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兵庫県 川西市

平成22年 10月 臨時会(第5回) 10月07日−01号




平成22年 10月 臨時会(第5回) − 10月07日−01号







平成22年 10月 臨時会(第5回)



             会期及び会議日程






本会議・委員会
備考


10


本会議
(第1日)
開会
会議録署名議員の指名
会期の決定
認定第10号上程、委員長報告、質疑、討論、表決。
認定第11号〜第16号一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決。
閉会



               応招議員

        大塚寿夫        安田忠司

        土谷一郎        北上哲仁

        黒田美智        江見輝男

        住田由之輔       平岡 譲

        宮坂満貴子       大矢根秀明

        小西佑佳子       岩田秀雄

        倉谷八千子       津田加代子

        上馬 勇        小山敏明

        吉田 進        土田 忠

        前田 貢        多久和桂子

        西山博大        久保義孝

        吉富幸夫        中礼思無哉

        宮路尊士        梶田忠勝

        松田恭男        安田末廣

        越田謙治郎

                    (29名)

               審議結果



議案番号
審議案件
提出年月日
議決年月日
議決結果
付託委員会


委員会名
審査年月日


 
会期の決定
22.10.7
22.10.7
決定




認定10
平成21年度川西市一般会計決算認定について
22.9.13

認定
(賛成多数)
一決般算会特計委
22.9.21
   22
   24


〃11
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について



(〃)
特別会計決算特委
22.9.27


〃12
平成21年度川西市老人保健事業特別会計決算認定について



(全員賛成)



〃13
平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について



(〃)



〃14
平成21年度川西市農業共済事業特別会計決算認定について



(〃)



〃15
平成21年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について



(賛成多数)



〃16
平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定について



(全員賛成)




              第1日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    10番  前田 貢        26番  多久和桂子

    11番  西山博大        27番  久保義孝

    12番  吉富幸夫        28番  中礼思無哉

    13番  宮路尊士        29番  梶田忠勝

    14番  松田恭男        30番  安田末廣

    15番  越田謙治郎

                          (29名)

◯欠席議員

       なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
小田秀平


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
滝内教二


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
冨永 誠


企画財政部長
本荘重弘
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

  病院事業管理者  原田一孝

◯事務局職員

  事務局長     山田博文     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    上松充彦     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
会期の決定



認定10
平成21年度川西市一般会計決算認定について



〃11
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について


〃12
平成21年度川西市老人保健事業特別会計決算認定について


〃13
平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について


〃14
平成21年度川西市農業共済事業特別会計決算認定について


〃15
平成21年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について


〃16
平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定について



◯会議の顛末



△開会 午前10時00分



○議長(安田忠司) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、平成22年第5回川西市議会臨時会を開会いたします。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 秋の気配も日増しに深まりを見せるきょうこのごろでありますが、議員各位には元気にご参集いただき、本日、第5回川西市議会臨時会が開会の運びに至りましたことは、まことに喜ばしい限りであります。

 今期臨時会は、さきの9月定例市議会において閉会中の継続審査に付されました平成21年度一般会計及び特別会計決算の認定案件を審議する極めて重要な会議であります。

 議員各位におかれましては、時節柄何かとご多忙のことと存じますが、ご精励を賜り、十分ご審議を尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつとします。

 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 本日、第5回臨時市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはお元気でご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 さて、今期臨時市議会は、さきの第4回定例市議会に提出し、継続審査となりました平成21年度川西市一般会計及び特別会計決算認定案件につきましてご審議をいただくわけでございますけれども、いずれも重要な案件でありますので、何とぞ慎重にご審議の上、認定をいただきますようお願いいたしまして、簡単でございますけれども、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 ただいままでの出席者は28名であります。

 遅刻の申し出のあった者、久保義孝議員であります。



△開議 午前10時03分



○議長(安田忠司) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程並びに議案の取り扱いにつきましては、あらかじめ配付しております印刷物により、ご了承願います。

 まず、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定により、理事者の出席を求めておりますので、ご報告いたします。

 なお、病院事業管理者につきましては、公務のため欠席する旨の報告を受けております。

 次に、監査委員より例月出納検査結果報告書が提出されており、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 また、全国市議会議長会より平成22年度総務大臣感謝状贈呈式が来る15日に挙行される旨の通知があり、本市議会から大塚寿夫議員が総務大臣より感謝状を授与されますので、ご報告いたします。(拍手)

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において7番 倉谷八千子議員、20番 大矢根秀明議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 会期の決定

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は1日間と決定いたしました。



△日程第3



○議長(安田忠司) 次に、日程第3

 認定第10号 平成21年度川西市一般会計決算認定について

 を議題といたします。

 本案については、一般会計決算審査特別委員会に付託、閉会中の継続審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 17番 北上哲仁特別委員長。



◆一般会計決算審査特別委員長(北上哲仁) (登壇)それでは、ただいま上程されました認定第10号 平成21年度川西市一般会計決算認定について、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 本決算につきましては、さきの第4回定例市議会において、閉会中の継続審査に付されていたものでありまして、これを受け、去る9月21日、22日及び24日の3日間にわたり委員会を開催し、慎重な審査を行っております。

 さて、これより本委員会における審査の概要についてご報告するわけでありますが、特に論議の中心となりました部分に重点を置き、報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、一般会計決算審査に当たり、平成21年度では、実質単年度収支が、平成9年度以来、実に12年ぶりに黒字となっておりますことから、その要因や背景に対する市の基本的な認識が問われております。

 それでは、歳入につきまして、款を追って、順次ご報告いたします。

 まず、第1款 市税であります。

 21年度の収納額は、前年度と比べ3.7%減の208億8302万4814円で、歳入全体に占める構成比も前年度より4.6ポイント減の45.1%となっております点をとらえ、近年、歳入の根幹をなす市税の構成比が縮小傾向にあるとして、長期的視野に立った財務体質のあり方について市の考え方が問われますとともに、

 第1項 市民税では、収入済額が、対前年度5.8%減の106億3242万1459円と2年連続の減少となっておりますことから、次年度以降の市民税収入の見通しのほか、

 特に、第2目 法人では、前年度と比べ31%もの大幅な減収となっている点をとらえ、その要因について詳細説明が求められております。

 また、第2項、第1目 固定資産税では、現年課税分と滞納繰越分を合わせた収入未済額が、13億633万5512円に上っております点をとらえ、当該収入未済額には舎羅林山地域の旧開発事業者に係る多額の滞納額が含まれておりますことから、毎年度3000万円ずつ納付するとした分納誓約の履行状況が問われております。

 次に、第2款 地方譲与税であります。

 第4項、第1目 航空機燃料譲与税では、前年度より18%、金額にして7986万円増の5億2270万4000円が収納されております点をとらえ、当該譲与税は使途が限定された一般財源であることから、航空機の騒音により生ずる障害の防止や航空騒音地域の整備といった空港対策費に充てられるべきであるとして、具体的な財源の充当先について詳細説明が求められております。

 続く、第3款 利子割交付金ないし第8款 自動車取得税交付金につきましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第9款 国有提供施設等所在市町村助成交付金では、2200万9000円を収納しているものの、議案質疑に基づき提出された資料によると、交付額が17年度から減少傾向にあることに加え、対象施設に係る固定資産税相当額との比較においても、大きな乖離が見られることから、これらの要因のほか、対象施設の選定を含め、適正な交付額が確保されるよう国への要望状況が問われております。

 続く、第10款 地方特例交付金につきましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第11款 地方交付税であります。

 21年度では、普通交付税の不足による代替措置として、臨時財政対策債の発行額が、前年度と比べ、6億5780万2000円、率にして55.2%増の18億4941万7000円となっております点をとらえ、当該起債に係る元利償還金は、その全額を後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入するとされていることから、具体的な措置内容が問われますとともに、交付税の算定基準は毎年度見直される点にかんがみると、起債額の大幅な増加を憂慮しているとして、起債に依拠した財政運営の妥当性といった面で質疑が交わされております。

 続く、第12款 交通安全対策特別交付金及び第13款 分担金及び負担金につきましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第14款 使用料及び手数料であります。

