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兵庫県 川西市

平成22年  9月 定例会(第4回) 08月31日−04号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 08月31日−04号







平成22年  9月 定例会(第4回)



              第4日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (28名)

◯欠席議員

    10番  前田 貢

                           (1名)

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
小田秀平


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
滝内教二


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
冨永 誠


企画財政部長
本荘重弘
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     山田博文     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    上松充彦     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第4回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 ただいまの出席者は28名であります。

 欠席の届け出のあった者、前田 貢議員であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において4番 住田由之輔議員、24番 小山敏明議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) (登壇)おはようございます。

 盛大な拍手ありがとうございます。日本共産党議員団の大塚寿夫です。最後ということでありますが、確かにこういう場で一般質問させていただくのは、今回限りだというふうに思っておりますが、それだけに答弁のほうもよろしくお願いを申し上げる次第であります。

 私が今回論議をさせていただきたいテーマは、大きく三つ提示をさせていただきました。

 一つはせんだって行われました公開事業レビューの問題について、二つには川西能勢口駅周辺のまちづくり、変化が出ております、こうしたあり方について、三つ目には中央北地区のまちづくり問題に関連してということで、大きく三つを取り上げさせていただきました。順次させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、公開事業レビューについてであります。質問提示は四つ出させていただきました。

 対象事業決定までの流れについて、どのような調査・検討がなされていったのか。二つには、選択の基準について。30事業選択したわけでありますが、その基準。三つ目には、対象事業の総括はどのように行ったのか。四つ目に今後の進め方についてということで提起をさせていただきましたが、一昨日も同テーマで論議が行われ、いろいろ述べられたところであります。その論議を踏まえて、4回目の質問になろうかと思いますが、させていただくことになろうかと思います。よろしくお願いいたします。

 一つに、対象事業決定までの流れについてでありますが、答弁で明らかなように、平成22年度560事業ある中、コーディネーターの3人が協議をされながら30事業に選択、絞っていったという経緯も報告されました。さて、それはいつから、何時間の時間をかけて論議で30事業を選択されたのかということを、いま一度お聞かせいただきたいと思うのであります。

 恐らく時間は余りなかっただろうという思いであります。短時間で、事業の歴史の違いや、あるいはその事業をなぜ始めたのか、そうしたことや、ハードの事業もソフトの事業も同列に論議がされている。そして、経過や方向性、見通しなど、限られた行数であのペーパーでは表現がされているというふうな状況であったものでありまして、総括しまとめたものとは言いがたいなという印象を私自身は深めたものでありますが、論議や、そういった短時間で選択せざるを得なかった、そういう状況で進められたということで、一面見ましたときに非常に乱暴な進め方になっているんではないかというふうに思えたわけでありますが、こうした点、いかがお考えでしょうか。その点を一つお聞かせいただきたいんです。

 そのことは、評価者も意見が出せない状況も生まれているという状況も随所見られたわけですね。事前のレクチャーの不足や議論不足がこんな結果にもなっているなというふうに思いました。中央北のまちづくり問題など、非常に大きなテーマで、あるいは歴史も非常にある、そういったテーマもすべて同列に論じられているところにやはり無理があったかなというふうな感想を持ったわけであります。

 いま一つの問題は、ふれあい入浴サービスの問題、これも先々日、論議をなされたところでありますけれども、これは重大な問題が私は含まれていると思うんであります。

 市が、もともと見直ししやめたいと、こう考えていた事業でありました。ところが、市民の声で請願署名がなされ、議会で請願が可決されるというふうな状況の中で、議会の論議の結果、事業を継続されていったという経緯があるわけですね。そういった経緯抜きに事業レビューにこれが提出されているという状況がありました。市の方向性は、やっぱり見直したいというふうに書かれておるわけですね。

 これはどういうことなんだということになります。全く、この状態を見ますと、市議会を無視したものになっているというふうに私は思うんであります。このような進め方がまかり通れば、議会は要らなくなっちゃうというふうにもなってまいります。市の意に沿わないことを、仮に議会がどう言おうとも−乱暴な言い方でありますけれども、事業レビューにかけて市民の声を聞いて、それがやめとこうということであればということになっちゃうわけですね。しかも、今回の場合は6人の評価者でそれが判断されていくということになるわけです。非常に乱暴なことになってしまいます。

 重大な問題であり、こうした選択なりを、進め方に対して、これは重大な問題なので、市長にぜひとも考え方をお聞きしたいというふうに思うわけであります。いきなりで申しわけありませんけれども、4回目でありますので。

 それと、もう一つの問題は、事前に意見を受け付けないという問題を指摘したいと思うんですね。

 こうした問題、今まで申し上げましたような問題を感じまして、市民の多くの方も感じられました。問題点を、レビュー実施に当たって事前に意見を出したい、こういうふうに考え、申し入れを行ったところでありますけれども、これは受け付けない。他の方も事前に意見を申し入れられる方もありますというお答えでありましたが、受け付けられないということでありました。なぜ、聞けないんでありましょうか。

 せっかく開かれた形で論議をしようとしている中で、問題指摘など事前の意見は受け付けないという、この進め方について問題を感じるわけで、ここに対しての考え方をなぜ受け付けられないのかというところもお聞かせをいただきたいと思うんであります。

 昨日の論議を見ていますと、市民の関心を持ってもらうことができた、よかったではないかという感想も述べられたところであります。

 問題点を指摘しても、初めての取り組み、こういったことであり、初めてだからということで物事を合理化するということにはならないと思うんです。非常に甘い考えだというふうに指摘したいと思うんです。いわんや、コーディネーターに事業の経過が正しくといいますか、詳しく報告されず、不十分な情報で、しかもふれあい入浴事業のように議会を無視した情報を市民に提供して短時間で方向を示すということで、やってよかったと単純に評価できる内容ではない。重大な反省総括が求められるというふうに考えるものでありますけれども、この点はどうでしょうか。お答えをいただきたいと思うんであります。

 第1番目の問題は、以上のようなことであります。

 二つ目に、川西能勢口駅周辺のまちづくり問題についてであります。

 能勢口駅周辺38ヘクタールの再開発の基本構想が出ましてから随分と時間がたち、社会の状況も変化をしているところでありますが、基本構想については従来のまま、論じられることなく推移してきているというふうに思うわけであります。

 こうした中、現在を見ていますと、駅前のジャスコも取り壊しがなされていっているという状況もあります。しかし、これがどのようになっていくのかということもまだ定かではないように思うわけですが、こうした状態、あるいは三角地と言われるFブロックにも変化が出てきているというふうな状況があります。

 市としては、一方で中心市街地活性化ということで報告文書をつくられ、国のほうにも提出されている。まだ、これが認められるということにはなっていないようでありますが。こういった時期でありますが、中心市街地のまちづくり、これをどのように進めていこうとされるのかという基本点でお聞かせをいただきたいと思うんです。

 私も、こうしたまちづくりで、従来から意見を申し上げてまいりました。川西市の商業調査からも、商業活性化という問題については、売り上げが減少してきて閉店する商店も数多く出てきている。あるいは、能勢口駅周辺の状態を見ましても、空き店舗がふえてきている。こういう状況が随所に見られるわけでありますが、従来から、私、こうした現象に対しましてオーバーストア−商店の床数が非常に多く建設された−そういったところも非常に大きな問題があるというふうに指摘をしてきたところでありますけれども、いまだこういう商業調査の分析とか総括、こういったことが進められていないかに見受けるものであります。

 こうしたことも踏まえて、こうした能勢口駅周辺の一番重要なこの周辺のまちづくりについてどのようなお考えを持っておられるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思うのであります。

 そういうことから、質問では、周辺38ヘクタールのGブロックのまちづくりの問題について項目を上げさせていただきましたし、二つ目には、中心市街地活性化の中で今言いましたように、ジャスコの跡地の計画の問題や、あるいは中央北地域の商業ゾーン、そういった問題もあります。また、アステの地下に大型店が出店するではないかというふうな話も聞き及ぶところであります。そういったものも含めまして、活性化に対してどのようなまちづくり、ありようをつくり出していこうとされているのか、そういうところをお聞かせいただきたいと思うんです。

