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兵庫県 小野市

平成17年第337回定例会(第2日 3月10日)




平成17年第337回定例会(第2日 3月10日)





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 │       第337回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成17年3月10日(木)(第2日)            │


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 │                 開  議  午 前10時00分            │


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   第1 諸報告           (1)平成17年度小野市土地開発公社予算書


                    (2)平成17年度財団法人小野市都市施設管


                       理協会予算書


                    (3)平成17年度財団法人小野市福祉公社事


                       業計画書及び収支予算書


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告         (1)平成17年度小野市土地開発公社予算書


                    (2)平成17年度財団法人小野市都市施設管


                       理協会予算書


                    (3)平成17年度財団法人小野市福祉公社事


                       業計画書及び収支予算書


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開  議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質  疑


   質  問


   休憩宣告(午前11時06分)


   再開宣告(午前11時20分)


   休憩宣告(午後 0時10分)


   再開宣告(午後 1時00分)


   休憩宣告(午後 1時45分)


   再開宣告(午後 2時00分)


   休憩宣告(午後 3時30分)


   再開宣告(午後 3時45分)


   散会宣告(午後 5時23分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  春名 良兼


   2番  鈴垣  元


   3番  藤本 修造


   4番  山中 修己


   6番  河合 俊彦


   7番  竹内  修


   8番  加島  淳


   9番  川名 善三


  10番  井上 日吉


  11番  掘井 算満


  12番  河島喜代美


  13番  藤原  健


  14番  松本 英昭


  15番  石田喜久男


  16番  松井 精史


  18番  吉田 成宏


  19番  横山 四郎


  20番  井上  煕





5 会議に欠席した議員・説明員


   5番  松本 義博





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    井上 元和


   議会事務局課長   丹生 良則


   議会事務局係長   河合 拓哉





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   助役        井上 嘉之


   収入役       小塩 慶明


   技監        横山 正雄


   企画政策室長    藤本  優


   総務部長      萩原 絹夫


   市民安全部長    上田 芳敬


   市民福祉部長    上月 良男


   地域振興部次長   森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      小林 清豪


   消防長       山本  修


   教育長       陰山  茂


   教育次長      藤田  季


   農業委員会副会長  蓬莱 秀策





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(掘井算満君)  これより2日目の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告致します。


 松本義博議員は病気療養のため、今期定例会を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告致します。


 なお、本日の会議に農業委員会副会長蓬莱秀策君を地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたので、ご報告致します。


 それでは、お手元に配付致しております、議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(掘井算満君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成17年度小野市土地開発公社予算書、平成17年度財団法人小野市都市施設管理協会予算書並びに平成17年度財団法人小野市福祉公社事業計画書及び収支予算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。


 以上で、諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 疑〜





○議長(掘井算満君)  次に、日程第2、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 春名良兼議員。


               (春名良兼君 登壇)


○1番(春名良兼君)  日本共産党の春名良兼でございます。通告に従い発言させていただきます。私は5項目5議案について質疑を致します。


 第1項目、議案第9号 平成16年度小野市一般会計補正予算(第5号)について、次の7点についてお伺い致します。


 1点目、地域振興部次長にお願い致します。


 歳入 款21 諸収入、項3 貸付金元利収入、目2 中小企業融資資金貸付金元利収入3,200万円の減額補正内容について。


 2点目、3点目は企画政策室長にお願い致します。


 歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目11 交通防犯対策費のうち神戸電鉄近代化事業経費150万円の減額補正内容について。


 3点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目7 地域開発事業費のうち(仮称)小野長寿の郷推進事業経費254万2,000円の減額補正内容について。


 4点目、5点目と市民福祉部長にお願い致します。


 歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、節20 扶助費5,200万円の減額補正内容について。


 5点目、歳出 款4 衛生費、項2 清掃費、目2 塵芥処理費のうち大阪湾広域廃棄物最終処分場建設事業負担金401万5,000円の補正内容について。


 6点目、地域振興部次長にお願い致します。


 歳出 款7 土木費、項2 河川費、目1 河川総務費、節22 補償補填及び賠償金3,030万円の補正内容について。


 7点目、企画政策室長にお願い致します。


 歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費のうち神戸電鉄小野駅周辺整備事業1,109万円の減額補正内容について。


 第2項目、議案第11号 平成16年度小野市民病院事業会計補正予算(第1号)について、市民病院事務部長にお願い致します。


 収益的収入 款1 病院事業収益、項1 医業収益、目2 外来収益1億4,540万円の減額補正の内容について、お伺い致します。


 第3項目、議案第21号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、市民福祉部長にお願い致します。


 提案理由によれば、福祉医療費の助成対象に重度精神障害者を加えるため、及び子育て支援として幼児の医療費無料化を義務教育就学前までに拡大するためとあります。また、重度障害者(児)、母子家庭などの場合、県の制度改正によって平成17年7月から新たに個人負担が生じるところ、その分を市が負担するなど、福祉の充実を図るための条例改正を高く評価するものですが、老人に対する福祉医療費については個人負担割合が増加しております。


 その理由と、福祉医療対象者はそれぞれ何人おられるのか、お伺い致します。


 第4項目、議案第23号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地域振興部次長にお願い致します。


 提案理由では、北丘工業団地1号公園を普通財産に変更するためとなっています。公園緑地としては2号公園だけで充足しているとのことですが、それぞれの公園の面積及び普通財産に変更した後の土地利用目的について、お伺い致します。


 第5項目、議案第24号 小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、消防長にお願い致します。


 市内には、提案理由にあるような施設・構造物がどのくらい存在するのか、また、再生資源燃料など貯蔵している施設はどのくらいあるのか、お伺い致します。


 以上、5項目を質疑致します。


○議長(掘井算満君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君) 第1項目、1点目、歳入 款21 諸収入、項3 貸付金元利収入、目2 中小企業融資資金貸付金元利収入3,200万円の減額補正内容について、お答え致します。


 平成16年度第332回定例会においても同様のご質問をいただいておりますが、中小企業融資資金貸付金元利収入3,200万円の減額補正については、歳出の補正予算と関係がありますので、歳出により説明をさせていただきます。


 款6 商工費、項1 商工費、目2 商工業振興費で貸付金として、市制度融資預託金を同額の3,200万円減額をしております。


 この預託金は、中小企業者に対して低利で貸し付けるために年度当初、市内各銀行に対して行う預金であります。各銀行は預託金と銀行独自の資金を合わせて、中小企業者へ貸し付けております。


 この預託金の16年度の当初予算計上額は、前年度末の融資残額と16年度新たな貸し付け予定額と合わせ、融資総額を3億6,000万円と見込み、節21 貸付金としてその3分の1にあたる1億2,000万円を計上致しております。


 しかしながら、現時点において平成16年度における新たな貸し付けが発生しない見込みのため、歳出の貸付金3,200万円を減額しようとするものでございます。


 この預託金は、年度末に各銀行から一括返済をいただくことになっております。


 したがいまして、歳入におきましても、中小企業融資資金貸付金元利収入を歳出と同額の3,200万円減額しようとするものでございます。


 次に、6点目、歳出 款7 土木費、項2 河川費、目1 河川総務費、節22 補償補填及び賠償金3,030万円の補正内容について、お答え致します。


 この予算は、桜づつみ回廊事業の施行に伴う物件移転補償費で、物件の移転について平成15年度より再三にわたり、所有者と交渉を行う中、交渉が二転三転するなど、長期化致しておりましたが、このたび、所有者との間でようやく合意が得られたため、契約に必要な物件移転補償費3,030万円の補正を行おうとするものでございます。


 なお、その補償内容につきましては、鉄骨づくりの倉庫2棟、面積に致しますと363平方メートル、坪で約110坪の建物でございます。


 次に、第4項目、北丘工業団地の公園面積及び普通財産に変更した後の土地利用目的について、お答え致します。


 北丘工業団地は、小野市土地開発公社が昭和51年6月に県の開発許可を受けて、昭和55年2月に完成しました、小野市で初めての工業団地であり、現在、区域面積約6.6ヘクタール内に11社が操業を致しております。


 そこで、お尋ねの公園の面積でございますが、1号公園の面積は1,707平方メートル、2号公園は1,520平方メートルであります。


 また、普通財産に変更した後の土地利用目的につきましては、効率的な土地利用を図るため、工場用地として分譲する予定でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、企画政策室長。


               (企画政策室長 登壇)


○企画政策室長(藤本 優君)  第1項目、2点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目11 交通防犯対策費のうち神戸電鉄近代化事業経費150万円の減額補正内容について、お答え致します。


 本事業は、鉄道事業者が国の近代化設備整備費補助事業により、県、沿線自治体の随伴補助により実施するものでございます。


 今回は、鉄道事業者、これは神戸電鉄株式会社でございますが、実施致しました自動列車停止装置の新設や改良、ワンマンカー化、橋梁の改修等の工事完了に伴い、事業費が確定したことにより、神戸電鉄株式会社への市補助金150万円を減額補正しようとするものでございます。


 次に、3点目、款2 総務費、項1 総務管理費、目7 地域開発事業費のうち(仮称)小野長寿の郷推進事業経費254万2,000円の減額補正内容について、お答え致します。


 (仮称)小野長寿の郷推進事業経費254万2,000円の減額補正の内訳でございますが、推進事務費180万6,000円と土地取得等経費73万6,000円でございます。


 そのうち推進事務費180万6,000円の減額内容は、(仮称)小野長寿の郷構想の一環として推進致しております、大型複合商業施設計画が、平成16年7月事業者から延期する旨、意思表示があったため、これに計画しておりました視察旅費、バス借り上げ料等事業推進のための経費を減額しようとするものでございます。


 また、土地取得経費73万6,000円の主な減額内容は、平成16年4月に当該山田地区用地を兵庫県が県住宅公社から買い戻したことにより、小野市と県住宅供給公社の用地取得委託契約が解除となったため、計上していた経費を減額しようとするものでございます。


 次に、7点目、款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費のうち神戸電鉄小野駅周辺整備事業1,109万円の減額補正内容について、お答え致します。


 神戸電鉄小野駅周辺整備事業と致しまして駐輪場、照明灯、インターロッキング舗装等の工事発注を行いました。


 主な理由と致しましては、入札差金による1,109万円を減額しようとするものでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民福祉部長。


               (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(上月良男君)  第1項目、4点目、歳出、款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、節20 扶助費5,200万円の減額補正内容について、お答え致します。


 児童手当3,700万円、児童扶養手当1,600万円の減額は、いずれも受給者総数の確定見込みによるものでございます。


 児童手当に関しましては、ご承知のとおり昨年6月、支給対象児童を就学前児童から、小学校第3学年修了前児童まで拡大する法律が施行され、4月支給分から遡及適用となりました。


 当初予算におきましては、当該手当の支給児童数を1月当たり4,460人、年間で5万3,500人と見込み、当初予算を致しておりましたが、保護者の所得状況の変化や第3子の減少などから、支給対象児童数が1月当たり3,890人、年間で4万6,700人となったため、支給対象児童数の減少分を減額するものでございます。


 次に、児童扶養手当は、主に婚姻を解消した児童の養育者でございます母親に支給する手当でございますが、母子家庭の急増傾向から16年度当初予算では、15年度の受給世帯数302世帯の15%増、350世帯分を見込んでおりました。


 当該手当を申請された母子家庭世帯数は、現在のところ約370世帯で、当初見込みの世帯数を上回っておりますが、養育者自身の所得や、父親からの養育費受給などにより、当該手当の一部または全部を停止する世帯が生じたことなどから、減額するものでございます。


 児童手当の制度改正並びに申請の周知等につきましては、法律施行と同時に、市内全ての該当世帯に申請書類等を郵送致しました。また、未申請者に対しましては、昨年8月に再度文書で連絡し、申請漏れがないよう努めたところでございます。


 なお、母子福祉年金につきましては、対象者数の増により、100万円の追加補正をお願いするものでございます。


 次に、5点目、大阪湾広域廃棄物最終処分場建設事業費負担金401万5,000円の補正内容について、お答え致します。


 大阪湾広域廃棄物最終処分場建設事業の、第1期事業の最終処分場管理型区域への受け入れは、昭和60年度から始まり、平成13年12月に終了致しました。


 小野市は当初計画廃棄物量6,469立方メートルに対しまして、実績の廃棄物量は9,112立方メートルで、量に致しまして2,643立方メートル、率にして40.9%の増となっております。


 当初計画と実績の処分量との差につきましては、覚書に基づき後に精算することとなっており、当初計画に基づく負担金1,022万1,000円に対しまして、精算後の負担金1,423万6,000円との差額401万5,000円を平成16年度に追加負担するものでございます。


 次に、第3項目、老人に対する福祉医療費の個人負担割合の増加理由及び対象人数につきまして、お答え致します。


 このたび、老人医療費の個人負担割合、所得制限等に応じた現行の1割、もしくは2割負担を、原則2割負担とするもので、県の制度改正に基づき、改正しようとするものでございます。


 平成14年及び平成15年度の医療保険制度の改正によりまして、国民健康保険、社会保険の本人及び家族の負担割合は、70歳以上の高齢者で1割もしくは2割、その他の方は全て3割負担となっております。


 この結果、老人医療受給対象の65歳から69歳までの方の1割もしくは2割負担と、64歳までの3割負担との格差が拡大したこと、また、一定の負担額でございました70歳以上の高齢者の負担割合が、1割もしくは2割負担に増加したことなどを踏まえまして、医療費負担に係る世代間の公平と均衡を図ろうとするものでございます。


 なお、低所得者への負担軽減対策と致しましては、市民税非課税世帯で世帯全員の前年度所得がゼロの場合、個人負担分は1割として軽減を図ります。


 次に、福祉医療費支給対象者の人数でございますが、平成17年2月末現在で、老人医療費1,671人、乳幼児医療費3,311人、うち3歳未満児1,494人、3歳以上義務教育就学前幼児1,817人、重度心身障害者医療費715人、母子医療費1,005人となっております。


 なお、新しく対象となります重度精神障害者は14名と見込んでおります。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第2項目、外来収益1億4,540万円の減額補正の内容について、お答え致します。


 昨年10月に薬の待ち時間の短縮、かかりつけ薬局によります患者様の薬歴管理の充実や服薬指導の充実、また、入院患者様の服薬指導の充実及び医薬品管理の減少などを目的と致しまして、医療の安全性や質の向上を目指してスタートさせました、院外処方の実施によりまして、外来診療報酬のおおむね3割を占めます薬剤収入の半年分が減収となるということでありますので、それによりまして1億4,540万円の減額をするものであります。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(山本 修君)  第5項目、市内には提案理由にあるような施設・構造物がどのくらい存在するのかについて、お答え致します。


 小野市内で指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱っている施設数は385あり、指定可燃物のうち合成樹脂類を貯蔵し、取り扱っている施設数は28ございます。


 なお、指定数量未満の危険物を貯蔵している385施設につきましては、今回の条例改正で関係する部分が条文の整理によるものであり、危険物の貯蔵、取り扱い、構造及び設備の技術上の基準に変更がありませんので、取り扱いについては従来どおりであります。


 しかし、合成樹脂類の28施設につきましては、新たに基準が設けられた関係上、該当施設に対し改正内容を解説した文書等により、周知を図りたいと考えております。


 また、再生資源燃料のうち、廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、または取り扱っている施設は、現在小野市では存在しておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 春名良兼議員。


○1番(春名良兼君)  それぞれに詳しくご答弁をありがとうございました。少しだけですけれども、再質疑をさせていただきます。


 第2項目について、市民病院事務部長にお伺い致します。


 さきの12月の定例会では、松本義博議員への答弁の中で、「2億4,500万円の減収を見込んでいる」と答弁されておられるのですけれども、月数が違うからかもしれませんけれども、1億というかなり大きな差があるので、その辺をお伺い致します。


 それから第3項目ですけれども、市長にお願い致します。


 今回の条例改正について、先ほど述べましたように高く評価させていただいておりますけれども、老人負担に関しては17年度の税制改正といいますか、それによりましたら今度の申告のとき、来年ですね、そのときに老年者控除がなくなるのです。それが大体50万円だったと思います。そういうものも一応考慮して議論されていたのかなというのがひとつあります。


 それから、市長は市民を束ねていると思うんですよ、僕の認識からしては。だから、その老人世帯に対したら、17年度の税制から見たら、少し負担が高くなるのではないかなという気が致しますけれども、その辺をお伺い致します。


 第4項目、地域振興部次長にお伺い致しますけれども、土地利用は工業用地というふうに言われましたけれども、それは一応売りますよというふうなことをどこかにはもう知らせてあるのでしょうか。それとももう決めてあるのでしょうか、その辺をお聞き致します。


 以上です。


○議長(掘井算満君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質疑について、お答え致します。


 平成16年12月定例会において答弁致しました金額と、今回の補正の金額との差があるのではないかというようなご質問なんですけれども、院外処方の実施によります影響、それとそれに関係します金額については、ほぼ変わりはございませんけれども、今回16年度の最終補正ということで、病院の健全な運営に努めていきたいということで、高い目標を掲げて収益を見込んでおります。


 そういう結果もありますのと、また、昨年の1月から3月までの外来収益が大きく伸びたということと、現在の実績も踏まえまして補正したものであります。


 結果的には、収益が見込めたということによるものであると考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質疑について、お答え致します。


 工業用地としてどこかもう決められた会社等があるのかというご質疑ですが、今のところ、そういった確定した話はございません。これからこの土地が有効に活用できるように進めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑について、お答え致します。


 ご承知のとおり制度が今度変わりまして、県も老人医療費だけではなく、その他の母子医療、あるいは重度障害医療費等も全部廃止してしまうという中で、恐らく県下では小野市だけだと思いますが、私はそのような急激な負担を市民に課するというのは、ハートフルシティおのを掲げている以上、望ましくは思わないという考え方から、ご承知のとおり、逆に従来どおり小野市は従来の負担を市単独で継続するということを決定したと。


 それを高く評価するとおっしゃっているわけでありますけれども、とはいうものの、ご承知のとおり、市の行政というのは大変厳しい環境になっております。その中で、いろいろ考えてみますと、これは日本経済新聞に載っておりました、世帯主の年齢別に見た各世帯の1人当たりの収入でございますけれども、要するに日本の高齢者は平均で見る限りは豊かな方であると、こう書いてあるんですけれども、それは数字で、0歳から25歳、それから75歳以上まで、全部データで出ているんですけれども、これを見まして私もびっくりしたんですけれども、65歳から69歳の高齢者がほぼ平均に等しいと。


 いわゆる世帯主の年齢別に見た各世帯の1人当たりの収入が、総務省発表でありますけれども、65歳から69歳の高齢者がほぼ平均に等しいと、こういう状況下であります。


 すなわち、もちろん非常に貧しい高齢者もいらっしゃることもこれは事実であります。もちろん高齢者以外の方でも生活苦から市の補助を受けていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるということも事実でありますけれども、要するに、全体として制度として見た場合は、高齢者はある意味では平均化された収入であるということを数字の上では明快にそれを指しているわけです。


 そういう状況下でありますと、先ほど申し上げましたように、約5項目にわたって県はそのような助成を廃止したことに対して、高齢者については、医療費の負担について1割を2割にするという程度は、これは我慢していただいても、他市町村は全部止めてしまっているわけですから、これは私はそんなに大きな無理なことではないのではないかと思います。


 要するに世代間の公平ということから考えれば、市としてできる今の負担から見れば、他の市町村の担当者から小野市に連絡がたくさんあったようでありますけれども、廃止するときは一緒に廃止してほしいという変な圧力といいますか、かかってくるぐらいでございますから、私は少し甘過ぎるかなというように、今感じているわけです。


 だけではなく、ご承知のとおり、今年は小野市は兵庫県下では初の就学前までの医療費につきましても、全部無料にするということまでやっているわけですから、そういうような状況から見ましても、繰り返すようですけれども、高齢者の所得の状況、それから県が廃止したものに対して、市単独事業で、いわゆる一般財源を障害者と母子家庭と乳幼児等を加えますと、約8,000万円、本来ならば減額してもいいわけですけれども、それをそのまま維持するというわけでありますから、そういう面からしますと、これは逆にもっと厳しい対応で臨んでもいいのではないかと。


 幸いにして小野市は財政事情は1人当たりの借金は兵庫県下では、少ない方から3番目、貯金はいい方から3番目でございますから、やれるものは箱物行政だけではなく、そういうような心豊かな生活が送れる方にシフトしていこうということでありまして、しかし、応分の負担は1割から2割まで増えるということについては、高齢者のこの事実に基づく状況から見れば、これぐらいは負担していただくと。


 一言でいえば、世代間の公平を図る点では、この施策は間違っていないと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○1番(春名良兼君)  ありません。


○議長(掘井算満君)  以上で、春名良兼議員の質疑は終わりました。


 次に、川名善三議員の質疑を許可致します。


               (川名善三君 登壇)


○9番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。私は議案第1号 平成17年度小野市一般会計予算について、次の5点をお伺い致します。


 1点目、企画政策室長にお伺い致します。


 歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目11 交通防犯対策費のうち神戸電鉄近代化事業経費1,250万円の具体的内容について。


 2点目、教育次長にお伺い致します。


 同じく目12 市民会館費のうち市民会館整備事業費において、大規模改修事業として1億4,000万円が計上されておりますが、その改修計画の内容について、お伺い致します。


 3点目、4点目は地域振興部次長にお伺い致します。


 歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路新設改良費における道路修景整備事業1億2,000万円の具体的内容について。


 4点目、同じくポケットパーク整備事業の工事請負費1,600万円の具体的内容について。


 5点目、企画政策室長にお伺い致します。


 同じく項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費のうちJR加古川線駅周辺整備事業における工事請負費5,960万円の具体的内容について、お伺い致します。


 以上、私の質疑と致します。


○議長(掘井算満君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 企画政策室長。


               (企画政策室長 登壇)


○企画政策室長(藤本 優君) 第1項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目11 交通防犯対策費のうち神戸電鉄近代化事業経費1,250万円の具体的内容につきまして、お答え致します。


 近年、鉄道利用者の減少傾向が著しいため、これに歯止めをかけ、地域住民の通勤、通学等の移動手段として安全で利便性の高い鉄道として存続していくことを目指す必要がございます。


 つきましては、安全性、快適性、利便性の向上を図るために神戸電鉄株式会社が国の平成17年度近代化設備整備費補助事業に係る随伴補助分として1,250万円を計上したものでございます。


 具体的な計画内容と致しましては、橋梁補強、踏み切り障害物検知装置、まくら木のコンクリート化、車両の冷房設備等でございます。


 次に、5点目、款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費のうちJR加古川線駅周辺整備事業における工事請負費5,960万円の具体的内容について、お答え致します。


 16年度は電化事業に合わせ市場、小野町、河合西、青野ヶ原の4駅について、駅機能を備えたコミュニティ施設整備を実施致しました。引き続き17年度は、駅前広場や排水路等の駅周辺整備に取り組んでまいりますが、具体的にはまちづくり懇話会と協議・検討してまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、教育次長。


                (教育次長 登壇)


○教育次長(藤田 季君)  第1項目、2点目、市民会館大規模改修事業費1億4,000万円の改修計画内容について、お答え致します。


 市民会館、中央公民館の建物は、昭和49年に建築されて、30年以上経過しており、外装、内装とも老朽化が進んできております。加えて、小ホールにおいてバリアフリー化が図られていないこと、事務室が来客者にとって見えにくい場所にあること、冷暖房が一括方式であることから、公民館の各教室の温度調節が適正にできないこと等、利用者に不便をかけている問題点があり、外観の美しい建物にするとともに、利用者の不便性を解消するために、2年計画で改修しようとするものであります。


 17年度につきましては、建物全体の外壁塗装と屋上防水工事、小ホールの床面をフラット化して4分の1程度を事務室とし、残りをコミュニティセンターおのの多目的ホールの役目をするコミュニティホールとします。空調機も各部屋で調節できるようにします。


 現在の事務室においては、コピー機、パソコン、印刷機、紙折機等を設置し、地域の活動団体が自由に会議や事務作業ができるコミュニティルームに改造します。


 エレベーターもより安全なものにするために改修します。


 なお、平成18年度は現公民館、来年度からはコミュニティセンターおのとなる1階から4階の各教室の内装や電気設備の改修、空調機工事等を計画しております。


 市民会館大ホールにつきましては、今のところ改修する計画はしておりません。


 来年度からは、中央公民館をコミュニティセンターおのに改称します。美しい建物、使いやすい施設としてリニューアルし、より市民に親しまれる施設にしたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第1項目、3点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路施設改良費における道路修景整備事業1億2,000万円の具体的内容について、お答え致します。


 小野市の新市街地として整備致しました小野工業団体及び小野流通等業務団地の充足率も、ご承知のようにほぼ100%になり、24時間稼動している工場も多く、アクセス誘導と安全対策の観点から県道三木山崎線より匠台のアクトまでの延長約2.2キロメートルの間に、防犯機能も含めた道路照明灯を15基設置することに致しております。


