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兵庫県 小野市

平成17年第337回定例会(第3日 3月11日)




平成17年第337回定例会(第3日 3月11日)





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 │                                            │


 │       第337回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成17年3月11日(金)(第3日)            │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 質 問


   第2 議案第 1号〜議案第 8号      予算特別委員会設置、


                         同委員会付託


   第3 議案第 9号〜議案第13号      (委員会付託省略)


                         討論、表決


   第4 議案第14号〜議案第31号      各常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第 1号〜議案第 8号    予算特別委員会設置、


                         同委員会付託


   日程第3 議案第 9号〜議案第13号    (委員会付託省略)


                         討論、表決


   日程第4 議案第14号〜議案第31号    各常任委員会付託





3 議事順序


   開  議(午前10時00分)


   開議宣告


   質  問


   休憩宣告(午前11時08分)


   再開宣告(午前11時20分)


   休憩宣告(午前 0時 4分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   休憩宣告(午後 2時20分)


   再開宣告(午後 2時30分)


   議案第 1号〜議案第 8号


   議案第 9号〜議案第13号


   議案第14号〜議案第31号


   散会宣告(午後 3時39分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   5番  松本 義博





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長   丹生 良則


   議会事務局係長   河合 拓哉





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   企画政策室長    藤本  優


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      小林 清豪


   消防長       山本  修


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季





                午前10時00分





                〜開 議 宣 告〜





○議長(掘井算満君)  これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質 問〜





○議長(掘井算満君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 松井精史議員。


               (松井精史君 登壇)


○16番(松井精史君)  お許しをいただきましたので、新生クラブの松井でございます。私は4項目について質問したいと思います。


 第1項目、特農産物の推進について。


 南米ブラジルが原産地の果物パッションフルーツが日本では沖縄、奄美諸島、小笠原諸島など暖かい地方で栽培されています。


 大きさはテニスボール大で、赤褐色の実がなり、熱帯フルーツの中で最も香りの良いフルーツと言われています。熟すと果肉をそのまま食べたり、ジュースやジャム、ゼリーに加工したり、洋酒や洋菓子の香づけなどに利用されています。カロチン、カリウム、リノール酸が含まれ、高血圧予防、動脈硬化予防の効果があり、また、疲労回復に有効なクエン酸も多く含まれています。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、2点目と地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、特産品の推進について。


 現在、注目されているこのパッションフルーツを小野市の特産品として推進してはどうか。熱帯・亜熱帯性の植物で栽培は難しいと思われますが、北限の地として売り出すことも可能と思われます。市のお考えをお聞きします。


 2点目、野菜団地計画について。


 ひまわりの丘公園のサンパティオが連日、大勢のお客さんで賑わっておりますが、小野市の農業生産高の増加となるまでには至っておりません。生産力を高めるためには野菜団地など大規模農地計画に寄らなければならないでしょう。生産品は大手スーパーなどと提携して本格始動させることにより、農業の経営化が図られると考えますが、パッションフルーツを含む野菜団地の取組みについてお伺い致します。


 第2項目、職員採用について。


 市の職員募集についてお聞きします。ここ数年、市の一般職員の募集がほとんどなされておりません。これから団塊世代が定年退職の時期を迎えます。ますます職員が減少することは明らかであります。


 職員の年齢構成にむらがあらわれ、人材の育成に影響を及ぼしていくのではないかと考えるところでございます。


 そこで、次の2点についてお伺い致します。


 1点目、2点目と総務部長にお伺い致します。


 1点目、職員採用計画について。


 市の総合計画に沿った職員採用はどうなっていますか。


 2点目、職員採用の考え方について。


 将来の市行政を強力に推進していくには、戦力となる職員の採用が不可欠ではないかと思うのですが、職員採用の形態、例えば期限付任用、NPO法人等へ委託など時代の大きな変化を感じるところでございます。


 小野市の職員採用についての今後の考えをお聞きします。


 第3項目、一問一答方式について、助役にお伺い致します。


 本年度の議会運営委員会行政視察研修は、鹿児島県名瀬市で実施しております本会議での「一問一答方式による質問と答弁について」を聞いてまいりました。


 小野市におきましても常任委員会等では一問一答による質疑応答が行われておりますが、本会議では、一括質疑・質問に合わせて一括答弁を行っております。


 本会議は、従来からこの方式で行ってきておりますため、議会関係者は一括方式でするものだという認識ができてしまっております。


 町内会や職場の会合、またあらゆる会合では一問一答であり、一括方式はまれであり、自然な会話とは言えず、傍聴者にしても一括方式の発言を聞くときはわかりづらいという声を聞いております。


 議会は住民代表の機関であります。住民感覚に沿った方法による論議の展開が求められております。


 また、本会議での質疑・質問は最初、演壇から同僚議員に向かって行っておりますが、当局に向かいするべきであります。


 そこで、一問一答方式による質疑・質問について、これから検討がなされなければならないところでありますが、市当局として一問一答方式による議会の答弁をどのように思われているのか、お聞きしたいと思います。


 第4項目、ごみのないまちを目指して。


 ごみ一つ落ちていない公園や病院などの広場では、周りの空気も澄んでいるような気がします。ごみが散乱しているところでは空気もよどんでいる気がします。


 ところで、市の公共施設ではごみをお持ち帰りくださいとして、ごみ箱が置かれておりません。これも一つの方法ですが、ごみはどこかで捨てる物です。


 また、ペットをひまわりの丘公園に連れて入ることができないようですが、試みに公園に分別用ごみ箱を設置してみるのも一考ではないかと思いますが、そこにはペット用トイレ処理ボックスの設置もできれば、ペットと遊ぶ公園として、さらに賑わうと思われます。


 そこで、ごみのないまちについて、次の2点をお伺い致します。


 1点目、2点目とも市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、生ごみの堆肥化について。


 行政視察研修で徳島県上勝町の「ごみゼロの取組み」を見てきましたが、家庭ごみを35種類に分類、生ごみに至っては全くごみとして出さずに、全世帯にコンポストを100%普及で自家処理を行っております。


 地域住民の強力体制が地域の親密なつながりとなり、協働と参画を促進させている例であります。


 小野市の生ごみ堆肥化の現状と、生ごみ処理についてお考えをお聞きしたいと思います。


 2点目、クリーンキャンペーンについて。


 市では、クリーンキャンペーンを3月に一斉に実施しています。平成18年度には兵庫国体男子バレーボールが小野市で開催されます。全国から大勢の方々がお見えになります。国体を契機にクリーンキャンペーン活動を拡大するとして、市民で取り組む「ごみのないきれいなまちづくり運動」を展開してはどうかと思いますが、お考えをお聞きします。


 以上、質問と致します。


○議長(掘井算満君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第1項目、1点目、特産品の推進についてお答え致します。


 パッションフルーツはブラジルを原産国とする「つる性多年生」の果実で、熱帯地域の果実の中では比較的寒さに強いとされております。国内では奄美諸島・沖縄県及び小笠原諸島では露地栽培で、福島県原町市、栃木県真岡市、岐阜県揖斐川町などではビニールハウスやパイプハウスによる栽培で生産され、直売や通信販売のほかレストランや高級果実店に出荷されております。


 小野市では、現在、多くの果実の中で、ご承知のように「イチジク」のみが唯一小野うまいもんブランド認証品であり、「イチジク」に続く新たな果樹を平成14年から模索を致しておりましたが、昨年10月、市内天神町で簡易な遮光設備によるパッションフルーツの露地栽培に成功され、新聞、ラジオ、テレビ等で大々的に報じられたことはご承知のとおりであります。


 そこで、16年度はこのパッションフルーツ栽培にチャレンジする「サンパティオおの」の生産農家12名を中心にほ場見学会や栽培講習会などを行ってまいりました。


 パッションフルーツ栽培においては、現在のところ産地化の適否はまだできておりませんが、生産者の栽培技術の習得による品質の向上を図り、議員ご質問のとおり、特産品の一候補として推進をしてまいりたいと考えております。


 なお、収穫物は「サンパティオおの」での販売及び加工グループによるジャムやケーキ類などの加工品の研究開発に取り組む予定を致しております。


 こうした農産物特産品開発は、新たな作物に取り組む生産者自らの姿勢と付加価値を高めるというチャレンジが重要であると考えており、今後も農産物特産品開発委員会はもとより生産農家への啓蒙啓発を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、野菜団地計画についてお答え致します。


 農産物直売所「サンパティオおの」の生産者には、新鮮・安全・安心・安価な農作物を消費者に提供するとともに、当初から少量多品種の農産物の作付を指導しており、現在のところ大規模な野菜団地を計画するまでには至っておりません。


 小野市の農業を振興する観点から、近い将来、生産性を高め、農家収入の増収を図る上においては、議員ご指摘の野菜団地は不可欠であると考えております。


 しかしながら、一方では、近年、産地間競争も激しく、従来の新鮮・安全・安心に加え、生産品は小野市独自のブランドを持つということが先決であると考えております。


 こうした中、小野市浄谷地区では、平成17年度から5ヶ年のむらづくり交付金事業で「ひまわりの丘公園」から国宝浄土寺まで続く、遊歩道などを計画し、都市住民と農村住民の交流の拠点づくりを進めております。ついては、こうした地域の機能や利点を生かし、小野市独自の総合的な農業ビジョンを創出したいと考えております。


 具体的には、地域住民の創意工夫による遊休田、あるいは遊休林地を利用した野菜の産地化計画、またガーデニングビレッジ構想、果樹園構想、そして観光農園構想など、地域住民はもとより企業参画も視野に入れた事業計画を、県並びにJA兵庫みらい等の関係機関との協議を図りながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第2項目、1点目、職員採用計画についてお答え致します。


 市の総合計画(夢プラン2010)には、特に採用職員数の項目はなく、行財政運営の効率化を図ること、事務事業の効率化や委託をはじめ民間活力の活用による簡素で効率的な行政システムの推進の規定および高度多様化する行政需要に対応すべく職員一人一人の資質の向上がうたわれております。


 職員の採用につきましては、平成12年3月に第3次小野市行政改革大綱を策定し、「職員数の平準化を図りながら、退職による欠員補充を7割程度以内にとどめるとともに、外部委託や定数外職員の任用を積極的に行う」こととしております。


 今後も、この方針に沿って長期的、総合的な人事行政の視点で職員採用を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、職員採用の考え方についてお答え致します。


 議員ご指摘のように、将来の市行政を強力に推進していくには、戦力となる職員の採用は不可欠であると認識致しております。


 今後の職員採用にあたっての考え方は、行政も経営であり、長引く景気低迷の中、大きな税収の回復が見込めない現在では、後年度の人件負担による財政圧迫等を回避するため、業務の外部委託や正規職員以外での業務分業の推進が必要であり、あわせて、事業の廃止等行政運営方法を積極的に改革していく必要があると認識致しております。


 今後は、これまでのような公務遂行は正規職員でないとできないという既成概念を捨て、PPP理論、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップによる協働と参画の推進、市民参画によるNPOやボランティア組織の活用、また平成16年度条例制定を致しました「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」による高度で専門的な知識を持った方を、任期を定めた採用や学術政策員やアドバイザー等、多様な人材を活用する必要があると考えております。


 その他、小野市型ワークシェアリングとしての期限付の採用方法も継続し、若年者の雇用の場の創出、職員の超過勤務の削減、業務分業の推進をさらに図りたいと考えております。


 今後の職員採用にあたっては、民間や公務職場を経験された方の中で、自分の適正ややりがい、人生観などを改めて見直され、市役所で住民のために頑張ってみたいと、「市民満足度の向上に熱意がある方」などの採用も取り入れ、幅広い人材を求めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第3項目、本会議での一問一答方式についてお答え致します。


 市当局として一問一答方式による議会の答弁をどのように思っているのかというお尋ねでありますが、この一問一答方式の目指すところは、一括方式が市民の皆さんなど傍聴者にとってわかりづらい面があり、市民の代表である機関として、市民感覚に即した方法で議論する必要性と、より実効性のある政策論議を戦わそうとするところにあるのではないかと、そのように考えております。


 昨今の社会経済情勢の動向から、あらゆる面において社会構造をその根底から見直す必要性が示されている中で、このような議会の活性化に向けた取組みについて、議員の皆様の間で議論されることは、市長も常々申しておりますように、ゼロベースでの発想によるチャレンジ、そして、市民イコール顧客満足度志向につながるものであると考えております。


 市民の代表である議員の皆様と執行機関との間で活発な政策論議が交わされることは、まさに議会の本来あるべき姿であると考えておりますが、時間的な問題など議会進行上の課題も少しあるようにも思いますので、今後、議員の皆様の間で一問一答方式を導入することによるメリット、そしてデメリットなどを十分ご議論いただいた上で、議会の活性化に向けたこのような取組みを推進されることにつきましては、私ども執行機関と致しましては、何ら問題はないと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第4項目、1点目、生ごみの堆肥化の現状と生ごみ処理について、お答え致します。


 小野市では、生ごみ堆肥化の取組みと致しまして、各世帯に対してコンポスト容器、生ごみ処理機器の購入助成を行い、家庭から排出される生ごみの減量化に努めているところでございます。


 平成3年度から、コンポスト容器などの普及のための補助制度を創設して以来、これまでにコンポスト容器など3,746基が購入されております。平成11年度からは生ごみ処理機器に対しましても、補助制度を導入し、現在1,037基が設置されているところでございます。


 この結果、合計4,783基が設置され、これによりまして年間推定500トンの生ごみの減量化が図られているものと考えております。


 次に、生ごみ処理についてでございます。


 現在、生ごみは可燃ごみとして収集し、焼却処理を行っておりますが、これからの循環型社会の形成を図る上で、「リデュース」、すなわち廃棄物の発生抑制は大きな課題の一つでございます。


 生ごみの堆肥化は廃棄物の抑制の有力な手段の一つでございますので、引き続き、研究・検討を進めてまいります。


 次に、2点目、クリーンキャンペーンについてお答え致します。


 小野市では、平成13年度から「ごみのない、またごみを捨てないきれいなまちづくり」を目指し、環境美化推進員2名を配置致しまして、不法投棄の防止などに鋭意努めているところでございます。


 また、必要な箇所には不法投棄防止用の柵や侵入止め等の設置に取り組んでおります。加えて、環境保全の大切さを啓発するため、毎月の広報に「ハートフルクリーン作戦おの」と題しまして、環境に係る様々な取組みを掲載致しております。


 ごみのない・ごみを捨てない、きれいなまちづくりの基本は、市民一人一人が定められた場所に、また定められた日時に最小限のごみをルールどおりに処理することから始まっていきます。そのための啓発は継続して展開することが何より大切と考えております。


 まずは個人個人が今からごみを捨てないこと、また、心ない人がごみを捨てようとする現場を見られたら注意をするような勇気を持っていただくこと、小さなごみを見つけたときには自ら拾う心構えを持っていただくこと、こういったことが美化の大切さなり、ごみのないきれいなまちをつくり上げていくというふうに考えております。


 ごみのないまちにしたいというふうな向上心のあるグループや個人によります自主的なクリーン活動の取組みを徐々に拡大してまいっております。


 市民の自発的な環境美化活動がさらに広まっていくことにつきましては、大変喜ばしいことと考えておりまして、「のじぎく兵庫国体」を迎えることを契機に、新たに取り組まれる市民活動の「きれいな街いっぱい運動」と連携致しまして、自治会をはじめ、関係機関に呼びかけ、ご理解とご協力のもとに、市民と市が一体となった新たな環境美化活動の取組みが実践できますよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松井精史議員。


○16番(松井精史君)  それぞれと答弁いただきましてありがとうございます。


 第1項目の特農産物の推進についてということで、地域振興部次長にお伺い致しますけれども、今では特産物といいましたらイチジク、また「サンパティオおの」自体が特産ではないかなというふうな気がするんですけれども、そういうつくり方ですね。それから米パンもそうですし、また非常にきすみののそばも、一つ特産になってこようかなと思うんですけれども、今、パッションフルーツにつきまして、私も天神町の方に見に行きまして、新年のあいさつがあるんですが、私は自分の町へ13町ほど行って、その物をこういう物ですけれども、露地でもできるということで、食べましてもちょっと渋いですけれども、余りおいしくないんですけれども、しかし、需要はあると思うんですね。少しすっぱいですがキーウィみたいな感じのフルーツだということですが、捕まえどころというんですか、要するに奄美大島とか亜熱帯地方しかできないものがこの北限でできるということは、私は素晴らしいのではないかなというふうに思いますし、農政課に聞きましたら、もうその苗を発注しているというふうに聞いておりますし、私も20本ほど苗を発注したわけでございますけれども、そういう苗の発注とか、それからどういう団体というんですか、買ってくれないですかと、どういう団体に言われたか。


 それで、大体今現在、パッションフルーツの苗木が何本くらい注文があったのか、お伺い致します。


 それから、昨日、この農産物の特産ということで市長が話の中で桃とか、それからフルーツトマトというのがありますね、ミニトマトよりも大きくて、普通のトマトよりも小さいと、それで非常に味がおいしいという、そのフルーツトマトについてもいろいろと農産物の特産ということについて、模索しておられると思うんですけれども、このフルーツトマトと、それから桃、市長も昨日言っておられましたけれども、そういうことについても、どういうふうに今から推進されていかれるか、お聞きしたいと思います。


 2点目の野菜団地の計画についてということで、説明を受けて大体わかったんですけれども、農家の人はつくるというのは非常に素晴らしいと思うんですね、一生懸命つくると。しかし、それを売るということが、非常に苦手だということで、農業というものはそういうものなんですけれども、要するに僕が今、大手スーパーといいますのは、ある方が、「イカリスーパー」が小野市の方にスーパーに入れてくれということで、そういう契約をしたいということで、それは1軒だけではだめですから、野菜団地とかトマトとかキュウリとか、ああいうものを「イカリスーパー」が品質のいい物で買いたいというような形で、一生懸命つくって、今度イカリスーパーの下請けをして、植えるということになったら、いい品物をつくって、これも小野市の特産になるのではないかなということで、私は今、農協とかそういうところと連携してというようにあるんですけれども、やっぱり今、農政課へ行きましたら、もう農業のいろんな担い手とか、いろんな情報がいっぱい入っているんですね。


 ですから、そういう組織づくりですね、今言ったそういうスーパーへ、今度つくっている人はないですかとか、そういう呼びかけをできたら農政課の方にしていただいて、そして、それができるかどうか、お聞きしたいと。


 それから、やっぱり、もしできるということでして、野菜団地をするということで、やっぱりそれは施設にお金がかかるんですね。だから、そういう補助とか援助ができるものかどうか、できるだけできるようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 第2項目、職員の採用についてということで、これは昨日いろいろ共産党の鈴垣議員がいろいろ言われてましたし、職員の採用の考え方ということも私は今聞きまして、非常に理解をしているところでございます。


 非常に自治体も厳しいところでございますので、ここ二、三年はとっておられないということで、今からも徐々に減らしていくというように聞いておりますし、しかし、期限付とか途中採用ですね、今いろんな形でやっている途中採用で職員にするということは、それはやっぱりもう一回試験をして、きちんとした形でやられるのかどうか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。


 今までの職員採用といったら、大体大学を上がってとか、新卒上がりというように、聞いているんですけれども、その中途採用で、もしとられる場合は、もう一回試験をして、それで職員になっていただくと、そういう形であろうと思うんですけれども、その辺を総務部長にお聞きしたいと思います。