 あえて指摘をさせていただきますけれども、中心市街地活性化のまとめといいますか、報告文書を出されました。ここではやはり、商業の活性化の中心に言われているのは、魅力的な商業空間がないから活性化しないんだというふうな位置づけになっておると思うんですね。そうなんでしょうかという大きな疑問にぶち当たります。そういったものを含めまして、トータルで論議をさせていただこうとしております。

 質問では、小さい三つ目にFブロックの三角地の問題もどういうふうに考えられているのかというところを書きました。総じて、川西能勢口駅周辺の状況の変化に合わせて市がまちづくりをどのように考えていこうとされるのかという点の考えをお聞かせ願いたいというのがテーマであります。

 最後に、三つ目につきましては、中央北地区のまちづくりの問題であります。

 今までゾーニングを行って、市民にも公表してまいりました。「ホタルがとぶまち川西BioTown(ビオタウン)構想」というものも、立派な冊子をつくって公表されたところであります。しかしながら、現状は、ご存じのように都市計画決定もなされまして、区画整理事業あるいは都市計画道路、公園というところが決まったところでありますね。こういうふうになってみますと、最初出しました「ホタルがとぶまち川西BioTown(ビオタウン)構想」というのが一体どうなっていくんかなと、これが白紙になっちゃうんだろうかというふうなことも思い、あえての質問であります。この辺との兼ね合いでどう進められようとしているのかということをお聞かせいただきたいと思うのであります。

 以上、大きく三つの点にわたりまして、公開事業レビュー、まちづくり問題について質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)おはようございます。

 大塚議員のほうから、公開事業レビューについてのご質問がございました。詳細につきましては担当部長のほうから説明をさせていただきますけれども、大きな話につきまして私のほうから思いを述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 せんだっての他の議員からのご質問にもございましたときにもお答えをさせていただきましたですけれども、私は就任以来、やはりまちの動き、そのようなことは市民全体で考えていっていただきたい、そしてともにやっていきたいというふうな思いの中で、具体的には広報かわにしとかそれから私自身の出前ミーティング、またいろんな会合に出ることによって今の考えを求め、それをまた導いていこうというふうな施策の一つにしておるところでございます。

 今回、そういうふうな形では、より市の行っている事業を市内全体に広めていきたいというふうな思いの中で、今回の公開事業レビューを開催させていただいたところでございます。

 これは、やはり国が事業仕分けということをやったことが、先日も申しましたけれども、きっかけになったことは事実でございます。ただ、やはり川西らしさを出していきたいというふうな思いでやったところでございまして、国のやりました−構想日本がやったことを参考に国はされたわけでございますけれども、私どもとしては、川西らしさを出していきたいというふうに思ったところでございます。

 結果といたしまして、従前に比べますとかなりの関心を集めたということについては一定の成果があったように思っておるところでございますけれども、議員ご指摘のように、若干急いだといいますか、準備期間が足らなかったんではないかというご指摘を受けまして、まさしく私もそのようなことは感じておるところでございます。

 ただ、短期間ではございましたですけれども、市民の皆様だけではなくて、職員もしっかりと自分たちのやっている仕事を伝えていく、そういうことを、研修になった、そういう意味でも成果があったというふうに思っておるところでございます。

 今後につきましても、いろいろとこれから結果が出てきますけれども、いろいろと見直すところは見直しながら、どういうふうな方向でこのようなことをやることによって成果が出ていくんかということは今後の課題とも思っておりますけれども、こういうふうな大きなやり方につきましては、今後もこういうような形をとっていきたいというふうに私は考えておるところでございます。

 詳細につきましては担当部長のほうより説明させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)おはようございます。

 ただいま総括的なご答弁、市長から申し上げたところでございますが、私のほうからは詳細についてご答弁を申し上げます。

 まず、1項目めの対象事業決定までの流れについて、どのような調査検討がなされたのか。

 ご指摘のように、いわゆるその期間の短さも含めてのご指摘でございますけれども、一応対象事業の選定につきましては、公開事業レビューの実施目的、市が実施しております事業の現状あるいは課題を広く市民の皆さんにお伝えをし、その事業に対する市民の皆さんのご理解を深めていただくということと、事業を多角的かつ客観的に評価をいただくことで、市民の皆さんと行政の協働した取り組みのきっかけとすると、こういう事業目的の達成に向けて慎重に検討を行ってきたところでございます。

 具体的には、市が恣意的に選定を行うということを避けるとともに、客観的な議論を担保するという観点から、まず平成20年度の決算成果報告書をベースにいたしまして、今年度実施をしておりますすべての事業の中から、ご指摘のありました学識経験者である3人のコーディネーターが、まず主体となって第1次の絞り込みの検討を行っていただきました。

 ご依頼のほうが4月の年度当初でございますけれども、約1カ月半ぐらいの検討期間を、まず第1次の絞り込みでしていただきました。その後、調整会議を経て45事業に絞り込みを行った経過がございます。その後、絞り込まれた45事業につきまして、学識経験者の評価者の皆さんを加えましてさらに絞り込みを行い、最終的に30事業を決定したという経過でございます。

 2項目めの選択の基準でございますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、今年度実施をしております事業の中から学識経験者であるコーディネーターが主体となって選択を行っていただいたということでございますので、いわゆる基準というものが最初からあったわけではございません。しかしながら、結果的には、本市の現状をご理解いただいております皆さんによって、市民の皆さんにも関心の高い事業も含まれ、また各分野にもバランスのとれたものとなったのではないかというふうに考えております。

 具体的にご指摘がありましたふれあい入浴事業でございます。過日のご答弁の中でも申し上げましたように、やはり恣意的な選択を避けたいというふうなことで、経過はもちろん承知をしてございます。請願があり、また継続というふうな形で現在に至っておるというところでございますけれども、あえてここで30事業を選んでいただいたということについて、それを外す理由もまたないだろうというふうに考えております。

 さらにまた、今回市長からもご答弁申し上げましたように、そもそもの目的が事業の可否を決定するというふうなところに主眼は置いてございません。その議論の過程を踏まえさせていただいて、行政側で、さらに改善が必要なのかどうなのか、こういうことを決定させていただいて、また新年度予算の中における議論の中で議会との議論もさせていただきたいというふうに考えてございますので、そこでなされた議論がすべてであるというふうには私どもも考えておりません。

 3項目めの対象事業の総括でございます。

 現在、いただいたご意見、またご提言について整理を行っている最中でございます。その後、事業担当所管との協議・調整を図りながら、平成23年度の予算編成への反映を視野に入れまして、検討していきたいというふうに考えております。

 また、予算編成にこだわらず、協議を進める段階で実現可能なものがございますれば、速やかに対処していきたいというふうに考えております。

 また、最終的に対象となりました30事業につきましては、公開事業レビューでの結果を受けまして、どういうふうに対処をしたのかということについても公表をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、今後の進め方ということでございますが、今回を振り返って反省する点も多々あるところでございます。また、市民の皆さんからもさまざまなご意見、ご提案もいただいております。

 例えば、対象事業を取り上げましても、今回は客観的な議論を行うということを主眼に置きまして、コーディネーターを主体的に対象事業の選定を進めたところでございますけれども、分野のバランスでありますとか、事業費の規模、あるいは市の財政事業やまちづくりに関する事業、さらには個人給付に関する事業など、いわゆる分野を横断するような政策課題も加味しながら選定をする仕組みなども考えられないかということもいただいております。

 あるいはまた、公開事業レビューそのもののあり方につきましても、この10月1日から施行されます川西市参画と協働のまちづくり推進条例、あるいは第5次の総合計画策定のプロセスにおいて想定をされますさまざまな場面でも、市民参画との関係も整理をする必要があるのではないかというふうに考えております。

 こういう点も踏まえまして、具体の検討を進めていきたいというふうに考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)私のほうからは、川西能勢口駅周辺のまちづくりについて並びに中央北地区のまちづくりについてご答弁申し上げます。

 ご質問の2点目、川西能勢口駅周辺のまちづくりについて、旧川西能勢口駅周辺には、自然発生的な市街地が広がり、住環境の悪化、道路交通や商業機能など都市機能の低下、その他公共施設等基盤整備の立ちおくれなどの問題が生じておりました。それらを解消し、本市の玄関口にふさわしい態様を整えることを目的に、昭和48年度にAからGの七つのブロックから成る38ヘクタールの区域を対象とした駅周辺都市整備計画基本構想を策定し、市街地再開発事業などの事業手法を活用して都市機能の更新と環境整備を図ってまいりました。