 また、あわせて、小野市の南の玄関口であるとともに、当団地への南の入り口でもあります県道三木山崎線と市道122号線との交差点付近の遊休地約500平方メートル及び当箇所から約300メートル東にあります、市道122号線沿いの旧育ヶ丘団地のコミプラ下水処理場跡を約1,000平方メートルを利用して、景観整備を実施しようとするものであります。


 なお、この整備の詳細につきましては、地元の意見を十分に取り入れながら、設計等に反映させていきたいと思っております。


 次に、4点目、同じくポケットパーク整備事業の工事請負費1,600万円の具体的内容について、お答え致します。


 2006年にはご承知のとおり、のじぎく兵庫国体が開催されます。そこで、当市におきましても、成年男子のバレーボール競技が予定され、全国の選手団や多くの人々をお迎え致します。


 つきましては、市と致しましても花いっぱい運動を展開しており、その一環と致しまして、市内主要道路の空き地部分を利用したポケットパーク、すなわちミニ公園として、大池スポーツセンター前をはじめとする、計4ヶ所約660平方メートルの整備を行おうとするものであります。


 また、これらを整備することにより、地域の活性化並びにごみのポイ捨て等の減少につながり、環境改善に寄与できるものと考えております。


 なお、詳細につきましては、これも同じく地元の意見を十分に取り入れながら、設計を行いたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 川名善三議員。


○9番(川名善三君)  それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干再質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、企画政策室長にお伺いを致したいのですが、1点目の神戸電鉄近代化事業経費でございますが、先ほど春名議員の質疑の中でも補正のことで話がございまして、最終的に神戸電鉄のするべき事業が終わった段階で減額になったので、補正の方で減額されたというふうに答弁がありましたけれども、今回、先ほどの答弁によりますと、橋梁とかまくら木とか、冷房化事業に使うのでこの金額が計上されているということでしたが、これも同じように、最終的にこの事業について、過不足が生じた場合、やはりこういう精算がされていくのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。


 それから市長にお伺いを致します。


 昨年もこの近代化経費ということで計上されておりまして、神戸電鉄も増便をされたり、編成も長くなったりして、非常に使い勝手が良くなって、便利になったということをお伺いするわけです。


 JRの方は電化に伴いまして、各駅非常に立派な設備もできて、また地域のコミュニティについても役に立つ施設もたくさんできて、たくさんある意味では経費がかかっておりますけれども、目に見えて変わってきたということは、よくわかるんですけれども、今後また国体等もございまして、あらゆるところで小野市をきれいにしようということで、先ほど地域振興部次長からも話がありましたように、非常にトータル的にきれいにされているわけなんですが、神戸電鉄の電鉄小野駅は周辺も整備されて、力が入っているのはわかるんですが、そのほかの駅ですが、樫山駅、また市場駅、葉多駅ございますが、今のところでは、いまひとつすっきりとはしていないような感じが致します。


 こうやって神戸電鉄の近代化事業経費ということで、言うなればこれは鉄道の中の設備について、援助しようというようなことになろうかと思うんですが、今後また国体も控えまして、この残った神戸電鉄の3駅でございますが、このあたりについて、もう少しすっきりしたような形のものの計画があるのか、どうか。やはり今度そういう駅も国体を控えまして、小野市の窓口になろうかと思いますので、そのあたりも検討する必要があるのではないかと思います。


 そういうことで、質疑とは外れるかもしれませんが、お考えがあれば、お願いを致したいと思います。


 それから、もう1点、これも市長にお伺い致しますが、市民会館の大ホールでございますが、市民会館もかなり経年しておりまして、毎回多くの修理費がかけられてきております。


 今回も1億4,000万円ということで、多額の改修費用が計上されるわけなんですが、これまで果たしてきた大ホールの役割というのは非常に評価できるわけですが、今後またうるおい交流館ができまして、主な事業がそちらに移っていくと思うんですが、先ほどの質疑の中の答弁では、大ホールについては触らないという答弁でございましたけれども、今後この大ホールについて、今後どのように活用されていくのか、そのようなことがございましたら、お伺いを致したいと思います。


 以上、質疑と致します。


○議長(掘井算満君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 企画政策室長。


○企画政策室長(藤本 優君)  再質疑について、お答え致します。


 神戸電鉄の近代化事業でございますけれども、今回の予算、これに対して工事が済んだ後に精算という概念があるのかどうかということでございます。これは毎年精算ということをやっていきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質疑について、お答え致します。


 まず1点目、神戸電鉄の小野駅はご承知のとおり、駐輪場も今度新しくなりますし、加えて竹やぶも切りまして、そして駅もきれいになっていくと。本来は私は駐車場を広げまして、パークアンドライド的な考え方で電鉄小野駅も車がもっと停められるようにしようと、こういう考え方でしたが、地元の協力がどうしても得られなくて、土地の売却、あるいは貸してもらえないということでございましたので、とりあえず電鉄小野駅につきましては、雨ざらしになっておりました駐輪場をきれいにして、そして薄暗い状況であった竹やぶを全部切って、きれいにして、そして、防犯上も良くしようということであったということは、もう既にご承知のとおりであります。


 あと三つ残っていることにつきまして、JRが四つともきれいになりました。JRのことにつきましては、市長が河合の方だからJRをきれいにしたのじゃないかといわれる前に先に言いますけれども、そういうことは全くございませんで、JRもご承知のとおり、トイレもおよそ入れるような状況ではありませんでした。本来はJRは民間企業でございますから、本来は民間企業でやるべきでございますけれども、小野市としては、むだを省き、やるべきことはやるということで、四つともきれいにして、そして、それにもう一つ加わる大事なことは、それは市民の人たちが花をきれいにしたり、あるいはきすみのの人たちが、そこでおそばをつくったりとか、新しい交流の場をつくっていくということで、今、進んでいるわけです。


 ですから、あのねらいは単に建物を建てるというハードの事業でなく、真のねらいはソフトの事業であるということは、よくご理解していただいているとは思いますけれども、念のために申し上げております。


 今後はそこも全部パークアンドライドにしまして、駐車場等の整備をやって、加えて、今、県とも国ともいろいろ話をしておりますけれども、やはり家を建てられるように、駅沿線の市街化調整区域を外すということについて、大変難しい困難な問題も控えておりますけれども、乗る人を増やすような施策がなくて、駅だけきれいにして、電化をやっても、これは意味がないと。


 本音のねらいは、電化をやるのは、加古川線がなくなると、こういう危機感を持っておりましたから、そうやったわけであります。


 本題から大分外れておりますけれども、これも市長としては、そのような宣伝もしておく必要がありますので、皆さんがよく理解をするために、お話をさせていただいております。


 問題の電鉄の方ですけれども、基本的には結論からいいますと、順次考えていきたいと考えております。


 まず一番初めは樫山駅になると思います。それから市場駅、次に葉多駅をやるかどうかについては、これは土地区画整理事業の計画が当初あったわけですけれども、それがうまくいかなかったということで、今年は王子町の土地区画整理事業を実施するということで17年度予算に地域の同意を得て、実施することになりました。


 そういうこともありますので、全体を考えながら、要するに樫山駅から何とかしたいと。ただ一つ大きな問題がございます。といいますのは、要するに東から入るか、今は南の方から駅ですね。本当はそれ南の方にしたい。逆の方にしたんですね。少しなかなか前に進まないというのは、そこら辺のところがあります。


 やはり乗りやすい方に新しい駅を、同じやるならばやらないと、結局線路を渡って回ってきて乗るというようなことでは、投資に値する、いわゆる投資効果ということからすれば、問題があるので、要するにその問題だけが一つ課題として残っているというだけでございまして、やろうと思えばそれはすぐにでも公平にやっていきたいと考えております。


 少し地域の人たちのご意見もゆっくりお聞きしたいと思っております。


 次に、市民会館は、これはご承知のとおり、今、伝統産業会館をきれいにしております。伝統産業会館と市役所の玄関、それから市民会館大ホール、全部一括して同じようなイメージで、当時としてはああいうコンクリートの打ちっぱなしのやり方が良かったようでありますけれども、天下の安藤先生に対抗するわけじゃありませんけれども、好みの問題ですから、ああいうものよりはやはり汚れが目立ちにくい、とは思っているんですけれども、やはりバランスを公共施設全部の建物、商工会議所も含めた全体のバランスを考えてみれば、外壁塗装も同じような状況にまずしたいなということで、専門的な観点からどういうものがいいのかということも既に研究は済んでおりますけれども、あと中ですね。当然これは問題はお金との相談でございます。


 今回の件につきましても約18億円、国とも話を致しまして、小野市も再生計画に認定されて、まちづくり交付金というのをやっと皆さん頑張ってもらいまして、私も東京へ何回も話をしに行きましたけれども、そういうことの中から、小ホールを新しくし、先ほど申し上げましたいろいろな改修をやって、そして、今、元神戸新聞社がありましたあそこにつきましても、土砂を入れて、もし転落したら大変ですから、そういう安全面も考えたり、それから右折がしにくいですね。国道175号線、あれを夜になりますと、大変多くの方が今、ハートフルウォーキングに来られていますから、右折ラインを一つ設けようということとか、いわゆる公園等に行きやすい環境をつくろうと考えております。


 いろいろやりたいことはいっぱいあるわけです。そうするとずっと引いていきましたら、本来はやるなら大ホールも今1,100入るんですけれども、それを例えば900か1,000ぐらいに減らしてでも、もっと少しゆったりするか、それとも、そうしないで、そしたら「うるおい交流館」とのバランスがなくなりますので、200、500、1,100ですから、そうするとシートだけでももっと快適なものにするか、これはいろいろ論議があると思いますけれども、いずれにしましても、頭の中には、ずっと残っておりますので、やる、やらないは全体の財政状況を見ながら、考えてみたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○9番(川名善三君)  ありません。


○議長(掘井算満君)  以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。


 これにて議案に対する質疑を終結致します。


 この際、暫時休憩致します。


 再開は11時20分と致します。





               休憩 午前11時06分





               再開 午前11時20分





                〜日程第3 質 問〜





○議長(掘井算満君)  ただいまから会議を再開致します。


 次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。


 井上日吉議員。


               (井上日吉君 登壇)


○10番(井上日吉君)  私は新生クラブの井上日吉でございます。お許しをいただきましたので、次の3項目、14点について当局のお考えをお伺い致します。


 なお、質問は簡略に致しております。書いてないところの意を十分にお読みいただいて、適切な答弁をお願い致します。


 第1項目、小野市所有の財産について。


 第2項目、農地の有効利用について。


 第3項目、安心して暮らせるまち(小野)づくりについてであります。


 第1項目、小野市所有の財産について。


 現在、小野市が所有している土地・建物の現状について、本来財産は目的があって取得して市民生活に有効に利用されることが基本であると思っておりますが、現状は取得したが、用途目的も立たずに未利用のまま塩づけとなっている土地が多くあるようですが、現在の状況についてお伺い致します。


 1点目、総務部長にお伺い致します。


 普通財産及び小野市のいわゆる所有財産の土地は何平方メートルあるか、お伺い致します。


 2点目、3点目も総務部長にお伺い致します。


 現在の件数は何件か、お伺い致します。


 3点目、1,000平方メートル以上は何件か、お伺い致します。


 4点目、地域振興部次長にお伺い致します。


 小野市の財産である小野商工会議所の建物の3階の一部及び4階の部分は、どのような管理状況か、お伺い致します。


 第2項目、農地の有効利用について。


 戦後50有年が過ぎて食管法の色もあせた現在では、米余りの時代で農業を取り巻く経済環境は誠に厳しく、農業を継ぐ後継者も少ないのが、日本の農業の現状と認識しておりますが、農業委員会では、このような状況をどのように把握されているのでしょうか。農地の有効利用は我が小野市の発展に大きく影響するところでありますので、その観点からお伺い致します。


 農業委員会副会長に2点、お願い致します。


 1点目、農業委員会の農地転用の基本的な考え方について、お伺い致します。


 2点目、市制以来50年の間に法に抵触した件数が何件あるのか、お伺い致します。


 第3項目、安心して暮らせるまち(小野)づくりについて。


 小野市では、昨年近隣の自治体に先駆けて、市民安全部を設置されて、市民生活の安全に寄与されているところでありますことは誠に喜ばしい限りであります。


 そこで、さらに市民が安心して暮らせるまちを構築するために、次の何点かについてお伺い致します。


 1点目、市民安全部長にお伺い致します。


 昨年の10月に発生しました台風18号、23号の被災の経験から、小野市ではどのような安全対策が立てられましたか。また、加古川の増水に対して、どのような処置をされたのか、お伺い致します。


 2点目から6点目まで、地域振興部次長にお伺い致します。


 2点目、官民を問わずに、市内でのセレモニーホールの建設は可能かどうか、お伺い致します。


 3点目、市内に大型の墓苑の建設計画は可能か、お伺い致します。


 4点目、市内での宿泊施設の建設は可能か、お伺い致します。


 5点目、小野市都市計画マスタープランのメリット・デメリットについて、お伺い致します。


 6点目、大部小学校校門前の安全対策についてどうなっているのか、お伺い致します。


 7点目、市民病院事務部長にお伺い致します。


 市民病院入院中の患者の食事の残飯について、どのように献立に反映されているのか、お伺い致します。


 8点目、消防長にお伺い致します。


 消防団の訓練の現状と年末警戒の訓練の状況について、お伺い致します。


 以上、3項目14点を質問致します。


○議長(掘井算満君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、1点目、普通財産の土地の所有状況についてお答え致します。


 平成15年度末現在、小野市が所有する普通財産の土地は、7万340平方メートルであります。


 これにつきましては、平成15年度決算書の445ページに記載のとおりでございます。


 次に、2点目、普通財産の所有件数につきましては、同じく平成15年度末現在で、36件であります。


 次に、3点目、そのうち1,000平方メートル以上の土地の件数でありますが、2点目でお答え致しました36件のうち13件となっております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君) 次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君) 第1項目、4点目、小野市の財産である小野商工会議所の建物3階の一部及び4階の部分はどのような管理状況か、についてお答え致します。


 小野商工会議所の建物3階の一部及び4階の部分、いわゆる小野市商工業振興センターは、商工業の振興と地域経済の発展を図るため、昭和60年4月に設置致しました。そして、平成15年度の利用状況でありますが、年間151件、約1万3,000人の利用があります。主に、企業の研修会や会議及び物品などの販売として利用されております。


 そこで、議員ご質問の管理状況については、小野市商工業振興センターの設置及び管理に関する事柄を条例で定め、この条例に基づき、小野商工会議所へ管理として申し込みの受け付けや、その使用料の徴収、さらには会館管理までを委託を致しております。


 なお、徴収した使用料におきましては、商工会議所から収納されております。


 次に、第3項目、2点目、官民を問わず市内でセレモニーホールの建設は可能か、についてお答え致します。


 都市計画法上の民間開発という視点での一般論として回答させていただきますと、セレモニーホールを集会場と定義した場合、市街化区域における用途地域に適合した地域及び都市計画区域外の地域において建設が可能となります。


 すなわち、市街化調整区域と工業専用地域等の一部の市街化区域内においては、一般的に集会場の建設は残念ながら認められておりません。


 しかし、集会場施設が市町村及び一部事務組合が設置する公益施設に該当する場合には、都市計画法第29条第1項第3号、施行令第21条第26号の規定により、市街化調整区域での建設は可能となっております。


 次に、3点目、市内に大型の墓苑の建設計画は可能か、についてお答え致します。


 2点目と同じく都市計画法上の視点から回答させていただきます。


 大型の墓苑の建設は基本的に市内全ての地域において可能でございます。ただ、1ヘクタール以上の墓苑の建設につきましては、都市計画法第29条に基づく県の開発許可が必要になります。


 また、1ヘクタール未満の墓苑でありましても、市街化調整区域においてはその施設であるトイレや事務所を伴う場合、都市計画法第43条に基づく県の建築許可が必要となってまいります。


 なお、墓苑の設置に関しましては、このほか墓地、埋葬等に関する法律に定めがございますので、その整合を図る必要があろうかと思います。


 次に、4点目、市内での宿泊施設の建設は可能か、についてお答え致します。


 2点目、3点目と同様、都市計画法上の視点から回答させていただきます。


 宿泊施設を一般的なホテル・旅館という用途に限定した場合、市街化区域における用途地域に適合した地域及び都市計画区域外の地域において建設は可能となります。


 すなわち、市街化調整区域や市街化区域であっても住居専用地域などにおいては、一般的にホテル・旅館の建設は困難であると言えます。


 しかし、市街化調整区域においても、市民農園整備促進法という法律に基づいて市民農園施設内においては簡易な宿泊施設の建設は認められております。


 宿泊施設に関しましては、個別の限定された利用形態などによって、市街化調整区域においてもその建設が可能となる場合がございます。


 次に、5点目、小野市都市計画マスタープランのメリット・デメリットについて、お答え致します。


 市町都市計画マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町が、その創意工夫のもとに住民の意見を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、計画的なまちづくりを推進していくために策定するものであります。


 従来より、広域における都市計画区域のマスタープランは県により策定されておりましたが、都市化社会における産業・社会構造の変化の急速な進展と価値観の多様性が顕著化したことから、平成4年に「市町村の都市計画に関する基本的な方針」、いわゆる市町による都市計画マスタープランが創設されたわけでございます。


 したがいまして、市町都市計画マスタープランにおいて、どのような都市をどのような方針のもとに実現しようとするのかを示すことにより、地域の実情や地域特性を活かした地域住民のための都市づくり、すなわち、今回取り組んでおります特別指定区域制度など、具体の都市計画が円滑に決定できることがメリットであると言えます。


 このような策定の目的からして、基本的にデメリットはないと思うわけなんですが、強いて挙げるとするならば、市町都市計画マスタープランに全く記載のない事業を実施しようとするときには、計画性がないという理由で国・県など関係機関との協議が整わず、事業の推進が停滞するなどが考えられると思います。


 次に、6点目、大部小学校校門前の安全対策についてどのようになっているのか、についてお答え致します。


 大部小学校校門前には、ご承知のように南北に市道107号線が通り、3ヶ所の横断歩道が60メートルおきに設置致しております。それとともに、大型車両通行禁止の交通規制がかかっております。


 なお、参考までに市内の人身事故件数は、平成15年は361件、平成16年は367件発生を致しております。そのうち大部小学校校門周辺では、15年、16年とも1件ずつの事故が発生致しております。


 そこで、地元及び学校関係者より小学校前にもかかわらず通行する自動車の速度が減速されていないため、注意を促す対策が講じられないかとの要望を受けまして、運転者に小学校の存在を周知するとともに、車両の減速を促すよう、平成13年度には、学校のマークである「文」という文字を路面に表示を4ヶ所致しております。


 しかし、再度、地元及び学校関係者よりその効果が一向にあらわれていないとのことから、周辺住民の方々のご協力とご理解を得まして、本年度新たに段差舗装、すなわち凹凸を路面につけることにより、車両の減速を促すという効果を持った舗装を実施致します。


 ちょうど明日、その工事が完成をする予定でございます。これによりまして、ドライバーに注意を促すことから、より事故防止が図れるものと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君) 次に、農業委員会副会長。


              (農業委員会副会長 登壇)


○農業委員会副会長(蓬莱秀策君) 第2項目、1点目、農業委員会の農地転用の基本的な考え方についてお答え致します。


 農業生産の基盤である農地は、国民に対する食料の安定的供給を図る上で重要な役割を担っております。農地法に基づく農地転用許可制度は、その適切な運用を通じ、良好な営農条件を備えている農地を確保する一方、社会経済上必要な土地利用にも適切に対応する趣旨から設けられております。


 したがいまして、当農業委員会の転用についての考え方は、農地法に基づく農地転用許可の趣旨を基本としております。


 次に、2点目、市制以来50年の間に法に抵触した件数は何件か、についてお答え致します。


 議員お尋ねの過去50年間の間に法に抵触した件数でございますが、関係書類の保存期限の年数から50年前にさかのぼって把握するのが困難でありますので、平成7年度に農家台帳の電算化システムへの移行時に調査した結果をもとに、農地転用許可を得ずに農地以外に転用されている無断転用農地で他法令との関係で是正指導が困難な件数は、平成16年末で13筆あります。


 なお、無断転用者に対する知事の現状回復、その他是正の命令が出された件数は、現在のところございません。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君) 次に、市民安全部長。


               (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(上田芳敬君) 第3項目、1点目、安全対策等についてお答え致します。


 昨年は度重なる台風によりまして、多くの方々が被災されました。このことを通じ、我々行政も経験をし、多くの教訓を得ました。この経験ということにつきましては、これを蓄積し、後々に引き継いでいくことが重要であります。


 したがいまして、可能な限りデータ、文書でこれを保存するとともに、訓練等にも生かしながら、年数が経過しましても住民の皆様方が災害のイメージを正しく持つということにつきまして、特段の配慮をしてまいることが肝要であると考えているところであります。


 昨年の台風被害に関し、市におきましては国・県等関係機関の対策会議へ参加し、各種データ提供を受けるなどして、市独自で台風23号に係る河川等の被害状況や原因究明について取りまとめを行っているところであります。


 今後につきましては、台風23号等で経験しましたような風水害はもとより、地震等自然災害にも対応できるよう、平成17年度には防災備蓄倉庫の建設、防災資機材等備蓄品の整備、避難所となるコミュニティセンター等への備蓄品の配備についての検討を行うほか、今年度に総務省宣モデル事業として県下で唯一、小野市が取り組みましたところの「地域安心安全情報共有システム」につきまして、実証実験が終了し、システム運用が可能になりましたので、自主防災組織、防災関係者はもとより、市民の方々の携帯電話やパソコンに避難勧告などの防犯情報を発信してまいりたいと考えております。


 また、災害時には自主防災組織をはじめ、地域、隣近所の助け合いが最も大切でありますことから、地域や学校単位での防災訓練の実施など計画をしてまいりますが、昨年の経験を生かした実践的訓練に配意し、地域の防災力向上を図ってまいりたいと考えております。


 また、加古川の増水に対する処置でありますが、台風23号当日は人命第一でありますことから、避難勧告、広報活動、避難誘導、避難所設置、要援護者に対する救助等を市、防災関係機関が総力で対応したところです。


 災害後は、河川管理者であります国・県へ河川改修や今後の防災対策について、強く要望しましたところ、緊急に対応すべき箇所につきましては、既に着手されているところであります。


 また、台風23号の被害を契機に、国が主体となり、県・市とも協働し「加古川河道整備検討会」が設置され、学識経験者の協力も得て、緊急的に以後の災害の軽減策等を検討するなど、加古川の水害対策に取り組んでいるところです。


 今後とも災害に対しては、この貴重な経験を生かし、市民の皆様が安全で暮らせるまちをつくるために、地域と行政が一体となった防災対策を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君) 次に、市民病院事務部長。


              (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君) 第3項目、7点目、入院中の患者の食事残飯についてお答え致します。


 患者給食の食事残量につきましては、継続的な残食調査結果をもとに致しまして、栄養士・調理師が中心となり食材の選定や調理方法、また献立作成等の検討を行いまして、喫食率の向上に反映するよう努めております。


 残飯の現状と致しましては、食事の約10%が残食となっております。そのうちの約80%が米飯とかおかゆとかの主食ということで、あとの約20%が副食ということになっております。


 そこで、主食の残食量を減らすために、白い御飯をちらし寿司とか、炊き込み御飯とか、またハヤシライス等の材料や味に変化をつけた「かわり御飯」の回数を多く致しましたり、また、栗御飯、赤飯などの季節食も献立に組み入れております。


 特に、食事摂取の少ない患者様には、医師の指導によりまして、麺類やパン、おじやなど個別対応も心がけております。また、調理方法につきましても、材料の切り方とか盛りつけ方、調味料の変化などを工夫して取り組んでおります。


 今後も患者様のニーズに応じた最良の食事提供とともに、給食業務の質を高めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君) 次に、消防長。


                (消防長 登壇)


○消防長(山本 修君) 第3項目、8点目、消防団の訓練の現状と年末警戒の状況についてお答え致します。


 始めに、消防団は消防本部、消防署と並ぶ消防機関の一つであり、主として火災の警戒及び鎮圧、その他災害の防除及び軽減の活動に従事する機関であります。


 まず、消防団の訓練の現状でありますが、消防団とは、議員ご承知のとおりでありますが、組織的に事に当たることが要求され、その活動は消防隊として迅速かつ的確な行動により、変化する情勢に応じ、思慮・判断を誤らず対処し、業務を遂行する必要があります。


 したがって、訓練により礼式に熟練し、部隊行動を確実なものとするとともに、規律を身につけ、あわせて体力・気力を練成し、消防活動に適する団員を育てることを求めております。


 そこで、訓練の内容でありますが、大きくは消防団本部と各分団主催の訓練に区分され、消防団幹部会議におきまして、年次計画を立て、逐次実施を致しております。


 主なものと致しましては、分団では各団員に消防ポンプを活用した「実践訓練」、「消防操法訓練」、「礼式訓練」、そして負傷者に対処するため「心肺蘇生・応急処置訓練」等であります。