 第3項目、一問一答方式につきましては、今、助役に答弁いただきましたけれども、これはこの間行ってきて、非常に良かったなというようにも自分では感じましたし、昨日の議会ではメリットとデメリットがあるなというように思いましたし、やっぱり一つ一つ一問一答ですぐに答えなくてはいけないという形でずっと行った場合に、暫時休憩とか、今、時間的なものを言われてましたが、時間的なものもあるなというような懸念もしましたし、一度これも議会でゆっくりとまた揉んで、またどういう形になるかわかりませんけれども、本会議に出してみたいなというふうに思いますので、この件は答弁はよろしいです。


 次に、第4項目、ごみのないまちを目指してということで、この2点目のクリーンキャンペーンについて、市民福祉部長にお伺い致します。


 今年も3月13日にクリーンキャンペーンというものを開催されるわけでございますけれども、これは主催は区長会、そして保健衛生推進協議会というように聞いておりますけれども、これは区長さんにちょっと前もって話をしたんですけれども、この国体に向けて、年に一度のクリーンキャンペーンですので、9月にももう一回クリーンキャンペーンをして、きれいなまちにしたらどうですかというように、区長さんにお話をしたわけでございますけれども、それはいいことであるということで、今度の区長会にでも言いますというような理解ある回答をいただいたわけでございますけれども、それはまた区長さんの方で審議をされるということですが、そのときに、区長さんが年に一度だけクリーンキャンペーンをするのに、いろんなごみが来ます。そして、やっぱり粗大ごみも集めてくるということで、その日だけは、市の方も車が出ていると思うんですけれども、一月ほどずっと粗大ごみが集めたところへ置いてあるということで、これも効果がないということで、できるだけ集めた物を一度に各町からいろんなところへなくなるようにできないものだろうかと、そういう意見もございました。


 それから、このクリーンキャンペーンは各町が責任を持ってクリーンキャンペーンを実施するんですけれども、やっぱり手の届かないところですね、というのは、小野の工業団地から大開町へ来るあの農面道路とか、また、そういう各町が回れないところですね、これはどのような形で、今も非常にごみが多いんですね、そういうところをどのように対応されるのか、そこらもお聞きしたいと思います。


 それから、今、市長も美しい町というように掲げて、3月の所信表明でも言われておりましたように、美しい町にしなくてはいけないというように思いますし、また、信号機のところへごみが非常に多いんですね。それは道路管理者がするのか、また、そういう道路管理者がきれいにするのが本意だと思うんですけれども、実際どのような処理をしているか、これも市民福祉部長にお伺い致します。


 市長に、このクリーンキャンペーンをもう一回9月に市民がやると、これは非常に難しい大変なことだと思うんですね。それを今度の国体を契機に9月にも何とかもう一度できますように、区長会に、今度4月にありますので、お願いをしていただきたいというように思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。


 それから、今の一問一答方式につきまして、ちょっと訂正しますけれども、議会でよく揉んで、そしてまた議運で協議するということで、その後また話をしたいなと、このように思いますので、お願い致したいと思います。


 以上です。


○議長(掘井算満君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 6点ばかり再質問があったと思いますが、まず1点目の苗の注文でありますけれども、確かにこのパッションフルーツ、先ほど答弁をさせていただいたように、新たな小野市の特産品として前向きに進めていきたいというふうに考える中で、現在、苗の注文は約120本の予約申し込みがございます。


 それから、2点目、呼びかけについてでありますが、この団体等への呼びかけ注文につきましては、2月上旬にサンパティオの生産農家約200名にお声かけをさせていただきました。この中には、生産農家以外の方も少し、その苗を欲しいと言われる方も含まれてのことなんですけれども。


 それから3点目、このパッションフルーツ以外にもフルーツトマト、あるいは市長が申し上げました桃とか、私の方もブルーベリーなんかも一つの新たな産地特産品の開発品の一つかと、これにはいろいろ生産する上においては課題もたくさんございますので、そういったものを一つ一つクリアして、まず何でもやってみようという気持ちから入っていくと。失敗すればまた新たなチャレンジをすればいいというような思いで、担当の窓口である農政課をはじめ、関係の普及所、それからJAともども前向きにこれも進めていくということで、こういったことを一つの大きな構想の中に取り組みたいなということで、先ほど答弁をしましたいろんなガーデンビレッジ構想、それは前々から言われております、ひまわりの丘公園が単に多くの方が寄ってくるだけのものじゃなく、新たなコミュニティビジネスの一つになればなということで、またこれも検討する中でご報告できればなと思っております。


 それから4点目、野菜団地に関連して大型スーパーの「イカリ」、これはご承知のように非常に高品質な野菜なり、そういったものを販売されている高級品を扱っているという認識を致しております。


 当然これにおきましては、QCD、いわゆるその製品の品質、それから当然コスト、納期、こういったものが全て連動しておかないと、なかなかそういった大型スーパーへの協力体制はとれないだろうと。これまで、農家の皆さん方に取り組んでいただいて、サンパティオも200名に生産者、これは少ない品目、できるだけ付加価値をとりながらやっていくと。これが今やっと醸成できつつあるところへ、新たにこういった需要があって、一足飛びにはそこへはもう少し時間がかかるのかなと思います。


 それから、農家の皆さん方の体質的なもの、当然これは農業にも一般米の生産にもつながるんですけれども、担い手ということがそこに始めてあって、それに初期投資ができるというようなこともありますので、投資と需要のバランスを見ながら、進めていく必要があるのではないかなと思っております。


 それから5点目でありますが、基本的には私ども農政課が農業振興の展開を図っている唯一の事業担当部署であります。JA、それから農業普及所、これは我々単独で動けませんので、再三答弁でもさしていただいているように、連携というものが、どちらが欠けてもまずいものですので、その中で、いろんな情報が市に今、集まるようになっております。


 その中で、窓口としていろんな情報提供ができるような体制も、これも市として展開はしてまいりたいというふうに考えております。


 最後6点目にそういった野菜団地か、先ほど4点目で言いました大型スーパーへの供給等の中での支援という中で、これはご承知のようにサンパティオの野菜のああいった人気のある中で、ハウス、端境期の農作物をどういうふうに供給するかということで、パイプハウスの補助等も行ってまいりましたので、そういった中身での支援というのは考えていきたいと。


 とりわけ、くどいようですけれども、生産者の皆さん方もひとつ考え方がそこに我々を引っ張っていくだけの、説得できるだけの意欲をお示しいただければ、行政としてできるだけのことはさせていただこうと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  職員採用に係る再質問についてお答え致します。


 始めに近年の一般行政職に限る採用者の数をお知らせしておきたいと思います。県からの派遣職員も含めた数でありますが、平成11年4月には6名、それから12年、13年、14年と3年間は7名、それから15年が6名、16年4月が2名、そして17年4月は今のところゼロの予定でございます。そのような状況であります。


 今後の職員採用につきましては、昨日の鈴垣議員なり、またただいま始めに申し上げましたように、正規職員だけでなくいろいろな形態による幅広い人材を求めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、その中で、ご質問にありました途中採用をする場合にも試験をやられるのかというような質問だったかと思いますけれども、当然その場合にも専門試験なり、論文、また面接などを経まして、市が求める資質を備えた方を採用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  再質問についてお答え致します。


 ごみについて3点あったと思います。まず1点目の粗大ごみがクリーンキャンペーンによって収集されました後に残っているというご質問でございますが、全市民挙げて取り組んでいただいておりますクリーンキャンペーンによりまして、収集されたごみにつきましては、自治会長さん、また保健推進委員さん等にその処理方法につきましては、ご連絡を申し上げております。


 収集されるごみにつきましては、空き缶、空き瓶、燃えるごみ、不燃ごみ、粗大ごみといったような内容かと思います。このうち空き缶につきましては、当日に委託業者により収集することに致しております。空き瓶、燃えるごみ、不燃ごみ、粗大ごみにつきましては、次の定期収集日まで保管いただいて、定期収集日にごみステーションに出していただくということを申し上げておりますが、現実は今たくさん連絡をいただいておりまして、基本的には当日クリーンセンターが閉まっておりますので、月曜日に自主的な搬入もいただいている自治会もございますし、その日、職員が集めておりますので、午前中に連絡をいただいて、どうしても量が多いとか、搬入ができないという自治会からの連絡につきましては、月曜日以降に市の職員が収集にまいっております。


 そういったことで、これからも続けてまいりたいと。基本的にはクリーンキャンペーンでございますので、引き続き自主搬入につきましてもお願いはしたいというふうには思っております。


 2点目でございますが、ちょっと順番を変えまして、信号機のところのポイ捨て等につきまして、先に答弁申し上げたいと思います。


 車の停車するところにポイ捨てのごみが多いというのは非常に残念ですし、怒りすら覚えているというのが現状でございます。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の中には、まず国民の責務と致しまして、廃棄物をなるべく自らが処分するという定めがございます。


 次に土地または建物専有者、または専有者がいないときは管理者でございますが、その専有しまた管理する土地、または建物を清潔に保つようにしなければならない。また何人も公園・広場・キャンプ場・スキー場・海水浴場・道路・河川・港湾、その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない、こういったことが法律上うたわれてございます。


 また、「小野市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例」におきましては、土地または建物の専有者につきましては、境界に板塀、有刺鉄線等の囲いを設けるなどにより、みだりに廃棄物が捨てられないように適正な管理に努めなければならないというふうな規定もございます。


 次に小野市のごみ適正処理要綱でございますが、この要綱では、ごみの分別方法に違反したごみがそのステーション等に置かれた場合、収集をせずに当該ステーションに残置することができる。また、その残置したごみにつきましては、搬出者が持ち帰っていただいて、新たに整理した後に搬出いただくというふうな規定がございます。


 こういったことで、ごみ等につきましては、捨てない者がいないような施策、まただれもが捨てなかったらきれいな町ができるということが基本でございます。


 そういったことで最後まで言い続けておれば、きれいな町ができるかということは現実にはございませんので、そういった中で、議員お尋ねの交差点の道路上のポイ捨て等があれば、やはり市の職員、また道路管理者、県であれば県と合わせて随時その場所の悪さによって、収集にまいっているということでございますが、基本的には悪意があったり、また、不法に捨てられたごみを収集に回っていくということは、市本来の業務ではないのではないかというふうな考えも持っておりますが、その都度現場においた対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 3点目、市内の道路で、いわゆるクリーンキャンペーン等で収集できない道路の件でございますが、こういった道路につきましては、先ほど申しましたような土地の管理者、施設の管理者でございます道路の関係機関、また市も合わせまして、清掃にまいっております。


 議員ご指摘の工業団地からの道につきましては、平成13年度から道路河川課と共同で生活環境課でごみ処理を行っております。本年もこの3月16日に計画を予定致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 質問はクリーンキャンペーンを年1回を年2回ということで4月の区長会で、特に強く私の方から声かけをしてほしいということでございますけれども、これは当然、私は議員のご指摘のとおりその呼びかけをしたいと思っております。


 当然参考までに申し上げれば、小野市の場合は今まで区長さんに対しての説明が非常に私は少ないと。みんなに情報が正しく伝わっていないという反省に立って、私になりましてから、今は全区長さんがお集まりの中で、小野市の財政がどういう状況になっているとか、あるいはどのような施策を昨年と、そしてまた今年度はやっていこうとしているのか、昨年度の成果を明快にしながら、今年はどうやっていくのかとか、あるいは将来のビジョン、あるいは苦情、要望等に対して、どういうようなやり方が一番望ましいやり方であるのかと。あるいは、まさに今「協働と参画」の時代でありますから、行政がやるべきものと、市民自らがやっていただくこと、そのようなことについて、パワーポイントを使いながら、説明会をやっていることは、議員はご存知かどうかわかりませんが、そんな形で、これは市長自らがそのような画像を使いながら、説明をしているということをひとつご理解いただきたいと思います。


 したがいまして、繰り返しますけれども、私は年2回でいいのかなという気も致しております。広く考えれば、やはり環境問題というのは海外に行けばわかるんですけれども、ドイツなんかでもやっぱりごみの分別だけの問題でなく、罰金制をきちんととったり、各国でごみ問題、あるいはリサイクルの問題、非常に日本はこの件に関してはおくれているなと、それは痛切に感じます。


 やっぱり国家的な事業としてもっともっと、いわゆる論ずるより行動ということで、そういうようにもっとやるべきだとは思っておりますけれども、この件についてはそう思います。


 それから、つけ加えておきますけれども、先ほど、小野市の特産品として何でもまずやってみてということを次長の方から答弁させていただきましたけれども、これは私はまずはやってみなさいという基本的な考え方で、臆せずチャレンジしていくということは、私は大事だと思っておりますが、ほかの施策とちょっと違いまして、やっぱり大事なところは、私もいろいろな事業計画を立てた経験からいいますと、やはり高付加価値品というものをいかに開発していくかと、それとつくって、どう売るか、マーケットインするか。これはたやすいことではないんです。


 その辺のところはやっぱり商品開発に対する理念というものをきっちりまずつくって、そして、事業計画をつくって、そして利益計画もつくって、そういったものをやる上において、先ほど言いましたQCD、クオリティ・品質は大丈夫か、コストはより安価であるか、デリバリーということは供給、流通はどうやっていくのかと、その辺をやっぱりよく考えて、戦略的にやっていくという気構えを、これはやはり自らをもって事業主はやるという決意でやらないと、商品はそんなにつくったら簡単に売れるというほど、世の中は甘くないと。


 そこのところをよく考えていかなければならない。しかし、そんなことを言っていたら、何にもできないじゃないかという答えから、まずやってみなさいということになるわけですけれども、私は先ほど言いましたように、米をこれだけつくるよりは、桃をこれだけつくった方が10倍の利益が出るというのははっきりしているわけです。サンパティオで3億円の売り上げをあげるということで、それだけ分の米をつくろうと思ったら、何町歩ですか、それに匹敵するわけですよね。


 そういうふうに考えていけば、もう明らかに今、食料の自給率という中で、日本の食料の自給率の果物なんかは、たしか83%だと思うんですね。ほかの物に比べると、全体の自給率というのは40%そこそこですけれども、わりかた高い方なんです。


 ですから、つくって逆輸出しているというような、桃、梨なんかもそうですけれども、リンゴもそうですね、輸出しておりますから。ですから、先ほどのような高付加価値品で、おいしくない物はだめですよ。やっぱり売れる商品を育て、そのために行政として私は協力を惜しまないということでございますので、要は申し上げたいことは、事業計画をやっぱりきちっとして、難しいように見えますけれども、これをつくらないと、やっぱりビジネスは甘くないと思っておりますから、私たちもそうです。ノーベル賞をもらった田中さんだって、開発に携わって、たまたま花開きましたけれども、恐らく一生始めから終わりまで、開発だけに携わって、そして、昇格もせずに終わっていたかもしれないんですよね。花開いたから、ノーベル賞をもらったわけですけれども、私も民間におりましたから、新商品開発にやっぱり100件あったら1件何とか物になったら、本当に良しとするというぐらいの厳しさでありますから、特にほかの商品と違いますから、その辺のところも十分お考えいただきたいと思います。


 クリーンキャンペーンは後ほどあると思いますけれども、教育の世界からも私は考えていこうと。つまり子供のときから、すなわちごみを捨てるということは、これはもう当たり前のこととして、これはいけないんだということを徹底して、言っておられるんですよ、現実にそういうような教育もやらせているんだけれども、そこから直していかないと、本当に私もクリーンキャンペーンに参加するたびに、よくもこれだけ缶を毎年捨ててくれるなと。みんな拾う人が言われるんですけれども、そうすると、我々の村の人はだれも捨ててないと思うんですけれども、しかし、本当に何とも言えないぐらいあるわけなんですね。ですから、本当にこのごみに対する、というのはかけ声だけでは本当にだめですね。


 そういうやっぱり意識といいますか、本当に生まれたときからそういう意識を育てる、そういう日本の最も大事な美しい町をつくるという、そういう理念をもっともっと育てていくことが大事だと思います。


 そういう意味で今年私は方針の中に「美しいまちをつくる」と言ったのは、何も国体が来るからじゃないんです。今あちこちでポケットパークをつくろうと思っていますし、とにかく、きれいなところにはやっぱりごみは捨てにくい。捨てにくい環境をつくるということも大事だと思います。その点もご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松井精史議員。


○16番(松井精史君)  地域振興部次長にお伺い致します。


 答弁の中にむらづくり交付金のところで、総合ビジョンをつくると言われてましたね。どういう総合ビジョンになるのか、その説明をいただきたいと思います。


 また、今、市長の方からありましたし、地域振興部次長からもありましたけれども、やっぱり生産者の意欲、これは絶対に一番ですわね。私は今、趣味的なことでパッションフルーツもちょっとつくって、やってみようかなというふうに思うんですけれども、今聞いたら120本ほど注文があるということで、やっぱりつくり方ですね、これはつくり方教室をしてもらわないことには、一つはあれは花が咲いて、受粉しないといけないというものですけれども、そのつくり方教室を開催してくれるかどうか、そこらも含めて、総合ビジョンの説明と、パッションフルーツのつくり方教室について、その2点、地域振興部次長にお伺い致します。


○議長(掘井算満君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再々質問についてお答え致します。


 まず最初にパッションフルーツの技術指導ということで、先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、その技術指導も行っていくということで、つくろうという意欲が技術不足でそれが中座するということはこれはもう絶対的に避けないといけないということがありますし、そういうことも含めまして、技術向上そういったもの合わせて進めて、展開をしていくということを考えております。


 それから農業ビジョンということで、これは前にもお話をさせていただいた部分なんですけれども、浄谷町につきましては、ちょうどひまわりの丘公園から浄土寺、こちらに向けて北池の整備、あるいは遊歩道の整備、ちょうど季節ごとに前の農地3.4ヘクタールにひまわりもあわせて、季節の景観作物を栽培している。これにあわせて、前々から検討するように指示が出ている一つなんですけれども、年間100万人の方がお越しになっているひまわりの丘公園、これを拠点として少し、先ほども市長の方からもありましたようにビジネスは非常に口で言うほど簡単な世界ではないと。ただ、地域の農家の方、あるいは一般の市民の方も参画しながら、周辺に今、果樹園構想を立てたり、あるいは今、健康ブームで先ほども出ておりますように野菜に一つの付加価値をつけるオーガニックな野菜、それが少しその近くで食材としてレストランで食べれるとかいうような、そういった夢あることを一つ展開をしていけたらなと。


 まずはまちづくり交付金においてできることから進めていく、それは今の地域の文化、あるいは自然的な景観のいいところを点であったものを線で結ぶというような展開に合わせて、次のステップアップとして一つの農業振興のためのビジョン、それはご承知のように兼業農家ばかりですので、そこへ一般の市民の方も踏まえた、そういったビジョンを展開していくと。それには当然、地域の意見を聞きながら進めていきたいというような思いを持っているということでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  以上で、松井精史議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時20分と致します。





               休憩 午前11時08分





               再開 午前11時20分





○議長(掘井算満君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、井上 煕議員の質問を許可致します。


               (井上 煕君 登壇)


