も言われましたように、国は高齢者を低所得者と見てないのだと、確かにそうだと思います。今のいろいろな行き方を見ますと、低所得者と見てない。年寄りはお金を持っていると。それを引っ張り出さないといけないというのが国の方針です。しかし、そういう人ばかりではないということは、もうご存じだと思いますけれども、そういった人たちに光が当たるような、何とか暮らしていけるような、そういう施策をきちんと考えていただきたいということ。


 例えば、介護保険料とか利用料に対する減免措置をとるというような、そういったことについて、よく検討していただきたいということをお願いします。


○議長(井上日吉君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑にお答え致します。


 先ほども申し上げましたように、要するに財政事情がバックグランドにあるわけです。そういうことをどう判断するかということと、それからその予算をどう配分していくかという考え方だと思うんですけれども、そういう中で、小野市はご承知のとおり、例えば、福祉医療に関しましては、国が廃止してしまいましたことについて、3月議会でも小野市はそれは廃止しないと、維持していくと、これは猛烈に他市町村からは「小野市さん、そんなことしないでくれ。やっぱりみんな歩調を合わせていこう。」というような話は現実にはあるわけでございます。国のものが廃止になったから県も廃止した。県が廃止したから同じように廃止をしていこうという中で、あえて廃止をしないで継続するというようなこともやっているわけでございます。


 ですから、全部そういう形でやって湯水のごとく市税が伸びていっている時代、右肩上がりの時代であれば話は別でしょうけれども、今はそういう時代ではないという認識と、それから、高齢者は何もお金持ちだと、だから高齢者の所得の控除額とかそういったものを変えていこうという動きについては、私はある程度は理解できると思います。


 高齢者の方でも携帯電話を結構使っていらっしゃいます。その利用料、また諸外国の状況と比べてみたら、65歳以上のほとんどの人が車に乗っていらっしゃいます。当然、車検を受けていらっしゃるわけです。ガソリン代ももちろんかかっているわけですけれども、いろいろ考えてみますと、私たちの世代以下は、これは悲惨かもしれませんが、高齢者は今一番いいんじゃないかと、私はそう思っております。


 ただ、おっしゃるように一部の方でそういう低所得者がいらっしゃるということも事実でありますから、それはまたそれとして、何らかの措置、特に先ほど申し上げたように、健康にかかわるような医療の面につきましては、子供たちには3歳児未満ではなくて就学児前と。ひょっとしたら就学児前から今ではもう義務教育が終わるまでという時代が来つつあるのです。そして、今日の新聞でもそうでありますけれども、子供を産まない女性はなぜかというので、会社を休んでも給料があるようにでもしない限りは、もう女性が男女共同参画の中では、子供は産まないと。また、産めないのだと、こういうような状況に対して、高齢者に力を入れていくのか、そういう少子高齢化の方にもっとシフトをしていくのかというのは、これどちらも面倒を見ていくというのはなかなか難しいことでありますし、私が総理大臣ならば、こうしたいと言いますけれども、市長でございますから、そこまでは答えるべき、そのような力もございません。


 お気持ちはわかりますけれども、これ以上の負担増は小野市の実力からすれば、今やっている少子高齢化対策、あるいは県が廃止した施策に対して、小野市は何とか食らいついて従来のものを維持していこうということに対して、高く評価していただいてもいいのではないかと、私は自負致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、鈴垣 元議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結致します。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





              休憩 午前 11時57分





              再開 午後  1時00分





                〜日程第3 質 問〜





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 松本義博議員から午後より早退届けが提出されておりますので、ご報告致します。


 次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 藤原 健議員。


               (藤原 健君 登壇)


○13番(藤原 健君)  お許しをいただきましたので、新生クラブ藤原 健は3項目について一般質問を致します。


 第1項目、高齢化著しい農業振興について。


 第2項目、小野中学校と小野東小学校の改築について。


 第3項目、北播磨市民活動支援センターとうるおい交流館「エクラ」の関係について。


 まず第1項目、高齢化著しい農業振興について。


 田植えシーズンも終盤です。あと4ヶ月もすれば黄金波打つ瑞穂の小野市へと変容してまいります。実り豊かな小野市においても、農家の高齢化はますます勢いをつけて進んできております。高齢化を見据えたこれからの小野市農業の振興をどう図れるのでしょうか。


 さて、平成12年4月に策定されました「地域農業マスタープラン」は、この3月末をもって終了となりました。プランニングの仕上がりはいかがなものだったでしょうか。


 小野市の農政は、足腰の強い農業を目指した展開が必要なのは言うまでもありませんが、こと今日に至ってはプランが先行した高望みとなってしまっているような気が致します。


 そこで、非常に気にかかります次の3点について質問致します。


 1点目、地域振興部次長にお伺い致します。


 担い手の育成の確保について。


 平成16年度を最終年度としまして「地域農業マスタープラン」が終了致しました。このマスタープランの中で「多様な担い手の育成、確保方針」が掲げられていましたが、目標対実績から考察した当局の総括をお聞かせ願います。


 続きまして2点目、これも地域振興部次長にお伺い致します。


 今後の担い手の育成と確保について。


 平成17年度から新しい農業振興計画によりまして農業振興が図られますが、前期のマスタープランに引き続きまして、「担い手の育成と確保」は、より綿密な計画のもとに推進していく必要があろうかと思います。


 当局のお考えをお聞かせください。


 3点目、市長にお伺い致します。


 首相発言について。


 小泉首相は「農林水産物等輸出促進全国協議会」の設立総会で、「高くてもうまい日本の農産物は十分に輸出できる。農業は発展可能性のある産業だ」と述べられております。市長のお考えはいかがなものでしょうかお伺い致します。


 第2項目、小野中学校と小野東小学校の改築について。


 今年度は、小野中学校の改築に取りかかり、これが完了してから小野東小学校の改築に取りかかりたいとのことでありますが、小野中学校はどのような学校になるのか、気になっておりましたところ、6月3日、議員協議会での説明で概要はわかりました。続きまして、小野東小学校の早期改築に期待がかかるわけでございますが、中学校改築に関してのことと、東小学校の現況についてお伺い致します。


 1点目、教育次長にお伺い致します。


 小野中学校改築計画説明会について。


 小野中学校の校舎改築計画につきまして、概要説明は先般の6月3日でありました。その説明会でも若干触れられておりました改築検討委員会の基本構想の中身が、今回の設計にどのように生かされているのか、お聞かせ願います。


 2点目、市長にお伺い致します。


 小野東小学校の改築について。


 小野中学校に引き続きまして、小野東小学校の改築が期待されております。当局でも既に視野に入れて動きをされているように聞いておりますが、現況及び改築見込みをお聞かせください。


 第3項目、北播磨市民活動支援センターとうるおい交流館「エクラ」の関係について。


 「広報おの」で再々にわたりまして、また、市長自らが各種会合のあいさつの席上で、うるおい交流館「エクラ」の必要性、そして、運営はNPO法人で行うことの必要性と意義について説かれているところでございますが、市民の理解度は深まっていないと言っても良いでしょう。


 このことにつきましては、私も市民にわかってもらおうと説明をするのですが、時間がかかってしまって実際に困難なことでございます。時には「財源削減」の話まで持ち出さないといけないものでございますから、もう少し私の知識を整えておきたいので、次の3点についてお聞き致します。


 すべて総合政策部長にお伺い致します。


 1点目、「エクラ」の修理、償却について。


 うるおい交流館「エクラ」の運営を北播磨市民活動支援センターに委託をしていますが、建物及び設備の修理、そして償却に関してはどのようになっているのか。


 また、光熱水費は指定管理者の負担となるのでしょうか、お伺い致します。


 2点目、支援センターへの歳出予算について。


 北播磨市民活動支援センターへの施設管理運営委託料として1億1,000万円、そして、運営活動補助金として810万円の予算が組まれております。それぞれの積算内容をお聞かせ願います。


 3点目、自主的収入について。


 NPO法人も経費に見合う収入がないと運営できないわけですが、年間の予定されている収益事業とその収益額は幾らでしょうかお伺い致します。


 以上、3項目8点を質問致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君) 第1項目、1点目、担い手の育成の確保についてお答え致します。


 当市は担い手として主に認定農業者、認定志向農業者、集落営農等を位置づけ、担い手農家の確保、さらには育成を進めてまいりました。


 そこで、地域農業マスタープランにおける担い手確保の実績は、5年間で認定農業者は当初21名に対し7名の増加を図ることとし、目標を28名と定め、平成16年度末で25名の方が認定され、目標達成率は89%であります。


 なお、この認定農業者の内訳は、畜産が中心となる複合経営体の認定が多く、水稲を主力とした農業者の認定は、米の価格低迷や経営規模の問題があり伸び悩んでいるのが現状でございます。


 次に、生産組織や集落営農組織では、当初9組織に対しまして4組織の増加を図るということにし、目標を12組織と定め、平成16年度末で13組織となっております。達成率は108%であり、ここでは目標を達成することができました。


 こうした担い手の育成については、担い手の組織化や省力化技術の普及、そして、経営簿記等の研修、さらには先進地視察等のバックアップを行い、関係機関とともに担い手の育成を行うことにより、効率的かつ安定的な農業経営体を目指してまいりました。


 そこで、取組みの総括と致しましては、「きすみののそば」として、生産から販売までに取り組んでいるきすみの地区営農組合や、水稲の湛水直播による農作業の省力化を進めている山田町農業近代化推進委員会などは、今後育成すべき農業者や経営体の模範となる組織であり、担い手や集落営農の協議会等では情報交換や相互協力によりその相乗効果をもたらすなど、一定の成果はあったと考えております。


 しかし、冒頭に述べましたように認定農業者が11%未達成であったことについては、今後も関係機関とともに協議を行いながら、担い手の確保とその育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に2点目、今後の担い手の育成と確保についてお答え致します。


 当市におきましては、平成17年度からはこれまでの地域農業マスタープランの変更、見直しを行い、継続してまいりたいと考えております。


 その担い手対策と致しましては、大規模農家や集落営農組織を効率的かつ安定的な農業経営体へ育成し、地域農業の担い手として確立するため、次のように進めてまいりたいと考えております。


 その一つ目は、地域性を踏まえた中で地域の担い手を明確化する。二つ目は農業意欲や能力のある農業者を認定農業者として認定するとともに、集落営農組織化の要望のある集落における支援や指導を行う。三つ目は集落を基礎とした営農組織の育成や法人化の推進であります。


 これらの実現のため農業経営に関する担い手の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第2項目、1点目、小野中学校改築計画説明会についてお答え致します。