 第1項 使用料、第7目 土木使用料の住宅使用料では、収入未済額が対前年度22.2%増となる1億454万4107円に達しておりますことから、市の現状認識や、成果の見える徴収対策への取り組み方針がただされますとともに、

 第9目 教育使用料の社会教育施設使用料では、723万7470円が収納されております公民館使用料をとらえ、法により営利目的の利用が禁止されている中にあって、受講料を徴する教室利用が行われている例を仄聞しているとして、適正利用を担保する取り組み内容が問われております。

 このほか、第2項 手数料、第1目 総務手数料では、5095万9550円が収納されております戸籍謄抄本等交付手数料をとらえ、本庁市民課と各行政センターにおける交付実績が問われますとともに、

 他市では、コンビニエンスストア等を活用して各種証明書を交付している例もあるとして、行政センターのあり方も含め、行政サービスの効率的な提供体制を検討する考えといった面について質疑がなされております。

 続く、第15款 国庫支出金及び第16款 県支出金につきましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第17款 財産収入であります。

 第2項 財産売り払い収入において、1億9851万9836円が収納されております第1目 不動産売払収入に関しまして、いわゆる里道や水路といった法定外公共物について、その用途を廃止する基準や、払い下げ時における価格の算定方法といった点について、詳細説明が求められております。

 続く、第18款 寄附金ないし第22款 市債につきましては、質疑等はございませんでした。

 以上が、歳入各款における質疑の概要であります。

 続いて、歳出についてご報告いたします。

 まず、第1款 議会費については、質疑等はございませんでした。

 次に、第2款 総務費であります。

 本款では、特に第1項 総務管理費で活発な論議が交わされておりまして、

 まず、第1目 一般管理費の総務管理事業につきまして、1170万2282円が執行されております需用費の消耗品費に関しまして、各課共通で使用する消耗品については、スケールメリットを生かした一括購入が経費節減の面で有効と考えられる中で、かつて実施されていた一括購入を廃止し、各所管の予算で購入することとしている理由が問われますとともに、

 279万7324円が執行されております契約事業並びに27万5750円が執行されております工事検査事業をとらえ、市発注の建設工事や業務委託などでは、昨今、予定価格を大きく下回る金額での入札が多く見受けられるとして、これらの請負業者における労働条件や施工品質への影響といった面について質疑が交わされております。

 続く、第2目 企画費では、

 広域行政推進事業において、121万2000円が支出されております阪神広域行政圏協議会負担金に関しまして、同協議会は、当年度末をもって廃止されておりますことから、これまでの具体的な成果が問われますとともに、

 行政経営推進事業では、行政経営品質向上プログラム推進支援業務委託料として330万7500円が執行されております点をとらえ、昨今、施策の企画立案を市職員がみずから行わず、外部に委託する例が散見されるとして、コンサルタント業者へ委託した基本的な考え方がただされております。

 このほか、1028万2175円が執行されております市立川西病院循環バス試験運行事業では、決算成果報告書の事業評価において、効率性と有効性に課題があるとして「B」評価とされている理由や、地域公共交通会議における審議内容について詳細説明が求められますとともに、

 このバス試験運行が市立川西病院の経営面にもたらした影響や、本格運行は困難との結論に至った経緯のほか、市内には、依然として交通不便地域があるとして、試験運行の結果を踏まえた公共交通施策への取り組み方針といった面で質疑が交わされております。

 また、第4目 広報費の広報事業では、昨年8月より、市広報が冊子化されますとともに、発行回数が月1回に変更されております点をとらえ、広報誌の全戸配布手数料を含む997万2121円が執行されております役務費の手数料に関しまして、シルバー人材センターとの契約内容や配布体制について、詳細説明が求められましたほか、

 第6目 財産管理費では、管財事業において、旧慣財産廃止に伴う補償金として2870万円が支出されております点をとらえ、補償対象となった財産や補償金の財源について質疑が交わされますとともに、

 基金管理事業では、前年度比1億3638万4127円増の3億118万2822円が減債基金へ積み立てられておりますことから、各基金への積み立て基準が問われております。

 これらの質疑のほか、第10目 生活安全費において、813万433円が執行されております生活安全事業に関しまして、決算成果報告書では、同事業の評価が「B」とされておりますことから、この評価に至った詳細説明のほか、特に子供の安全を守るといった取り組みについて質疑が交わされますとともに、

 当年度より新たに設けられ、20万円が執行されておりますAED購入助成金をとらえ、具体的な助成実績のほか、高価なAEDの購入は、小規模の自治会等では困難となっているとして、これに対する代替施策を検討する考えについて問われております。

 続く、第11目 スポーツ振興費では、1357万541円が執行されております生涯スポーツ振興事業に関しまして、決算成果報告書において「B」とされた事業評価の理由や評価基準をめぐり、質疑が交わされますとともに、

 50万3500円が支出されております小学校区体育振興会補助金をとらえ、同補助金は桜が丘小学校区のみを対象としたものでありますことから、他の小学校区における生涯スポーツの振興支援として、各コミュニティ推進協議会に対して支出されているコミュニティ組織活動補助金との整合性といった面について質疑が交わされております。

 このほか、競技スポーツ振興事業では、報償費で40万8000円が支出されております青少年全国大会等出場激励金について、その周知方法を検討する余地があることなどを理由に、決算成果報告書の事業評価が「B」とされておりますことから、周知方法の現状や、今後の取り組み方針が問われております。

 これらの質疑のほか、第13目 諸費では、79万4512円が執行されております事故賠償事業に関しまして、対象事故の内容のほか、当事者である職員に対する処分や指導の現状について詳細説明が求められております。

 次に、第2項 徴税費であります。

 第2目 賦課徴収費において、272万925円が執行されております滞納対策事業に関しまして、当年度より、新たに組織横断的に累積滞納となった市債権の徴収を図るべく、滞納対策課が新設されておりますことから、その取り組みの評価と今後の方針が問われております。

 続く、第3項 戸籍住民基本台帳費では、5458万820円が執行されております住民基本台帳及び印鑑登録事業をとらえ、市は、平成20年10月1日から23年3月31日までの間、住民基本台帳カードの交付手数料を無料とするなど、その普及に努める一方で、住民票の写し等の交付時における本人確認書類としては、十分な活用が図れていないように見受けられるとして、窓口における本人確認の具体的な取り扱いについて詳細説明が求められております。

 以上が、第2款 総務費における質疑等の概要であります。

 次に、第3款 民生費であります。

 まず、第1項 社会福祉費では、

 第1目 社会福祉推進費において、2511万2758円が執行されております民生児童委員活動事業につきまして、委員の訪問延べ回数が、前年度より4740回多い4万4369回となるなど、献身的な活動状況が見受けられるとして、委員活動の実情や各種研修会の具体的な内容、あるいは個別の事案に対する市の支援状況といった面について質疑が交わされますとともに、

 近年、地域コミュニティの変様などにより、民生委員の担い手不足が深刻となっていることや、児童委員への活動補助という観点から、これまでの市の対応状況が問われております。

 また、同目の地域福祉活動支援事業では、阪神福祉事業団に対する負担金として2938万8000円が支出されております点をとらえ、本市から、当該事業団が運営する知的障害児施設ななくさ学園への通園者数が問われますとともに、

 989万円が支出されております福祉デザインひろばづくり事業補助金をとらえ、活動拠点となる施設が未整備の地域に対する支援の考え方のほか、同補助金を受け入れている地区福祉委員会では、市社会福祉協議会からも補助を受けていることから、会計処理や報告作成といった事務が負担となっているとして、簡素化への取り組み状況について質疑が交わされております。

 次に、第2目 人権推進費では、2769万6762円が執行されております子どもの人権オンブズパーソン事業につきまして、相談受け付け延べ件数が前年より131件減の517件と大きく減少した要因や、相談事例の解決状況、あるいは学校間での事例共有化の取り組み内容といった面が問われますとともに、

 625万8814円が執行されております地域人権教育推進事業に関しまして、当該事業の目的は、人権啓発の推進といった幅広い内容でありますことから、当年度に実施された具体的な事業内容が問われております。