○20番(井上 煕君)  私は第1項目、市民病院の救急搬入について、第2項目、うるおい交流館エクラの管理運営について、5点ばかりお伺い致します。


 第1項目、市民病院の救急搬入について。


 市民の皆さんから信頼され、愛される病院を目指して、良質で効率の良いサービスを提供されております市民病院については、大変喜ばしいことでございます。


 しかし、一方、最近では市民病院についての多くの苦情等を聞いております。患者における対応の良し悪し、また、救急車における搬送者に対する対応が余り良くないとの声を聞いております。


 その実情について、次の3点お伺い致します。


 1点目、体制について。


 救急車での搬入時の体制について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 2点目、苦情処理について、同じく市民病院事務部長にお伺い致します。


 どのような苦情が多くあり、どのように処理されましたか。


 3点目は搬入率について、消防長にお伺い致します。


 救急車の出動の際、市民病院への搬入率はどの程度になっていますか。


 第2項目、うるおい交流館エクラの管理運営について。


 うるおい交流館エクラの管理運営は、市始まって以来、初のNPO法人による運営管理がスタートすることになりますが、管理運営は万全であるかどうかをお伺い致します。


 1点目、スタッフの配置について。


 企画政策室長にお伺い致します。


 開館時間が午前9時から午後10時までと長時間となりますし、スタッフの配置はどのように考えられておりますか。


 またイベント時はどうですか。


 2点目、防犯対策について。


 同じく企画政策室長にお伺い致します。


 多数の市民が利用しますが、防犯や安全面での管理運営についてはどのように取り組まれていますか、をお伺いして、私の質問と致します。


○議長(掘井算満君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、1点目、救急車での搬入時の体制についてお答え致します。


 当院では、消防署の救急要請に的確に対応し、双方の連携と救急時における患者様の受け入れをスピーディに行うために、平成15年9月に導入致しました院内携帯電話(PHS)を消防署からの通報を常時直通で通話可能な状態にしておりまして、それは看護部長が窓口となって、受付の一本化を図っております。


 万全な体制を目指しまして処理しているということでございます。また、患者様の重症度に応じまして、救急車からの最新の情報が看護部長に逐次入るようになっております。それによりまして、早期にスタッフの連携や院内の医療体制を確立致しております。


 医療体制につきましては、あらかじめ決められた救急対応の医師が中心になりまして、対処しておりますが、その病状やけがの状況、いろいろあるんですけれども、それによりまして、応援医師、看護師、技師などをスタンバイさせ、患者様の収容準備と治療スタッフの準備を整え、万全の受け入れ体制が確保できるように努めております。


 なお、土曜日・日曜日、夜間など時間外の救急対応につきましては、平成14年4月から配置致しました看護師の管理職であります管理当直者が、さきに説明致しましたように、受付対応に当たっておりまして、看護部長にかわって対処しているという状況でございます。


 また、医療体制につきましては、内科系の医師1名、外科系の医師1名、それと小児科の輪番当直のときには小児科1名など、おおむね医師2名の体制で診療に当たっております。


 次に、2点目、苦情処理についてお答え致します。


 病院に対する苦情やご意見は、「市長への手紙」をはじめと致しまして、「ハートフルサービス意見箱」「市長の部屋へのメール」とともに、院内に常設しております「投書箱」等により多くをいただいているということになっております。


 それらのご意見や苦情は1年間で103通を数えておりますが、それを内容別に見ますと施設環境の改善要望に関するご意見が27%、診療体制や職員の態度、接遇、それに関することが18%、それからお礼の手紙、いろいろ良くしていただきまして、ありがとうございましたという、そういうお礼が16%と、このあたりが上位の意見ということになっております。


 ちなみに、救急医療に関することにつきましては4件、4%で、主に救急で来た場合の接遇に関する内容がその意見ということになっております。


 また、苦情の処理につきましては、関係する所属長を中心に致しまして、個別の事情調査や事実確認を行いまして、改善が必要な場合には具体的改善策の構築やシステムの改良、またお金が要るということになりますと、予算計上などを行っております。


 特に、住所や氏名を記入いただいた苦情、提案に関しましては、調査結果とともに、その改善事項等病院の考え方を書いて、送付させていただいております。


 当院では、患者様やご家族の方のこういうご意見や苦情を真摯に受け止めまして、改善を重ねることが信頼にお応えする原点であり、今後も職員一丸となって努力するとともに、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(山本 修君)  第1項目、3点目、市民病院への搬送率についてお答え致します。


 平成16年度中に救急車により搬送した傷病者は、全体で1,599人、うち市民病院は822人で、率に致しますと51.4%であります。


 ここで救急搬送に係る病院選定について、当消防本部の基本的な考え方を申し上げますと、傷病者の方にかかりつけ病院がある場合はかかりつけ病院に、また脳外科等特殊診療を要する場合などは、それらの診療科目を有する病院を選定するなど、傷病者の方に最も適した場所を選んでおります。


 なお、かかりつけ病院及び脳外科等の特殊診療を除いた病院選定では、小野市民病院と致しております。そして、16年は831件の収容要請を致しました。そのうち796件の受諾、率にすれば96%となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、企画政策室長。


               (企画政策室長 登壇)


○企画政策室長(藤本 優君)  第2項目、1点目、うるおい交流館の管理・運営スタッフの配置についてお答え致します。


 うるおい交流館エクラの管理運営は、指定管理者であるNPO法人北播磨市民活動支援センターが行いますが、そのNPO法人の会員数でございますが、個人が54名、13団体、人材バンク登録が個人170名と5団体となっており、企画調整委員会、夢発信委員会、広報委員会、託児委員会など9委員会を組織し、事業の企画から実施にわたって活動をされております。


 また、NPO法人で雇用致しますNPO事務局職員は、第1次採用を昨年9月に、第2次採用をこの2月に行い、現在の職員数は事務職員が15名、巡視担当4名、日常清掃担当5名、喫茶担当4名の計28名体制となっております。


 なお、このスタッフでうるおい交流館の維持管理運営とともに、受託事業であります男女共同参画、国際交流、小野まつりに係る事業のほか、支援センターの独自事業である市民活動の中間支援団体としての事業にも取り組んでいかれます。


 また、職員の内訳として男性6名、女性22名で、職種別では正職員が1名、週40時間の契約フルタイム職員が12名、勤務日数が少なかったり、一日の勤務時間が短いパート職員が15名で、地域の職場づくり、ワークシェアリングにも配慮した採用をされております。


 さらに、施設の開館時間が朝の9時から夜の10時までと13時間の事務所対応を行うため、早出勤務、遅出勤務に区分し、また早朝・夜間勤務の対応職員を配置するなど、フレックスタイムを導入した勤務体系がとられております。


 次に、イベント時等多くの人が必要となる場合でございますが、NPO法人の評議員や会員の方々等のサポートや活動により運営を行う予定でございます。


 例えば、夢発信委員会メンバーは、ホール事業の企画からポスター、入場券の印刷、販売、催し物当日のチケットもぎりから、お客様の整理までを職員と協力して行われます。


 うるおい交流館の運営管理は、NPO法人の手により今スタートを切ろうとしておりますが、この取組みは参画と協働の実践としてのチャレンジであり、市が直接管理運営を行うのではなく、NPO法人の主体的な管理運営により、そのメリットを生かしたより市民にご満足いただけるような管理運営とともに、市民活動の飛躍的な活性化を目指して努力しているところでございます。


 次に、2点目、防犯対策についてお答え致します。


 防犯安全面は、うるおい交流館エクラの開館時間が夜遅くまで開館する計画としておりましたので、市民会館や類似施設の管理体制も考慮しながら、計画の段階からハード、ソフトの両面において配慮しております。


 まず施設閉館後の夜間の管理は警備会社による機械警備を行います。機械警備は警備ゾーンをホールゾーン、サロンゾーン、スタジオゾーン、管理棟ゾーン等五つのゾーンに区分し、その使用状況により機械警備を行います。


 特に、スタジオは夜10時以降の事務所閉鎖後の利用も行うことから、スタジオゾーンを施錠により区分するとともに、スタジオ室内には警備会社直結の緊急通報ボタンと各室1台の監視カメラを設置しております。


 そのほか、交流館の建物内には3台の監視カメラと屋外には4台の監視カメラの合計10台を設置しております。


 職員配置においては、夜間の職員配置を男性中心に配置し、また、市民安全部の安全安心パトロールの重点施設としての巡回を行い、警察との連携においても事前に施設の内部状況の説明周知等を進めており、連携の強化を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 井上 煕議員。


○20番(井上 煕君)  1点だけお伺い致します。


 これは市民病院事務部長がいいのか、消防長がいいのか、いずれにしても結構ですけれども、私がお伺い致しました搬送ですね、市民病院で受け入れをされて、多くの方々が52%とか、あるいは96%、市民病院は受け入れをされているんですけれども、一部ですね、今おっしゃった症状によっては市以外の病院に搬送されていると。ところが、一般市民の方はそれが病状によってその搬送されたということではなく、何か市民病院が窓口でキャンセルして、せっかく市民病院にあるのに、他所に行っているじゃないかというような声を聞くんです。


 だから、こういう点は先ほど答弁いただきましたように、疾病の内容によって専門医のいるところへ搬送するんだということを、広く一般市民の方々に、特に家族の方とか、そういう方にもっとPRをしていただければ、市民病院も安心して市内で一番いい病院だというふうになるんだと思うんですね、だから、そういう誤解のないようなPRの方法を何かされるような計画があれば、消防長、あるいは病院事務部長か知りませんけれども、そういうPRする方法を何か考えておられれば、それについて意見をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(掘井算満君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 消防長。


○消防長(山本 修君)  再質問についてお答え致します。


 搬送等についてのPRということでございます。救急の日、また救急医療週間というようなものがございます。そういったときに、救急車の利用についてPRをしているわけですが、そういった時期にもう少し搬送の内容まで、そういうことがつけ加えることができれば、そういうところを通じまして、お知らせしていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○20番(井上 煕君)  ありません。


○議長(掘井算満君)  以上で、井上 煕議員の質問は終わりました。


 次に、竹内 修議員の質問を許可致します。


               (竹内 修君 登壇)


○7番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。質問の許可をいただきましたので、私は3項目6点について、質問させていただきます。


 第1項目、観光資源の活用について。


 第2項目、防犯灯について。


 第3項目、地球温暖化防止策について。


 第1項目、観光資源の活用について。


 ひまわりの丘公園は、人々の観光に対するニーズを的確にとらえ、国道175号線を通過する人々だけでなく、近隣市町から多くの人々が目的地として訪れる人気観光スポットになっております。


 このような集客力を持つ施設は近隣では珍しく、その成功は近隣市町においても追随する施設が建設されるなど、大きな影響を与えており、関係各位の努力に敬意を表します。


 さて、小野市には国宝の浄土堂、阿弥陀三尊を有する浄土寺をはじめ、金鑵城遺跡広場、広渡廃寺跡歴史公園など歴史的に重要な遺産、鴨池キャンプ場やこだまの森などの公園、野外施設、また優秀な泉質を誇る「ゆぴか」等々、数多くの観光資源が点在しております。


 追随による類似施設の増加や「ゆぴか」に併設の宿泊施設が予定されるなど、小野市の観光のあり方も時とともに変化し、発展的段階を迎えているのではないかと考えます。


 これらの点を踏まえお伺いしたいと思います。


 1点目、観光のあり方について、技監にお伺い致します。


 現状を維持発展させるためには、これら小野市に点在する観光資源を点として、これらを線で結ぶなど、より魅力を持たせ、観光効果を広範囲にもたらすような施策が望ましいのではないかと考えますが、小野市としての考えをお聞かせください。


 2点目、これも技監にお伺い致します。


 構想について。


 今後の構想等をお聞かせください。


 第2項目、防犯灯について。


 小野市の防犯灯は蛍光灯と水銀灯が主流であると認識しております。新しくナトリューム灯が開発されております。ナトリューム灯は電力消費が低く、その上、ウンカ等の虫も集まりにくいため、農作物への影響も少なく、防犯灯に非常に適していると思われます。


 以上の点からお伺いしたいと思います。


 1点目、市民安全部長にお伺い致します。


 防犯灯の現状についてであります。


 小野市の防犯灯の現状をお伺い致します。現在の設置基数とナトリューム灯の普及割合をお聞かせください。


 2点目も市民安全部長にお伺い致します。


 経費についてであります。


 電力費用の負担は各町が行っていると思いますが、その費用は各町で年間どれくらいでしょうか。


 第3項目、地球温暖化防止策について。


 本年2月16日に京都議定書が発効致しました。安全安心をうたう我が小野市にとって、環境問題は大変重要な問題であると考えます。


 「夢プラン2010」でも地球温暖化京都会議に触れられており、その取組みに期待するものです。


 第336回平成16年12月の本会議で、川名議員のESCO事業の導入についての質問の折、当局は「小野市エコオフィスアクションプラン」を平成13年2月に策定、様々な課題に積極的に取組み、成果を上げてきたことを報告されておりました。


 生活環境課のホームページにも「地球温暖化対策率先行動計画」の一環として、平成14年及び平成15年度の成果報告がなされており、削減項目より数値目標を設けておられますが、小野市の環境問題の取組みについて、お伺い致します。


 1点目、総務部長にお伺い致します。


 導入計画について。


 平成11年度を基準に低公害車の占める割合を10%以上とすると書かれておりますが、現在の導入計画はどうなっておりますか。


 2点目、市民福祉部長にお伺い致します。


 取組みについて。


 京都議定書は発効しましたが、市民の意識はまだまだ定着していないと感じております。市庁舎のみの取組みではなく、私たち一人ひとりが二酸化炭素の削減に努力することが大切だと考えております。


 ESCO事業の導入についてのお答えの中で、「これまで私どもが享受してきたライフスタイルを一変させることを受け入れるのか」というような一節がありました。そういう大変な根底からの意識改革だと思っております。


 その上で市民に対して市としてどのような取組みを予定しているのか、お聞かせ願います。


 以上、よろしくお願い致します。


○議長(掘井算満君)  質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


                  (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第1項目、1点目、観光のあり方についてお答え致します。


 小野市は年間約100万人の方々にお越しいただいております「ひまわりの丘公園」や3月4日に開業1年を待たずして、入場者40万人を達成しました、「白雲谷温泉ゆぴか」など、北播磨を代表するような観光施設を有しております。


 ご承知のとおり、ひまわりの丘公園では、農産物直売所「サンパティオおの」をはじめ、「山田錦、米パン工房」、そして小野物産館「オースト」を次々に設置し、単なる公園としての機能に留まることなく、多くの機能を付加してまいりました。


 また、季節ごとにイベントを開催し、公園施設に表情を持たせてまいりました。


 「白雲谷温泉ゆぴか」につきましても、日頃から顧客のニーズを察知する敏感な感覚を現場において養い、それに基づき施設改修などを積極的に行うなど、常に市場の開拓を進める努力をしてまいりました。


 その結果、今日の集客に結びついているのではないかと考えます。


 議員ご指摘の点在する観光施設を点と点で結び線とすることにつきましては、「国宝浄土寺」、「広渡廃寺跡歴史公園」、「金鑵城遺跡公園広場」などの市内に点在する歴史的史跡や、「ゆぴか」、「県立自然公園鴨池」、「ひまわりの丘公園」の自然を生かした施設で物理的に結びつけることは非常に大切であることを認識しており、市内に留まらず、国宝鶴林寺等加古川市との広域連携も含め、事業を進めております。


 しかしながら、単に隣接する各々の施設を物理的に結びつけるだけでは観光事業の展開には広がりを見出すことはできません。


 今後はますます顧客ニーズが多様化する中で、観光事業を育てるためには、オリジナリティが必要であり、「ひまわりの丘公園」や「ゆぴか」のように、利用者のニーズや行動心理を把握した上で、一つではなく様々な付加価値を付与して、人々の心の中で点在する要求が線として満たされるような施設運営が行われることが、これから求められる観光のあり方であると考えます。


 次に、2点目、構想についてお答え致します。


 観光は「その場に訪れて目で見る」だけでは成立しません。いかに訪れる人々が「心で見、体で味わえる」かが重要なポイントになると考えます。


 そのためには第1点目の答弁で申し上げましたが、「視覚・聴覚・味覚・嗅覚・触覚」の五感で味わえ、そこでしか体験できないような付加価値をつけ加えることであると考えております。


 また、近年五感に訴えることに加え、「いやし」とか「安らぎ」とかといった、もうワンランク上の質が求められるようになっております。それらを満たすためには、その地の文化、人と人との交わりといった精神的なものと、心身ともにリフレッシュさせることができる場の提供といった物質的なものの両面から整備することが必要であり、これらの条件が満たされるときは、観光事業が市内における経済活動を引き起こし、経済振興の担い手となってくれることも期待されます。


 今後は、民間活力の導入なども視野に入れた組織の見直しが行われている、小野市観光協会などとも連携を密にし、地域の歴史、文化、風土、そして人、ものが一体となってお互いに作用し合えるような事業展開を図りながら、「また来たくなる」、「少しでも長くいたい」魅力ある小野市を目指し、より多くの方々にお喜びいただける施策の展開をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第2項目、1点目、防犯灯の現状についてお答え致します。


 小野市が設置しております防犯灯の設置個数は、本年度133基を含めまして1,474基であります。


 現在のところ、防犯灯としてナトリューム灯の設置はありません。


 次に、第2項目、2点目、経費についてお答え致します。


 蛍光ランプ20Wタイプは1基当たり、おおむね月額税込み206円、年間にしますとおおむね2,472円、水銀ランプ40Wタイプは1基あたり、おおむね月額税込み261円、年間にしますとおおむね3,132円です。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第3項目、1点目、低公害車の導入計画についてお答え致します。


 ご質問の低公害車の導入計画でありますが、「小野市エコアクションプラン」に平成17年度の数値目標として、公用車における低公害車、低NOX車の占める割合を10%以上とすることと設定し、目標達成に努力してまいりました。


 まず、台数の総量削減に取組み、平成11年度末に126台あった公用車を、平成16年度末では総台数の8%にあたる10台を減少させ、116台に致しました。


 また、車両更新の際には環境に配慮し、低燃費かつ低排出ガス認定の軽自動車を積極的に購入してきたことにより、現在、低排出ガス認定車は14台となり、総台数に占める割合は12%となりました。


 なお、ハイブリットカーや電気自動車などの購入につきましては、価格面や維持費など課題が多く、現在のところ配備しておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第3項目、2点目、市民に対しての取組みについてお答え致します。


 地球温暖化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することが人類共通の課題であります。さらに、地球温暖化問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会や生活様式の見直しを図る必要があり、これはこれまでの生産と消費のパターンを見直し、継続可能なものに変えていく、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することを推進することにつながってまいります。


 この「循環型社会」の形成を推進するためには、市民はそれぞれの日常生活に伴って廃棄物が発生することを共通認識とし、その上で「五つのR」、一つにはリデユース・廃棄物の発生抑制、二つにはリユース・再利用、三つにはリサイクル・再資源化、四つにはリフューズ・不要なものを受け取らない、五つにはリペア・修理して長く使用するに、それぞれが取組み、最後にごみとして出すときには、分別による適正な処分を行う必要がございます。


 このため、環境への教育や環境学習の取組みにより、市民一人ひとりに地球温暖化防止、循環型社会の形成が人類の生存において避けることができない重要課題との意識を醸成し、繰り返し情報発信をしていくことが大切と考えております。