 改築検討委員会の基本構想が実施設計にどのように生かされているかでありますが、小野中学校改築検討委員会は、小野小、小野東小、小野中のPTA、子供会、学校評議員及び小野中の校長、教頭らで構成し、昨年6月1日に第1回目の検討委員会が開催され、8月25日の第6回目の検討委員会で基本構想がまとまりました。


 この基本構想は、経費面を考えずに委員さんの学校改築に対する思いをまとめていただいたものであります。市では検討委員会の基本構想について、財政面、有効性、安全面等について検討を行い、市としての考え方をまとめまして、平成17年1月19日に検討委員会に報告して了解を得ました。


 さて、検討委員会の基本構想が設計に生かされた主なものを申し上げますと、劣悪な学習環境となる仮設校舎での学習を避けるため、現校舎で学習しながら新しい校舎を運動場南側に建てること。体育館も利便性や運動場を広くするため新築校舎の南側に建設すること。運動場の外周に新しく練習用の約400メートルのランニングコースを設営し、その内側には安全確保を図るためのフェンスを設置すること。環境にも配慮し、屋上緑化を施すこと、及び地域の人が利用できる地域開放教室を設置すること等であります。


 一方、そのほかにも運動場をできるだけ広くするため、またテニスコートをもっと増やしたいということから、格技場の移設、校舎屋上にプール建設、自転車置き場屋上にテニスコートの建設等の提案もございましたけれども、体育館や部室、体育倉庫等を移設することにより、現在よりも運動場が広くなること、テニスコートも移設する体育館の跡地で3面確保できること、また利便性や安全性、経済性を考慮しまして、これらの提案につきましては、実施設計には反映しませんでした。


 この計画は委員の意見を十分取り入れ、安全安心で、人と自然に優しく、かつ地域に開かれた学校となる改築計画となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部長。


               (総合政策部長 登壇)


○総合政策部長(小林清豪君)  第3項目、1点目、うるおい交流館「エクラ」の修理、償却についてお答え致します。


 3月にオープンした小野市うるおい交流館はNPO法人を指定管理者とした「行政との協働の新たなチャレンジ」としてスタートしたところでございます。「新たな創造と変革」を基本理念に、NPO法人の自主性を尊重し、さまざまな可能性を求めていきたいと考えております。


 「特定非営利活動法人北播磨市民活動支援センター」と小野市及び小野市うるおい交流館との関係は、うるおい交流館の施設設置者が小野市、施設の管理者はNPO法人という関係でございます。


 管理者は、通常の委託受託に基づく管理ではなく、小野市が指定管理者として指定することにより、管理運営全般の権限委任に基づく管理運営主体でございます。


 したがいまして、ご質問の「建物及び設備の修理」は、通常施設の管理運営の中で指定管理者が行います。「償却」につきましては、指定管理者も市も償却費支出はありませんが、施設建設費の借入地方債の元利償還は小野市が行います。また、光熱水費の財源は小野市、その支払いは指定管理者が行います。


 次に2点目、支援センターへの歳出予算についてお答え致します。


 施設管理運営委託料1億1,000万円は、うるおい交流館の管理運営費用を積算したものでございますが、主なものは管理運営に係る職員人件費が約3,900万円、電気、ガス、上下水道の光熱水費が約4,000万円、自動ドアやエレベーターなど建物設備をはじめ、電気設備、空調設備、給排水衛生設備、吊り物等ホール設備、消防設備、IT設備など各種設備の保守管理経費が約1,400万円、施設の定期清掃や植栽管理及びホール舞台装置操作スタッフ経費が約2,000万円、その他、夜間の機械警備委託料、ごみ収集費用や施設消耗品など施設運営経費が約500万円で、合計1億1,800万円となり、それから利用料金収入充当分800万円を差し引き、委託料1億1,000万円と積算致しております。


 次に、運営・活動補助金810万円は、市民活動を活性化させる目的の活動を行う特定非営利活動法人北播磨市民活動支援センターの運営及び活動を支援するものでありますが、事務局職員の人件費や講師謝金、有償ボランティア賃金、情報誌発行経費など法人の事業費見込み905万円と、自主収入であります会費、寄附金等収入95万円との差額810万円を補助金として計上致しております。


 次に3点目、自主的収入についてお答え致します。


 NPO法人北播磨市民活動支援センターは、独立した一つの法人であり、その活動そのものは地方公共団体の事務に属するものではなく、また、法人の事業等のすべてを市が把握しているわけではございません。


 平成17年5月26日のNPO法人の総会資料によりますと、17年度の予定事業は特定非営利活動に関する事業として、うるおい交流館を利用した事業、うるおい交流館管理運営事業、男女共同参画事業、小野まつり事務局受託、国際交流協会の事務局受託があり、これらは市が関連する事業であります。


 そのほかNPOの独自の事業として、託児事業、市民団体の事務代行、市民活動の情報誌発行、市民活動活性化の調査研究、市民団体自立支援事業などを予定されております。


 議員ご質問の収益事業については、その定義が定かではありませんが、予算書では非営利活動に係る事業と区分して、その他の事業として喫茶事業があり、その収支予算は収入で事業収入として1,110万円、支出では人件費、材料費、什器備品、長期借入金返済で約1,110万円、収支差額0円と予定されています。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、3点目、首相発言についてお答え致します。


 農林水産物の輸出額の倍増を目指すため、農林水産省をはじめとする中央官庁、都道府県、JAや日本経団連などの主要業界団体で構成する「農林水産物輸出促進全国協議会」が今年のこの4月27日発足致しました。


 小泉首相はその席上で、「農林水産物の安さでは発展途上国にはかなわないけれども、高くてもうまい物ならば日本は十分に競争でき、輸出できる。」と語り、さらに、「時代の変化に対応して、日本も農林水産物は輸入阻止をせず、輸出できる発展ある産業との見解で、さらに攻めの農林水産業に転換していくための極めて意義深い会合だ。」と、その協議会で発言されております。


 県でも海外にも通用する「高品質」の県産ブランドを全国に発信するため、「兵庫県農林水産物・食品輸出促進協議会」が5月19日設立され、6月16日から台湾で開かれる台北国際食品展に県産品が出展されるなど、「攻め」の農政への政策転換が進められているところであります。


 私も、本年3月議会でも答弁致しましたように、農業も他の産業同様、戦略的に事業計画を練り上げて、高付加価値のある商品を開発していけば、海外市場の期待に十分こたえる商品をつくることができると考えます。しかし、そのときにも申し上げましたが、いわゆるマーケットインの考え方を徹底し、まず地域で売れることが肝要であります。地域ですぐれた農産品を数多くつくり、ブランド化を図った上で、県外、そして海外へと、消費者のニーズ、顧客満足度調査を十分に行って、事業展開をしていくことが必要であると考えております。


 議員もご存じのとおり、小野市においても「攻め」の農政を実践しており、その一つが全国初の酒米「山田錦」の米粉パンづくりでありまして、次に、小野市が第二段として、麺類に適した新しい小麦、「中国151号」を導入することによって、小野市のブランド商品の研究開発を実施しておりまして、国・県・食品業界と連携を図り、商品化する予定であります。今後も小野市と致しましては、農産物に付加価値を高める活動を積極的に推進し、支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、第2項目、2点目、小野東小学校の改築計画についてお答え致します。


 小野東小学校の改築につきましては、今のところ小野中学校の改築に引き続き実施する計画をしております。


 私は市政を展開するにあたり、常に市民との「Collaboration」、いわゆる「参画と協働」を重要なテーマにして取り組んでおります。


 従来は全く行政サイドのみの考えで進められていた校舎改築も例外ではなく、平成13年度の来住小学校の改築からは、市民参画の改築検討委員会を立ち上げて検討するように指示をし、市民の皆様の思いや夢をできるだけ可能な限り反映した校舎となるように、事業を進めておりまして、小野東小学校の改築につきましても、同様の手法、特に少子高齢化をにらんで将来、学校が余ってくることが出てくるかもしれません。そういうようなことも念頭におきながら、それが地域の拠点としても使えるというようなことも念頭において考えてほしいと、いろいろな条件を出しております。


 しかし、先ほど申し上げましたように、小野東小学校というのは耐用年数からしますと、まだまだ先に延ばしてもいい状況でありまして、法定耐用年数から見てももっと先に延ばすべきであって、この財政厳しい折に引き続きやるなんていうことは、ある意味ではちょっと無理し過ぎかなとも考えてはおりますが、現場現物主義という観点から実際の学校の状態を見にいきましたら、当時の状況いろいろ事情があったようでありますけれども、やはり悪いと。こういうことから、念のために申し上げておきますのは、小野中学校が終わってから、引き続き、この点を十分ご理解いただきたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤原 健議員。


○13番(藤原 健君)  若干再質問をさせていただきます。


 第1項目の農業関係につきましては、ただいまの地域振興部次長の説明で十分理解しないといけないんですが、もう少し生産組合、あるいは集落営農組織につきまして、若干突っ込ませていただきたいと思います。


 答弁は地域振興部次長にお願い致します。


 まず集落営農組織でございますが、新しくこのマスタープランで3組織、あるいは4組織の誕生を見たということでございますが、非常に事に当たられました農政の担当の方々は苦労も多かったんじゃなかろうかなと考えるわけでございます。ところが、このマスタープランは5年間だったでしょうか、ワンスパンの中で三つか四つかの誕生を見ているわけなんですが、目標からすれば百何%というようなことで、いい数字なんですが、誕生の数字についてはどのように考えておられるのか、その辺をまず1点お聞きしたいと思います。


 2点目、いろいろご苦労があったはずでございます。次の振興計画に際して、計画の前にやはり反省点も拾い上げておかれる必要があるのではなかろうかと。私たちもこういう反省点が知りたいというようにも考えるわけでございますので、12年から16年までのこの計画と実行に対する反省点等も一度述べていただけたらと思います。


 3点目、このときに「ハートフル農業の処方せん」といういいパンフレットをつくられまして、各農家にばら撒かれたわけでございますが、この「ハートフル農業の処方せん」はうまく活用ができたのかどうか、その辺も若干お聞かせいただけたらと思います。


 4点目、17年度からの新しい振興計画でございますが、集落営農の育成拡大につきましては、今やもう農業施策の最優先、最重要課題となってきているのではなかろうかと思います。この集落営農がうまく向こうへ進まないと、とてもじゃないが小野市の農業はもたないのではないかというような感じまで、私は個人的に持っているわけなんですが、こういうふうなところから、農政の全力をこの集落営農の推進に傾注していただきたいなと思うわけでございます。