 また、新入団員には消防団活動に必要な基礎知識訓練として、「器具の取り扱い方」・「礼式訓練」などを行っております。


 分団長の依頼により、消防職員を訓練の指導者に派遣も致しております。


 本部主催訓練では、水出しによる消防ポンプの操作と器具等に精通する実践的な「市消防操法訓練」及び「同訓練の北播磨大会」、消防本部と合同で大規模災害を想定したポンプの中継送水による「消火・救出訓練」などであり、また、水害を想定し、溢水・漏水に対応する「水防工法訓練」等であります。


 次に、年末警戒の状況でありますが、年末警戒は、新年を迎えるにあたり、地域住民の方々が火災等の災害を被ることのないよう、警戒を行うものであります。


 期間は12月28日から12月30日までで、いずれも20時から翌日2時まで実施を致しております。


 初日には本部から巡視を行い、各地域で警戒に当たっている特設部の団員と各部から二、三名程度の団員が指定場所に集合し、市長をはじめ地元区長様等から激励を受けております。


 その後、区長様は地元において警戒を実施している地元団員を激励され、消防団の活動と実態等をつぶさに見ていただくなど、コミュニケーションを図り、消防団の活性化を目指しております。


 消防団は「自らの地域は自らで守る」という精神に基づき、消火・防災活動はもとより、幅広い分野での地域防災の要として重要な役割を果たしているところであります。


 今後とも消防本部、消防署と連携を密にし、市民の安全・安心を確保するため、邁進してまいります。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○10番(井上日吉君)  それぞれ答弁をいただいたわけですけれども、再質問をさせていただきます。


 第1項目、総務部長にお願い致します。


 先ほど1,000平米以上の件数はと、お尋ねしたところ13件とのことでございました。民間手法を取り入れた自治体経営を進めている小野市として、この財産の運用を今、小野市が管理保有している膨大な7万の面積の未利用の土地があるわけですけれども、これらの物件を1件ずつ取得年月日、取得金額、それに要した利息、また現在の評価額で幾らの評価損があるのか、お伺いを致します。


 第1項目、4点目でありますが、地域振興部次長にお伺い致します。


 条例で定めて商工会議所の会館内の市施設を運用されているとのことでございますが、まず商工会議所は4階のフロアを利用して年間に大体200万円ほどの利益を上げております。


 といいますのは、私は商工会議所の役員議員をして26年ほどくれておりますので、おおむねのことは当初からわかっておるわけなんですけれども、今から15年ほど前に、先ほど言われた昭和60年頃に、1億3,500万円の補助金を市が出すと。補助金としては余りにも多過ぎるということで、苦肉の策として市所有の名義にして、賃貸契約を結んでいるというふうな状況であります。


 しかしながら、執行の平等の観点から見ますと、先般来オープン致しましたひまわりの丘公園のサンパティオにつきましては、建物は農協ですけれども、土地は市の所有物件でありまして、土地に対する賃借料は3年間の猶予をすると。また、先般オープンしました小野町駅のきすみの地区が運営しているそば屋さんですね、あそこにつきましても駅舎の賃貸料は3年間猶予と聞いております。


 商工会議所も建設してから15年の歳月が流れているわけですけれども、この辺で、賃貸で正式に貸してするのか、売却するのか、その辺のところを一度、当局のお考えをお伺い致します。


 第2項目、2点目、農業委員会副会長にお伺い致します。


 農地の有効利用については、詳しくご説明をいただいてよくわかったわけですけれども、農業も農地も経済もみんな生き物なんです。副会長が今説明くださったのは、全く保守的な堅い考え方でありまして、現在の時代のスピードにはとてもついていけないと。しかも、現在の米政策としては、40%を超える米余りの時代であります。古い古い昔の農地転用の六法全書に照らし合わせていたのでは、小野市の将来の発展に大きな阻害となると思います。


 転用の申請、取り扱いについては、私の希望では、だめですよという否定的なことではなく、こうすれば転用ができますよという肯定的な指導はできないのかどうか、お伺い致します。


 あわせて、次のような点もお伺いしておきます。


 数が多いですけれども、答弁漏れのないように、お願いします。


 農地を守るというのは農業委員会の使命であることは十二分に私も理解を致しております。しかしながら、先ほども言いましたように、小野市を発展させるためには、何が何でも蓬莱市長と同じ方向に向いていただかないとだめなんです。


 そして、議会の議員もそうですけれども、それぞれのセクションにおられる行政委員がそれぞれの責任を持って、責任を集合体として責任を合わせることによって、蓬莱市長の進められる方向、小野市の発展があると、このように私は考えております。


 農業委員会だけが昔の六法全書を眺めて、これではだめだというふうなことでは、とてもじゃないが小野市が発展していかない、このように思っております。


 そこで、農業委員会が農地を守ると、農業を促進させるという観点から、農地のあっせん業務を行っているわけなんですけれども、今、認定農家の作業能力、一農家が農業機械をフル装備したとして、どれだけの面積が作業能力として可能なのかどうか、お伺い致します。


 2点目、認定農家について、売上額が700万円とか、また牛を幾ら飼えとか、豚を幾ら飼えとかいうふうなことを決められておりますけれども、根拠は何なのか、お伺い致します。


 また、これは農業委員会に直接関係はありませんけれども、集落の中に認定農家もおられます。一反農家もおられます。1町もあります。いろいろあるんですけれども、それぞれの地元で共同作業があります。溝普請であるとか、道普請であるとか、一反の人も100倍の10町の人も、一人夫で済ませておるのが現状であります。そのようなことについて、農業委員会はどのように考えられるのか。


 そして、農地をあっせんした後、状況を農業委員会はどのように把握されておるのか。


 例えば、作業能力をはるかに超えた面積をあっせんして、草ぼうぼうで、田んぼは稲をつくっておるのか、雑草をつくっておるのかわけのわからないような状況で、近隣の善良な農家に対して、多大な迷惑を撒き散らしている。その原因をつくっておるのは農業委員会ではないか、このような点も考えられるわけであります。


 小野市は北海道とか新潟とか大農場でありません。30メートル、または50メートル行ったら、他人の田んぼなんです。そして、あぜの草を刈らないということは、今一番大変なのはカメムシですね。カメムシがたくさんおりますと、供出はできない。米は売れません。


 そういうふうな状況の中で、今、私が望んでおりますのは、もっと米政策じゃなく、小野市のこの気象風土に合った高付加価値農業への指導を農業委員会と農政課がお互いに知恵を出し合って、その指導をしていただければ、700万円は何も10町つくらなくても、1町ぐらいのもので十分いけるというふうなことが考えられると思います。


 ちなみに、私は加西農業普及所の指導を受けまして、私の家の隣に稲をつくるかわりにということで、果樹園をつくろうと。それも私の希望でいろいろな物を自分と食の安全のためにつくりたいということで、農政課を通じて加西に指導をお願いしましたところ、何でもかんでもつくるのはだめですよということで、今、桃を植えております。3種類植えておりますけれども。


 そういうようなことで、農業委員会が今、農地のあっせんをして、私が言いたいのは、私は平成9年から3年間、区長を致しておりました。その当時の経済部長、後ろで聞いておられますけれども、属人ということがあるんですけれども、今の小野市は属人制をとっておられます。区長として農業委員会があっせんした農地の見たこともない、聞いたこともないような田んぼの責任を全て区長、農会長が負わされて、そして、そのあげくの果てには私も農会長も田んぼがありながら、米がつくれないと。しかも、補助金が当たらないと。大きな減額を受ける。それが何十町分に及ぶわけなんですね。


 その辺のところを十分に農業委員会としては、お考えいただきたいと、このようなことをお願いしておきます。


 第3項目、1点目から4点目、市長にお願い致します。


 小野市では5万の市民が住んでいます。人間は生まれて、また死んでいくわけですが、現在の家屋の事情、また以前の家屋とは大きく事情が異なってきております。我が家で親の葬式を営みたいけれども、事情が許さない。そして、公民館とかお寺とか、その会場が近くで借りられる場合はいいんですけれども、市内にはなく、加古川であるとか、また明石、神戸の方へ足を運んでいく。その多くの人がいわゆる集合住宅にお住まいの方々なんですね。


 そして、お参りしていただいた方々にも、親戚、友人、知人いろいろあるわけなんですけれども、宿泊等も今、工業団地に20室ほどの宿泊施設がありますけれども、思うように自由に泊れないというふうな現状であります。


 市長が得意の「住んで良かった。住みたくなるまち」、このようなことを市長は得意として公約されておりますけれども、私は現在進行形で安心して暮らせる小野のまちを構築すると、このような観点を持っております。重ねて言いますけれども、5万市民が安心して暮らせるまちをつくるためには、是が非でもセレモニーホールとか、また墓苑とか宿泊施設が必要なんです。


 農村都市、文化都市として小野市がさらなる発展を遂げていくためには、また、我が小野市の土台としても、ぜひとも必要であります。建設は可能か、どうかお聞きしましたけれども、そうじゃなくて、実際は欲しいんです。なければならないということで、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。


 第3項目、5点目、地域振興部次長にお伺い致します。


 県下では市として初めて特別指定区域の申請をされておりますが、事務の進捗状況をお伺い致します。


 第3項目、7点目、市民病院事務部長にお伺い致します。


 私は先月に市民病院の人間ドックにお世話になったわけですけれども、前からずっと思っていたんですけれども、入院患者に出す食事が、先ほど事務部長からいろいろ懇切丁寧に説明をいただいて、ご苦労なさっていることはわかるんですけれども、さらにやはり病院が人気を高めるためにも、外科の患者と内臓疾患のある患者を区別して、また、男性、女性、食の太い人、細い人、そういう区別をして、またニーズを聞いて、食事代はあなたこれAにしたら、幾らになりますよと、それを了解していただいた上でメニューを選んでいただくというふうな方法を取り入れられたらいかがかなと、このように提案をさせていただきますので、答弁をお願いします。


 次に8点目、消防長にお伺い致します。


 今、消防長から消防団の訓練の状況についてご答弁をいただきました。ご案内のように私も消防団員として幹部として27年間の日暮しをしてきたわけでありますけれども、昭和45年頃に訓練のあり方について、私は一幹部として提案をさせていただいたわけです。


 その訓練の方法とは、操法が余りにも芝居地味た演技だけに陥っているということで、幹部会で実践操法、二線操法、そうして中継というふうな操法を提案させていただいて、火事の現場ですぐに役立つようにということを提案させていただいたが、その後20年の歳月が過ぎて、県の生活消防課からこの演技ではだめだと。実践操法にしなさいよということであります。その指導を受けて、現在では実操法をされているのが現状と認識しておりますが、そこで、私が消防長にさらにお願いしたいのは、現在の消防の年末警戒のあり方であります。今、各分団ごとに本部巡視のときに、1ヶ所に消防団員を集めて、そして、市長または市長代理人が団員に対して謝意を述べて、分団長、または団長が訓示をすると、これは年末警戒という観点から見ますと、本末転倒であります。


 消防団員が忙しい中、寒い中、仕事を早く終えて地元の警戒についているわけなんです。その警戒についている団員を自分たちの都合である場所へ集めて、そして謝意を述べて訓示をするということのあり方が良いのか、悪いのか。


 もう一度、これだけ犯罪が多くなって、ぎくしゃくした世の中ですので、考え直していただけるのか。いや、それでいいのだと言っているのか、その辺のところ、消防長、しっかりとお答えいただきたいと思います。


 以上、再質問と致します。


○議長(掘井算満君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は13時と致します。





               休憩 午後 0時10分





               再開 午後 1時00分





○議長(掘井算満君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問について、お答え致します。


 普通財産の有効な活用についてでございますが、議員もご承知のとおり、現在管理しております普通財産におきましても、従来は行政財産として活用していたものがその用途がなくなり、所管替えをし、現在普通財産として管理をしているところでございます。


 そのような中で、まず1,000平方メートル以上の土地13筆の現在の活用状況をお答え致します。


 有償で貸し付けしておりますのが2筆ございます。一つには小野クリーンセンター、これは組合へ貸し付けております分であります。それからJR粟生駅駐車場の2筆であります。


 次に、無償貸し付けにつきましては、来住保育所の用地外2筆、それから公共緑地、道路ののり面等ということで、市営住宅丸山団地西ののり面の外1筆ございます。また、公共事業用代替地の予定ということで、小野東小学校東の空地外1筆、それから公共敷地用地、現在、未利用も含めてですけれども、万勝寺の衛生センターの跡地であります。


 それから、今後貸し付け、または売却を検討していこうというものが、中町の県営住宅跡地など外2筆であります。


 次に、それぞれのその土地ごとの取得年月日、取得金額、利息、評価損などについてのご質問でありますが、13筆のうちそのほとんどが不明確な状況でありますが、現在、把握しているものについて、ご報告致します。


 まず小野市、社町、東条町の環境施設事務組合に貸し付けておりますクリーンセンターであります。これは2万3,758平米ございますが、取得年月日は平成3年5月8日、これも従前、行政財産であったものが所管替えを致しております。


 次に、JR粟生駅前の駐車場用地として活用している分でございますが、1,200平米、これは平成11年3月31日に取得しておりまして、所管替え、取得金額は不明であります。


 次に、社会福祉法人の河合中央保育所用地でありますけれども、2,816平米ございますが、取得年月日が昭和51年3月9日、取得金額649万8,000円となっております。


 それから古川の児童遊園地であります。これは1,400平米でありますが、取得年月日昭和41年9月1日、これは寄付であります。


 次に、来住保育所用地でありますが、3,437平米、これは昭和45年12月21日、これも寄付でありまして、取得金額ゼロであります。


 次に、旧河合中学校内の残地ということで、これは昭和29年12月1日に河合村から譲与ということで取得金額はありません。


 それから、丸山団地ののり面でありますが、3,069平米、昭和50年10月1日であります。これは区画整理事業の換地処分でありまして、取得価格はありません。


 それから、鹿野町の平池堤体、1,151平米であります。昭和61年7月29日に取得しておりまして、これも鹿野町からの寄付でありまして、取得金額はありません。これは平池の残った部分であります。


 それから、中町県営住宅の跡地ということで、2,724平米ございます。取得年月日が昭和39年4月10日、これは購入しておりますが、取得金額は不明であります。


 小野市衛生センター跡地、これは万勝寺の分であります。4,842平米、取得年月日昭和52年11月15日、取得金額1,525万2,000円。農林省から購入しております。


 それから、不燃物捨て場跡地ということで、これは片山町にあります。7筆ありますが4,576平米、取得金額が1,752万4,000円、取得年月日がそれぞれ少し違いますけれども、最終では昭和52年3月に購入致しております。


 それから、都市計画街路代替用地ということで天神町の小野東小学校東側の空地ですけれども、4,952平方メートル、取得年月日が平成2年1月5日、取得金額1億7,650万円となっております。


 それから、利息等についてはもうそのときに買っておりますので、ほとんどの土地が利息はかかっておりませんと、認識しております。


 それから、最近、普通財産の売却処分した部分をご報告致しますと、一つには鹿野町の平池、1万3,850平米を1億9,500万円で、平成13年12月に売却致しております。


 それから、旧建設省の工事事務所所長公舎跡地とか、警部派出所公舎跡地など13年、14年に2,200万円余りで売却しております。


 それから、本年度に入りまして黒川町の区画整理の分譲地438平米ですけれども、これも2,000万円余りで売却致しております。


 それから、先日ですけれども、旧の中町の中村団地の用地を250万円で売却致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  第1項目、4点目、5点目についてご説明させていただきます。


 まず、最初の小野市商工業振興センターをリース、あるいは売り払いは考えているのかどうかというお尋ねに対しまして、結論的に申し上げますと、そのようなリース、売却ということは現在のところ考えておりません。


 ただし、ご承知のように1,300人という大勢の会員さんの関係もございますので、商工会議所の方からそういった払い下げ等のご相談がありましたら、市としても検討は行いたいと思っております。


 それから、特別指定区域の進捗状況でありますが、ご承知のように平成15年4月に、兵庫県で全国に初めてつくられた制度であるわけなんですけれども、今、兵庫県内では二つの町が一部の区域をこの特別指定区域制度を活用して制度化されております。


 ただし、市におきましては、兵庫県でまず最初にこの特別指定区域の指定を受ける市ということになろうかと思います。それも47町、この特別指定区域制度が活用できる区域が小野市内で47町ございます。この47町全てがこの平成17年に県の方へ申請を提出するという運びになっております。


 これは、以前にも議員協議会等でご説明をさせていただきましたように、ちょうどこの17年5月に既存宅地制度が廃止になります。それに合わせて、特別指定区域の一つのメニューである地縁者の住宅区域を定めるということで、47町全て市が土地利用基本計画を策定しまして、従来ならば地域で考えていただくということでご説明をさせていただいたものを、市が定めまして、地域の意見を聞きまして、最終まとめ上げております。


 こういうことで、今の進捗につきましては、順調に進んでおりますので、ご報告を申し上げておきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、農業委員会副会長。


○農業委員会副会長(蓬莱秀策君)  再質問につきまして、お答え致します。


 議員に大変多くのご質問をいただきまして、的確な答弁ができるかどうか、わかりませんけれども、ご容赦願いたいと思います。


 まず、議員お尋ねの今の米余りの現状、そして、そういう現状の中で農地法を遵守するべき時代ではないんじゃないかと、容易に転用ができるような指導をすべきではないかという問題と、それから、市の発展のために蓬莱市政と同じ方向性を持ち、市全体としての集合体で進めなければならない、時代おくれの農地法遵守ではだめではないかという点につきましてですけれども、小野市の農業の現状を見ましても、農業従事者の高齢化や、また兼業農家が進む中、米の生産調整等による遊休農地の増大、また防止対策と致しまして、担い手の育成や後継者問題等の困難な問題に直面しているわけでございます。


 そういうようなことは、十分に承知しております。このような時期にこそ農地転用を緩和し、有効利用が図られないのかという声も聞きます。しかしながら、農業委員会は法に定められた範囲の中で、食料生産の基盤である優良農地の維持と、その確保をしていくことを使命とした法の番人であります。


 したがいまして、転用基準等につきましては、農地法及び施行規則等に定められておりますので、これらの法を無視できないということもひとつご理解をいただきたいと思います。


 その中で、議員お尋ねのとおり、今の農業施策、今の農業の現状では、本当に遊休農地が増えてしまうということでございますけれども、この今の農政にちなんだ、やはりこれからの農政施策の方向づけ、そして、法の改正等が望ましいのではなかろうかというように思います。


 それから、認定農家のあっせんでございますけれども、認定農家は下限は3ヘクタール以上ということで、上限の限定は今のところないようでございます。


 しかしながら、こういう大規模農家は地域におきまして手が回らないというふうな面で非常に周囲の農家に迷惑をかけているということは事実でございます。どれだけが経営の範囲内かということもお尋ねでございましたけれども、これは非常に個人差がございまして、責任感のある方は20町をつくられても、それなりに管理はされておりますし、5町つくっていても、草ぼうぼうのところはあります。この辺も個人差がございますので、農業委員会と致しましては、いわゆる農地パトロール、年1回施行しておりますけれども、こういうパトロールの中で指導していきたいと思っております。


 それから、農地のあっせん等につきましてですが、農業委員会もあっせんはしております。そして、議員お尋ねの件につきましては、農業委員会だけではなく、やはり小野市の農政課、そしてまた、普及所、農協等の絡みもございます。農業委員会だけとしての答弁はなかなかできない点もありますけれども、地域の人に迷惑がかからないように指導、あっせんはしていきたいと思っております。


 そして、草刈り作業、溝掃除、水利問題、こういう問題も大規模農家につきましては、地域の団体に非常に迷惑がかかっているということでございますけれども、これもやはり地域の自治体と農会関係、特によく話し合いをしていただきまして、その地域に合った指導のもとに経営をしていただくと、そういうふうに委員会としては指導をしていきたいというふうに思っております。


 高付加価値の農政への指導はどうなっているのかということでございますけれども、これも今の現状を見ますと、先ほども申し上げたこともあります。委員のご指摘のとおりでございまして、農業従事者の高齢化、そして、後継者不足、こういう点からやはり地域でいわゆる集落営農、または営農組織、こういう組織のもとにこういう田んぼを管理していかなければならない。また、そういうために農業委員も組織の結成のために協力して、進めていかなければならないというように思っております。


 非常に的を外れたような答弁になるかもわかりませんけれども、以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問についてお答え致します。


 内科や外科などの診療科別、また男女別とか、食事の細い方、太い方、たくさん食べたい方という、そういう人によって患者さんの了解を得てメニュー選択ができないかと、こういうご質問だったと思うんですけれども、私ども市民病院は既にあるシステムと致しまして、選択食というのを週1回、これは副食だけなんですけれども、やっております。


 それと医師の処方によりまして、今おっしゃっております食事の多い、少ないというのがありますので、分量とか内容の変更は医師の処方の指示によりまして、既に実施しているというような状況にあります。


 そして、市民病院の給食というものにつきましては、診療報酬の上の食事療養費、治療上という療養費として1日一般の人で780円いただく、そういうシステムになっております。これは分娩とか人間ドックは除いておりますけれども、1日780円いただくと、こういうシステムになっております。


 それで、そういうシステムになっておりますので、その対価に似合う商品、食事ですね、栄養のバランスとか、あとは量、カロリー、そういうものをいろいろ計算致しまして、提供しております。


 それで、せめて病院に入院されている期間につきましては、健康上の配慮という観点から、病院食をとっていただくことが望ましいのではないかと、とっていただきたいと、このように担当者として思っているわけでございますけれども、今、さきに答弁致しましたように、患者さまのニーズは当然取り上げていかなければならないということもありますので、栄養の管理の範囲におきまして、患者さんのニーズを取り上げた食事を召し上がっていただけるよう、努めたいと思います。そして、その中に、今、議員おっしゃられました件につきましても、できるものがありましたら、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、消防長。


○消防長(山本 修君)  第3項目、8点目の再質問にお答え致します。


 年末警戒のあり方について見直す考えはあるのか、どうかということであります。このことにつきまして、平成12年から13年頃に年末警戒の巡視方法を改善してはどうかとの話が消防団の内部から提案がありました。そして、一部平成13年度に施行をしております。


 ほぼ今の年末警戒の巡視方法となったのは、平成14年度からこのような状況で始めたところでございます。こうして進めている中でございますが、毎年反省、チェックを行い、次の年度に活かしているところでございます。


 今後とも、消防団の幹部も含めまして、十分議論し、より良い方法となるよう進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 3点あったかと思いますが、まず1点目、セレモニーホールの建設について。いわゆる葬祭場でありますけれども、ご承知のとおり、小野市におきましては、従来から自宅とか、自治会、あるいは公民館等で行われているのが一つの慣例としてやられているというのは、ご承知のとおりでございます。


 私個人から言えば、私の家も河合の中では一番小さい方の部類に入る家だと思いますが、そういう面からしますと、やはり自宅でできれば、やっぱり最後を迎えられた方を自宅から送りたいという気持ちというのは、ある面では、特にこの地域の人たちにとりましては、本当の願いというのはそういうところにあるのではないかと思っているのですが、議員もご指摘のように、一方では新興住宅もそうでありますし、家の構造上どうしても家ではお葬式ができにくいという方からもそういったものをつくってほしいという要望が、「市長への手紙」なんかでも、そんなに多くはございませんが、あったのも事実であります。それはほとんどが新興住宅の方が多いわけです。


 当然、家の構造からまず第一はそこからなんですけれども、そういうことでございますので、本当のことを申し上げれば、民間でまずやっていただくということが一番だと思うんです。この種の事業を市がやるというのは、やはり財政的な面から見ましても、それから、やはり税というのは公平・公正に市民に使うという観点からしますと、そのように自宅でやる人と、そうでない人との差が少なければいいですけれども、非常に大きいわけでございますから、その辺のところも考えれば、簡単に市がつくればいいという問題ではないと思います。


 そのような中で、私は一つの指示と致しまして、ご承知のとおり、湧水苑、斎場が1市3町の、今度は2市になりますけれども、広域行政の中で一部事務組合で建設されたいきさつがございます。そういうことで、私はそこの責任者、管理者でございますので、この17年度の議会におきまして、湧水苑に併設をして、あるいは少し離れるかもしれませんが、環境の良いところにそういったものをつくるということについて、研究をしなさいと、こういう指示を事務当局に致しました。この結果を見て、どうするかについては、考えたいと思います。


 しかし、先ほど申しましたように、ちょうどこの小野地区というのは、大体家屋が大きい、いわゆる田舎型と、いわゆるニュータウン、育ヶ丘等々の町型の家とか、混在しておりますから、その辺のところもよく考えないといけないのではないかなと思っております。


 繰り返すようですけれども、民間の方が来られて、地域の人たちがご協力していただいて、いいですよと、ぜひともつくってくださいよという話があれば良かったんですけれども、現実には最近では2件ほどそのような話もあったのも事実であります。私はそういうことについて、できれば近隣の皆さんが協力していただければ、小野市にもそういうものができて良かったなと思ったんですけれども、結論としては、やはり反対運動が起こりまして、それを市長として押し切るというわけにはいきませんので、先ほど申し上げたような一部事務組合で検討するように指示を致しましたということでございます。


