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兵庫県 川西市

平成22年  9月 定例会(第4回) 09月16日−06号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月16日−06号







平成22年  9月 定例会(第4回)



              第6日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    10番  前田 貢        26番  多久和桂子

    11番  西山博大        27番  久保義孝

    12番  吉富幸夫        28番  中礼思無哉

    13番  宮路尊士        29番  梶田忠勝

    14番  松田恭男        30番  安田末廣

    15番  越田謙治郎

                          (29名)

◯欠席議員

        なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
小田秀平


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
滝内教二


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
冨永 誠


企画財政部長
本荘重弘
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

  病院事業管理者  原田一孝

◯事務局職員

  事務局長     山田博文     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    上松充彦     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



認定10
平成21年度川西市一般会計決算認定について


〃11
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について


〃12
平成21年度川西市老人保健事業特別会計決算認定について


〃13
平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について


〃14
平成21年度川西市農業共済事業特別会計決算認定について


〃15
平成21年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について


〃16
平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定について



〃7
平成21年度川西市水道事業会計決算認定について


〃8
平成21年度川西市病院事業会計決算認定について


〃9
平成21年度川西市下水道事業会計決算認定について



45
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車・?−A型の買入れについて


47
川西市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について



48
川西市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について



51
平成22年度川西市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)


52
平成22年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)



46
市道路線の認定について


49
阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業の施行に関する条例の制定について



50
平成22年度川西市一般会計補正予算(第2回)



請願8
公共交通(けやき坂地区)の利便性向上を求める請願書


10
〃9
兵庫県教育委員会に対し「伊丹学区を他学区と統合しないことを求める意見書」の提出を求める請願



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る13日の本会議に引き続き、第4回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 また、病院事業管理者につきましては、公務のため欠席する旨の報告を受けております。

 なお、本日までに受理いたしました陳情書につきましては、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において6番 小西佑佳子議員、21番 岩田秀雄議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 認定第10号 平成21年度川西市一般会計決算認定について

 ないし

 認定第16号 平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定について

 以上、7件を一括議題といたします。

 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) (登壇)おはようございます。

 ただいま上程されました平成21年度決算認定につきまして、日本共産党議員団を代表して質疑をさせていただきます。

 まず、認定第10号 平成21年度川西市一般会計決算認定について、

 1、税制改定による市民税の影響額について。

 2、国庫補助金負担金カットの一覧とその影響額について。

 3、県補助・負担金カットの一覧とその影響額について。

 4、一般財源化の内容と額について。

 5、市費超過負担の状況について。

 6、消費税の影響額について。

 7、職員配置状況の新旧比較について、部署別、正規、嘱託、アルバイト、再任用別について。特に、障害者、生活支援課での正職等、過去の推移について。

 8、生活支援課のケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数、人数及び訪問指導実態について。

 9、職員の年休消化率、平均年休消化日数について、5年間の推移を。

 10、残業、代休の状況、長期休暇の状況について。

 11、保育所運営費の財源内訳と歳出の内容について、市立保育所・民間保育所別、年齢別保育経費の内容について、保育経費とその内訳について。

 12、保育所入所状況と保育士配置の状況について、市立保育所、民間保育所、正規、嘱託、アルバイト別にお願いします。

 13、待機児童の状況について、年齢別、保育所別、地域別、新旧別に。21年4月と22年3月及びピーク時の状況について。

 14、障害者自立支援法改定の内容と影響する人数について、国、県、市別に。

 15、市内障害者施設、事業所の数と定員について。

 16、国有提供施設等所在市町村助成交付金の固定資産税、都市計画税相当額との比較と対象外施設の固定資産税、都市計画税相当額について、5年間の推移でお願いします。

 17、学校図書館の学校別図書・蔵書状況と文部科学省図書基準との比較について、学校図書の児童・生徒1人当たりの額について。

 18、各学校における水光熱費、消耗品費の割り当て額と3年間の推移について。

 19、教師の療養休暇の状況について。

 20、登校拒否、不登校の児童・生徒の状況と保健室登校の状況について。

 21、障害を持っているなど個別の配慮が要る子供たちの人数と加配人数について。

 22、生徒指導相談員の人数について。

 23、留守家庭児童育成クラブの学校別、学年別入所状況と育成料減免の状況について、待機児童の見込み、障害児の入所状況と加配の有無。延長育成の希望者数と実施状況について、学校と年齢別に体制と人数について。

 24、地方債の借入先別、利率別現在高について、地方債の返済計画について。

 25、コミュニティセンター等有料化に伴う影響額について、施設ごとにお願いをします。

 次に、認定第11号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について、

 1、国庫支出金の一般財源化の状況と影響額について。

 2、国民健康保険税の税額別滞納状況について、資格証明書、短期保険証の年度別発行状況について。中学生まで、高校生、65歳から74歳までで。

 3、一般会計からの繰入状況について、阪神間各都市との比較の状況について。

 4、国からのペナルティーの状況について。

 5、後期高齢者医療事業会計にまたがる世帯数について。

 6、消費税の影響額についてお願いをします。

 7、正職等、過去の推移について。

 認定第13号 平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、

 1、対象者人数を75歳以上と障害者別に。

 2、特別徴収と普通徴収の人数及び滞納者数について。

 3、保険料の軽減状況、人数、金額について。

 4、定期健診の受診状況について、過去2年にわたって。

 5、資格証明書、短期保険証の発行数について。

 認定第14号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計決算認定について、

 1、消費税の影響額について。

 認定第15号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について、

 1、保険料区分の対象数と負担額について。

 2、保険料独自減免制度の対象と申請状況、減免数と額について。

 3、区分別保険料未納の状況について。

 4、滞納状況と保険証の発行状況について。

 5、サービス給付実績、利用限度額に対する利用割合について。

 6、入浴介護サービスの利用人数について、1人当たりの利用実績について。

 7、介護施設について種類別施設数と定員数について。

 8、地域包括支援センターの施設の数と従事者数、ケアプラン作成数について。

 9、申請と認定の状況について。

 10、特養施設待機人数について。

 11、消費税の影響額について。

 12、正職等、過去の推移について。

 認定第16号 平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定について、

 1、土地開発公社用地買い戻しの筆ごとの単価、面積、土地開発公社買い取り時の価格、近傍類似都市の実勢価格について。

 2、健全化計画の詳細について。

 以上でありますが、質疑の内容が多岐にわたっておりますので、文書で回答していただいて結構でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)おはようございます。

 ただいまの議案質疑につきまして、ご答弁申し上げます。

 認定第10号 平成21年度川西市一般会計決算認定につきまして25項目。

 認定第11号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして7項目。

 認定第13号 平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定につきまして5項目。

 認定第14号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計決算認定につきまして1項目。

 認定第15号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計決算認定につきまして12項目。

 認定第16号 平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定につきまして2項目のご質問がありましたが、質問項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。

 なお、資料は9月17日、議会へ提出しますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 認定第10号 平成21年度川西市一般会計決算認定について及び認定第11号ないし認定第16号、すなわち平成21年度川西市特別会計決算認定については、15名及び14名の委員で構成する二つの決算審査特別委員会を設置し、これに付託、審査を願うことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第10号及び認定第11号ないし認定第16号については、15名及び14名の委員をもって構成する二つの決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。