 小野市では環境保全の大切さを啓発するために、毎月の広報に「ハートフルクリーン作戦おの」と題し、環境にかかわる様々な取組みを掲載し、本年3月号で46回を重ねてまいりました。


 今後も地球温暖化防止策など環境紙面の充実とホームページを利用した情報発信などにより、環境の大切さを啓発し続けてまいります。


 また、地域ごとに環境問題に精通した人材を養成するなど、様々な環境問題に取り組む市民団体や、市民活動が生まれ、自主的な循環資源に係る回収活動、交換のための催しの実施などの活動が、促進されますような取組みも必要と考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○7番(竹内 修君)  それぞれに丁寧にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。若干、時間もありませんけれども、再質問させていただきたいと思います。


 第1項目、観光資源の活用について、もう一度、技監にお伺い致します。


 私は小野市に住んでいなかったとき、神戸市に住んでいたときに、小野市を訪れたことがあります。やはりひまわりの塔が建っている場所には行きませんでした。鴨池、播磨中央公園、あの辺を中心に行っておりました。ところが、小野市に住み始めて、様変わりしてきたなと思うのが、やはり先ほど言った観光資源のあるところですね、それからいろいろとグラウンドゴルフ場とかありまして、それぞれの付加価値を持った施設がいろいろあるなというのを感じるんです。


 もちろん「ゆぴか」でしたら、いやしを求めて来られる方が主にそこだけの施設を利用されます。ですけれども、私らが動いていた頃には、それと同じような、類似するような施設にもまた行ってみたいなと思えるような観光案内といいますか、そこにその人の目を向けるような施策というんですか、何でもいいんですけれども、PR、それでもいいんですけれども、こういうところにもありますよと、こういうことができますよというようなものが、パンフレットを置くだけではなく、何かもっと口コミでもいけるような形でもよろしいですし、それはいろいろな形が考えられるとは思うんですけれども。


 金鑵城にしても、遺跡公園にしても、歴史の大好きな方にはやはり魅力があるスポットだと思うんですね。そういうことを一応、主眼に置いていただきたいということもあるんです。


 それとあわせまして、市内にまだ私の勝手な思いでありますけれども、まだ安全な通学路が整備されているとは思っていないんですね。そういう点と点を結ぶ線で、そういう安全な通学路とかいうものを整備できないのかなと。それとあわせて、することはできないのかなと。


 皆さん、研究とか何とかいっぱいされておりますので、そういうことを重ね合わせてすることは既にされているかもわかりませんけれども、そういうことも一考していただいて、点と点を結ぶことによって、どう付加価値をつけていくのか。


 小野市を訪れていただいている人に、何がニーズで来られているのか、そういうことを細微にわたって調査する必要もあるのではないかなというふうに思います。


 その辺の取組みについて、どう思われるのかお伺い致します。


 第2項目、小野市ではナトリューム灯はまだつけていないということで、市民安全部長からはお答えをいただきました。


 設備に関することなので、市民安全部長がいいのかなと思うんですけれども、市民安全部長にお伺い致します。


 ナトリューム灯は前文でも読ませていただきましたように、つけるのにどれくらいの金額がかかるのか私はわからないんですけれども、およそランニングコストはかなり低いものだというふうに聞いております。横浜市の西区でしたか、その辺では大々的に導入計画を図っているようなんです。私も水銀灯をつけるにあたって、やはり田んぼとか畑とかがどうしても小野市の場合たくさんありますので、それに影響が出るので、それも一つの要因になって防犯灯、街灯というのがつけられないのかなというふうに思っておりました。


 そういう意味では、ウンカとか虫に対する呼び込みというんですか、虫を集めるような効果が少ないということも合わせますと、やはり導入を計画していく方がいいのではないかなと思いますので、その辺をお伺い致します。


 第3項目、地球温暖化防止策のところで、市民福祉部長にお伺い致します。


 私が今回この一般質問をするにあたって、切り口というのは小野市が大好きだというところからの一般質問の骨子なんです。観光資源にしましても、それから防犯灯をつけたいことにしましても、小野市だからしてほしいなと。自分の育った小野市というのは、こういうことをやっていると。こういう史跡がいっぱいあって、本当にいいところなんだという、それを思い返してみますと、やはり小野市に住み始めたときに、夜が暗いと。市長もおっしゃっておられましたけれども、帰ってきたときに夜が暗い。通り道、遅い塾もたくさんありましたにもかかわらず、暗いところを自転車で坂が多いもんですから、ライトもつけずに手で押しながら、私はニュータウンですので、坂を上がってくるという生徒が多かった。


 やっぱり防犯灯とかその他のものを、こういう理由で質問させていただきたいということで今回やったんですけれども、その3点目については、やはりごみなんですね。これは今まで市民福祉部長のお答えの中でも、先ほどからお聞きしていますと、やはり啓蒙という形のことをたくさん言われておりますね。やっぱり市民に対する啓蒙の仕方、周知徹底といいますか、お知らせするという形のことが多いんですね。


 でも、市民というのはなかなか私だけかもしれませんけれども、インターネットでホームページとか見て、その知識を得ようとする方はもう既にいらっしゃると思うんですけれども、そのごみを捨てられる方というのは、そういうことには結構無頓着な方が多いんですね。


 やはり大々的にこちら側から打って出て行かないと、もちろんごみの分別収集なんかも各町回られているのも、知った上での話なんですけれども、そういうところも取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと。


 ホームページに載せているから、それで見てもらえるだろうと、いろんな書類で各町に回しているから、見てもらえているだろうと、そういうものがどんどん私らの意見を反映していただいて、紙が増えていけばいくほど、先ほどのごみの減量とは全く相反する結果になっていくわけです。


 その中で、皆さんに啓蒙をしていくためという方法をどうお考えになるのかなと、これもなかなかむちゃくちゃ言っているなというみたいな話になるかとは思うんですけれども、やはり取り組まなければいけないところではないかなというふうに思っているわけです。


 この辺のところお伺い致します。


 以上です。


○議長(掘井算満君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午後 0時04分





               再開 午後 1時00分





○議長(掘井算満君)  日程に先立ちまして、ご報告致します。


 井上 煕議員は所要のため、本日の会議を早退する旨の届け出がありましたので、ご報告致します。


 ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


○技監(横山正雄君)  再質問についてお答え致します。


 小野市の様々な施設に多くの方々にお越しいただくには、単に1ヶ所訪れるだけでなく、そのほかの施設にも訪れてみたいという仕組みをつくることが大切である。そのためには観光パンフレットを配布するだけではなく、他の施設にも誘導するような施設の結びつけをすることができないかとの質問でございますが、現在、小野市の観光パンフレットにつきましては、市内公共施設、コンビニエンスストア13ヶ所、ガソリンスタンドに配置しております。観光案内板もひまわりの丘公園やゆぴかなどの主要施設15ヶ所に設置しております。


 議員お尋ねの観光スポットを結びつけることにつきましては、今後ホームページなどにおいて、歴史とかハイキングコースとかといったテーマ別にコース設定を掲載する予定でございます。史跡につきましては、年2回小野市観光協会が行う、「小野市を知る会」などでもコース設定することにつきましてもボランティアガイドにお手伝いいただいており、それぞれの施設が持つ意味や結びつきについて説明をしております。


 また、4月にはNHKの「新兵庫史を歩く」という番組のイベントを開催することにより、新たな歴史散策コースをご紹介する予定でございます。


 このようにコース設定することで、今後多くの方々が様々なルートを利用され、それが道路の整備や安全な通学路の確保につながることも考えられます。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(上田芳敬君)  再質問についてお答え致します。


 防犯灯としてナトリューム灯を採用してはどうかという再質問だと思います。手元に全国防犯協会連合会のパンフレットがありまして、防犯照明ガイドというのがあります。その中に詳細に蛍光ランプ、水銀ランプ、ナトリュームランプ、当然防犯灯として紹介されておりますが、それぞれの特徴が載っております。


 議員がおっしゃったように蛍光ランプは一般的に使われているように値段も安い、若干寿命が短い。水銀ランプはこれも一般的ですし、若干寿命も長い。寒いところでもいけると。ナトリュームランプについても同じように水銀灯よりもちょっと高いけれども、寒いところでもいけるし、寿命も短いですと。


 ただ、ナトリュームランプについての一番異なる特徴としまして、自然の光の下で見たときの見え方が若干色は違ってみえるかなというただし書きがあります。


 したがいまして、ナトリュームランプが今使われているところは道路照明とか工場内とか、そういったところにたくさん使われているようです。道路なんかでは色がどうであろうと良く見えた方がいいと、こういう観点からのようです。


 それから、近隣、阪神、東西播等28市町を調べたデータがありまして、その中で芦屋、龍野、赤穂、西脇、黒田庄、播磨、小野も含めてですけれども、ナトリュームランプを使っています。これはやはり全て道路の照明ということで使っております。


 ただ、このパンフレットは若干古いパンフレットで5年ぐらい前のパンフレットなんですね。


 私の考え方としましては、蛍光ランプ、水銀ランプ、ナトリュームランプ、防犯灯を選ぶのはその町の方々なんです。だから、どうしても安い方に行きがちなんですけれども、私の考えと致しましては、防犯灯をつける場所もそれぞれ違いがあると思うんですね。そこで一番機能を発揮できるものは何だ、こういう考え方でつけたら一番いいのかなという気がしますので、今、蛍光ランプにしろ、水銀ランプにしろ、市民安全部はデータとして持っています。今、地域振興部次長に聞きましたら、ナトリュームランプのやはりデータも詳しく持っているということなんで、これからそういうデータもいただきまして、防犯灯をつけたいとおっしゃる町の方には、こういう特徴のあるランプがありますよということで、ひとつお知らせするというか、お勧めするというか。何か聞きましたら、虫も集りにくいし、稲の発育にもいい、そういったいい特徴がナトリュームランプにはあるようですので、ぜひそういうことに配慮してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(上月良男君)  再質問についてお答え致します。


 松井議員のご答弁の中でも申し上げたとおり、正しく分別された廃棄物を正しい集積場所に最小限で提出していただきたいというふうなお願いを申し上げ続けております。そういったことと反対に心ない人が不法に悪意を持って、分別せずに正しい集積場所じゃないところへ大量に捨てられているわけでございますので、本当に困っているわけでございます。


 市の方では不法投棄やポイ捨てにつきましては、禁止の看板、進入防止等の防護柵を実施致しますとともに、重点パトロール等を行いまして、その結果、その捨てられたごみの所有者がわかった場合等につきましては、県、警察等も協力の上、罰則措置を行っているところでございます。


 また、捨てられやすい空き地等がある所有者の方には、自らの力で防護柵等を行っていただきたいというふうなこともお願い申し上げているところでございます。


 市行政は正しく処理をされました対応についての人員については確保しているわけでございますが、このように不法に捨てられたごみを処理するには、現在の人員や環境美化推進員2名では限界があろうかというふうに思います。


 そういった中で、新たな外部への力をお借りする、仮に言いますと、シルバー人材センターの方々に不法に捨てられたごみなりの監視等をお願いするといったことも検討してまいりたいというふうに考えます。


 また、自主的な市民活動をされている団体がたくさん増えてまいっています。そういった団体を支援するような方策、例えば、アメリカ等ではハイウェイにたくさん捨てられたごみをボランティアの方々が集められた、その方々の功績に対して何かサインボード等をつくって、きれいにされていただいていますよといったようなことの取組みが進んでいるようでございますので、そういった研究も重ねてまいりたいと思います。


 また、あわせまして、自主防災活動と同様にごみの不法投棄の防止のための各自治会の取組みが進んでいくような呼びかけなり、ご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えます。


 いずれに致しましても、だれもがごみを捨てなければ拾う必要はございませんので、そういった意味での啓発は一番大事であるというふうなことを思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○7番(竹内 修君)  ありません。


○議長(掘井算満君)  以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。


 次に、藤本修造議員の質問を許可致します。


               (藤本修造君 登壇)


○3番(藤本修造君)  市民クラブの藤本でございます。私は3項目15点についてお尋ね致します。


 第1項目、小野市の「まちづくり」について。


 第2項目、地球にやさしい環境づくりについて。


 第3項目、「北京の蝶々」について。


 第1項目、小野市の「まちづくり」について。


 市内のコミセン施設を活動拠点とした「地域づくり協議会」が16年度に発足しました。それぞれの活動拠点は中央公民館、コミセンかわい、コミセンおおべ、コミセンきすみの、コミセンいちば、コミセン下東条の6ヶ所であります。


 各地域づくり協議会のもとで地域元気アップ活動団体が数多くできています。中央公民館は12団体、コミセンかわいは6団体、コミセンきすみのは5団体、コミセンいちば・コミセンおおべはそれぞれ4団体、コミセン下東条は3団体となっています。


 来る17年度は、より以上の活発な活動が展開されることを願っております。また、一方では県のアドバイザー派遣等による地域づくりの勉強会も実施されてきました。勉強会を経て16年度は下来住町において「きすみのまちづくり協議会」が市の指定を受け、活動を開始しました。「自分たちの町は自分たちでつくり、守り、育てていく」ということであり、今後まちづくりを展開していく上であるべき基本モデルであると考えています。


 このまちづくりの基本姿勢と行政とのかかわりについて、次の8点をお伺い致します。


 まず、市事業の地域づくり協議会についてであります。


 1点目から5点目までは、教育次長にお伺い致します。


 1点目、進捗状況について。


 16年度期末を迎え、各地域コミセンの「地域づくり協議会」事業についての進捗状況をお聞き致します。


 2点目、地域ごとの温度差について。


 地域ごとに取り組む内容が同じではないと思いますが、全体を統括する指導体制、あるいは情報の持ちよりをする連絡協議会などがあります。また、それぞれの持ち味、特徴をお聞かせください。


 3点目、16年度の成果はどうとらえられていますか。


 4点目、17年度の新たな展開をどう期待されていますか。


 5点目、(仮称)県民交流広場事業(地域ふれあいキッチン・工房)についての取組みはどうか、把握をされておりますか。


 次に、「まちづくり協議会」について、お伺い致します。


 6点目、7点目、8点目とも、地域振興部次長にお伺い致します。


 6点目、今日現在の市内の進捗状況についてお伺い致します。


 7点目、住民の意識改革の醸成についての取組みをお伺い致します。


 8点目、「地域づくり協議会」と「まちづくり協議会」との連携を市行政としてどうとらえられていますか、お伺い致します。


 第2項目、地球にやさしい環境づくりについて。


 平成17年2月16日に京都議定書が発効しました。これは地球温暖化防止のため、先進国に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減を義務づけるものです。


 先進国全体で2008年から2012年、平均の温室効果ガス排出量を1990年比5.2%、日本は6%削減することが法的義務となります。


 昨年の自然災害でも従来の災害パターンが大きく変化をしてきました。台風の本土上陸回数、また地震、局地的な集中豪雨など総括すれば地球が怒っていると、私は考えています。


 世界経済は発展しなければなりませんが、しかし、自然環境を破壊してはならないという、相反することの難しさは十二分に理解はしています。


 我が小野市においても将来を見据えた環境行政が大切なことは言うまでもありません。市民の皆さんの誇りになる、地球にやさしい・人にやさしいハートフルシティおのをつくり上げなければなりません。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 3点目とも市民福祉部長にお伺い致します。


 1点目、京都議定書の目標値に対する小野市の取組みはいかがでしょうか。


 2点目、長期的な視野に立った行政展望はどうお考えでしょうか。


 3点目、市民参画型の環境行政についての取組みについて、お伺い致します。


 第3項目、「北京の蝶々」について。


 先の山中議員の質問にもありましたように、北京でチョウチョウが羽ばたくと、遠く離れたニューヨークでハリケーンが起きる。一羽のチョウが羽ばたくと、次々と仲間のチョウが共鳴し、二羽が四羽、四羽が八羽となり世界を席巻する。


 ミクロの揺らぎが予想をはるかに超えたマクロの変化をもたらす。初期値のほんの少しの違いが途方もなく、かけ離れた結果を導き出すことを、北川早稲田大学大学院教授が「北京の蝶々」と表現されています。


 蓬莱市政も6年を経過し、意識の改革も進み新しい小野市づくりに向かって邁進されています。今まさに小野市で舞い上がった一羽のチョウが大きな群れをなしつつあると言えます。


 そこで、次の4点についてお伺い致します。


 1点目、スクラップアンドビルドについて。


 企画政策室長にお伺い致します。


 小野市は、平成16年度にスクラップアンドビルドの構築環境で、市民安全部が立ち上がり、また、学校に警備員の配置等がなされました。


 平成17年度には、小学校就学前までの乳幼児医療費の無料化、敬老祝金の増額、図書館の連日開館などの新規拡大事業が予定されております。


 その反面、チャイルドシートの購入助成、医療費助成制度対象者の入院時食事代、ひまわりふれあいスポットの整備補助、敬老会の開催、ふれあい消防おの、人権フェスティバル、農業振興大会、職員互助会の助成費カットなど多くの事業の廃止も上がっています。


 特に、スクラップはそれぞれ理由があると思われますが、スクラップされる側の当事者の意識改革をどう整理して、説明責任を果たされるのか、お聞き致します。


 2点目、地域の安全と安心について。


 市民安全部長にお伺い致します。


 平成17年度には、安全安心パトロール車両を2台から3台に増やし、地域の防犯パトロールを強化するということですが、まず見える形で防犯に取り組む姿勢は評価できます。


 近年の犯罪を見ておりますと、理解しがたい加害者の心の闇が潜んでいるような気が致します。だれもがいつ加害者、被害者になっても、もうだれも驚かない時代になってしまっています。このような状況下での防犯対策はますます重要な努めとなっています。


 今後、市内地域の安全安心をどのようにつくり上げるのか、地域住民の参画を得た地域ぐるみの安全安心についてお伺いするとともに、子供やお年寄りなどの弱者にどう対処していくのかを、お聞き致します。


 3点目、リスクマネジメントと心輝く市職員の育成について。


 総務部長にお伺い致します。


 低成長時代を迎え、リスクマネジメントが注目されるようになりましたが、その中には、保険への加入など資金損失を防ぐためのものと、人や物の損失を防ぐリスクコントロールがありますが、その中の人の損失という予防リスクコントロールについて、お聞き致します。


 小野市では、現在、職員の福利厚生や職員研修などに、どのような取組みがされているのか、また、今度どのような市職員の姿を想像し、その姿に向かいどのような取り組みを実施されるのか、お伺い致します。


 4点目、市組織の形について。


 市長にお伺い致します。


 17年度において企画政策室を廃し、総合政策部に改め、企画政策室から秘書を独立させるなど、市の組織は年々変化しています。退職者の不補充、期限任用職員の採用、施設の運営をNPO法人に管理代行させるなど、新たな方法により市の組織が大きく変わろうとしております。


 近い将来、来るべき組織の全容がどうなるのか、見えてこないのであります。長期展望として総合計画が策定されておりますが、もっと組織を簡素化して執行部が強い力を有した管理的組織へと導かれているように思われますが、市の組織の考え方をお聞き致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(掘井算満君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第1項目、1点目、各地区地域づくり協議会事業の進捗状況についてお答え致します。


 地域づくり協議会は、平成16年度の行政運営方針「3Cの更なる展開」の3Cの一つ「協働と参画の推進」を理念として、地域課題の解決のため、また地域を活性化するため、地域住民が主体的に自由な発想で考え、自主的に活動していただくことを目的として、各地区ごとに立ち上がりました。