 他の3町はどのような形になるかは、少し推移を見守りたいなと考えております。


 2点目、墓地の件でありますけれども、設置につきましては、市とか、あるいは宗教法人が整備することになると思うんですが、小野市の場合は、以前にお葬式を行うところの場所でございましたものをつぶしまして、そこに墓苑を276区画でありましたけれども、今現在26区画残っております。


 要するに、ある意味では需要はあるわけですね。そういう意味で、墓苑をつくれば、きっとそれを期待されている方もいらっしゃるとは思いますけれども、先ほども申し上げましたように、これもまだ今残っているような状態でありますし、そしてまた、その墓をつくるとなると、地域のまず協力と理解が、何といっても一番でございますから、これを乗り切ることがそう簡単にできるとは思っておりませんし、宗教法人なり、民間がそういうことにまず乗り出していただければ、私も協力はしたいと思っておりますけれども、市としてそのような墓苑を今の段階では墓地を市として新しくつくるという考えは持っておりません。


 三つ目は宿泊施設、いわゆるホテルでございますが、これは私は最近あちこちで小野市にホテルをつくる、つくると言っております。これは実はやっぱり市民の皆さんの反応というのですか、別にためすとかそういうことじゃございません。やはりニーズがどの程度あるのかなということをまず確認したいという思いからでありまして、方法論はいろいろあると思います。少なくとも市が100%お金を出して建てるということについては考えておりません。


 例えば、公募債を発行して、そして、皆さんにその債券を買っていただいた上において、ホテルをつくるというような方法もありますでしょうし、PPP、いわゆる公設民営というやり方もあるでしょうし、あるいは一番いいのは民間が進出してきていただいて、そして独自に建てていただくということもあると思うんでございますけれども、方法論はいろいろあると思いますが、私はホテルの必要については、工業団地もご承知のとおり満杯になりましたし、工業団地の拡張を他所は全然売れていないわけですけれども、うちはちょっと拡張したいなという考え方ももう現実問題として、私はそれを優先したいなと。


 つまり、行政も経営ですから、やはり土地区画整理事業をやって多くの人たちに住んでいただいて、そして税収を確保していく。工業団地をそういうニーズがあるならば、小野市流で小野市の利便性を生かして、新しくつくって税収を入れるということも考えていかなければいけないと思っておりますから、そういった意味からしますと、そこに宿泊できるホテルは不可欠だと、私は信じてはいるんですが、ある程度構想も自分でいろいろ助役なんかにはよく話はするんですけれども、一、二階は商店街の活性化もいいけれども、商店街の方々でやりたいと思う人に一、二階は商店関係にして、そしてフロントは3階にして、それから上はホテルにしまして、そして最上階はゆぴかもありますけれども、そこに温泉みたいなのがありまして、眺めることができると、展望風呂ですね。そして、その下には会議室があって、結婚式も行われるというようなことを、夢はありますけれども。それと場所も4ヶ所なり、私なりにこの場所がいいのではないかということも考えております。


 しかし、やる事業は絶対にもうかる形にすると、もうからなくても少なくとも赤字にはしないいうことが前提でありますから、ゆぴかもそうであります。40万人を達成致しましたし、ひまわりの丘公園もそうであります。したたかにその辺のところは行政経営という理念でもって、進めていくということを、やっぱり念頭に置いてやらなければならないと。


 それから、住みやすい町ということで言われましたけれども、誤解があったらいけませんので、ちょっと申し上げておきますけれども、私は今一生懸命言っているのは、皆さんもぜひ言ってほしいと思うんですけれども、「小野は今住んだらいいですよ」と私は言っているんですね。だって、水道代は少なくとも他市よりは一番安い。学校はこの前、プレジデント社に載りましたけれども、小野高校は全国で60位、兵庫県下で公立高校200ある中で、公立と私立の中で1番ですよ、プレジデントという雑誌でね。これを先般、高校の校長会の方とか県の方がいらっしゃった中でその話をしましたら、びっくりされておりましたけれども、そういう高校に徒歩・自転車でいけるわけですから。


 しかも、2本も電車が走っているわけですから、温泉もあるわけですから、そうすると神戸の大学に行こうと思ったら電車に乗っていける。下宿代は助かるわけですよ。ですから、土地が少々高くても、ちょっと奥よりは高くても、全体のレベルを考えたら、こんな住みやすいところはないんですよということを、自慢して言っているんじゃないですよ。事実を言っているわけです。


 だから、私がゆぴかができたときも、皆さん全員、営業本部長になってください。目標28万人、これを絶対突破するということにおいて、四十一、二万人になるでしょう、最終的には。ということで、皆さんのご協力に感謝を申し上げたいと思いますけれども、これからがまだ勝負だと思っておりますので、さらに知恵と工夫を重ねながら行政経営をやっていきたいと思います。


 そういうような観点の論理的な背景をよくお考えいただいたら、ホテルというのは、今やるべきか、やらざるべきかというのは、ほかの事業も踏まえて、やっぱり考えていただきたい。


 まず一つ、小野中学校を今年つくりますよね。普通はインターバルを置いてから、小野東小学校になるんですけれども、連続で小野東小学校もいこうというふうに考えているわけであります。そうしますと、やっぱりKDDIの土地をどうするのかという問題も出てくるわけでありますし、工業団地は、せっかく小野市へ行きたいと言っておられる会社が、私にそういう話を持ってきていただいている。今日も先ほど昼休みの間に時間があったときに、そういう話があるわけです。売る土地がないんですよね。そんな何千平米ぐらいではだめですからね。万とならないといけないわけですから。


 だから、そういうチャンスを生かすためにはスピードのある経営が必要でありますけれども、いろいろ考える中で、先立つものはやっぱりお金ですから、小野市の財政はそういう面では他と比較していいというだけの話であって、何も財政が潤沢過ぎるということを申し上げているのではないということだけ、誤解がないようにしていただきたいんですけれども、その辺のところからすれば、これは今年1年もう既に検討は各部門にはさせておりますので、実はもう青写真も書いておりますので、どういう形になるかは、その段階までご猶予いただきたいと思います。


 私はやるときはさっとやりますけれども、やめるときもさっとやめますので、その辺のところもご理解いただきたい。


 消防団のことですけれども、私に質問はなかったんですけれども、私も消防団については同じような考えがありまして、やっぱり従来型の消防団の訓練風景とかね、それでいいのかと。4月10日にありました消防団のああいうセレモニーも、例えば、子供たちが最初にセレモニーをやってくれるんですよ。それが終わったら、皆見に来ていた人もそろってさっと帰られるんですよ。それで私は去年はどう言ったかというと、去年は子供たちに消防団の訓練風景を見せることが大事なことなんだからと言って、演技は一番最後にしろと。これ小さなことに見えますけれども、そういう発想もやっぱり必要だということでありまして、子供たちに消防団がこうやって活躍している、将来消防士になる人も出てくるでしょう。そのためには、一番最初に鼓笛隊で保育園児がやって、そして、写真を親がとって、終わったら今から訓練始まるのに、さよならとみんな帰られてしまうということではだめではないかと。


 やっぱりゼロベースで、もう1回白紙の状態で、もう1回そういう消防団活動のあり方、それから消防団募集のあり方、消防団の扱い方のあり方、少子高齢化を迎えておりますから、今のホテルのこともそうです。1億2,700万人がぐっと減ってきて8,000万人ぐらいになるかもしれないと考えているわけです。そういうことも考えた上で、ホテルの建設とか消防団のあり方も考えていかないと、今のこの一、二年だけ、あるいは少なくとも5年ぐらいのことだけで判断すれば、答えは簡単に出てくるわけでありますけれども、やっぱり中期的な観点から、そういうものについては、慎重に考えざるを得ないと、この点ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○10番(井上日吉君)  それぞれご答弁をいただいたわけですけれども、もう少し再々質問をさせていただきます。


 先ほど総務部長から答弁がありました第1項目、3点目でございます。今度は市長にお伺いしたいと思います。


 今、説明を聞いておりますと、やはりまだ膨大な土地が購入されたままで未利用のまま残っております。蓬莱市長は経営感覚に特に優れた才能をお持ちの方なので、お伺いをしたいと思いますが、この未利用の土地を今後、市民の福祉のためにどのように寄与されていくのか、将来像についてのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、第2項目、2点目、農業委員会副会長にお伺い致します。


 再質問までお聞きした中で、副会長の答弁の中に私が期待しておった法に抵触した農地の問題で、査問という言葉を聞くと、こういうふうに思っていたわけですけれども、言葉が聞けなかったわけです。


 昨年の暮れに農業委員会は査問会を招集されて、少ない農地のことでいろいろ物議を醸しているわけですけれども、私の知る範囲では、さほど問題ではないと。いつも言いますように、集落に介在している農地であって、今回問題となったのは、三方が住宅に囲まれて、農地を守るという観点から見ますと、何ら差し支えのないところをわずか1メートルか2メートルほどの農地のことで、抵触しているではないかというようなことで、この50年の小野市の農業の中で、1回も開いたことない査問会を開いた理由は何なのか。


 また、多勢に無勢で委員会が600万円の罰金とか3年以下の懲役とか、ここにこの証拠物件を持っているわけですけれども、ここに全部入っております。これ回すと私の時間がなくなりますので、副会長とか後ろにおられる農業委員の皆さん、よく御存知だと思うんですけれども、こういうことじゃなしに、先ほども言いましたように、こうすれば可能ですよと。


 例えば、事例を挙げますと、都計法か何かで1号店には500平米以下だという法の規制があるようでございますけれども、ご案内のように、副会長の近くであの都計法で1号店となるセブンイレブンが、広大な土地でそういう店をつくっております。どういう理由でどういう書類を出してしたのかは農業委員会が一番よく知っとってのはずです。


 そういうことを、市内の善良の農家であり、住人にこれではだめですよじゃなしに、こういうふうにしなさいよということで、今回は800平米ほどのわずかな土地で、酒店を営むためにお願いしたら、駐車場は許可しないとか、いろいろなことを言っておりますけれども、今後はですね、やはり小野市がいかに発展するかということを前提にしていただいて、やはり農業委員会の、蓬莱市長得意のフレキシブルといいますか、柔軟な、法を破れとは言いませんよ。法を遵守しながら柔軟な対応をしていただきたい。このようなことをお願いします。答弁を求めておきます。


 それから、第3項目、1点目、市民安全部長にお伺い致します。


 今後は地球温暖化がさらに進んで、私たちが想像しがたいような自然災害が発生するという危惧を抱いているわけなんですけれども、私は第315回平成13年3月議会におきまして、地震による被害想定調査、または震度等の被害想定についての質問をしたことがあるわけですけれども、調査は致しませんと、こういうことでございました。


 小野市でも都市計画マスタープランを作成していますが、都市計画マスタープランとともに、防災都市計画マスタープランというものがあるわけなんです。都市の危機管理には、事象の起こる事前と事後とあるわけなんですね。事前の都市危機管理のリスクマネジメントとしては、建物の耐震化、都市の不燃化などの物的な減災対応と、救急防備対応などがあるわけなんです。また、事後の危機管理としては、リスクマネジメントに区分されるわけですけれども、この際、都市計画マスタープランをつくられたのですから、その中に防災都市計画として、あらゆる災害のハザードマップを作成してはどうかと、このように思うわけなんですけれども、お金も大変要るように思います。


 そこで、市民安全部長と市長に、そういうあらゆる災害のハザードマップをつくられるのかどうか、その辺のところをお聞き致します。


 市長にもう一度ですね、先ほど農業委員会ばかり話をしておりましたけれども、小野市が後継者をそんなに苦しまなくても育つような今後の小野市独自の農業政策として高付加農業にどのような形で取り組まれるのか、そのようなことをお伺いして、再々質問と致します。


○議長(掘井算満君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は14時00分と致します。





               休憩 午後 1時45分





               再開 午後 2時00分





○議長(掘井算満君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再々質問に対し、答弁を求めます。


 農業委員会副会長。


○農業委員会副会長(蓬莱秀策君)  再々質問についてお答え致します。


 議員ご指摘の査問会ではございません。許可面積の適正な履行の面積の確認等につきまして、聞き取りをしたわけでございます。これから、いわゆるこういう許可について許可範囲において、柔軟な体制で対処していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願い致します。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(上田芳敬君)  再々質問についてお答え致します。


 全ての災害等に対応できるハザードマップをつくってはいかがかと、こういう話です。小野市は顧客満足度、これを常に求めていかなければならないと。私がこちらにお世話になってからずっと市長に言われております。


 例えば、ある家が警備会社に物を頼むとします。二つの警備会社がありまして、一つはこの家だったら、ここから泥棒が入りやすいなと。それだったらここを気つけた方がいいなと。あらゆる防犯上のポイントを熟知した警備会社か、ただ単に巡回しますわ、余りわかりません。どこから泥棒が入るかわかりませんと。どっちに頼むか。どっちが安心するか。


 すなわちどちらが顧客満足度が上がるか、それは前者であります。


 議員ご指摘の災害のそういうマップを行政が持っている。これだけで小野市民の安全安心感は高まるのではないかと、そう確信しますし、当然市長の言われている顧客満足度も向上するだろうと。


 当然これは研究して、将来的に20年も30年も先に持つとかそういう話ではなく、やはり研究をしまして、地形、建物、地域、いろんな面についての調査、こういったことが前提となりますので、非常にお金もかかることですけれども、できるような研究調査を進めてまいりたいと私自身は考えております。


 それから、先ほど井上議員の質問にはありませんでしたが、終わってから私の席のところへ来られまして、「部長、これ言っておかないといけないと。前の議会では台風のこといっぱい出てきたけれども、ポイントが外れているではないか」ということを、質問かご指導かどちらかという感じなんですけれども、なるほどなということを言われましたので、お答えさせていただきます。


 それは、加古川の下流にあります加古川の大堰、これの開閉についてなんです。あれをいつあけたんだと。それをちゃんとつかんでいるかと。台風23号当日の雨量データを見ましたら、加古川大島の水位計が最高値を指しましたのが21時台に6.24を指しております。それからさかのぼること4時間前の17時には、警戒水位の3.5をはるかに上回る4.48、これを指しております。


 加古川大堰があけられました時間はそれの2時間前の15時35分、これに五つ全てのゲートを全開しております。これは大堰管理事務所に11月24日10時45分に電話で確認をしたと、こういう実態でございますので、事前にそういった大堰が開かれて、水を下流に流したということが十分推察されるという状況でございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 未利用地の件でございますけれども、その前に決して言いわけをするわけじゃございませんが、少なくとも私が就任してから7年目でありますけれども、一番気をつけることは資産の譲渡、あるいは売買等についてはどんなことがあっても市長の決裁を仰ぐことということを厳しく言っております。これはそれがほとんど原因で小野市は暗い歴史につながってきたと。民間企業でいいますと、資産の譲渡、あるいは取得は取締役会の決議が必要とすると。


 こういう意味から、絶対に、たとえ小さな土地であろうとも、譲渡したり売買することについては、これは最高議決機関であり、トップであります私の許可を得なければ土地は買わないと。あるいは売らないと、こういうことでやってきて、今は少なくともそのような未利用地になるような土地は買ってないということだけは、ちょっと念のためにひとつ申し上げておきたいと思います。


 また、今後も基本的な姿勢としてそれは貫いていきたいと、厳しい管理をしていきたいと、このことをひとつ申し上げておきたいと思います。


 本題に入りますけれども、未利用地、未利用地とさっきから言われているんですけれども、確かに未利用地であります。言いわけをさせていただきますと、余り他所のことは言いたくありませんが、小野市は未利用地はまだ少ない方であるということであります。


 加えて、そのまた未利用地も全然、いわゆる未利用地、ですから、利用がされていないという土地ではなくて、先ほどちょっと答弁にもありましたように、実は三角の土地になっているけれども、本来ならば市の土地だから勝手に入ってもらっては困るわけですけれども、そこの住宅地の中にあって、皆さんがそこに小さなポケット公園的に使われているとか、子供たちのちょっとした遊び場になっているとかいうことで使われている。公園として認定するには小さ過ぎるし、それを使って何かを建てるとか、そういう構築物をつくるには無理がある。かといって、その自治会で買ってほしいというと、そんなお金は今はないと、一つの例で申し上げれば、そういうような実情があって、全部36件の大部分がそのような形で残っていたり、あるいはのり面でやむを得ずこの土地を買うときに、ここもついででないと売らないということで、残ってきた土地だと。


 強いて言うならば、36件中2件ぐらいはあるわけですけれども、そのうちの1件が例えば小野東小学校の前にある土地がありますけれども、これも次に小野東小学校を今度新しく建て替えるときに使う土地として当然考えているわけですから、この二、三年以内には少なくとも必要な土地であるというようなことでありまして、一概に未利用地として一くくりで、何か小野市に未利用地が散在しているということの誤解がないようにひとつしていただきたいなと思います。


 とはいうものの、少しでも売却できるものは売れということで、先ほど総務部長から話がありましたように、とにかく今こういう時代でありますから、行政も経営ということで売っていきなさいということでやっております。


 今後の夢として、理念として市長は未利用地をどのように考えていらっしゃるのかということのお尋ねだと思いますから、私もそういう観点からいきますと、これはもう何回もお話ししております。小野市は「行政はまさに経営」であるということで、四つの方針を掲げております。


 今よく覚えていただいていたなということで言いましたように、「顧客イコール住民」をお客様と考えた、「顧客満足度志向」という考え方。つまりいかにこれが顧客、住民にとって満足を得るものだなと、だれが考えても思うようなものならば事業は未利用地を使いたいということであります。


 加えて、それがそのものが利用された結果、やはりその地域の人たちに喜んでもらえる成果が出るという「成果主義」という二つの理念があるということです。


 それから三つ目は、「オンリーワン」。他所と同じようなまたポケット公園をつくるのかと、そりゃポケット公園だったら1坪もあればできるわけですね。ほかの町に行けばありますけれども、別にそんなんばかりたくさんつくってみても意味のないことでありますから、それはオンリーワン。


 四つ目は、やはり「先手管理」で、小野に行ったらちょっと違うものが、うちがしようと思っていたものがあるなという、この四つの行政経営の柱に対して少なくとも丸であり、加えて、百歩譲っても三角のような評価が得られる土地ならば、あるいは事業ならば、その未利用地をそのように使いたいけれども、しかしそうでないならば、それは結果としては、未利用地を使ったことにはなるけれども、結果としてはその四つの条件を満たしてはいないと。結果としてはむだ遣いに等しいんだと。ならばそのまま塩づけしておく方がいいと。当時はやむを得ず土地をそうしないと買えなかったという実情から考えると、やむを得ないこともありますけれども、そのようなことを言っていたら少しも前に進みませんから、しかし、理念を聞かれれば、そういうことでありまして、その四つの理念を行政経営に合致するものであれば、当然のことながら、やっていきたいと思っております。


 二つ目、安心安全でありますけれども、先ほどハザードマップ、全部を網羅したハザードマップ。うちは加古川についてはもういち早くハザードマップはつくっております。今度17年度の予算で、東条川についてもハザードマップをつくろうということで予算計上を致しております。これが具体的な施策であります。


 それ以外に、加古川改修促進期成同盟会の会長として、先ほど会議体の話もありましたけれども、国へ行きまして、とにかく同じことを二度と繰り返したくないという意味合いから、陳情をいろいろやってまいりました。結果として直轄地域でありませんけれども、西脇市の方はこれは本来ならば、私の管轄外なんですけれども、しかし同じ加古川の流域だということで、何とかいち早く西脇の上流をああいう形で直轄地でないですけれども、改修に入るということになりました。


 それ以外に、今たくさん木が生えていますね。あの木についても私は切るべきではないのかという提案をしまして、そのときに神戸大学の委員さんの専門家の学識経験者の方から、いわゆる水鳥等が住むような環境に留意した木が必ずしも生えているとは限らないと。というのは航空写真で10数年前なのかな、そのときの写真と比べながら見ますと、木の種類が変わっているんです。ということは、今ある木は森の木だと、こういうふうに専門家は言われている。わかりやすく言うと森の木。森の木は森の木であって、しかも森の木に来る鳥もまた河川に住むような鳥ではないと、専門家はそういう話なんです。


 要するに、もっと木は切ってくださいよと、当時と同じぐらい。それは決して環境を軽視していることではないんだと、こういう発言がありましたんで、私は大変意を強くしました。汚いビニールがいっぱいかかっているじゃないですか。一刻も早く国は県とタイアップして、とにかく切れるところまで切ってほしいという要望をしております。そういう形で予算も組まれておりますので、動きます。


 それからもう一つは、航空写真で見えることは、非常に土砂がたまっている、昔よりは。この土砂を昔は取り過ぎまして、業者さんの方が当時、許可がありましたから。結果としていろんな問題があって、もう取るのはだめだということになってしまった結果が、今度は逆にたまり過ぎたというようなことになってきて、そして今の状態になっていると。


 この件についても、国の方はその土砂を取って、少しでも、いわゆる容積を増やすという方向で考えていくという回答を私はいただいております。現にその方向でもう既に動いております。


 そういうようなことだけではなく、私はそこへ行くときに、加古川市長にはちょっと言いましたのは、「あなたのところへ来るときに、川というのは水が流れるところなんだよ、川というのは本来は。ところが水が流れていない土地の大きさの方が、向こう岸とこっち岸の両方を足した土地、つまり水が流れていない土地の方が足したら、水が流れているところよりも大きいじゃないか。またそこにご丁寧にどこも普及されていない段階で松の木を植えようとしているじゃないか。何を考えているのか」というようなことを、厳しく言いましたら、「それはその」というふうになりましたんですけれども、実際、皆さんも加古川堤防に行かれたら、あれは防災のときに、いざといったときに緊急物資を運ぶ道路なんていう話になっていますけれども、現実にやっていることというのは、川は余りにも不公平感がある対応になっているということを厳しく国・県に話を致しまして、そういう方向になりました。


 ところが、話が長くなりますが、西脇市長との話の中では、今度はその取った土砂をどこへ捨てるんだということで、捨てる場所でもめているということで、今度は捨てる場所に対するある一定の対価を負担してくれというような話があって、やっぱりこういう話というのは、住民のやっぱり協力もなければ、要するに孫の代まで安全を確保するという意味合いにおいて、どのようにすべきなのかなということは、住民の参画というんですか、そういうものがどうしても不可欠であると。


 今もう一番早くやらなければいけないのが、昭和58年、今から20年前に大災害になった市場の室山と広島地区の築堤なんですね。これについてももう国は即刻やるという話まで来ているんです。ところが、やはり地権者は土地は渡さないということでございまして、この辺のところもその地の区長さんにも「やっぱり自分たちの土地は自分たちでも、やっぱり安全は自分たちで守ろうという観点からもっと協力をしないとだめですよと。本当に飛んでしまいますよ」と言ったら、案の定150億円の金が飛んで、西脇に落ちたんですね。


 それでも小野市の方は今度それでは大変だからということで、滝野を外して、小野市の方は土嚢を積んでおりました小野南中学校の向こう側にやっと県と国との話がつきまして、そこに築堤をやるということで妥協はできたんですけれども、何か拾って帰らないと、私も立場がありませんので、そういうこともやっているということをひとつご理解をいただきたいと思います。


 それから、先般4日ほど前ですか、新しく青野原自衛隊の司令官がかわられましたので、お見えになりました。この頃は青野原自衛隊とはしょっちゅうそういう形で私もつき合いをさせていただいております。やっぱり最後は人と人の信頼関係ですから、今回も自衛隊出動第一番になったと、そのなったことが、逆におくれたところがすごい避難をされたわけでありますけれども、これも日頃からのそういう連携の結果がそういう成果につながっていると思うんですけれども、私はそのときに申し上げたのは、手ごきのボートなんてだめだと。だめとは言わないけれども、うちは資機材をいろいろこれから整備していきますけれども、できたら動力で走れるような、そのようなものは訓練のときに青野原の池の中でやっているんですけれども、そんな時代ではないと。やっぱり動力のついた船を東条川の氾濫のときもそうでしょうし、加古川のときもそうだと思いますので、そういうことで、そういったものもひとつ整備してほしいということを言いまして、ちゃんと秘書官が書いて帰りましたから、そういう具合に、やっぱり一つ一つそういう関連部門と、これ小野市だけでやろうといっても大変でございます。


 例えば、万願寺川がありますね。万願寺川が今回は閉めた後、水が三井堰その他含めて逆流したと、それはもう16号のときからずっと地下に浸透してしまってますから、水が浸透する余地がない状態のところへ雨が一時、かつてない最高の短い期間に最高の雨が降ったということが第一の原因なんですけれども、それをかき出すためのポンプをやろうと思えば約40億円かかるわけですね。この40億円をやろうかといえば、さっきのホテルじゃないですけれども、ホテルをつくるか、100年に1回あるかないか、来年あるかもしれないということと、人命とどっちが大事だと言われたら困るわけですけれども、現段階では、そういう実情もあると。


