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兵庫県 川西市

平成22年  9月 定例会(第4回) 08月30日−03号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 08月30日−03号







平成22年  9月 定例会(第4回)



              第3日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    10番  前田 貢        26番  多久和桂子

    11番  西山博大        27番  久保義孝

    12番  吉富幸夫        28番  中礼思無哉

    13番  宮路尊士        29番  梶田忠勝

    14番  松田恭男        30番  安田末廣

    15番  越田謙治郎

                          (29名)

◯欠席議員

        なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
小田秀平


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
滝内教二


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
冨永 誠


企画財政部長
本荘重弘
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     山田博文     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    上松充彦     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る27日の本会議に引き続き、第4回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において3番 黒田美智議員、25番 土田 忠議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 27番 久保義孝議員。



◆27番(久保義孝) (登壇)おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。政雲会の久保です。よろしくお願いをいたします。

 私の質問は、昭和33年1月に定められた市民憲章についてと昭和43年1月に決定いたしました市木・市花についてであります。

 まず、市民憲章についてであります。

 昭和33年に市民が守らねばならない規範として定められたのでありますが、現在、市長を初め、この憲章をご存じの職員、また市民の方がどのぐらいおられるとお思いですか。私自身、もうこの市民憲章については理解をされている方はほとんどないのではないかなというふうに思っております。

 この間、50年近くが過ぎておりますが、時代も大きく変化し、川西市も発展をしてまいりました。そこで、現在に合った言葉、内容に変える考えはないか、お伺いいたします。

 次に、川西市の市木さくら及び市花りんどうについてお尋ねをいたします。

 これが決まりましたのは、当時の市の広報紙を見ますと次のように書かれております。

 急速に発展を続け、市内各所で宅地造成が行われて、風光明媚な郷土を誇りにしていた私たちの周りから緑がなくなり、そこで、緑を守るための運動の手始めとして市の木、市の花を決め、緑をふやすために定めた

 と書かれてありました。

 それから40年近くが過ぎております。その間、自然や環境問題は大きく変化しております。また、自然や環境に興味をお持ちの市民も非常に多くなっていると思います。

 そこで、市木さくらについてお尋ねしますが、この問題は、6月議会でも同僚議員の質問がありましたので、まだ覚えておられる方もあると思いますが、市長の言われておりますオンリーワンのまちづくりとは、ただ一つのものだけを売りにしていくというものではなく、いろいろなジャンルにおいて川西らしさがアピールできるものであれば積極的にPRすることではないかと思うのです。

 そこで、川西市に価値の高いエドヒガンがありますので、市木をエドヒガンにして保全していく考えはないのか、お尋ねいたします。

 次に、市花りんどうについてですが、市木と同じような考えで、オンリーワンを目指すならササリンドウがよいと思うのですが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

 ご答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)おはようございます。

 それでは、市民憲章及び市木・市花を変更する考えについて、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の市民憲章についてでございます。

 ご案内のように、本市の市民憲章は、昭和33年に市制施行後の新庁舎の完成を契機として制定をされましたもので、それ以来、市民の守るべき規範として位置づけられております。この市民憲章は、市民生活における目標を宣言的に記述したもので、市が目標をわかりやすく示し、それに市民の協力を求めるというスタイルになっております。

 しかしながら、市民憲章が制定をされました戦後の経済発展期から今日に至るまでの間、本市も飛躍的な成長を遂げ、住民の福祉も著しく向上をいたしております。今振り返ってみますと、市民憲章に掲げられている目標につきましても、成熟社会へと移行した今日におきましては、ご指摘のとおり時代に合わなくなっている部分もあろうかと考えております。

 加えて、地方分権の時代が本格化している中にあっては、これまでにも増して自分たちのまちのことは自分たちで決めて実行するという自治の原理を基本としたまちづくりが求められております。

 このような状況におきましては、行政も、厳しい都市間競争にも耐え得るだけのしっかりとした行財政基盤を固めることはもちろんでございますが、市民の皆さんも改めて、市民であることの意味あるいは市民として果たすべき使命などについて、いま一度問い直すことも求められているのではないかと考えております。

 折しも、第4次総合計画「笑顔・ときめき川西プラン」も平成24年度が最終年度となりますことから、来年度、平成23年度からは、総合計画の審議会を初めといたしまして、さまざまな形で市民の皆さんのまちづくりに対する思いでありますとか目指すべき方向性などについてご意見をちょうだいする機会や場を設ける予定といたしております。

 そもそも、市民憲章が市民の守るべき規範という性格を持っているということを考え合わせますと、本市の将来像と重なり合う部分もございますことから、総合計画策定のプロセスの中で、市民憲章のあり方についてもあわせて検討を進めることも一つの方策ではないかと考えております。また、現在の市民憲章の制定に当たりましては、議員の皆様にもご参加をいただいて起草委員会を設置し、草案が検討された経緯もございます。こうした点も踏まえまして、慎重かつ具体的な検討を行う必要があるのではないかと考えております。

 続きまして、ご質問の2点目、オンリーワンの川西とするため、市木をエドヒガンに、市花をササリンドウに見直す考えについてご答弁申し上げます。

 現在、本市におきましては、市花を「りんどう」、市木を「さくら」といたしております。議員からもご案内がございましたが、これは昭和43年1月に、当時、宅地造成工事などによって市内の緑が少なくなる中で、市民組織の結成を図り、緑化推進に市民みずからが積極的に取り組み、市民運動を盛り上げていこうという趣旨により定めたものでございます。

 市木の選定に当たりましては14種類の候補の中から、市花の選定に当たりましては17種類の候補の中から、それぞれ市民の投票によって選ばれた経緯がございます。

 市木及び市花として選定された理由でございますが、市木さくらは古くから日本人に親しまれ、多田神社や満願寺など市内各所でも美しく咲き誇り、市民を楽しませていたことから選ばれたようでございます。また、市花りんどうは、その昔、多田盆地を開拓した源氏がササリンドウを旗印に使用していたと伝えられておりますことから、市花として最適であろうという意見が多かったようでございます。また、その当時、リンドウは市内の至るところで咲いているのが見られたとも言われております。

 その後40年余りの間、市木さくら、市花りんどうは広く市民へ親しまれ、浸透してまいりましたが、現在、地球環境への意識と危機感が高まる中、また地方分権が進展する中で、地域に固有の自然をもう一度見詰め直し、次世代へと引き継ごうとする機運が高まっております。とりわけ、エドヒガンは猪名川の河岸や黒川地区などで生育する桜の野生種であり、兵庫県版レッドデータブックでは水明台地区等において植物群落としての貴重性がBランクに指定されておりますことから、自然豊かな川西を象徴するオンリーワンの資源として、その重要性は深く認識をしているところでございます。

 また、リンドウは、古来から日本人に愛された草花で、葉が笹に似ていることからササリンドウとも呼ばれており、家紋として使われる場合に笹竜胆と称されることが多いようでございます。

 秋には可憐で美しい花を咲かせるリンドウでございますが、農業の機械化並びに都市化の影響を受け、自生地は急激に減少し、最近では全くといっていいほど市民の目の前から姿を消している状況でございます。こうした危機に瀕しているリンドウの保全と育成を図るため、本市におきましては平成21年度から、自生しておりますリンドウの種を採取の上育成し、挿し芽による育成を試みているところでございます。また、栗山や水田のあぜなどでリンドウの自生地も数カ所確認をいたしておりますことから、土地所有者のご理解や地域のご協力もいただきながら、今後ともリンドウ自生地の環境保全にも努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご説明申し上げましたように、エドヒガンにいたしましてもササリンドウにいたしましても、本市がオンリーワンのまちづくりを進めていく上において非常に貴重な資源であることは間違いございません。また、これらの保全活動などを通じて市民、自治会、NPOなどさまざまな主体が協働する契機となる可能性も秘めております。したがいまして、これらをどのように位置づけすれば、より広く市民に愛され親しまれるものになるのか、ご提案の市花、市木の見直しという観点も含めて検討させていただきたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(安田忠司) 27番 久保義孝議員。



◆27番(久保義孝) それでは、再質問をさせていただきます。

 市民憲章についてなんですけれども、市のホームページを開いてみますと、市民憲章は全然出てこないんですね。それはなぜか、私ちょっと疑問に思ったんです。

 市民憲章なんていうのは、川西市のホームページを開いたら、一番最初に市民が守るべき規範として出てこなあかん話ではないかなと。それが出てこないというのは、そこに何らかの考えがあるのか、それとも憲章そのものが時代に合っていないんではないかなという気が現在しております。

 そういう意味では、早急に検討して、直すべきところは直し、残すべきところは残し、今の市民憲章でも十分使えるところはたくさんあるんです。子供を大切に育てようとか老人を大切にしようとか弱者を大切にしようとか、そういうところは残したらいいんですよ、基本的に。ただ、それ以外のところで今の時代に合っていない部分があるので、そこの部分だけは直したらどうですかと。それをして、基本的にはやっぱり川西市というホームページを開いたら市民憲章が一番最初に出てこないかんと考えているんですけれども、そういうことについてどのように感じておられるのかなという、一回これ市長から聞かせてもらいましょうか。

 どうしてホームページに出ていないのか。やっぱりホームページをつくる以上は、それが一番最初にあって、市民が市民憲章を見てこれは守らなあかんなというふうに、それをしていくのがほんまではないかなと思いますので、だから、いろんなところで意見を聞いて、なるべく早く、時代に合った憲章にされて、そしてホームページの一番最初に、市民全部が守っていきましょう、公衆道徳を守りましょう、そういうことも含めてやはり直していくべきではないかなと思いますので、その点、だれでもいいですからご答弁をください。

 そういうことで、冗談はさておき、きちっとその辺の考えをまとめていただきたいというふうに思いますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。