 これより、決算審査特別委員会委員の選任を行います。

 委員会条例第7条第1項の規定により、議長より指名いたします。

 まず、一般会計決算審査特別委員会委員として、

   2番 土谷一郎議員

   4番 住田由之輔議員

   5番 宮坂満貴子議員

   7番 倉谷八千子議員

   9番 吉田 進議員

  13番 宮路尊士議員

  17番 北上哲仁議員

  19番 平岡 譲議員

  21番 岩田秀雄議員

  24番 小山敏明議員

  26番 多久和桂子議員

  27番 久保義孝議員

  29番 梶田忠勝副議長

  30番 安田末廣議員

  16番 安田忠司

 以上、15名を指名いたします。

 次に、特別会計決算審査特別委員会委員として、

   1番 大塚寿夫議員

   3番 黒田美智議員

   6番 小西佑佳子議員

   8番 上馬 勇議員

  10番 前田 貢議員

  11番 西山博大議員

  12番 吉富幸夫議員

  14番 松田恭男議員

  15番 越田謙治郎議員

  18番 江見輝男議員

  20番 大矢根秀明議員

  23番 津田加代子議員

  25番 土田 忠議員

  28番 中礼思無哉議員

 以上、14名を指名いたします。

 一般会計及び特別会計決算審査のため休憩いたします。



△休憩 午前10時18分



△再開 午前10時40分



○議長(安田忠司) 再開いたします。

 ただいまの休憩中に開かれました一般会計及び特別会計決算審査特別委員会において、正副委員長の互選の結果、

 一般会計決算審査特別委員会

    委員長に  北上哲仁議員

    副委員長に 平岡 譲議員

 特別会計決算審査特別委員会

    委員長に  吉富幸夫議員

    副委員長に 津田加代子議員

 がそれぞれ選任されておりますが、委員会終了後、各委員長より、認定第10号ないし第16号については、なお審査を継続する必要が認められるため、会議規則第95条の規定により、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 これら7件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号及び第16号の以上7件については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。



△日程第3



○議長(安田忠司) 次に、日程第3

 認定第7号 平成21年度川西市水道事業会計決算認定について

 ないし

 認定第9号 平成21年度川西市下水道事業会計決算認定について

 以上、3件を一括議題といたします。

 これら3件については、公営企業会計決算審査特別委員会に付託、審査を煩わせておりますが、去る7日に特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果、

    委員長に  吉富幸夫議員

    副委員長に 津田加代子議員

 がそれぞれ選任された旨の報告を受けておりますので、委員長より、委員会における審査の経過と結果について報告を願います。

 12番 吉富幸夫特別委員長。



◆公営企業会計決算審査特別委員長(吉富幸夫) (登壇)それでは、ただいま上程されました認定第7号ないし第9号、すなわち平成21年度川西市公営企業会計決算認定案件につきまして、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る7日に委員会を開催し、審査を行っております。

 それでは、まず認定第7号 平成21年度川西市水道事業会計決算認定についてご報告いたします。

 本決算に対する質疑でありますが、

 21年度の水道事業にあっては、使用水量の減少による給水収益の減額や分担金の減少により、減収となったものの、配水及び給水費や資産減耗費の減少等により、当年度純利益は1億4086万4829円で決算され、5年連続の黒字決算となっており、その結果、9億4455万25円の当年度未処分利益剰余金が計上されておりますことから、料金引き下げによる市民への利益還元といった考え方に加え、水道料金への影響の大きい県企業庁からの受水単価改定見直しの方向性といった面について質疑が交わされますとともに、

 当該事業では、前年度に比して営業収益が4711万9957円減少したのに対して、職員3名の人員増により人件費が2576万9998円増加している点をとらえ、職員の効果的な人員配置のあり方や、若い職員への技術継承を図る市の基本的な考え方について質疑がなされております。

 また、給水区域内における水道普及率が99.97%と限りなく100%に近くなっておりますことから、未給水地区の現状といった点に加え、100%を達成するための今後の取り組み方針について詳細説明が求められております。

 このほか、議案質疑に基づき提出された資料によると、鉛製給水管の更新に関しまして、平成22年3月末現在での未更新箇所数は3万1652カ所となっているのに対しまして、更新整備は年間約700カ所にとどまっていることから、鉛製給水管による人体の健康に対する影響や、早期に鉛製給水管を解消する考えといった点について問われますとともに、

 収益に反映されない無収水量のうち、配水施設での使用などによる有効水量及び漏水などによる無効水量が20年度には好転したものの、21年度ではそれぞれ対前年度比で31.2%及び18.4%の増となっている点をとらえ、これらの増加の原因について詳細説明が求められております。

 以上の質疑のほか、近年は節水意識の高まりにより水需要に減少傾向が見られることから、経営基盤の安定を図るために、現在の逓増料金制度の見直しへ向けた考え方について問われますとともに、

 2カ月に1回行っております水道メーター検針業務に関しまして、2カ月ごとの水道使用料金では、支払い額が大きくなるため市民負担が過重であるとして、負担軽減のために検針を毎月実施する考えといった面について質疑が交わされております。

 この後、各委員の意見を伺いましたところ、

 安全で安心な水を安定的に供給することに取り組まれていることを高く評価する。

 今後は、市民の理解と納得の得られる料金体系を構築するとともに水道事業の現状を市民へ積極的に情報発信していく姿勢が重要だと考える。

 加えて、若手職員への技術の継承や計画的な人員配置・人材活用により、長期的な展望に立った経営の健全化をさらに推し進められんことを要望し、本決算を認定するとの意見が述べられ、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、認定第7号については、決算書のとおり認定することに決したものであります。

 続いて、認定第8号 平成21年度川西市病院事業会計決算認定についてであります。

 本決算に対する質疑でありますが、

 21年度の病院事業は、医師の確保が困難をきわめ、依然として厳しい経営環境が続く中、経営改善への具体的な行動指針である市立川西病院事業経営改革プランの初年度として、プランに沿った取り組みを進めたものの、前年度より2億6930万円余り多い、4億2723万5044円の純損失額を計上し、8年連続の赤字決算となっておりますことから、経営問題を中心に活発な論議が交わされておりまして、

 資料として提出された診療科別損益計算書によると、内科では、常勤医師が前年度より3名減となり、医業損益が大幅に悪化している一方で、外科では、同様に常勤医師が1名減となったにもかかわらず、損益がわずかに改善しておりますことから、その要因分析について問われましたほか、

 整形外科においては、入院収益が1億90万3000円の大幅な減収となっているものの、外来収益については、797万2000円の増収となっておりますことから、その変動要因について質疑が交わされますとともに、

 医業費用の固定費においては、コメディカル部門の経費が前年度に比して、5748万8000円減となった要因についても問われております。

 また、監査委員による決算審査意見書では、患者1人当たりの医療収入が1万6162円となり、全国平均を3147円下回っていることや、17年度に83.2%であった病床利用率が、21年度では58%と大きく下落していることが報告されておりますことから、その要因が問われますとともに、

 本年2月から、6病棟のうち1病棟を休棟し、運用病床数を283床から201床に削減されております点をとらえ、休棟に伴う病床利用率や職員数への影響のほか、看護師の余剰が考えられるとして、夜勤時間帯への増員や、21年9月に取得した入院基本料の7対1看護配置基準について、より高い基準の取得を目指す考えといった面で質疑が交わされております。