 12年から16年までのこのときのマスタープランの中ででも、何度も私、質問してきておりますので、ちょっと触れられていたわけなんですが、認定農業者との競合を云々というような言葉が出たり、いわゆる集落営農の推進がどんどんどんどん増えていきますというと、認定農業者に迷惑をかけるのではないかというようなご心配の発言をされたようなときもあったわけでございますが、私としましては、この認定農業者の競合もさることながら、この競合については、後になっても解決できるのではなかろうかなと。まず何をさておいても、集落営農の育成確保を図っていくのが、市としての農政の今の一番大事な課題ではなかろうかなと考えますので、この17年度からの新しい振興計画の中での集落営農への、次長のお考え等がありましたら、もう少し細かくお聞かせをいただきたいと思います。


 次、市長にお伺い致します。


 第2項目、小野東小学校の改築のことでございますが、小野中学校が完成をしてからというようなことで、私も頭の中に叩き込みました。小野東小学校につきましては、築後29年ほどぐらいだと思うんですが、私どもとしましても、本当にまことに思いもしない老朽化が進行をして、ほとほとあきれるばかりでありますけれども、幾ら悔やんでみても何とやらということでございます。


 次の校舎には、またあそこは複雑な地形でございますので、いろいろな場面に気を配っていただかないと建築も難しいのではなかろうかなと思ったりするわけでございますが、事にあたっての建築が耐用年数以上ぐらいに持つものを当然建てるように、市としても努力はしていただかなければならんわけでございますので、丈夫な学校をつくっていこうというような観点から、もう少し市長のお考えがございましたら、ご答弁いただきたいと思います。


 第3項目、「エクラ」と北播磨市民活動支援センターの関係でございますけれども、これも市長にお伺い致します。


 何で今「エクラ」なのか。市民会館を使う数が減ってくるのではないかと、市民の方から聞かれます。私もいろいろとお話をするわけなんですけれども、市民会館は1100席で、エクラは500幾らの席でというようなことで、かなり長い時間をかけて説明をするのですが、市民の人にはもう一つ私の説明も下手のせいもあるんでしょう、理解してもらうのに時間がかかってどうも仕方ない。


 北播磨市民活動支援センター、いわゆるNPO関係での運営なのか、ここらについてもくどくどと説明をするのですが、うまく理解をしてもらえない場面が多ございます。


 市民に最も端的にこう言ったら理解してもらえるんだ、というような説明ができたらありがたいのですが、その辺教えていただけたらと思います。


 それから、先ほど答弁いただきました総合政策部長が、「自主的な収入の関係につきまして、運営はNPOの方でやってもらっている。」というようなことで、細かい説明がございませんでしたが、これはそれで結構ですので、答弁は市長にお願い致したいと思います。


 いわゆる、北播磨市民活動支援センターの管理運営、これに関しましての監査の目は、市当局の目が行き届くのかどうか。そこまで運営は任せているから知らないということなのか、補助金も出しているし、委託料も出しているので、もちろん監査はしていくんだということになるのか、その辺についてご答弁をお願い致します。


 以上、再質問と致します。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問について、お答え致します。


 4点ばかりあったかと思います。1点目につきましては、集落営農組織がマスタープランの目標数値に対して、どう思うかということですが、確かに認定農業者、あるいは集落営農、特にこの集落営農につきましては、108%達成を致しておりますと、その数値が大きいのか、小さいのかというのは、目標に対しての達成率ですので、中身を言われますと非常に難しいところがあるのかなというふうに思っております。


 それから2点目、これまでの5年間の取組みに対しての反省点、あるいは「ハートフル農業の処方せん」等の活用の状況などで、どういうふうに今回の結果を踏まえて、今後17年度の見直しに反映させていかれるのかというような意味のご質問だと思いますが、これにつきましては、前々から反省点というのは、私も答弁をするということでこれまで各議員さんからこの農業施策に対してご質問をちょうだいした議事録を見ますと、毎回同じような質問と同じような答弁ということで、非常に申しわけない部分もあるわけなんですけれども、それはやはり非常に難しい問題だと。国策から地域の、あるいは自治体、農業者の方へ移行、政策的といいますか、自主的な営農に対して考えていくようにというようなことに、一足飛びに加速したために、なかなか担当の農政課としましても、取り組んでいるのはあくまでも支援策ということで、地域の意欲そういったものを何とか引き出して、そして行政としてできる支援をしていこうと。当然それには関係機関、JAさんもおられますし、農業普及所、そういったところが一体となって進めていくと、ここではまだ反省をするというところの結論には至ってないというのが、私が感じているところです。


 それから3点目、先ほど答弁しましたように、17年度からどのように今後認定農業者、あるいは集落営農組織、これは藤原議員さんが常日ごろ、「集落営農ということに危機感を覚えております」と言われているように、私どもにおきましても当然高齢化が進む中で、農地の荒れ果てることが予測できるのではないかと。これを集落営農で何とかカバーしていかないと前に行かないのではないかと。


 確かに今、高齢化が進み担い手、後継者不足の中に元気な高齢者といいますか、今現実、先般もやっと田植えが終わったわけですけれども、年を聞いて、もう70近いというような方ばかりが田植え機に乗っていると。これは高齢者は65歳以上と、小野だけ70歳以上が高齢者となれば、まだまだ農業に関係する力強い人材ではないかなと。冗談まじりのことを申し上げておりますけれども、キャパは決まっておりますので、新たなところでの考え方を置きかえる、物の考え方を置きかえることにおいて少し光を見出せないかなと、私もこの仕事にかかわるようになってまだ日が浅いもんですから、藤原議員さんのような経験は持っておりませんけれども、そういった中で取り組んではいきたいと思っております。


 それから、先ほど集落営農の中で認定農業者、あるいは大規模農家との問題、そういったものも懸念されるということで、今のところ私どもは、そのことに対して支援していくことが妨げになっているとは考えてはおりません。


 ですから、1組でも集落営農組織が育ってくれればと。ちなみに昨年16年度は青野ヶ原町が1つというようなことで、非常に寂しい限りで、いろんなパンフレット等で働きかけを今後も進めていきたいというふうに思っております。


 それから、今年の3月に力強い地域性で何か一つコミュニティビジネス的なことも踏まえて営農を地域と一緒に考えていこうということで、浄谷町でフォーラムを開催させていただきました。その中でもいろいろな意見を聞いております。そういったものも参考にしながら、今後いろいろな角度で多面的に検討を加えていきたいというふうに個人的にそう思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  第3項目の再質問にお答え致します。


 3点だと思います。1点目、小野東小学校を建てる際に、わずか29年しかたってない。現状は私の方から説明を申し上げたことと全く同じお考え、あるいは感じ方をされているということであったと思いますけれども、当然のことながら、今言われておりますように耐震というものはこれはもう義務づけられるわけですから、そういうことも含めて、それとその他の21世紀にふさわしい、そしてまた、先ほども申し上げましたように、大きな少子高齢化のうねりの中で学校というのは単に学校の施設だけではいけない時代が来るのではないかと、私は予測を致しております。


 そういうことを踏まえて、行政サイドだけで考えるのでなく、市民の方々にも入っていただいて検討していただくと。私は市民を信じております。


 ですから、きっと今ここで私がいろいろな案を申し上げるまでもなく、各種その件に関するご意見はたくさん出た中で、経済性、あるいは効率性、そしてその拠点が学校としてふさわしいところなのかということは十分論議されると思いますので、その答申を待って、それを設計に反映させればと考えております。


 一つの大きな問題はやはりご承知のとおり東小学校は斜面のところにありますので、どこに建てるかということが今現在一番大きな問題になるのではないかと考えております。もちろんそれ以外の問題もありますけれども、あの斜面を削って造成するだけで、およそ3億円以上かかるのではないかとも予測をされておりますから、そんなむだな金を使って建てるのが望ましいかということも議題になるのではないかという予測を致しております。ですから、まとめて言うならば、それらも踏まえて、検討委員会で十分検討されるものと考えます。それから、良い物をつくってほしいということですから、結果として良い物になると思います。


 二つ目は「エクラ」、こういうふうに言ったらわかりやすいということを一言で言ってくれと。非常に難しいことですけれども、一つは席の数の問題ではないんです。もちろん市民会館は1,100あって、そしてその他は大体200程度の施設が伝産会館等あるわけです。ところが、どうしても500人規模の場所がないということで、ある面では席数の問題というのも第一義的にはあると思います。


 しかし、真のねらいというのは、やはり発想の転換であります。指定管理者制度をつくって、それであれだけの施設をつくってNPO法人に任すというのは、もう何回も話を致しておりますけれども、「新たな創造と変革に対するチャレンジ」であると。一言で言えばそういうことでございまして、その言葉がわからないと言われるのだったら、勉強してもらうしかないわけですが、そう言ってもあれですから、一番そういう方が言われるのに、私が答えるのは、「ゆぴか」のときもそうでありましたけれども、「あなた、ゆぴかに何回入られましたか。」とこう言うんです。最低10回は入っておられてご批判をいただきたいと。同じように一言で言えば、「何度エクラを利用されましたか。」と。「エクラで催しされるいろんな文化事業なり、あるいは、会合なり、そしてボランティアもありますけれども、あなたは何度あそこを利用されましたか。」と。これが一番わかりやすいことではないかなと。まずは食べてみなはれ。きっとおいしいかそうでないかは、わかるのではないかと。だからこそ、先ほどのように、早くも5万人の方が利用されているということだと思います。


 これは実績で物を言っているわけでありますから、はったりで言っているわけじゃないわけですから。少なくともここの議員の方だったら10回以上行かれているのはもう当然でありましょうし、あそこで催しされた催し物には最低3回ぐらいはお金を払って見られていることだと思います。いや1回もお金を払って音楽会も見にいったこともないし、舞台に上がったこともないということはないと、私は理解しておりますので、小野市以外の子供たちもたくさん来ています。中に入っていただいたらおわかりだと思います。ですから、そういうことであります。


 それから、2点目、随分お金を使っているじゃないかということでございますけれども、1億1,000万円。大体小野市17,000戸ですよね。ですから1戸当たり年間6,400円の負担をいただいている。一月に530円ですね。一月に530円、1軒当たり負担をすることによって、小野市に文化の目が少しでも芽生えるならば、携帯で少し話をしても3,000円、4,000円使うことを思えば、文化の目を少しでも咲かそうという拠点づくりにとっては、実に安い拠点ではないかというように言っていただいたら、きっとその方もそれ以上のことは言われないのではないかと。