 それから、市木の件についてなんですけれども、私は「さくら」という表現でもいいんだと思うんです。ただ、川西市らしさを出すために、「さくら」の後ろにちょっと括弧してエドヒガンとでも入れるか、何か川西の市民が、桜の中でもエドヒガンが川西市にはたくさんあって大事にせないかんねんなというような意識を持ってもらえるということが私は大事ではないかな、そのためにはやっぱりエドヒガンということをどこかで出てくるような表現の仕方があるんではないかなというふうに思いますので、それがやはり自然を見直したりとかいうことにつながってくるんではないかというふうに思います。その点、リンドウも一緒なんです。

 ただ、ササリンドウは川西市内では非常に少なくなってきておりますけれども、兵庫県全体から見ればひょっとしたらまだまだたくさんあって、兵庫県のあれには入っていないかもわかりませんけれども、そやけど基本的には、川西市の花ということであればリンドウというような、花屋さんで売っているようなリンドウをどうしてもイメージしてしまいますので、川西市のリンドウはそうじゃないんよということをやっぱり知らせるためにはササリンドウという名称をつけてもいいんじゃないかなというふうに思います。

 私も、緑化協会から種をいただいて植えて芽が出てきたんで、緑化協会さんのほうで育ててほしいということで持っていきましたけれども、あれも非常に育てるというのは難しくて、たくさん種をもらったんですけれども、本当に出てきたのは一部分なんです。そういう意味では今のうちに何か手を打っていく必要がある。

 去年の秋に私も現地を見に行かせていただいて、初めて私もササリンドウという現物を見させていただきました。もう感動するような色です。花屋さんにあるリンドウの色とまた違った、淡い紫で本当に可憐な花です。そういう可憐というか、川西の市民すべてがそういう花を大切に、そして優しい可憐な心というか、そういうことが育っていくという意味でも、私は、普通の「りんどう」という名前じゃなく、括弧してでもササリンドウというふうに表現すべきではないかなというように思いますので、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(安田忠司) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)市民憲章でございますが、ご指摘をいただきまして、なるほど私どもの市のホームページにも、さっと出てくるということにはなってございません。ほかのまちの市民憲章なんかは、議員がご指摘をされますように、すぐに目の前に出てくるというふうなところもございます。そういった意味で改めてご指摘をいただいたものというふうに思っております。

 それから、私もこちらへお世話になりまして市民憲章を見させていただいて、なるほど時代に合わないところがかなりあると。ハエや蚊の撲滅と、当然そういったことは必要でございますが、改めて市民憲章としてうたわなければならないような時代であるかというと、決してそうではないような気がいたします。

 そう申しましても、昭和33年の制定のときには多くの議員も加わっていただいて起草をされたというふうなものでありまして、それなりの位置づけというふうなものは当然ございます。

 先ほどご答弁をさせていただきましたように、これを仮に変えるといたしましても、それなりの手続、プロセスが要るのではないかというふうに思ってございます。幸い、私ども総合計画をつくる時期でもございます。市民の守るべき規範として、あるいは市の進むべき方向として、市民憲章の見直しというふうなことも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、再質問にお答えをいたします。

 エドヒガン、それからササリンドウ、いずれも先ほどご答弁申し上げましたように、本市がオンリーワンのまちづくりを進めていく上において非常に大切な資源である。これはもう間違いのないことだと思います。

 議員からもご指摘がありましたように、例えば括弧書きという表現も、これも一つの方策ではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、やはり先ほどの市民憲章にいたしましてもこういった市花、市木にいたしましても、市民の皆さんとともにこういった市のまちづくりという部分についてどういう形で共感し、また実感をしていただけるかというものを伴って、そしてまた検証すべきものであろうというふうに考えております。それが市花・市木という形がいいのか、またあるいはその他の方法も考えられるのか、そういった複数の選択肢の中からぜひこういったオンリーワンを検証できるようなものとして位置づけをしていきたいというふうに考えております。

 どうぞご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(安田忠司) 27番 久保義孝議員。



◆27番(久保義孝) それでは、最後の質問になります。

 ご答弁いただいたように、そんな簡単にすぐに変えるというわけにもいかんのだろうというふうに思います。そこで、ご答弁がありましたように、しっかりと議論をしていただき、また議会のほうとも相談をしていただいて、時代に合った、やはり一番最初にホームページを開いたら出てくるような市民憲章で、市民みんながやっぱりこれを守っていこうというような目標になるような市民憲章を早急につくっていただいてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 エドヒガン、またササリンドウについてもそうですが、やはり我々は、「さくら」と言われるとそれはそれでいいのかもわかりませんけれども、やはり川西市にはせっかくあるんですから、それをもっとPRすべきだろうと思いますし、ササリンドウもしかりであります。

 どうかその点十分考えていただいて、これからの基本計画の中で考えていただくのも結構かと思いますけれども、できるだけ早く結論を出して、市民にPRできるようにしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 9番 吉田 進議員。



◆9番(吉田進) (登壇)おはようございます。

 智政会の吉田進でございます。智政会会派のメンバーの議論も含めて、以下、若干の質問をいたしたいと思います。

 まず最初に、前回、私は経済学の立場から現政策に対する懸念について述べました。今回は、さらに一歩進んで、誤った経済理解に基づく政策決定についての懸念について質問をいたしたいと思います。

 最近、特に経済の誤解による政策運営が気になって仕方がありません。議論が複雑になるので今回は省略しますが、その一つはデフレに関するものであります。

 経済学的に全く正当化できないデフレ議論が現在、堂々と議論されております。こうした議論は、私に言わせれば経済学の初歩的な誤りであり、明白に誤りであるにもかかわらず、人々の考えに大きな影響を与えると同時に、日本の経済政策にも多大な影響を与えています。

 いま一つは、2010年の国家予算に見られるように、44兆円の国債発行と埋蔵金による実質的な国債発行55兆円と、制御不能に至った日本の財政であります。ただ、国債発行は後世代に負担を転嫁するからだめだというのが一般的な考え方でありますが、これも若干おかしい考え方であろうと私は思っております。

 少なくとも、内国債の場合は国の外から借りるのではなく国の中での借り入れであります。したがって、国全体から見ると債務と債権は相殺し合って帳消しになります。つまり、日本全体としては借金を打っているわけではないのであります。

 また、国債償還時に増税が行われても、国債所有者が償還金を得ますし、利払いも国債所有者の所得になっております。だから、償還や利払い時に資源が日本から国外に流出することはなく、国全体として使える資金が減ることにはならないのであります。つまり、内国債の場合であれば国債の負担は将来に転嫁されないものであります。

 では、なぜ国債、市で言えば地方債発行が問題なのでしょうか。

 ケインズの一般理論でも述べていますように、内国債であっても、将来に向かう資本蓄積が減少することによって将来世代に影響するのであります。要するに問題とすべきは、国債発行、地方債がふえること自体ではなくて、支出の内容が問題なのであります。こういった意味からも、前回行われました我が智政会の安田議員からも質問がありました公開事業レビューは大切なことになるでありましょう。国債もしくは地方債で調達された資金が将来の日本人の所得をふやすような目的に使われているかどうか、これを厳密に監視することが重要なのであります。

 ここから、少し企業経営論につながります。企業も、人間と同じように成長カーブを描きます。最盛期は30年説で、どのような企業でも滅亡の道をたどりますが、急成長、こうカーブが上がる、それで必ず下降線をたどります。その下降線をたどらないように手を打っていくのが企業の経営であります。先を見通してどのような新業態を見つけていくのか、これがまさに経営者の仕事であります。

 我が川西市に当てはめるなら、市街化開発の当初は先進的でした。しかし、今や中央でもまちとして陳腐化が始まっております。そこで考えられるのが、中央北地区の開発のように将来の市の繁栄を見通して手を打っていかなければならない、私はこう考えております。そういう意味で、こういう観点に立って我が川西市を市長はどのような方向に持っていかれようとしているのかを新公約も含めてお伺いいたしたいと思います。

 2番目に、システムの効率化についてであります。

 非常に大きな話になって恐縮でありますが、川西市を含めて現在のシステム、地方のシステムの非効率さは目を覆うばかりであります。

 全国に約1800ある自治体の大半は、情報システムを自前で構築しております。恐らく初期投資には数億円から数十億円かかりましょう。運営経費には少なくとも毎年数千万円かかります。地方自治体の業務はどこでもほとんど同じにもかかわらずであります。こうしたことに対して全国の約1800の首長は何の疑問も持たず決裁をしていることに、私は不思議な気がしてならないのであります。しかも、システムの改修は国の制度が変わるたびに発生いたします。

 ご案内のように、最近の事例では子ども手当や後期高齢者医療制度などがそうであります。似たようなシステムの改修が全国で同時に進められておる、こういったことを考えるだけでも異様な感じがいたします。

 自治体が自分たちの業務内容や仕事のやり方に合ったシステムを個別に構築したいという気持ちはわからなくもありませんが、国も地方も財政難の折から、そんな贅沢をしている余裕はないはずであります。必要に応じて国全体で考えれば極めて有効なことであります。

 国も現在、動き始めております。自治体向けに自治体クラウドという共通システム基盤の開発に取り組んでおります。クラウドについては、簡単に説明しますと、ネットワークを介してハードウエア、ソフトウエア、データ等のリソースを、それらの所在や構造にとらわれることなく、必要なときに利用して情報処理が行える、ITの新しい活用形態と言えます。こういうことに関して市としてはいかがお考えかをお伺いいたします。

 3番目に、子宮頸がんの市独自の取り組みについてであります。

 我が川西市議会では、6月議会で公費助成を求める意見書を出しましたが、出した途端に市民の皆様からたくさんの要望をちょうだいいたしました。こうした件について、先ほどのオンリーワンではありませんが、川西市として独自の取り組みをいかがお考えかをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 4番目に、教育施策についてであります。

 前回、私は現政権の教育政策に対する懸念を述べました。その中の一つに全国学力調査があります。今回、初の3割抽出で行われた全国学力調査の結果を見ますと、抽出から外れて自主参加を希望した小・中学校は約1万4000校あります。全体の参加率は、公立で75%に上ったそうであります。抽出では学力向上に生かせない、自主参加は自前で採点しなければならず学校の負担が大きい等々、自治体に不満が渦巻いております。川西市での対応はいかがだったのでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上、4点につきまして明快なご答弁をお願いいたします。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)おはようございます。