 さらに、昨年10月には、専門医療の充実を図るべく消化器内視鏡センターが開設されておりますことから、その利用状況のほか、近隣市の公立病院でも同様の名称の施設が次々と開設されていることから、機能面での相違や専門性を訴求する上で支障となる可能性について問われますとともに、

 病院の収益性を向上させるべく7対1看護配置基準の取得や、入院医療費定額支払制度(DPC)の導入が行われていることについて、患者が受ける影響といった面で質疑がなされております。

 加えて、事業経営改革プランでは、従前の地域医療室を地域医療連携室に組織変更し、病診連携を強化するとされておりますことから、取り組みの成果や紹介患者等へのフォロー体制について問われますとともに、

 川西病院の診療圏である市北部や近隣3町は、全国平均に比して10万人当たりの診療所数が少ないことから、病診連携の強化による経営改善の実現には疑義があるとして、その方向性を見直す考えがただされております。

 これらの質疑のほか、累積欠損金が58億4181万円にも上る危機的な経営状況に陥った最大の要因は、たび重なる退職による慢性的な医師不足にあることは自明であるとして、全国的な医師不足の背景説明が求められましたほか、医師確保に資するため、抜本的な処遇改善や先進医療機器への大胆な投資を行うこと、あるいは、増加傾向にある女性医師へ訴求すべく院内保育所の24時間運営や、医師養成に係る奨学金制度の創設といった方策を講じる考えについて市の見解がただされますとともに、

 収益的収支不足額の補てん財源として、介護保険給付費準備基金から5億7000万円を借り入れている点をとらえ、借入期間は22年度末までとされているものの、巨額の累積欠損を抱える経営状態にかんがみれば、期限までにかかる資金を手当てすることは困難と考えられるとして、自治体病院としての存続を第一義に、市として財政支援策を講じる考えが問われております。

 また、患者の一定割合は、近隣3町の住民が占めていることから、かねてより各町に対して財政面を含む支援や連携を要請する必要性を指摘してきたとして、その検討状況が問われましたほか、

 21年7月には、民間病院や他市において経営改革の実績がある人材を理事として招聘し、経営改革の陣頭指揮に当たられておりますことから、着任後の具体的な成果が問われますとともに、

 府県や医療圏といった行政上の区画にとらわれるのではなく、人的流動に基づく日常生活圏に着目し、隣接する大阪府下の病院との連携策や、28年度にも予定される新名神高速道路「高槻〜神戸間」の供用に際しては、インターチェンジ至近に位置する病院として、機能の高度化が求められるとして、運営を国または県へ移管することも含めて検討する考えについて質疑が交わされております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 非常に厳しい経営状況にある中、経営改善に向けた努力を重ねられていることに敬意を表する。

 また、自治体病院のおよそ8割が赤字とされる中、事業経営改革プランにより改善に取り組まれているが、実績は計画と乖離しており、経営改革の成果が見られるとは言いがたいものの、全国的な医師の偏在など医療制度に起因するものも少なくないことから、国に対して制度の改善を強く求めていく必要がある。

 今後とも、地域医療を守る使命を果たしつつ、医療の質の向上を図り、さらに市民から信頼される病院を目指すとともに、市当局とも一丸となって、一層の経営改善に取り組まれんことを要望し、本決算を認定するとの発言があり、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、決算書のとおり認定することに決したものであります。

 次に、認定第9号 平成21年度川西市下水道事業会計決算認定についてご報告いたします。

 本決算に対する質疑でありますが、

 21年度の下水道事業にあっては、下水道の人口普及率が前年度から0.2ポイント上昇し、99.4%にまで到達していることから、全世帯への普及を完遂する上で阻害要素となっている主原因や、同事業の計画見通しについて問われますとともに、

 営業収益においては、受託工事収益として191万7239円が収納されている共同私設下水道新設工事に係る申請者負担に関して、工事費の25%の自己負担額を、将来的には全額助成とし自己負担を不要とすることも検討されているが、多くの未整備箇所については、地権者等の複雑な問題を抱えていることから、水洗化促進へ向けた市の対応方針や今後の進捗状況について質疑が交わされております。

 また、雨水整備状況に関しては、雨水整備計画面積に対する整備済面積の割合が71.4%に達しているものの、近年の異常気象による局地的集中豪雨への的確な対応が肝要であるとして、道路形状などを踏まえた効果的な雨水排水対策について市の取り組み方針が問われております。

 これらのほか、平成21年度企業債明細書において、近年、民間金融機関からの借り入れが増嵩している理由や、発行年月日により利率に大きな差異が生じている点について詳細説明が求められますとともに、

 企業債の資金区分である公的資金と民間等資金の割り当て金額は、国における地方債計画において示されていることから、その配分基準の決定方法のほか、地方自治体の安定的な事業運営のためには、国が低利で資金を融通していく責任があるとして、地方自治体が一体となり国へ働きかけていくことの必要性について質疑が交わされております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 今後も下水道の人口普及率100%に向けて、さらなる努力を傾注していくとともに、企業債における地方の金利負担が過重にならないよう、国への働きかけを継続していくことを強く要望し、本決算を認定するとの発言があり、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、決算書のとおり認定することに決したものであります。

 以上で、公営企業会計決算審査特別委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら3件については、委員長報告のとおり認定することに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第7号、第8号及び第9号は決算書のとおり認定されました。



△日程第4



○議長(安田忠司) 次に、日程第4

 議案第45号 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車・?−A型の買入れについて

 及び

 議案第47号 川西市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 以上、2件を一括議題といたします。

 これら2件については、総務常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 9番 吉田 進総務常任委員長。



◆総務常任委員長(吉田進) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第45号及び第47号の以上2議案につきまして、当総務常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの議案につきましては、去る1日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第45号 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車・?−A型の買入れについてご報告いたします。

 本案は、現在、南消防署に配備されております水槽つき消防ポンプ自動車が、購入後15年を経過し老朽化が著しいほか、窒素酸化物の排出規制の対象となることから、災害対応特殊水槽つき消防ポンプ自動車?−A型に更新しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 今回の買い入れに際しては、2度にわたって指名競争入札に付されたものの、いずれも入札額が予定価格を大幅に上回り、落札に至らなかったことから、予定価格の算定根拠や、入札額との間に乖離が生じた要因について質疑が交わされますとともに、

 指名競争入札が不調となった結果、見積もり合わせにより予定価格と同額で買い入れようとしている点をとらえ、買い入れ先の決定に至る一連の経緯のほか、2度にわたって見積もり合わせをされていることから、落札価格の引き下げに伴う装備や仕様の変更の有無が問われております。

 また、入札額が高額となった要因の一つとされる消火泡圧縮吐出装置の装備理由のほか、現在、市は、宝塚市及び猪名川町とともに協議会を設置し、消防広域化に関する協議・検討を行っていることから、消防自動車の買い入れや積載する装備の検討に際して、これらの市町との共同運用の可能性を考慮する必要性といった面で質疑が交わされますとともに、

 他市では、不要となった消防自動車をインターネットオークションで売却し、歳入の増加を図っている例もあるとして、今回更新対象となる消防自動車の処分方法が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第47号 川西市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の制定に伴い、条例で引用する児童扶養手当法の条項に関して規定の整備を図ろうとするものでありまして、

 質疑、意見ともになく採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら2件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号及び第47号は原案のとおり可決されました。