 ということは、いろいろ検討をして、多面的な多様な検討をして、安全安心の確保をやっていっているということをひとつご理解いただきたいということでございます。


 それから、農業の後継者ですね。これは本当に難しい問題でございますね。まず少子化になっておりますから、田んぼは嫌やというのが、私の時代でもありましたから。大体12月になると麦踏みをしながら、お袋の後をついていくというのがどれだけ嫌だったかと。絶対に百姓だけはしないと、そう思いましたよ。それぐらいですから、今の人たちにとってみますと、それは後継ぎというのはなかなか難しいということで、集落営農とかいろいろやっているわけですけれども、やはり一つの方法はあるんですね。今回、大臣賞をもらわれた吉田さんの奥さんでございますけれども、やっぱり高付加価値品の商品に目をつけるということで、今はうちは新鮮で安全な野菜をつくろうということで、サンパティオをやっています。


 それから、例えば、気候から考えると、この地域で一番適している作物というのか、フルーツというのは、桃なんですね。桃は大体普通の値段の10倍になると、付加価値が。米よりはですよ。米から入っている収益よりも約10倍の収益が入るようになっていますから、例えば、小野市をそういう果樹栽培の拠点として一番神戸とか大阪に近いわけですから、しかも、今度、神戸空港ができましたら、政府は今どう考えているかというと、日本から農業製品を輸入じゃなくて、輸出しようじゃないかと言って、鳥取の梨なんかも当然輸出されていますね。


 そういうことですから、何でも輸入ばかりに頼るのでなく、輸出する時代に、ただし高級品ですよ。そういうものの高付加価値品をつくってやるというような、いろんな知恵があれば、また、そういう人たちが出てくれば、小野市は決してそれに対する支援を惜しまないつもりであります。


 サンパティオをつくったときもそうでありました。あれは何もサンパティオへ行ってもうけようなんていうよりも、農業の野菜づくりにかかわる人を1人でも増やそうというねらいでもってやったわけですから、それでもってもうかるなんていう感じなんて考えてなかったわけでありますけれども、本当は考えていたんですけれどもね、しかし、それが第一義ではないと。


 要するに農業に従事する人が1人でも増えて、そこに喜びと夢を持てればいいということで決断したわけですから、じゃあもう加古川沿線は、あるいは175号線バイパス上の「ひまわりの丘公園」近辺から、井上議員の近くは全部オール桃畑で、花見のかわりに桃祭りはやっているし、桃はそこから出荷されると。だって、中国縦貫道と山陽自動車道が、こんなに高速道路に近いところはないわけですから、こんな利便性を生かさない理由はないわけですよ。


 だから、交通の要所として考えたら、もうハッピーなところでありますから、だから、やろうと思えば、そこに市が金を使うと。それこそお客さんを満足できる、顧客満足度志向のCSの完成形であると、こういうことであります。


 それぐらいしか言えないですね。とにかく私でも村に帰ったら、田んぼはないんですけれども、やはり同じように、草刈りと排水路の清掃は出ないといけないことになっておりますし、やっぱり後継者というのはなかなか難しいところでありますけれども、トップとしては難しい、難しいと言わないで、大事なことは高付加価値品をどうやってつくるかということです。ですから、最近パッションフルーツっていうのですか、あのようにあれをつくったらどうかという話が、うまければいいですけれども。まずかったらだめですけれどもね。そういう研究場もあるわけですから、いろいろと。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  以上で、井上日吉議員の質問は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可致します。


               (鈴垣 元君 登壇)


○2番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私は4項目について質問をさせていただきます。


 第1項目、アウトソーシングと人事管理について。


 第2項目、災害の教訓と対策について。


 第3項目、らんらんバスの運行について。


 第4項目、雇用施策についてであります。


 まず、第1項目、アウトソーシングと人事管理について。


 地方自治法・労働者派遣法の改正、PFI法、構造改革特区法、地方独立行政法人法等が新設され「自治体の市場化・民営化」、「公務の民営化」が進行しております。


 自治体の事務・事業のアウトソーシング(外部的民営化)とは、自治体がこれまで担ってきた「公共サービス」を広く民間に開放して、株式会社など営利企業が算入し、巨額の利潤を求めて競争する対象にするものでありまして、自治体のあり方そのものを大きく変容させるものであります。


 また、自治体行政の職場組織にも、民間の経営手法と組織・労務管理を導入する方向(内部的民営化)を強めることになります。


 また、自治体アウトソーシングは、「企画と実施の分離」が出発点とされており、企画部門はリーダーを支える少数のエリート、実施部門は大多数の非エリートが担うことになります。実施部門ではアウトソーシングによる不安定雇用労働者への置き換えが進められることになり、それは自治体の職場で働く職員・労働者のあり方・処遇をも変えていくことになります。


 こうした動きをマスコミ等は肯定的に報道し、民間手法を公共のものよりある意味優れたものとして評価しております。見直すべきは見直すは当然ですけれども、そこには多くの問題点があり、大きく言えば、どんな国・社会にしていくのかが問われる問題でもあります。


 そこで、小野市におけるアウトソーシングについての考え及び人事管理等について、4点お伺い致します。


 1点目は企画政策室長にお伺い致します。


 アウトソーシングの評価と対応について。


 アウトソーシングには民営化、指定管理者、PFI、民間委託等がありますが、昨年末には「市場化テスト」(官民競争入札)の試行的導入が答申されました。


 小野市には現在、部分的な民間委託、公益法人への委託はあるものの、本格的なアウトソーシングは水道お客様センター、うるおい交流館エクラ以外にはないと私は理解しておりますが、市としてアウトソーシングをどう評価し、将来に向けどう対応しようと考えておられるのか、お伺い致します。


 2点目、総務部長にお伺い致します。


 職員の減員と新規採用の空白について。


 広報1月号掲載の市職員定員数の状況を見ますと、平成12年の251人から16年には222人と減員が続いており、平成22年には205人まで職員数を減らす目標が立てられております。


 また、正規職員の新規採用は近年極端に減っておりますが、将来の市政執行に問題は生じないのか、お伺い致します。


 3点目も総務部長にお願い致します。


 職員の不安定雇用化をどう考えるか。


 法改正によりまして、小野市でも臨時職員が多数採用され、不安定雇用化が進んでいます。人件費コスト削減が主目的ですが、社会的な面から見ますと、次代を担う若者の生活基盤の不安定化、少子化を一層進める原因にもなりかねません。そうした問題解決の責任を負う立場にある行政として、どのように考えておられるのか、お伺い致します。


 4点目は助役にお願い致します。


 職員の福利厚生について。


 昨年秋、新聞報道がきっかけで市職員互助会への交付金が廃止されました。互助会への交付金は、職員の福利厚生費という面も持ち、多くの市町村で交付しているものであります。


 職員の間には、話し合いもなく一方的に廃止させられたことに反発する声もあると聞きます。12月議会では、市長は「互助会への交付金は廃止するが、職員の福利厚生は必要なこと」と述べられておりました。


 新年度の予算編成にあたって、どのような措置をとられたのかお伺い致します。


 第2項目、災害の教訓と対策について。


 昨年の台風23号は、大雨と河川の増水によって家屋への浸水、河川堤防の浸食、山崩れ、農地や道路のり面の崩れ、農作物の被害など、昭和58年以来21年ぶりの大きな被害をもたらしました。昨年12月定例会では、多くの議員から質疑・質問があり、当局の対応を伺ったところであります。


 その際、市が対応する比較的小さな被害の復旧については詳細な答弁があり、この年度中に終わるということでしたけれども、加古川・東条川など国・県の管轄する河川の復旧・改修予定等については、被災後日も浅く、それどころではなかったでありましょう。十分な答弁は得られておりませんが、市長は「十分な原因究明のもとに関係機関に要望していく」旨の答弁をされております。


 近年、地球温暖化の影響もあるのでしょうか。地球的規模で異常気象・災害が起きており、何十年に一度の災害という従来のパターンでは考えられなくなっております。昨年に引き続き、今年もということも考えられ、同じ災害を繰り返さないためにも迅速な対応が求められます。


 そこで、4点お伺い致します。


 1点目から3点目までは技監、4点目は総務部長にお伺い致します。


 1点目、原因調査について。


 国・県の管理河川の被害状況・原因調査を市としてどのように実施されたのか、お伺い致します。


 2点目、国・県への要望について。


 調査状況を踏まえ、関係機関にどのように要望し、どのような回答が得られたのか、お伺い致します。


 3点目、河床の土砂の堆積について。


 河川災害の原因の一つに、河床への土砂の堆積があると思いますが、関係機関へどのような判断をしているのか、お伺い致します。


 4点目、税の申告について。


 被災された方は税申告において控除を受けられますけれども、市民へのお知らせは徹底されたのかどうか、お伺い致します。


 第3項目、らんらんバスの運行について。


 交通弱者の期待を集めて、昨年1月から試運行を開始したらんらんバスは1年を経過しました。市内10コースを3台のバスで循環するコミュニティバスは、近隣市にはなく、この事業の成否は市内外から注目されているところです。


 初めての取り組みで、予想と現実の違いもあり、苦労されたことと思いますが、この間には市民からの要望や苦情が寄せられ、検討委員会による見直しや改善が行われてきたことと思います。


 多くの市民から喜ばれ、やって良かったと言われるらんらんバスとなるよう願う立場から、3点をお伺い致します。


 答弁はいずれも企画政策室長にお願い致します。


 1点目、利用状況について。


 この1年間の利用状況及び当初の利用予測に対してどうであったのか、お伺い致します。


 2点目、寄せられた意見等について。


 この間、寄せられた意見や苦情はどのようなものがあったのか。そして、それをどのように検討し、今後の運行に生かされようとしているのか、お伺い致します。


 3点目、対応について。


 国立病院機構兵庫青野原病院前を通る路線バスがこの4月より廃止になります。少数ですが、病院を利用している患者と病院職員が困っておられるようであります。


 らんらんバスによる何らかの対応は考えられないのか、お伺い致します。


 第4項目、雇用施策について。


 リストラ、倒産、新規学卒者の採用抑制等による失業者の増大とパート労働者など不安定雇用の進行は深刻な社会不安を引き起こしました。政府の雇用対策本部は1999年6月に「緊急地域雇用特別交付金」を創設し、2001年10月には、失業状況の一層の悪化と、事業の延長を望む多くの声に押されて、新たに「緊急地域雇用創出特別交付金」に引き継ぎました。そして、今年度末まで実施してきましたが、この3月末で打ち切りとなります。


 この事業では5年間で6,300億円が使われ、83万人の臨時的雇用と就労の場を確保してきましたが、失業対策としては小規模であることと、法律に基づく制度でなく、予算措置によって実施するという限定された事業でありました。


 しかし、全ての自治体に失業対策を行うための基金が配分されたことにより、「失業対策に自治体も無関心であってはならない」、「失業者や住民の要求を施策に反映させなければならない」ことを自治体に認識させ、事業を実施したことで大きな効果があったと評価されています。


 また、青年の雇用と労働(働くルール)の問題は、今や国民的課題となっておりますが、内閣府が出した平成15年版の「国民生活白書」によりますと、フリーターは2001年度には417万人に達し、その年収は100万円以下が69%、200万円以下では実に90%となっており、「フリーターの増加は経済成長を制約し、未婚化・晩婚化・少子化が進むなど、日本社会の将来に悪影響をもたらす」と、青年の雇用と労働条件の異常に警鐘を鳴らしております。


 そこで、小野市の雇用施策について5点伺います。


 3点目までは地域振興部次長。


 4点目、5点目は技監にお伺い致します。


 1点目、有効求人倍率について。


 小野市を管内とする労働市場調査では、有効求人倍率の推移はどのようになっていますか。また、市内の雇用状況を市としてどのように判断されていますか。


 2点目、事業効果について。


 小野市においても「特別交付金」による様々な事業が実施されてきましたが、事業創出に際して留意してきたこと、及び事業効果についてどのように評価されておりますか。


 3点目、市単独の雇用対策事業について。


 生活相談活動の中で感じるのは、50代後半の失業者が多く、家族を支える年代なのに雇用先が少ないことであります。全国の自治体の中には市単独で失業対策事業を創出しているところが結構ありますが、検討すべきではありませんか。


 4点目、「若者自立・挑戦プラン」の取組みについて。


 文部科学省の学校基本調査によりますと、高校では10人に1人、大学では4人に1人が就職も進学も決められずに卒業しており、フリーターやニートが急増している背景に、就職難があると指摘しております。


 四つの省庁からなる「若者自立・挑戦戦略会議」が「若者自立・挑戦プラン」を発表し、2004年度から3ヶ年計画で動き出し、2005年は前年比1.3倍の679億円の予算を計上しておりますが、小野市における取組みはどうでしょうか。


 5点目、制度の活用等について。


 地域を守り、活性化するために青年の「地域への定着」、「雇用確保と労働条件の改善」は欠かせません。市としても、「国の制度」の活用や民間企業への働きかけなどに力を入れるべきと思いますが、お考えをお示しください。


 以上、私の質問とさせていただきます。


○議長(掘井算満君)  質問に対し、答弁を求めます。


 企画政策室長。


               (企画政策室長 登壇)


○企画政策室長(藤本 優君)  第1項目、1点目、アウトソーシングの評価と対応についてお答え致します。


 まず、アウトソーシングをどう評価するのかという点でございますが、一言で申し上げますと、限られた財源で必要な公共サービスを提供し続けるために、必要な手法であると評価しております。


 これは、行政をスリム化することによって、国民の社会負担を軽減し、あわせて民間活力を活性化し、公共サービスの効率化を図ろうとするものでございます。


 しかしながら、どんな事業にもアウトソーシングをして良いというものではございません。この手法を選択する基準と致しましては、まず全ての公共サービスを官でないとできないものと、民でも可能なものに区分し、官でないとできないもののうち、公務員の資格がないとできないものと、資格がなくてもできるものとに精密な検証に基づき、的確に区分する必要がございます。


 そして、アウトソーシングが可能と判断した事業のうち、官で直接行うよりも民の力に委ねた方がより市民の利益につながると考えられる事業を選別する必要がございます。


 その選別にあたりましての価値基準と致しましては、一つに住民の平等利用の確保、二つに施設効用の最大化、三つに管理経費の縮減、四つに管理を安定的に行う物的・人的能力の保有がございます。


 要約致しますと「公平性」、「有効性」、「経済性」、「安定性」と四つの要件の確保が必要であると認識致しております。


 次に、将来に向けての対応でございますが、アウトソーシングの手法は適正に運用することが市民の利益につながるものと認識しておりますので、今後も積極的に取り組んでまいります。


 次に、第3項目、1点目、らんらんバス利用状況について、お答え致します。


 利用者数につきましては、当初、近隣市町の利用状況から勘案し、年間1万2,000人程度を予想しておりましたが、実績と致しましては3万人を超える利用がございました。


 ちなみに、平成16年3月1日から平成17年2月末日の1年間で3万2,200人の利用がございました。


 この数字は、当初予想をはるかに越えるものでございますが、決してこの数字に満足しているところではございません。今後も区長会をはじめ、市民と協力しながら、さらに安全で利用のしやすいきめ細かなサービスを提供し、利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目、らんらんバスの意見等について、お答え致します。


 これまでにバス内意見箱の設置や区長アンケート、市長への手紙などで、バス利用者をはじめ、市民の皆様から積極的にご意見をいただいてまいりました。これによりいただいた要望・意見・苦情は、これまでに116件でございました。


 この中で一番多いのがルートの新設で38件、次いでダイヤ改正34件、バス停についてが30件、その他14件の順になっております。


 これらの要望・意見・苦情につきましては、市のルールに基づいて全て回答させていただいたところですが、あわせて各地区の代表区長会でこの意見をお示ししまして、協議・検討をしていただき、その協議していただいた結果を、第13回及び第14回の小野市コミュニティバス運行計画検討会議に報告し、慎重に審議をしていただきました。


 その後、検討会議でその結果をもって警察、道路管理者、バス事業者と安全性、効率性の観点から現地検証を実施した上で、見直し改善を行っております。


 なお、このたびの変更内容は、ルート変更11ヶ所、バス停留所増設20ヶ所、移設3ヶ所、廃止1ヶ所の計画でございます。


 次に、3点目、路線バス廃止後の対応についてお答え致します。


 現在運行中の路線バス、北条、中野学校前、敷地、電鉄小野駅前線の4月1日からの運行休止の情報は、バス事業者から事前に聞いておりました。また、市民からもこの方面へのらんらんバスの運行要望をいただいており、このたび、4月1日から実施するダイヤ改正及びルート変更に伴い、兵庫青野原病院への運行も予定をしております。


 運行につきましては、河合西ルートの一部を組み入れた形態を計画しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、2点目、職員の減員と新規採用の空白についてお答え致します。


 広報1月号掲載の市職員定数の状況は、市全体から教育、消防そして病院、水道等の公営企業会計部門を除いた数値でございます。


 基本的な考え方は、技能労務職の退職者の補充は委託や定数外での対応とし、事務職は退職者の7割以内の補充で考えており、これは平成12年3月の第3次行政改革大綱に基づいたものであります。


 行政も経営であり、公務員という身分を持った職員が直接実施しなければいけない業務か、NPO等による委託はできないのか、また同じ公務員でも正規職員が実施しなければいけない業務か、深い知識と経験が必要な業務かどうか、単に定型的な業務で、時間買取でできる業務ではないのかどうか等を十分精査し、職員数の確保を検討しております。


 職員1人当たりの責任というのは正規の職員数が減少することによって重くなることは考えられますが、ご質問の今後、5年間で17名、うち事務職は13名の減員を目標設定しておりますが、この数であれば将来の市政執行に特に問題はないと認識しております。


 次に、3点目、職員の不安定雇用化をどう考えるかについて、お答え致します。


 議員は安定雇用は全て終身雇用のことを言われているのではないかと思われますが、現在、地方公務員においても任用、勤務形態の多様化が進んでおり、5年を限度とした任期付採用が可能となり、また任期付の短時間勤務が可能となるなど、時代の要請に応じた採用方法が取り入れられるようになってきていることをご理解いただきたいと存じます。


 臨時職員の採用については、市ができる範囲で能力のある方々に雇用の場を提供し、行政サービスに携わっていただいております。6ヶ月ごとの更新制度とはいえ、現在、優秀な方は3年間は勤務できる制度となっており、十分とは言えませんが不安定雇用に対する配慮を致しておるところであります。


 第2項目、4点目、税申告についてお答え致します。


 平成16年の度重なる台風により、住宅の損壊や床上浸水、自家用車の水没など、市内でも多大な被害が発生致しました。


 議員ご指摘のとおり、台風による損害は一定の要件を満たせば災害減免法、あるいは所得税法により所得税の軽減を受けることができます。


 本年1月には税務署と共同で確定申告対象者全員へパンフレットを送付するとともに、確定申告説明会においては税務署から市民の方々へ説明がなされております。


 また、2月には自治会等代表者を通じた市内全戸回覧、加えて新聞折り込み等により周知の徹底を図ってまいりました。


 なお、申告書受け付けの際には、災害減免に該当する方に同制度を詳細に説明し、申告される方が適正かつ公平に申告できるよう努めております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、助役。


                 (助役 登壇)


○助役(井上嘉之君)  第1項目、4点目、職員の福利厚生についてお答え致します。


 職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第42条に規定してありますように、市は雇用者責任として職員の保健、労働環境の改善、その他厚生に関する事項は実施しなければならないことは十分認識しております。


 現在、市が実施しております職員の福利厚生事業のうち、市が直接実施している事業は、職員の健康診断事業、健康相談事業、職員の休憩所の設置、長期勤続者へのリフレッシュのための職務専念義務免除の付与、病気や夏季の特別休暇等の付与があります。また、互助会を通じて実施している事業と致しましては、サークル活動への助成、スポーツ大会の実施、親睦研修助成、体育施設の利用券の配布等があります。


 これについては条例の規定もあり、予算の範囲内で支出することに何ら問題はありませんが、その交付金で実施していた福利厚生事業の内容が、いわゆる現在において市民の目線で見たときに厚遇であると納得をいただけないものもあるということも事実であります。


 そこで、平成17年度は互助会への交付金を廃止し、ゼロから再構築をするため、職員の福利厚生事業は市が直接行うこととしたわけであります。


 さて、議員お尋ねの新年度予算での職員の福利厚生事業でありますが、市が直接実施する新たなものと致しましては、職員の職場環境の改善のための備品の購入を計画しております。これは、職員の勤務中に取得する休息時間を極力取得できるように配慮したもので、休息のためのスペースを確保する簡易パーテーションや、そこに置く椅子やテーブル等の購入、あるいは職場の必要に応じて空気清浄機や加湿器等を選択して購入ができるように考えております。


 また、最近特に、食生活の変化や過重なストレス等により働き盛りの職員が病に伏すこともあります。それを未然に防ぎ、優秀な人材を確保するために、健康管理の観点から特に高度医療等の予防検査の助成を考えております。


 また、その他の福利厚生として、若年職員への休暇取得が促進できる施策も検討していきたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第4項目、1点目、有効求人倍率についてお答え致します。


 総務省が発表した1月の完全失業率は4.5%と約6年ぶりの低水準を記録しており、兵庫県内の動向を見ましても、有効求人倍率は0.79倍となり、順調に改善しております。


 議員お尋ねの小野市を管内とする西脇公共職業安定所が所管するエリアにおける有効求人倍率につきましては、時系列で検証しますと、平成10年度の平均が0.53倍、11年度が0.46倍、12年度が0.59倍、13年度が0.52倍、14年度が0.57倍と、低迷を続けておりましたが15年度には0.77倍となり、16年10月以降は4ヶ月連続して1.0倍以上を記録し、有効求人倍率から見た雇用状況は改善していることが伺えます。


 そこで、小野市内雇用状況につきましては、統計の性質上市単位での有効求人倍率や完全失業率といった数値が算出されていないため、具体的な数値で示すことはできませんが、工業統計調査における市内製造事業所の従業者数は平成14年7,641人から15年は8,164人と増加しており、西脇公共職業安定所管内の動向と同様に改善しているのではないかと認識致しております。


 次に、2点目、事業効果についてお答え致します。


 小野市では、平成11年度から平成13年度にかけて「松くい虫被害木伐倒除去事業」、「ホームヘルパー養成研修事業」等7事業を実施し、述べ68人の雇用を図り、平成14年度から16年度にかけては「浄土寺裏山の林相整備事業」、「花いっぱい運動事業」、「景観作物栽培事業」等計12事業を実施し、述べ199人の雇用を創出致しております。


 この事業実施に際しましては、交付金の交付要件を満たすべく実施する事業の内容、雇用創出の効果、被雇用者の募集などについて留意し、補助金交付要綱にかなった形で事業を適正にかつ効果的に実施できるよう努めてまいりました。


 事業効果につきましては、事業費の80%以上が人件費に充当される事業であったため、雇用の創出に直結した事業が実施できたものと考えております。


 しかしながら、安定的な雇用という観点から見ますと、本事業では事業実施要領により雇用期間は半年と制限されていたため、極めて短期間の雇用になったことや、その期間内にスキルアップを図り、それ以降の再就職につなげるという観点からは、当市ではできるだけ幅広い年齢層から多くの雇用を創出するため、比較的簡単な作業的な部分での事業に重点を置いて実施しました関係上、本事業で雇用された方々が技能習得に至り、次の仕事につかれるために十分な役割を果たせたとは申し上げられない側面もあると認識を致しております。


 次に、3点目、市単独の雇用対策事業についてお答え致します。


 議員ご質問の失業対策については、本市では新たな雇用の創出という観点から、次の3点について行っております。


 まず1点目は行政が直接的に行う就業機会の拡大であります。小野市では平成16年度より、ご承知のとおり期限付の嘱託職員を採用し、若年層のスキルアップ及び就業機会の増大を図っております。また、「白雲谷温泉ゆぴか」、「ひまわりの丘公園」、「小野市うるおい交流館」等の施設設置に伴い、財団法人小野市都市施設管理協会やNPO法人を通じてではありますが、結果的に雇用の拡大が図られております。


 次に2点目は、民間企業における就業機会拡大の促進であります。多くの企業が立地しております小野工業団地及び流通等業務団地では現在30社が操業し、約3,200人の方々が就労されております。企業誘致を通じて、就業機会を拡大致しております。


 3点目は、就職情報の提供等による就業促進であります。これについては、市伝統産業会館において、西脇公共職業安定所の就職情報コーナーを設置し、情報提供を致しております。また、北播磨雇用開発協会を通じて、大卒者などの地域企業による就職説明会を開催致しております。


 しかし、これら3点につきましては、高齢層を限定とした失業対策ではなく、全てが雇用対策でありますが、就業の機会を少しでも広げるということが本来あるべき失業対策の原点であると考えております。


 なお、50代後半の就労の機会を提供いただきたい旨、工業団地の工業会に声をかけておりましたが、良い回答は現在得ておりません。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に技監。