 ただいま吉田議員から質問いただきました。4点をいただいたわけでございますけれども、私から川西のまちづくりの方向性について答弁をさせていただきたいと思います。

 国におきましては、地方主権というそういう言葉のもとに地方分権に係ります諸施策が検討されておるところでございますけれども、こうした動きというのは現在に始まったわけではなくて、既に平成5年に国会におきまして決議をされ、その後、紆余曲折を経て今日に至っておるというふうに認識をしておるところでございます。

 その内容というのが、これまでにもどちらかといいますと国と地方の政府と行政の分権化ということでございまして、私どもが本来求めております、セットで進められるべきであろうという住民自治の強化の点におきましては、まだまだ心もとないというふうに私自身も感じておるところでございます。

 私は、地方分権時代というのは、まさしく今、議員もご指摘がございました、全国に1700余りの市町村が存在するわけでございますけれども、それぞれの個性、特色というのが遺憾なく発揮される時代でございます。また、そのような自律的なまちづくりに向けて市町村それぞれがみずからの努力をしなければならない時代だというふうに考えておりまして、私も市長就任以来、常に川西らしさ、そしてまたオンリーワンのまちづくりにこだわっておるというのも、そういうふうなことがゆえんでございます。

 では、どのようなことを対策してやっているのかということでございますけれども、やはりこのようにまちが元気になっていく、そして活性化をしていくには、一人一人の市民、そしてまた事業者や各種団体、いろいろと市民の皆様方、要するに民間の力を大いに活用していく、そういう意識が必要だと思っておりまして、それをまとめていくといいますかコーディネートしていくのが我々行政、政治の役割ではないかというふうに考えておるところでございます。

 そういうふうな考え方のもとに、私はこれまでにも川西まつりとか、また金太郎プロジェクト、あるいは近隣大学との連携や新たな川西ブランドの創出、そしてチャレンジショップの支援と、そのようなことを積極的に進めてきたところでございますけれども、今後につきましても、参画と協働のまちづくり推進条例というのもこの10月から施行するわけでございますけれども、地域住民が地域独自の課題解決に当たるいわゆる地域分権制度というものも創設していくことも視野に入れながら、川西らしさというものを出していきたいというふうに思っておるところでございます。

 そしてまた、議員ご指摘の経済面でございますけれども、我が国の経済情勢というのは、皆さん方もご認識していると思いますけれども、大変残念ながら、なかなか力強い回復に至らないということでございます。デフレ状態にあるというふうに言われているところでございますけれども、まさしくパイが縮小していっておる状況の中では生産力がなかなか上がってこない、雇用も起こってこないというふうなことだというふうに思っておるところでございます。

 昨今の世界の経済の減速を見ますと、きょうの相場はちょっと私も朝、時間を見ておりませんけれども、一時は1ドル83円台になったこともございますし、また日経の平均株価が1年3カ月ぶりでございますけれども残念ながら9000円を割り込む、そのように円高、株安というのが非常に急速に進行しております。過日、内閣府が示しました4月〜6月期のGDPの速報によりますと、実質成長率におきましては前年比で0.4%鈍化する、そのような見通しということで数値が発表されたところでございます。

 こういうふうな結果を受けまして、政府では今、景気刺激策を含みます追加経済対策を検討されておるところでございますけれども、その規模につきましては1兆7000億円程度ということを聞き及んでおります。その中身におきましては、中小企業向けの金融支援などによります需要の喚起、また雇用制度の強化などの雇用確保対策、あるいは防災関係の公共事業によります地域活性化等、円高の影響によります国内産業の空洞化を避けることなど、さらには、今続けておられますけれども、家電のエコポイント制度の延長等によりまして消費を引き続き喚起をしていこうと、そのようなことの中身とも聞いておるところでございます。

 もとより、今申し上げましたような追加の経済対策につきましては、一地方自治体だけではなかなか対応できるものではないと思っておるところでございます。国全体の景気対策として、国と地方が連携して取り組むべきであるということが言えると思います。本市におきましても、国の方針で示された段階で速やかに対応し、そして新たな制度、そのようなことを活用しながら地域の経済力をつけていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 先ほども申しましたですけれども、そのような制度を活用することによりまして、このまちを構成し、まちづくりの推進の原動力になっていただいております事業者、また各種団体、そしてそれぞれの市民の皆様、そのような皆さん方に情報を提供し、そういう施策を打っていく必要があろうと思っております。そのためには、今後の国の動向というものを注視させていただきますとともに、新たな各種の制度を利用して市独自の地域活性化に結びつけていく、そして消費を促していきたいと思っておるところでございます。

 また、市といたしましても、オリジナル的な取り組み、らしさというものを盛んに私も言っておりますけれども、例えば一つはきんたくんとか、それから地域の民間によります知恵を集めまして、地域の魅力、川西市にもたくさん魅力はございますけれども、そういうふうな魅力をもっともっと創出する、そして市民の皆様方、事業者の皆様方に我がまちの自信を持っていただきたい、そうした魅力をふやしていただきたい、そういうふうな工夫をすればできるという力強い情報を発信していきたいというふうに思っておるところでございます。

 まちを支えます経済力、そのようなことをつけていかなければ、やはりまちの元気は創出していないというふうに認識をしておるところでございます。いろんな制度を活用することによってそういうことも可能であろうというふうに考えておるところでございますので、引き続き、元気で潤いのあるオンリーワンのまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。

 議員ご指摘のように、成長時代から成熟時代に入ってもう20年近くになるところでございます。どうしても成熟時代というのは閉塞感を感じておるところでございます。それぞれが仕掛けをするところでございますけれども、なかなか難しいところもございます。しかし、一つだめでも次の方法があるというふうにいろいろと施策をすることが私どもの仕掛けだというふうに認識しておるところでございますので、これからも積極的にそういうふうなことを仕掛けていきたい、そしてまちを元気にしていきたい、川西の将来をしっかりとしていきたいというふうな思いでございます。

 1番目のまちづくりの方向性につきましては、市民の力を活用して、そして行政ともどもやっていくというふうな思いでの私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)私のほうからは、自治体システムの効率化についてご答弁申し上げます。

 まず、本市の自治体システムの現状について説明させていただきます。

 川西市のシステムは、おおむね70以上のシステムを保有しておりまして、大きく分けますと7種類の性質による分類ができます。それぞれの導入システムの分類について申し上げますと、まず一つ目は、重要な個人情報を主に取り扱っております住民情報システムのほか、住民情報システムと即時連携を行っている戸籍、福祉医療、介護などのシステム群であります。二つ目は、住民情報システムと必要時にのみデータ交換を行っている障害福祉や選挙の不在者投票などのシステム群、三つ目は、事務処理用の共用パソコンのほか、メール、グループウェア、文書管理、例規検索やコンテンツマネジメントシステムなどの全庁共用型のシステム群、四つ目は、電子申請、電子入札やeLTAXによる電子申告システムなど、県下自治体で共同で運営を行っております共同運営型のシステム群、五つ目は、ICT教育講習や図書館システムなどの地域サービス型システム群、六つ目は、主に校務パソコンや学校教育用のパソコンなど、教育用コンピューターシステム群、最後に、土木積算、建築積算、防災、議会総合情報システムなどの個別業務を目的とした個別業務型のシステム群などであります。

 これらの情報システムのうち、住民情報システムなどと即時連携処理が必要なシステムについては集中型の管理方式を継続しているものですが、即時連携が余り必要ではない業務については、業務主管課のパッケージ等の選択肢を広げることができるよう、処理連携のためのインターフェースを明確にするなどの方策を行っております。

 このほか、全庁共用型システム、地域サービス型のシステム、教育用コンピューターシステム、個別業務型のシステムについては、それぞれの用途がいろいろ異なることから、既に構築事例と実績のあるパッケージシステムを中心に導入している場合がほとんどでございます。

 近年では、特定検診や後期高齢者広域連合システムなどでは、業務処理をセンター集中にし、市ではネットワークを経由してサービス提供を受けるための端末だけを整備したり、議員からご指摘のありましたいわゆるクラウドコンピューティングなどの利用形態の事例も出てきており、情報システムの構築形態もさまざまなとなっているのが実情でございます。

 市の情報システム構築に当たっての効率性の追求につきましては、業務システムの用途や性質にあわせて、簡易ソフトウェアの利用、パッケージシステムの検討、共同運営方式、データセンター利用によるサービスの利用、またクラウドコンピューティングなどの多様な選択肢を検討するとともに、業務主管課の業務プロセス、対象となるデータ量、人員などの体制、セキュリティーなども考慮しながら、最もコストパフォーマンスのよいものを利用できるよう絶えず検討を行っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)続きまして、3点目の子宮頸がん予防ワクチンへの補助についてのご質問にご答弁申し上げます。

 子宮頸がんは、我が国では毎年約1万5000人が罹患していると推定され、約3500人が亡くなっており、この人数は、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第2位、20代から30代の女性においては発症するすべてのがんの中で第1位となっております。

 この子宮頸がんは、他のがんとは異なり、原因が解明されており、ほぼ100%がヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVという皮膚や粘膜に感染するウイルスが原因で、あらゆるがんの中で唯一、ワクチンにより予防できるがんであります。我が国でも、ようやく昨年の10月にワクチンが承認され、12月から予防接種ができるようになっており、小学5、6年生から中学3年生ぐらいまでの年齢への接種が最も有効とされていますが、予防接種法上の定期接種には位置づけられておらず任意の接種となることから、接種費が3回の接種でおおむね5万円前後と高額なため、保護者の負担は大きいものがあります。

 このため、接種費への公費助成を求める世論が高まってきており、全国市長会におきましても、早期に定期接種として位置づけるとともに接種費用の軽減等を国に対して要請しているところですが、今年度になって、独自に接種費への助成に取り組む自治体がふえてきており、国が6月に調査した時点では、全国で114の自治体が公費助成制度を設け、兵庫県におきましても6市が今年度から助成を実施または実施を予定しているところと伺っております。