 また、第4目 障害者福祉推進費では、障害者自立支援事業に関しまして、決算成果報告書のサービス利用状況によると、旧法施設通所の利用実人数が前年度比82人減の103人となる一方で、居宅介護では19人増の125人、生活介護では68人増の152人となっております点をとらえ、自立した日常生活等を営むための支援が求められる中で、居宅サービスの利用が増加している背景が問われますとともに、

 民間企業等への就労移行支援では、利用実人数が前年度より増加しているものの、11人にとどまっておりますことから、具体的な支援内容や就労実績のほか、求められる支援内容を把握する取り組みといった面について質疑が交わされております。

 このほか、同目の障害者地域生活支援事業では、933万2060円が支出されております重度障害者等タクシー料金助成金及び329万5745円が支出されておりますリフト付タクシー料金助成金につきまして、制度の趣旨や具体的な助成内容のほか、当年度の利用実績が問われますとともに、

 第5目 福祉医療費では、8491万3007円が執行されております老人医療扶助事業、3億954万720円が執行されております障害者医療扶助事業及び1億6211万8038円が執行されております乳幼児等医療扶助事業の3事業の評価をとらえ、乳幼児等医療扶助事業については、県基準に加え、これまで市独自の助成拡大が図られていることから、他の2事業についても、困難な生活実態を勘案し、県基準を上回る医療費助成に取り組む考えについて質疑が交わされております。

 次に、第2項 老人福祉費では、

 第1目 老人福祉推進費において、5116万3766円が執行されております在宅高齢者支援事業に関しまして、要介護3以上の認定を受けている在宅高齢者への外出支援サービスとして、タクシー基本料金の助成券が給付されておりますことから、対象者の適正利用を図るための取り組み内容のほか、

 2500万9894円が支出されております高齢者用住宅改造事業助成金をとらえ、助成金の受給は、原則一度限りとされているものの、年齢を重ねるごとに要介護度が高くなることを勘案すると、適時住宅改造が必要となり、この実態に即して助成すべきであるとして、制度運用の現状について詳細説明が求められております。

 また、施設入所援護事業に関しまして、養護老人ホーム満寿荘の入所者数が前年度より41人減の404人となっておりますことから、この要因が問われますとともに、

 高齢者生きがいづくり推進事業において、726万5730円が支出されておりますふれあい入浴事業補助金をとらえ、当該事業の創設経緯や現状認識、あるいは対象者の見直しや自己負担の導入も含めた今後の方向性といった面について質疑が交わされております。

 このほか、5558万1000円が支出されております高齢者おでかけ促進事業助成金につきまして、タクシー回数券の利用実績や、利用可能なタクシー事業者が1社のみとなっている理由のほか、同事業の実施は、交通事業者に大きな収益をもたらす機会になるとして、スケールメリットを生かし、事業者に社会貢献していただくことにより、事業規模を拡大していく考えなどの検討状況が問われますとともに、

 4098万8000円が支出されておりますシルバー人材センター運営費補助金に関しまして、同センターの会員数が逓増傾向にある一方で、勤労延べ人員や契約金額は前年度より減少しているとして、同センターの運営状況に詳細説明が求められております。

 次に、第3項 児童福祉費であります。

 第1目 児童福祉推進費では、児童健全育成事業における家庭児童相談事業につきまして、延べ相談件数が、前年度より671件、率にして18.8%増の4242件と大幅に増加しておりますことから、この要因や相談員の充足状況について質疑が交わされますとともに、

 ひとり親家庭支援事業では、母子自立支援教育訓練給付金及び高等技能訓練促進費の支給人数が、それぞれ8人と9人にとどまり、わずかな制度利用となっておりますことから、当該制度の周知方法が問われております。

 また、1505万9689円が執行されております子育て支援事業に関しまして、決算成果報告書の事業評価を「B」とした理由のほか、派遣件数が2件にとどまっている産後ヘルパー派遣事業の周知方策や、逓増傾向にあったプレイルームの延べ来所者数が、21年度において減少に転じた要因について問われますとともに、

 1億3042万2400円が執行されております留守家庭児童育成クラブ事業では、指導員に関しまして、人員や施設管理といった担うべき責任、あるいは保育士や幼稚園・学校の教員資格等の保有に見合った処遇がなされていないとして、これまでの処遇改善といった面について市の考え方がただされております。

 このほか、第2目 青少年支援費の青少年支援事業では、21年度より新たに制定された青少年ふれあいデーにおける取り組み内容やその執行額のほか、131万円が支出されております青少年育成市民会議補助金をとらえ、具体的な事業実績について質疑が交わされますとともに、

 青少年支援事業では、各細事業間の連携が十分とは見受けられないとして、実施主体であるこども部の基本的な認識が問われております。

 以上の質疑のほか、第3目 保育所費において、10億928万804円が執行されております保育所運営事業に関しまして、議案質疑に基づき提出された市立保育所運営事業財源内訳における一般財源の構成について詳細説明が求められますとともに、

 同じく「待機児童の状況について」の資料では、21年度末においても、就労希望等によるものを含んだ旧基準の保育所待機児童数が149人に上っており、市民の保育ニーズが依然高いことから、今後予定される民間保育所の開設を踏まえた待機児童の解消見通しについて質疑がなされております。

 次に、第4項、第1目 生活保護費では、24億7607万1521円が支出されております生活支援事業に関しまして、議案質疑に基づき提出された資料によると、当年度末におけるケースワーカー1人が受け持つ保護世帯数は、平均101.8世帯であったと報告されておりますことから、自立支援の促進や相談業務の充実など、必要な業務量と人員との整合性が懸念されるとして、これに対する市の現状認識といった面について問われております。

 以上が、第3款 民生費における質疑の概要であります。

 次に、第4款 衛生費についてご報告いたします。

 まず、第1項 保健衛生費であります。

 第1目 保健衛生総務費において、2316万7275円が執行されております健康づくり推進事業では、健康に関する市民意識の醸成等を目的に歯の健康フェアが開催されているものの、近隣自治体のように、広く健康全般を対象とした実施内容も検討すべきであるとして、当該フェアの実施に対する市の考え方が問われますとともに、

 9068万7788円が執行されております母子保健推進事業に関しまして、乳幼児健診に係る受診状況や未受診者への対応といった面について質疑が交わされております。

 また、第2目 予防費の予防事業では、低所得者や妊婦に対する新型インフルエンザワクチン接種費用の助成として563万6750円が支出されております点に関しまして、当該ワクチンの接種状況のほか、幼児や児童における接種率の低下要因について詳細説明が求められますとともに、

 第3目 保健センター費では、2億215万1357円が執行されております健康診査事業に関しまして、21年度からは、女性特有のがん検診推進事業により、乳がん及び子宮頸がん検診については、特定の年齢に達した女性に対し、無料クーポン券を交付するといった受診率の向上施策が実施され、その成果が得られておりますことから、検診費用の負担と受診率との相関関係について問われております。

 これらのほか、第7目 病院費の病院事業会計支援事業に関しまして、市立川西病院への補助金として、当年度では、新たに公立病院改革プランに要する経費400万円並びに医師確保対策に要する経費2000万円が支出されておりますものの、決算成果報告書では、事業の評価を「B」とされておりますことから、当該補助金の効果について質疑が交わされますとともに、

 市立川西病院では、病院事業経営改革プラン実行のため、外部から人材登用がなされておりますものの、21年度決算では、約4億2700万円の純損失が生じておりますことから、この人材登用の成果に対する考え方について問われております。

 次に、第2項 環境衛生費であります。

 第1目 環境衛生総務費において、1719万6434円が執行されております環境衛生推進事業に関しまして、市民の環境美化意識の向上を目的とし、空き宅地の除草が実施されているものの、決算成果報告書では、宅地所有者への通知と、その通知によって除草の依頼を受けた件数に差異がありますことから、除草が未実施となっている宅地への対応状況について詳細説明が求められますとともに、

 同目において、281万6108円が執行されております蓄犬登録及び猫の引き取り事業に関しまして、昨今、愛犬家が増加する一方で、市では未登録頭数の実態が把握できていないことから、蓄犬登録の現状や市の取り組み状況が問われております。