 この結果、現在では、阪急電鉄及び能勢電鉄の連続立体交差事業と七つの市街地再開発事業が完成し、駅周辺は公共・公益施設、商業施設、高層マンションが立ち並ぶなど都市化が進み、16万都市川西のまちの顔としてふさわしい様相を呈しております。

 ご質問のGブロックのまちづくりについては、民間の活力を利用した事業展開を図ることとしており、東側部分の南に位置するG−?工区では、組合施行による市街地再開発事業を行うべく平成5年度に組合を設立して、本市施設である男女共同参画社会の実現を図るセンター機能を加えた生活支援型複合施設を導入し、平成9年11月に着工、平成11年9月にジョイン川西として竣工しております。

 また、ジョイン川西の北側に位置するG−?工区の整備については、同様に組合施行の市街地再開発事業を目指し平成10年度に準備組合を設立して長年にわたって活動を続けてこられましたが、昨今の社会経済情勢から、権利者間の調整が進まず市街地再開発事業を推進するのが困難な状況となっており、今後、生活環境整備に重点を移した地区整備のあり方を地元と市が検討していこうとしている状況でございます。

 なお、Gブロック東側部分の用地については、基本構想の中では具体的な事業計画はございません。

 次に、ご質問の中心市街地活性化、ジャスコ跡地計画、中北商業ゾーン、アステ地下大型店などの商業活性化との関連でどのように考えているかについてでございますが、アステ川西は、本市の駅周辺都市整備計画基本構想に基づき、市施行による市街地再開発事業で整備され、オープン時の平成元年度から平成12年度まで、商業施設の年間売り上げが12年連続約100億円を超える状況でございました。

 しかしながら、景気の低迷や少子高齢社会の到来、さらには近隣での相次ぐ大規模ショッピングセンターの開設、あるいは施設の老朽化など、社会経済情勢の変化を受け、商業施設の売り上げが平成13年度に初めて100億円を割り込み、その後毎年減少を続け、平成21年度には約56億円まで減少しております。

 現状では、アステ川西を初めモザイクボックスや高架下ショッピングセンターのベルフローラにおいても、売り上げの減少、空き区画の増加や頻繁なテナントの入れかえが続くといった状況になっております。

 このような中、アステ川西では、権利者や出店者から、特に地下1階のリニューアルと核店舗の誘致に対する強い要望が出されておりましたが、このたびようやく食品スーパーの誘致と地下1階のリニューアル計画がまとまったとの報告を受けております。

 また、この7月30日に都市計画決定した土地区画整理事業では、権利者の間で集客ゾーンを設け、土地を集約し、地区の活性化の核となる共同事業の展開を行うべく検討されております。

 現在解体工事中のジャスコ跡地については、いまだ具体的な計画決定には至っていないようですが、商業施設を含んだ住宅整備が検討されているようです。

 これらの事業が進捗することにより、定住人口の増加や商業施設の更新による活性化が進み、相乗的な効果を生み出すことで、本市市街地の活性化にも大きく寄与するものと期待しております。

 次に、ご質問の3番目、Fブロック三角地まちづくりについてでございますが、川西能勢口駅付近連続立体交差事業や駅の南北側の市街地再開発事業等により川西能勢口駅が西へ移動した影響を緩和するため、Fブロックの三角地東側の都市計画道路事業を含めた組合施行による市街地再開発事業が検討されておりましたが、都市計画道路事業については、平成13年度に先行して認可を受け、平成18年度に完成し現在に至っております。

 残された当三角地のまちづくりについては、民間主導による整備を前提に、当地区に点在する市有地の活用方法も検討しつつ、現在、大規模地権者である阪急電鉄に加え、地元の方々とも協議をしながら事業計画の検討を行っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな3点目の中央北地区のまちづくりについてお答えいたします。

 一つ目の中心市街地活性化基本計画との関連、まちづくり構想についてでありますが、中央北地区におけるまちづくり構想に関しましては、住宅街区整備事業にかわるまちづくりのガイドラインとして中央北地区土地利用基本構想「(仮称)川西BioTown(ビオタウン)構想」を、権利者や学識者などと協議の上、平成20年度に本市が策定いたしました。

 この基本構想には、四つの基本方針、「新しいまちイメージの構築」「住宅都市『川西』の価値の向上に寄与するまちづくり」「駅周辺と連携を高める新拠点の形成」「わがまち意識を再構築する仕組みづくり」が掲げられ、特に川西能勢口駅周辺との関連性では、相互補完、相乗効果を図ることと位置づけています。

 このように、中央北地区土地利用基本構想では、中央北地区での土地利用に関して川西能勢口駅周辺との連携をうたっており、当初より、本市中心市街地の活性化を担う事業として位置づけております。

 また、中心市街地活性化協議会には平成19年8月の開設当初から皮革工業組合の役員が参画するとともに、昨年10月の中央北地区まちづくり協議会の発足後は速やかに役員が参画し、本市中心市街地活性化基本計画を構成する区域の一員として、本市中心市街地の活性化に積極的に取り組む体制を整えております。

 今後、権利者において検討中の共同事業に加え、本市としても、保留地や市有地についての利活用方法にも十分配慮した処分方法も検討し、中央北地区のまちづくりが本市中心市街地の活性化に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の土地区画整理事業とまちづくり構想との関連についてでございますが、平成20年に策定しました土地利用基本構想に続き、平成21年3月には基本構想をさらに具現化した土地利用基本計画(素案)を取りまとめました。平成21年度からこの素案に基づき都市計画の協議に入り、本年7月30日に県及び市の都市計画決定に至りました。

 中央北地区の土地区画整理事業は、基本構想のまちづくり理念を踏襲して実施するものと考えており、今回の都市計画決定においても、歩行者専用道としたせせらぎ遊歩道の中央にはせせらぎを配置するなど、ビオタウンの実現を視野に入れた計画としております。具体的な検討は今後の取り組みとなりますが、今後とも土地区画整理事業を推進する上で、基本構想の理念を基本に据えて事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 しかしながら、土地区画整理事業は、個々の権利者の主張や利害関係を調整しながら、権利者が互いに譲り合い妥協点を見出しながら進めていく事業であり、いわばだれも満点はとれないけれども全員が及第点をとれるよう進めていく事業です。したがって、当初理想とした計画であっても、権利者との調整の中で大小さまざまな修正変更が加えられていくのが通常の姿であり、今後、さまざまな局面で修正変更があった場合にはその内容についてご説明させていただくこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 答弁は以上であります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(安田忠司) 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) 再質問をさせていただきます。

 公開事業レビューの問題でありますが、やり方に対して不十分さというのは否めないところであるわけですけれども、ここで、次に行う場合にぜひとも留意していただきたいなというふうに思います。

 時間が限られた中で行われているということでありますが、例えば一番象徴的なのは、中央北地域のこういったまちづくり問題についてテーマを挙げてレビューにかけるというと、これは長い歴史があり、内容も非常に複雑になっている、そういう問題なんですね。それをわずかな時間で論議して意見を求めるというのは、要求するほうも要求されるほうも非常に無理があるというふうに思うんですね。

 こういった事業の取捨選択について、ただ単に全部投げ出してコーディネーターの方に選択してもらうという形だけではなくして、その内容そのものが大いに論議されていいものだというふうに思うんですね。この点は、ひとつ十二分に教訓に生かして進めてもらいたいなというふうに思っているところです。

 象徴的に言われるのは、ふれあい入浴の問題でも、今、部長の答弁では、これを外す理由はあらへんと、だから出したんやというふうなことですよね。中央北の場合でもそうですけれども、とりわけこの入浴サービスの問題については、経緯が今みたいに議会での論議を経た重大な内容があるわけですよね。それも、昔の話ではないんです。つい最近、そういう状況が起こって、出てきた問題ですよね。それを直後にこういう形で出すわけですわ。ということについては、外へ出す理由は、出さないという理由はないとおっしゃるんですけれども、そうであれば、そういった経過がどのように論議されたんか、そのコーディネーターの中で。そして、これをやはり選択しようということになったのかということを聞きたくなっちゃいますよね。