 国におきましては、公費助成につきまして、非常に重要な課題の一つとして来年度予算の概算要求案に盛り込まれたところです。また、副反応による健康被害への懸念が残るとしながらも、現在、近い将来の定期接種化も視野に入れながら調査検討を進めていると聞き及んでおります。

 本市におきましては、高額なワクチンの価格の点や接種の機会均等の観点からも、国の公費助成で接種する環境づくりを期待しておりますが、子供を生み育てる世代のため、また次代を担う子供たちへの支援のため、さらには医療費を抑制する観点からも、ワクチン接種と検診による子宮頸がんの予防対策は大変重要と認識しているところでございます。したがいまして、今後とも国、県、他市町の動向、健康被害の情報などを注視するとともに、定期的ながん検診への受診勧奨ともあわせ、総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)4点目の教育施策についてのうち、学力・学習状況調査についての市教委の対応についてご答弁申し上げます。

 平成19年度より3年間、悉皆調査として実施されました全国学力・学習状況調査ですが、本年度より約3割の抽出調査に移行されました。本市におきましても、五つの小学校、二つの中学校が抽出調査対象校となり、調査結果につきましても8月初めに結果公表があり、現在、川西市基礎学力向上検討委員会においてその分析作業を行っているところであります。

 この学力・学習状況調査が過去3年間のような悉皆調査であれば、その結果が全国的な状況との関係において市や学校にとっては検証し、改善を図るサイクルの構築及び学校評価を行う際の有効な資料となり、また、調査対象となった児童・生徒個人にとっては自身の学習を振り返る自己評価の大切な資料として効果を上げていました。あわせて、保護者への家庭教育の重要性や基本的な生活習慣の確立を改めて認識する機会や啓発のきっかけにもなるというものでした。

 しかし、悉皆調査から抽出調査に移行されたことで、先ほど申し上げました個々の学校や一人一人の児童・生徒の学習の定着に関する伸びや課題、生活状況についての情報を有効に得ることが難しくなってまいりました。

 そこで、本市におきましては、新たに小学校6年生で国語と算数を、中学校3年生で国語、数学、理科、社会、英語において、児童・生徒全員を対象とした独自の習熟度調査と生活状況調査を行い、児童・生徒の実態把握から傾向や課題を分析し、その改善方策を進めているところです。

 具体的には、各学校において1日の始業前に15分間を1単位としたモジュール方式による学習タイムを設定し、漢字や計算など基礎基本の定着を図ることや、長期休業期間中に、それまでの学習の中で十分ではない内容について補充学習の時間を保障し、グループ学習や個別指導を行うことで、より確かな習得につながる取り組みを進めているところです。

 一方で、幼小中の連携という視点で、幼稚園、小学校、中学校の11年間、9年間の系統的な学習内容のつながりや生徒指導上の対応等について、中学校区を単位として校長、園長と教育委員会、教頭と教育委員会が定期的に会合を持ち、情報を共有するとともに、課題解決に向け協議を行っております。

 先ほど申し上げました家庭教育への啓発についても、市独自調査を行う際、生活状況に関する調査も行っております。これをもとに、家庭学習や生活習慣等、インターネット、携帯電話をテーマにした連合PTAだより、市の家庭学習ハンドブック、親子対話用のリーフレット、親子が学習を振り返る振り返りプリントなどの活用など、引き続きPTA連合会との協働により、進めているところです。

 本市としましては、文部科学省が実施します学力調査の意義は大きなものがあったと認識しております。しかし、今後の動向については不透明なところが多いのが現状であります。また、兵庫県独自の調査も検討されているという情報もございます。このような状況の中で、調査対象学年、実施時期、対象教科等について、その動向を探り、検討・改善を重ねながら市独自調査を継続し、教育に関する継続的な検証改善サイクルを、例えば教員が授業研究する校内研修、学年研修で自己評価、総合評価を徹底する、実践レポートを研究冊子にまとめる、外部の講師を招いて厳しい評価を受ける、保護者・子供たちからのアンケートの評価を受ける、改善スキルなどを通して改善、再実践するなど、より質の高いシステムとして確立するとともに、学校における児童・生徒への学習規律、学習ルール、教科授業力の向上、学習集団の情勢など、教育指導の充実や学習状況、生活状況の改善等に向け、より一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 9番 吉田 進議員。



◆9番(吉田進) ありがとうございました。

 1番目の問題でありますが、ご案内のように、我々智政会ではアンケートを実施いたしまして、一番興味のある、市民の方々が注目をされているということについては新しい医療制度、あるいは中央北地区の問題というのが非常に前面に出てきております。近々私たち智政会で新聞を発行いたしますが、その中で、市長が先ほど述べられた公約が我が会派で納得すれば大いに応援をしたいと思います。

 ただ、中央北地区の問題につきましては、いろんな意見がありますけれども、財政が厳しいから身の丈に応じたように、これも一つの説ではありますが、将来の川西を見渡した場合に今手を打っておかないと、経営というのは必ずそうなんですね。今打った手が5年後10年後に効いてくるわけですよ。それを手をこまぬいて、企業で言えば今利益が出ているから何も手を打たんと、そんな企業は必ずだめになっております。こんなことは釈迦に説法ですから言ってもあれですけれども、そういう傾向があるんで、もう一度、この中央北地区につきましてもどういうぐあいに進めていって、将来を考えた場合に川西にとって重要なプロジェクトだと私は思っております。それを果敢に挑戦していっていただきたい。

 あるいは病院についても、これは北の方がたくさんおられますので余り大きな声で言うと口幅ったいことになりますが、南部の方は、毎回私が申し上げておるように、非常に医療制度は困っております。そういうものに対して市としてどういうぐあいな手を、新しい医療体制、福祉体制をつくっていくんかということをぜひお伺いしたいという気持ちで今回の質問をいたしました。その2点について、もう一度ご答弁をお願いいたしたいと思います。

 それから、2番目のシステムの効率化についてであります。

 予想したような答弁でございました。前回から、私だけでなく、ほかの議員さんからもシステムの効率化ということはもっと考えないかんやないのと言っておりますけれども、先ほどの答弁に見られますような考え方が定着をいたしております。もうちょっと高い立場から考えてもらわないと、なかなかこういうシステム構築というものは進まない。こういう質問をしながら、私はこれは一筋縄ではいかんなというぐあいに腹の中では思っております。

 自分たちの今までやってきた仕事の流れを変えられたらたまらん、何か知らんけれども、よそさんのやり方によって拘束されるのはかなわん、そういうのは当然働いてくるでありましょう。そういうことを一歩乗り越えて、やはり効率化、国全体の効率を考えているわけですから、そういうものを考えると、例えばIT投資というのは数が多ければ多いほど費用対効果は高いというのは当然なんですよ。ですから、たくさん加わっていただいたらいい。

 ただ、最近ちょっと頓挫しておりますが、自治体の合併というのはもう多分終わったんでしょう。そうすると、あとは道州制を導入するとかそういう高い立場に立ってこういうシステム効率をしないとなかなか発展していかないのではないかという意味で、あるいは百歩譲って、川西市の中でももうちょっとやっぱり効率化を考えるというそういう姿勢はないのかなということでこういう質問をいたしましたんで、いま一度そういうことをお願いしたいと思います。

 それから、3番目の子宮頸がんの件については、これは本当に私自身も驚きました。あれほど議会報が読まれて、すぐに尋ねてこられると。うちの子供にこういうワクチンをしたいんやと、しかし5万円も6万円も大変なことやと、何とかなりませんかというのが物すごくたくさん来られたんです。これは、私はもうただでほうっておけんということでこういう問題を持ち出したわけであります。

 ざっと調べましたら、明石市で小学校6年から中3の女子で約6000人、全額助成であります。予算で8000万円。三木市で小学校6年から中3の女子約1500人、これも全額助成であります。1400万円。養父市で中学1年女子120人、1回接種費用の3分の2を助成する。ただし生活保護、市民税非課税世帯は全額負担、予算が182万8000円であります。

 私は前回6月の議会でも、子ども手当について、ただ政府がやるからやるんやと、そういう姿勢は何事やというようなことをちょっと言いました。市長がしきりにオンリーワン、オンリーワンと言われる割には何らオンリーワンにはなっとらんな。私、企業経営しておったときに、よその企業と必ず違うことをやらす。それを最初、差別化と言っておったんです。差別化ということはすぐにまねができるんです。あ、あそここんなんやりよったからこっちもやったれと、そんなんじゃ企業は勝ち残っていけないですね。それで最後には個性化という言葉を使いました。市長の言われるオンリーワンでありましょう。個性化個性化と言う割には、こういう問題でも、先ほどの答弁にありましたが、何か国の様子を見てからやりますねんと。これはちょっと情けないんじゃないですか。オンリーワンに反するんじゃないですか。そういう意味で、もう一度ご答弁をお願いいたしたいと思います。

 それから、最後の4番目の学力調査であります。今言いましたように、他府県のことはどうでもいいことですけれども、全国学力調査の成績が非常に低迷していた大阪府、これはテレビでも最近、橋下知事がいろいろ出てわいわい言っておりますが、先ほどもちらっとありましたが、反復学習の徹底や放課後学習の推進など学力向上策を打ち出して、大阪府では各校に実施をさせております。さらに橋下知事は、抽出調査の結果を何に生かせるのか、文科省も民主党もはっきりさせていない、全員参加調査は過度の競争につながるという日教組などの一部の声に押されて学力調査はでたらめな制度になったと批判をしております。せっかく学校ごとに学力向上策を立ててもらったのに、学校別の成績の推移がわからなければ効果が検証できません。地域、学校の経年変化がつかめない、先ほども言いましたように、こういった不安が渦巻いているわけであります。したがって、大阪府では来年度、全員参加の独自の学力テストを実施する方針と聞いております。

 このように、制度を効果あらしめるためにはトップの明確な方針、指導が必要と考えますが、教育長いかがですか、市や市教委の考え方をお伺いしたいと思います。

 私は、学力低下は国力低下につながると確信をいたしております。何か言えば過度の競争競争と。何でこんな日本が弱い国になったのか、残念で仕方がありません。そういったところも含めてご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、吉田議員のほうから再質問をいただきましたので、私から、まちづくりの方向性についてという再度のご質問でございます。