 故に温泉ができたときにも、議員の方自らが営業本部長になっていただいて、宣伝をしていただくことが50万人を超えている今の「ゆぴか」と同じ形になると。


 我々は議会で提案をして皆さんの承認を得てということは、市民の承認を得てあれをつくったわけでありますから、説明責任という立場からしますと、いかにわかりやすく説明しようと思うと、たった500円で文化の拠点ができたんですよと。安いもんじゃないですかと、どんぶり一杯分よりも安いということを言っていただきたいと思います。


 それから3点目、それでは監査の目は届いているのかということでありますけれども、これはもう当然のことながら月1回、私も入りまして、理事者側とNPO法人と、ある一つの資料フォーマットをちゃんとつくりまして、いわゆる何人の方が入られて、事業収入が幾らある、どんな事業のためにどれだけ払って、現在予算の予実管理はどうなっていて、それ以外にも原単位管理につきまして、要するに単位当たり電気は幾ら使っている、単位当たり水道は幾ら使っている、単位当たり下水道はどうしているというような、原単位管理というものをグラフ化して、そしてその結果だけでなく、その推移をも管理をすると、こういう仕組みは「ゆぴか」と「エクラ」も全く同じ管理の手法でございます。


 ねらいは二つあります。一つはどんな推移、実績でそれぞれの経費が動いているのかということを見るだけではなく、異常値を発見するためにそういう原単位管理をやっている。もし、電気代がいつもはこう動いているのに、急にそれがばっと上がったり、水道が極端に下がったりとか、あるいは急に上がったりすれば、どこかで水漏れがしているのではないかというような、異常値を発見するために原単位管理という手法があるわけですけれども、そういうものも管理をして見ております。


 つまり、異常値を発見するということであります。加えて、あそこで行ういろいろな事業に対して、今は理事長、事務局長等にも話を聞きますと、要するに注文を受けきれない。お断りせざるを得ない、こういう状況のようであります。初めての施設でありますから、皆さんがそんな気持ちで要望されているようでありますけれども、閑古鳥が鳴いているんだったらなんですけれども、要するに、皆さんの要望に応えするような状況下にはなっていないというのが実情でございます。


 それから、ではほかの施設とのすみ分けはちゃんとできているかということにつきましては、教育委員会の方で既に市民会館の改修も含めて、同時に新たに、小野にはコミュニティセンターがありませんでしたから、新しくコミュニティセンターもつくりますし、加えて市民会館のあり方についてももう既に年間スケジュールというのは入っております。


 ですから、きちっとしたすみ分けは私はできているというように考えております。つまり従来のパイよりもパイが大きくなって、かつ広域的になっているということを、ご理解いただければと思います。


 最後に一言申し上げれば、簡単に言うと、「まずは行ってみなはれ。」と、これで終わらせていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○13番(藤原 健君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、藤原 健議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は14時15分と致します。





               休憩 午後 1時59分





               再開 午後 2時15分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、春名良兼議員の質問を許可致します。


               (春名良兼君 登壇)


○1番(春名良兼君)  日本共産党の春名良兼でございます。


 第1項目、障害者雇用について。


 第2項目、介護保険について。


 第3項目、個人情報取り扱いについて。


 以上、3項目について質問致します。


 第1項目、障害者雇用について。


 障害者雇用の促進を図るための法律として、「障害者の雇用の促進等に関する法律」があります。


 そこで、次の3点をお伺い致します。


 1点目、2点目と総務部長にお伺い致します。


 1点目、雇用率について。


 障害者雇用促進法では、48人以上の地方公共団体で原則2.1%の雇用率を義務づけています。小野市では何人雇用しておられますか。


 2点目、障害者の雇い入れに関する計画は策定されているのか。


 3点目、技監にお伺い致します。


 市内各企業の実態はどうなのか。


 第2項目、介護保険について。


 2004年以降の税制改革で配偶者特別控除、老年者控除が廃止となり、また、公的年金控除額が120万円に引き下げられました。このため、市民税が非課税だった方(世帯)の中で課税対象となってしまう方は課税所得が増え、介護保険料や国民健康保険税が大幅にアップとなります。


 そこで、介護保険について次の4点をお伺い致します。


 1点目、総務部長にお伺い致します。


 新たに課税対象となるのは何人、または何世帯なのか。


 2点から4点までは、市民福祉部長にお伺い致します。


 2点目、介護保険料は現行5段階それぞれどれくらいになるのか。


 3点目、社会福祉法人が実施するサービス、特養、短期入所、通所介護、訪問介護の利用者で、低所得の人の減免措置はあるのか。


 4点目、第3期介護保険事業計画について、市民参加による計画書の作成で意見の反映とあります。どのような意見・要望・提案があったのか。


 第3項目、個人情報取り扱いについて。


 個人情報の保護に関する法律が平成15年5月に公布され、平成17年4月から全面施行されました。この法律は民間については、5000件を超える個人情報をデータベース化している事業者・団体(個人情報取扱事業者)を規制対象にしており、事業者が従業員や委託先を監督すると認識しています。


 また、地方公共団体についても、法第11条で保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるように定められています。


 そこで、次の3点をお伺い致します。


 1点目、市民病院事務部長にお伺い致します。


 院外処方で患者さんの情報は大丈夫なのか。


 2点目、3点目と、総務部長にお伺い致します。


 2点目、市内の公共施設で使われているパソコンの管理はどのようになっているのか。


 3点目、市の委託業者をどのように監督されているのか。


 以上、3項目を質問致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、1点目、障害者雇用率についてお答え致します。


 障害者の雇用の促進等に関する法律は、身体障害者等がその能力に適合する職業につくこと等を通じて、自立を促進し障害者の職業の安定を図ることを目的としております。


 第5条では、障害者の雇用に関し、社会全体の理念に基づき、障害者が自立しようとする努力に協力すること、第6条において、地方公共団体にあっては障害者の雇用の促進等に努めることが規定されております。


 そこで、毎年6月1日現在で作成し、兵庫労働局へ報告しております小野市の雇用率でありますが、現在その作業中であり、速報値となりますが、市長部局と教育委員会とに分けて申し上げます。


 まず市長部局では、算定基礎職員数が357名に対し、障害者数が7名、うち重度が1名あり8名となり、雇用率が2.24%となり、法定雇用率2.1%を上回っております。


 また、教育委員会では、算定基礎職員数が82名に対し、障害者数が1名で、この職員が重度であるため2名の換算となり、雇用率が2.44%となり、法定雇用率2.0%を上回っていることになります。


 次に2点目、計画策定についてお答え致します。


 議員お尋ねの障害者の雇い入れに関する計画書の策定でありますが、これは障害者の雇用の促進等に関する法律第38条に規定がありますが、法定雇用率に達していない場合には、採用に関する計画を作成しなければならないとなっており、小野市は第1点目で申し上げましたとおり、法定雇用率を達成しておりますので、計画書を策定する必要がないものと思っております。


 ただ、障害者の雇用に関しては、その必要性を認識しており、今後も勤務内容等において可能な場合は計画的かつ積極的な雇用を図ってまいりたいと考えております。


 第2項目、1点目、税制改革により新たに市民税が課税対象となる方について、お答え致します。


 ご質問の配偶者特別控除の廃止については、該当者が既に課税されていること、また、老年者控除の廃止については、これまでから65歳以上の高齢者で所得125万円以下の方には、非課税となる措置があったことにより、それぞれ新たな課税対象とはなりません。


 一方、公的年金控除額が140万円から120万円に引き下げられたことに伴い、約160人が新たに課税対象になると考えております。


 続きまして、第3項目、2点目、市内の公共施設で使われているパソコンの管理はどのようになっているかについて、お答え致します。


 公共施設のパソコンはその利用目的から4つに分類することができます。一つには、市民のだれでも利用できるように図書館やコミュニティセンターなどに設置しています「公共パソコン」です。二つにはコミュニティセンターで市民を対象に実施しているITスクールの「講習用パソコン」があります。三つには各執務室で職員一人一台を貸与している「一般事務用パソコン」です。四つには戸籍及び福祉台帳、図書館システムをはじめとした、各担当課の業務システムにより稼働している「業務用パソコン」があります。


 これらに分類したパソコンのうち、「公共パソコン」には、個人情報にあたるデータの保存はありません。また、機器についてはワイヤーロックにより盗難防止策を講じております。


 「講習用パソコン」におきましても、個人情報にあたるデータの保存はありません。また保管にあたりましては専用のロッカーに入れて施錠を致しております。


 「一般事務用パソコン」につきましては、各担当課における職員の事務の内容によっては個人情報データが記録されている場合があります。


 四つ目の「業務用パソコン」ですが、このタイプのシステム構成は一般的にデータを保管するサーバーと処理を行うパソコンとの構成となっており、データはサーバーに保管されるため、パソコン内には個人情報に関するデータはありません。そして、サーバーは施錠可能なラック内に設置しています。


 次に、ハード面でのパソコンの安全対策としては、一部の事務所ではワイヤーロックを施していますが、一般的な管理は市庁舎内の机等に設置したまま退庁時には事務所を施錠する管理となっています。


 一方、ソフト面であります職員の利用に関する安全対策としましては、個人情報の保護に関する法令や条例、規則等を遵守させるため、全職員を対象として実施する情報セキュリティ研修等により公務員モラルの向上に努めているところであります。


 個人情報はその取り扱いデータ量の多少にかかわらず安全に管理されなければなりません。そのため、セキュリティ対策については、引き続きハード、ソフト両面から効果的な取組みが重要と考えております。


 次に3点目、市の委託業者はどのように監督されているのかについて、お答え致します。


 電子計算機に関連します個人情報取扱事務の委託においては、小野市個人情報保護条例の規定を適用することとなり、条例第11条(委託に伴う措置)により当該委託契約書面上で受託者が講ずるべき措置を明確にするとともに、事務に従事している者に対しても個人情報の流出防止を定めております。


 委託者である市は、これらの措置事項が遵守されているかを常に管理監督致しております。とは申しましても、すべての行動に対し監視が行き届くというわけではありません。そのようなことからも、受託業者を選定する際に、相互の信頼関係が重要なポイントとなってまいります。


 いずれに致しましても、現状に満足することなく、引き続き管理監督面のさらなる強化と充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第1項目、3点目、市内各企業の実態はどうなのかについて、お答え致します。


 議員ご質問の市内各企業の実態につきましては、6月1日に行われる厚生労働省令で定められた障害者雇用状況報告にその詳細が記載されております。


 しかし、障害者雇用状況報告は企業の本社がある所在地に障害者雇用数がカウントされ、地域の実情をあらわすものでないことから、公共職業安定所管内や市ごとの障害者雇用率は公表されておりません。