 この報告文書には全くそういうことが書かれてもいない。市民に事業を公開して知ってもらうきっかけになったと言いますけれども、そういった情報を十分提示しないできっかけづくりをするというあり方は、これはならんと思うんですね。やはり、詳しく十分に情報を提示して、正しく判断ができるようにしていくということが重要なわけであって、ただ知らしゃええというものでは当然ないわけですね。

 しかし、非常に乱暴な形で行われているというのは否めないと私は思うわけでありますけれども、こういった教訓は全く感じておられない。いや、あれでよかったんだということであれば答弁は要りませんけれども、私は重要な問題だというふうに思うんです。とりわけ議会との関係があるんですよね。議会で論議されて結論を得て、理事者のほうも不承不承かもわかりませんけれども、事業を継続されているということですよね。

 いずれにしても、こうした内容というのは、やはり当局はそれでもなおかつこれは考え直したいんやということであれば、議会へもう一遍問題提起すればいいわけです。そういう内容なんですよ。市民に公開して、その意見をつけて、そして議会こういうことですねんというような、こんなあり方はないと私は思いますね。

 こういったあり方について、そういう反省、思いがなかったのかというのをあえて再度聞いておきたいというふうに思います。非常に乱暴な、乱暴なだけではなしにルールを踏み外したというふうな状況も生まれてくるというふうに考えておりますので、お考えを再度お聞かせいただきたいというふうに思います。

 今後、こういったレビューを行う場合、数行の報告文書で物事を進めるというんではなく、ものによっては非常に長期の経過もあり歴史もあるわけでありますから、その点を十分やっぱり論議をされた中で進めてもらうように、これは要求をぜひともしておきたいというふうに思います。初めてだからということで処理をできる問題ではないと。であればこそ、より慎重にということを言いたいところであります。

 それから、能勢口駅周辺のまちづくり問題、中央北のまちづくり問題などについて、関連してかねがね私が主張しておりますのは、中心市街地活性化、商業の活性化という問題については、部長も答弁されましたように、売り上げがどんどん後退してくる、閉店する商店も出てくる、川西能勢口駅周辺を再開発したところを見ましても、空き店舗も余儀なくされるというふうな状況は随所に出てきておるわけですね。

 商業の活性化を行う場合、大もとが一体なぜこんなことになってきているのかというところの分析をぜひとも真剣に取り組んでやっていただきたいな、そして方向性を見出していただきたいなという思いで従来からも論議を交わさせていただいております。

 と申しますのは、もともとといいますか、再開発ビルを建設するときに非常に大きな無理があるという指摘を再三させていただいておるんですけれども、結局、オーバーストアの中で、事業費を生み出すためといえば語弊があるかもわかりませんけれども、中心はやっぱりそうだと思うんですね。空き床をつくり、そしてそれを売って事業費を生み出すというやり方でありますから、やはりこの多くの空き床ができちゃった。後始末に非常に苦労した。第三セクターで後始末というふうなことも行われておるのが現実でありますよね。そういった中心のところでの商業の張りつき、人口との絡み、店をつくればどこかから別に人口が、購買力がわいてくるわけではないわけですね。限られたパイの中で行われるわけでありますから、その辺の分析はやはり十分行っていくということが大事だということを再三申し上げたつもりでありますけれども、そういった商業ベースでの研究調査という面が非常になされていないというふうに思われてなりません。真剣にやはりこの辺のところをやっていただいて、商店が閉店を余儀なくされるというふうなことがないように、住宅都市川西のまちという位置づけも明確にしながらまちづくりを考えていただきたいというふうに要求をしておきたいと思うんです。

 何度も同じテーマで論議をさせていただいておりますので、言われることもこちらもわかっておるつもりでありますので、ひとつその辺を踏まえて今後の計画、大いに論議をしていただきたいというふうに思います。

 それで、いま一つ中央北の問題に絡めまして、昨日も同僚議員から質問もあり、市長からも答弁がなされて、非常に気になるふうに感じたテーマもあります。

 中央北地区のまちづくり、ここにおいても大型商業の導入ということが地元権利者の要望というふうなことも踏まえて進められるか、検討もなされているというようなのは従来からも聞き、これについては最初申し上げましたように警鐘を乱打しておるところでありますけれども、大型商店がこれ以上ふえて、一体どうなるだろうかなという不安を持っておりまして、最初に申し上げたとおり、商業の問題については活性化の方向でぜひとも真剣に取り組みを行っていただきたいなというふうに思います。

 基本構想はビオタウン構想、それはそれとして位置づけながら今後進めていくということでありますけれども、現在進められているのは都市計画決定がなされ、公園、都市計画道路というのが決まりました、その地域が決まりましたという段階ですね。これから、換地や区画整理道路などもどうなっていくかというものは、換地が進められ、今後の話だと思うんですね。

 ところが、そういった段階で、市長は昨日、同僚議員の質問の中で、そこに−というのは中央北の地域ですね−やはりこれからの高齢者時代の中において医療の施設も必要だというふうな発言がひょこっとされました。

 そういった提案というのも計画というのも聞き及んでおりません。いきなり質問に答えるという形ですが、そういう質問をされたんではなくて、市長がみずから自主的に行われている。あれっと私思ったんですけれども。市の計画というのか、そういうのを構想してこの中央北地区のまちづくりを進めようというふうな計画があるのかどうか。そういった論議はなされていないと思うんですね。いきなり発言されたというのは、一体どういう意味合いを持っているんかなということで、非常に関心を持って聞きましたので、あえてどういう意図があってこんなことを言われたのかと。この医療が必要であるとかないとかいうのを、ここで論議をするつもりはありません。経過からしてのことであります。あえてお聞かせいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 再質問は以上です。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)議員のほうから、中央北地区の問題につきまして再質問がございました。

 昨日の私の答弁の中で、医療施設ということが唐突ではないかというふうなご質問でございます。

 これにつきましては、議員もご承知のように過去からいろいろ経緯がございまして、アンケート等とか要望等という中には、病院、そして高齢者施設の福祉施設、医療施設というのもその要望の中に挙がってきておったことは事実でございます。

 今までの議論の中で集客ゾーンにおきます商業施設というのは、非常にスポットを浴びておったところでございますけれども、やはり全体の話の中ではそういうことは当然急に出てきたものではなくて、従前から私は一つのそういう活性化の中には必要なことであるんではないかというふうに考えておったところでございます。

 ゾーンがいろいろ分かれておるところでございますけれども、生活ゾーンというところもございますし、ほかにも公共ゾーンというのもございます。地元の皆さん方にも病院という過去からの要請もありますし、また市民にとってもそういうふうなことをたくさん聞きとってございますので、突然出てきたというふうには私は認識をいたしておりませんでして、結果として、この都市計画決定をいただいたこの段階で、そういうことは、やっぱり全体の話をしていかなければならないというふうに思ったところでございます。

 なお、先ほど部長のほうも答弁をいたしましたですけれども、「ホタルがとぶまち」ということで、いろいろ個人的なことを言いますと、これもまた突然と言われるかもわかりませんけれども、当然、水路を残すわけでございますので、そこにはやはりそういうふうなもとを残しながら、例えば水車で環境に優しい発電をしていくとか、これはあくまで私的でございますけれども、いろんな夢はあることは事実でございます。

 医療の施設につきまして、昨日の私の答弁につきましては、22ヘクタール全体の中で考えていきたいというふうな思いで発言をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、再質問にお答えをいたします。

 大塚議員のほうからご指摘があった点につきましては、非常に私どもとしても同様の反省材料ということで認識をさせていただいております。

 ただ、やはり今回行いましたその事業レビューにつきましては、さまざまな行政課題がある中で、こういった公開の場で、また外部の視点によって、市民も巻き込んで、実際の事務事業について議論をしていただく、このことについては非常に意義があるというふうに思っております。

 ただ、そういった意義のあるものにしていくために、やはりご指摘のあったようないろんな課題、こういうものを克服していかないと、その取り組みそのものが、何かブラックボックス化されてしまうというふうなことになりますので、留意をすべき点であろうというふうに考えております。