 当然、まちづくりもそうでございますけれども、事業も同じようでございます。物事を長期的に見る、そしてこの問題は根本的に合っているのか、そして多面的、いろんな角度から物を見る必要がある、そういうふうなのは事業を進行する中で大変必要なことだと認識をいたしております。川西市のまちづくりにおいても、大きく言えばそういうことが当然言えるというふうに認識をしているところでございます。

 その中で、議員のほうからまちづくりの中で中央北地区の問題につきまして特にご質問がございました。ここで、私のほうからもそのことについてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご存じのとおり、この7月末に区画整理事業という認可を県のほうからいただいたところでございます。いよいよ今年度末の事業認可に向かって今進んでおるところでございます。一つの区切りだというふうに私は認識しておるところでございまして、今、この地区につきましては業務産業ゾーン、また集客サービスゾーン、さらには住宅・公共福祉ゾーンと、そのようなゾーン設定をしておるところでございますけれども、やはり一番は、川西のまちにとって中央北地区というのが非常に川西のまちに来てよかったなというふうに感じていただけるまちづくりを当然していかなければならないところでございます。当然、今いろいろと議論をされております集客施設につきましても、必要かとは思いますけれども、私は、そこにはやはりこれからの高齢者の時代の中においては医療の施設も必要ではないかというふうに考えておるところでございます。

 今回、7月末にそういう区画整理というふうな都市計画決定をいただいたところでございます。さらに今計画をしておる中では、やはりこのまちの中にそういう医療も必要であると当然認識をしておるところでございます。

 これからもそういうふうな思いで、このまちに今まで投資をしてきたことについて、将来それが生かされることを考えてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。

 そしてまた、3点目のご質問をいただいております子宮頸がんのことにつきましても、私のほうから少し述べさせていただきたいと思います。

 市といたしましても、非常に市長会を通してとかいろんなところで要望しておるところでございますけれども、来年度に向かいましては、そういうふうな今後につきまして市の助成というものも前向きに検討していきたい、そのような今思いでございます。

 非常にこの問題も大きな問題となっておりますけれども、高額ということもございますので、ぜひ前向きに対応していきたいというふうに思っておるところでございます。

 私のほうからは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、私のほうからご質問の4点目、教育施策につきましての再質問についてご答弁させていただきます。

 全国学力・学習状況の調査につきましては、ご承知のとおり、ご質問にもありました。22年度から悉皆調査から抽出調査になりました。これは30%ぐらいになったわけでございますが、まず我々教育委員会として、悉皆から抽出調査になった段階でそれが本当に十分に過去のデータ、経年比較ができるかどうかということを考えた場合、中学校3年と小学校6年の全児童・生徒に対してやっぱり一定の経年比較ができるような状況調査というのは必要ではないかということから、ことし市独自の学力状況調査をやったわけでございます。

 そして、今現在、国の分につきましては30%抽出されました。中学校で2校、小学校で5校抽出されましたが、それ以外につきましても一定、問題用紙は全部いただきまして、全学校に配付しました。それとは別に市独自の状況調査をやったわけでございます。

 ただ、今現在、ことし初めてやった中で、市独自のテストをどう生かしていくか。例えば小学校の場合、小学校6年がいいのか小学校5年がいいのか、あるいは中学校の場合、経年だけじゃなしにもう少し進路指導に使える、例えば高校入試が複数志願制度になっていますので、そういった部分にも活用できる方法はないかというふうなこともあわせもって今後検討していきたいと思っています。

 ただ、我々といたしましては、国のテストがこういうぐあいに変化して、また来年度以降もどういう状況になるかわからないといった状況の中で、できるだけそこに左右されないでやろうとすれば、やはり市独自の部分というのは必要じゃないかということで、ことし国の部分を国の制度で補うんじゃなしに市独自で考えることも必要じゃないかということで、今回こういったテストをさせていただいたわけでございます。これについては、毎年十分分析して、今後どういった対応が一番好ましいかということもあわせて研究してまいりたいと思います。

 それと、ご質問の大きな趣旨でございますが、学力をどう上げるかという部分、地方自治体の中で。そういった部分でいきましたら、学力状況調査というものも一つの方法でございますし、もう一つは我々教職員の資質向上というのも大きな課題じゃないかというぐあいに考えています。

 一つは、いろんな国全体のそういった仕組みもございますが、我々といたしまして、今現在、団塊の世代が非常に多く退職している中で、新任の先生方が随分と採用されます。川西市でもことしは43名の新人職員が入ってきました。この新人の職員というのは、やはり向こう40年間近く川西市の教育行政に携わって子供たちの育成を担っていくわけですから、ここをいかに養成、育成していくかというのは大事じゃないかということで、委員会独自の研修体系のあり方、あるいは日々学校現場でどう養成していくかということも今後十分研究してまいりたいと思いますし、ことしはそういったことを校長会、教頭会で私、何回も申し上げているところでございます。

 それともう一つ、制度的なものでいいましたら、先ほど大阪府の橋下知事の例が出ましたが、大阪府でことし実験されます任用制度、人事権の問題です。今現在、都道府県に任用権がございまして、政令市まで権限移譲でおりているわけでございますが、大阪府が3市2町−豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町でそれを実験的に権限移譲のテストをやるようなことを聞いています。そういったことが今後どういった形で広がっていくかということも注目して見ていきたいと思います。

 これについてはまたちょっと違った課題というのも出てこようかと思いますが、そういった仕組みというものを見ながら、一定、学力の向上に我々は今後とも努力してまいりたいと考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願い申します。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)システムの効率化の関係でご答弁させていただきます。

 議員ご指摘のように、国のほうでもやはり電子関係の業務あるいはシステムの効率化が不十分であるといった中で、ご案内のように今、電子自治体といったものを進めておりまして、費用対効果の面で現在は多くの課題があるといった状況を踏まえて電子行政サービスの全国の共通化を進めようとしている大きな流れがあるわけでございます。

 本市におきましても、絶えず効率化を求めたいといった中で、従来はホストコンピューターということで市独自のプログラム等々を検討してまいりましたけれども、やはり中身が非常に大きくなってまいりますと市独自のものをつくり上げるということは非常に効率が悪いといったことはかねてから思っておりました。こういったことで、小規模の自治体でパッケージソフトを使って、それを住民基本台帳等に適用するといった流れがございまして、本市のほうでもその動きに非常に注目しておりました。

 課題であったのは、10万人以上の規模の自治体に対してもそれが適用できるのかといったことがありましたので検討してまいりましたけれども、一定可能であるといったことも受けまして、ご案内のように平成19年から20年の2年間かけまして、いわゆるホストコンピューター方式からパッケージシステムのほうへ移行するという大きな決断をしたわけでございます。幸い、その後このシステムも動いておりまして、現在、10万人以上の自治体では既にパッケージソフトを7割使用しているといった状況、今後も大きな自治体においても恐らくパッケージソフトを活用して、多少の変更があったとしても、そのソフトを業者が改造していくといったことで適応できますので、その意味からしますと、随分効率化が進んでいく一つの方向性が見えたのではなかろうかと思っているわけでございます。

 先ほども少し触れましたけれども、特定検診等で市のほうではその機器を設置せずに、ネットワークを利用して必要なデータだけをもらうといった方式、こういったのがやはり今後の必要な流れであろうと思っているわけでございます。あわせて、先ほどご指摘のクラウドコンピューターのように、必要なデータをこれもインターネット等を通じて利用するといったことで、国のほうもこの利用を何とか進めたいといった動きがございます。まだ実証実験の段階といったことを聞いておりますけれども、何とか各自治体共通の悩みであり、進めていかなきゃならない状況でございますので、川西市にとって一番最適な状況を何とかつくり上げていきたいと思っております。

 そのためには、視点としまして、やはり最近、法律の改正が随分頻繁にございます。短期間でシステムをつくり上げていく必要があるといったことで、変化に強い情報システムをどうしてもつくっていかないと間に合わないといったことでございますので、そういった即時対応ができて、なおかつ効率的な面でも十分対応できるといったことを考えながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 9番 吉田 進議員。



◆9番(吉田進) どうもありがとうございました。

 いつも申し上げておるように、市長、副市長さんは言わば川西市の経営者であります。こういうぐあいにやるんやということを声高々に述べていただいて、ざわざわした雑音はいっぱいあると思いますが、やっぱり全部が全部そんなこと賛成するわけがないんで、こうやってこういうまちづくりをしていこうというぐあいに確信を持たれたら、ぜひ力を持ってやっていただいたらいいと思います。

 企業は、当然のことながら成果が出なかったら自分が首を切られるわけですから、それぐらいの信念を持って、当然そういうことでやっておられると思いますが、ぜひ川西をもう一度繁栄のあるまちにしていただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきました公明党の大矢根でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回質問させていただく内容は、社会資本の老朽化への備えについてであります。

 社会資本とは、いわゆる私たちの身の回りにある道路、上下水道、公園、公営住宅、病院、学校など産業や生活の基盤となる公共施設のことで、私たちの生活を豊かにしてくれる資産のことであります。住民にとっては、より質の高い公共施設やインフラが整備されていることが最もよいことであると考えます。

 しかし、公共施設やインフラを建設し維持運営していくための費用は、別のだれかが負担をしてくれるわけではありません。継続して維持していくためには、今の市民、そして将来の市民である子供たちが負担をしなければなりません。

 国、地方ともに人口減少と高齢化により税収が減少し、財政運営が厳しくなっていることは承知しているところであります。川西市も例外ではありません。そして、都市部においては、道路や上下水道、建築物の更新財源の不足によって生ずる老朽化が都市機能の低下を招くといった問題に発展するおそれがあります。