 また、第3目 斎場費では、3605万3268円が執行されております斎場管理運営事業に関しまして、火葬炉の点検などに当たっては、市民の施設利用に支障がないよう可能な限り工夫すべきであるとして、市の対応状況が問われましたほか、斎場施設は、竣工後27年が経過しており、老朽化が懸念されますことから、耐用年数や施設更新の考え方といった面について質疑が交わされております。

 次に、第3項 清掃費であります。

 第1目 清掃総務費では、3134万8141円が執行されておりますごみ減量化とリサイクル推進事業に関しまして、決算成果報告書では、事業評価が「A」とされるとともに、市のごみ収集量全体が減少するなど、当該事業の成果が顕著である反面、各家庭が目指すごみの排出量に係る目標や成果が不明瞭であるとして、これらの考え方や市民への周知状況について問われますとともに、

 第2目 ごみ処理費では、5億3228万5789円が執行されております分別収集事業に関しまして、本市では、国崎クリーンセンターの本格稼働に伴い、担当職員による市民への説明会の実施等を経て、21年度から分別方法を9種14分別に変更し、収集業務が行われておりますことから、当年度を振り返った事業の問題点について質疑が交わされております。

 このほか、同目において、4063万8436円が執行されております処理センター維持管理事業については、決算成果報告書における事業評価が「A」とされているものの、閉鎖された北部及び南部処理センターの管理に努めるだけでなく、施設の解体や跡地利用などの方針が必要であるとして、これに対する市の考え方が問われております。

 以上が、第4款 衛生費における質疑の概要であります。

 次に、第5款 労働費でありますが、本款におきましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第6款 農林業費では、

 第1項 農林業費、第3目 農林業振興費の林業振興事業において、森林ボランティア活動補助金として3万6000円が支出されております点をとらえ、当該補助金は、市北部地域のボランティアグループに交付されておりますことから、他の地域における活動支援に対する市の考え方について質疑が交わされますとともに、

 同目の農業振興事業では、有害鳥獣の捕獲謝礼に係る報償費として129万4000円が支出されております点に関しまして、21年度における有害鳥獣による農作物の被害状況のほか、近年、有害鳥獣の出没が市街地でも多発しているとして、人的被害の危険性を市民に周知する取り組みについて問われております。

 次に、第7款 商工費であります。

 第1項 商工費、第1目 商工振興費の商工振興事業では、市内商工業の活性化などに取り組む商工会への補助金として1530万円が支出されておりますことから、この補助金支出による具体的な成果について詳細説明が求められましたほか、決算成果報告書では、産業ビジョン推進委員会により、商業振興に関する検討がなされたと報告されておりますことから、当該委員会の委員構成や検討内容について問われますとともに、

 同目において、1億5970万7280円が執行されております中小企業支援事業に関しまして、景気が低迷しているにもかかわらず、21年度における中小企業融資あっせん制度における融資の申し込み件数が前年度より減少していることから、この要因が問われましたほか、商業者の経営改善などに向けて行われたコンサルタント派遣による具体的な取り組み内容について質疑が交わされております。

 このほか、591万870円が執行されております中心市街地活性化推進事業に関しまして、21年度では、パルティ川西のリニューアル事業に対する支援が行われておりますことから、この詳細説明が求められますとともに、

 川西能勢口駅周辺の商業活性化やアステ川西のリニューアル事業等と、国へ認定協議が行われている本市中心市街地活性化基本計画との関連性について問われております。

 また、第2目 消費生活対策費の消費者生活相談事業では、相談への対応力を強化するため、弁護士相談業務委託料として42万円が支出されております点をとらえ、具体的な業務内容が問われますとともに、

 同目において、273万9796円が執行されております消費者啓発事業に関しまして、決算成果報告書では、消費者啓発に係る出前講座の開催数が、前年度より減少しておりますことから、この要因について詳細説明が求められております。

 これらのほか、第3目 観光費では、142万8789円が執行されています観光推進事業に関しまして、新たな観光資源を発掘するとともに、川西独自の観光振興を図ることが肝要であるとして、これらに対する市の考え方が問われております。

 以上が、第7款 商工費における質疑の概要であります。

 次に、第8款 土木費についてであります。

 まず、第2項 道路橋りょう費では、

 第2目 道路維持費において、4519万9558円が執行されております街路樹維持管理事業に関しまして、決算成果報告書では、事業の評価を「B」とし、今後の方向性については、「強剪定を避け、樹木に合ったサイクルでの剪定に努める。」とされておりますことから、この評価等に対する市の考え方が問われますとともに、

 第3目 道路新設改良費では、253万9005円が執行されております市道化対策事業に関しまして、私道の市道化に至るまでの取り組み状況について詳細説明が求められましたほか、決算成果報告書では、市道化を推進するため、地元自治会等との積極的な連携強化に取り組むと、今後の方向性が示されておりますことから、これに対する市の考え方が問われております。

 次に、第3項 都市計画費であります。

 第1目 都市計画総務費の都市計画管理事業では、都市計画道路網見直し業務委託料として498万7500円が支出されております点をとらえ、当年度における業務の進捗状況について質疑が交わされますとともに、

 同目において、10億4743万7045円が執行されております中央北地区整備事業に関しまして、21年10月には、地区内の全権利者を対象とした中央北地区まちづくり協議会が発足し、新たなまちづくりへの協議が始められておりますことから、同協議会の開催状況に加え、市民に対する協議内容の周知方法といった面について問われております。

 また、第5目 公園緑地費では、3946万6350円が執行されております公園改良事業に関しまして、公園遊具の設置等の基準に加え、設置等が困難な場合における地元住民への説明責任のあり方について質疑が交わされますとともに、

 同目の公園維持管理事業において、各地域の公園等の維持管理を行う自治会等に対する報償費として568万3000円が支出されております点をとらえ、報償費の算定方法や当該制度の周知に対する市の考え方が問われております。

 次に、第4項 都市環境費であります。

 第1目 空港周辺整備費では、1279万4443円が執行されております騒音環境対策事業に関しまして、決算成果報告書によると、民家防音工事にかかわる空調機器等の機能回復工事等に対する年間補助件数が、前年度より130件減の67件となっておりますことから、この要因について詳細説明が求められますとともに、

 大阪国際空港周辺都市対策協議会への分担金として21万8500円が支出されております点をとらえ、当該協議会への参加意義や実質的な参加効果が問われております。

 また、大阪国際空港を取り巻く状況が大きく変化しようとしている時期にあることから、空港周辺整備については、戦略的に国と交渉していく必要があるにもかかわらず、担当職員が不足している状況下では、今後の南部地域におけるまちづくりに支障を来すことが懸念されるとして、組織体制の強化に向けた市の考え方がただされております。

 次に、第5項 住宅費では、第1目 住宅総務費の住宅供給促進事業におきまして、特定優良賃貸住宅の一部公営住宅化に伴う建物借上料として6271万5840円が支出されております点をとらえ、住宅困窮者を支援する当該事業の積極的な推進に対する市の考え方が問われますとともに、

 第2目 住宅管理費において、1億4087万2314円が執行されております市営住宅維持管理事業に関しまして、市営住宅の中には、築年数を相当経過した住宅が存在することから、老朽化した市営住宅の現状に加え、建てかえや廃止に対する市の考え方について質疑が交わされております。

 以上が、第8款 土木費の質疑の概要であります。

 次に、第9款 消防費についてであります。

 まず、第1項 消防費、第1目 常備消防費の消防総務管理事業では、本市の消防本部が、事業者の危険物施設設置に対し、瑕疵ある違法な指導等を行ったことによる損害賠償請求事件の和解金として1450万円が支出されている点をとらえ、当該事件の再発防止に向けた取り組みについて問われますとともに、国の消防力の整備指針に基づいた本市消防力が充足されていないとして、消防機材等の充足率の現状や職員数の充足に対する市の考え方について質疑が交わされましたほか、

 同目において、105万1574円が支出されております火災予防事業に関しまして、既存住宅における住宅用火災警報器については、23年5月末を期限に設置が義務づけられておりますことから、市内住宅の設置率や当該広報活動について詳細説明が求められております。