 ただ、先ほどもご答弁申し上げましたように、事務事業の選択に当たりましては、いわゆる聖域は設けるべきではないというふうなことを基本にしていきたいというふうに思っておりますが、ただ、やはりそういった具体的な事業のご指摘をいただいたような内容につきましては、それまでのその事業が抱えております背景でありますとか、現在実施をしておりますところの経過、こういうものを当然客観的に皆様方にお示しをして、そういうものを踏まえてご議論をいただくというのが前提になってこようかと思いますが、そういった点につきまして、今回必ずしも十分な配慮ができていなかったということにつきましては、大きな反省点であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) 最後になりますが、公開事業レビューの問題については十二分にひとつ総括をしていただいて、今後に生かしていただきたいということだけ、あえて屋上屋の論議は避けます。指摘した問題点については十二分に総括をしていただいて、今後に生かしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、中心市街地活性化、川西能勢口駅周辺のまちづくりの問題については、先ほど要望しましたように、今後ぜひとも、商業の問題というのは非常に気になるところでありまして、十分研究調査を深めて進めていただきたいということを要求しておきたいと思うんです。

 中央北地区のまちづくり問題について、今、市長は医療施設の問題の話に絡めておっしゃいました。従来からいろいろ市民から要求が出てきていると。確かに出てきたことありますよね。それをどうするかということでは、医療問題については外したはずだと私の記憶にあるんですね、論議の中では。

 じゃ、ここで改めていきなりということになると、答弁もなかなかかと思うんですけれども、じゃ、中央北でどういう市民の要求を受けて、どういうものをつくっていくんやという構想があるんですか。今、それはできないはずですよね。土地区画整理をやろうとしている。どこでどうなっていくかというのは、まだこれからの話ですよ。

 そういう状況の中で、従来アンケートをとって、市民からいろいろ意見が出てきました、だからその一端を申し上げただけですねん言うたら、これは無責任だと私は思いますよ。そんなあほな話はないと。計画の今の段階での話ですからね。逆に言えば、じゃ、あそこにどういう施設をどういう構想でどんなまちづくりを考えているんだと、それを市民に問うて、意見を求めて、まとめていくという作業をするというのが手順でありましょう。そういう作業もできないわけですよ、今。やる状況じゃないわけですね、今、現在では。にもかかわらず、唐突にこの壇上で、公の場で言われたから私は指摘をしておるんですよ。

 そういうふうな受けとめではないんでしょうか。ただ、軽く、いやそういうのは今まで市民の意見がありましたから言いましてんと、そんなもんやないと思うんですがね。この点はあえてです。私は重要と受けとめておるんですね。そういうふうに市長が発言されるんであれば、市民の要求、こうした要求がありますと、こういうものを含めて、今後こういう場で検討もしてやっていかないかんのやというスケジュールも含めて、構想を述べていただきたいと思うんですが、そういうことがあっての話だと思うんですけれども、そういう段階ではないわけでありますから、今の答弁はちょっと納得しがたいというふうに思います。

 あえて、3回目、最後やから、これ答弁されて、後、切り返しができひんからあかんのですけれども。これは重要な問題だと思いますよ。これ、議会の改選もあり、ご存じのように市長選挙もあるんですよ。そういう期分けの段階の論議ですから、慎重にしていただきたいというふうに思ってあえて申し上げておるんで、よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)あくまでも22ヘクタールの中で、そういうことも考えていく必要があろうということで、具体的な計画を持って述べておることではございません。ただ、やはりそういう医療施設は必要であろうというふうな大きな話をさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) (登壇)議長のお許しをいただきまして、今期定例会の最後の一般質問をさせていただきます民主市民クラブの小山敏明でございます。

 私は、今回の一般質問では、三つのテーマにつきまして質問をさせていただきます。

 その一つは、遠距離通学の支援のあり方についてでございます。2点目が、自動販売機設置使用料のその後についてでございます。三つ目が国民健康保険事業の今後についてでございます。

 それではまず最初に、1点目の遠距離通学の支援のあり方について、質問をさせていただきます。

 けやき坂や美山台、丸山台地域では、学校への遠距離通学が家計に大きな負担となっており、同じ市民として不公平感は否めない状況にあります。遠距離通学による移動手段と時間や金銭的負担について悩ましい訴えがあります。教育委員会にも届いているのではないでしょうか。

 そこで、3点質問をします。

 電車、バス、マイカー送迎など、遠距離通学をしている小・中学生は各地域に何人か、ご説明をお願いします。

 2点目、自転車通学禁止など移動手段が制約をされ、通学時の安全確保を優先しながら学校生活が進められており、子供たちの負担、家族の負担を軽減する手だての必要性についてどのようにお考えになっているのでしょうか。

 3点目は、小学生4キロ、中学生6キロの通学助成対象基準について、直線距離及び経路、延べ距離と比較しても負担の度合いがまちまちである。改善の必要性を感じています。どのように当局はお考えになっているのでしょうか。

 2点目、自動販売機設置使用料のその後についてということで、昨年12月に開催された定例会で、一般質問の中で、自治体の財源の確保の観点から、大阪府や近隣の宝塚市の事例を踏まえて、自動販売機の設置使用料について、行政経営の観点から公有財産の適正な使用料に改める必要について伺いました。

 答弁では、自動販売機の設置の手続につきましては、一時的な使用を前提とした行政財産の目的外使用許可によって対応してきました。使用料の算定は、行政財産使用料徴収条例等の規定に基づき、土地及び建物評価額の一定割合を算定の上、占用面積に応じて決定することとなっており、行政経営推進事業の一環としてプロジェクトチームによる研究・検討を続けているということでございました。

 次に、自動販売機の売上額に応じたコミッション料の加算の考え方についてもお伺いをいたしました。

 市有財産の有効活用による財源の確保や設置に当たっての公平性や透明性が求められていますが、収入増を図る方式にも、売り上げに応じて一定額を加算するコミッション方式や入札等によって設置業者を選定する方式が考えられ、本市にとってどのような方式が最も有利であり、また事務負担も少なくて済み、かつ設置料収入が大きくなるか、さらには既存設置業者との調整など、関係所管とも連携を図りながら検討を進めていきたいとのことでございました。

 当時、現在48台、公共施設に設置の各自動販売機ごとに、どの業者で、どのような管理がなされているかということについて把握していると答弁をいただきました。

 そこで、2点質問をさせていただきます。

 その1、公有財産の場所に設置されているすべての使用料について、管財課で一括管理すべきと考えますが、現在の実態をお伺いいたします。どの部署が何台の自動販売機を設置させ、幾らの使用料を徴収しているかをお伺いいたします。

 2点目、自動販売機設置使用料について、その後、具体的に何を、どのように、いつから実施するのか、お伺いをいたします。

 三つ目のテーマでございます。国民健康保険事業の今後についてでございます。

 さきの6月定例市議会で、この問題、私たちは本当に憤りを感じるような思いで取り組みを進めてまいりました。川西市国民健康保険事業は、平成20年度に一般会計からの基準外繰り入れを廃止しました。平成20年度決算で1億8800万円の赤字決算となりました。平成21年度決算に関しては、今後、決算委員会での審議になりますので、この点に関しては触れずにおきます。

 平成21年度の国民健康保険運営協議会において、保険料の改定を明言したにもかかわらず、景気の悪化を理由に値上げを断念、その補てんもすることなく、結果、平成22年度では赤字が拡大することが明白でございます。

 そこで、収支均衡を図るためには、保険料の値上げか一般会計からの財政支援の二者択一しかないと考えていますが、今後どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。

 以上の質問で終わりますが、誠意あるご答弁を期待しております。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)ご質問のありました1項目めの遠距離通学支援のあり方につきましてご答弁いたします。

 議員のご指摘のとおり、市教育委員会に対しての個々の要望はございます。しかしながら、本市の地形的な特性などがあり、一律の取り扱いが難しいのが現状でございます。

 ご質問の3項目めの基準ですが、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条にその根拠を置いており、通学距離の観点から、小学校ではおおむね4キロメートル以内、中学校では6キロメートル以内で運用しております。

 本市においては、黒川地区がこの基準を超えるもので、その他についてはこの基準を満たしておりますことから、通学につきましては徒歩を原則とし、公共交通機関の利用も認めておりますが、通学距離の基準を満たす限りにおいて、通学支援の助成は行っておりません。