△日程第5



○議長(安田忠司) 次に、日程第5

 議案第48号 川西市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 を議題といたします。

 本案については、文教公企常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 26番 多久和桂子文教公企常任委員長。



◆文教公企常任委員長(多久和桂子) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第48号川西市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当文教公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本案につきましては、去る2日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本案は、川西市立ふたば幼稚園を川西市立加茂幼稚園に統合し、統合後の加茂幼稚園において新たに3歳児保育を実施するため条例の一部を改正しようとするものでありまして、

 その審査に当たりましては、市の就学前教育のあり方にかかわる重要な案件でありますだけに、各委員から極めて活発な質疑が交わされておりまして、その中心となった部分についてご報告いたします。

 その質疑といたしましては、

 今回の統廃合については全市的な少子化の中で今後も園児数の増加が見込めないとして、ふたば幼稚園を廃園されようとしている点をとらえ、保護者への説明会を数回にわたり開催されてはいるものの、反対されている保護者がいることから、保護者の理解を得るため、これまでの市の取り組み状況や今後の説明対応といった点について問われますとともに、

 幼稚園の統廃合により、従前のふたば幼稚園から加茂幼稚園への統合という、園児を取り巻く教育環境が大きく変わることから、園児及び保護者への心理的な負担が懸念されるとして、市の対応姿勢といった面について質疑が交わされております。

 また、幼児教育問題審議会の答申では、今日の幼児を取り巻く現状を見ると、少子化などにより生活の中において、集団で遊ぶ機会が少なくなっており、公立幼稚園における1学年の学級数は複数が望ましいとの意見が述べられていることから、複数学級のよさを保護者に理解してもらう努力が今後必要とされているとして、市の対応方針が問われております。

 このほか、南部地区には3歳児保育をしている私立幼稚園がないため、平成24年4月1日からの統廃合とあわせて3歳児保育を加茂幼稚園に導入されようとしていることから、加茂幼稚園における3歳児保育の考え方に加え、園児数の増加により保育室の不足が懸念されるとして、3歳児の定員数や定員を超過した場合における市の対応方針について質疑がなされるとともに、

 本市における将来の幼稚園教育のあり方といった面に関して、市の対応姿勢が求められております。

 これらのほか、公立幼稚園は徒歩通園が原則とされており、現在ふたば幼稚園区の園児が加茂幼稚園へ通園する際には、通園距離が長くなることが想定されることから、3歳児保育の開始に当たっては、3歳児が無理なく通園できるよう、今後この原則の弾力的な運用が必要であるとして、徒歩通園のあり方といった面について質疑が交わされております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 反対の立場の委員からは、

 地域住民や保護者の意見を伺った上で廃園を決めていこうという考えのもと約3カ月間の期間で、拙速に政策決定がなされており、園児や保護者の立場を無視したものであり、加えて保護者への配慮が足りていない。

 また、行政には、園児数の多少でなく、その人数や状況に応じて教育していく役割があると考え、ふたば幼稚園を廃園にするのではなく、実態に見合ったよい点を伸ばしていくべきである。

 これらの点を勘案すると、本案には賛成できないとの発言があり、

 一方、賛成の立場の委員からは、

 保育ニーズに対応するため、南部地域に3歳児保育を実施されようとしていることを評価する。

 また、廃園に対して保護者の理解が十分得られなかった要因として、本市における幼児教育の全体的なビジョンが示されていないことに起因していると考えられることから、今後、幼児教育に係る基本的な方針を早急に示されんことを要望し、本案に賛成するとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案を可とすることに決した次第であります。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)議案第48号 川西市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党議員団を代表しまして、議案に反対の立場で討論をいたします。

 地域住民の皆さんから、2271筆の署名とともにふたば幼稚園を存続してほしいとの陳情書が議会に提出されました。地域で子供の発育を見守っていきたいという住民、保護者の願いを実現していこうではありませんか。この願いへの賛同をよろしくお願いいたします。

 先日土曜日、ふたば幼稚園ではバザーが行われ盛況でした。皆さん、子供たちのためにという思いで行事を主催し、参加されているように見受けました。ご近所のお年寄りが、ここから幼稚園がなくなると私たちも寂しくなる、何とか存続してほしいと、署名活動もお手伝いしたと言っておられました。

 地域の活性化に大きく左右する今回の議案です。公的施設をなくすことは地域から活力を奪うことでもあります。そんなまちづくりでいいのでしょうか。

 当議案には二つの提案がされています。一つは、ふたば幼稚園を廃園にして加茂幼稚園に統合するということ、もう一つは3歳児保育を行うというものです。

 私たち日本共産党議員団は、3歳児保育を積極的に行うべきと考えています。私立園と競合する部分は一定配慮をしながらも、公立幼稚園すべてで実施することを要求するものです。このことは若い保護者の強い要望でもあります。当然、私立幼稚園への就園奨励金など、公立園と対等に教育運営ができる経済的支援など必要であり、実施すべきです。3歳児保育について反対する意見は、委員会では出されませんでした。

 今回の議案の最大の提案が統廃合です。ふたば幼稚園の廃園に対し、適正規模という言葉で合理化が図られようとしています。しかし、5歳児保育だってこれまで35人が適正と言っていたのに来年度からは30人になるわけで、適正というのはそのときそのときの状況で便宜的に使われているにすぎません。小学校も、一クラス40人が国でも30人クラスへ向かっており、少人数教育のよさが広がっています。保育園ではもっと少ない人数で保育がされ、それが当たり前になっています。しかも、これらの数字は上限であり、一つの目安にすぎません。幼稚園管理者、教育委員会として、幼児教育を万全なものにする環境整備に力を注ぐべきであります。

 うれしいことに、現場の職員の皆さんは人数に応じてしっかり対応していただいており、そのことへの不満は出ておりません。

 常任委員会の説明で、4人から5人のグループが3班以上つくれることが、競い合い、互いを高め合うのに適正な規模であるようなことも発言されました。一方で少人数教育のよさも理解するとの発言もあったわけで、将来においてどちらがいいか、科学的に証明されているわけではありません。少人数クラスで卒園していった子たちが集団で大きなクラスになじめなくて落ちこぼれになるといった話も聞いておりません。そのようになる割合が大きいというデータも見たことがありません。適正規模に科学的な根拠はなく、事業推進の便宜的な言葉として使われているのです。このように考えていけば、子供の教育を充実させ活性化させるための統廃合ではなく、単に合理化して支出を減らしたいというのが本意ではないかと推測します。

 委員会説明では、統廃合で浮くであろう金額は700万円との発言がありました。合理化を適正化するにしても、それに匹敵するような数字ではありません。

 ふたば幼稚園の前には今、黄金に輝く田んぼが広がり、イチジクの実が熟しています。この地の環境は幼稚園として申し分ありません。将来に禍根を残す廃園はとどまるべきです。

 かつて加茂小学校、加茂西小学校と川西小学校区の変更、加茂西小学校の廃校が行われました。このときは、だれが見ても隣同士に小学校があり、別な地域から通っていたという実態があったわけで、不満がありながらも実施されました。今回は川西小の一部の校区、加茂小校区での園区、幼稚園は離れています。加茂幼稚園に統一されれば、直線で1.3キロメートルの距離を3歳児が歩いていくことになります。特に下加茂2丁目、加茂5丁目、6丁目に居住する幼児は大変です。安全の面からも問題が発生します。しかし、歩くことが原則だと無理強いする、そのあり方も大きな問題です。そんなに無理をさせなくたって、ふたば幼稚園を残せばいいのではないでしょうか。