 このほか、第3目 消防施設費では、1720万9158円が執行されております消防施設整備事業に関しまして、21年度では、市内12カ所に新たな消火栓が設置されておりますことから、総設置基数やその点検方法のほか、消火活動を迅速にするため、消火栓の設置箇所等を積極的に市民に公表する考えについて質疑が交わされますとともに、

 第5目 災害対策費では、1344万4368円が執行されております災害対策事業に関しまして、災害時要援護者支援体制づくりの進捗状況が問われますとともに、

 決算成果報告書では、新型インフルエンザ対策物品の備蓄状況が報告されておりますことから、今後の配布予定や長期備蓄後の処分方法等について質疑が交わされております。

 以上が、第9款 消防費における質疑の概要であります。

 次に、第10款 教育費についてご報告いたします。

 まず、第1項 教育振興費であります。

 第3目 学校教育推進費の就学支援事業では、高校生及び大学生に対する奨学資金貸付金として3026万円が執行されております点をとらえ、昨今の厳しい経済情勢をかんがみると、貸付事業から給付事業に移行する必要性が考えられるとして、これに対する市の考え方について質疑が交わされますとともに、

 同目において、3118万6149円が執行されております相談事業に関しまして、議案質疑に基づき提出された資料では、中学校における不登校生徒数が年々増加傾向にあるとの報告がなされていることから、この要因分析が問われましたほか、市では、不登校に対する各種相談業務が行われているものの、その成果が不明であるとして、登校を再開した生徒数や不登校生徒に対する教育委員会の取り組み姿勢といった面について質疑が交わされております。

 また、同目では、1271万7895円が執行されております校外生徒指導事業に関しまして、決算成果報告書によると、青少年補導委員による問題行動等の報告件数の中で、「危険行為・いたずら」などの3項目が前年度に比して大幅に増加していることから、各項目の具体的な内容や補導委員等による問題行動等への対応状況について詳細説明が求められております。

 次に、第2項 小学校費では、第1目 学校運営費の小学校運営事業において、1億4881万2488円が支出されております光熱水費に関しまして、21年度においても、各小学校における光熱水費の節減効果に対し、教材等の購入費を追加配分する制度の推進に取り組まれておりますことから、当該制度については、児童と省エネルギーへの意識を共有することで効果を得るべきであるとして、各校における取り組み状況が問われますとともに、

 小学校備品整備事業では、教材備品購入費の支出が、前年度より1278万3525円増の2169万9110円となっている点をとらえ、21年度では、国の経済危機対策による補助金を活用し、理科教育備品の整備が図られておりますことから、実験器具等の整備率や授業への活用状況について詳細説明が求められております。

 また、同目の小学校教職員人事管理事業では、障害児加配等臨時傭人料として9410万5259円が支出されております点をとらえ、障害を持つ児童の実態や加配職員の確保状況について質疑が交わされております。

 続く、第3項 中学校費では、第1目 学校運営費において、453万4007円が執行されております中学校図書整備事業に関しまして、学校図書館の蔵書の充足率もさることながら、図書の整備には、生徒の読書傾向を把握することも肝要であるとして、各校における貸出図書の状況や種別統計の把握といった面について問われますとともに、

 第2目 学校給食費では、182万959円が執行されております中学校ミルク給食運営事業に関しまして、決算成果報告書の事業評価が「B」判定とされておりますことから、同評価に至った詳細説明のほか、ミルク給食の必要性や今後の方向性といった面について質疑が交わされております。

 このほか、第5項 特別支援学校費では、第1目 学校運営費において、1227万4333円が執行されております特別支援学校運営事業に関しまして、決算成果報告書では、川西養護学校で行われた児童・生徒の自然体験活動の取り組みが報告されておりますことから、当該活動における効果や今後の実施方針に対する考え方について質疑が交わされております。

 以上の質疑のほか、第7項 生涯学習費、第5目 公民館費の公民館維持管理事業において、999万7470円が支出されております工事請負費に関しまして、工事内容や契約方法について詳細説明が求められております。

 以上が、第10款 教育費における質疑の概要であります。

 続く、第11款 災害復旧費については、質疑等はございませんでした。

 次に、第12款 公債費についてご報告いたします。

 21年度では、第1項 公債費の全体において、65億4646万3555円が執行されております点に関しまして、監査委員から提出された「健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書」では、地方債残高を初めとした本市の将来負担額は1017億7150万1000円と積算され、これによる将来負担比率は163.7%であると報告されております点をとらえ、中央北地区整備事業への財政投入が当該比率に与える影響といった面について質疑が交わされますとともに、

 同意見書における実質公債費比率に関する記述では、当該比率に、都市計画税算入の有無による二通りの積算結果が報告されておりますことから、これらの算定方法に対する市の考え方が問われております。

 続く、第13款 予備費については、質疑等はございませんでした。

 以上が、3日間にわたる質疑の概要であります。

 最後に、本決算に対する意見を伺いましたところ、

 まず、反対の立場の委員からは、

 平成21年度にあっては、厳しい財政環境下にあるにもかかわらず、依然として中央北地区整備事業に多額の公金が支出されており、その一方では、歳出削減により、福祉や医療などの市民サービスの低下を招いている。

 また、生活保護世帯の急増への対応などにあらわされるように、業務量と乖離した人員配置や人員削減などによって、職員の負担増が顕著となっており、このような点を勘案すると本決算は認定できないとの発言があり、

 また、他の委員からは、

 当年度では、単年度実質収支での黒字決算を達成されているものの、国保会計への繰出金の削減を継続したことにより、国保会計の赤字を増加させている。

 加えて、市は、現下の財政状況に危機感を持ち、予算執行に当たっているとは言いがたく、本決算は認定できないとの発言がなされ、

 一方、賛成の立場の委員からは、

 本市を取り巻く財政環境が厳しい中、市税収納率の向上のほか、行財政改革などによる経費削減に取り組まれた結果、実質単年度収支が黒字に転じるなどの成果を得られた点を評価する。

 今後も、全職員が行財政の効率的運営に努められ、行政のスリム化を図るとともに、市民サービスの低下を回避しながら、効果的・効率的な質の高い行財政運営が遂行されることを望むほか、地域の実情に合った福祉づくりに向け、さらに努力されんことを要望し、本決算を認定するとの発言がなされまして、

 採決いたしました結果、賛成者多数をもって、平成21年度一般会計決算については、決算書のとおり認定することに決した次第であります。

 以上で、平成21年度一般会計決算審査特別委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)おはようございます。

 認定第10号 平成21年度川西市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表し、認定できない反対の立場で討論を行います。

 10年ぶりに黒字決算になったとの報道がなされ、市民の皆さんは複雑な思いをされたのではないでしょうか。黒字ならもっと自分たちの要望を聞いてくれたっていいじゃないの、できていないのになぜ黒字なのか不思議だと。

 平成21年度予算設定のとき、すべて一律に8%カットしますよ、ここから始まりました。最初から市民へのサービスをカットした予算であったわけです。決算審査の中でも質問者の答弁に、一律カットは教育分野も同じで、予算をつけることができなかった旨、担当者としてはとても残念で悔しそうな発言が印象的でもございました。

 国民健康保険制度は、21年度は20年度に続き一般会計からの法定外繰り入れをほぼゼロにし、それ以前と比較すれば3億5000万円少ない予算で運営を余儀なくされ、結果、2億5000万円の赤字になっています。この1点をとっても、一般会計の1億8000万円の黒字が空虚なものであることが証明できます。

 21年度は、国の経済対策と銘打った補助金が前年度と比べても37億円も大幅にふやされたことにより、学校の耐震化など一挙に促進するといったメリットがあった年です。8億円の市税収入落ち込みでも5億円交付税がプラスになる臨時財政対策債は、18億円も大量に発行することによる一時的な黒字でもあります。市の財政、特に借金など負債合計が1000億円を超える状況にあります。公債費は借換債を含めて65億円、決して楽観できる状況ではありません。

 細かい分野を見てみると、社会福祉で他都市と比較すると随分と支援が弱いのが浮かんできます。その根底にあるのが、県や国の基準に従う方式で独自支援が極端に少ない、市民への支援がおくれているのです。