 以上の状況から、ご質問の1項目めの遠距離通学している小・中学生の人数につきましては、公共交通機関を利用している本来校区からの就学者と5%枠を含む校区外就学者の小・中学生の合計は229人です。なお、このうち基準を超えている黒川地区におきましては、東谷小学校に6名、東谷中学校に3名が就学し、交通費全額の通学支援を行っております。

 最後のご質問の2項目めですが、通学路の選定等安全配慮についてはできる限り実施しておりますが、財政上の問題からも、個別の補助は現在困難であると考えております。

 また、今後の方針としましては、関係法令の規定の改定等をもって対応したいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)私のほうからは、2点目のご質問の自販機設置使用料のその後についてご答弁申し上げます。

 まず、1項目めの公共施設での各部署で所管する自販機の管理実態についてであります。

 現在、自販機につきましては各部ごとに管理しており、総務部ほか6部署で25施設47台、年間使用料総額110万9509円となっております。内訳としまして、総務部は1施設4台で約20万円、市民生活部8施設22台で約61万円、教育振興部8施設8台で約10万円、美化推進部2施設7台で約8万8000円、消防本部3施設3台で約2万8000円、土木部2施設2台で約5万円、健康福祉部1施設1台で約3万3000円となっております。

 次に、管財課で一括管理すべきとの考えにつきまして説明させていただきます。

 地方自治法及び地方自治法施行令の規定に基づく川西市公有財産規則で、行政財産は、当該行政財産を所管する部長が管理すると規定されています。これは、実際の業務を行う施設管理者等が管理することで、常に良好な状態で適正な維持管理が行うことができると判断しているためであり、現時点での一括管理は考えておりません。

 2項目めの自販機設置使用料をめぐる具体的作業の進捗状況につきましては、昨年12月議会における答弁のとおり検討を進めているところでございます。

 現在の状況としましては、不安定な経済状況のもと、自販機をめぐる状況も厳しくなっており、近隣市では、入札により自販機を設置したものの、不況により業者の都合で契約解除となり自販機を撤去された例などもあり、契約不履行があった場合の対応等も課題となっていることから、さらに各部と連携して検討する必要が生じております。

 近隣市や既存設置業者との情報交換等を行っていますが、慎重な取り組みが必要な部分もあり、さらなる検討・研究の上で実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、ご質問の3点目、国民健康保険事業の今後についてご答弁申し上げます。

 まず、平成22年度の国民健康保険税率改定の見送りについてでございますが、ご指摘をいただいておりますとおり、昨年度の国民健康保険運営協議会におきまして、税率改定について諮問し、一定の税率アップはやむを得ないとの答申をいただいておりました。

 しかしながら、100年に一度と言われる景気の低迷と医療制度改革の状況が、その時点においてもなお不透明であったことから、見送りとしたところでございます。

 国保会計の収支均衡を図るためには、保険税の値上げか一般会計からの財政支援の二者択一しかないとのご意見でございますが、市といたしましては、保険事業の充実やジェネリック医薬品の普及促進など、医療費適正化等も含めて今後の国民健康保険財政を立て直さなければならないと考えております。

 平成20年から一般会計からの法定外繰り入れを廃止したところでございますが、このことにつきましては、法定ルールに基づいた繰り入れで低所得者に対する一定の配慮がなされていることと、被用者保険や後期高齢者医療に加入されている市民とのバランスを保つ必要があることなどから、適正であったと考えております。

 しかし、収納率の低下、国庫負担金の減額、後期高齢者支援金や前期高齢者調整金の見込み、退職被保険者から一般被保険者への移行に伴う給付費の見込みなどが複雑に絡み合い収支均衡が図れなかったこと、また、やむを得ないことではありますが、昨年の税率改正を見送ったことに伴い、さらに赤字が膨らむことにつきましては、多くの低所得者や無職者を抱えるという観点からも、今後、多角的に検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の遠距離通学の支援のあり方についてでございます。

 私は、この遠距離通学はもともと旧村の地域については、昔からの成り立ちの部分があってなかなか難しいところがあるのかなというのはわかるものの、実は川西市が積極的に土地造成を進めながらまちづくりを進めてきた、そういうような背景の中で、やはりこの問題というのは市にも大きな責任があるというように思っているわけでございます。

 そういう意味で、まちづくりを進める中で、小・中学生の通学距離を所要時間の目安基準を開発指導要綱などで定めながらその指導をしているのかどうか、その点について再度お伺いをしたいと思います。

 そして、皆さんどのように実感をされているのかわかりませんけれども、実際に小学生の補助基準が4キロ以上ということになっております。4キロということは、普通大人が歩いて1時間を要する、そういうような道のりでございます。それも地域によっては、例えばけやき坂とか美山台、丸山台のように遠距離通学をしているところを見てみますと、起伏の激しい、そのような地形でもあるというようなことから、大変厳しい環境で子供たちは学校での学びを進めているということでございます。

 このことは、市長の施政方針でもありますけれども、子供たちの健やかな成長ということに対して、市がどのようにバックアップをしていくかというところにも大きくかかわってくるところではないかなというようにも思っておりまして、ぜひその点について何かご所見があればご発言をいただきたいというように思います。

 それと、中学生の6キロメートルというのは、徒歩で行くと約1.5時間ということになるわけでございますけれども、実は私も僻地の出身で、中学生時代自転車通学をした、そんな経験がございます。ちょうど私が通学を3年間したのは5キロ強の、その道のりを自転車で中学校へ通学をしたというような経験がございます。

 昨今の川西市内、やっぱり交通量も非常に多くなっていて、子供たちの交通事故防止、安全を最優先にというような配慮という部分では、自転車通学が禁止されているということについてはやむを得ないかもわかりませんけれども、今、国のこのような通学距離の基準というものが、私が見る限り相当古い、以前に制定されたものでございまして、今やこのモータリゼーションの社会の中で、自転車通学も禁止をされ、徒歩を中心とした通学に、本当にこのような形で、子供たちの学びをしっかりと学べるような、そういう環境へと登下校の間に提供ができているかと申しますと、私は行政に対してその辺は一定の配慮が必要ではないかというように思っておりまして、その観点での質問でございます。

 それで、実は私、実際にその地域を、その距離をはかってみました。若宮から多田小まで4.3キロございました。何を基準にしてその4キロ未満ということをおっしゃっているのかわからないんですけれども、実は詳細に距離を調べてみると、若宮〜多田小間は4.3キロであり、多田中まではさらにその距離がふえるというような状況でございました。

 けやき坂〜清和台中学校については4.1キロございました。非常に起伏のある、それも一つの大きな谷を越えて隣町の清和台の中学校へ通学をする。そして、通学をできるだけ短時間に終えたいというようなこともあって、柳谷を経由したような通学路を利用している。

 かねがね私はその通学の風景を見て、災害が起こらなかったらいいのにな、犯罪が起こらなかったらいいのになということを懸念しながら、何か少しでもお手伝いができるところがあればというような思いを持ちながら、照明の増設をお願いしたり、草刈りをしたり、そんなことを地域の皆さんと一緒にやりながら取り組んできましたけれども、実はこのけやき坂〜清和台中学校の状況というのも、自転車が使えたら本当にもう少し楽な登下校ができるのになと思いつつ、せめてバスの利用、そういうようなことも今後さらに考えていかなければならないのではないかなというように思ったところでございます。

 丸山台〜東谷中学校につきましては、中学校の玄関口から丸山台の一番北部までで、大体5.2キロございました。あの地も平たんな道のりではなく、起伏のある大変厳しい通学路となっています。ほとんどの皆さんが実はバス、電車を使っての登下校をやっているというように聞いております。

 このような状況の中で、同じ川西に住まいをして、同じように市税という形で税の負担を果たしながら、何で私たちの家庭だけが、私たちの地域だけが、子供を義務教育に送るときに何でこんなにたくさんの負担をしなければならないという、そういう率直な市民の思いというのは、本当に私の気持ちを揺るがす部分でもございます。

 このことについては、すぐにどうのこうのということではなく、きのうの論議でもございましたが、コミュニティバスとか、そのような交通アクセスを補助しながら、そしてこの子供たちが本当に学びを充実していく、そういうような手だて、そういうような政策というものを私は市が取り組んでいかなければならない最優先課題であるというように思っておりますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目でございます。