 活性化のためとも理由を挙げておられますが、統廃合をもってして、それで活性化にはならないと考えます。それは今、私立園など玄関先にバスが来て、遠距離を歩かなくても幼稚園にたどり着くという便利さ、歩くことによる危険からの回避で、遠距離になる幼児を抱える保護者は、徒歩が原則の公立から離れていくのではないでしょうか。活性化とは逆の方向です。ここに幼稚園があるからここまで来い式の運営では活性化にはなりません。活性化を言うのであるならば、統廃合をやめ、すべての公立園で3歳児保育をする、給食をする、延長保育をするといった改善を打ち出すべきではないでしょうか。そんなこともせずに、たまたまこの間、ふたば幼稚園で受け入れた児童が10人前後になったから、ここをチャンスとばかりに廃園にするのは愚かしいやり方であります。

 といいますのは、川西小学校建てかえのとき、教育委員会に余裕のある教室をつくっておくべきではないかと多くの方が提言しましたが、大丈夫、児童がふえることはない、逆に教室は余ってくるとまで言っていたのに、それからたった数年で増設しなければならなくなったのです。そのときの担当者はどなたか忘れましたが、将来への見通しはあくまで予測であって、絶対なものではないのです。廃園を焦らず、活性化のための手だてを教育委員会として積極的にやっていくべきではないでしょうか。

 加茂5丁目、6丁目も将来は住宅が張りついていく可能性は多分にあるわけです。一度廃園にすると、もとに戻すことはできません。ふたば幼稚園として存続させ、地域の子育てセンターとして保育所とともに活性化する。少人数は少人数なりに知恵を働かせ、異年齢教育、もっと保育所との交流をふやす、できれば加茂幼稚園との交流も積極的に進め、不足する分を補いながら、川西市に住む一人一人の幼児を川西市の責任で教育していこうではありませんか。

 関係する皆さんは、我が子を含めて川西の子供たちのため、今考えられる一番いい方向へ向かうことを願っておられます。私利私欲を捨て、保護者として、一人の市民として、みんなが納得できる形での解決を願っておられます。

 議員各位がふたば幼稚園の存続という賢明なる判断をされることを呼びかけ、討論といたします。



○議長(安田忠司) 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) (登壇)自治市民クラブの宮坂満貴子です。

 議案第48号 川西市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。

 本市の幼稚園教育は、急激な人口増加の時代において公立幼稚園の整備が追いつかず、私立幼稚園を多数誘致してきた経緯があり、当時、公立私立ともに幼稚園数が急増しています。昭和45年以降50年代の初めまで、公立で5園、現在の公立幼稚園のほぼ半数が、私立においては8園中6園までもがその時代に設立されています。本市では、その辺の事情を考慮して現在の幼稚園教育の活性化やクラス定数を考えねばなりません。ということは、純粋に幼児教育を論じることができない状況にあるのではないかと考えます。すなわち、私立幼稚園の経営事情ということが当市の幼児教育を考えるときに含まれてしまうということです。

 現在の少子化の中で幼稚園児獲得競争が生じており、同時に公立においてもこの競争の影響を受けていることは否めません。これらの複雑な事情を含みながら、教育委員会は幼児教育問題審議会などに諮り、当市の幼児教育の活性化を模索してきたと言えます。このたびの加茂幼稚園とふたば幼稚園の統廃合問題にしても、そのような事情が大きく影響しているということが考えられます。

 国の方針である3歳児教育の推進に関し、本市では私立幼稚園にこれをゆだねるとしていますが、前述の事情から南部地区では私立幼稚園の新たな進出は望めるべくもなく、加茂幼稚園とふたば幼稚園を統廃合して市内では初めて公立幼稚園での3歳児保育を行うという一挙両得の計画を打ち出したわけです。

 幼児教育の基本として、就学前に集団になれるという意味から、余りにも少人数では集団教育の効果が期待できないとの理由で2園を統廃合するということには反対ではありません。また、現在の本市の財政事情からも、今後の施設整備や教育環境の整備に関し潤沢な予算を配分しがたいことも十分に理解しています。そんな中であっても、よりよい幼児教育の推進に向け教育委員会は心を砕いて取り組むという職務の難しさやご努力を要望されています。

 それら諸事情を理解した上で本議案に反対するのは、この統廃合に対する保護者のご理解を得るための教育委員会の取り組みや日程に疑問を感じるからです。

 前述のこれまでの本市幼児教育の事情や統廃合に至る長い検討の期間を時系列に、また検討の内容、財政の問題などを率直に保護者に説明し、十分なご理解をいただく機会や期間を設定していないことに不満を感じます。

 川西市参画と協働のまちづくり推進条例が制定され、今後さまざまに行政と市民が協働を行おうとするこの大切な時期、市は市の内情を市民に率直に説明する姿勢を示し、幼児教育の人数の少なさの弊害を建前論として言い立てるばかりでなく、財政の問題、本市における私立幼稚園と公立幼稚園の関係、今後の少子化の中での幼児教育のあり方などを十分に説明すると同時に、廃園となる幼稚園の保護者の生活、住居等に関する計画の変更が行えるに十分な時間的余裕を考えるべきであったと考えます。

 また、3歳児保育と2園の統廃合という全く内容の異なる事案を一まとめにして1議案として上程する姿勢にも疑問を感じます。

 3歳児保育を園の統廃合に絡めて1議案としたことで、2園の統廃合をおくらせることは3歳児保育の実施をおくらせることと同義にしてしまったのです。そのため、3歳児保育の早期実施を望む保護者と廃園に反対する保護者との関係は分断され、対象とする内容が全く異なるにもかかわらず両園の保護者の利益、不利益が同じ議案の中で論じられることとなり、両者の反目の材料となるおそれがあります。特に、廃園に反対するふたば幼稚園の保護者は少数で孤立するおそれがあることに思いをいたされなかったのかと残念に思います。

 あるいは、これこそが両条件を1議案に押し込めた理由なのでしょうか。廃園に反対する保護者の要求を、同じ保護者である3歳児保育推進派の圧力で封じ込めようとしたのではありませんか。そうとられても仕方のない議案上程であります。

 議会としても、両案はひとしく重要な案件であり、両案の内容は別々に検討されるべきであるにもかかわらず、賛否は一まとめにと言われることについては議会としても非常に悩みを持ちます。どちらかにウェートを置いて決定することにせざるを得ず、非常に不適切な上程手法であると考えます。

 また、幼児教育問題審議会の中で市の職員が幼稚園の入園希望者の予測は非常に難しいと述べ、その理由として、この時期の児童を持つ家庭の住居移転が激しいと説明しています。廃園と決定したふたば幼稚園の保護者は、家族計画や住居地の決定など、家庭の計画をさまざまに考え直す必要に迫られる場合もあるということにも配慮すべきであったと考えます。

 行政は、事業計画やその変更、特に幼稚園や小中学校の存廃などは市民の生活に大きな影響を与えることから、その広報についてはできるだけ速やかに行い、また計画の実行については市民周知を優先し、拙速に抜き打ち的な政策を実施すべきではないと考えます。