 したがいまして、小野市内の状況については、把握できません。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第2項目、2点目、税制改正による介護保険料の現行5段階の影響などにつきまして、お答え致します。


 現行の介護保険料は生活保護及び老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の第1段階から、本人が市民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上の第5段階までに区分されております。


 現行の5段階制度の基で税制改正により影響を受ける主な階層でございますが、世帯全員が市民税非課税の第2段階及び本人が市民税非課税で世帯のだれかが課税されている第3段階の世帯で、現時点での推計では第2段階、第3段階で約160名と、そのうち65歳以上の配偶者のおられる世帯に影響があるものと見込まれます。


 介護保険料への影響でございますが、1人世帯の場合、1段階階層が変更になりますと一月775円、年額9,300円の保険料が加算されることになり、65歳以上の被保険者がお二人の場合は一月1,550円、年額1万8,600円の加算となります。


 なお、保険料の階層変更が予定される段階ごとの世帯数などにつきましては、現時点で把握することは困難でございます。


 次に3点目、社会福祉法人が実施致しますサービスの利用に係る低所得者への軽減措置につきまして、お答え致します。


 生活保護受給者を除く介護保険料第1段階または第2段階の方で、年間収入が60万円未満の生活困窮状態にある方は、社会福祉法人が提供する特別養護老人ホーム長期入所、短期入所、デイサービス、ホームヘルプサービスの利用者個人負担額の2分の1につきまして、軽減措置を受けることが可能でございます。


 なお、軽減措置を受けるにあたりましては、当該サービスを提供する社会福祉法人が軽減実施事業者として県に申し出ていることが前提となっております。


 平成16年度中の市が補助対象と致しました利用者負担軽減総額は約580万円でございまして、軽減者数は特養入所で30名、短期入所で11名、デイサービス利用14名、ホームヘルプサービス利用13名の合計68名でございました。


 なお、生活困窮状態の方への利用者負担軽減措置制度につきましては、現在国で審議中の改正介護保険制度におきましても継続される予定でございます。


 次に4点目、第3期介護保険事業計画での市民からの意見・要望・提案の反映状況につきまして、お答え致します。


 介護保険制度開始から3年未満という短い経過期間で見直しとなりました、平成15年度からの第2期介護保険事業計画の策定では、介護サービスに対する利用状況や利用意向、要望などにつきまして事前に要介護高齢者916名、一般高齢者3,130名、計4,046名の方を対象にアンケート調査を実施致しました。


 その結果、77.1%の方が介護サービスに満足、あるいはほぼ満足、希望する介護場所は現在の居宅が80.1%、在宅生活を継続する条件と致しまして手すりの取りつけや段差解消など住宅改修が必要とされる方が29.9%、介護保険料では現在のままの価格という方が57.6%、サービスの種類を少なくし、保険料を安くすることが11.9%などでございました。


 このアンケート結果などを参酌し、高齢者福祉施策のあり方を含め、介護保険事業計画等策定委員会でご協議いただいたところでございます。


 その後の全国的な要介護認定者数及び要介護給付金の急増状況から、国におきましては制度の持続可能性を高めていくための新たなサービス体系の確立など、平成18年度からの介護保険制度の大幅な見直し案を現在、国会において審議されているところでございます。


 本市の状況でございますが、平成12年4月末時点での要支援・要介護認定者数は752名でございましたが、平成17年4月末現在では1,415名、この5年間で663名、88.2%の増加となっております。


 また、介護保険給付費は平成12年度12億1,000万円でございましたが、平成16年度決算におきましては20億8,500万円と、5年間で8億7,500万円、72.3%増加を致しております。


 主な増加要因でございますが、高齢者全体の伸びのうち75歳以上の後期高齢者の伸びが81.9%を占めるなど、要介護状態に陥る可能性の高い層が急増していること。また、介護を社会全体で支える仕組みが市民生活に定着してきたことなどによるものと考えておりますが、いずれに致しましても、安定した介護保険事業を維持するための方策が喫緊の課題と認識致しております。


 そこで、本年度に策定する第3期介護保険事業計画では、2025年あるいは2050年がピークと言われております高齢社会の中で、サービス供給量に比例する保険料のあり方を含め、制度の持続可能性の確保を念頭に、介護状態に陥らないための介護予防サービスや、要支援状態の方を対象と致しました介護の重度化を防ぐ新予防給付の提供などを中心に、策定委員会でご検討いただくことに致しております。


 策定委員会には、現に要介護者を抱えておられる家族会、ボランティアグループ連絡会の代表者、大学教授、医師会、地域コミュニティを支えていただいております区長会、老人クラブなどの代表者、さらに介護保険事業者など広範囲の分野から18名に参画いただき、多面的なご意見、ご提案を真摯に協議してまいることと致しております。


 以上のことから、現在のところ前回実施致しました市民へのアンケート調査などは予定致しておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第3項目、1点目、院外処方における患者様の情報保護についてお答え致します。


 院外処方は医師の診断を受けた後に市民病院で薬のかわりに処方せんをお渡しします。処方せんには患者様のお名前、性別、生年月日、薬の名前や種類、量、使い方が書かれています。この処方せんを街の保険薬局へ持っていって薬を受け取ることになります。


 処方せんに書かれております氏名、薬の種類等の個人情報の保護についてでありますが、薬を処方する薬剤師は官民を問わず関係法令で秘密を漏らしたときの罰則が規定されており、それを守ることは義務であると考えております。


 いずれに致しましても、患者様の情報を扱う仕事にかかわっている者は、個人に関する情報を漏らしてはならないことは当然のことでありますので、機会あるごとに周知を図ってまいりたいと考えております。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  それぞれにお答えありがとうございます。


 第2項目について、総務部長にお伺い致します。


 例えば、65歳以上の年金生活者で夫婦2人暮らしのケースで、年金収入が256万円の方は今までは公的年金控除額が140万円で、差し引き所得116万円、配偶者控除38万円、それから配偶者特別控除が38万円で、老齢者控除が50万円、そして基礎控除が38万円で、控除合計164万円ですね。それが今までなんですけれども、それで差し引きしたら48万円足らないと。2005年からは、その差し引き所得が配偶者特別控除と老齢者控除がなくなるから、60万円になるんですけれども、それになったら、今まででしたら市民税はゼロだったはずなんですけれども、2005年の分でいったら市民税は上がるんですね。それと国保税も今まででしたら国保税の所得割はゼロだったんですけれども、今度は上がると思うんです。それと均等割、平等割は変わらないんですけれども、参考程度でいいですけれども、その金額の差を教えてほしいと思います。


 第3項目について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 患者さんが院外薬局へ薬をもらいに行っているんですけれども、そこでは当然フルネームで呼ばれるんですけれども、ところが、確認のために名前を呼ばれるのは本人もそれは十分承知しているんですけれども、この薬は肝臓の薬ですとか、いろいろ部位にわたって説明されると、後ろに四、五人固まっているときに、不特定多数の人に自分の病歴がわかるんじゃないかというようなことをこの間お聞きしたので、そういう意味でもう一度お聞きを致します。


 それから第3項目、2点目について総務部長にお伺い致します。


 僕も余りはっきりわからないんですけれども、僕は家でパソコンを使ったら、使った後にクリーンアップしてバックアップはとらない方なんですけれども、今、議員控室にある物でもバックアップそのままとってあるから、古いのはそのまま残っているんです。そういうものを修理とか、基盤を変えたときにそのまま持ってかえられたら、それはクラッシュするのか、自分の前でやってくれるのか、それともどういうふうに対処されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 以上、再質問と致します。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問にお答え致します。


 まず、第2項目の税制改正によって各控除を廃止する、または、減額されるということに伴って市民税なり国民健康保険税がどうなるのかということでございますが、ご質問であったように市民税につきましては、公的年金控除が20万円下がり、また、配偶者特別控除、老齢者控除の50万円そこらがなくなりますので、試算致しますと今言われた夫婦2人で256万円の年金収入であれば、市県民税合わせて所得割が3万5,000円と均等割が4,000円、従来ゼロであったものがそういうふうにかかってくるというふうに思っております。


 それから、国民健康保険税につきましては、前の鈴垣議員にもお答え致しましたように、小野市の場合は所得総額によって率を掛けておりますので、今回のこの人の場合は想定では20万円所得が上がるということになりますので、その率の7.5%を掛けますと1万5,100円が増額になると、そのように予定を致しております。


 次に第3項目、パソコンのバックアップ、修理ということでございますが、いわゆる今のパソコンを廃棄する場合にどのような処置がというようなことかと思います。小野市におきましては、情報機器廃棄要領を定めておりまして、これに基づいてその手順どおり行っております。


 実例を申し上げますと、パソコンのハードディスクは取り出してハンマーなどで物理的に壊してしまいます。また破壊困難な物につきましては、専用の消去ソフトによりデータを完全に抹消しております。それから、作業者以外の者がそれを再度確認することになっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 患者様が一つの薬局で周囲に人がいるときにその説明をほかの人に聞かれて、その病名とかそのあたりが非常にわかるのでどうにかならないかというようなことだったと思うんですけれども、薬の効き目、使用方法につきましては、これまで以上にわかりやすく皆さんに説明するということが今回、医薬分業をやっていく一つの目的ということでもありました。


 ということは、患者さんによくわかるということは、はたにいる方にもそれだけよくわかるということは当然のことであります。それで、今おっしゃっていましたように、自分の病気が察知されるのではないかというような、そういう心配は出てくることは当然予想されます。


 それで、これは病院がどうこうということではないんですが、薬剤師会の方へ確認致しましたところ、調剤薬局それぞれつくりが違います。狭いところでやっておられるところやら、スペースがあるところやら、いろいろあると思うんですけれども、とりあえずそういう待ち合いスペースで説明する場所、それは余り離れているということではなく、やっぱりその辺は分けて説明させていただいているというようなことです。


 その説明の場合はできるだけ他の患者様には聞こえないような方法をとって、説明をしたり、お薬をお渡ししていると聞いておりますし、今後も努めたいということであります。


 市民病院と致しましても、その辺は薬剤師会と話をしながら、個人の秘密保持がちゃんとできるような格好でお願いしたいということは十分今から依頼していきたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  もう1点だけ、市民福祉部長にお伺い致します。