 社会福祉政策、老人医療扶助事業では、対象者が前年度と比べて6割も減っています。乳幼児等医療扶助事業では一定前進はしたものの、近隣市と比べてはるかにおくれている状況です。福祉に冷たい政治では、心の通ったまちづくりはできません。

 職員の状況に、不安だけでなく危機感も感じます。その一つは、生活支援ケースワーカー1人で150人を担当、大変な過重負担です。家庭訪問は月のうちたった5日間のみ、これでは親身になった自立支援のための指導はできません。

 建築分野における技術者の不足も問題です。工事請負者への監督指導ができなくなり、業者任せでは完成度が低下するからです。広域ごみ処理施設、ごみ焼却委託事業がそれを物語っています。

 相談件数が総体的にふえているのは今日の経済の反映です。少人数での対応を余儀なくされている部署もあります。まさに親身な相談が市民へのサービスです。それが、職員が少ないことによって十分であるとは思えません。航空騒音対策でも、国の動きが急であるにもかかわらず担当者は少数でやっていかなければならず、国の先手を打っての対応を考え行動するには人が少な過ぎます。決算審査の中だけでも感じた事柄であり、実際、現場ではもっと大変な状況が起きているのではないでしょうか。

 しかし、このような現状でも一人一人の職員はそれぞれ力を尽くしているはずです。それをさらに1人1.5倍の力を発揮しろとトップが言うのはいかがなものか。行財政改革で職員を減らし続け、目の前の仕事はこなせても総体的に、また結果的に市民へのサービスを低下させていると感じました。職員を減らし続けていいのかどうか、真摯に検討すべきです。

 お金の使い方、航空機燃料譲与税の使い方は、もっと検討が必要ではないでしょうか。騒音被害を受けている住民に対しての支援策として使うべきで、全市に共通する一般的な支出以外のものに使っていくべきです。コンターの中だから何でもかんでも適用できるというものではないはずです。厳しく要求します。

 また、総監部など自衛隊基地に対して固定資産税に見合う国有提供施設等所在市町村助成交付金の100%の支払いを要求すべきです。交付金対象外とされている総監部などはしっかり要求すべきです。

 生活困難者がふえる中で、安価な家賃、公営住宅を求める人がふえています。その対応を積極的に行う時期であるのに、入居定数を固定化して柔軟な対応ができていません。せめて今、緊急に特優賃住宅の利用、公営住宅化で対応していくべきではないでしょうか。

 ふれあい入浴サービスを、施設老朽化を理由に廃止の方向は捨てていないとの発言がありました。議会において継続を決議しております。老朽化の対応を検討し、拡充策をとるべきです。

 病院への繰り入れ、特に待遇改善の2000万円の対策が不十分であったと感じます。医師不足の解消ができていない根本原因をはっきりさせ、対応策をとるべきです。その原因は、病院側にあるのではなく、行政側にあるのではないでしょうか。どうしても医師を確保するのだとの熱意が欠けているのではないか、私は感じ取っております。市民の命のとりで、市立川西病院を医師の確保で早急に立て直していくべきです。

 中央北地区民有地の土壌汚染対策が完了していないのは問題です。土壌汚染対策が完了し安全宣言を行った後、開発事業を進めるとしていたのに、安全宣言を出すことができないのに事業を進めております。これについて、手続を進めているだけで、実際の工事ではないから事業ではないとの詭弁まで使って前言をほごにしている、こんなあり方でいいのか、この姿勢を問いたい。また、法的な縛りがある中でいまだに土地の借り上げを行い1億5000万円浪費している、この状況も改善させなければなりません。市民の大切な税金が湯水のごとく使われているのに不信感が募ります。土壌汚染対策のリミットは仮換地までとの説明がありましたが、何ら拘束できるものではなく、やがては公費でとなりはしないか、さらに不信感が増します。

 教育現場の大変さが感じられます。中学生の不登校、登校拒否者の増加がそれを裏づけています。国でもやっと少人数学級へ動き始めましたが、教師に心のゆとり、教育指導にゆとりがなければ、一人一人の子供たちの成長を支援することはできません。一般事務的な事柄はできるだけ削減し、今回の理科実験に外部講師を活用するなどで対応したように、教師の側に少しでもゆとりを持たせる取り組みをぜひ積極的に行ってほしい。そのことによる時間のゆとりで、今よりは一人一人の子供たちにもっといい教育ができると考えます。

 今回、国の支援で校舎の耐震化は進みました。理科実験備品の購入も一定前進しました。ただ、その中でも答弁に不安を感じております。理科の実験にしても、余りに学習指導要領でもって、もっと自由に対応していいはずのものも四角四面の枠にはめ込み、教育者への指導として柔軟な対応ができないのではと、とても心配するものです。

 公債費の質疑のところで、中央北地区開発で都市整備公社に肩がわりさせている130億円は財政にさほど影響しないとの発言には驚かされました。今でも1年間に10億円、都市整備公社に補助金として支出しているのです。21年度投資的経費の半分に当たる金額です。この10億円を市民の暮らしに振り向けることができれば、福祉バスの運行や子供の医療費窓口負担の無料化を中学卒業まで実現できますし、中学校の完全給食もすべての学校で行うことができます。余りにもお金の価値観の開きがあったことに驚きました。

 21年度決算は、国の緊急経済対策に助けられたところが大ですが、それを除けば、8%の一律カットによって市民へのサービスは大きく低下した決算であったと認識します。私たち日本共産党議員団は、この状況を変え、市民のための市政、市民の暮らしを支援する市政へ最大限貢献することを表明し、討論とします。



○議長(安田忠司) 15番 越田謙治郎議員。



◆15番(越田謙治郎) (登壇)認定第10号 平成21年度一般会計決算認定へ、民主市民クラブを代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。

 平成21年度は、大塩市政が誕生して3年目の市政運営となりました。一つ一つの事業の成否などには議論はいたさず、大きな観点から議論をさせていただきたいと思っています。

 平成21年度決算は、12年ぶりに実質単年度収支が黒字になり、これをもって財政状況が好転しているかのような報道もなされております。確かに歳出削減に関しては一定の取り組みがなされておりますので、そのこと自体を否定するつもりはありません。また、実質単年度収支が黒字であることそのものは喜ばしいことであり、それを否定するつもりもありません。

 しかし、今回の決算状況を丁寧に見ていくと、地方交付税の増額、臨時財政対策債の増額などによってカバーされている状況であり、いわば国からの仕送りと次世代へのツケによって単年度収支の均衡が図られている、そんな状況に映ってなりません。財政状況を質の点から考えると、決して川西市の状況は好転しているとは言えず、また今後の国の動向を考えると、平成21年度は一時的なものである、そのように言わざるを得ません。

 そもそも、昨年度公表された中期財政収支計画の中では財政収支均衡は平成31年度まで先送りされており、そのことを考えると、今年度実質単年度収支が黒字だからといって抜本的な改革がなされている、そのようには決して言えないと思っております。

 シーリングも必要だと思います。しかし今やるべきことは、しっかりとビジョンを示し、何を守っていくのか、そういったものを明らかにしていく中で選択と集中による行政運営を行うべきだと考えております。

 また、国民健康保険事業特別会計の赤字、病院事業の赤字などの問題は一切解決されておらず、先送りされている状況があり、残念ながら、このような状況に対する危機感を感じることができない平成21年度の市政運営を認めるわけにいかないと考えています。

 振り返ってみれば、平成18年10月に大塩市政が誕生して以来、財政収支均衡を第一義と唱えてきました。民間経営者出身、そういう肩書でもありましたので、私自身、立場は違うもののその手法にひそかに期待もしていましたし、議会ではその改革を後押ししようと、そのような観点から積極的に発言もさせていただきました。なかなか前に進まない、そのようなもどかしさを感じながらも、少しでも市政がよくなるように、会派としても一人の議員としても議論をしてきたつもりです。

 しかし、今回の財政状況に関する市の認識からは、残念ながら危機感を感じることができませんでした。このような姿勢は、川西市がまるでゆで死にするカエルのような、気がつけば財政破綻を迎えるような、気がつけば取り返しがつかないことになるような、そんな状況に映っております。