 今回の対応が、若い子育て世代の市政に対する信頼を失うことにつながり、川西市の幼児教育への取り組みについて熱心でないと評価され、若い世代の定着を阻むことのないよう、この議案に対し再考を求め、また今後発生するであろう同種の状況に向けて警鐘を鳴らす意味も込めて、反対討論といたします。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本案は起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。



△日程第6



○議長(安田忠司) 次に、日程第6

 議案第51号 平成22年度川西市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)

 及び

 議案第52号 平成22年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)

 以上、2件を一括議題といたします。

 これら2件については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 18番 江見輝男厚生経済常任委員長。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました護案第51号及び第52号の以上2議案につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る3日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第51号 平成22年度川西市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正は、平成21年度療養給付費等の精算に伴う償還金、並びに平成21年度決算の精算に伴う一般会計への繰出金の追加がその内容でありまして、

 質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第52号 平成22年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第4款、第1項 地域支援事業費、第2目 包括的支援事業・任意事業費の包括的支援事業におきまして、兵庫県から認知症高齢者やその家族を支援するための地域資源ネットワーク構築事業のモデル地域に指定されたことから、県からの委託金を受け実施する認知症地域資源ネットワーク構築事業委託料等として、338万円が計上されております点をとらえ、本市における要介護認定者数に対する認知症発症者数の割合に加え、事業実施に至ることとなった背景や取り組み方針といった面が問われております。

 また、同事業において、21万6000円が計上されております第8節 報償費について、その支出根拠が問われますとともに、

 288万8000円が計上されているホームページに掲載する地域支援マップの作成などの業務委託料をとらえ、作成目的や活用方法について、市の考え方がただされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら2件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第51号及び第52号は原案のとおり可決されました。



△日程第7



○議長(安田忠司) 次に、日程第7

 議案第46号 市道路線の認定について

 及び

 議案第49号 阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業の施行に関する条例の制定について

 以上、2件を一括議題といたします。

 これら2件については、建設常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 27番 久保義孝建設常任委員長。



◆建設常任委員長(久保義孝) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第46号及び第49号の以上2議案につきまして、当建設常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの議案につきましては、去る6日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第46号 市道路線の認定についてご報告いたします。

 本案は、都市計画法第40条の規定に基づく帰属等により、延長231メートルの1路線を市道路線として認定しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 当該路線は、終点部と他の公道が階段により接続されており、車両では他の公道へ接続することができない袋小路状の路線である点をとらえ、当該階段の所有関係のほか、将来の道路改良により、車両通過を可能とする前提での市道認定であるとの認識について、その当否が問われますとともに、

 当該路線の幅員は、最小部分が3.3メートルと狭隘なことから、拡幅に向けた取り組み方針のほか、

 近隣では、本年5月の豪雨により、民家に大きな被害を及ぼす土砂崩れが発生していることから、雨水排水対策の実施状況について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第49号 阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業の施行に関する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、去る7月30日に告示された中央北地区土地区画整理事業関連の都市計画決定を受け、当該事業を本市が施行するため、事業の名称や施行地区を初め、費用の負担や保留地の処分方法、土地区画整理審議会に関する事項など、土地区画整理法第52条の規定による施行規程を条例として定めようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 費用の負担について規定した第6条において、施行者が負担しないこととされているその他の負担金について詳細説明が求められますとともに、

 保留地の処分について規定した第7条では、その処分方法として、入札のほか、抽せんや随意契約といった方法が挙げられていることから、適正な処分価格を担保する上で疑義が生じるおそれもあるとして、処分方法の具体的な事例について質疑がなされております。

 また、保留地の処分に際しては、同法第108条の規定により、財産の処分に関する市の条例が適用除外とされている点をとらえ、当該施行地区内には多くの市有地があり、市議会の議決を経ずに市の財産が処分されることには理解しがたい面があるとして、法の定める趣旨について基本的な考え方が問われますとともに、

 続く第8条では、第1項において、保留地の処分価格は、同法の規定により選任された評価員の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格とする一方で、第2項において、施行者が必要と認めるときは、当該予定価格を変更できるとしていることから、当該規定の詳細説明が求められております。

 加えて、土地区画整理審議会について規定された第9条ないし第16条につきましては、委員構成やその選出方法のほか、委員の任期を5年としようとする考え方について問われますとともに、

 施行地区内には多くの市有地が存することから、審議会は、より公平かつ公正に運営される必要があることに加え、市は、地権者として市民全体の利益を代表すべき立場にあるとして、審議会に委員として参画する考えといった面で質疑が交わされております。

 これらの質疑のほか、第17条及び第18条では、基準地積の決定方法について詳細説明が求められますとともに、

 第33条では、市長への委任規定が定められておりますことから、今後規定される施行規則の概要のほか、当該事業の施行に関して、議会の議決を要する事項や意見聴取の機会を設ける考えについて問われております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 まず、反対の立場の委員からは、

 中央北地区整備事業については、一部の市民のために巨額の公金を投じる極めて不公平なものであることから反対してきた経緯があり、本条例についても、土地区画整理事業を通じて地権者への優遇を図ろうとするものと考えることから、賛成できないとの発言があり、

 一方、賛成の立場の委員からは、

 中央北地区のまちづくりは、将来にわたって責任ある形で推進される必要があり、本条例は、公平かつ公正に土地区画整理事業を行うための骨格をなすものであると考えることから、本案に賛成するとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)議案第49号 阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業の施行に関する条例の制定について、日本共産党議員団を代表しまして反対討論を行います。

 本条例は、県、市都市計画審議会決定に基づき、区画整理事業を推進するための条例制定であり、大規模な財政出動が行われ市財政を圧迫することが目に見えています。事業推進によって、さらなる職員削減で一人一人の職員の仕事はふえ、市民サービスの低下が起こります。また、財政が逼迫し公共料金の引き上げが行われ、市民は負担増で生活困難に追い込まれていくことが容易に推測されます。現に、この間、移転補償などにつぎ込んだことにより、税金の使い道が狭まり、サービスを低下させてきたのです。

 私たち日本共産党議員団は、さらに市民サービスの低下を起こさないために財政の健全化を推し進めるため、本議案に反対するものです。

 条例の目的でもあります土地の集約化、特に民間の土地を集客ゾーンと言われる北側に集め、7ヘクタール前後の土地を確保しようとしています。見方を変えれば、市民の税金で民間の土地集約を行い、民間の利益のために市民の税金を活用していると見ることができます。税金の使い方として不公平ではないでしょうか。

 特に、歴史をひもとけばその姿がはっきりしてくるのではないでしょうか。住宅街区整備事業を地権者が組合を立ち上げて整備推進を図り始めたころ、その当時皮革工場を営業している事業者に対して8年間で7億円も下水道料金を免除しました。この当時、一方では市民に対して水道料金を引き上げ、下水道料金を値上げしているのです。一部の事業者には、整備に協力するとして無料にするという優遇政策をしました。ゼロか100かと迫り、結果的にすべて皮革工場は廃止することとして、当初54億円の営業廃止に伴う補償費を予算打ち出ししました。

 ところが、途中から市独自の補償基準をつくって、結果的には92億円の補償費となりました。吹きさらしの革干し場に11億円の補償費、生活再建が大変だとしてプラス24億円補償を上乗せしました。5.5ヘクタールの土地を持つ50社ばかりの事業者に建物の移転補償費92億円の支出でした。常識的な判断すらしようとしなかったのです。