 昨年6月に僕が同じような質問をしたと思うんですけれども、介護保険の減免について制度のことをお聞きしたんですけれども、先ほど総務部長が答弁されたその1万5,100円上がることは、これはもう政府がやっているので仕方がないですけれども、それに伴って256万円の人が所得が低い方なのか、高い方なのかということは、僕にははっきりわからないんですが、この方々がもし介護保険を払って、今度利用するときに1割負担ですわね。この1割負担を軽減するようなことはできないのかなということを、もう一度検討してもらえないか、お伺い致します。


 それから、市長にお伺い致します。


 今の介護保険の減免制度がありますけれども、それが使える人は一応所得の制限でいったら低い方なんですね。低い方なんですけれども、1段階、2段階の人はもう60万円未満で2分の1で軽減措置が受けれるようになっているんですから、それより高いところへ持っていかないと、介護保険の減免制度は使えないと思うんです。両方重複しては使えないでしょう。その辺はどういうふうに考えられているのか、お聞き致します。


 以上、再々質問と致します。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  再々質問についてお答え致します。


 先ほどご答弁申し上げましたとおり、保険料につきましては、現行5段階ということで、それぞれ額が決まっておりますが、それ以外に減免という制度は実はございます。


 第1段階の減免該当者という方がいらっしゃいまして、その方につきましては、現行の保険料というのは、基準額の0.5でございますが、さらにその2分の1ということで、基準額の0.25、一月775円という方が、前年の世帯全員の方の40万円以下の方につきましては、775円という制度がございます。


 その方につきましては、現在小野市の場合、該当者はいらっしゃいませんが、第2段階につきましては、現行の基準額の0.75に相当する方でございますが、その方のうち、前年度の世帯収入金額が40万円以下の場合、2人以上になれば2人目から1人につきまして20万円加算するという制度でございますが、その該当の方につきましては、同じく基準額の4分の3の減額ということで775円まで減額になっております。


 また、同じ第2段階の方でも、前年度世帯の全体の収入金額が80万円以下の方につきましては、現行の第2段階の方が第1段階の保険料になるということで1,550円まで引き下げるという制度がございます。平成16年度の第2段階の方で、この減免制度を受けられている方が0.25までの該当者が13名、また0.5の該当の方が22名いらっしゃるという状況でございます。


 また、それとあわせまして、保険料の1割負担でございますが、現在60万円以下という状況を申し上げておりますが、今後の介護保険計画の改正の中で金額等につきましては、厚生大臣等がいろいろ議論の中で申し上げられております。その額になるかどうかはわかりませんが、当然少し60万円以下が上がるような方向も出されるのではないかというふうなことは考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 先ほどの答弁の中で、いわゆる利用料と保険料は別です。ご質問は利用料、特に低所得者の利用料の限度について、もっと底上げをしてもらわないと、生活困窮者の方が対象にならないではないか。だから、それを上げてほしいとおっしゃっているわけですね。


 それは今どうなっているかというと、先ほども市民福祉部長が答弁したと思いますけれども、生活保護受給者を除く介護保険料第1段階、または第2段階の方で年間収入が60万円未満の生活困窮状態の方については、社会福祉法人が提供する特別養護老人ホームの長期入所者、あるいは短期入所者、ショートステイですけれども、またデイサービス、ホームヘルプサービスの利用者個人負担の2分の1について、軽減措置を受けることが可能であると、こういうお答えをさせていただきました。


 その60万円をもっと上げてということですが、これ自体は、いわゆる国の介護保険制度の中のこれだけという問題ではなく、今検討していただいているわけですから、これを市だけが上げるというようなわけにはいかないということもありますし、それから、これは質問になかったわけでありますけれども、今回いろいろな税額控除が撤廃されるとか、65歳以上の高齢者にとっては不利な状況がいろいろ出ています。その中に介護保険もあるわけですけれども、それから、市民税、あるいは国保税等も変わってきて、要するに、悪く言えば、前より負担が多くなるということなんですが、その負担の額をわかりやすくざっと言えば、256万円、つまり月ざっと20万円の年金の方は、計算しますと十三、四万円、年間税金が上がると。ということは、20万円の年金をもらっている人は、税金が月1万円上がると。全部合わせてですよ。その中の一つというようにお考えいただいたらと思います。


 非常にこれは入り組んでいますから、わかりにくいと思いますので、解説を兼ねて申し上げればそういうことです。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  以上で、春名良兼議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は15時15分と致します。





               休憩 午後 2時58分





               再開 午後 3時15分





○議長(井上日吉君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、山中修己議員の質問を許可致します。


               (山中修己君 登壇)


○4番(山中修己君)  市民クラブの山中修己でございます。お許しをいただきましたので、私は3項目11点についてお伺い致します。


 第1項目、未収金の管理・徴収について。


 第2項目、退職金問題について。


 第3項目、ため池転落防止対策について。


 第1項目、未収金の管理・徴収について。


 小野市の市税等の滞納額は5年前の平成11年度では約8億円でしたが、昨年の平成15年度では約10億円となっています。毎年各部署では非常に努力をされて減少に努められていますが、全体としては増加傾向にあります。


 地方の時代を迎え、税の重要性はますます高まってきております。長引く不況による企業の倒産や失業等により滞納額が増加するといった徴収の困難さも考えられますが、大多数の一般納税者との負担の公平公正の観点から見ると、厳正に取り組んでいかなければいけない問題だと思います。


 そこで、次の4点お伺い致します。


 4点とも収入役にお伺い致します。


 1点目、滞納状況について。


 平成16年度における市税、各種使用料の滞納額、件数及び収納率はどれくらいになっていますか。


 2点目、問題点について。


 未収金の増加傾向に対して、全体としてどのようにとらえられていますか。


 3点目、目標値はどのように設定されていますか。


 これは17年度以降の目標値というふうにお考えください。


 4点目、目標値達成のための方策はどのように計画されていますか。


 第2項目、退職金問題について。


 いわゆる団塊の世代がいよいよ定年退職を迎える時期に来ています。平成20年がピークと言われていますが、小野市においてもその対策についてシミュレーションし、準備されていることと思います。


 民間では数年前からその対策として、適格年金制度や確定拠出型年金制度(401K)などに移行していっております。


 ところで、適格年金制度については法律で確定拠出型年金制度、また確定給付型年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度などへ平成24年3月までに移行が義務づけられたというふうな法律改正もなっております。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 2点とも総務部長にお伺い致します。


 1点目、向こう5年間の定年退職予定人数及び退職金予定額はどうなっていますか。


 2点目、どのような対応策をとられていますか。事業予算への影響はありませんか。


 第3項目、ため池転落防止対策について。


 去る5月16日、隣の三木市で2人の児童が工事現場となっているため池に転落し、1人が死亡、1人は重体という痛ましい記事が新聞に載っていました。


 このため池にはフェンスや立入禁止の看板などの安全対策をしておらず、以前から住民は対策を求める要望をしていたと報道されています。


 小野市にも300を超えるため池があると聞いています。この事故を我が身のものとして何らかの対策が必要ではないかと思われます。


 そこで、次の5点についてお伺い致します。


 5点とも地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、小野市にため池、野井戸はどれくらいありますか。


 2点目、現場検証と対策について。


 この事故に関して何らかのアクションを起こしておられると思いますが、今までにどのようなアクションをとられましたか。


 3点目、今後の対策について。


 2点目を踏まえて、今後どのような対策をとられる予定ですか。


 4点目、保険について。


 瑕疵に対する保険に入っておられますか。


 5点目、ため池台帳について。


 ため池台帳が整備されていると思いますが、災害、工事等による更新はなされていますか。また、台帳は市民に情報公開の対象になっていますか。


 以上、お伺い致します。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 収入役。


                (収入役 登壇)


○収入役(小塩慶明君)  第1項目、1点目、滞納状況についてお答え致します。


 平成16年度の決算は精査中であり、現時点での集計によりますと滞納額は9億2,466万円、件数で1万600件になっております。


 内訳と致しましては、その主なものであります市税が4億310万円、国保税が3億4,429万4,000円で、そのほか使用料等は病院医療費、住宅改修資金貸付金、上水道使用料等9項目の合計で、1億7,726万6,000円となっており、全体的に見ますと、収納率の一番低いものは住宅改修資金貸付金の61.9%、また一番高いものは下水道使用料の99.0%で、総加重平均では92.1%となっております。


 なお、県下都市の市税収納率におきましては、平成13年度の2位をはじめ、平成10年度以降は常におおむね上位5位以内を保っており、平成16年度におきましても高順位に位置するものと推測しております。


 また、議員からご指摘のありました平成15年度の滞納額10億円につきましては、公共下水道事業と農業集落排水事業の一般会計から企業会計への移行に伴います、納期未到来分の経理上の未収金が含まれており、これらを差し引いた実質の滞納額は9億800万円であります。


 次に2点目、問題点についてお答え致します。


 未収金の増加の状況でありますが、対前年比は平成15年度で4.5%の増、平成16年度で1.8%の増となり、伸び率におきましては改善しているものの、近年の厳しい経済状況等の影響もあり年々増加しつつあり、税等の負担の公平性の観点からも大変重要な問題であると認識しております。


 なお、市税の徴収率につきましては、平成16年度対前年度比0.4%増とわずかな数値でありますが、改善されており収納率向上対策の成果があらわれたものと評価しております。


 次に3点目、目標値の設定についてお答え致します。


 目標値につきましては、毎年各担当課で上半期、下半期ごとに作成しております未収金管理事務の指針となる未収金管理シートにより、過去の未収金の推移を勘案しながら、前年同期の実績を下回らないよう設定しております。


 目標値設定における未収金管理シートの運用につきましては、徴収事務を効率的に行うため、まず未収金の内容分析を行い、徴収管理できる未収金と、倒産や行方不明者等による徴収管理できない未収金とに分類し、徴収管理できるものについては再度未収金の内容分析を行うことにより、目標値を決定しております。


 続いて4点目、目標値達成のための方策についてお答え致します。


 目標値達成の方策は目標額の設定とあわせて半期ごとに策定しております。策定にあたっては実施済みの半期分の方策の反省を生かし、新たな方策を検討しております。具体的な方策と致しましては、税法をはじめ関係法令に基づく法的措置はもちろんのこと、定期的な一斉徴収、夜間・休日の戸別訪問、連帯保証人への催告、物件の差し押さえ、給水停止等の強化や初めて公売の実施にも取り組んでおります。


 なお、今後市税はもとより各種の使用料を抱える関係各課がさらなる情報の共有化を図り、なお一層連携できるようなシステムづくりの検討や先進自治体の取組み等を参考にしながら、未収金の徴収目標が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第2項目、1点目、向こう5年間の定年退職予定人数と退職金予定額についてお答え致します。