                 (技監 登壇)


○技監(横山正雄君)  第2項目、1点目、原因調査についてお答え致します。


 このたびの台風23号による国・県の管理河川の被害状況調査につきましては、小野市独自のパトロールを実施し、把握した箇所及び地元役員様からの情報収集により現地確認を行い、把握した箇所を国・県に被害状況報告をし、早期の復旧を要望致しております。


 原因調査につきましては、国におきましては平成17年2月17日に「加古川河道整備検討会」を発足し、平成18年3月31日を目標に原因究明などをされることになっております。


 また、県におきましても、平成16年12月2日に、「一級河川加古川水害連絡会」を発足し、関係市町出席のもと原因究明などの取りまとめが進められております。


 なお、市におきましても、それらの会議等に参加し、各種データの提供を受け、市独自で台風23号にかかわる河川などの被害状況や原因究明などについて取りまとめを行っているところでございます


 次に、2点目、要望についてお答え致します。


 このたびの台風23号で、市内各地が甚大な被害を受けたことにより、小野市と致しましても、市内を流れる主要河川の早期改修の必要性を痛感し、一級河川加古川につきましては、加古川改修促進期成同盟会会長市として、11月10日に国土交通省近畿地方整備局本局及び姫路河川国道事務所を皮切りに、国土交通省・財務省・地元選出の国会議員に対しまして、広島築堤整備など早期に河川改修を行うよう、要望書を提出するとともに、強く要望致しております。


 また、市内を流れる県管理河川の万勝寺川、東条川につきましては、地元からの強い要望を踏まえ、平成16年11月19日に北播磨県民局長宛に早期改修の要望書を提出致しました。


 これらの要望に対しまして、国土交通省は加古川の広島築堤の早期完成、さらには今回の被災箇所について災害査定が先日終了し、復旧に向けて進めていただいております。


 また、兵庫県におきましても災害復旧工事はもちろんのこと、万勝寺川と加古川との合流地点での築堤工事や、東条川につきましても下東条コミセン付近の河川改修工事が進められることになりました。


 次に、3点目、河床の土砂についてお答え致します。


 河川断面を阻害している土砂の堆積及び竹林等につきましては、市としてもかねてより関係機関に河床整備並びに伐採などの働きかけをしており、年次計画で実施していただいておりましたが、これまでは河川改修工事の進捗を最優先する必要から、全面的な河床整備並びに伐採などの河川維持工事が進んでおりませんでした。


 そこで、国は今回の想定以上の豪雨による土砂などの支障物の除去を、「加古川河道整備検討会」におきまして、検討を重ねられており、平成17年度末を期限に堆積土砂の除去や河道内の樹木伐採などの対策を進める計画でございます。


 また、県におきましては、河川改修事業と並行した維持工事も合わせて実施し、本年5月末までの渇水期内に完了させ、これらにより梅雨時期及び台風シーズンに向けた備えを行うと聞いております。


 次に、第4項目、4点目、「若者自立・挑戦プラン」の取組みについて、お答え致します。


 本プランは?「高い失業率」、?「増加する無業者・フリーター」、?「高い離職率」、?「地域における若者雇用情勢の格差」を背景に、「若者の働く意欲を喚起しつつ、やる気のある若年者の職業的自立を目指し、文部科学省・厚生労働省・経済産業省・内閣府の4省庁により策定されたものであります。


 国レベルでは、?教育段階から職場定着に至るキャリア形成及び就職支援、?若年労働市場の整備、?若年者の能力の向上・就業選択肢の拡大、?若者が挑戦し、活躍できる新たな市場・就業機会の創出の4項目において、事業に取り組んでおります。


 本事業は、基本的には国と都道府県レベルで行っているもので、本市ではこれに伴う事業を実施しておりませんが、教育段階から職場定着につきましては、市内中学生を対象とした「トライやるウィーク」を実施しております。


 また、若年労働市場の整備につきましては、北播磨雇用開発協会を通じて、大卒者などの地域企業による就職説明会を開催することによって行っております。


 今後は、国・県の施策の動向を注視しながら勘案してまいりたいと考えております。


 次に、5点目、制度の活用等についてお答え致します。


 議員ご指摘のとおり、雇用確保と労働条件の改善は大変重要な課題であると認識しております。先ほども述べましたとおり、緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、小野市でも既に活用しているところですが、このほかのものにつきましては、現在のところは活用しておりません。


 今後、関係機関と連携を図りながら、各種制度についてさらなる研究を深め、当市において効果的に実施できるものがあるか否かを精査し、活用できるものがあれば、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  おのおのご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。各項目にわたって何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1項目、1点目のアウトソーシングの対応について、企画政策室長にお伺い致します。


 小野市の場合、積極的にこのアウトソーシングに取り組んでいくというご答弁であったように思います。今、自治体が行っておりますところの公務を市場化するということにつきましては、財界が指導して協力に推し進めているということでございます。いわゆる公共が行っているところの仕事やサービスをもうけの対象にするということだというふうに、私らは感じているわけなんです。


 総理大臣の諮問機関に「総合規制改革会議」というのがあります。政府に大変大きな影響力を持っているところでありまして、議長はオリックスの宮内義彦氏ですか、そして、メンバーには財界のメンバーと学者の方がなっておられます。その中には人材派遣会社の3人の社長も入っておられるということでございます。


 そこは、以前は民でできるものはできるだけ民でというふうに言われておったわけなんですけれども、今ではいろいろな規制緩和を主張するとともに、民でできるものはできるだけ民でと言っていたのが、今度は、民でできることは官では行わないというふうにエスカレートしているわけなんですね。そういうふうな言われ方をしているんです。


 それで、医療であるとか、福祉、教育、農業などあらゆる分野への株式会社の参入を主張しております、この会議の方がね。国に大きな影響力を持つ会議ですので、どんどんこれから進められていくのではないかというふうに思います。それが現在のアウトソーシングをめぐる動きであるというふうに思います。


 小野市の場合、今度開業するうるおい交流館「エクラ」と温泉「ゆぴか」が、指定管理者制度を導入しているということでございます。水道お客様センターの方は部分的ということになるんでしょうか、そういうふうに後で聞きますとなっておりますので、その二つが今アウトソーシングされているということだと思います。


 しかし、「エクラ」と「ゆぴか」の場合は、営利企業への委任ではないわけで、NPO非営利団体と施設管理協会ですから、財団法人に委任ということですから、私が感じている民間開放というよりも、先ほども市長が言われましたけれども、PPP方式というんですか、これはパブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる公私協働というんですか、そういうところに力点を入れたところの指定管理者の導入ではないかと、そういうふうに私は理解しております。


 しかし、いずれにしましても、この指定管理者制度というのは今後民間開放の荒波を受けるわけで、そういった企業が参入してくるということは十分考えられるわけでございます。


 そこで、何点かお尋ねしたいと思います。


 この後、山中議員がこの指定管理者のところで質問されておりますので、余りだぶらないように再質問させてもらいたいと思うんですけれども、施設の管理運営をこれからどうされようと考えておられるのかということについて、お聞きしたいと思います。


 先ほど室長の方からも答弁がありましたけれども、指定管理者制度につきましては、一昨年の9月に地方自治法によって決められたと、そして3年間の経過措置があって、来年の9月からは今まで管理委託制度でやられておったのを全部指定管理者にするか、それとも直営に戻すか、どっちかを迫られるわけなんですけれども、小野市の場合は、たくさんあろうと思いますけれども、どういうふうに基本的な考え方ですね、数なんか結構でございます。それが1点です。


 それから、指定管理者制度といいますのは、管理者を決めるために公募しないといけないわけですけれども、当然営利企業が入ってくるというふうになりますけれども、今のところ小野市はそれがないんですけれども、これからどういうふうに考えられておるのか。


 それから3点目は、議会のチェック機能について。指定管理者として株式会社なんかが参入した場合、公共施設でありますので、我々チェックすることができないとだめだと思うんですけれども、株式会社が参入した場合、そこらのことはどういうふうになるのか、そのことについてお伺い致します。


 それから2点目の将来の市政執行に問題はないのかということについて、市長にお伺いしたいと思います。


 私は、パソコンなどの導入によりまして、効率が良くなっているわけですから、職員がある程度減るのは無理はないと、それは仕方がないことだというふうに思っております。しかし、民間企業におきましても、行政においても、人材というのは市役所にとっても宝ですし、市民にとっても宝だと思うんです。熟練された上質の職員はこれは宝だというふうに思うわけなんですけれども、その人材を育てるのは、一朝一夕にはいかない、時間がかかるということは当たり前でありまして、こんなことを言っていたら市長は釈迦に説法だと、こういうふうに怒られるかもわかりませんけれども。


 私は、ここ二、三年の傾向といいますのは、人件費の削減に非常に積極的にやられて、そちらの方に強く考えがいかれて、人材育成の方に少し力が抜けているのではないかと、そういうふうに感じているんですけれども、市長のお考えをお伺い致します。


 それから3点目の職員の不安定雇用についてですけれども、ここ数年来、民間における雇用の実態といいますのは、これは新聞などでも連日のように報道されております。いろいろな裁判ざたにもなっておりますけれども、雇用の実態というのはむちゃくちゃになっております。これまでいろいろ培ってきた雇用のあり方が、新しい時代に沿うように改革するのはそれは仕方ないと思いますが、むちゃくちゃな状況になっている。サービス残業が当たり前になり、長時間労働、そしてパートや派遣がほとんどになってきている。民間企業はそういう実態があります。


 使う側の勝手のいいように、どんどんと変えられてきているわけなんです。こういう不況とか雇用状態が悪いというのを利用して、どんどんそういうふうに進められてきている。そういう実態があります。


 そこで、私はこういう小野市だけではないわけなんですけれども、そういう民間を見習うのではなく、公務員であるこういう人たちのきちっとした労働のあり方を、やっぱりこれは継承していかないといけないと思うんですが、そうではなく、今の状況というのは民間は優れているものとして、民間を見習えということでどんどん進められてきております。そこのところについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。


 市役所で働く人ぐらいはまともな労働条件で働く。そういう見本になってほしいと、労働者の見本になってほしいと思うんですけれども、そこらのことについての市長の見解をお願いします。


 4点目、これも市長にお伺い致します。


 私は、ここで言っているように見直すべきは見直さなければいけなというふうに思うんです。しかし、このたびの措置の方法というのは、市長が独断でばんと切ったと、そういうふうに聞いているわけです。トップダウンというやり方ですけれども。私はそうではなく、やっぱり職員ともよく話し合った上で理解を求めるという手筋は持たないといけないと思うんですが、そのことについてお伺い致します。


 第2項目、災害の教訓と対策についてですけれども、技監と市長にお伺い致します。


 私がこの項目を取り上げましたのは、災害の記憶の鮮明なうちに同じ災害を繰り返さないためのきちんとした対策を立ててほしいと、そういう立場からこれを取り上げたわけでございます。


 もちろん自然災害ですから、不可抗力の面もたくさんあると思います。しかし、昨年の台風23号の災害の後、浸水したところの大島地区を私訪ねたときのことを、これは12月議会でも言いましたから、覚えている方もおられるかもわかりませんけれども、あのときのことが私は忘れられないんです。


 私が訪ねた家の人は、またしても同じ被害を受けたと。原因ははっきりしていると。万勝寺川と加古川からの合流したところからの逆流だと。ここに堤防をつくってくれということは20年前から要望してきたと。それなのに何も対応してくれなかったから、また今度浸水騒ぎが起こったという言われ方をしたわけなんですね。


 それで、これも12月議会の質疑のときに申しましたけれども、私たちこの北播の共産党の議員団は去年の11月に北播磨県民局とこの災害についての話し合いの場を持ったんです。そのとき私このことを取り上げまして、そのときにこのことを言いますと、県民局の担当の人は、「そうじゃない。地元の協力が得られないからこれができていないんです。」と、いう言い方をするんです。


 それで言うことが全く違うんですよ。被害を受けた地元の人とそれをしなければいけない立場の県民局の言い方は全然違う。大島町の人は行政が答えてくれないから、こうなったんだと言い、県民局の方は地元の協力が得られないからできないと、こういうふうに言われている。それもその被害が起きてから21年間もかかっているんですね。


 ということは、やっぱり行政の怠慢だと私は思うんですよ。ですから、こういうことはこれからも起こらないように、このたびの災害の記憶が鮮明なうちにこの対策をきちんととってほしいということでございます。


 そこで、技監にお伺い致します。


 先ほどは総論での答弁でございましたけれども、各箇所についてのどういう計画をされて、または見通しを持って何年頃にはこれができるのかということを、お伺いしたいと思います。できないところについては、どれくらいの見通しがあるのかということをお聞きしたいと思います。


 一つは先ほどの大島地区の堤防でございます。それから2番目は粟生町の特損水路、先ほど市長からもちょっと話がありましたけれども、万願寺川との合流地点ですね、特損水路の。あそこからの逆流が粟生地区の浸水につながったと言われております。


 それから東条川の小田下の住宅地がまたしても浸かったところの件、それから東条川の船木町の堤防が浸食されたところの件、それから万勝寺川の長尾町のところ。左岸の農道が大きく浸食されておりますけれども、そこの復旧はいつになるのか、それをお願い致します。


 それから、第3項目、らんらんバスの運行についてですけれども、これは企画政策室長にお伺い致します。


 いろいろと努力されてだんだん良くなってきていると思います。しかし、基本点ですね、何でらんらんバスが実施されるようになったのか、そこの原点に立ったところの見直しというのをぜひこれからも続けて検討していただきたいというふうに思うんです。


 交通弱者にとって、どれだけ使いやすいらんらんバスになるのかというのが、私はポイントだと思うんですね。ですから、なるべく停留所を近くに、そして停留所のないところは、手を挙げたら乗せてくれるようにならないのかというのが、実際お年寄りの立場なんですよ。お年寄りというのは300メートル離れたところへ行くのはなかなか大変なんです。それが一つは利用客を増やす方法にもなると思うんですね。


 そういった見直し、これからも続けていかれるのかどうか。見直しというものを定期的に続けていかれるのかどうか、そういったことについてお伺い致します。


 ここまで来たら乗せてやるけれども、来れない人は乗せないというやり方ではなくて、乗りたい方がいたら迎えにでも行きますよという気持ちですよ、それくらいの気持ちで見直しをしていただきたいということでございます。


 第4項目、雇用施策についてですが、市長にお伺い致します。


 私も西脇の職安に行って調べました。有効求人倍率は上がっているということであります。ありがたいことなんですけれども、50代の後半というのは一番ないんですよ。私いろんな生活相談よく乗っているんですが、仕事がないんです。だから、定年にもならない年なのに生活保護を受けたり、そんなことをしなければいけない人も中にはいるわけなんですが、なかなか就職が、特別な技術を持っている人はいいんですけれども、なかなかいないということで、それからこの職がないということは、お金が入らないということですから、そういった人がやっぱりサラ金とかそういう消費者金融なんかに走る。それがもとになって泥沼に入ってしまって、家庭崩壊にもつながると、こういう例を私は何遍も見ております。


 ですから、この雇用ということは本当に大事なことだということを私は身にしみて感じております。


 それで、こういう50代、60代に的を絞ったそういった雇用の場を、直接の雇用の場を市として考えてもらえないのかということが一つです。


 それからもう一つは、一昨年2003年ですね、職業安定法が改定されて、今年の3月からになるんでしょうか、届け出によって自治体も地域の実情に合った無料の職業紹介ができるようになっているんですね。ちょっとそこのところ返事が欲しいと思うんですけれども、それで、小野市でもこれぜひやっていただきたいということの要望でございます。検討できないか、お願いします。


 以上です。


○議長(掘井算満君)  この際、暫時休憩致します。


 再開は15時45分と致します。





               休憩 午後 3時30分





               再開 午後 3時45分





○議長(掘井算満君)  ただいまから、会議を再開致します。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 企画政策室長。


○企画政策室長(藤本 優君)  再質問についてお答え致します。


 まず第1項目の関係でございます、公共施設の管理運営をこれからどう考えるのかということ、これが今の指定管理者制度の観点からというふうなことでございます。


 まず指定管理者制度がこのたび自治法の改正でできたということは、行政のこういった委託管理のやり方、これの選択肢が増えたというふうな理解をしております。これの考え方は先ほど申し上げましたように、四つの要件を申し上げたわけでございますけれども、住民の平等利用の確保、施設の効用の最大化、管理経費の縮減、管理を安定的に行う物的人的能力の保有、これがございますが、中でもこの施設効用の最大化、施設の有効性ですね、これをどう判断するかということが大変慎重にいくべき問題ではないかと思っております。


 そういったことで、適当と思われたことについてはアウトソーシング、指定管理者制度でやっていきたいと、こういうふうに考えております。


 これを余り詳しく言いますと、次の質問と重なってまいりますので、総論的にお答えさせていただきますけれども、次の指定管理者の公募のことでございます。これも今から始まるわけでございますけれども、公募という形をとりながら、結果として応募する方が一つだけとか、例えば地域のコミュニティセンターでしたら、もう地域でないとできないとか、ここは有効性の判断のところでいろんな形が出てくるのではないかと考えております。


 それから、その次のこのことに関して、指定管理者に民間企業がなる可能性があるわけでございますので、そのときの議会のチェック機能、これがどう働くかというご質問と思うのですけれども、このことにつきましては、ここでよくご理解いただきたいのが、今後の指定管理者制度というのは委託を致しますけれども、自治法にいう契約ではございません。行政処分でございます。行政処分でございますので、当然ながら先般議決をいただきましたように、それぞれ指定管理者とする議決をいただくと、まずここで大きな議会のチェックが働くというふうなことで考えております。


 第1項目に関してはその程度でございます。


 次に、第3項目のらんらんバスの関連でございますけれども、見直しは定期的になるのかということでございますけれども、このことにつきましては、見直しというのはこれまでもやってまいりまして、今後の見直しは定期的にやるのではなく、必要と判断したときにやりたいなというふうに考えております。というのは、余りに何度も変えますと、時刻表とか利用される方の生活パターンとかいろんなことで、逆に支障を来すというふうなことも考えられますので、よくよく限度を心得てやっていきたいというふうに考えております。


 ただ、このことにつきましては、当然ながら見直しということは、我々今、市で取り組んでおります基本的にこの方針管理制度ですね、このPDCA、これ一回もう回したわけでございますけれども、プラン・ドゥ・チェック・アクション、このチェックによって改善をやっていくということで、このことはこの方針管理制度のマネジメントサイクルを回すというのに最もモデル的なケースといいますか、大変これが有効に働いているというふうに考えております。


 それから、細かな点で交通弱者の立場でという観点から、手を挙げたら乗れるように、途中、停留所のないところでも乗れるようになれないかとか、もっと近くに回ってきてもらえないだろうかというふうな件ですが、気持ちはわかりますし、これまでにも何回か私お答えしていると思うんですけれども、例えば、「ゆぴか」へ行くのに、あちこち余り寄り過ぎたら、行くのに2時間も3時間もかかっていたら、逆に乗ってもらえなくなるとか、そういうこともございます。それから手を挙げて乗れるのかどうかというのは、これも前にお答えしましたように、安全性の観点から小野市内の場合、今の路線では警察のご意見をお聞きしましたら、そういったことは危険が伴うのでしてはいけないというふうにご指導もいただいておりますし、そういうことであると、我々も納得して、停留所以外のところでは停まれないというふうなことで、今後も運用していきたいと。この路線バスである限りは、そういう形で運用していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、技監。


○技監(横山正雄君)  災害対策につきまして、具体的な工事の見通しということで、再質問についてお答え致します。


 その前に一言だけ鈴垣議員に、議員が行政の怠慢かということで大島川の件につきまして、私も春名議員さんに12月議会で申し上げましたが、これは地元の旧県道のところに石屋さんがございまして、旧県道と加古川の間の右岸側につきましては、いわゆる官民協定が不確定だと、民々の問題がございまして、それと地元協議が得られなかったため、非常におくれたということで、大変申しわけなく思っているのですが、これは行政の怠慢でございませんので、地元との協議が成立しなかったので、その点はご理解いただきたいと思います。


 それでは、5点につきまして回答させていただきます。


 まず一つは、万勝寺川の大島地区につきましては、現在、県・国とも地元との境界立会を終わりまして、近々、単価発表をする予定になっております。それが地元と契約できれば、工事につきましては、暫定で5月末ぐらいに完了する予定だと聞いております。


 2点目の粟生町万願寺川と特損排水路の箇所でございますが、これにつきましては、この河川は万願寺川は議員ご承知のとおり、一級河川でございますので、国土交通省管轄になっておりまして、今現在行われております「加古川河道整備検討会」の中で検討致しまして、その辺につきまして早期に改修をお願いしておりますが、ここにはJR加古川線の関係とか県道小野香寺線の拡幅の関係がございまして、非常に難しい点が様々ございます。


 「加古川河道整備検討会」が18年3月31日に終了致しますので、それ以降に方針が出てまいりますので、その方針が出次第またご報告を申し上げたいと思います。


 国においても最善努力していただけるよう、市の方からも要請しております。


 次に3点目、東条川小田下町につきましては、平成16年の補正でいただきまして、今現在、設計を行っている状況でございます。工事につきましては、平成17年秋頃に着手する予定と聞いております。完成は平成18年3月末ぐらいが予定と聞いております。


 次に、東条川の船木町につきましては、平成17年5月末ぐらいまでに完了予定と聞いております。


 最後、万勝寺川の長尾町でございますが、これにつきましては、平成17年5月末完了予定と聞いております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 その前にちょっと今、企画政策室長の方に話がありました、アウトソーシングの話でございますけれども、つけ加えておきたいのは、やはりなぜこのような事態になり得たのかというのは、まさに国の借金700兆円、地方で200兆円、つまり会社はつぶれることがあっても、行政は、自治体はつぶれないと思っていたら大きな間違いでありまして、自治体もつぶれる時代で来ていると。そういうような認識をやっぱり国民が持たなければならない。そういう状況下において、今の三位一体改革もそうでありますし、加えて、小野市もまたあらゆる経費節減をやって、そして、今まではまさにこうであったという前例の中で、本当に市民に理解しにくいもの、これはもう徹底して廃止していくと、そういう理念の中から進めているということを、よく理解していただきたいということであって、単にスリムにやっていくというだけではありません。


 民間でもそうでありますけれども、要するに勝ち残ってきた、生き残りではなく、勝ち残ってきた会社というものは、その会社の従業員を含め、家族も含めて、地域も含めて勝ち残ってきた、そのキーワードは何だったかといったら、「3S」だと言われております。


 「3S」、一つのSというのはスリム化ということなんですね。それからもう一つはセイフティということ。いかに安全であるかということ、つまり会社がですね。やっぱり今コンプライアンスと言われておりますけれども、企業の社会的責任ということをきちんと果たしていると。ある自動車会社が今回大変な苦境に陥っているということも見ていただいたら、そのセイフティというSを怠ったがためであります。最後のSというのは、これはやっぱりスペシャアリティということでありまして、要するに、特別な、あるいは得意な分野、独自の商品を持っているということが、その会社が発展し続ける大きな要素であると。


 つまり勝ち残ってきた会社というのは、その3Sを実行してきたと、こういうことなんです。だから、私は行政の中で、今行政も経営だということをずっと言い続けてまいりました。就任したときは、決して小野市の財政は、先ほど申しましたように、借金では、県25市ありますけれども、少ない方から3番目、貯金は多い方から3番目と、こんなことではなくて最後から数えた方が早かったというのは、何も前の市長さんを批判するわけじゃありませんけれども、数字はきちっと物語っているわけですから、そういうような中で我々はどういう方法があるかということを考えていく中で、アウトソーシングもその一つであると。


 すなわち、よく言っているのは役割分担を明快にしましょうということであります。全部を行政が牛耳る時代はもう終わったと。要するに行政でなくてもいい、民でいいものは、民でできるものは民でやっていく。絶対に行政がやらなければならないものは行政でやると。加えて、行政でやらなければならないものの中でも公務員という資格を持った者しか扱ってはならないという仕事は公務員がやると。そうでない仕事は公務員でなくてもよいと。


 それから、もう一つは何も定期的に毎年同じように人をとっていく必要はない。いわゆる何回も申し上げておりますように、時間買取型と知識買取型と、こういう二つの人材があってもいいと。必要と思う部長が欲しいと思えば、いきなり県警本部から一人今、部長に来ていただいている。知識買取型、専門の人をとればいいわけであります。時間買取型というのは、小野市の場合は、最初私が聞きましたときには、臨時職の方が40名ぐらいおられました。あるときちょっと見に行きましたら、何をされてたかというと、一生懸命パソコンを練習されてました。パソコンを練習して仕事ができると。ここは練習するところではない。正職員の仕事がちょっとでも効果的、効率的にするために、いかにスピーディーに単純作業的なものを処理していくかというような仕事は、これは臨時職に任せたらいいと。つまり時間買取型の仕事。ならば、全部パソコンができる人しかとってはならないというように決めて、小野市は今、全員の女性スタッフの臨時職は全部パソコンテストに合格した人ばかりなんです。少なくとも私よりもはるかにスピードが速く、処理能力がある人。ということは、皆さんよりももっと早いスピードの能力のある人が今、小野市で働いていらっしゃる。質が全然違ってきているということなんですね。