 今回、財政状況を問題に主に反対討論をさせていただきましたが、川西市では財政問題だけではなく、少子高齢化の問題、中央北地区の問題、新名神の問題、多くの問題が山積しておりますが、従来の行政運営の延長線上に私は川西市の未来はないと思っております。私たちは、そんな思いを強くして一つの行動としてこの場での反対討論をさせていただきたいと思います。どうか皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本案は起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は認定であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、認定第10号は決算書のとおり認定されました。



△日程第4



○議長(安田忠司) 次に、日程第4

 認定第11号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について

 ないし

 認定第16号 平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定について

 以上6件を一括議題といたします。

 これら6件については、特別会計決算審査特別委員会に付託、閉会中の継続審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 12番 吉富幸夫特別委員長。



◆特別会計決算審査特別委員長(吉富幸夫) (登壇)それでは、ただいま上程されました認定第11号ないし第16号、すなわち、平成21年度川西市特別会計決算認定案件6件につきまして、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 これらの案件につきましては、一般会計と同様、さきの第4回定例市議会において閉会中の継続審査に付されていたものでありまして、これを受け、去る9月27日、委員会を開催し、慎重な審査を行っております。

 それでは、まず認定第11号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定についてご報告いたします。

 本決算に対する質疑でありますが、

 21年度では、歳入歳出差引額が2億5892万4862円の赤字決算となっており、翌年度に返還を要する国庫負担金等の精算額3530万8311円を加味した実質収支額についても2億9423万3173円の赤字となり、前年度より1億円以上も収支が悪化しておりますことから、主に会計全般を通した質疑が交わされておりまして、

 20年度に行われた税率改定は、後期高齢者医療制度の創設を初めとする医療保険制度改革に対応し、21年度末の収支均衡が企図されていた中で、その見込みと大きく乖離した決算となった要因や、財源確保が不明確な翌年度歳入の繰上充用により、収支不足を補てんすることとした経緯について詳細説明が求められますとともに、

 今回の赤字決算を踏まえ、前年度に引き続き、一般会計からの法定外繰り入れを実施しなかったことに対する総括や、当年度の収支悪化は、医療制度改革や交付金の減額といった国の施策に起因しているとして、この改善要望の取り組み実績が問われております。

 続きまして、歳入における質疑であります。

 第1款、第1項 国民健康保険税に関しまして、被保険者1人当たりの平均課税額に加え、生活困難により、医療機関の受診をちゅうちょする事例があるとして、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金減免制度の周知方法について質疑が交わされますとともに、

 収入未済額が21億7305万4696円に上っております点をとらえ、これによる介護納付金算定への影響のほか、21年度では、各所管の累積滞納案件について、集中的に滞納処分を行うべく、滞納対策課が設置されておりますことから、同課への滞納案件の移管件数が問われております。

 次に、歳出でありますが、

 第1款 総務費、第2項 徴税費、第3目 収納率向上特別対策事業費における収納率向上事業に関しまして、503万4120円が支出されております納税呼びかけセンター委託料をとらえ、当該事業は、市税収納課との共同実施であるとして、この経費負担を一般会計と折半しておりますことから、負担割合の考え方のほか、委託業者による納税呼びかけにおいて、不適切な対応があったことを仄聞しているとして、市の現状認識が問われますとともに、

 滞納対策課に移管された徴収困難な滞納案件に対する徴収実績や、同課に係る事業経費を国保会計で負担しないこととした基本的な考え方について質疑が交わされております。

 これらのほか、第2款 保険給付費では、一般被保険者と退職被保険者等を合わせた第2項高額療養費の執行額が、前年度より4227万504円増の9億5556万7492円となっておりますことから、その増額要因といった面について問われますとともに、

 第8款 保健事業費では、第1項、第1目 特定健康診査等事業費の特定健康診査・特定保健指導事業に関しまして、特定健診の受診率が、目標値の50%に対し、前年度の実績値を0.6ポイント下回る39.5%にとどまっておりますことから、25年度からの実施が予定されている、後期高齢者支援金の加算・減算措置への影響見通しや、レセプトデータを活用し、特定健康診査等の周知に取り組む考えといった面で質疑が交わされております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 まず、反対の立場の委員からは、

 昨年に開催された国民健康保険運営協議会では、税率改定もやむを得ないとする答申を尊重し、改正案を議案提出するとされていたにもかかわらず、社会経済情勢の悪化等を理由に税率改定を見送る一方で、市民の公平性を欠くとの理由により、一般会計からの法定外繰り入れを行わないことは、問題の先送りにほかならず、本決算を認定することはできないとの発言があり、

 一方、賛成の立場の委員からは、

 適正な国保税負担のあり方を勘案の上、税率を定めることを要望し、本決算を認定すると述べられ、

 また、他の委員からは、

 国保会計の収支不均衡は、医療保険制度改革に起因するものであり、国に対して改善を強く求める必要がある。当面は、高額な国保税を引き下げるため、一般会計からの繰り入れを行うべきと考えるものの、税率改定の答申を受けたにもかかわらず、市民の生活実態を考慮して改定を行わなかったことを評価し、本決算を認定するとの発言がなされまして、

 採決いたしましたところ、本会計決算につきましては、賛成者多数をもって、決算書のとおり認定することに決したものであります。

 続く、認定第12号 平成21年度川西市老人保健事業特別会計決算認定については、質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、決算書のとおり認定することに決しております。

 次に、認定第13号 平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定についてご報告いたします。

 本決算における質疑でありますが、

 当該事業は、県の広域連合が保険者となり実施している事業であるため、事業制度における県内比較といった面について質疑がなされておりまして、議案質疑に基づき提出された資料では、当該制度における21年度の被保険者数について、75歳以上の高齢者と障害認定を受けた者を合わせ、1万6278人とされておりますことから、県下各市町における、これら被保険者の割合について問われますとともに、

 歳入、第1款、第1項、第1目 後期高齢者医療保険料において、14億6767万7456円が収納されております保険料全体に関しまして、徴収方法別の納付者数における県下各市町と本市との比較など、本市の保険料納付状況における傾向といった面について質疑が交わされております。

 このほか、一定の保険料滞納者に対して交付される短期被保険者証に関しまして、発行者数の割合が、国民健康保険と比較すると高くなっているとして、滞納者の実態把握に対する取り組み状況について詳細説明が求められております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 県広域連合が保険者であるため、保険料減免等に市の判断が及ばないことを問題視するものの、市として、加入者の生活や健康を守るといった意思のもと、事業運営に取り組んでいかれることを要望し、本決算を認定するとの発言があり、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、決算書のとおり認定することに決しております。

 次に、認定第14号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計決算認定についてご報告いたします。

 本決算における質疑でありますが、

 21年度では、市内でシカやアライグマの捕獲頭数が増加していることに関しまして、これら有害鳥獣の防除策に対する個人負担を共済金の支払い対象とする市の考えについて質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって決算書のとおり認定することに決しております。

 次に、認定第15号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計決算認定についてご報告いたします。

 本決算における質疑でありますが、

 21年度では、翌年度に返還すべき国費等を差し引いた実質収支額が1億243万2879円となる黒字決算とされており、また、将来の保険給付費の増加に備え、保険料の上昇を抑制することを目的とした基金の当年度末残高は9億3289万1053円に上っているものの、一方では、歳入、第1款 保険料、第1項 介護保険料に4129万8970円の収入未済額が生じるなど、加入者の実態と保険料の設定に乖離があるとして、当該基金の活用による保険料低減に対する市の考え方についてただされております。

 次に、歳出におきましては、第1款 総務費、第3項 介護認定審査会費、第2目 認定調査費では、5918万5209円が支出されております認定調査事業に関しまして、議案質疑に基づき提出された資料によると、21年4月、5月の要介護認定では、要介護度が下降した件数割合が他の月と比べて高い状況が見受けられるとして、当年度から実施された判定基準見直しの影響について質疑が交わされますとともに、

 第2款、第1項 保険給付費、第3目 高額介護サービス等費において、1億4402万1989円が執行されております高額介護サービス事業並びに13万2329円が執行されております高額医療合算介護サービス等費に関しまして、それぞれの給付状況について詳細説明が求められております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 21年度では、国において、要介護認定の判定基準が見直された結果、要介護度が軽度へ変更される例が見受けられ、制度利用者に不安を与えている。