 さらに、関係する事業者へ1億8000万円の補償費支出、そして、たつの市で10社ばかりが営業再開するとして市として9000万円の支援、川西市には皮革工場が存在しなくなっても県が催す皮革フェアに分担金を支出する、そして今、土地の借り上げに年間1億5000万円、トータルで10億円の支出が行われています。これら金額だけでも100億円を超すのです。すごい支出ではありませんか。対象者はその間、48社プラス少しの事業者です。

 行政は、高齢者への入浴サービス事業でも、延べ利用者が6万人にも達するのに利用者が固定してきたとして1700万円の事業費をカットしようとしました。その延べ人数と48社を比べた場合、どちらが特定の対象者と言うのにふさわしいのでしょうか。

 中央北地区にある市有地は市民全体の財産です。中央北地区だけに使わなければならないというものではありません。市民全体の福祉の向上に使うことのできる大切な財産です。川西市という公的行政機関がそのことを考えることさえしようとしなかった。しかも市財政が大変で、市税収入など21年度は前年より8億円も減る状況でもあり、将来的にも減る傾向を示しています。にもかかわらず、財政を圧迫する総事業費100億円の土地区画整理事業を推進するための本条例には賛成できません。

 以上です。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち議案第49号 阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業の施行に関する条例の制定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第46号について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。



△日程第8



○議長(安田忠司) 次に、日程第8

 議案第50号 平成22年度川西市一般会計補正予算(第2回)

 を議題といたします。

 本案については、各常任委員会に分割付託の上、審査を煩わせておりますので、それぞれの常任委員会における審査の経過と結果について、順次各委員長より報告を求めます。

 まず、総務委員長、報告を願います。

 9番 吉田 進総務常任委員長。



◆総務常任委員長(吉田進) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第50号 平成22年度川西市一般会計補正予算(第2回)のうち、当総務常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る1日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 第2表の地方債補正において、丸山台3丁目地内の市道に係る災害復旧事業費の財源として、限度額を680万円とする地方債が追加されようとしております点に関しまして、借入利率を5%以内とされているが、ただし書きにて、利率見直し方式で借り入れ、利率見直しを行った後においては、見直し後の利率とされていることから、借入利率の決定方法について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって本補正を可とすることに決しております。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 次に、文教公企常任委員長、報告を願います。

 26番 多久和桂子文教公企常任委員長。



◆文教公企常任委員長(多久和桂子) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第50号平成22年度川西市一般会計補正予算(第2回)のうち、当文教公企常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る2日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第10款 教育費、第7項 生涯学習費、第6目 図書館費の図書館運営事業において、財団法人兵庫県市町村振興協会より図書整備支援事業交付金を受け、児童用図書や一般用図書の購入費として278万2000円が追加されようとしておりますことから、購入予定の図書冊数や今回の図書購入に際する整備方針といった面について質疑が交わされますとともに、

 昨今、読書離れが進んでいる状況があるとして、中央図書館における図書貸し出し状況について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 次に、厚生経済常任委員長、報告を願います。

 18番 江見輝男厚生経済常任委員長。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第50号 平成22年度川西市一般会計補正予算(第2回)のうち、当厚生経済常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る3日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第2款 総務費、第1項 総務管理費、第9目 市民参画費の協働のまちづくり推進事業におきまして、さきの6月定例会で可決された川西市参画と協働のまちづくり推進条例に基づき設置される参画と協働のまちづくり推進会議に係る委員報酬として、33万9000円が計上されておりますことから、委嘱等がなされる10人の委員の内訳や会議の開催予定回数に加え、初会議に至るスケジュールに関して詳細説明が求められますとともに、

 推進会議の委員には、市民公益活動団体の代表として5人の委員が選出予定とされているため、自治会やコミュニティ推進協議会等から候補者が選出されると考えられることから、具体的な候補者を選出する上での市の方針に加え、委員報酬については、各種審議会等や近隣他市との整合性を図りながら、広く情報を公開していくことが肝要であるとして、支出に対する市の考え方について、質疑が交わされております。

 このほか、第3款 民生費、第1項 社会福祉費、第4目 障害者福祉推進費の障害者自立支援事業では、在宅重症心身障害児・者が訪問看護を利用する際の自己負担軽減に向けた助成を行うべく、第20節 扶助費に34万2000円が追加されようとしておりますことから、兵庫県との共同事業として実施する制度の具体的な内容や、本市における対象人数が問われますとともに、

 制度の実施に当たっては、利用者の実態を十分に把握した上で心のこもった対応をすることが、何よりもまして重要であるとして、市の具体的な対応姿勢について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 次に、建設常任委員長、報告を願います。

 27番 久保義孝建設常任委員長。



◆建設常任委員長(久保義孝) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第50号 平成22年度川西市一般会計補正予算(第2回)のうち、当建設常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る6日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第11款 災害復旧費、第2項、第1目 公共土木施設災害復旧費の道路等災害復旧事業におきまして、さきの豪雨により被災した、平野2丁目及び丸山台3丁目地内の市道について災害復旧工事を行うべく、工事請負費に1200万円が迫加されようとしておりますことから、具体的な工期が問われておりまして、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって本補正を可とすることに決しております。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。



△日程第9



○議長(安田忠司) 次に、日程第9

 請願第8号 公共交通(けやき坂地区)の利便性向上を求める請願書

 を議題といたします。

 本請願については、総務常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 9番 吉田 進総務常任委員長。



◆総務常任委員長(吉田進) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第8号 公共交通(けやき坂地区)の利便性向上を求める請願書につきまして、当総務常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本請願につきましては、去る1日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず請願の願意でありますが、

 けやき坂地区は、人口が5616人にまで増加しているにもかかわらず、他の地区に比して、川西能勢口駅との間を運行するバスの便数が著しく少なく、住民は通勤・通学など生活に不便を感じている。

 このため、自動車を運転できない高齢者は、当地区から転出せざるを得ない状況になっており、公共交通機関の利便性向上が大きな課題である。

 よって、市に対して、市内における格差を解消するため、全域で公共交通網の整備を行うとともに、けやき坂地区における公共交通機関の利便性向上に取り組むよう求めるとの内容でありまして、

 本請願に対する意見といたしましては、

 けやき坂地区は、バスの便数が十分でなく、地域の特性に応じたダイヤ編成が必要である。高齢杜会を迎える中、他の地区にあっても、公共交通網の整備は事業者のみにゆだねられるべきではなく、市も関与していく必要があると考えることから、これを契機に議会としてその意を表明するため、本請願に賛成するとの発言があり、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、請願第8号については、これを採択すべきものと決した次第であります。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長の報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 本請願については、委員長報告のとおりこれを採択することに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第8号は採択されました。



△日程第10



○議長(安田忠司) 次に、日程第10

 請願第9号 兵庫県教育委員会に対し「伊丹学区を他学区と統合しないことを求める意見書」の提出を求める請願

 を議題といたします。

 本請願については、文教公企常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 26番 多久和桂子文教公企常任委員長。



◆文教公企常任委員長(多久和桂子) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第9号 兵庫県教育委員会に対し「伊丹学区を他学区と統合しないことを求める意見書」の提出を求める請願につきまして、当文教公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本請願につきましては、去る2日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず請願の願意でありますが、