 自動販売機の設置使用料のその後について、今も慎重審議、ご検討をいただいているようでございます。

 川西市の財政状況、今年度、市税収入ベースで、たしか約10億円減収を見込まれているというように思いますけれども、このような状況の中で、自主財源をどのように確保していくかということに対して、本当にこのようなスピードで、慎重審議でよろしいのでしょうか。

 私は、大阪府、さらには大阪市、隣の宝塚市が入札をして、そして大きな成果を上げられ、自主財源として大きく活用されているというような事例を聞きながら、12月の質問のときにも申し上げましたが、市民の皆さんの大切な公共施設に、やはり機会均等で多くの自動販売機を設置したいとご希望される方に、お幾らの設置料で設置をしていただけますかというようなことを、積極的に求めていってもいいのではないかというように思っているわけでございます。

 このような視点で実は前回の質問のときにも質問に立ったつもりでもございますし、このことについて、なかなかはかどっとらんなという思いがします。

 裏返して言いますと、実は今現在設置している47台とかある自動販売機、非常に、市場価格からしますと、金額の、本当に、今そこに設置しておられる業者さんにとってはありがたい話かなというように思うわけでございます。

 しかし、公有財産のその場所に、そのような形で一部の皆さん方に提供して、本当にそれでよろしいのでしょうか。もう一度しっかりその辺の考えをお伺いしたいというように思うわけでございます。

 そしてさらに、きょうご答弁の中では触れられませんでしたけれども、例えば外郭団体である体育・スポーツ振興事業団の総合体育館であったり、そういうところもそれぞれの団体が管理しているような雰囲気で私は解釈をしましたけれども、やはり市がしっかりと介在をして、一つのルールの中で、入札とか一定のそのような方法をしっかりと検討して、自主財源として活用ができる、それぞれの財団にもそのルールに沿って運用をしていただく、そのようなことを全市的に私はやらなければならないというように思っておりまして、実は先ほどのご答弁にありました、本当に47台ですか。総合体育館も実は公共施設ですよね。公有財産ですよね。こういうような観点でもう一度ご答弁をお願いしたい、そのように思います。

 次に、国民健康保険事業の件でございます。

 この国民健康保険事業の問題について、私は市民の25%の皆さんがこの保険に加入をされていて、そしてその制度そのものが本当に安定的に事業が運営されなければならない、そのように思っているところでございます。

 したがいまして、先ほどの答弁では、法定外繰り入れは二重の市民の負担になるということにつながるので、約3億円の法定外繰り入れは廃止をしたんだというようにおっしゃいますけれども、果たして国民健康保険事業そのものの被保険者の皆さんに、市として、控除という部分で、すべての市民の皆様方に薄くその負担を求めて、その事業というものを進めていくという必要性はないんでしょうか。どうしてもそこが理解ができません。

 それともう1点、この10月には、市長も任期満了を迎えられます。そして、国民健康保険事業特別会計の赤字そのものが清算されず、先送りをされているということに対して、本当にこれで市民の皆さんにご理解がいただけるのでしょうか。市民の皆さんが、今の国民健康保険事業そのものがどのような形になっているのかということをご理解いただけるのでしょうか。

 さらに、昨年の答申の中で、保険料を値上げするというような答申ではございましたが、果たしてそのようなことを素直に求めていくということでよろしいんでしょうか。しっかりと総合的にその辺の判断を私はしていかないといけないというように思っているわけでございます。

 特に、平成20年度の決算の状況から見ますと、徴収率が前年度よりも低下をして、約7000万円の収入が、国からの歳入が減ったというようなことも聞いております。今の経済情勢の中でいろんなご苦労をしていただいている職員の皆様方のご苦労の成果が、収納率向上というところにコストをかけた割に、本当にその成果を求められるような状況になっているかどうかというところも問わなければならないと思っているわけでございます。

 これらの点について、再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 状況についてですけれども、私も清和台中学校区とそれから東谷中学校区、メーターもはかってみました。

 現実、清和台中学校から中点としてけやき坂を見ますと、直線でも1.5キロ前後ございます。実際にけやき坂3丁目から下におりて回りますと、大体3.5か4キロぐらいの範囲で清和台南小を通って行きますと、中学生の場合ですけれどもあります。ただ、近道として柳谷を通って行きますと、2.4から5キロぐらいの2千四、五百メートルの範囲で環境整備とか街灯もつけて、一定整備をしていただいているところです。

 もう一つのほうの北陵小の一番遠いところで、丸山台3丁目のカリヨンの丘のあたりからずっとおりて沿線を通って行きますと、大体、議員おっしゃったように4.5から5キロぐらいの範囲でした。直線は大体2.7キロメートルあるんですけれども、実際歩きますと、本当に、小学生は対象はないんですけれども、中学生の中でその二つの地域を中心にご苦労をかけていることは事実です。

 先ほどの人数の中でも、圧倒的に東谷中学校区の北陵小から通っている子供たちの割合が多いわけですけれども、いかんせんそういった中ですけれども、自転車通学等をしますと、やっぱり安全面の難しさがございます。子供たちの気持ちとか親御さんの考えを考えますと、本当にご苦労をかけているわけですけれども、一定法制等にのっとって進めていくことはやむを得ないというところで今考えております。

 それから、それにかわるものとして、先ほどコミュニティバスのこともおっしゃいましたけれども、一つの手法としてそういうこともあろうかと思うんですけれども、今の段階では難しいと、また市長部局との関係もございまして、現実、法制をベースにしますと、難しい状況があろうかと思っております。

 以上です。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)自販機の関連の再質問にご答弁させていただきます。

 自販機設置のスピードが少し遅いのではなかろうかと、市の考え方を再度問うといった趣旨のことかと思っております。

 先ほど、自主財源の話もございましたけれども、私どもの部のほうでは税のほうも所管しておるわけでございます。自主財源の確保といった意味では非常に大きな関心を持っておりますし、何とかこの自販機の部分がその一助にならないだろうかといったことは、非常に強く思っているところでございます。

 そこで、考え方でございますけれども、これまでは、法律の制約でなかなか自販機の設置についても基本的には目的外使用ということで許可の処分をするわけで、期間的にも原則1年ということしかできなかったわけでございます。

 今度は、その場所を貸し付けができるといったことで、複数年の貸し付けもできるといったこととなってまいります。そうしますと、私どものほうでいろいろと検討すべき事柄は、公募方式であるのか、あるいは売上高に対する一定の率を加算していくのか、そういった方式をどうするのか。先ほど申しましたように、業者が余り無理されて、額を示されたら途中で解約といった事態にもなるといった懸念もまた生じていっているわけでございます。

 さらには、その貸し付けの年数を、じゃ何年にするのか、そして更新を可とするのか不可とするのか、そういった事柄、あるいは大事な点は、応募資格をどのように定めていくのか、こういった点につきましてやはり慎重にやっていかないと、なかなか難しい部分があるのかなと思っているわけでございます。

 基本的には、一斉が無理であっても可能な部分から設定を始めていきたいという思いは持っておりますし、市のほうで47台についてやはり一定の基準を定めて、可能な部分から始めていきたいという思いで今いるわけでございます。

 2点目の質問の中で、スポーツ団体等の分は別ではなかろうかといったご質問でございましたけれども、先ほどの47台にはすべての体育施設の分も入っております。これの分はすべて市の歳入として納入しておりますし、ただ物理的な管理の部分、これはその各部のほうでしてもらうといった意味での管理でして、考え方的なものは市のほうでやはり統一的な基準を持ってやるべきであろうと思っております。

 今後さらに進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)再質問にご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のように、国民健康保険事業は、我が国における国民皆保険制度の中で、まさに基盤的な制度となってございます。

 昔、昭和36年に国民皆保険として国民健康保険制度が創設されましたが、その当時と違いまして、自営業者の方や農業の方という方が非常に多くを占めておったわけでございますけれども、近年は、やはり高齢化に伴い無職者の方、またこういう社会経済情勢の中で低所得者の方が非常に多くを占めてきているということが現実でございます。