 活動内容としては、地域づくりのための自主活動、地域元気アップ活動団体の支援及びコミュニティセンターの運営協力であります。


 最初の年であり、また7月という遅い立ち上がりにもかかわらず、いずれの地区とも活発な活動をされ、市民力の偉大さに改めて驚きを覚えているところでございます。


 全ての地域づくり協議会において、計画していました今年度の自主事業は、順調に遂行され、2月末で全て終了し、地域づくり協議会主催事業に参加した市民は、述べ約26,000人となりました。


 3月には各地区の地域元気アップ活動団体の審査を行うとともに、今年度の事業の検証を行い、来年度に向けた計画づくりに取り組まれます。


 次に、2点目、地域ごとの取組みの温度差についてお答え致します。


 各地区の地域づくり協議会は、それぞれの地区の特色を生かし、地域の資源をうまく活用された自主事業をされております。


 事業数は各地区3〜4事業でありますが、1年間通じての事業や一つの事業を実施するために何回も会議が開かれたりしております。


 各地区の特徴的な事業を上げますと、小野地区では市役所前広場と市民会館を賑やかに飾る都会的なクリスマスイルミネーションアンドミニコンサート事業、河合地区では新しく改築されたJR3駅を七夕で飾ったり、花で飾ったりしたJR3駅の美化活動事業、来住地区では地域の課題を解決するという観点からの交通安全啓発活動、市場地区では市場小学校と連携して取り組んだ、いちば水辺の楽校事業、大部地区では地域をみんなで美しくする花いっぱい運動、下東条地区ではこだまの森での高齢者交流グラウンドゴルフ大会が開催されました。また、各コミセンまつりも今年度は地域づくり協議会が主催となって開催され、例年よりも盛大になりました。


 地域ごとの取組みの温度差でありますが、各地区の自由な活動としておりますので、活動内容や活動規模にも差異があります。この事業は地域の人が自立して地域のための活動をする事業です。市としてはこれまでのような、何が何でも行政主導型で引っ張っていくというやり方は避け、あくまでも活動を支援する立場であります。


 しかしながら、お互いに切磋琢磨していただき、参画と協働という理念をより理解していただくことが大切ですので、この3月25日に各地区の地域づくり協議会の代表者等が集る活動報告会を開催し、今後の活動に生かしていただきたいと考えております。


 次に、3点目、16年度の成果をどうとらえられているかについて、お答え致します。


 権限もお金も地域に委ね、地域が責任を持って地域のために自由にお金を使って活動するという、従来の行政主導型から脱却した初めての取組みでしたので、地域の人もまたコーディネートするコミセン職員も戸惑った感があり、その趣旨が十分に浸透せずに、幾分行政主導型となった部分がありましたが、参画と協働のまちづくりの方向に確実に歩み始めたと評価しております。


 地域づくり協議会事業の成果として考えますことは、一つはやはり住民の皆様に地域でやれることは地域でするという参画と協働意識が芽生え始めたことであります。


 事務局任せでなく主体的に広報紙を発行したり、地域づくり協議会の組織を考える地区もできてまいりました。


 二つ目は、多様な各種団体やボランティア活動団体が共同で活動したことにより、団体のネットワーク化が図られ、イベント等では大きな組織力となりました。


 三つ目はイルミネーション事業など、行政ではできない大胆な発想や、JR3駅を季節ごとに飾りつけるなどのきめ細かい事業ができたことであります。


 四つ目はコミセンまつりが賑わったように、各種イベントを通じてコミュニティがより図られ、地域がより活性化したと感じられることであります。


 五つ目は地域のことを考え、地域のために活動することにより、地域に愛着を持つ意識が醸成されてきたことであります。


 六つ目はボランティア精神の深まりと広がりができたことでございます。


 七つ目は地域の課題が解決されることにより、地域がより良くなっていることであります。


 以上、考えられる、また期待できる成果として7項目上げましたが、これらの成果を本物にするためには、何よりもコミセン職員が参画と協働の理念を理解し、コーディネート力をつけることが最も重要でございます。


 今後さらに研修を深めていく必要があると考えております。


 次に、4点目、17年度の新たな展開をどう期待しているかでありますが、平成17年度では、地域づくり協議会の権限とお金がさらに拡大していきます。


 これまで、市から委託、あるいは補助しておりました青少年健全育成会活動や高齢者現代セミナー開催事業についても、地域元気アップ活動団体と同様、地域づくり協議会がその活動する団体へ補助することとなり、それらの補助金の分も含め、地域づくり協議会への市からの補助は16年度より倍増し、1地区100万円から200万円、小野地区は200万円から400万円となります。


 さらに権限とお金が行政から地域へ移譲されるのです。地域でできることはどんどん地域でしていただく、行政は行政でしかできないことをする方向にさらに進みます。


 この補助金を地域づくり協議会が地域のためにいかに有効に使うかによって、地域に差が出てくると思っております。そして、そこにはおのずと責任が生じてきます。


 これらの趣旨を十分各地区地域づくり協議会に理解していただき、真に自立と創造の地域づくり活動が進んでいくことを期待しております。


 既に各地区地域づくり協議会は、来年度に向けて活動を活発化させるための組織づくりや、事業計画等も検討されており、3月25日の報告会により、地域づくり協議会のあり方がさらに理解され、平成17年度についてはより発展的で有意義な活動がされると期待しております。


 次に、5点目、県民交流広場事業についての取組みについてお答え致します。


 県民交流広場事業は、県民一人ひとりが身近な地域を舞台に芸術、文化、子育て、消費生活、環境、緑化、防犯、まちづくりなど多彩な分野で実践活動、交流、生涯学習、情報発信等に取り組むことができるよう、おおむね小学校区における活動の場を通じて、幅広い活動の広がりや、新たな担い手づくりを応援することにより、参画と協働による地域コミュニティの再生、構築を目指す事業で、助成金は一地域当たり整備費、活動費として1,300万円以内とし、各小学校区単位の住民が推進委員会を組織し、助成金の受け皿となって、自主的に運営し、趣旨に沿った活動を推進することとなっております。


 平成16年度は、モデル事業として北播磨県民局管内では地域ふれあいキッチン・工房というテーマで、八千代町に1ヶ所、助成金がおりました。平成17年度については、まだ詳しく説明会はありませんが、引き続きモデル事業として3ヶ所助成し、平成18年度から本格実施になると聞いております。


 小野市では、受け皿としましては、各地区の地域づくり協議会があり、県民交流広場事業の趣旨に沿った活動もしておりますので、テーマにもよりますが積極的に応募していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第1項目、6点目、今日現在の市内のまちづくり協議会の進捗状況についてお答え致します。


 まず、まちづくり協議会には、地域のまちづくり活動を行う団体の呼称として、一般的に広く使用されている名称としての地域づくり協議会と、昨年8月18日に定めました、小野市まちづくり協議会の認定及び特別指定区域の指定に関する要綱に基づき、市が認定するまちづくり協議会があります。


 両者とも地域のまちづくり活動を行う団体という点では相違はないわけですが、地域住民が県条例に基づく特別指定区域の指定を受けようとする際、申請の主体となり得るのは、市長の認定を受けたまちづくり協議会でなければなりません。


 また、市長が認定したまちづくり協議会が策定致しますまちづくり構想には、市が配慮しやすくなっております。


 したがいまして、小野市まちづくり協議会の認定及び特別指定区域の指定に関する要綱に基づき、市が認定するまちづくり協議会という限定した定義のまちづくり協議会に該当し、現在、活動中の団体は、下来住町における「きすみのまちづくり協議会」、これ1団体のみであります。


 次に、7点目、住民の意識改革の醸成についての取組みについて、お答え致します。


 人口も経済も右肩上がりの成長段階から、少子高齢化が進み、人々の価値観も多様化した成熟の時代を迎えつつある今日、蓬莱市長就任以来、「変えよう小野、変わろう小野市」という理念のもと、職員の意識改革を進め、市民の目線に立った行政の実施に努めてきたところでございます。


 そして、議員ご指摘のとおり、市民の皆さん方におかれましても、行政とのパートナーシップのもと、住民自らが主体性と責任を持って、地域のことを決定し、それぞれの特性や実情に応じた魅力あるまちづくりを行うことが求められているところでございます。


 県条例に基づき特別指定区域の指定に関しましても、基本的に地域自らが地域のことを考え、地域の課題を解決し、その将来の姿を描く、いわゆる土地利用計画を作成した場合にのみ、地域が区域指定の申請を行うことができることになっております。


 平成15年度から市内47町において行いました特別指定区域制度の説明の際に、制度の趣旨説明を通しまして、市民の皆様方に対しまして、地域のことは地域自らが考え、決定しなければならない時代が来ていることを説明させていただいてまいりました。


 下来住町の「きすみのまちづくり協議会」では、住民自らの手で前谷川の沿道に桜づつみをつくるなど、活発なまちづくり活動が行われ、まちの活性化が進んでいるものと考えております。


 このように、それぞれの地元において、ぜひともまちづくり協議会が組織され、地域のまちづくり活動がさらに活発に行われるよう啓蒙、啓発をし続けていきたいと考えております。


 次に、8点目、「地域づくり協議会」と「まちづくり協議会」との連携について、お答え致します。


 「行政の効率性を高め、住民自治の拡充をする上で、市町村でできることは市町村が行い、都道府県ができることは都道府県で行うようにすべきであり、その一方で、市町村でできないことは都道府県が、都道府県でできないことは国が行うようにすべき」との考えがあります。


 このように、行政の中心的な担い手は基礎的地方公共団体であるということを前提に、小さな単位でできることは大きな単位ではなく、小さな単位に任せ、逆に小さな単位ではできなかったり、あるいは、できても非効率的な事務事業のみをより大きな単位で行うべきであるという考え方を、補完性の原則と呼んでいるわけなんですけれども、ここでご質問の2団体の活動範囲を考えますと、まちづくり協議会は、一般的に自治会単位にその活動する場所が多いのがまちづくり協議会であり、地域づくり協議会は、ご承知のとおり、市内6地区単位となっている関係上、地域のまちづくり活動につきましても補完性の原則に基づき、それぞれの活動単位でそれぞれの団体において実施していただくことが必要であると考えております。


 そして、活動範囲としては、小さな活動範囲であるまちづくり協議会が終結した団体として地域づくり協議会が存在することが理想であるというふうに考えております。


 これらの関係はピラミッド型の主従関係ではなく、互いに独立した自由な立場で地域内における様々な団体が、マトリックス的に連携して、より効果的な活動を行っていただくことが重要であると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第2項目、1点目、京都議定書の目標値に対する小野市の取組みについてお答え致します。


 平成9年、地球温暖化防止京都会議が開催され、京都議定書が採択されました。以降、我が国においては、平成10年10月に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が公布され、平成11年4月に施行されたところでございます。


 小野市では、この法律第8条の規定を受け、市の事務及び事業に関して、温室効果ガス排出の抑制を図り、地球温暖化防止対策を推進するため、平成13年2月に行動計画として「小野市エコオフィスアクションプラン」を策定致しました。


 この行動計画は、平成11年度を基準年度として算出した、温室効果ガス総排出量を、平成13年度から平成17年度までの5ヶ年間に、5%以上削減することを目標としたものでございます。


 行動計画の内容は、温室効果ガスの排出主因となります電気使用量、公用車の走行量、ガソリンなどの燃料使用量をはじめ、コピー用紙などの用紙類、水道水、廃棄物などの項目ごとに、それぞれ削減する数値目標を定め、その実効性を高めるために、月間使用量などを毎月各部局で把握し、四半期ごとに目標に対する達成率を数値化し、検証致しております。


 そして、未達成の場合はその原因を調べ、削減目標に向け、さらに改善を加えることと致しております。


 その結果、平成11年度を基準年度とした温室効果ガスの削減割合は、平成15年度では0.1%の増となりましたが、基準年度から後に新設されました施設からの排出割合を除いた数値につきましては、5.5%の削減というふうな結果になっております。


 次に、2点目、長期的な視野に立った行政展望について、お答え致します。


 国の地球温暖化対策に関する基本方針に、「国は我が国全体の温室効果ガスの排出の抑制等に関し、最も重要な責任を有している。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の見直しが不可欠である」と明記致しております。


 また、地方公共団体の抑制対策と致しましては、温室効果ガスの排出等に資する都市基盤づくり、木材資源の有効活用、植林、里山林の整備、森林の保全及び整備、都市の緑化対策、事業者や国民に身近な公的セクターとして地球温暖化対策やエネルギーに関する教育、民間団体の活動への支援策などを行うとされております。


 その具体的な取組みと致しましては、自動車、家電、OA機器などのエネルギー消費効率の改善、住宅・建築物における断熱性の向上、事業所におけるエネルギー使用の合理化の徹底、各分野における徹底した省エネルギー対策の推進、鉄道や路面電車などの公共交通機関の利用促進、太陽光発電・風力発電・燃料電池など新エネルギー等の開発導入の積極的推進、フロンなどの排出抑制、森林の保全と整備、都市の緑化、さらにはライフスタイルの見直しを図るため、自転車の安全かつ適正な利用促進、エネルギーに関する教育の充実、広報の強化推進などとされております。


 いずれに致しましても、市が短期間に全ての事項に取り組むことは事実上困難であり、長期的な展望と計画のもとに、市民全体で考え、チャレンジしていくことが最も重要な課題と認識致しております。


 また、多大なコストと労力、効率面など課題も多くありますが、地球にやさしい環境づくりには市民一人ひとりのやさしい地球づくりにつながるものと致しまして、今、最も重要かつ優先すべき施策との認識に立ち、新しいライフスタイルの実現に向け、様々な課題を克服しながら、積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目、市民参画型の環境行政についての取組みについて、お答え致します。


 地球にやさしい環境への取組みにつきましては、日々の私たち一人ひとりの日常生活がその出発点であるというふうに考えております。


 例えば、物を購入する際にはエコマーク、グリーンマークなどの商品であるか、省エネルギー対策の商品か、リサイクル可能な材質か、過剰な包装・容器は拒否しているか、マイバックを持参して購入しているか、物を丁寧に、大切に使用しているか、壊れた場合、修理を考えたか、物品の交換で使用できないのか、使えなくなったときは適正に処分したか、また、日常生活の中では、電気やガスなどエネルギーのむだな使用はないか、家の周りなど緑化に努めているか、自動車利用を少なくし、公共交通機関を利用しているか、アイドリングストップは実践しているか、自転車を活用しているかなど、さらに食べ残しはないか、再資源になる物を捨てていないか、むだな物を購入していないか、正しく捨てているかなど、日々の生活の中で環境への一人ひとりの気配りが、美しい地球や未来を守っていくことになるというふうに考えております。


 このような環境意識の醸成と向上を促すため、子供から老人までのあらゆる階層へ、環境教育や環境学習の機会を提供し、環境に係る情報発信や広報活動を行っていくことが大切であるというふうに考えております。


 また、このような環境意識の醸成を促すことにより、ごみのないきれいなまちづくり、花いっぱいのまちづくりなど、自主的な市民参画型の活動の輪が広がっていくものと考えております。


 豊かな地球は私たちと将来世代の宝でございます。市民自らの生活の営みに伴って、廃棄物が発生しているとの原点に立ち、市民と行政が共同で美しい地球を将来世代に継承していくため、より一層の取組みを推進してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、企画政策室長。


               (企画政策室長 登壇)


○企画政策室長(藤本 優君)  第3項目、1点目、スクラップアンドビルドについてお答え致します。


 市では、事業の計画、立案にあたり、それぞれの事業ごとにその達成目標に関し、管理項目を定め、達成度や成果について、徹底的な検証、見直しをPDCAのマネジメントサイクルを回すことによって行っております。


 このことが、小野市型方針管理制度の実践でございます。このたびも、初期の目的を達成した事業や、形を変えて効果を上げようとする事業等について、事業廃止を提案しておりますが、行政の場合、新規事業を立ち上げるビルドよりも、事業の廃止、すなわちスクラップの決断にはより困難なものがあることも事実でございます。


 このために、ややもすれば、前例踏襲によりマンネリ化した事業を継続する傾向もございます。


 「変革と新たな創造」を実践するためには、緻密な検証に基づき、スクラップすべきと判断した事業については、勇気を持って決断し、スクラップを実行することは、絶対条件であると考えております。


 そこで、スクラップされる側の当事者の意識改革をどう整理して、説明責任を果たすのかということでございますが、各事業の関係団体や参画市民とのコミュニケーションを図っていくということは当然でございますが、大切なのは、行政と市民の間における相互理解による相互信頼であると認識致しております。


 このために、市では市民サービス課を中心に、「市長への手紙」をはじめ、多様な手法による徹底した広聴とともに、寄せられた意見の全てに回答するほか、市広報や各種座談会、懇談会等を通じて、きめ細かい情報発信に努めております。


 このことはPPP、すなわちパブリック・プライベート・パートナーシップの醸成の基本であると心得ております。


 事業廃止の際、市民のご理解をいただくには、行政と市民の総合信頼こそが最も重要な要素であると認識し、今後も行政と市民の間におけるパートナーシップの醸成に努めてまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君)  第3項目、2点目、地域の安全と安心についてお答え致します。


 議員ご指摘のとおり、新聞、テレビで報道される最近の犯罪を見ますと、なぜ、何の理由で、動機は何、といった理解しがたいものがあります。


 例えば、新聞配達員による少女に対する凶行事件、卒業生による教師に対する凶行事件、その他、人の命を何とも思わないような凶悪な事件などでありますが、このような凶悪特異な事件につきましては、ケースバイケースに応じた対策が必要であり、一般的にこれを防ぐ方法はなかなか難しい問題ではないかと考えます。


 ただ、警察、行政、教育界、地域社会も無力ではありません。それぞれの分野の連携と努力があれば、それらを減らし、また防ぐことは可能であると思っております。


 現在、安全安心パトロールが継続してパトロールを実施しておりますが、同じ距離を走行しましても、多くの情報を得、発信し、複数の仕事をするといった、付加価値を持った運用に配意しておりますし、これによります管内の刑法犯罪も昨年に比べまして減少を見ております。


 当然、警察の街頭犯罪等への対策も功を奏しておりますが、ちなみに平成15年度中の刑法犯罪は小野市内で1,170件が、昨年は950件と220件の減少をしておりますほか、今年1月につきましては、窃盗犯についてみますと、平成16年が86件であったのに対し、本年は37件と半数以下に減少しているところであります。


 住民の参加を得た地域づくりにつきましては、地域における自主防犯活動の担い手となる「まちづくり防犯グループ」の立ち上げにつきまして、県、警察と協力しながら、自治会等への働きかけを行っているところであります。


 また、子供やお年寄りに対する安全安心についてのアプローチについてでありますが、パトロールの主活動として通学路の安全確保に取り組んでおりますほか、安全安心推進員によります学校と連携した不審者対応訓練の実施や、地域の老人クラブ等への防犯関係の出前講座のほか、パトロール中におきましても、ゲートボール等で休憩をされているお年寄りのグループに出会いますと、了解を得てワンポイントの防犯啓発を行うなど、地道な活動を日々積み上げているところであります。