 兵庫県高等学校通学区域検討委員会は、生徒の多様な選択肢を確保する必要があるとして、普通科高等学校通学区域の統合による拡大を2013年度入試から実施する方向性を打ち出した。

 同委員会の中間まとめや委員長の発言から、県阪神教育事務所が管轄する尼崎市・西宮市・宝塚市・伊丹市・川西市・猪名川町・三田市の6市1町が、阪神学区として統合・拡大される懸念がある。

 既に全県1学区化や学区の拡大を実施している他府県では、遠距離通学を余儀なくされている生徒が増加し、教育活動への悪影響や家庭の経済的負担の増大が報告されるとともに、交通の便がよくない学校においては、定員割れが生じており、そのような学校を統廃合の対象とする計画も進行している。

 また、伊丹学区が他学区と統合・拡大されれば、川西市内の子供が他学区の高校に通うこととなり、地域と高校の関係が希薄なものとなってしまうおそれがあるため、県教育委員会に対して伊丹学区を他学区と統合しないよう意見書を提出されたいとの内容でありまして、

 本請願に対する意見としましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 通学区域が拡大されれば、生徒が遠距離・長時間通学を強いられ、生徒や保護者に与える心理的・経済的負担が大きくなることが懸念される。

 加えて、通学区域の拡大は、高等学校間における競争が激しさを増すことが予想され、学校間格差を拡大させるものであるため、伊丹学区を他学区に統合させない本請願には賛成するとの意見が述べられ、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 通学区域の拡大は、生徒の個性を生かし、自分に合った高校を選択できるよう選択肢を広げるものであるとともに、学校にとっても魅力ある学校づくりに一層取り組むことにより、各校の特色化が進むことが予想される。

 また、広域化となればさまざまな地域からの生徒が通学してくることが想定され、交流により人間関係の幅が広がり、自己啓発にもつながると考えられることから、このような点を勘案すると、本請願には賛成できないとの意見が述べられ、

 この後、挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第9号については、これを不採択とすべきものと決したところであります。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) (登壇)それでは、請願第9号 兵庫県教育委員会に対し「伊丹学区を他学区と統合しないことを求める意見書」の提出を求める請願につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 伊丹学区を他の学区と統合し、学区拡大を図ることには反対です。

 県教委の諮問機関である兵庫県高等学校通学区域検討委員会(学区検討委員会)は、4月23日、中間まとめを発表しました。生徒が特色で学校を選択するという前提のもとに普通科高校の通学区を統合、拡大する方向で検討に入りました。兵庫県を現行の16学区を7学区程度に分けることを考えています。同委員会の中間まとめと委員会での委員長の発言から、県阪神教育事務所が管轄する尼崎市、西宮市、宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町、三田市の6市1町が阪神学区として統合、拡大されるとまとめられています。

 既に学区が拡大された府県の例から、その問題点を指摘せざるを得ません。

 その一つには、学区を拡大して生徒の選択肢はふえるのか、自由に学校を選べるのかということであります。高校には定数があり、ある高校を選びたくてもその高校に合格する学力がなければ別の高校を選ばざるを得ません。目の前の高校に行きたくても、偏差値が不足だと言われれば別の高校を選ばざるを得ません。大多数の生徒は、行きたい高校ではなく行ける高校を選択しているのが高校受験の実態であります。自由に選べるのは一部の生徒。大きな学区の目指すものは、一部の優秀な生徒が集まって競い合う高校をつくることであり、それ以外の高校と生徒のことを大切にしてはいないということであります。

 二つには、学区拡大による高校間格差の広がり、競争激化を招き、その最大の被害者は子供と保護者になるということです。学区検討委員会の中でさえ、受験競争が過度になるような制度変更や通学区域の見直しには反対する、高校受験のための中学校教育になってはいけないという意見もあります。中間まとめにあるように、阪神1学区なら32校から受験する高校を選ぶことになります。32校から選ぶことは、受験生や保護者にとってどれだけの重荷になるでしょうか。選択肢が多数あると言われても、偏差値や通学距離、通学費を考えると思うようには選べません。部活動をしたくてもそれどころではありません。中学の授業だけで不十分なら、塾や予備校に通う回数をふやさなければならないことになります。

 三つには、学区拡大で定員割れをする高校があらわれ、統廃合の対象になり、地域の高校がなくなる計画が進んでいます。2006年から全県1区となった滋賀県で、46校を34校に減らす計画が検討されています。学区拡大の結果、都市部の高校への進学希望がふえて、進学希望の少なくなった学校が統廃合の対象になっています。また、学区拡大となった他府県では、遠距離、長距離通学を余儀なくされる生徒がふえ、生徒の教育活動への悪影響や家庭の経済的負担の増加が報告されています。

 阪神間では、複数志願、特色選抜制に変えただけで定員割れをする高校があらわれています。統廃合で地域の高校がなくなれば、生徒はより遠い高校に通うことになります。

 大きな学区は一部の子供の利益を守る便利な制度ですが、子供を競争に駆り立て、地域の学校をないがしろにする制度です。本来の教育は、子供たちが高校までは地域の中で学び育っていく環境整備が必要だと考えるものです。

 伊丹学区を他学区と統合しないことを求める意見書の提出を求める本請願に同僚議員の賛同を求め、討論といたします。

 以上です。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本請願については起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立少数であります。

 よって、請願第9号は不採択と決しました。

 以上で、本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。

 去る8月24日、今期定例市議会が開かれましてから、本日閉会に至りますまで24日間の長きにわたり、議員の皆様におかれましては、本会議、常任委員会並びに決算審査特別委員会にと連日ご精励を賜り、慎重にご審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 また、継続審査となりました一般会計及び特別会計の決算認定案件を除く提出議案すべてにつきまして、原案どおり可決、認定をいただき、まことにありがとうございます。

 審査の過程及び一般質問におきまして賜りましたご意見、ご要望などにつきましては、今後十分に検討の上、市政運営に反映してまいる所存であります。

 さて、本年は例年になく猛暑日の続く長い夏でございました。昨今、ようやく朝夕に秋の気配が感じられるようになってまいりましたけれども、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意いただきまして、市政発展のためますますご活躍されますよう心からお祈り申し上げまして、簡単でございますけれども、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る8月24日から24日間にわたりまして、平成21年度の公営企業会計決算を初め多くの案件をご審議いただき、滞りなく議了し閉会の運びに至りましたことは、この上ない喜びであります。

 議員各位のご精励と理事者の皆さんのご協力に対しまして、心よりお礼申し上げます。

 さて、ことしの夏は記録的な猛暑が続いておりましたが、ようやく秋の訪れも感じられるようになりました。閉会中の継続審査に付されました平成21年度一般会計及び特別会計決算につきましては、十分なる審議を尽くされますようにお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。



○議長(安田忠司) これをもって、平成22年第4回川西市議会定例会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△閉会 午後0時27分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成22年9月16日

    川西市議会議長      安田忠司

    川西市議会副議長     梶田忠勝

    第1日会議録署名議員   大塚寿夫

        同        久保義孝

    第2日会議録署名議員   土谷一郎

        同        多久和桂子

    第3日会議録署名議員   黒田美智

        同        土田 忠

    第4日会議録署名議員   住田由之輔

        同        小山敏明

    第5日会議録署名議員   宮坂満貴子

        同        津田加代子

    第6日会議録署名議員   小西佑佳子

        同        岩田秀雄