 これらの社会資本の多くは、1950年代後半からの高度経済成長期に一気に整備が進められたことから、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。川西市においても、1970年ごろを中心として急激に人口がふえ、多くの公共施設整備が行われたことから、老朽化により更新しなければならないものも少なくないと考えます。また、これに伴って更新費も急増することから、管理する国や地方自治体の財政を圧迫することも予想され、早急な対応が求められると考えます。

 国土交通省が7月15日に発表した国土交通白書によれば、建設から50年以上経過した社会基盤の割合は、2029年度に道路橋の約51%、水門などの河川管理施設の約51%、港湾岸壁の約48%と、全体の約半数に及ぶとされています。このため、今後50年間で必要な費用は同省試算で約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれています。具体的には、2037年度以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数を過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じることが危惧されています。

 これに対し、国交省は、既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在約30兆円と見込まれている予算不足を6兆円にまで減少できるとしています。しかし、実際の橋梁の長寿命化修繕計画の状況は、2008年度現在、策定率が約41%程度で、河川管理施設で15%、港湾施設で約13%と低い水準にとどまっているのが現状です。

 一方、公共施設のうち学校施設を見れば、平成20年度における全国の小・中学校では、築後30年以上経過しているものが45.4%、20年から29年経過しているものが33.3%であり、老朽化が進んでおります。一般的な学校などの鉄筋コンクリートづくりにおける減価償却資産としての耐用年数は47年であり、今後30年間に全国の小・中学校の約8割が耐用年数を迎えることになります。良好な教育施設を維持していくためには、かなりの財政的な負担がかかってくるものと思われます。

 既に、先進的な自治体では、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持、補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントという概念が導入され、長寿命化への取り組みも始まっています。

 川西市でも、平成19年度に橋の耐用年数を50年から100年に延ばす長寿命化促進事業を創設され、橋梁の管理においてアセットマネジメントを積極的に導入し、橋の長寿命化に取り組むとされていますが、その状況も含めてお聞かせ願いたいと思います。

 現在の社会資本は、より質の高い公共性をより多くとの希望はあるものの、現実には、最低限必要な公共施設、インフラすら維持できないかもしれません。まず、この危機意識を共有した上で、必要な公共施設を確保していくため、現在の川西市の現状と今後の対策や方針についてお伺いをさせていただきます。

 1点目は、50年以上が経過した公共施設の割合についてお伺いいたします。

 2点目は、公共施設の維持、更新などにかかる費用と、その確保についてお伺いをさせていただきます。

 また、3点目には公共施設へのアセットマネジメントの考え方について、この3点について質問をさせていただき、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、社会資本の老朽化への備えについてご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の50年以上が経過した公共施設の割合についてでございますが、本市の公共施設は、教育施設も含めますと217施設ございまして、そのうち建築後50年以上が経過した施設は6施設、2.8%の割合となっております。また、市が管理いたしております道路橋は184橋でありますが、この中には15メートル以上の重要橋が41ございます。そのうちの2橋、4.9%が建築後50年以上経過した施設となっております。

 2点目の公共施設の維持・更新などにかかる費用とその確保について、それから3点目の公共施設へのアセットマネジメントの考え方についてをあわせてご答弁申し上げます。

 本市では、ご指摘がありましたように、昭和40年代から50年代にかけまして、いわゆる人口の急増期におきまして、市民生活を支える道路、また下水道などの都市基盤の施設、あるいは教育施設や福祉施設などを集中的に整備した経過がございます。これは、裏返しになりますが、更新時期も一時期に迫られるというふうな状況となりまして、この対策が今後の行財政運営に及ぼす影響も非常に大きな課題というふうに認識をしております。

 こうした中、平成19年度に、市の職員で構成いたします財政構造改革プロジェクトチームのほうから、「公共建築物の総合的一元管理に向けて」と、こういう提言がございます。これを受けまして平成20年度から、市有建築物の長寿命化と維持管理コストの効率化を目指した川西市市有建築物総合維持管理システム検討委員会を立ち上げまして、市有建築物のトータルマネジメントの方策を検討しているところでございます。

 本来、公共施設のアセットマネジメントは、道路、橋梁、教育施設、また公営住宅、こういったものをトータルでマネジメントしていこうということで、計画的保全による公共施設の長寿命化、また財政負担の平準化、維持管理コストの低減、施設の有効活用あるいはサービス水準の向上を目指そうとするものでございます。

 こういう認識がございますけれども、一方で、現在の財政状況を勘案いたしますと、まずは現在保有しております施設の長寿命化を図ることが最善の策ではないかというふうに思っております。そのためには公共施設の保全計画の策定が必要と考えているところでございます。

 加えまして、更新する公共施設があります場合、将来の活用予測に応じて施設の縮小でありますとか廃止、また転用、さらには民間施設の活用など、総合的な検討を行わなければならないというふうにも思っております。

 ご質問の公共施設の維持・更新などに係る費用については、残念ながら現時点では把握をしておらないところでございますが、市有建築物に限定をいたしまして、平成21年度当初予算編成時点から、まちづくり部が有する維持管理の基準に基づきまして中期財政収支計画で推計をいたしております維持管理費用の範囲の中で、適切に施設の維持管理が行えるように予算の編成方法も変更してきております。

 具体的に申し上げますと、私ども企画財政部のほうからまちづくり部に一般財源ベースで維持補修費の総額をお示しさせていただいて、その範囲の中で各所管から提出されました工事修繕必要箇所の優先順位づけを行うと、こういう内容でございます。

 ちなみに、平成21年度に策定いたしました中期財政収支計画におきましては、10年間の維持補修費として49億円を計上しているところでございます。

 今後とも、可能な限り道路、橋梁などを含めた公共施設のトータルマネジメントに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(安田忠司) 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) ありがとうございました。

 私も中期財政収支計画の中で見させていただいたときに、この中で修繕費、初年度、2年度までは4億5000万円、その後は5億円ずつという形で、これが多分そうなんだろうなということは見させていただいています。しかし、老朽化による耐震であったりとか、この前にも耐震の問題で公共施設、市の文化会館であったりとか消防施設、こういったものというのは前倒しをしていかないといけないという部分もあります。緊急性を要するもの、やはりそういったものを優先的にやっていくということになろうかと思いますが、橋梁なんかでも、ことし夏ごろですか、長野県のほうで急遽壊れたということで通れなくなったり、そういった部分もあります。点検をしているけれども急遽壊れてしまうもの、そういったものもあります。そういったものをいかに早く見つけ出して、これをトータルとして資産に変えていくか、これがアセットマネジメント化だと思いますけれども、やはりそれを一つ見える形にしていくことが大事ではないかなというのがあります。

 他市で今実施をされているのは、公共施設白書という形で固定資産台帳を白書として報告されている。これは、なぜかといいますと、この必要性、使用頻度であったりとか内容について、要は市民の方々の意見もあると思いますが、公共施設を通じての行政サービス、この実態であったりとか建物の状況、利用状況、運営状況、コスト、そしてストック情報、こういったものをトータルに施設管理、こういったものを進めていくことがまず第一ではないかということであります。

 これは、市の担当者の方々が考える部分、そして市民の目から見た部分、実際の利用の部分、やはりここに格差があってはいけないと。ことし、市民参画の条例も10月にはスタートします。そういった意味でも白書、こういった部分にして、やはり市民との情報共有、そして意識、老朽化であったりとか施設に対しての情報を共有化していくことがまず先決ではないかなというふうに考えています。

 そういった意味で、公共施設の白書、こういう情報開示、こういったものを今後考えられる予定はないのか、つくっていこうというお考えはないか、1点ご質問をさせていただきます。

 また、今の経済状況と我が市の高齢化の状況からいきますと、税収が伸びることは、なかなかないかなと思います。その中で中期財政収支計画、これを見ますと、収入のほうが実質的には余り減っていない、横ばいで試算をされている現状があります。これは実際、国の指針であったりとか計算方法というのも一定ありますから、余り減少ということは想定しにくい部分かと思います。しかし、こういったものを想定するケースの場合、最大値と最小値、こういったものも含めながら、その中で最低の場合はどこまでしかできない、最高だったらここまでできるとかいうある程度の収入の中での幅を見ながら、こういった計画、その中で修繕であったりとかこういう価値を生かす計画というものを立てていかないといけないと考えます。その中で事業が行き詰まらないように、やはり最低の状態の場合に財源確保がどの程度というのを厳しい部分での査定というかそういう評価、こういったものも織り込みながら、施設管理、これからの統廃合の部分、そういった部分もあります。転用、民間に売却とか渡してしまうケースもあろうかと思います。そういったものもやはり幾つかの選択肢として考えていかねばならないと考えますが、そういう幅を持たせた収支の財政計画、それに沿った施設運営というか管理の考え方というものはないのか、1点お伺いをさせていただきたいと思います。

 これに伴って、先ほども出てきました中央北地区、この部分で今後10年程度非常に大きな額が出てきます。この計画によって若干左右されないとも限らないと、支出の部分で影響を受けかねないことも想定されると思います。

 その辺で、非常に財政的にも厳しいと思いますが、この部分も含めて先ほどの収支計画のほうを質問させていただきたいと思います。

 もう1点は、今、第4期の総合計画の中では修繕的な部分というのが余り表記というか、中に記載をされていないかなと思います。そういった意味で、次期の第5期計画、この中でやはり資産であったりとかこういうものの今後の修繕であったりとか見直しであったりとか、そういったものを計画の中に織り込んでいかれるのかどうか、その辺もあわせてお伺いをさせていただいて、この3点についてよろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、大矢根議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 まず、こういったアセットマネジメント等を進めていく中において、公共施設のいわゆる白書といいますか、一覧にできるようなものというのは作成できないかというふうなことでございますが、非常にこれからトータルで管理をしていくに当たっては、そういった発想に基づく建築物のいわゆる整理というのが必要になってくるかと思います。それが白書という形になるのかどうか、これはスタイルは別にいたしまして、今まちづくり部のほうでもそういった発想に基づいた中での施設のメンテナンスを踏まえた公共施設の整理をしていっている最中というふうに考えてございますので、ご指摘もございましたように、より市民の皆さんにもご説明し得るに耐えるような、そういった資料の作成については一つ内部での検討をぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、二つ目の中期財政収支計画における収入でございます。