 ですから、そのように考えていくということと、次の質問と一緒になってしまいますけれども、やっぱり組織論もそうであります。やっぱり果たし得る機能、役割のことを機能といいますけれども、やっぱり機能というものがどんどん変わっていく、そういう機能があって組織がある。組織があるから、それに対して人をあてがうという時代ではないわけなんです。こういう仕事が増えたから、こういう仕事をやりたいから、こういう組織を新しくつくろうと。だから、組織というのはどんどん変わっていってもいいし、そこで働く人の世代も若い人がいてもいいし、お年寄りの人がいてもいいし、女性の方が適性ならその方が望ましいと。


 そのようなことが今、井上日吉議員が言うようにフレキシブルということでございますから、柔軟に考えていくということが小野市の行政経営の基本であるということを、おさらいのためにちょっと申し上げておきます。


 これ一つでもう後の話はしなくてもいいんですけれども、そういうことから言いますと、最初の質問はたしか人材の育成ということに対して、非常に小野市の場合は市長が厳しくなったから、職員が大変しんどい目に遭っているということで、育成ということがおくれているのではないかということでありました。


 逆に私は、人材育成は余計にできていると思いますね。なぜなら、従来よりも人数が明らかに減っている。兵庫県25市今あるわけですけれども、先ほども言いましたように、そのうち15市が10万人以下の市なんですけれども、その中で最も住民100人当たりの職員が数が少ないのは小野市です。小野市の職員に私は誇りを持てと言っております。それと同時に、小野市の仕事というのはかつてない予算を投入しています。2年連続過去最高の予算を使っております。ということは、予算に応じて仕事も増えている。今回のこの不景気でも新規事業というのは36、これも大変多いわけです。従来やっていることにまた新規事業がどんどん増えていく。ということは、それだけ仕事が増えているのに、人がそれだけ少なくなっているのに、仕事がそれだけこなせている。しかも、残業はこれ以上やってはいけませんと、健康管理上。ガイドラインを引いているんですよ、私の方では。今頃、大阪がおくればせにやろうかなんてやっていますけれども、10年遅いですね。


 だから、そういうようなことから考えたときに、小野市の職員は、物すごい勢いで人材育成ができてきたということを証明していると。だから胸を張れと。僕は職員にそういうことを言ってあげたいと思っていますし、それほど小野市の職員が仕事ができます。


 それから、方針管理制度というTQC、トータル・クオリティ・コントロールというんですけれども、その中でプラン・ドゥ・チェック・アクション。計画を立てて、実行し、そしてチェックをして、アクションをとって、そしてまた、プランを立てて実行すると。PDCAのマネジメントサイクルを回して、そして、成果を出して、目標を自分で立てて、上司と自分の評価を立てて、そしてそれに対して今度はどのような仕事をしていこうと考えるという、こんなことは行政の世界ではないんですよ。おかげで私、講師であっちこっち呼ばれるから、私だけ忙しい状況でございますけれども。


 これを全国でやらしていただきたい。あっちこっちで今、紹介されていますから、他の市町村がご承知のように小野市へ小野市へと来ていただいているんですけれども、紙代がもったいないから、余り資料を渡さなくてもいいと言っていますけれども、経費節減の折からね。


 そういうことでございますから、勘違いしていただいたらいかんのは、厳しいことと、質を落とせという言葉は別の話。だから、小野市の職員の仕事というのは、厳しい中において人材育成はなっていると。それ以外に通常の海外研修とか、それから初任者教育とか、管理者教育とか、いわゆる民官ともどこでもやっている通常のそのような教育体系というのは、これはもう小野市も同じようにやっているわけでありますし、海外研修もやらせておりますし、通常研修もやっているわけです。それに加えて、先ほどのような、研修をやっているということを、ご理解いただきたいと思います。


 要するにアウトソーシングもそうでありますけれども、このようなスリム化を図るという人材、あるいは組織のあり方というのも、自治体がこれだけ財政が厳しくなってきた、その責任はどこにあるのかと、私は声を大にして言いたいんですね。そういうことでありまして、これは、国民的課題であります。


 次に、雇用実態に関して、これも要するにおっしゃっているのは、正規の職員をもっととれということばかりなんだと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、コストをかけてとる人材と、コストをかけなくてもよい人材、時間買取型と知識買取型の人間というのは、分けてとればいいという考え方のもとにやっているわけでありまして、雇用実態で正規の職員ばかりとるということは、今、年収ベースでいきますと、小野市の職員は大体幾らもらっているかというと、この後ろにいる部長クラスで、余りそれは言いたくありませんが、少なくとも私がおりました会社よりははるかに多いということだけは、つまり1,000万円をはるかに超えていると。民間ではせいぜい800万円か900万円ぐらいだと思いますよ。そういう状況において、小野市が一番低くてそれなんですよ、わかります。小野市が一番低くてそれだから、私はもっと減らすべきであるということを申し上げているだけでありまして、そのようなことで、むだな経費は徹底的に市民に理解されないものはなくせという思いで、何で互助会の費用というのは、市民が我々の税金から出さなければならないのかということなんです。


 民間の場合は、民間の自分の給料の中と、加えて自分たちが働いた利益の中から出しているわけで、つまり出どこは一緒なんですね。行政の場合は違いますね。明らかに税金から出ているんです。片方は自分の給料から出ています。そういうことでやめるという話をしました。その問題と福利厚生をおろそかにするという話は別であることはもう既に部長から話したとおりであります。


 その中で、私のところがそれを打ち出せば、兵庫県の片田舎の5万人の一羽のチョウチョウがきっと大群となって飛ぶであろうということをメールで打ちました。そうしますと、物の見事に三日後に大阪市で火を吹きました。のち姫路市。もう兵庫県もほっておけないでしょうね。もうすぐ選挙ですから、知事はね。ですから、信念を持って、「いや今のところは一対一でやります」とか言っていますけれども、終わったらどうなるかわかりません。多分やめざるを得ない状況に陥ると思います。


 それが先手管理なんですよね。言われてからやるのではなくて、言われる前にやるという。そういうことで、時間がなくなってきましたけれども。


 市役所で働く人ぐらいはまともな人を雇ってくださいと言われて、どういう意味なのか私はわからないけれども、今、職員の人はまともな人ばかりでございますから、その点は誤解のないようにしていただきたい。一生懸命働いて、そして一生懸命頑張っている職員に今生まれ変わりつつあります。私は生まれ変わったとは言いません。まだまだこのような仕事ぶりで決して満足できるような状態ではありません。もっとやっぱり仕事はやるべきであると、私は思っております。


 それから、市長が「ばん」とやって話し合いもせず、一方的に廃止してしまったということでありますが、リーダーというのは決断力なんです。決断するときはやっぱり決断しないといけない。だから、必要なときにリーダーシップを発揮するということにおいて、私は自治労の方に全部集ってもらいました。うちの職員の方に緊急に集ってもらいました。それで、話し合いをした結果、私の考えを申し上げて、そして了解をしていただいたということでありますから、何も一方的に私の一存でやったわけでありません。しかし、私の決意をしっかりと述べた結果、自治労はそれを認めざるを得なかったというのは事実であります。


 しかし、それがリーダーなんですよ。リーダーがおってもリーダーシップを発揮するということはそういうことなんです。そこをよく理解していただきたい。


 大島の件で地元の協力が得られなかったという話、県民局等々という話は、先ほど技監の方から話があったと思いますので、私は一般論として申し上げたのは、先ほど申し上げたように、広島築堤の話については、やっぱり地元の協力が得られておりません。今日までおくれてきたのは、行政もそれを押し切るだけの、説得する、納得できる話に持っていくだけの努力が、果たして100点満点がとれるかどうかということについては反省すべき点もあると思いますけれども、しかし、最後のところへいきますと、やっぱり地域の人もまた100年の大計に立って、自分のところの土地をあの洪水を二度と起こさないと思うんだったら、やっぱり協力をしていただくということが必要であると。


 私この仕事をし出しましてから思ったのは、ほとんどが、事業がおくれているのはこれが原因です。もうこんなにも協力がしてもらえないのかなという具合に、土地なんていうのは、天から与えられたもので死ぬまで持っていけるわけじゃないわけなんですよね。それでもやっぱり50センチ角でもなかなか売却に応じてもらえないという実態が今でもあります。三、四件控えております。


 そういう実態だから、地域の人も協力してくださいと、区長さんを中心に協力していただきたいと、こういうことを話しているわけです。


 最後、雇用対策であります。


 若者もありますけれども、私いつも朝、たくさんの新聞を見ます。ほとんどの新聞を見ています。次いでに見るのが必ず、これは民間にいたときからそうです。広告を全部見ます。そしたら、会社の動きが見えるんです。大体時給幾らでどの会社がどのような募集をどうしているかということと、しょっちゅう同じような募集をしているところは、しょっちゅう辞めているということは、その会社に問題があるということも言えるわけでね、ということとか、新しく募集をし出したなということは、ここはなかなかしっかりした会社だなということで、私は広告を全部朝見ます。


 働くところは幾らでもありますね。要するにミスマッチなんです。若い人たちが、職業に貴賎はないわけですから、思い切ってその募集しているところに働きに行けばそれでいいわけでありますから、私は若者が働くために市がどうぞ働く場所をどうぞという、そんな甘やかしをして、入ったって会社で三日で辞めさせられますよ。そうではない。これは教育の問題も出てくると思いますけれども、やっぱり自らをもって自分の意思でもって働く意欲を持つという、そういう環境を意識的につくるということです。自己実現のためには自己責任を伴うと、こういう社会が来ているんだということを認識しておかなければならないということと、50歳代後半というのは確かに厳しい環境であります。これは本当に私の方にもたくさんの手紙が来ます。本当に働きたいんだけれども、働くところがないんだということで、私はどう言ってきたかというと、だから30代ぐらいから60歳になったときにも働ける自分のスペシャリティとしての特性、自分に何の特性があるのかというものを30代から積み上げてこないとだめですよと。ずっとそのまま会社で働いて、定年退職になって、何かやりましょうといったら何もできません。だから、もう一つの自分というものをつくらないとだめだということを民間のときも言ってきました。だから、行政も一緒だと思います。


 ですから、五、六十代の方もやっぱりそういう努力をしていただく必要があると。そしたら、きっと働く場所はあると思います。それと同時に、もう一つ、加西市と小野市のシルバー人材センターが一本だったんですね。小野市の場合はもう300何人しか雇用されてなくて、加西市の方が本家ですから、600人ぐらいかな。私は分離独立するということで、その話をしまして、遂にこの前、小野市と加西市とがシルバー人材センターを独立して、小野市は小野市だけのシルバー人材センターとして独立することができました。


 ですから、今度はそれに公共事業にもっと参加していただけるような環境づくりを高齢者にも与えていくと。それも同じシルバーでも、ABCDEというように、ランクは縦じゃないですよ。こういう特性のある人はこういう仕事、こういう特性がある人はこういう仕事、こういう特性のある人はこういう仕事と。私は何でもいい、とにかく木を切ったりするのが好きだから、それだけにしてくれという人はそういう仕事と。やっぱりその人の能力と特性に応じた仕事を与えていくということをやるためには、組織の分割が必要であるということで、加西市と小野市の分離独立を図りまして、それでやっとこの前決まったところであります。


 ですから、そういった面もしているということをご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○2番(鈴垣 元君)  私の問い方が悪かったのかわかりませんが、ちょっと思い違いをされておりましたので、そのことについてちょっと再質問させていただきます。


 答弁は市長にお願い致します。


 人材育成、これは市の職員の程度が低いから人材育成をしないといけないというようなとらえ方をされていたようですけれども、そうではないんです。私が言っているのは、ここ二、三年、新規の職員、正規の職員が入られていないけれども、この人たちが幹部になる頃に、そういう年代の断絶ができるのではないかと、そういう数は減ってもきちんと入れていって、将来のことを考えた育成をしていかないといけないのではないかという、そういう育成のことを言ったわけなんです。蓬莱市長が20年先、30年先も市長でいるということはなかなかできないことだと思いますので、そのことを言ったわけなんです。


 それから、災害の復旧について技監にお伺い致します。


 先ほど技監の方から個々についても説明がありました。前も言いましたけれども、川のないところに住んでおりますもので、このたびの災害の後は各河川を自分なりにずっと見て回ったわけなんです。そうしますと、本当に荒れているんですね、川というところは。びっくりしましたけれども、特に万勝寺川なんか下から一番上まで歩いて、ずっと回ったんですけれども、土砂がすごく堆積しまして、大きく崩れたところもあるんですが、そこに竹が入ってきて、それで、大きな竹林になっているわけです。ということは川幅が狭まっているんです。そうすると水が出ると、竹やぶではない方に大きな圧力がかかって、それはもう崩れるのは仕方がないと思いました。


 また、竹なんかでも川に物すごく倒れ込んで、ですから、私が言いたいのは、もちろん県の管理河川なわけなんですけれども、市長はいつも先手管理ということをよく言われます。この河川の災害にしましても、災害が出てから大きな金を投入して直すのではなく、その前にそう起こらないような、そういうことをしておけば、国・県にとっても利益になっていくわけですから、そういうことを市としても、市の直接の責任ではありませんけれども、市内を流れている川ですから、そういったことも見て、県の方に要望してほしいと、そういうことを思うわけなんです。


 東条川にしましても、船木町の新しい堤防が大きく削りとられましたけれども、そこも対岸の方は竹やぶでして、竹やぶというのは護岸には物すごく大きな役割を果たしているわけなんですけれども、それもやっぱり限度がありまして、川の中にすごく倒れ込んでいるということになりますと、大きな障害になっているということなんですね。


 そういう河川の管理について、市の方としても目を光らせていただいて、それなりの要求なり要望なりをしていっていただきたいということをお願いしたいと思うわけなんです。


 以上です。


○議長(掘井算満君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


○技監(横山正雄君)  再々質問についてお答え致します。


 今の議員のご質問につきましては、我々も河川をパトロールする中で、そういう箇所が多々見受けられます。ただ、先ほど答弁しましたように、要はお金が何分かかりますけれども、そういう人的被害がある場合につきましては、優先的にそういう箇所を除去しまして、民生安定に努めてまいりたいと思います。


 その分につきましては、県の管理、また国につきましても、そういう箇所につきましては、十分に要望してまいりたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問についてお答え致します。


 要するに組織として成り立っていかないのではないかというご心配があるということですね。その件につきましては、先ほども申し上げましたように、中途採用も致しておりますし、必要とあらばですよ。その能力のある人を中途採用していると。それから、もう一つは方針管理制度において、特に優秀と認められた人は、40人飛びかな、もうちょっと飛んでいるかもしれませんが、昇格をしていると。昔のように上から順番に係長になって、課長になって、次長になって、部長になっていくという、そういう制度は小野市はもうなくなりました。


 確実に仕事をしている人が上に上がっていくと、特別なことをいえば、ちょっとわかってしまいますけれども、それぞれの二つほどの組織では、一番若手が課長として今もう立派に活躍してくれておりますし、この4月1日付の人事異動も見ていただければおわかりだと思いますけれども、年功序列体系の人事異動はやりません。明らかに方針管理制度の成果と、それから上司、そして、同僚も含めた評価に基づいて、昇格をしていると。加えて、それに公平・公正さをもっと持つために、そのような仕組みをもう一回見直せという指示も今、人事にやっているところでありますから、これからますます小野市の仕事のやり方というのは、こういうピラミッド型の組織というのは、維持する場合もあるし、そうではなく、フラット組織として課長さんばかりが5人で一つのグループをつくるという、今だったら一つの課には課長が一人しかいないわけですけれども、そういうのではなく、課長ばかりが全部集って一つのプロジェクトを引っ張っていくという、そういうフラット型の組織も当然つくっていくわけですよ。


 それが組織のフレキシブル化、つまり柔軟に考えていくという、必要なときに必要な組織というのは、どんどん変えていくし、必要な人材は必要なときにとるし、そして、同時に年功序列ではなく実力、成果主義で人格も含めて総合的にこの人は昇格に値するということが決まった場合に、その人が自分よりも10歳も、あるいは15歳も下の人を自分の指示命令によって、仕事をしてもらうというのは、グローバルスタンダード、つまり世界の動きを見れば、それは当たり前の話であって、何にもおかしなことではなく、それで世界は動いているわけですよ。日本が動いているのではないですよ。日本もそれで動いていますけれども、ソニーなんかも社長が外国人の方が最近なりましたよね。ああいうようなことが、何も不思議なことではなく、当たり前の話でありますから、だから、そういう時代の流れをよく見極めて、そして、行政も負けないようにそういうものをやっていくということの中に、人材育成があるということを考えていただくということです。


 それから、らんらんバスの話ですけれども、らんらんバスの話。私は利用度の高いところはいいけれども、利用度の悪いところは全部111ヶ所で20ヶ所増やしましたけれども、悪いところはスクラップアンドビルドで、もう廃止してしまいなさいと言ったんですけれども、廃止箇所は1ヶ所だけなんですけれども、一番悪いところは申し上げておきますけれども、議員さんのところですね。


 ですから、皆さんにね、声をかけてください。要求されるのはいいけれども、一番びりはどこだと言ったら、あなたのところですよ。そういうことをきちっと我々は情報としてつかんだ上においても、なお10ヶ所廃止するということを約束されたけれども、私は苦汁の思いで1ヶ所だけに限定したわけですよ。それではだめなんですよ、本当は。言ったことは必ずやるということをやらないとだめなんですが、こればかりは私は目をつぶったわけでありますから、一回のチャンスはあっても二回のチャンスはないと、そのようにご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 皆様にお断りを申し上げます。


 本日の質問は松井精史議員までとなっておりましたが、時間の都合もありますので、松井議員の質問は明日に回したいと思います。


 それでは、次に、山中修己議員の質問を許可致します。


               (山中修己君 登壇)


○4番(山中修己君)  ご紹介いただきました市民クラブの山中でございます。時間が遅くなってきましたが、もう私一人ということで、議長おっしゃいましたので、もうしばらくご辛抱ください。


 私は3項目10点について、質問致します。


 第1項目、指定管理者制度について。


 第2項目、公務員の手当、福利厚生の厚遇問題について。


 第3項目、八ヶ池の周辺整備計画について。


 第1項目、指定管理者制度について。


 2003年に公の施設の管理に関する制度が改定されました。これまでは公の施設の管理は公共団体や公共団体が2分の1以上出資する法人に限られていましたが、出資法人以外の公共団体が指定する者、民間会社を含む、これを「指定管理者」と呼んでいますが、これに管理の代行をさせることができることとなりました。


 この制度の期限は2006年9月となっております。小野市は今年3月20日オープンのうるおい交流館「エクラ」、昨年オープンした白雲谷温泉「ゆぴか」を既に指定管理者に移行しておりますが、ほかに市の施設はたくさんあります。


 市長の理念であります「民」でできることは「民」でという観点からすると、積極的にこの制度を活用すべきであると思いますが、この点について次の4点お伺い致します。


 1点目から4点目まで総務部長にお伺い致します。


 1点目、この制度の対象となる施設はどんなものですか。


 民生施設、衛生施設、体育館、社会教育施設、公園、会館などが該当すると思うんですが、この中で対象とする施設はどういうことを考えておられるか、お伺い致します。


 2点目、具体的な移管計画は。


 これまでの管理委託制度は廃止され、これまで管理を委託している事業は指定管理者制度か、もしくは直営に戻すか二者択一になると聞いています。


 期限も来年9月というふうに限られておりますが、具体的計画を急がれていると思いますが、お考えをお聞かせください。


 3点目、財政的な軽減額は。


 この制度は先ほど企画政策室長がおっしゃっていましたが、経費削減だけではなく、サービスの向上とかいろいろございますが、この中で、やはり外部へ管理を代行させることによって人件費、維持管理費等財政的な軽減は見込むべきだと思いますし、見込まれていると思います。


 そのあたりについて、どんなふうに見込まれているかというのをお聞かせください。


 4点目、雇用問題の対処。


 現在、受託している公的セクターが指定管理者に指定されない場合、職員の雇用問題が発生すると思いますが、その対処はどのように考えられていますか。


 第2項目、公務員の手当、福利厚生の厚遇問題について。


 大阪市職員の手当、福利厚生の厚遇問題が連日新聞紙上を賑わせております。それに伴って他の自治体もクローズアップされてきております。当市は他の自治体に先駆けて、職員互助会への助成金の廃止を決定しました。さらに、退職時の基本給引き上げ、制服の支給、特殊勤務手当の見直しなど、他の自治体で問題にされている項目は全て解消されていると聞いています。


 もちろん大阪で問題になっているカラ残業とか生命保険料の自治体負担、ヤミ退職金などはありません。前の三重県知事北川さんがおっしゃっていましたが、北京のチョウチョウ一羽が羽ばたくと次々と仲間のチョウチョウが共鳴し、大きな風となってニューヨークにハリケーンを起こすと、こんなふうにおっしゃっていますが、まさに小野のチョウチョウの羽ばたきが日本中にハリケーンを起こしかけていると言っても過言ではないと思います。


 そこで、次の3点お伺い致します。


 1点目、2点目は総務部長にお伺い致します。


 3点目は市長にお伺い致します。


 1点目、個々の手当、制度の廃止時期とコストダウン額をお伺い致します。


 2点目、もっとPRをしてほしいということです。


 この種の問題がクローズアップされるたびに、「小野市も同じだと」というふうな声を市民の方から聞きます。もちろん私が聞いた場合、その聞いた相手に対して、もちろん説明はしておりますが、近隣市町と比較するなど、もっとPRすべきと思いますが、どうでしょうか。


 3点目、今後の取組みについて。


 手当、福利厚生について前述のように改革は進んでいると理解しています。いよいよ本丸であります、市長がいつもおっしゃっております「成果と報酬の連動」する制度の検討に入るべきだと思いますが、見解をお聞きします。


 第3項目、八ヶ池の周辺整備計画について。


 防衛施設周辺整備事業の一環として、八ヶ池周辺の整備計画が進行しています。場所はかわい快適の森のスタート地点であり、JR青野ヶ原駅の近くということもあり、地元にとっては地域活性化の観点から見ても、大変喜ばしいことと認識しています。


 次年度予算にも計上されていますが、具体的進行状況についてお聞き致します。


 3点とも地域振興部次長にお伺い致します。


 1点目、この計画の概要であります。


 地元と共同して企画検討していると聞いていますが、全体の概要と進行状況をお伺い致します。


 2点目、駐車場の有効利用について。


 JR青野ヶ原駅に駐車場はありません。少し距離がありますがこの駐車場をJR青野ヶ原駅の駐車場として併用できれば、さらに有効に利用できると思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。


 3点目、近隣施設との整合性について。


 加古川の堤防沿いに河合運動広場があります。このグラウンドの利用率はいいのですが、併設しているテニスコートは色もあせ、利用者は見たことがありません。また、数年前、大門橋南の河川敷にグラウンドゴルフ場ができていたと記憶していますが、今では荒地になっております。


 これら施設との兼ね合いはどのように考えられていますでしょうか、お伺い致します。


 以上、私の質問と致します。


○議長(掘井算満君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                (総務部長 登壇)


○総務部長(萩原絹夫君)  第1項目、1点目、この制度の対象となる施設についてお答え致します。


 平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理のための法制度が、これまでの「管理委託」制度から「指定管理者」制度へと転換されました。この新たな制度は、民間事業者も施設管理者の対象としており、公の施設のサービスの向上や管理経費の縮減などに効果を発揮するものと期待されております。


 当市でも、既にご承知のとおり、うるおい交流館「エクラ」について、NPO法人北播磨市民活動支援センターが指定管理者としてその管理運営を行いますが、このことは行政だけが公的サービスを提供するのではなく、官から民へ、市民の力、民間の活力による新たな行政サービスの仕組みづくりを目指しており、まさにこのたびの法改正の趣旨に沿って実践していこうとするものであります。


 さて、ご質問の制度の対象となる施設でありますが、この制度は地方自治法に規定されております、公の施設の概念に沿う施設が該当すると考えております。具体的にはそれぞれ条例により設置している住民サービスを提供する施設が対象となりますが、従来の管理委託制度に基づいて、現在、外郭団体(小野市都市施設管理協会)等に管理を委託している公の施設と致しましては、総合体育館(アルゴ)などのスポーツ施設、ひまわりの丘公園、大池総合公園などの公園、伝統産業会館など産業振興施設、社会福祉施設である老人福祉センター及びコミュニティ供用施設として地元自治会に管理運営をお願いしております学習等供用施設など、およそ50の施設があります。