 いずれに致しましても、新年度には3台目の安全安心パトロール車をいただくことによりまして、まさにこれが、チョウの一羽として一人でも多くの市民の皆様が、「自分の住んでいるまちは自分たちで守る」、「地域の子供やお年寄りは地域で守ろう」といった声が沸き上がりますことを大いに期待致しますとともに、我々の活動が「安全安心なまち小野市」に、より貢献できますよう積極的な活動を展開してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第3項目、3点目、リスクマネジメントと心輝く市職員の育成についてお答え致します。


 議員お尋ねの内容は、昨年の9月の本会議での再質問、再々質問の趣旨に沿った内容ではないかと思います。


 まず、基本は公務員の使命を職員自らが十分認識すべきであるということであります。市職員として市民福祉向上のために業務に邁進すること、市民サービスに熱意を持って業務に当たるのが公務員の使命であります。


 現在の厳しい社会においては、特にコスト意識を持ち、市民の目線で新たな改善にチャレンジすることが大切であり、まさしく3Cの実現であると考えており、その目標に向かって頑張るのが市の職員であると思っております。


 現在は非常に厳しい時代であります。市民にとっても厳しいし、職員にとっても今までにない厳しい意識改革を迫られる時代であると考えております。


 このような中で、職員を育てていくための取組みでありますが、まず人材育成の視点から研修制度として専門知識を身につけるための各種研修機関での研修のほか、通信教育や研究発表会のような「自主研修制度」、また「研修エントリー制度」としては3ヶ月間の自治大学への派遣や、2週間程度の専門研修への派遣、管理職と係長級それぞれを対象とした海外研修等、自らエントリーさせて受講させるものもあります。


 一方、OJTとして日頃の業務遂行の中で各業務に必要な知識、技術や経験に基づくそのノウハウを部下職員へ直接引き継ぎ指導する等の研修方法もございます。


 それには、上司と部下の風通しの良い雰囲気の中で信頼される人間関係をつくることが必要なことであります。


 次に異動でありますが、意欲を持たせるため、ジョブローテーションとして若い職員は3年程度で多くの職場、業務を経験し、様々な能力を高め、また、自己申告制度等による希望職場への配置等、適材適所を考えた人事異動を取り入れることとしております。


 最後に職員が頑張った成果を十分評価することであります。職員もほかから認められることによって、精神的な充足を得てさらなるやりがいを感じていただけるものと思っております。


 そのため、現在、透明性を確保し公平で納得性を高めた適正な人事評価システムを新たに構築しているところであります。


 求められる職員像は、平成16年9月に策定した小野市人材育成基本方針にまとめております。


 一つには必要な資質、幅広い視野と高い専門能力を備えた職員、二つには公平・公正・誠実に対応できる職員、三つには前例にとらわれない柔軟な発想で、創意と行動力を持つ職員、四つには市民の目線で考え、職務に取り組む職員、を求められる理想の職員像と致しております。


 今後は、その人材育成基本方針に従い、個々の施策、いわゆる採用、研修、異動、評価による任用を実施し、心輝く職員を育成するとともに、組織の活性化を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第3項目、4点目、市組織の形についてお答え致します。


 行政組織のあるべき姿を考えるとき、まず大切なことは、私が常々申し上げておりますように、組織があって業務というよりは、機能と言った方がいいと思います。機能というのは果たし得る役割という意味であります。そういうものがあると。つまり「組織があって機能がある」のではなく、「機能があって組織がある」ということを常に認識すべきであるということであります。


 したがって、機能がどんどん変わっていけばそれに応じて組織は変わっていくのが当たりまえであります。こういうことをやらないで今までずっと行政というのは組織変革をやらないで、そこにとにかくそれぞれの人をあてがってきたと、この画一的横並びの前例踏襲が小野市だけでなく、全国の公務員の仕事の仕組み、やり方、あるいは成果ということについて、大きな課題を今日まで残していると。これさえきっちりしておれば、大阪でもあのような問題は出なかったと、私は確信をしております。


 ですから、先般のある方の対談のときにも話を致しましたけれども、やはり公務員改革をやったらむだは省けるし、いろいろな今回の問題でももっと早くわかっていったはずだと。新聞記者の方も、小野市が互助会の制度をやめるといったその3日後に、あれだけ詳しいことが新聞に載ったわけですから、ということは前々から既に情報はつかんでいたと。ただ発表することをどういうわけかためらっていたと。私は少し言い過ぎかもしれませんけれども、そのように思っております。


 その意味ではこの片田舎の小野市からあのような大胆な決断をしたというのは、私は今もって誇りに思っております。これは議会もまたこの件に関してすぐに対応していただいたと、改めてこの場を借りて、ちょっと質問事項とは離れますけれども、お礼を申し上げておきたいと。その割には全国で小野市が一番早くやったということを新聞は余り大きくとらえてないというのは、ちょっと不満があるわけでありますけれども、「北京の蝶々」は普通のチョウチョウと違うと、「小野市のチョウチョウ」は。少し色気のあるチョウチョウだというふうに考えていただければいいのではないかと。


 要するに何でもそうでありますけれども、初めてやるということは難しいことなんですね。それから、組織を余り変えますと、やはり仕事をやっと覚えたと思ったら、また一からやり直しと、これは大変な労力が要ることであります。


 しかし、先ほどの答弁の中でもありましたように、私は就任したときは1ヶ所に13年おりましたとか、そういう人が随分おられました。あるいは6年とか。原則として5年以内に、特に若手は3年以内にジョブローテーションをやっていくと、どんどん仕事を覚えていくと。そういうことによって物事に対して、多面的な判断ができるということです。また書いてないことを言っております。


 そういうところで行政の業務である公共サービスの担い手について考えますときに、その全てを行政が独占的に担っていくべき時代ではないと、これは常々申し上げているとおりであります。


 そこでまず、官と民との役割分担を明確にすることが重要でございます。公共サービスのうち、いわゆる小泉総理大臣が言っていらっしゃるように、あれは小野市の方がもっともっと早く言ったんですが、官でないと行えない業務を民間でも行える業務に区分し、ここまでは総理大臣と同じです。しかし、そこから違うのは、官でないと行えない業務でも、公務員の資格がないと行えない業務と、その資格がなくても行える業務を明確に区分して、そして、民間の力に委ねた方が良いと判断した業務は民間に委ねるべきであると。何でもかんでも民間に委ねたらいいというものではないと。


 そこまで突っ込んで国もやってくれれば、公務員改革は進むと思うんですけれども、そういうことを総務省等で話をしておりました。皆さんご承知のとおり、ここに新聞の記事があるんですけれども、平成17年3月10日、「自治体職員スリム化へ 10年4月時点の具体数値目標を」と、こういうタイトルで出ているんですけれども、「政府は9日までに地方自治体の行革を強力に推進するために、職員数については2010年4月1日時点での目標を定めてスリム化を図るなど、具体的な数値目標を盛り込んだ集中改革プランを各自治体が5年度中に公表するよう求めることを決めた。他の自治体との比較が容易になり、住民にも地元自治体の行革がどの程度進んでいるかわかりやすくなる」。あるいは「事務事業の再編、公共施設の運営事務などの民間委託の推進、第3セクターの見直しなどの計画も織り込む。給与についても大阪市などで過剰な特殊勤務手当や福利厚生が問題になっていることから、改めて総点検するように求める」と。国がやっていることは小野市がやっていることより約5年おくれているということであります。


 ですから、これは公表されることを後手から先手管理で見ておりましたから、きっとこういう時代が来ると思っておりました。したがって、小野市は今、前にも話を致しましたように、兵庫県下10万人以下の都市の中では最も少ない正職員で仕事をやるような体制になっているということでございます。


 ちょっと気になっているのは、そこを基準にまたさらに数値目標を定めろと言われますと、これはちょっと大変なんで、これは少し注意を関係部門に言っておかないといけないと思っておりますけれども、そういうことはないと思います。


 そのときにこんなことは急にはできないんです。やはり一つ一つの積み重ねがあって初めてできるわけでありますから、そういう面では議会と理事者側、そして、小野市職員の努力があって、その成果が今見えてきていると、このように私は認識を致しております。


 そういう中で、一方で機構、組織につきましては、人材育成を基本に職員のやる気というものを喚起できる組織、それから前にも申し上げましたように、何も組織というのはピラミッド型の組織でなくても良いと。グループ制の拡大をもっと含めて柔軟性を持ってスピーディに、そして、的確に業務の遂行が図れる組織を意識しながら、つまりどんな組織でもいいんですよ。要は仕事の成果が出し得る組織であればいいのであって、そういうことというのは今までは行政の世界では、これは考えられない話でありましたが、皆さんには抵抗があるかもしれませんが、組織というのはそういうもんなんだと。果たし得る役割があって組織があるわけですから、組織は大きく変わっていってもいいということに尽きると思います。


 そういうことを続けることによって、組織としての業務生産性の向上を実現してまいりたいと考えております。結果として、私の言う「より高度でより高品質なサービス」を「より低コスト」で提供できるという目標を達成することができると、そのように確信を持っております。


 平成17年度に向けた機構改革におきましては、ほぼ固まっておりますけれども、全体から見ますと大変小規模なものになっております。というのは、一つの組織を今までいろいろ変えてまいりましたけれども、少し完成形に近づいているということで、余り大幅な組織改革は今期はやる予定にはなっておりません。むしろ若手をどう抜擢するかというようなところに、主眼点を置くことによって、採用を控えているわけでありますから、それが効果的、効率的に運営できるようなことをチェックして、そして対応したいと考えております。


 問題解決能力の一層の向上とか、あるいは事務処理のスピードアップということを、先ほどのようなことから図れると、そのような組織に改めたいと考えております。


 今後とも組織があって機能があるのではなく、まさに機能があって組織があるということを常に念頭に置きまして、スピードを持って的確、そして積極的に行動できる前向きな、いわゆるネガティブな後ろ向きな考え方ではなく、ポジティブ・アクション型、何事も前向きに改革をしていくと、このような理念でもって組織改革をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○3番(藤本修造君)  再質問をする前に、ご丁寧にそれぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。午前中でしたか、竹内議員が小野市を愛しているという言葉がございましたので、私もそれをいただいて、その上にこよなくをつけて、こよなく愛しているというスタンスで再質問をさせていただきたいと思います。


 もう一つは、午前中の終わりに同僚議員から「北京の蝶々と言わんと、小野はトンボでいかんかい」という言葉がありましたので、ひょっとしたら今から「小野のトンボ」という形に変えて、言葉を交し合うかもわかりませんので、それもご理解をいただきたいと思います。


 こよなく小野市を愛しておりますので、少し心配事などを少しお尋ねする再質問になろうかと思いますが、よろしくお願いします。


 第1項目、地域づくり協議会について教育次長にお伺い致します。


 先ほどの答弁で行政主導ではないというのはよくわかっているんですね。地域の特性や地域独特なものでいこうという、趣旨は十二分には理解はするんですが、子供たちの安心を守っていこうという形で今、各種元気アップ団体ができていますが、登校時、下校時を元気アップ作戦の一つの団体が小野市全域どこでもそれをする元気アップ団体が一つは構成されることが、僕は非常に望ましいと思うし、必ずそうあって欲しいと願っている部分があります。


 これが行政主導でなく、あとは全部、地域の特性でご自由におやりいただいたらいいんですが、ここの部分だけはこの地域づくり協議会の中で、子供たちを守る、地域で守るという姿が一日も早く実現できると、小野で一羽立ちました、警備員を配置するという「小野のトンボ」にほかが追いついてきました。警備員の配置と。そしたら、うちはもう一つそこから地域が登下校をこの環境の中で守っているんだという一歩先を行く地域ができれば、子供たちの安全安心のために格好いいのかなと、こういう思いがございますので、地域づくり協議会の中で、行政主導にはなりますが、そういう形ができ得るものなのか。子供たちを守れるような形、たとえ数パーセントでも、中央集権型か指示型になるかもわかりませんが、そういう形で地域づくり協議会が発展することを願っておりますので、お尋ねしておきます。


 2点目、地域振興部次長と総務部長にお伺い致します。


 自分たちの町は自分たちでつくろうという形の、いろいろと窓口との折衝の中で、ここは要望ではなく、夢をお持ちになってお互いに話をしてまいりますので、どっちかというと、今までは行政の皆さんはどう断ろうかとみたいな形が少し心の中にあったのかもわかりませんが、熱い思いの地域づくりの中の思いをどう束ねて、市長も昨日お話になりました、どう説明して、どう納得して、そして地域独特の地域づくりの思いを消さないようにするかという、そこの能力を今後高めていくことが、コラボレーションのもとになるのではないかと。


 地域づくり協議会とか、まちづくり協議会を進めている中で、よく聞く言葉が丸投げじゃないか。また上が手を抜いているというような言葉を聞いたときに、割かし寂しさを覚えるものでありまして、今の時代は違うんですよというようなことは言っているんですが、思いをつぶさないような、思いを壊さないような、当局の受け応えというんでしょうか、説明というんですか、最後は納得して、次お越しになるときは、もっと豊かな夢をお持ちいただくような、そういうふうな対応をどうお育てになろうと思っているのか、お伺いしておきます。


 第2項目、環境問題と第3項目の「北京の蝶々」になりますと、どうしても市長集約型になるんです。これが嬉しいものか、悲しいものかは少しわかりませんけれども、本来はもう少し市長以下でもいけるといいんでしょうけれども、長期的な環境とかやはり「北京の蝶々」になると市長だと思いますので、市長にお伺い致します。


 環境問題は積極的な取組みの難しさは物すごく感じております。市民参画型という形で昨日も市長の方からも少しお話があったように思いますが、公募債とか、行政だけのお金では到底できませんが、体もお金も少し出し合って、やさしい地球を守っていこうという意識を高め、価値観を覚え、市民から少し資金を募ってというような行政経営はできないものかと考えております。


 今、新聞では先ほどもありましたが、風力発電が世界的に出ておりまして、北欧なんかはずっと立っている中で20%ぐらいが市民のオーナー制という形で今は進んでいるらしいです。先ほど市民福祉部長からも、コンセントやらソーラーやごみやら有料化やら、公用車の抵抗ガス車の導入とか、生ごみ処理機とかいろいろなことがありました。今日やってすぐに明日に結果が出るようなことにはならないのが、この環境行政かと思いますが、絶えず言い続けることがとても大切だと思いますし、今あなたができることって何ですかという問いかけをずっとやるのと。


 もう一つはこの環境行政で市長が行財政改革で物すごく先のとがった刀ですぱっとチョウチョウを飛ばしておりますので、数十年先を見越した、地球にやさしい環境行政の中で今ぴゅっと振り上げる刀は、先がどろんととがらないとさびていても、そういうシステムやら、形が残った後でこのさびた刀がころっと光ってくるというような、シャープさと将来を見越した、今はむだに見えますが、一歩踏み出していく地球にやさしい環境づくりをつくっていこうという、蓬莱市長にはそこの二つを言っていただきたいなという思いが非常に強くございますので、まず環境に絡んではそこを一つお尋ねをしておきます。


 最後、第3項目「北京の蝶々」になりますが、成果主義の追及とか何かで、僕は非常に少し心配しているのは、安心感をどうつくり上げていくものか。それから、非常に心に残った言葉が、セミナーに行きますと、自分の職場の身分の立場の安定がなくして、10年先の小野市の夢が真剣に描かれるのか。幾らか心の安定感と、職場の安定感があってこそ将来を見越した小野市の夢が描かれるのではないかというふうなことと。


 それから、輝く職員とかいう言葉を使いましたが、心が雲っている職員に最高のCSが果たしてできるのだろうか。言葉の端々まで本当に満足いく品質の高いサービスができるのであろうかと、最後はそこへいきます。


 新聞によれば、「職員に言いわけを許さない体質づくりの先頭に立つ」とかと書いてあったんですが、ソニーの経営陣が交代しまして、時期のCEOにストリンガーというイギリス人がなりました。そのコメントをちょっと市長に贈っておきますが、「ソニーに独裁者は要らない。私自身は協調型だ」、一番ここが大切なところは、「社員を奮い立たせたい」と。


 やっぱり切り捨ての中でも奮い立って市民サービスが十二分にできるような職員を養成していくことが大切かと、このように考えております。


 最高のCSを提供しようと思うと、最高の職員を育成されることが肝要かと思っております。


 環境問題でいろいろな問題の難しさは、対象者がいろいろありまして、経済の発展とか厳しくやればやるほど、反発の声も多分強い事業だと思いますが、前にもお話ししましたが、今は河合の少年団ですか、緑の少年団という団体が緑を植えよう、植林をしようという団体ができたそうです。私たちが所属している団体で、緑の十字軍というのがありまして、これも植林事業を一生懸命実行していこうと。地球にやさしいという環境づくりの中で、長い目で自分亡き跡にふるさとにこんな姿が残っていくという価値観を求めた、こういう植林事業を積極的に進めていくことが、今のいろいろな抵抗感のある環境行政の中ではこれが早いのかなと。


 だから、河合の緑の少年団を育て、私のところの方も来住の中では一生懸命育て上げるつもりでおりますが、子供さんのときから、環境は教育との連携だという言葉もありましたが、そのとおりでありまして、植林もひっくるめて環境行政の中でお考えをいただければありがたいということでございます。


 最後になりましたが、市長はじめ行財政改革でチョウチョウを飛ばしておられます、十二分に理解はしておりますが、私たち自身もその中で意識を変え、行動を変え、「北京の蝶々」の一羽になりたいという意識を持って日々過ごしておりますことを添えて、再質問に致します。


○議長(掘井算満君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は14時30分と致します。





               休憩 午後 2時20分





               再開 午後 2時30分





○議長(掘井算満君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(藤田 季君)  再質問についてお答えを致します。


 住民が主体となって子供の登下校時の安全を守るような取組みを地域づくり協議会の中に取り組まれないかというようなご質問であったと思います。


 本当に全国的に子供の安全を脅かす事件が発生しておりまして、こういう子供の安全、特に登下校等の安全につきましては、やはり地域の人が地域で守っていただくということが本当に不可欠だと思います。


 そういう意味でも、そのような課題を各地区の地域づくり協議会に取り組んでいただくということについては、本当にそういう観点も大切ではないかなと思います。


 先ほどの答弁の中でも少し触れたんですけれども、来年度、地域づくり協議会、さらにお金と権限が拡大していくということで、その中で今まで行政が委託しておりました青少年健全育成会の活動についても、各地区の地域づくり協議会が各地区の青少年健全育成会に補助するということで、地域づくり協議会の中で活動していただくというふうに変えております。


 ご存知のように、青少年健全育成会、地域で子供見守ろう運動ということで、地区によってはパトロールとか、広報紙も発行したり、それからお帰り声かけ運動ということもされているところもあります。


 そういう活動もされておりますので、今後はそういう地域づくり協議会の中でいろいろと協議されながら、本当に地域に合った活動を目指して、これから発展的になっていくだろうと、このように思います。


 教育委員会としましても、そういうことについてさらに支援をしていきたいと思います。その仕組みがうまくいけば、全市的にそういう子供を守る運動がさらに定着、充実していくのではないかなと考えておりますし、また、教育委員会としましても、その子供を見守ろう運動をさらに啓発していきまして、青少年育成本部会というのがあるんですけれども、そこと連携しながら、さらに啓発していきまして、地域元気アップ活動団体の中にもそういう自主的に子供たちを守ってやろうと、そして、実践活動をしようというような団体が生まれるような機運をさらにつくっていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問についてお答え致します。