 また、本市では、介護サービス給付の実績において、限度額に対する利用割合が低迷しており、高額な利用者負担を理由に、加入者が十分なサービスを受けられていない実態があり、このような点を勘案すると、本決算は認定できないとの発言がなされ、

 挙手により採決いたしましたところ、本会計決算につきましては、賛成者多数をもって、決算書のとおり認定することに決したものであります。

 続く、認定第16号 平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定については、質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、決算書のとおり認定することに決しております。

 以上が当委員会に付託されました六つの決算認定案件に対する審査の概要であります。

 以上をもちまして、平成21年度特別会計決算審査特別委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 15番 越田謙治郎議員。



◆15番(越田謙治郎) (登壇)認定第11号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について、民主市民クラブを代表し、反対の立場から討論をいたします。

 なお、私個人的なことではございますが、この場が市会議員としての最後の発言となります。8年間お世話になりました先輩議員の皆様、同僚議員の皆様、理事者の皆様に感謝を申し上げますとともに、最後に私の思いを述べさせていただきたいと思います。

 平成21年度の国民健康保険事業特別会計の運営は、何の決断もなく先送りした結果、赤字が拡大するという最も無責任な結果を招いた1年であり、到底賛成することはできません。

 議論の中では、今後、赤字の解消に関しては多角的に検討するということが述べられ、一般会計からの基準外繰り入れに対しても前向きな表現をしていることから、一歩前進した点に関しては評価はできますが、年度途中で赤字になることが明らかにもかかわらず翌年度の予算を当てにした運営は、到底許容できるものではありません。

 国民健康保険制度は制度的な矛盾を含んでおり、赤字の原因の根本的な問題や保険料が高いという理由に関しては市に対し責任を求めるつもりはありませんが、毎年3%程度の医療費の上昇が予想される中、その痛みや負担をどのように分かち合うのかという議論を行うべきなのです。しかし、私はこのような立場で議論をしたいということを委員会の中でも述べさせていただきましたが、残念ながら、委員会での答弁に関しては強い不信感を持たざるを得ませんでした。

 なぜ、平成21年度中に値上げをする、その決断をしなかったのか、その理由を問えば、景気の悪化、これが原因だと答える。それでは赤字が拡大する分、その補てんを一般会計から基準外繰り入れという形で行うべきではないかと言えば、それは制度間の公平性の観点から行うことができないと言う。じゃ赤字をどうするのかと問えば、値上げや一般会計からの繰り入れも含め多角的に検討すると答える。しかし、結果は何の決断もせず赤字を拡大させている。

 さらに、私が考える最大の問題は、実際に赤字が拡大をする、場合によったら保険料の値上げも考えていかなければいけない、このような状況があるにもかかわらず、任期満了の前にしっかりとその方針を市民の皆さんの前に明らかにしなかったことだと考えています。

 政策論争さえ避けたように映るその姿勢、次の時代にツケを先送りする姿勢に私たちは反対の意を強くし、反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)それでは、認定第15号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計決算認定につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして反対討論を行います。

 川西市の第4期介護保険事業計画の1年目に当たる平成21年度の決算認定についてですが、予算のときに反対討論をした内容を資料提出や質疑で検証、改めて介護保険制度の国の改定が、もともとの目的である高齢者の尊厳をより保証するものではなく、社会保障費削減のため介護サービスを必要な方から奪う、遠ざけるものであるという点の指摘です。

 答弁の中でも明らかにされたように、要介護1だった方が要支援1、2に変更されている点や、今回の制度変更に基づく下降修正された方が17人もおられるという問題です。

 日本共産党国会議員団が行いました無作為で抽出した3000の事業所、全国都道府県、政令市、中核市など140自治体へのアンケート調査の結果、実態を反映していない問題点があるという回答が8割を超えているという点から考えても、要介護認定制度そのものの抜本的な改善が必要です。

 また、介護職員の処遇改善については、市、行政として市内事業所の詳細を十分把握していないという問題も指摘しなければなりません。この間、市内事業所の不正受給問題でも明らかになったように、介護従事者そのものがとても無権利な状態であるにもかかわらず、民間だから、県の認可だからと放置されていることの問題も含めてです。

 政府の調査結果では、67.3%が3%の介護報酬引き上げは効果がないと評価、介護職員処遇改善で月1万5000円引き上げできたと回答しているのはわずか13%、11.5%が申請そのものもしていません。介護保険料が必要なところに必要な額使われているか、これはとても大切な課題、また住民の実態に応じた介護制度になっているかの点検が必要です。

 これから国の介護保険制度の見直しに当たり、施設待機者が数多くおられること、実際に介護が取り上げられている住民がいる川西市として、介護サービス認定・受給の問題や課題など住民のリアルな実態を踏まえながら、国の講じるべき対策として保険料・利用料の軽減策、要介護認定の見直し、在宅サービス・施設整備の拡充、介護職員の待遇改善、事務負担軽減と簡素化、国庫負担の増額など十分意見を述べ、保険あって介護なしと言われる介護制度の抜本的解決をさせていくこと、また平成20年度末で9億7万円の基金の積み立てについては、厚生労働省が指導しているように3年ごとの見直しで市民に還元させることを強く求め、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち認定第11号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は認定であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、認定第11号は決算書のとおり認定されました。

 次に、認定第15号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計決算認定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は認定であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、認定第15号は決算書のとおり認定されました。

 次に、認定第12号ないし第14号及び第16号の以上4件について、一括採決を行います。

 お諮りいたします。

 これら4件については、委員長報告のとおり認定することに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第12号、第13号、第14号及び第16号の以上4件は、決算書のとおり認定されました。

 以上で本日の日程は全部終了し、今期臨時会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日招集いたしました第5回臨時市議会におきましては、平成21年度一般会計及び特別会計決算認定案件につきまして、慎重にご審議の上、認定をいただきまして、まことにありがとうございました。

 議案の審査におきまして賜りましたご意見、ご要望につきましては、これを尊重し、今後の市政運営に反映してまいる所存であります。

 さて、本臨時市議会は、予定としましては現任期中最後の市議会であり、来る10月17日には市議会議員及び市長の選挙が行われます。

 議員の皆様におかれましては、この4年間、市民の代表としての重責を全うされ、本市行政施策の推進に格別のご尽力を賜りましたことに、深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。

 特に、今期をもって勇退される議員の皆様におかれましては、川西市の発展に長きにわたり多方面でご尽力を賜り、重ねて深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、今後とも市政の推進に対しましてご協力、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 また、再度出馬される議員の皆様におかれましては、ご健康にくれぐれもご留意いただきまして、ご健闘を賜り、当選の栄冠を得、再び元気なお姿を見せていただきますよう心からお祈りして、簡単でございますけれども、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(安田忠司) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期臨時会では、平成21年度一般会計決算並びに特別会計決算6件を審議いたしましたが、これを滞りなく議了し、閉会の運びになりましたことは、この上ない喜びであります。

 さて、我々の今任期も残りわずかとなってまいりましたが、この4年間、川西市政の限りなき進展に向けてご活躍されました議員各位のご精励に対し深く敬意を表しますとともに、大塩市長を初め理事者の皆様には、市議会運営に真摯にご協力いただき、心より感謝申し上げる次第であります。

 今任期をもって議員の職を退かれる方々におかれましては、本当にご苦労さまでした。現下の社会経済情勢において、市政運営は今後さらに厳しさを増し、市議会に課せられた責務はますます大きくなるものと思われます。議員を引かれましても、皆様には今後とも各般にわたるご示唆をごちょうだいしたいと願っております。

 また、改選に臨まれる議員各位におかれましては、選挙後の新しい市議会に皆さんそろって元気にご参集いただき、川西市の発展と市民の幸せのためにご尽力賜りますよう祈念いたしまして、閉会のあいさつといたします。



○議長(安田忠司) これをもって、平成22年第5回川西市議会臨時会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△閉会 午前11時49分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成22年10月7日

    川西市議会議長      安田忠司

    第1日会議録署名議員   倉谷八千子

        同        大矢根秀明