 なお、これら施設以外にも現在市が直接管理している施設、今後新設される施設につきましても、この制度の対象になると考えております。


 次に、2点目、具体的な移管計画についてお答え致します。


 1点目でお答え致しました管理委託制度による施設は、法改正が試行された平成15年9月2日から3年以内に新制度への対応を行わなければならないこととなっております。


 現時点での考え方と致しましては、今後、法改正の趣旨を踏まえた上で、個々の施設ごとに施設の設置目的、機能、施設の特性等も勘案しながら、具体的な検討を重ね、平成17年度中にその方針決定、条例の整備、そして管理者の選定・指定を行い、平成18年4月から新制度へ移行できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。


 なお、地方自治法にも規定されておりますが、当該条例の整備、管理者の指定の際には、議会でのご審議をいただき決定してまいります。


 次に、3点目、財政的な軽減額についてお答え致します。


 1点目でお答え致しましたように、指定管理者制度の対象として考えられる施設の多くを既に外部委託しており、この制度による軽減額として余り大きな額は期待できないと考えております。


 また、このたびの制度改正の背景には、最近の経済状況から見て、施設をよりお金のかからない方法で維持管理していくという「経済性などのコストの問題」がありますが、一方では公の施設の制度の目的からすれば、?住民が平等に利用できること、?さらに住民が「より良い」サービスを享受できることが肝心であります。加えて、?指定する管理者に安定して管理できる能力が確保されているということも当然必要になってくると思われます。


 今後これらのことを総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目、雇用問題の対処についてお答え致します。


 議員お尋ねの公的セクターとは、財団法人小野市都市施設管理協会のことかと思いますが、平成3年の法改正で、公益法人や第三セクターが管理委託先の団体となれることとなり、当市においても公の施設の管理を財団法人都市施設管理協会に委託してきました。


 そして、このたびの法改正でさらに民間事業者の参入のための門戸が広がり、これからはこういった時代の流れにも適切に対応していく必要があります。


 確かにこれまで管理委託先として市と一体となって施設運営をしてきた公益法人等の雇用問題が、今後課題となってくることも考えられるところであります。


 しかし、これらの団体は豊富な知識と経験を積んだ人材を多く擁し、これまでの管理実績やノウハウなどから、指定管理者の有力な候補となるものと考えております。


 お尋ねの指定されない場合の雇用問題につきましては、その時点で市及び都市施設管理協会がともに対応し、解決を図っていくべきであると考えております。


 続きまして、第2項目、1点目、個々の手当、制度の廃止時期とコストダウン額についてお答え致します。


 現在、新聞紙上等を賑わしております公務員の手当及び制度に関し、本市では一般職について、制服の廃止及び特殊勤務手当、通勤手当、旅費の改正を平成14年度から、55歳昇給停止を平成15年度から、定年退職時特別昇給の廃止及び調整手当の引き下げを平成16年度から、それぞれ行ってまいりました。


 また、特別職及び教育長については、期末手当の減額を平成14年度から実施しております。


 これらの手当及び制度の廃止や改正等に取り組んできた結果として、今後、市全体では毎年約7,000万円のコストダウンとなってまいります。


 なお、職員互助会への交付金については、毎年約2,000万円を支出してまいりましたが、平成17年度から廃止致しますことは、議員ご承知のとおりでございます。


 続きまして、2点目、職員への手当及び福利厚生に係るPRについて、お答え致します。


 職員に対する手当や福利厚生は、各自治体の責任において考えることでありますが、市民の理解が得られるものでなければならないと考えております。


 すなわち、内容及び金額等が市民の目線から見て、適切でない手当の支給や福利厚生のあり方は、自治体の行政方針を問われることになりますので、毎年1月号広報で掲載している内容を見直し、今後は市民によりわかりやすく公表し、透明性の確保に努めていくことが重要であると考えております。


 したがいまして、近隣市町と比較して本市のことをPRするなど、他市町のことに余り言及する必要はないものと考えておりますが、本市の取組みが幅広く共鳴されるような立派な内容であれば、議員ご指摘の北京のチョウチョウのように、全国に広がっていくものと認識致しております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、地域振興部次長。


              (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(森本 孝君)  第3項目、1点目、この計画の概要についてお答え致します。


 防衛施設周辺整備事業として実施する八ヶ池周辺整備計画は、近隣公園として河合地区の住民はもちろんのこと、多くの市民が利用できるような事業内容にするため、昨年10月に河合地区の各種団体役員で構成する「八ヶ池周辺整備及び河合運動広場利活用推進協議会」を設置致しております。


 本協議会は、本年2月で4回開催し、各委員から両施設の利活用に関する貴重なご意見をいただき、現在ほぼその全体構想がまとまりつつあります。


 全体事業面積は約1.2ヘクタールで、その内容は山側に0.2ヘクタールの芝生広場を設け、児童から高齢者まで憩える公園ゾーンとして遊具なども設置致します。


 また、公園の中央部約0.3ヘクタールには、スポーツ広場ゾーンとして雨天や日差しの強い夏場での利用も可能となる屋根付広場を計画致しております。そして、駐車場におきましては、40台の常設駐車と大会時にはスポーツ広場を利用することによって、合計73台の駐車の確保が可能となります。


 さらには、市内有数の広さを誇る八ヶ池の堤体をウォーキングロードとして利用するため、周辺の景観を考慮した検討も行っているところであります。


 なお、事業スケジュールと致しましては、平成16年度から平成19年度の4ヶ年で実施する計画であります。


 次に、2点目、駐車場の有効利用についてお答え致します。


 本施設の駐車場は、先ほど述べましたとおり山際の芝生広場周辺に10台、県道市場滝野線沿いに常設駐車場として30台、計40台の駐車が可能であります。


 そこで、JR青野ヶ原駅と八ヶ池公園駐車場との距離は約300メートルで、徒歩で3分から4分の所要時間となります。


 何台駐車されるかわかりませんが、議員お尋ねのとおり、JRの利用者のための駐車場の候補地の一つとして使用は可能と考えております。


 次に、3点目、近隣施設との整合性についてお答え致します。


 平成15年度の市の体育施設の使用実績は、大池総合公園グラウンドで年間約4万人、河合運動広場で約2万4,000人が利用されております。そのうちテニスコートの使用は大池総合公園で約1万6,000人、クリーンセンターにもありまして、そこでは約7,000人、それから河合運動広場は180人と、議員ご指摘のとおりその利用は大変少ないのが現状であります。


 最近のテニスコート利用者は、人口芝、いわゆるオムニコートを好まれ、河合運動広場のようなハードコートではその利用率も低いのが現状です。


 また、近くの大門大橋南の河川敷にありますグラウンドゴルフ場も、その維持管理に多大な労力がかかるため、現在使用はされておりません。


 そこで、このような利用状況を踏まえ、新たに計画致します八ヶ池周辺公園の機能は、河合運動広場との連携を図り、互いにその利活用を促進するための、先ほど述べました協議会におきまして、多面的に検討を重ねてまいりました。


 その結果、河合運動広場のテニスコートのあり方、さらには雨よけのシェルターの設置とか、管理棟の改修、それから各種大会時での臨時駐車場の確保など、各委員さんから施設全体の課題や新たな改修などのご意見をちょうだいしており、短期で実施できるもの、あるいは、中長期に計画すべきものなどに分類致しまして、当然補助事業に乗せれるものはそういった取組みをもあわせて検討を行っていく方向づけが示されております。


 また一方、グラウンドゴルフ場につきましては、昨年新設致しましたこだまの森グラウンドゴルフ場の利用を推進していただくとともに、今回の八ヶ池周辺整備計画の中にもグラウンドゴルフの利用は可能なものとなっております。


 そうした利用を図る上で、大門大橋南の河川敷グラウンドゴルフ場については、廃止する方向で今、利用されております河合地区の老人クラブと協議をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


                 (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第2項目、3点目、今後の取組みについてお答え致します。


 今後の取組みというのは、公務員の手当、福利厚生の厚遇問題についてということ等々でありますけれども、私も公務員というのは、仕事の成果と報酬が連動しない世界であると、もっとわかりやすく言えば、仕事は一生懸命頑張っても、頑張らなくても、給料もボーナスも手当も何も変わらないと、そういう世界に公務員はいるということに対して、就任以来、常々疑問を持っておりました。


 しかしながら、その仕事の成果と報酬を連動させた制度の確立というのは、今後の地方公務員制度の改革を待たなければ、法律上なかなか実現できないという側面もございます。今、国では、能力成果主義に基づく給料体系とする方針がやっと示されておりまして、近い将来、私が申し上げているように、変わるものと、むしろ変わらなければならないと、このように考えておりますが、まず、国が変わるのを待たずともできることとして、小野市では既にご承知のとおり、先ほど来、説明を致しておりますように、成果主義を、そして能力主義を実現するために、業績評価として一つの仕組み・システムとして目標を立てて、そして、それをどのようにやっていくかと、それをきちんと公平・公正に見てやるという、そのような方針管理制度というものを行政に初めて取り入れまして、それを基礎とした管理職への任用、つまり、それで頑張った人が管理職へ登用されると。


 市長の言うことをよく聞いてくれるからということだけではもちろん、そういうことにはならないということは言うまでもありません。加えて、インセンティブ給、せめてその人たちには、法の範囲内において刺激給的なボーナスにおいて加点主義でプラスアルファの支給をするということをやっております。これは皆さん、もう大分定着致しておりますので、ご承知のとおりであります。


 わずかな金額でありますけれども、やっぱりもらう人ともらえない人というのは、明快に差がつくと、こういうことをできる範囲内からやってきたということであります。


 また、平成17年度からは能力及び業績というものを基本として、人事部門に対して、もっと納得性があって、そして公平性があって、透明性を確保した人事評価制度というものを導入すべく、一方では、そういうことも検討するようにということを現在、委員会を立ち上げて検討させております。


 決して市長が思いつきで「彼、頑張っているな」とか、あるいは、この方針管理なかなかできているということだけで、判断をしてはいけないと、必ず公平・公正に多くの人たちによって評価がされて、そして納得性がいく、説得ではなく納得のいく形でそのような昇格、あるいは昇給というものが満たされる時代が私は来ると、また来なければならないと確信を持っております。


 これらの取組みによりまして、先ほど申しましたように、ごく近い将来には、可能な限り、成果と報酬というものを連動させた制度の確立が、ここ小野市において私は実現するものと確信をしておりますとともに、まさにこれこそが地方から国を変えるという私の根本的な考えのベースでありまして、この件については現状の制度であります、職員互助会への補助全面廃止のことにつきましても、確信を持ってその決断をしたつもりであります。


 全国から多くのエールが送られております。まさに一羽のチョウチョウが全国に舞い広がっていくだろうと、私はそのように確信を持っておりますし、講演会、あるいはメディア等でもそのようなことを言い続けております。加えて、国の総務省の方からもこんな片田舎の市長に小野市長の意見を聞きたいというようなこともございましたし、財務省の方もそのような話もありました。


 そういう中で私は延々1時間以上、なぜそうしなければならないのか、今、郵政の民営化とか、あるいは道路公団の民営化とか、全て国がこれだけの借金を抱えてしまった結果、まさに国は滅びるとまで学者が言っております。


 先般も小野で講演会がありましたときに、テレビで有名なその方は橋本内閣の秘書官でありました。その方もまさに同じような考えでございました。やっぱりこの地域だけではなく、全国にその声を広げていくために、今、私もその一翼を担いたいと、こう思って今頑張っております。


 それから、先ほど来、少しありましたけれども、これをアピールしてどんどんこの地域にもそういうことをやったらどうだろうという話がありましたけれども、これは再答弁のような形ではありますけれども、本音で言えば、小野市さん、そんなにやらないでくださいよと、困るんだという電話があるということだけは、つけ加えておきたいと思います。やっぱりずっと続いてきた何十年間のこの権益を守るというのは、これは大変なことであるし、同時に破るということは、そんな簡単なものではない。まして地域でそれを言うということは、一つ間違えば、近隣市町との連携なり、コミュニケーションなり、お互いに助け合わなければならないこともあるわけでございまして、そういう中で摩擦を生じているということも出てこないとも限らないと。


 しかし、政治家というのはそうじゃないんですね。だからこそ言わなければならないと。言いにくいことを言わなければならないんです。市民の目線に立って、言いにくいことを言ってこそ、これが政治に携わるものの私は使命であり、責任であると、こう思っております。


 しかし、それは全国に向かっては言いますが、全国へ向かっての講演会ではあちこちで随分やりました。一番近いのでは神戸ぐらいまでです。しかし、近隣市については自分たちで考えてくださいということでありまして、大分脱線致しましたが、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○4番(山中修己君)  それぞれに詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。数点だけ言わせていただきます。


 第1項目、指定管理者制度なんですが、総務部長にお伺い致します。


 これから検討されて今年中に検討されて、来年度からスタートというふうなことなんで、そんなにあれだと思いますが、この制度の目的は、先ほども言いましたが、市民サービスの向上とか経費削減というふうなことだと聞いています。ただ、現時点で全国的にも指定管理者制度が余り普及していない現状において、そんなに課題も余り見えてないというのが現状のようなんですが、そういう中で言われているのが、選定手続の問題、それから管理内容ですね、管理内容というのは施設の維持管理なんかが中心になっていて、市民サービスの方面までなかなかいけていないというふうな実情があるようです。


 その辺について、どのように考えておられるか、ということをお聞きしたいと思います。


 それから第2項目について、これも総務部長にお伺い致します。


 先ほど市長から詳しくご答弁をいただいたんですけれども、3月5日には神戸新聞で兵庫県内の各市の互助会からのヤミ退職金が掲載されていました。また、9日には各紙で姫路市の出張費、退職金の厚遇問題など、最近ではほとんどの新聞紙上で毎日と言っていいほど、この問題が指摘されています。


 そういうことで、先ほども言いましたように、小野市はこれも先手管理でかなり進んでいます。たとえていうと、先ほど来ありましたが、特殊勤務手当については34件今まであったものが見直しされて、うち18件はもう既になくなっていると、こんな状態であります。恐らくこれ一つをとってみても、県下では一番早くなっているのではないかというふうに思います。


 ただ、現在ある手当を市民の目線で見る、つまり先ほど来、市長がおっしゃっている市民に理解できること、できないことというふうな目で見ますと、まだ少し疑問符がつくものが何点かあるように思います。


 こういった点について、総務部長はどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。


 それからもう1点、この点について市長にお伺いしたいんですが、先ほど来、お聞きしました成果と報酬の連動ということで、これに向かって国の方も変わらないと、市としてはというふうなお話があって、市でできることを今やっていると、こんなふうにおっしゃったと思うんですが、ただ、遅かれ早かれというか、国もこの能力成果主義の方へ行くことは間違いないと思います。


 そういう中で、私が心配しておりますのは、賃金制度だけではないんですけれども、こういう人事制度におきましても、民間の人事制度とか、こういう制度と、賃金制度が一番わかりやすいんですが、全然違うわけですね。民間では例えば、もう既に定昇がないとかいうふうな会社もありますし、定昇は少しあって、また能力成果の方は別のやり方でやっているとか、いろいろ民間のこういう賃金制度にとってみても、いろんな手法があるわけで、こういう手法というか、これをある程度調査するなり、そういうことが必要なんではないかなと。


 要するに、国で、はいやりましょうと言って、なった時点で、それですぐできるかというと、そこから調査して、市長のおっしゃる知識を入れてもいいわけですけれども、入れたとしても、結構期間はかかると思うんですね。


 ですから、やはり今からこういうことをやろうと思えば、やっぱり調査研究していかないと、なかなかこれは難しい問題ですし、すぐにはできないんじゃないかなと、またそれからはい、やりましょうで2年、3年かかるんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、その辺、民間のノウハウみたいなものを、何か交流するとか何とかできないものかなと。


 この件とは直接違うんですが、その民間との交流という意味では、昨年末でしたか、職員の方が5人ぐらいが発表されていましたね。あれなんか、民間ではQCサークル大会とか言いまして、毎年3回とか4回とか、ああいう発表をやっているんですよ。私が見させていただいたものでは、すごい素晴らしかったんですね。ですので、ぜひ民間との交流なんか、ああいう部分でできたらいいのではないかというふうに思いまして、これぜひとも、この質問とは関係ないんですが、交流という意味で、そういうことができれば、この役所の中でどういう仕事をしているというふうなことが、民間の方にもわかっていただけるし、また、民間の方はどういうことをやっておられるのかというふうなことが、わかるのではないかと。


 メーカーが中心ですけれども、ああいうQCサークル大会というふうなことをほとんどの会社はやっておられますので、そういうことも一度ぜひ検討していただけないかなと、これは要望でございます。


 それから第3項目についてですが、地域振興部次長にお伺い致します。


 JR青野ヶ原の駐車場として併用して利用してもいいのではないかというふうなお答えをいただきました。つきましては、あそこに山麓道路がありまして、結構交通量が多いんですよ。ついては、やはりその駐車場としても利用してもらうためには、横断歩道か、陸橋はちょっとコストの面で難しいかもしれませんけれども、何らかのそういう対策も含めて考えていただければありがたいなと思います。


 パークアンドライドとずっとおっしゃっていますが、つくっていただきました4駅については、どこも駐車場についてはないわけでして、それだけのために駐車場を検討しましょうなんてのは全然ナンセンスだと思いますので、ぜひああいうものを利用して、そういうパークアンドライドの考え方に活かしていただきたいなと、こんなふうに思います。


 以上、再質問と致します。


○議長(掘井算満君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(萩原絹夫君)  再質問にお答え致します。


 指定の手続でございますが、これにつきましては、条例でこれから定めていくようになると思います。その内容でありますが、指定管理者が行う管理の基準とか業務の範囲、その他必要な事項は条例で定めるということでありまして、現実には申請者に事業計画を提出させて、その中でどのような形で選定するか、選定基準なども設けながら、また管理の基準、それから業務の範囲なども詳しく定めていくということであります。


 そのような中で、個々の施設ごとに対しましては、その設置目的とか機能とか、施設の特殊性等も勘案しながら、一つ一つ具体的に応募のときに決めていく必要があるのではないかなと思っております。


 そのような中で、市民サービスの向上までには現在のところそういう課題があるのではと言われておりますけれども、まだ実際にはそのような部分は「ゆぴか」でしか出ておりませんので、実績が出ておりませんので、まだその部分についてはご答弁はご遠慮させていただきたいと思います。


 続きまして、第2項目の特殊勤務手当が市民の目線から見たら、疑問に残るような点があるが、今後の見直しとか改善に関することかと思います。


 特殊勤務手当の支給につきましては、地方自治法の204条の第2項の規定に基づきまして、著しく危険であったり、不快であり、また不健康、または困難な勤務などに従事する職員にその勤務の特殊性に応じて、市の条例で定めることによって支給できることとなっております。


 そのような中で、小野市では条例によりまして、現在、議員からの質問がありましたが18種類の手当及び支給基準とか支給額を定めているところであります。


 これまでから見直し、改善につきましては、それぞれ制定した時点でその制定の趣旨に合致し、また支給の合理性が認められたために、議会の議決を経て条例で制定してきたところでありますが、しかしながら、長年経過する中で、業務の特殊性が時代にそぐわない、時代の変化とともに失われていないか、また、支給基準や支給方法など適正であるかどうか、これまでから常に検証し、廃止すべきものについては廃止するなど、改革を行ってきたところでございます。


 今後も引き続き、時代の変化を踏まえまして、その必要性とか妥当性を検証するとともに、市民の目線やまた社会経済状況を見極めながら、適正化、また見直しに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(森本 孝君)  再質問にお答え致します。


 横断歩道、あるいはその交差点におきましては、私ども計画の段階でいろいろ信号の設置も視野に入れて検討する必要があると考えております。


 ただ、警察との協議等もございますので、安易なことは申し上げられないわけですけれども、完成が先ほどスケジュールを説明させていただきましたけれども、1年でも早く完成させたいというふうに取り組んでおりますので、来年度に完成というような考え方を持つ中におきましては、当然それまでに完成と同時に安全な施設利用が図れるように、進めていきたいと思っております。


 それから、若干つけ加えなんですけれども、今回4駅を整備した際にパークアンドライドとして、河合西駅につきましては、17年度に取り組んでいくということで考えておりますので、その点つけ加えをさせていただきます。


 以上、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問についてお答え致します。


 民間の制度と公務員の制度は異なっているから、先ほど申し上げましたような改革をやる上で、民間の調査を事前にやったらどうかという意見だったと思うんですけれども、ちょっと誤解があったらいけませんので、申し上げておきますと、私は何も民間の制度が良くて、公務員の制度が悪いと言っているのではないんですよ。民間の制度も非常に理に合わない、社会的に考えてみても悪いところはいっぱいあるんです。公務員だけがバッシングを受けているわけでありまして、ですから、ともすれば、私が申し上げたことが、民間が良くて、公務員の制度が悪いというふうに誤解があったらいけませんので、それはよく理解をしておいていただきたいと思います。


 私は民間出だから民間がいいと言っているんではないですよ。客観的に見たときに市民の目線の側から見たときに、民間でも悪いものは悪い、公務員の制度も悪いものは悪いということがわかれば、それは是正すべきだと、こう言っているということをよく理解していただきたい。


 したがって、おっしゃるように、そのような調査をするということについては、既に当然ですね、民間のいいところはいただきましょうということで、調査をもっと進めていくことは必要だと思いますけれども、逆に民間がやっていることをそのまま公務員制度に持ってくるというのも、またおかしな話でありまして、やっぱり民間の持ち味、それから公務員の持ち味の良さというものを合わせた、小野市流というよりも、新しい仕組みをつくることが私の最終目標であるということでありまして、私はいつも講演会で話すときは、それをまずお断りするんです。そうでないと、何か公務員バッシングの先頭に立っている市長だなというふうになるんですけれども、そうじゃないんですと、そこをよくわきまえて、正しい仕組みは市長が変わっても、ここが大事なんですよ。ずっと続いていくという、これができて初めて私の果たし得る役割は終わるわけでありまして、市長が変わった途端にこの仕組みがもとに戻ってしまうようなことだったら、一体私は何をしてきたかということは、その仕組みが悪かったということなんです。


 ですから、今考えていることは、市長が変わっても、この仕組みが生き続け、そして、他市町村でも採用されるというようなことになって初めて、その成果が見えると。私もまた成果が問われているという認識でありますから、その点ひとつご理解いただきながら、要するにそれぞれの持ち味を生かしながら、やっていくと。


 先ほどの指定管理者制度のことについて、少し加えて言うならば、この前、小泉首相の側近であります内閣官房の方と会談する機会がありましたので、そのときに、大いに話を致しました。私は全体としてイロハといいました。イはつまり意識改革なくして行動なしと。やっぱり頭の切り替えを国も県も市も我々も、民間もそうですと、頭の切り替えをやらないとだめだという意識改革なくして行動はないんだというイ。


 ロは何ぼ論じていてもだめ、論ずるよりも行動だと。だから、指定管理者制度は初めてやるんです。失敗もあると思うんです。いいじゃないですかと、まずはやってみなさいということで、論ずるより行動でぜひやってみなさいと。そしたら見えてくるでしょうと。その中で大いに私たちも頑張ったらいいと。


 イロハのハは、それで反省なくしても改善なしですから、発展なしですから、反省をして、おかしいところは直していけばいいと。しかし、チャレンジしない限り、新しいものは生まれないという考え方から、指定管理者制度も今、部長の方からとにかく万全を期してやっていくという決意で今やっております。しかも、今、いつも遅くまで電気がともっているのは「うるおい交流館」です。小野市の人たちだけじゃありませんよ。女性の方も含めて遅くまで頑張っている。本当に悩みながら真剣に考えて、どうすればいいのかということを、でも私は失敗はあると思っています。


 やっぱり新しいことをするときには、そんな失敗がなくてすっといくなんて、そう思うこと自体が問題であって、失敗したときにどうするか、どう対処するか、そこをしっかりと我々がサポートできる体制で身構えておくということが、私たち行政側の立場としては大事なことであって、やっぱり育てて、褒めて、とらせよですよ。良くやったねと、良くぞ行政に負けないように、やってくれたということが言える環境づくりをするのが、我々の使命であります。最初から行政が入って、これはだめ、あれはだめで、こんなことしていてはと言い出したら、結局何だかんだ言いながら、行政が牛耳りたいんでしょうと、そりゃそう、お金出しているのも行政だから、そういう具合になってしまったら、そこに市民の活性化は出てこない。


 そういう思いでありますから、ぜひとも皆さんも励ましをもって、あの施設が市民参画の名のもとに日本で初めてできた大きな施設としてでき得たら、今の仕組みが大きく広がっていくのではないかと、私はそれは知事にも大きく言いました。内閣官房にも話をしました。当然これは小泉首相の方から認定をもらっているわけでございますから、だから、国の認定を受けてやっているわけですから、何も私の思いつきでやっているわけじゃありません。


 ですから、そういう思いで私もまたチャレンジだと思っておりますので、大いに皆さんも助言とエールを、けなすのではなく、与えていただくことを願いまして、答弁と致します。


○議長(掘井算満君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○4番(山中修己君)  ありません。


○議長(掘井算満君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。


 お諮り致します。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(掘井算満君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、3月11日午前10時から再開致します。


 本日は、これにて散会致します。





               散会 午後 5時23分