 確かにいろんな見込み方がございます。ただ、私どもの現行の考え方といたしましては、景気の動向等も含めて国の地方財政の対策が非常に目まぐるしく変わっていくと、こういうふうな中で当然、収入を見込みにくいというふうな状況の中ではございますが、それをカバーする意味で、毎年度いわゆるローリングをさせていく中で現状に近い中期の収支計画を組んでいっているというのが実態でございます。

 また、それにあわせる中で、全体の財政フレームの中でご指摘のような維持管理経費をどれぐらい見込んでいくことができるのか、非常に大きな展望というふうなこともあわせながらではございますが、現実の数字というものをある程度見据えていって、リアリティーの高いような形で見込むべきではないかというふうに考えているところでございます。

 また、中央北地区につきましても同様の考え方のもとに、先ほど議員からもご指摘がありましたけれども、やはり市の財政状況に応じた形での中央北地区の事業というふうな見込み方もしていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、新しい総合計画の中でこういったメンテナンスの経費についてはどうするのかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、いわゆる施設をつくる時期から今度メンテナンスをしていくという時期に移ってきているというのは確かであります。

 したがいまして、大きな財政のフレームの中におきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、新設というよりもむしろ適切にメンテナンスをどうしていくかというふうなことに主眼を置いた形での財政の計画を立てていくべきというふうに考えておりますので、当然、第5次総合計画の中においても、メンテナンスのコスト面での考え方、またそれをどういうふうに施設をやっていくのかということについては中心的な議論になってこようかというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) ありがとうございました。

 こういう公共施設、こういった資産に対してはやはり早期に取りかかっていく、早目に手を打っていく、こういったことが一番重要な部分であると思います。

 今先ほど一番最初のときに回答をいただいた、50年以上というのがまだ2%台、また橋梁では4%台ということで非常に少ない状況でありますけれども、ここ10年ほどで急激にふえてくるということはもうわかっているわけであります。そういった意味で、いかに早い段階で計画的にこれを進めていくか、これに取りかかるかというのが一番重要なポイントだと私も考えています。

 これから次世代を担っていく世代に負のこういう負担を残さないように、できるだけ早期に価値あるものに変えていくということが一番重要であるというふうに考えています。そういった意味で、今回提案というか、やはりその部分で意識の共有化がしたいなという部分で今回質問をさせていただいたところであります。

 市のほうでも、いろいろと社会資本、こういった部分での検討はなされていると思います。しかしながら今、市民の方々というのは、やはりそういった部分でそういう情報提供というのがなかなか伝わっていないかなと。耐用年数であったりとか老朽化、使う方も非常に感じながら使われている。この中で先日、老人福祉センターなんかも行きました。非常に老朽化が進んでいます。しかし、これから団塊の世代の方々が非常に利用される可能性というか、そういう部分も含んで考えれば、やはり今から手を打っていかないと、こういう利用、そういうものに耐えられないそういう施設になってしまうというおそれがあるなというのも感じた次第であります。

 そういった意味で、やはり早い段階での安全、そして安心であり、地域が本当に使いやすい、こういった施設にどうしていくのか、これは地域の声も巻き込みながらやっていかないといけないということで、今後、市民の参画の部分も上手に活用していただきながら、市民の方々へこれからの公共資産、こういったものをどういうふうに市が考えているのか、この情報提供をしっかりと進めていただけたらと、そういった部分をまた意見として言わせていただいて、今後よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○議長(梶田副議長) 再開いたします。

 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)日本共産党議員団の黒田美智でございます。

 私は、一貫して、市役所が憲法遵守の立場を明確に、市民の役に立つところとなるように、職員が市民の実態をリアルにつかみ、住民福祉の向上という自治体本来の責務を果たすことができるようにという視点で質問、提案をし続けてきました。今期最後の一般質問となりますが、市役所の仕事、公務員の仕事という点を再確認しながら、大きく三つのテーマで質問をします。

 一つ、ごみの戸別収集を実施することについてです。

 私はこの間、川西市内の高齢化率が高いことや、働く方々のライフサイクルの変化、国崎クリーンセンター本格稼働による9種14分別収集への拡大などでごみステーションやごみ当番の負担がより拡大していることを考え、できるところからごみの戸別収集を行うべきと提案してきました。川西市としてはひとり暮らし高齢者や障害者へのサポート収集を開始したところですが、市民の困難な状況には、より拍車がかかっています。

 そこで、自治体固有の仕事であるごみ収集を戸別で行うべきという立場で質問をします。

 一つ、サポート収集の申請数、戸別収集実施数について。二つ、シルバー人材センター利用数について。三つ、市内で戸別収集している地域の有無、その理由について。四つ、市内でできるところから戸別収集を実施することについて。五つ、サポート収集の拡大についてです。

 大きな二つ目、「虐待」「DV」通報時の緊急対応のあり方についてです。

 連日のように報道される痛ましい事件、だれもが虐待、DVの被害をなくしたい、防ぎたいと思っていますが、通報があっても防げなかったケースが大きく取り上げられるなどの現実。自治体ごとの取り組みにも差があるようです。私は、決して命を落とすことがないようにすべきという立場で質問します。

 一つ、高齢者、障害者・児、子供、DVについての通報数。二つ、市民からの通報が入ったときの対応(開庁時・閉庁時・休祝祭日・年末年始)の具体、他機関との連携について。三つ、被害者の安否確認の方法(時間や実際)について。四つ、加害者への対応(家庭への支援)について。五つ、市としての課題について。

 大きく三つ目の質問、福祉・医療の総合相談窓口の設置やコーディネートできる職員を配置することについてです。

 医療、介護保険制度、障害者自立支援法などさまざまな制度がありますが、それらを必要とする市民、家族に対して、この窓口、あの窓口というあり方ではなく、総合的にコーディネートして対応できる窓口が必要ではないでしょうか。特に高齢者、障害者のひとり暮らし、その方たちだけの家庭、必要な申請ができない住民の場合など、みずから相談、申請に市役所へ行くことができない状況であります。市として把握、訪問し、地域や他機関とコーディネートする職員が必要ではないでしょうか。

 一つ、措置制度の解体によって申請制度となり、国・自治体の責任、任務の乖離をどう埋めていくかについて。地域からの通報などがあった場合の対応について。二つ、必要な市民に必要な福祉の提供をどう保障するかについて。障害や要介護のため、施設で徘回、暴れる場合、入所やデイサービスの利用などを暗に断られるケース、不必要な睡眠導入剤の服薬など行われているケースなどの報告、相談があった場合、自治体としてどう対応していくかについて。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(滝内教二) (登壇)それでは、私のほうから黒田議員のご質問の1番目、ごみの戸別収集を実施することについてご答弁申し上げます。

 初めに、1点目のサポート収集の申請数、戸別収集実施数についてでございます。

 このサポート収集につきましては、ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難な高齢者の方や障害者の方を対象に、一定の条件に基づいてご登録いただき、玄関先まで収集に伺うもので、サポート収集として実施しているものでございます。平成21年4月に制度を設けまして、平成22年7月末現在、申請者総数は110件、うちサポート収集として戸別収集を実施しておりますのは54件となってございます。

 次に、2点目のごみの排出等でシルバー人材センターを利用されている方々といたしましては、大型ごみの排出依頼が昨年度で19件あると聞いてございます。

 続きまして、3点目の市内で戸別収集をしている地域の有無とその理由についてでございます。

 本市では、ごみの収集はステーション方式で実施しており、設置場所は近隣の方々で決めていただくこととしてございますが、どうしても近隣のお話し合いがつかない等、やむを得ず戸別形態となっているところが2カ所ございます。

 続きまして、4点目のできるところから戸別収集を実施することについてでございます。

 ステーションの管理につきましては、自治会を初め市民の皆様方に大変お世話になっていることと認識しているところでございます。

 収集方式につきましては、ステーション方式や戸別収集方式があり、それぞれ利点、欠点がございます。戸別収集にいたしますと、ごみステーション設置場所に関するトラブル減少や、分別や排出マナーの向上あるいは高齢者の排出時負担の軽減などがある反面、作業効率の低下による収集時間の遅延や増車・増員による経費の増大、また徒歩による作業となるために生ずる交通妨害、あるいはまた各戸排出に伴うプライバシー上の問題などが懸念されるところでございます。本市におきましては、これらを総合的に勘案し、現在ステーション方式を採用しているものでございます。

 なお、本市におきましては、国崎クリーンセンターの稼働にあわせ、分別区分や収集体制を見直す中で、先ほどの高齢者や障害者の方々には一定基準を設けた上で、現在、戸別収集を実施しているところでございます。

 続きまして、5点目のサポート収集の拡大についてでございます。

 現在、この制度の対象といたしましては、ごみをごみステーションまで持ち出すことのできない方、ごみの排出に近隣や親族のご協力を得られない方で介護保険の要介護度が2以上で65歳以上のおひとり暮らしの方、または身体障害者手帳の障害の程度が1級もしくは2級でおひとり暮らしの方、またこれらの条件に該当される方々のみで構成されている世帯の方が対象となってございます。

 この要件の拡大につきましては、この制度は昨年に開始させていただいたところでございまして、現時点では当面の間、現行基準により利用状況を見ていきたいと考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)続きまして、大きい2点目、「虐待」「DV」通報時の緊急対応のあり方につきましてご答弁申し上げます。

 まず、通報数についてでありますが、平成21年度におきましては、高齢者虐待にかかわるものが36件、児童虐待にかかわるものが31件でございます。配偶者暴力にかかわるものにつきましては、相談延べ件数として196件でございます。

 通報が入りました場合の対応と他機関との連携についてでありますが、開庁日には市の担当所管が対応し、休日などの閉庁日には警察での対応となるほか、市の担当職員にも連絡が入ることとしております。

 次に、被害者の安否確認の方法ですが、児童虐待にかかわる通報に関しては48時間以内に安否確認を行う必要がありますので、川西こども家庭センターの協力、指導を仰ぎながら市の職員による安否確認を行い、緊急性があると判断された場合には川西こども家庭センターに一時保護を依頼しております。