 質問の内容ですが、まちづくり、あるいは地域づくり協議会等において、住民の皆さんの要望なりそういった夢をそがないように、うまく窓口であるところの事務の徹底が図れたらと。地域のことは地域で考えようという中で時間を割いて、いろいろ議論された要望なり、その夢が心なくも説明する言い方一つで全てを壊しかねない、そういったものを職員一人ひとりが真摯に受け止めながら、要望なりに対処願いたいと、そのことに対して、私どもと致しましても十分そういう認識の中で指導等を行っているわけなんですけれども、ややもすれば言い方、聞き方に誤解を招くような原因をそこに発生させているのではないかと。


 特に、まちづくり協議会、先ほど答弁致しましたように、これは下来住町で47町の中でただ一つの特別指定区域の制度を進めていく中の、市が認定した協議会であります。


 これも小野市まちづくり協議会の認定及び特別指定区域の指定に関する要綱というのが、平成16年8月に定められました。この要綱の中にもあります。第6条に「市長はまちづくりに関する施策の策定及びその実施にあたり、まちづくり構想が地方自治法第2条第4項に定める基本構想、その他計画的な行政運営を図るための計画に適応しており、かつその必要性を認めたときは、当該市まちづくり構想に対して配慮することができる」というふうにうたってあります。


 ですから、地域の皆さんからいただきます内容が市の総合計画に反映できる一つの大きな要素を持っておりますので、その点については、十分担当課、窓口に徹底させていきたいなと考えております。


 とはいっても、一方では夢が法の中で実施できる、そういった内容と、まちづくりの中にはたくさんありまして、地域の文化をつくっていくまちづくり、あるいは賑わいを持つまちづくり、道路行政に携わるまちづくり、人と人とのふれあいをつくっていくまちづくり、これが先ほどから出ておりますように、地域づくり協議会であり、私どもが所管しておりますまちづくり協議会であります。これが一体的に物事を連携してやりましょう、そうさせていただきますという答弁の中と少しその兼ね合いが、うまくコンセンサスが地域の皆さんととれるように、これも私どもの仕事と受け止めて努力をしてまいりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 少し質問の内容がちょっととらえにくい内容でございましたので、私も正直言いまして、久しぶりに苦慮致しております。


 そういう中で、1点目は市民からお金を募ってというような話もございましたけれども、要するに環境問題は重要な施策であって、環境問題なくしてこれからの時代は成り立たないと。これはもうだれもが理解していることであり、また、世界的な規模で今回の環境問題に対する会議も、本当に焦眉の急であると、まさにせっぱ詰った状態に来ているという危機感を学者だけではなく、各方面で環境問題を第一義的にとらえるという具合にやっておりますから、これは理解は皆さんされておりますし、私もよく理解は致しております。


 そういうことでありますけれども、実際にはどのように環境問題をやっていくかというのはいろんな方法があります。例えば、ロス郊外で私も実際見てきましたけれども、車から降りますと、猛烈な風とともに見えるのは風力発電機がどれくらいあるでしょうか、恐らく何万基と言ってもいいぐらいでしょうか回っています。日本でも一つか二つくるくる回っているのがありますけれども、あのようなレベルではありません。そういう風力発電もありますし、それから、これから出てくるのはソーラーだと思います。私もソーラー発電にかかわる事業の予測計画を12年前に立てました。それがその予測されたようにソーラー発電が伸びているかどうかということを検証しましたら、その予測どおりの線で伸びているという。つまりいいように言えば、こちらの先見の目があったと。事業計画は間違ってなかったということで、M&Aである会社を買収しまして、そして今、ソーラーの事業は大きな利益を生む事業として伸びております。そういうような状況です。


 それから空間のビジネスといって、私も10年前ぐらい、そのような話をしたことがあったんですけれども、要するに水です。水素を使った水素自動車ですね。もう今できていますよね。これが走り出したらもう化石燃料を使う、いわゆるエネルギーは要らなくなるわけです。恐らく中国がこれから一人一台車を持つ時代が来るでしょう。そうなったら、完全な輸入国に、もう今も既になっていますけれども。


 人間の知恵というのは果てしなく発展すると思いますから、そのときには実はソーラーで車が走っているか。ガソリンで走っている車というのはわずかしかないというような時代が、私たちがもういないときかもしれませんけれども、私は来ると思っています。人間の知恵というのは、そういうふうにして考えていけば、きっとこういう地球的な規模の問題にも対処できる能力というのは、私は信じているわけです。


 風力、ソーラー、火山熱、地下熱を利用したそういうもので蒸気を沸かして、風力発電、タービンを回して電気を起すとか。いろいろな方法はこれからいろいろなところでどんどん、いわゆる需要と供給の中において価格も合致する接点が出てくると思います。


 そういった意味では、そのようなものは進んでいかなければならないと思うのですが、ご質問の点に入りますと、結果的には市民にお金と体も使ってもらって環境に配慮した対応ができないのかということであります。


 つまり市民にも募金とか、あるいはミニ公募債なんかを発行しまして、そして、環境問題に限定した公募債を発行して、参画してもらうというようなことをおっしゃっていると思います。私もいいアイデアだと思うんですけれども、小野市も実はちょっとそれらしきことをしています。桜づつみ回廊というのがありますね。これは日本最大になるか、西日本最大になるかわかりませんが、桜づつみができます。あの桜をあれだけ植えることによって、環境を良くし、加えて、あれ1本2万円で買っていただくということでありますから、もうこれは完全に完売できると私は自信を持っておりますけれども、結局、行政のお金を使わなくても、そのようなことができるのではないかということであります。


 また、ガーデニングの件でも体を使ってということになってきますと、ガーデニング関係、あるいは、かわい快適の森を守る会とかいいまして、多くの子供たちや、あるいは女性の方々が今、きらら通りだけではなく、あらゆる公共施設の管理をボランティアということで、それも専門的に勉強もされて、参画する人が圧倒的に小野市は増えました。


 これは大きな財産だと思うんですよ。この波がチョウチョウとして、トンボとして、飛んでいくだろうと、私はそう思っておりますし、小野市のこの数年の動きの中で、何が一番変わったかといいますと、やはりそのようなボランティアの人たちが増えたということは確実に言えるのではないかと思います。


 海外ではもう当たり前でありまして、私がおりました会社でも、海外駐在員はまず最初にやる仕事というのはボランティア、どのボランティアに参画するかということが一番大事だと。私の身内も今、シンシナティに一人おりますけれども、とにかく必ずボランティアに入るというのは、必須条件なんですね。


 ですから、ボランティア活動に参加してないというのは、要するに地域の中では認められた存在ではないと言っても過言ではないというぐらい、もうボランティアの世界というのはそこまで進んでいるわけです。そういう面では日本はまだまだだと。そうでありますけれども、小野市では最近それが非常に増えたということだろうと思います。


 そういう意味で、体とお金を使った環境問題を具体的に進めてはどうかということに対する答弁とさせていただきたいと思います。


 二つ目は、職員を奮い立たせてやる気を起して仕事ができるような環境にしてやることと、ストリンガーが協調性を持って私はやるんだとおっしゃっているわけでありますけれども、私がむちゃくちゃきつい仕事をやっているということを、言いわけは致しません。これは確かに他市町村とかに比べれば、大変厳しい仕事のやり方だと思います。


 しかし、私の生きてきた世界というのは、これは私を含む世界でありますけれども、3月なんかになりますと、期末でありますから大体12時までに帰る人間、スタッフ職というのはまずいないですね。それから8時までに普段の日でもお先に、と帰るような上司はいないし、部下が帰ってから上司は帰るということで、必ず部下が仕事が終わったことを見届けて帰るというのが当たり前ですし、そんな6時頃に帰るなんていうのは、まして小野市のように5時15分になったら、もう出ている人がいらっしゃるなんて、そういうような世界ではないわけでありまして、そういう件からすると、確かに私からすれば、小野市というのは、というよりも我々の世界というのは会社がつぶれることはない。職場がつぶれることはない。それから、辞めさせられることもない、絶対ないですね。しかも、成果が出たか、出なかったで、ボーナスが減るわけでも、増えるわけでもないわけでありますし、あなたは昇給ができても、あなたは昇給がないということもないわけですし、赤ちゃんができたからと、その日にセンターに転勤を命じるということもないわけですよね。


 そう思うと、何と優雅な世界だなと、私はここへ来て6年目ですけれども。


 しかし、銀行でもそうですよね。昔の名前で出ていますなんていう歌がありましたけれども、よく言われるのは、銀行で昔の名前で出ている銀行を探すの大変ですよね。あれだけ安定していた銀行が、銀行へ勤めるということは一つのステータスと私たちのときは思っていました。でも、昔の名前で出ています銀行なんて今ないわけですよ、少なくとも。私も最初に就職が決まったところは銀行でございましたけれども、その銀行は消えております。だから、もしそこへ入っておったら、多分今頃、職探しで走り回っているわけですね。


 そう思うと、確かにきついといえばきついですけれども、こんな柔らかいやさしい職場もないという見方もあるということだと思います。しかし、人間性の問題性からすれば、気持ち良く楽しく仕事できることに越したことはありません。ですから、そういう環境をつくるように福利厚生面も今回は互助会制度についても、ああいう厳しい決断を致しましたけれども、助役の方に今指示をしておりますのは、健康管理について、もっと集中的に、例えば最低でも10日間ほど連続して休暇がとれるように、小野市をそのような形で今年から検討しなさいという指示を今しています。


 ねらいは二つあります。一つは10日間も上司がいなくても仕事ができるような仕組みをつくっておかないといけない。そうするとまた新しい仕組みづくりができて、部下が育つわけです。若い人たちが育つわけです。ですから、上司はいない方がいいわけです。ですから、わざと10日ほどリフレッシュして休暇をとってくださいと。そうすると部下が育ってくると。あなたがいなくても、私たちで十分ですよという具合に部下が言うかもしれませんからね。また逆に、部下が10日間ほど休みをきちんととると。そうすると部下の痛みが今度は上司がわかって、仕事の与え方をやっぱり反省すべきだなということもわかるわけです。その証拠に私が休んだ日は、確実にこの三役のうちだれかは休んでいますね。


 そういうものでございまして、ですから、厳しいことばかりではなく、そういうちゃんとした知恵と工夫をやりながら、休みをとる方法も考えないと、ただ場当たり的に思いつきで休みを増やしたらいいじゃないかと、そういうことはだめだというのが一つと。


 それから、もう一つは最後になりますけれども、やっぱり私の決意は、小野市を変えようと。変わろう小野市と言ったのは、私が6代目の市長でありますけれども、過去において、私がうまくいって5割ですから、5人のうち3人いらっしゃらないわけですから、私がうまくいって辛うじて5割ですからね。これでも異常ですから、そういう状況下において、市長がそんな生ぬるい考え方で仕事をしていたのでは、とてもじゃないけれども、協調はしているつもりですが、やれるようには思っていません。褒めてとらせよという、有名な将軍の話もありますけれども、やっぱり人にはそれぞれのカラーがありまして、私は人間というのは、やっぱり自分に厳しく、他人にも厳しく。そして仕事は目いっぱいやる。それでも世間から比べれれば、普通以下だというぐらいの気持ちで小野市は戦っていくと。次の市長さんはやさしいソフトな人が多分なられると思いますから、そのときにまた議員の願いがかなうかもしれません。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○3番(藤本修造君)  ありません。


○議長(掘井算満君)  以上で、藤本修造議員の質問は終わりました。


 次に、松本英昭議員の質問を許可致します。


               (松本英昭君 登壇)


○14番(松本英昭君)  新生クラブの松本英昭でございます。お許しをいただきましたので、質問させていただきます。私は4項目について質問致します。


 第1項目、「おの検定」について。


 第2項目、指導力不足教員の対応について。


 第3項目、教員FA制度導入について。


 第4項目、教職員殺傷事件の対応について。


 第1項目、「おの検定」について。


 「学力低下」と「ゆとり教育」など関連性が論議される昨今、小野市では漢字・計算・体力について検定級を設け、市内の全小中学校で受験、合格者には市教委が認定証を発行、県内外から大きな反響をいただき、2月28日にはNHKでシリーズ「学力低下をどう防ぐ」として放映されるなど、注目されているところであります。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 全て教育長にお伺い致します。


 1点目、評価について。


 実施されて間もないわけでありますが、生徒・保護者・先生それぞれの評価はどうであったか、お伺い致します。


 2点目、市民検定について。


 昨年11月から市民検定に向けテキストも現在3,200冊余り販売され、6月から「市民検定」を実施されるとのことでありますが、何人ぐらいを目標とされ、どのように実施されるのか、お伺い致します。


 3点目、今後の課題について。


 余りの反響のため、各方面からの問い合わせ、テキストの要望等があると思いますが、その対策についてお伺い致します。


 第2項目、指導力不足教員への対応について。


 学校教育は当然のことながら教員が担っているわけですが、本人自身は素晴らしい頭脳を持ちながら、児童・生徒に適切な指導ができない先生方が増えつつあると報道されております。


 定義は自治体によって様々のようでありますが、次の4点についてお伺い致します。


 全て教育長にお伺い致します。


 1点目、予防策について。


 2点目、認定基準について。


 3点目、研修のあり方について。


 4点目、研修後も改善が見られない教員について。


 第3項目、教員FA制度導入について。


 教育長にお伺い致します。


 教員のFA、いわゆるフリーエージェント制でありますが、それを導入する市が増えつつあります。FA制の要件を満たす教員が自己PRし、受け入れを希望する学校と協議して異動を決める制度であります。


 小野市において採用するお考えはありますか、お伺い致します。


 第4項目、教員殺傷事件の対応について。


 大阪の小学校でまた事件が起きました。教育現場の方々の心労は察するに余りあり、少子化に伴い開かれた学校として施設の開放が要求され、一方では学校現場での事件の多発に伴い、現在は学校施設での防犯システムが築かれ、閉ざされた学校に変貌してまいりました。


 学校が学校らしく、教師が本来の仕事に専念できるような社会・教育環境を早急に築かねばなりません。


 そこで、次の3点についてお伺い致します。


 全て教育次長にお伺い致します。


 1点目、訪問者の対応について。


 小野市は早期に対策が実施され、現在各小学校・養護学校・幼稚園に各1名の警備員が配属されていますが、広い校舎内に1名では警備に限りがあると思われますが、PTA等に協力を求められる考えはありますか。


 2点目、集団登下校について。


 小学校では登校については集団登校をしておりますが、下校についての対策のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。


 3点目、防犯ブザー携帯について。


 小学校入学時、毎年ライオンズクラブより防犯ブザーをいただいているところでありますが、実際に学校に持参している生徒は少なく、もっと徹底させるべきと考えるがどうか。


 以上、質問と致します。


○議長(掘井算満君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、検定の評価についてお答え致します。


 「おの検定」を実施致しましての評価でございますけれども、生徒たちからは「やればできると思った。上の級を目指してもっと頑張る。」、「わかると嬉しい。期末テストの漢字の得点がアップしました。」あるいは「おの検定の合格を高校入試の資格欄に記入してほしい。」という意見がございました。


 また、保護者からは「小野市全体で学力低下を防ぐ取組みをしてもらっていることで非常に安心している。」、「親子で一緒に学習する時間が増えました。」、「合格という目標が決まったため、だらだらした勉強が減ってきました。」等の声が届いております。


 また、小学校が実施致しました保護者へのアンケートでは、83.3%が家庭学習に役立っている。89.6%が基礎学力の定着に役立っているという結果が出てきております。


 これらの数値から致しましても、検定の趣旨を市民に広く理解していただいているものと認識しているところでございます。


 教師からは「普段にない集中力と学習意欲が子供たちに見られた。」、「家庭の協力があるのは嬉しい。」あるいは、「間違いランキングは指導に生かせる」、「不登校生や外国籍の子供たちの指導に効果があった。」など多くの肯定的な評価が寄せられているところでございます。


 また、小学校の漢字検定では約70%、計算検定では約80%の合格率が再チャレンジによりまして、98%台まで上昇しているところでございます。


 一方、また合格できなかった子供たちに対しましては、教師が放課後や夏休み中に補習を実施したり、学校の要望に応えて市教委から学習支援員を派遣して、学習支援を行ったりしました結果、学校に対する信頼がさらに厚くなったという声も聞いているところでございます。


 今後はPCDAによる評価システムを教育委員会だけでなく、教員、そして児童・生徒個人にまで深化・定着させることにより、さらに効果のあるものにしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「市民検定」の実施についてでございますけれども、市民検定は、議員ご指摘のとおり今年の6月に実施する予定で進めているところでございます。この市民検定は一つには、小学校段階の子供たちの保護者に子供と一緒に家庭で勉強してもらい、そして、子供たちに家庭学習の習慣を定着させるとともに、検定を媒介として親子、家庭でのコミュニケーションの活性化を図ることであります。


 そして、もう一つは漢字・計算の繰り返し練習は、子供だけでなく大人の脳の活性化にも非常に効果的であるという説がございますので、高齢化社会を迎えようとしております今日、頭の健康増進にも期待しているところでございます。


 さて、検定試験の実施の概要でございますが、今のところ年間3回の試験を実施する予定でおります。


 内容は、現在学校で実施しております内容と同じでございまして、発行しているテキストに順じて行う予定としております。


 試験会場は各コミセンをベースと致しまして、受験料、これは目的が普及を目的としておりますので、各級通信料100円ぐらいが適当ではないかというふうに考えておりますが、詳しくは5月の広報、あるいは全戸配布を予定しておりますチラシ、各コミセンだより、あるいは日刊紙等で具体的に募集案内することにしております。


 次に、受験の予想人数でございますが、非常にこれ難しくと思っておりますけれども、今のテキストの売れ行き具合から致しまして、この6月までに4,000冊目標でございましたけれども、2月末現在で既に3,600冊余り販売されております状況でございまして、3月末までには目標が達成される見込みであると。


 そういったことから考えまして、各コミセンあたり少なくとも100名程度の受験者になるのではないかというふうに考えております。


 いずれに致しましても、この検定を通じまして、家庭と地域と学校が共同で子供たちを育てていくのだという機運が、この小野市に醸成されればいいなと、当初の目的に沿うというふうに考えております。


 そのためには、来年度市民検定を実施する中で、随時評価を加えながら、さらに魅力ある制度に仕上げてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目、テキストの要望等に対する対策についてでございますけれども、テキストの販売については、市外の学校関係、県内、県外の個人からの販売注文があり、かなり大きな反響がございました。


 先ほども述べましたとおり、テキストは当初4,000冊を印刷して各販売所等で販売しておりまして、この2月28日のNHKの放映後はさらに順調にテキストは売れております。3月中には4,000冊が完売見込みでございます。


 そういうわけで、この対策と致しまして、3月補正でテキストの増刷分を要求しているところでございますので、よろしくお願い致したいと思います。


 次に第2項目、1点目の指導力不足教員に対する予防策についてでございますけれども、予防策の一つと致しましては、やはり教員の資質向上のための研修でございます。


 教員は法規にも載っております、研究と修養に努め、自らの教員としての資質を図ることが重要であると言われておりますことから、本市では教員研修に特に力を入れておりまして、今日的な教育課題にかかわる研修、例えば、不登校対策の研修会、あるいは小学校からの英語教育にかかわる研修といった、いわゆる課題研修のほか、教科ごとの研修会、あるいは生徒指導、人権教育に関する研修会等を市独自で開催致しまして、教員の資質向上を図っているところでございます。