 そこで、ご指摘のように、25%の方が川西市で国保に加入していただいております。その中で、制度の安定運営、これがまさしく財政の健全化ということにつながるというふうに考えておりますが、一定特別会計という観点の中で、この低所得者なり無職者の方の配慮というものが、法定ルールの中で基盤安定制度という低所得者の方への保険料軽減という形の繰り入れもなされておるというような観点で、現在の法定繰り入れという見直しをさせていただいたところではございます。

 いずれにしましても、後期高齢者制度が20年にできまして、75歳以上の方の非常に収納率の高い方、98%以上の収納率が75歳以上の方は納めていただいておったわけでございますけれども、国保から外れていくことによって、おのずと収納率、それだけではございませんけれども、低下を来しておるという中では、今後の対応につきまして、非常に収納率の維持向上というものにつきましては、今後とも大きい課題であると考えております。

 昨年の国保運営協議会での答申を踏まえまして、一定見送りさせていただいた経過につきましては、ご答弁はさせていただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、国保財政の健全化、これが第一でございます。国保の保険としての性格、保険者として川西市が運営いたしております。今後、このままでいいということはございませんので、先ほどのご答弁にもありましたように、今後の医療費の適正化なり、今後20、21年度で医療制度改革の精算行為もある程度目安が見えてまいります。

 また、後期高齢者医療制度、現在、政府のほうにおいて議論をされておりまして、来年度の通常国会に提出されるというような見込みでございますが、その辺の詳細も見定めながら多角的に検討も重ねて、国保財政の健全化、収支均衡に資するような方策を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) それでは、最後の質問となります。

 遠距離通学支援のあり方について、先ほど実は答弁を求めたのは、いろんな新興住宅地なり宅地開発を進めていく中で、まちづくりを進める中で、子供たちの通学距離というものについて一定配慮をすべきというように私は思っておりまして、そういうようなことを指導要綱に盛り込みながら、開発への反映というところを進めていかないと、これからもその課題というものはなかなか解決しないというようにも思っていますので、その辺の考え方があったらご答弁をいただきたい、そのように思います。

 それと、部長に申し上げました若宮の小学校、実は私が調べる限り4.3キロありました。そこに子供さんがいらっしゃるかどうかというのは確認できませんでしたけれども、完全な集落でございます。

 その距離が国の僻地の通学助成制度、あるいは国基準の遠距離通学の支援制度等々の対象になぜならないのか、その辺が私は疑問でございます。少なくとも、昔から集落として今もしっかりと根づいておりますし、そういうところで小学校へ通学をされる子供さんたち、過去もあったでしょうし、これからもあるかもわかりません。ぜひ、その点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 2点目の自動販売機の設置料の問題です。

 端的に申し上げさせていただければ、いろいろ難しいことはあると思います。でも、自主財源を確保する。もうあしたから飯食われへんねんというような緊迫感がないから、このような状況になっているのではないかというように私は感想を持ちました。

 やっぱりこれから、当初、収支均衡を平成23年には実現をしたいんだ、そんなような取り組みの中で、先般、100年に一度の世界的な恐慌で、平成31年まで先送りをせざるを得ない外部要因がありましたというようなことを真摯に私は受けとめました。

 しかし、やっぱり、指をくわえてこれからの市民の市税の収入状況を、また国の補助金の状況を見ているだけではなく、どうやったら自主財源がつくれるのか、ここが実は行政経営の中で大変重要になってくるのではないかというように、かねてからご指摘をしてきたつもりでございます。そういう面で、本日のこの自動販売機に取り上げた自主財源のあり方ということにつきまして、甚だ私としては残念やなという思いを率直に感じました。

 3点目の国民健康保険事業の問題でございます。

 しつこいように決算委員会、予算委員会でこの問題を取り上げてまいりました。

 でも、市民の25%の皆さん方の医療の本当に、医療制度そのものを頼りにしながら健康に生活をしていきたい、そして国民皆保険としてこの事業そのものがしっかりと役割を果たしていかなければならない、そんなような状況の中で、特別会計に赤字を隠して一般会計の健全化というところに結びつくような、さきの6月議会での専決処分のありよう、そして本日の答弁におきます国民健康保険事業の考え方については、甚だ私は残念でございます。もっと素直に市民の皆さん方に、このことをどうやったらいいのだろう、そういうことを問うていただきたい。

 これが、国民健康保険事業そのものの事業経営が収支が悪いから、もう保険料を上げざるを得ないんですが、そんな水準ですか。基準所得の10%が保険料ですよ、年額の。これ以上本当にその人たちが、国民健康保険の被保険者になっていらっしゃる皆さん方が、本当に被保険者として耐えられるようなそんな保険料ですか。そこには、やはり控除という部分、温かみがあってもいいのではないかというように、私は国民健康保険の被保険者ではございませんが、違う立場で市民としてしっかりと応援をしたい、そのように思っているところでございます。

 いま一度、その件に関してお考えございましたら、ご答弁をいただきたい、そのように思います。

 終わります。



○議長(安田忠司) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)私のほうから、国保に関しまして考え方を述べさせていただきます。

 もう先ほど来、担当の部長がお答えさせていただいております。それから、議員もご指摘をされておりますとおり、昭和36年に国民健康保険法ができまして、これでもって、日本が世界に冠たる医療保険制度、国民皆保険制度ができたというふうなことでございます。

 ただ、できました当時と構成をしております中身が大きく異なってきております。先ほども健康福祉部長が申しましたように、当初は農林業あるいは自営業の方を医療保険でカバーをするんだというふうな趣旨でつくられた保険でございます。当初は7割近くの方がこういった方で占められておりました。今は2割弱の構成でしかございません。そういったこともございまして、大変、この国民健康保険制度の基盤としては弱くなっているというふうなことが生じてきております。

 そうは言いながら、議員がご指摘をされましたとおり、医療保険としての安定、これは我々としては当然のことでございますし、何とかして、当初カバーを想定していたときとは様相が違ったとしても、皆保険制度は守るべきであるというふうな思いは、議員と当然我々同様でございます。

 こういった中で、いろんな要素がございます。例えば、我々を取り巻きます医療費、これが年々、1兆円ずつ伸びてございます。せんだっても報道がされておりましたですが、昨年度の概算の医療費の伸びも3.5%の増であったと。トータルとしては、35兆円を超すような医療費になってございます。

 それから、これも国民健康保険の中で、ほかの被用者保険とは異なりまして、徴収の率が大変悪くなってございます。88%強−もちろんこれは全国の数字でございますが−というふうな数字でございます。これは我々の努力の余地があるんだなというふうな思いも持ってございます。

 それから、高齢者の医療保険制度の見直しの中で、今、政府のほうで検討されておりますことが、我々ちらちらと報道でしか知る由がないのでありますが、後期高齢者医療制度の廃止で国保へ戻すというふうなこともうわさがされてございます。そういったような不安定なこともございます。我々としては、そういったこともあわせて十分に見きわめていきたいという思いは持ってございます。

 ただ、次年度に向けての国保の税率でございます。予算委員会の中でも、私のほうからお話もさせていただきました。いわゆる赤字をそのまま税額の改定だというわけにはとてもまいらないというふうな思いは持ってございます。したがいまして、税額を含めて次年度以降の制度設計をする中で、市としては法定外繰り入れも考えながら、検討していきたいという思いでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)先ほどご質問のありました開発指導要綱について、通学バス等を義務づけているかということですけれども、もともと都市計画法を補足する意味合いで開発指導要綱は本市が定めておりますので、そういったことは求めておりません。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、若宮に関する通学距離のことですけれども、若宮地区は、先ほど多田小とおっしゃったと思うんですけれども、校区としましてはけやき坂小学校の校区になっております。

 実質、中学校は若宮は清和台中学校、小学校はけやき坂小学校が校区なんですけれども、もし、先ほどおっしゃったように校区が4キロを超すという条件があって、その対象の児童・生徒がいる場合には、当然また通学に関する補助の対象にはなると思います。

 実質、黒川地区は11キロぐらい遠いところであるんですね。そういう面で、小・中学生の学校、東谷小と東谷中学校には援助をさせてもらっております。

 以上です。



○議長(安田忠司) これをもって一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程はすべて終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 議案の委員会審査のため、9月12日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、次の本会議は9月13日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△散会 午前11時53分