 まず最初に、議員もご承知のとおり当市職員の退職金につきましては、兵庫県市町村職員退職手当組合において支給されております。また、その支給財源は毎月の給与月額に対する負担金等がその財源となっております。


 お尋ねの向こう5年間の定年退職予定人数でありますが、行政職、医療職、技能労務職等をすべて合わせて70名と見込んでおります。


 次に、退職金予定額でありますが、今後公務員制度改革等により給与制度や支給の算定方法が変わるおそれもありますが、現段階の支給月数で計算致しますと、約17億円程度になるものと見込んでおります。


 ただし、先ほども申し上げましたように直接小野市から対象職員へ支給するものではありません。


 次に2点目、どのような対応策をとっておられるか、事業予算への影響はないかについてお答え致します。


 先ほども申し上げましたように、直接市が退職職員へ退職金の支給をするものではありませんので、定年退職者が多いからといってその年度の負担額が増加することはありません。


 したがいまして、退職者数の増による他の事業への影響はなく、平準化されているものと考えます。


 しかしながら、退職手当組合へ事業主として負担する負担金は毎年相当な金額を支出することとなっております。平成17年度一般会計予算では特別職を除き347人で約2億500万円の支出予定となっており、職員1人当たりに致しますと平均59万円の支出見込みであります。


 このように、市の負担となる人件費は給料や職員手当だけでなく、健康保険や年金となる共済組合への負担金、退職手当組合負担金等も人件費の一つとして多額の負担義務があるため、小野市では他市に先駆け、55歳昇給停止を導入するほか、県内で最少の職員数で事業展開をするなど、適正な人事管理のもと毎年度の人件費負担を極力抑制し、他の事業予算への影響を少なくしているところであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第3項目、1点目、小野市のため池、野井戸の数についてお答え致します。


 5月16日の三木市での痛ましいため池事故は、関係者としましても教訓とするところであります。工事箇所については地域住民に注意を促すなど、日々安全管理に努めているところであります。


 そこで、議員お尋ねの小野市のため池の数は388ヵ所で、野井戸の数につきましては、多くが個人所有のため調査は行っておりません。しかし、こうした野井戸につきましては、圃場整備事業や東条ダムなどの利水により数は減少していると聞いております。


 次に2点目、現場検証と対策についてお答え致します。


 三木市の事故を踏まえ、新聞報道などがされた翌日、市内の県営、市営で工事を行っているため池改修工事の現場において、立ち入り防止フェンスなどの有無の確認など、安全点検を実施し、請負業者にはなお一層安全管理の徹底を指示したところでございます。


 ため池の管理者、つまり地元区長さんへはため池の点検及び地元住民、特に児童・生徒への注意や喚起などの指導を文書によってお願いを致しました。また、地域の子供の事故を未然に防止するため、教育委員会を通じ各小・中・養護学校の児童や生徒に対し、ため池への侵入注意の啓発依頼を行ってまいりました。


 なお、この6月7日には北播磨県民局と小野市の合同警戒ため池パトロールも実施し、ため池管理者に対し、進入禁止の注意看板の設置などの指導を行っております。


 次に3点目、今後の対策についてお答え致します。


 ため池管理者は地域住民に対し、ため池や水路などの農業用施設に立ち入らないように注意を促すなどの啓蒙啓発が大切であることから、引き続き定期的に行っていただくよう重ねて指導してまいります。


 特に、児童や生徒に対しては各小・中・養護学校を通じて、夏休み前にため池など危険な場所に立ち入らないよう、注意の啓発ビラを配布する予定にしております。


 また、一方事故防止だけでなく、災害を未然に防ぐということから、今日と明日にかけまして小野市をはじめ、警察署、消防署によるため池合同パトロールを実施しております。


 今後も安全を確保するため、関係機関と連携して安全対策を図ってまいりたいと考えております。


 次に4点目、保険についてお答え致します。


 ため池は貯水、あるいは貯留機能を持った公共性の高い農業用施設であるため、ため池台帳に記載されているため池に対しまして、小野市で施設賠償責任保険に加入を致しております。


 今後もこうした公共性のある農業用施設には、地域住民の生活などを確保するため、損害保険に継続して加入してまいりたいと考えております。


 次に5点目、ため池台帳についてお答え致します。


 ため池台帳につきましては、災害やため池改修により改善されたため池はすべてその都度台帳の更新を行っております。台帳の記載内容は、堤高、総貯水量、流域面積、あるいは取水施設の構造、その材質、底樋の構造、能力、管理状況、加えて老朽度を記載しております。


 また、ため池台帳につきましては、市民情報公開の対象となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○4番(山中修己君)  ご丁寧に答弁ありがとうございました。二、三質問をさせていただきます。


 まず第1項目について、収入役にお伺い致します。


 今現在、徴収のやり方としては、先ほど来対策についてやっておられるというふうにお聞きしましたが、基本的には各部署でされているというふうにお聞きしております。


 したがいまして、細かいことですが領収書の発行方法が各部署によって様式が違うとか、各部署の担当者がそれぞれ別々で担当ごとに行くというふうなことであるとか、部署によって処置判断が違ったりとかいうようなことがあるのではないかなというふうなことが想定されます。


 このような点は解消されているかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。


 もう1点、この項目について市長にお伺い致します。


 増加している未収金の管理と徴収ということなんですが、これに市としては市長就任以来かなり精力的に取り組まれたというふうに聞いております。先ほど来、数字で徴収率の結果をお聞きしましたが、かなりその効果が出ているのではないかというふうに思います。


 一方、我々市民クラブと公明党さん、そのほかで一応この管理方法について、4月に視察研修に行ってまいりました。東北の白石市と遠野市というところなんですが、結構されておりまして、白石市では未納の住民に対して納付契約書を交わした上で、履行されなかった場合、例えば、こういう料金を払わなかったら、こういう行政サービスはしませんよとか、基本的には個々に契約みたいな形でされているというふうなことで、すべて契約をするような方式をとっておられて、結構効果を上げておられました。


 また、一方遠野市では収入役をチーフとして収納対策プロジェクトみたいなものをつくって、全職員の方が何らかの役回りを持ってその収納にあたっているというふうなことで、いずれにしても、市長のよく言われる「仕組み」みたいなものを考えて、取り組んでおられるような印象を受けました。


 我々市民としてはいろいろ行政サービスを受けておりますので、市税とか各種料金を納付するのは当たり前で、市民の義務でありますから、これらの払われておられない人に対しては、やはり公平公正の観点からしましても、行政サービスの一部制限をするとか、極端な話、給料を差し押さえするとか、そういったことも視野に入れて、福祉のこともありますが、考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。


 こういったことに関して、今後、市長はどのようにされるか、市長の決意みたいなものを聞かせていただければありがたいかなと思います。


 続きまして第3項目、ため池の件ですが、これについて1点だけ、消防長か市民安全部長になるかと思うんですけれども、ご判断いただきたいと思いますが、先日、夏に向けて水難救助の訓練というのを消防本部の指導で学校の先生にされていたような記事を見た記憶があります。


 着衣泳法というやつで、服を着たまま水の中に飛び込むというやつなんですけれども、こういうものとか、ビニール性の買い物袋を使ったりとかいうことで、そういったことをして水の中に飛び込むといったことをされているんですが、私もこれ以前に着衣泳法というのを習ったことがあるんですが、一度こういうことを経験しておくのとしないのでは全然違いまして、本当に服を着ると水の中で着たままでは泳げないんですよね。


 だから、そういった意味では、素晴らしい訓練をされているなと思ったんですが、したがいまして、これは一つの対策としてしかならないと思いますが、もう少しこういった指導を一般的にするようなことを考えていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、再質問と致します。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 収入役。


○収入役(小塩慶明君)  再質問についてお答え致します。


 各部署がおのおの都合なり、また勝手なことで別々に徴収処理をするよりも、市全体、また市の統一した組織、統一した処理などで徴収業務をしてはどうかという再質問かと思います。


 未収金の徴収業務におきましては、現状ではまだ議員のご指摘のように徴収事務の事項については解消されていない部分があることは事実であります。4点目で少し答弁させていただいたわけですけれども、議員のお考えのとおり、各部署が連携していくことは重要なことであると考えております。


 今後、関係法令の違いや各部署においております分任出納員のその徴収事務での位置づけなど、また、情報の共有化による個人情報等の課題を整理しながら、各部署が連携して市としての一つのチーム、一つの組織として効率的な徴収事務が行われるような、そういうシステムづくりを考えてまいりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(上田芳敬君)  再質問についてお答え致します。


 安全安心という観点から私の方から述べさせていただきます。議員がおっしゃっていることは、非常によくわかります。1人でもとうとい命を守ろうと、こういうお気持ちだということで、市民安全部長としては心強く思っております。


 命にかかわることなので、詰めて話をさせていただきたいと思います。今、議員がおっしゃいましたのは、以前そういった着衣泳法を体験されたということで、非常にその苦しさがわかったということで、感覚を体験された程度の話だと。訓練となりましたら、水難救助を教える、これはもう非常に命がけの話で、恐らく消防学校でもやっておられると思いますけれども、私も警察学校で習いました。おぼれている人間を助けにいくときには、まず一番最初に何を教えられるかといったら、まず物を使えと言われます。物がない場合、警察官はぼっとしておらず行けという話なんですけれども、正面からは行くなと。正面から行くと抱きつかれますので、抱きつかれたらどうするか、突き放せと。突き放しても離れなかったらどつけと、こう言われます。


 だから、常に相手の正面まで来たら二、三メートルの地点から潜水をして後ろに回れと。後ろから回ってあごなりをつかんで、引っ張ってこいと。できるなら気絶している方が一番いいと、こういう話なんで、非常におぼれている人を助けるというのは、命がけの行為でありまして、危険性が強いと思います。


 そういった訓練を受けた警察官でも現場に出たときには、昔は木の警棒と取り縄を携帯しておりましたので、それをくくって投げ、常に最初はそれだった。おぼれている人間に1人でいったら、一緒に死んでしまうと、こういうふうに教えられました。