 また、これを行っているのは市全体ばかりではなく、各学校段階におきましても、それぞれの学校の持つ教育課題がございます。それにつきまして、それぞれの学校が講師を招いて、全員が研修する機会を多く持ち、お互いにモラルを向上する工夫をしているところでございます。


 もう一つは、研修のほかに教員が心の病気に陥らない、その対策が必要でございます。一般的に教職員は、児童・生徒や保護者との人間関係において、ストレスを一人で抱え込み、心の病気になってしまうケースが全県的、あるいは全国的に非常に多いわけでございますけれども、それを防ぐために、各校の管理職に平素から働きやすい職場環境づくりを推進し、希薄になりがちな温かい人間関係づくりを構築するように、絶えず指導しているところでございます。


 なお、仮に悩みが先生に生じた場合には、教員同士は相互に支援し合うような体制づくり、あるいは、早急にカウンセラー等への相談に応じるなど、早期発見、早期対応、それにつきまして管理職を指導しているところでございます。


 次に、2点目、指導力不足教員の認定基準について、お答え致します。


 兵庫県教育委員会は、「指導力向上を要する教員」のことを、「児童・生徒の学習指導、学級指導、生徒指導、あるいは児童生徒・保護者等との人間関係において、著しく適切さを欠くため、教育活動に支障を来たし、研修等必要な措置を講ずる必要がある者」というふうに定義づけておりまして、その認定基準につきまして、次の四つを示しております。


 まず一つ目でございますけれども、「教科等に関する専門的知識や指導技術等が著しく不足しており、学習指導に問題を抱える者」としております。


 二つ目は、「児童・生徒の心身の状態を正しく理解する力や、あるいは意欲等が著しく欠けており、保護者や地域等との対応も極めて不適切なため、学級経営、生徒指導、進路指導等に問題を抱える者」と、具体的に示しております。


 また、第三のケースでは、「勤務態度や服務上で著しい問題がある者」、その四つ目は「教員として、また公務員として、極めてふさわしくない言動が見られる者」というふうな四つに定義づけております。


 次に、3点目、研修のあり方についてでございますけれども、県の教育委員会が「指導力向上を要する教員」と判定した教員につきましては、主として加東郡の社町にございます県立教育研修所で1年間を目途に致しまして研修活動が実施されます。


 この間の研修内容でございますけれども、まず該当教員に対しまして、自分が一体教員として何が不足しているのかといったことを自己課題の認識を促すプログラムから始められます。


 次に、その教員の意欲が喚起できるような、それぞれの教員に応じた弾力的な研修を組みながら、最後に教員の使命等を総括するという流れで「校外研修」が実施されるところでございます。


 なお、研修方法は必要に応じ自己診断テスト、あるいは参加体験型の研修のほか、該当教員が教員を志した頃のことを思い出させるようなカウンセリング手法も効果的に用いられており、県下では本年度県立高校の3名の教諭が研修を受けております。


 次に、4点目、研修後も改善が見られない教員でございますけれども、1年間のこの教育研修所での研修を終えまして、職務に復帰することが可能と判断されれば、様々なサポート体制を取り入れながら、通常どおりの職務に復帰することになります。


 また、当初の研修を終了しましたけれども、それでもなお改善せず、もう少し「継続研修することにより改善が見込める」と思われた教員については、期間や回数の上限を設けながらも引き続いて研修を行います。つまり、研修の時間延長でございます。


 ただ、ご指摘のように、改善が見込めないと判断された場合で、他の職種によって力量の発揮が見込まれると評価された者については、「職種変更」という措置が講じられます。また、職種変更してもだめだと言われる場合、そういう場合には、「退職勧奨」、もう退職しなさいという勧奨をするか、あるいは、それでも「いや。おれは退職しない」という場合は、いわゆる「分限免職」という措置について検討をされることになります。


 次に、第3項目、教員のフリーエージェント制導入についてお答え致します。


 まず本市教職員の人事異動についてでございますけれども、一人ひとりから希望する学校等を記載した異動希望調書をとります。それに基づきまして、教育委員会が各学校長と協議した上で異動決定することが小野市の基本的な異動のあり方といいますか、形式でございます。


 加えて、同一校の長期勤務者や初任者につきましては、異動方針の中で一定の基準を定め、計画的に配置換えを進めているということでございます。


 さて、議員ご質問のフリーエージェント制でございますけれども、教員から申し上げますと、それぞれの学校の教育理念、あるいは教育方針をよく理解した上で、自分が勤めたい学校に対して自分を売り込むというシステムでございます。


 一方、これを学校長から見ますと、自分の学校経営方針を実現するための戦力補強といいますか、そういったことのためにその意思を表明しているエージェントの中から適切な人材を選ぶという、そういう方式でございます。


 この制度は、教員が異動希望を公表し、学校長が応募した教員と面談の上、選考結果を教育委員会に報告するという、いわば人事に関して一定の一部学校長に裁量を委ね、学校の活性化を図るとともに、あわせて、教員のやる気を引き出そうとする人事戦略の一つと言えるわけでございます。


 本市がこの教員の異動希望をまとめ、教育委員会が仲介致しまして、校長と協議して決めるやり方であるのに対して、このフリーエージェント制が校長と教職員の直接の交渉によって決めるといった違いがございますけれども、目指すところは同じであるということから考えますと、実施、あるいは実施予定の京都市、横浜市といった大規模な市に比べて、小学校8校、中学校4校、養護学校1校といった教員が300名程度の規模のこの本市において、このフリーエージェント制を実施するのがいいのかどうか、今後研究していく必要があるというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第4項目、1点目、学校の訪問者の対応についてお答え致します。


 今年度4月から各小学校・養護学校・幼稚園に配置しました警備員は、来訪者一人ひとりの氏名、来訪目的、時刻等を記録し、来訪者に名札を着用してもらうとともに、トランシーバーで職員室に通報しております。


 また、定期的に校内を巡回し、巡回チェック表の点検項目に従い、不審者の有無、通用門の開閉等の確認を行い、不審者侵入防止対策を図っているところでございます。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、広い敷地ですから、警備員一人で100%大丈夫とは言えないことも事実でございます。


 そのため、社警察署や市民安全部職員に学校周辺のパトロールや学校への立ち寄りをしていただいており、大きな効果をもたらしていると考えております。


 PTA等への協力依頼につきましては、これまでも特に来校者の多い運動会やオープンスクールなどの学校行事において、校舎内外を巡回したり、来校者に名札を渡すなどの警備をしていただいているところでございますが、警備員のように常駐して警備してもらうことについては、大変難しいと考えており、現在進めております、地域の子供見守ろう運動の一環として、学校周辺を散歩しながら、パトロールしてもらう等により、さらに学校安全にご協力をお願いしたいと考えております。


 あわせて、学校においては防犯訓練を継続して実施するとともに、先生方には来訪者には必ず声かけするなど、危機意識を持って対応するように繰り返し指導したいと考えております。


 次に、2点目、集団下校についてお答え致します。


 児童の下校の際には、授業の終了時刻が学年により異なるため、全学年が一斉に集団下校をすることは通常ございません。しかし、学年単位での集団下校は授業時刻が同じですので、全ての小学校で行っております。


 この学年下校とは、下校方面が同じである児童らが2人以上の集団で帰る方法でございます。しかしながら、複数下校とは言えども、人数は少なく、また途中で一人になることから、安全対策が必要でございます。


 下校時の安全対策として、一つは学校、PTAが調査した危険箇所等について、市民安全部の方でパトロールや立番をしていただいております。


 二つは、PTAにより「子ども110番」設置運動が進められており、現在237戸に設定され、マップもつくられ、学校では児童たちに「子ども110番」の意味を理解させ、下校指導の際にその場所の確認を行っております。


 三つには、やはり地域の子は地域で守るという観点が最も重要であり、校区によっては、防犯上必要な箇所についてPTAが下校時に立番を続けているところもあります。


 また、小野市青少年育成本部会では、平成16年3月に地域で子供を見守ろう運動が決議され、その後、青少年健全育成会等で、下校時に合わせて車によるパトロールや、児童に「お帰り」と声をかけるお帰り声かえ運動など、目に見える活動をされている地区も出てまいりました。


 登下校時については、どうしても地域の人の力により子供を守っていただく必要がありますので、今後も子供の安全に関係する団体で構成されている、小野市青少年育成本部会やPTA等と協議しながら、地域で子供を見守る実践的な活動が盛り上がるように、努めていきたいと考えております。


 次に、3点目、防犯ブザーの携帯についてお答え致します。


 防犯ブザーの携帯は、自分の身を守るために、また、その意識を持たせるためにも重要であると認識しております。


 現在の1年生から3年生は、入学時にライオンズクラブより全員に防犯ブザーの寄贈を受けており、学校によっては4年生以上の児童にも防犯ブザー購入を進め、次第に防犯ブザーを所持する児童が増えてきております。


 先日、防犯ブザーを登校時に携帯しているかを調査したところ、43%にとどまっていました。この携帯率は防犯上不十分であり、各校に防犯ブザー持参の徹底をお願いしたところでございます。


 教育委員会では、社警察署や北播磨教育事務所、市民安全部からの不審者情報や特異事案が発生するたびに、全校・園に具体的な情報を提供し、集団下校等の適切な対応をするよう通知しておりますが、そういう機会をとらえ、その都度、児童に防犯ブザーの使い方やその効果を教え、防犯ブザー携帯の徹底につなげていきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本英昭議員。


○14番(松本英昭君)  たくさん答弁者がいらっしゃる中で、教育長ばかりお願いしまして、本当にありがとうございます。各項目にわたって1点ずつぐらい、四、五点、全て教育長にお伺いしたいと思います。


 第1項目の「おの検定」についてでございますけれども、ただいまご答弁いただいたわけですけれども、先日、NHKでおの検定が放映されたわけでございますが、その後の反響について、どんな反響があったのか、お聞かせ願いたいと思います。


 その中で、体力検定のことが放映はされておりませんでしたけれども、体力検定の実施状況でありますとか、その経過について重ねてお伺いしたいと思います。


 同じく検定の中で、県内外からいろいろなテキストの申し込みがあったとご答弁いただいたわけでございますが、市長もいろいろ心配されておりましたけれども、当然、個人については実費をいただいておられると思うのですけれども、行政からの引き合いについても当然、この実費等はご請求なさっているかどうか。市長も心配されておりますので、その点よろしくお願いします。


 第2項目について、これも全体についてお尋ねするわけでございますけれども、先生方の中で小学校は6年生まであるし、中学校は3年生まであるわけですけれども、当分の負担はそれぞれ担当の先生方のご負担があるのは当然のことでありますけれども、小学校1年生の先生につきましては、保育園から、あるいは幼稚園から、特に保育園から新入生が入られた場合に、なかなか一部学級崩壊的なというのですか、落ち着きのないというのですか、教科を教えないといけないけれども、なかなか進め方が難しいというような形でありますとか、中学校の先生方につきましては、特に3年生の先生方につきましては、進路指導と重なって負担となり、心労がかかって、ストレスがたまりやすいと聞いているわけですけれども、こういった点についての対策を考えられているのかどうか、その点についてお伺い致したいと思います。


 第3項目、FA制度についてでございますが、ただいまご丁寧な答弁をいただいたわけですけれども、学校の活性化や教員自身の資質向上のためには、やはり適当な異動が望ましい、大切なことだと思うんですけれども、小野市ではどのような方針で教員の異動をされているのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。


 以上で、再質問とさせていただきます。


○議長(掘井算満君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問についてお答え致します。


 まず1点目、NHKで放映されたけれども、その後の反響はどうですかということでございますけれども、まず先ほどもちょっと述べましたけれども、放映前のテキストの売れ行きが3,500冊余りでございましたけれども、放映後は順調に売り上げが伸びておりまして、今もう3,930冊のところまで来ております。もう数日でほぼ完売になるだろうというふうな、売れ行きから市民の関心がさらに強まったかなというふうに思ったりもしております。


 それから、県内外の市教委、あるいは県教委からそれまでにもたくさん、約26から27の市から照会がございまして、まずはその概要とテキストを送ってくれというふうな要望がありまして、送っておりますけれども、それはまた後で言いますが。


 また、その放送があってから、その送ったところから一度詳しい話を聞きたいというところが6市町ほどございます。そういう反響が一つございました。


 また、メールも幾つか、あるいは手紙が届いておりまして、その一部を紹介致しますと、「ニュースを昨夜拝見。心から万歳を叫びたい。いかにも今の教育の荒廃を憂いる声は多いのですけれども、憂いているだけでは何も変わらない。何かをやってみることが今の日本では欠けております。小野市のこの果敢な改善努力は今まで考えもしなかった感激です。」といったことやら、あるいは「地味だが具体的な運動に心より拍手を送ります。小野市の子供たちの何と幸せなことか、うらやましい限りです。ただ、劣等感を子供が持たないように工夫だけ十分にお願いしたい。老婆心ながら頑張れ」ということやら、70歳のおばあさんから、「私もやってみたい。テキストが欲しいので送ってくれないか。」と、こういったメールがかなり来ておりますので、反響はかなりあったのかなというふうに思っております。


 次に、体力検定のことでございますけれども、どういう状況かというと、体力検定も同じく年間3回、1学期期末、2学期期末、3学期期末のような形でありまして、今3学期末終わりまして、今3学期期末は集計しているところでございますけれども、1学期は小学校の子供たちの平均が14級でございます。もちろん上か下はございますけれども、一番この平均が14級でございますけれども、2学期の段階でやりましたら、集計ではそれが2級上がりまして、平均が12級というふうになっております。そして、今一部、3学期に実施した経過が来ておりますけれども、やはりこれも約2級ぐらい上がって、10級ぐらいというふうになるだろうというふうに予測しているところでございまして、ただ、この成果かどうかはともかくと致しまして、この間、小学校の体力テストを行いました。その結果、いわゆる持久力といいますか、確実にこの持久力は上がってきておりますし、また、体の硬さ、柔軟性でございますが、柔軟性もかなり上がっているという報告を受けております。


 したがいまして、学力もさることながら、基礎学力と体力、これを我々は子供たちの学力というふうにしておりますので、そういう意味でも体力は着実についているんだろうなというふうに思います。


 時々、学校へ行きますと、運動場、あるいは中庭で子供たちが必ずこの縄跳びの縄を持ってやっているところを見ますと、さらに子供たちの体力がこれによって向上するのではないかというふうに考えております。


 次に、3点目、引き合いがあるのはいいけれども、お金はもらっているのかという話でございますけれども、いろいろお世話になりました大田原市とか、そういうふうに逆に我々がもらったところにはただで提供します。けれども、そうでないところはちゃんと市民に負担していただいているのと同じ金額でもらっております。


 次に4点目でございます。


 小学校1年生、あるいは、中学校3年生の進路指導、これ相当教員にストレスがたまるのではないかと、その対策はどうしているのかということでございますけれども、小学校1年生は確かに議員ご指摘のとおり、保育園、あるいは幼稚園から入ってまいりまして、よく新聞にも載ります。まず小学校の学級活動、とにかくまとまらない。もうあちこち走り回って仕方ないというような報道がなされておりますけれども、小野市におきましては、小学校と保育園、あるいは幼稚園との連携ができておりまして、そういうふうなことのないように幼稚園、保育園でもしっかりやってくださいと、そういう要望もできております。


 また、それに応えてもらっておりますのと同時に、小学校1年生の担任には、いわゆるベテランを配置致しまして、一番難しい学年でございますので、そういうふうな配慮をしております。


 もちろんそれでもストレスはたまるだろうとは思いますけれども、何回も経験したところでございますので、その点は安心しておれるかなというふうに思います。


 また、中学3年生の進路指導でございますけれども、担任に相当ストレスがたまるのではないかというご心配だと思いますけれども、中学校の組織といいますのは、進路指導部というのがございまして、進路指導部と担任とが一緒になって子供たち全員の進路を検討し、指導していくと、そういうふうな体制をとっておりますので、ストレスはどちらかというと個人というものにかかるのではなく、むしろグループにかかってくるなと、そういう意味でストレスの分散化というのが図られているのではないかというふうに思っております。


 もしその中でストレスが、ちょっとうつになりそうな人がおられましたら、これはまたカウンセラーが各中学校に配置されておりますので、そのカウンセラーとの話し合いということも考えられます。


 それから異動方針でございます。どのような方針で異動が行われているかということでございますけれども、異動方針といいましても、目的はご案内のとおり、先生個人から言えば、養護学校とか、あるいは、それぞれの各地域の学校に異動してもらって、それぞれの教職務経験を豊かにするということが一つの目的でございます。


 もう一つは、またそれぞれの学校は教育目標というものを持っておりますので、それを充実させるための異動と、その2点からの異動でございます。


 一応異動の対象者といいますか、希望を出せる者としましては、同一校に3年以上の経験のある者、1年、2年で希望してもだめだということでございます。


 ただ、同一校における勤務年数が5年を超える者については、もう希望の有無を考えず、教育委員会で計画的に配置していくと、こういう方向を持っております。


 ただ、初任者については3年を経過したら、一旦次のところへと、こういう方針を持っておりますけれども、一応これは基本方針でございまして、今ご案内のとおり、小野市は各中学校区でいろんな特色のある教育を展開しようというふうにしております。


 例えば、旭丘中学校ではEゾーンということで、小学校の英語をこの春からやろうとしておりますけれども、こういった場合、たとえ2年でも1年でも英語のしゃべれる小学校の先生を各小学校に配置して、それぞれ、いわゆる外国人教員とともに話をしながら話を進めていくと、そういうものが必要であろうということから、そこには、英語の話せる、あるいは英語の得意な先生を配置する。


 あるいは、理科ゾーンについては、小学校で理科の免許を持っている教員をそちらにやると。そういうふうなことで、これからこういうふうに原則として異動方針を持っておりますけれども、これにもかかわらず、いわゆる人事行政上の理由から例外として異動させることはあると。ただ、教員それぞれの先生方の合意を得た上でのことでございますけれども、そういうふうな異動の方にも持っていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○14番(松本英昭君)  ありません。


○議長(掘井算満君)  以上で、松本英昭議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結致します。





            〜日程第2 予算特別委員会設置〜





○議長(掘井算満君)  次に、日程第2、議案第1号から議案第8号まで、以上8件について、お諮り致します。


 本件については、お手元に配付致しております予算特別委員会審査付託表のとおり、議員全員をもって構成する、予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(掘井算満君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。





            〜日程第3 〜議案第9号〜議案第13号〜





○議長(掘井算満君)  次に、日程第3、議案第9号から議案第13号まで、以上5件について、お諮り致します。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(掘井算満君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 これより、討論・表決に入ります。


 議案第9号から議案第13号まで、以上5件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結致します。


 これより議案5件を一括して採決致します。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(掘井算満君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第9号から議案第13号まで、以上5件は、原案のとおり可決されました。





             〜日程第4 各常任委員会付託〜





○議長(掘井算満君)  次に、日程第4、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第14号から議案第31号まで、以上18件について、お手元に配付致しております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査をわずらわしたいと存じます。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(掘井算満君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、3月25日午後1時30分から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 3時39分