 だから、水難救助を市として教える、これは非常に無責任な結果にならないのかなと、これ詰めた話をしておりますので、といいますのも、市が教えるということは、消防などでやっていますことは、まさにおぼれた人が出てきたときから、心肺蘇生をしましょうとか、心臓がとまった人から心肺蘇生をしましょうと、そこから始まっていますよね。おぼれている人間を助け出してから訓練を市がしますよと言ったときに、例えば、その人が本当にそれだけの能力がつけばいいですけれども、非常に長い時間かかりますし、能力がつかずにしょうもない自信だけつけば、自信だけついて死んでしまう。だから、よく助けにいった人が亡くなっていますよね。あれはまさに恐ろしい話です。おぼれる者はわらをもつかむといいますけれども、本当に自分の肉親でも何でもつかんでしまいますから、非常に怖い実態がそこにあらわれているということで、映画なんかで簡単に飛び込んで、助けるというのは、あれはまさに映画の中の話です。


 だから、行政としましては、そういった体験をしていただいて、例えば、学校の先生が消防で体験をして、服着たら泳ぎにくいという話を子供たちにする。私も実際、服着て泳いだことないんですけれども、実際にやった人から聞いたら、泳ぎにくいんだなというのがいまだに残っていますし、やっぱりおぼれた人というのは怖いんだなというのが染みついていますので、そういったことで子供たちに教えていってもらう。我々としても啓発していく。


 実際問題として、加古川の黍田で一昨年、死者が出たことがありましたので、昨年はかなり集中的にそういった啓発をし、ため池も回って、近づかない、まさにそういう事態にならないということを、徹底して啓発したということでありますので、現段階では、行政として水難救助を一般の人に教えましょうというのは、非常に慎重に検討しないと、軽々にできないなという気持ちであります。


 小野市にはチャレンジというキーワードがございますので、将来的にいろいろと、本当にそれで救えるというふうになれば、またそのときはそういった実施もありというようなことで考えておりますので、何とぞご理解のほどお願い致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。


 この未収金については、私も実はこの仕事をして初めてわかったことは、こんなにも多くの人たちが、こんなにも多くの額の義務である税金を、あるいは、それに類似する払うべき費用を負担してないか、一番最初に驚いたのはそれでありました。それともう一つ驚いたのは、それをどの市もその実態を明らかにしない。現在もなお明らかにしないし、しようとしない。私はこの件について、今全国の多くの市長さんにこのことについていろいろ聞いております。


 少し質問から離れるかもしれませんが、払っていない人がこれだけいるのだから、私も払わないという人が増えるからだめなんだという考え方があります。一方でははっきり徴収する義務があるべきものがこれだけされていないという事実を国民自身が知るべきであるという意見があります。私はどちらかといいますと、後者の方であります。なぜならば、民間企業に勤めた経験からいいますと、例えば、自分が営業マンであったときに、たまたま前任者が取引をしていたとしても、自分がその担当になったときに、会社がつぶれて不渡りを食らったとしましょう。そうしますと、確実に私は人生において会社をやめるか、左遷か、もっとはっきりしていることは、ボーナスは確実に半分以下に減らされる。


 すなわち、自分が初めから担当してきたわけでもないのに、たまたまその職務に転勤で来たときに、三日後に担当の会社がつぶれたとしたら、それは運が悪かったなということで、給料は減らされませんが、賞与は確実に減らされると。これが一般サラリーマンの世界で生きている普通の姿でありまして、それに文句を言っていろいろ意見を申し上げれば、何も君にいていただかなくても、君にかわる人間は何人でもいるということでございます。


 全国でそういう現実が今もなお当たり前のごとく行われているということからすれば、職員であるこの職務にかかわる人たちが、その成果を上げずして、かつそのようなお金を集めにいくことに対して、給料以外にプラスアルファのまだ手当がついている。それはなぜかというと、役所の場合は非常に交渉が難しくなれば、大変な仕事だからということで、プラスアルファがついている。厚遇問題と一緒ですね。そういう実態であるということを、私は多くの市民に知ってほしいと思っているわけでありますけれども、「市長、それを言われたら、県も含めて大変なことになりますよ。」と、こういう話です。


 しかし、私は先ほど申し上げたように、やはり情報開示というのは、そういうことをきちんとしていって、国民が果たすべき義務を果たさなければならないんだということを、声高らかにやはり言っていくのが筋なのではないかと、まずこれが一つ。余談になりますけれども、一度言ってみたいと思っておりましたので、申し上げておきたい。


 それだけ、民と官との仕事の厳しさと甘さ、違いがあるということをよく認識しておいていただきたい。


 では、小野市はどのようにしているかということは、先ほども議員ご指摘のように、言う以上はやはり成果を上げようじゃないかということで、かなり厳しいそういう取組みをしてきたのは事実であります。ただし、そのときのやり口としては、管理できるものと、管理できないものを分けてしなさいと、こういう指示を致しました。といいますのは、大きな会社が倒産をしてもう既に会社がない。あるいは小野市に全く住んでいらっしゃらない。あるいは亡くなられてしまって、もらいに行くところがない。あるいは、多大な費用をかけて大阪まで徴収に三、四人ほど行ってました。ただし、徴収してくる金額はその旅費にも満たない金額を二、三日泊りがけで徴収に行っていたという事実もありました。こんな費用対効果がでないものは即刻やめなさいということで、やめさせたといういきさつもあります。


 そういうような管理のあり方ということからまず進めていったわけでありますけれども、そういうこと以外にどういうことをやってきたかといいますと、先ほど話がありました白石市のように、行政サービス給付等の制限を行っているというような話もあります。一方では滞納者を公表することをやっているところもあります。あるいはまた、管理職が本部をつくって徴収強化ということでやっているところもあります。それから、もう強引に差し押さえをやろうということをやっているところもあります。


 小野市の場合、どういうことをやっているかというと、まず差し押さえというのもやっております。例えば、差し押さえ等の取組み状況は15年度9件でありましたけれども、16年度では47件と積極的にやりなさいと、こういうことを言いまして、今そのような差し押さえをしております。全体で累計で193件の差し押さえを現実にやっております。


 上水につきましては給水停止、水をもうストップさせてしまうということで、16年度102件実施をして、うち18件は現在も停止中というようなことをやっております。


 それから、市営住宅の申し込み等の一部については、税の未納がないことが条件。もし未納がある場合は、いわゆる市の住宅には入ることができないという形をしております。


 それと今考えておりますのは、これは非常に微妙なところでありますけれども、保育料を払っていない人がいらっしゃるわけです。一方では児童手当をもらいに来られるんです。しかし、児童手当を管理するところと、保育料をもらうところはまた別の話なんです。それから、個人情報という考えからいけば、どうして保育料を納めてないことと、児童手当を与える対象の人たちの横の連携がとれているんですかという話になりますと、私たちは資料を見ていますけれども、とられる方にしますと、それは余りにも個人情報に対して踏み込み過ぎではないかと。ましてや「ハートフルシティおの」を掲げている市長が、そんなきついことをと、こう言われるのは当然であります。


 そういうふうに考えますと、義務は義務としてやらなければならないし、一方では弱者に対して、やはりある程度の配慮はしなければならない。といいますのは、徴収者が一生懸命やっているというのは、私は全部どういう状況でなぜ払えないかなということの台帳を見ます。こんなにもたくさん9億円もあるんだから、本当にいいかげんなものが多いなというように感じられるんですけれども、読めば読むほど払えないなというような事象も大変多いというのも事実なんです。


 一方では、大口の会社がもうなくなってしまっているから取りようがないというようないろんな条件がありまして、余り一つの事象だけをとらえてこれだけあるから、もっと徴収に対して強化しなければならないではないかというには、少し短絡化した考え方であって、やはり先ほど申しましたように、管理できるようなものと、管理できないものを分けて、管理できるものということは、すなわち積極的に行けば徴収できるものは徴収できる。これに対しては、全精力を挙げて職員の責務を果たしなさいと、こういう形でやった結果、どういう状況かといいますと、県下23市の中で、徴収率がいい方ですね。高い方からいいますと、平成14年が第2位で、平成15年が第3位、多分平成16年度も先ほどの話にありましたように、23市中ベスト6以内、多分2位ぐらいまで順位はいけるんではないかと思いますし、近隣市のことは言わないでおこうと思いますけれども、あえて言いますと、平成16年度収納率、第1位小野市、93.96%、第2位加西市、93.17%、第3位三木市、91.64%、一番悪いところは西脇市91.01%。


 こんな話がここの市長さんの耳に入ると、小野市長は他所の要らないことまで言うなということだと思いますけれども、先ほど申し上げたように、そういうことでなく、こういう実態があるということを、やっぱり言っていく必要があるから、そういうムードを我々は避けて通ってきているわけでありまして、議会も避けて通ってきているんですよ。だから、これに対してどうしていくかということを、やはり問題視して考えていく必要があるのではないかと。そうじゃないと、議員さんの立場からすれば、また我々の立場からしますと、選挙という洗礼を受けるわけです。あんなきついことを言う人は選ばれないという。そんな話まであって、みんな黙っていようと。自分のためにやっていると言われても仕方ないわけでありまして、逆に声高らかに言うのが筋ではないのかということを申し上げるのですが、なかなかそういうふうにならないということであります。


 しかし、圧倒的に多いのは市税と国民健康保険税が大部分を占めてしまっているということでありますので、それ以外につきましても保育料、住宅改修資金貸付金、このようなものもその団体に対して、早急に払うべきではないかという話を団体の責任者の方に集まっていただいて話をさせてもらっておりますし、保育料につきましては、各保育所に対して補助金を出している。その14園ある保育所の中で未納額は補助額から差し引くと。すなわち先生方も、これは市の施設ではありませんから、本来なら民間なんです。ですから、民間が理事長を中心として対策を立てていただいて、町によってはお金が余って仕方がないところがたくさんあるわけです。だから、そういうふうに考えれば、それをちゃんと納めている人と納めてない人との差と考えれば、それはその補助額から差し引かさせていただきますということも考えたらどうだということを話をしてやっているんですが、なかなかうちの三役も含めまして、もう少し考えてください、というようなことでなっているのが現状であります。


 いずれにしましても、簡単に差し押さえと言いますけれども、差し押さえをするような方は逆に既にほかに抵当権が先に入っているということがありまして、差し押さえしたからといって、市にお金が入ってくるかというと、本来は他所のところがしないといけない仕事を市が行って、もらえるのは市は後になってしまう。税金が先じゃないですから。こういうぐあいもあるわけでありまして、ですから、これは本当に難しい問題だとは思いますけれども、あちこち話が飛びましたけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、他市にはせめて負けないように、集める努力は一件でも我々は税金をいただいて仕事をしている者ですから、当然その責務を果たすべく努力をしていくと、このように考えておりますので、実態ということもある程度は知っていただいて、皆さん方もご協力いただければなと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○4番(山中修己君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、明日6月16日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





                散会 午後 4時06分