 配偶者暴力にかかわる場合には、真に身の危険にかかわる事態が発生している場合には警察で初動対応をいただくとともに、緊急措置としての一時保護が必要と判断される場合には、公的施設に職員が同行し、送り届けることとしております。

 高齢者、障害者の虐待が疑われる場合には、地域包括支援センターや障害児(者)地域生活・就業支援センターと協力し、できる限り速やかに訪問による安否確認を行っておりますほか、必要な場合には警察にも協力を依頼しております。

 次に、加害者への対応ですが、施設への緊急的な保護は一時的なものであり、根本的な解決のため加害者への働きかけも必要となりますので、継続した働きかけに努め、信頼関係を構築することとしております。

 最後に、今後の課題といたしましては、虐待について通報をためらう向きもあるようでございますので、意識の啓発を図っていきたいと考えております。

 次に大きな3点目、福祉・医療の総合相談窓口の設置やコーディネートできる職員を配置することについてご答弁申し上げます。

 議員のご質問にもありましたように、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方で、市役所へ出向くことができず、必要な申請行為を行うことができない場合の対応につきましては、市内の中学校区ごとに設置しております地域包括支援センターや障害児(者)地域生活・就業支援センターによる訪問活動と関係機関への同行、または申請の代行や預かり書類の提出などにより対応しているところでございます。

 また、市民の方に対する必要な福祉サービスの提供に関しまして、他の利用者への暴力、暴言や自傷行為などの問題行動がある場合には、施設の利用が困難なときがありますが、利用者の方やまたはその家族の方から相談がありました場合には、事実確認の後、必要な場合には施設側への指導を行い、相談されました利用者及び家族の方に対しまして代替事業所、病院診療所等の紹介など、適切な処置を講ずるように努めております。

 議員ご質問の総合的な相談支援の必要性につきましては、分野横断的な新たな福祉ニーズが増加すると思われますことから、そのあり方について検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) ご答弁ありがとうございます。

 1番のごみの戸別収集の部分です。

 おととし聞いたときと同じ答弁が返ってきているので、私はある意味で驚いています。なぜならば、川西市の高齢化率は毎年どんどん進んでいます。介護保険の運営協議会の中でも、全国平均よりも川西市はすごいスピードアップで進んでいますよ、これは、新しい団地開発なんかで一気に入居なさってきた方ですよという実態を把握はなさっているんです。でも、その実態に応じた検討がなされているでしょうか。

 私は、一番最初の質問のところで、市民の実態をリアルにつかんでほしいということを言いました。

 平成20年3月末に、川西市は全国平均の22%を1%上回った23%の高齢化率でした。この22年3月末で24.73%になっています。2年間で1.73ポイント上昇しています。きっとこの勢いで急高齢化が進んでいくでしょう。80歳以上の方で8746人おられます。

 前回、私は、自分のステーションの助け合う地域に、何とごみ当番の仲間はみんな70歳を超えて大変なんやという実態もお伝えをしました。働いているので、ごみの当番のときは遅刻をしたり休んだりするというようなこともお伝えをしました。収集の時間が定まらないので、ごみ当番の方の動きがとれへんやないかというような話もしましたが、実はこれは国崎クリーンセンター稼働の前の話なんですね。それが始まった後、実際にどうなっているでしょうか。

 1カ月のカレンダーに、きょうは燃える可燃物、きょうはプラスチック・瓶ですというふうに埋めると、月曜日から金曜日のカレンダーの中でたった2日間しかごみの収集がないという状況があります。ということは、それ以外はステーションにはいつも何らかのごみがあるわけです。

 そして時間も、とても配車や職員の人数なんかを加味なさったけれども、残念ながら可燃ごみでも、午後からうんと時間がずれて収集になっているという実態があります。それでも市民の方たちは、本当にきちんとごみ出しの時間を守るとか、その当番を交代するとか会社を休むとかというふうにクリアなさっている方たちとともに、実際に今、ごみの当番がとても大変になって、その時間がご近所でもなかなか話し合いがつかない。

 私なんかもそうですが、8時半までにですが、じゃ6時にごみが出せるかというと、うちの地域は大丈夫です。でも、8時にしか出したらいけませんよ、カラスが来るからねというような地域の方は、何と自分の仕事場までごみを持っていかれるという声も聞いています。

 そのようにして、とても住民の中にはもう少しきちんと、もちろん自分もできることはするけれども、人に迷惑かけることもという思いを持っていらっしゃる方、お互いさまですよねといってうまく成り立っている地域もありますが、とても千差万別です。

 先ほど部長からの答弁があったように、地域の話し合いがうまくつかなくてというのはこの前のごみの協議会のときにもおっしゃった。結局それから解決できていないということですよね。そのような部分も含めて、私はしっかりと、できるところからするべきではありませんかという、この2年間の間に住民のリアルが変化したところを市役所としてきちんととらえて、そのことをどう対応しようとしていますか、自治体固有の仕事としてどう判断されますかというところを聞きたいわけです。

 サポート収集の申請が110件。54件ということは、半数の方たちがサポート収集の申請はしたけれどもあかんようになってはる。その自治会によれば、ある自治会では、このように申請したけれどもあかんかった人たちには、自治会として対応しましょうという有料化が始まっています。ある自治会のところでは、地域通貨なんかを使って、お互いさまよというような安心の材料をつくるために福祉委員会なんかが先頭に立って頑張っておられる。

 今、さまざまな取り組みが確かに進められようとしています。みんな自分の地域で地域住民を守り合いたいというところからのスタートです。川西市内で、片や意見がまとまらなければ戸別収集をしている地域があって、片や有料になっている地域があってというふうに、どんどんその具体が変わっていくというのは問題ではありませんかということについて1点。

 それから、欠点のことも同じことをおっしゃいました。

 作業効率の低下、収集時間の遅延、職員の勤務時間でちゃんと収集をしてくださいねというところで、可燃物、燃えるごみは週3回から週2回になって、午後からの回収というのが結構あるようになった地域があります。もちろん1分でも早くというのが職員と市民の願いですけれども、残念ながら今はそのことをしながらも、朝8時から8時半までのごみ出しですから、そこから2時、3時ぐらいまでごみがある地域もあるわけです。そのように変わってきているわけです。そのような事実の中でいかがなものかというところ。

 それから、経費増という話がありましたが、この前も言いました。私、この前は市民1人当たりというところで川西市はごみ処理費用が高いよというような話をしましたので、今回は1トン当たりにしました。それでもやっぱり川西市は高いんです。その予算の使い方をしっかりと工夫をすれば、戸別収集ができないのではなく、戸別収集するためにその予算をどう使っていくのかというところの議論にならなければならないのではないかと考えます。

 兵庫県下、可燃ごみを戸別収集もしくは併用なさっている自治体が4自治体です。まだステーション方式が主流なわけです。でも今、粗大ごみについては、41自治体のうちもう12自治体が戸別収集をなさっているという実態にふえてきています。なぜならば、私も地域で聞かせていただいているみたいに、いつもの生ごみぐらいやったらステーションまで運べるけれども粗大ごみは運ばれへんのですということなんです。

 だから、川西市内の高齢化とともにご近所も一緒になって高齢化になったりしている。特に、8時半までにだけれども、自分の近くに住んでいる息子に頼もうと思ったら6時にごみを出さなあかん。それがそのステーションではあかんと言われているから結局のところそれができないんですというような実態になってきているわけです。市としてどう考えていくのかということが問われていくのではないでしょうか。

 私は、一気で全部進むとは思っていません。道路の状況もあるでしょう。前回、藤沢市をご紹介しましたが、まずモデル地域としてやっていきましょう。川西市も瓶、ガラスの分別はそうでした。そして、そのモデル地域でやった課題をもっともっと職員が市民のところに訪問もして、きちんと意見も聞いてその実態に応じたようにやっていって、狭隘な道路でも軽トラックで運んで、パッカー車を待たせてというようなことのシステムをつくってこられたわけです。

 市民と行政が一体となるということが一方的にお願いをするということではないことは、もうだれもが十分承知をしているところです。どう知恵を出し合い、どう助け合って、どう今使っている住民の税金を一番有効な形で使っていくのかというところに視点を置いてもらわなければならないと、そんなふうに思っています。

 ごみの収集、それから当番のトラブルは、もちろん自治会に入るという大きな力になる部分もあれば、逆にそのもめごとで離れていくという問題もはらんでいるということはきっとご存じだと思います。ぜひ私は、でき得るところからというところで、サポート収集の拡大、住民の実態に合わせて、要介護度2以上、障害1級・2級、65歳以上というふうに限定をしていくのではなくて、本当にリアルなところで合わせて拡大をしていってもいいのではないかというふうに思っていますが、そのあたりはいかがか。

 まずは、今それぞれの自治体で拡大が始まっている、粗大ごみを戸別収集していくというような状況などをつくっていくことはいかがですかというようなこともお聞かせください。

 実は、島田市というところは何と65歳以上の高齢者世帯を対象として粗大ごみの戸別収集を行っています。1回の収集で三つまでと決められていますが、何とその戸別収集を一般世帯も対象にして、毎週水曜日、一般世帯は1回の収集で1個ですよという条件だけつけて粗大ごみの戸別収集などをスタートされています。

 住民の高齢化や実態、そこにしっかりと根づいたような施策は、やろうと思えばできる。そのあたりの部分も加味してご答弁をお願いします。

 二つ目の「虐待」「DV」通報時の緊急対応のあり方についてというところです。

 けさの毎日新聞には、この間、高齢者の行方不明者という記事が連日のようになっていた中で、とうとう児童97人が不明、児相指導中に突然転居というような大きな見出しで報道をされました。なぜこのようなことが起こるのかというところでは、もちろん地域のかかわり等々さまざまな複合的な問題もありますが、きょうはそのことについて触れたいとは思っていません。

 私は、やっぱり市民が地域で頑張っている、でも住民らはここでぶつかる壁を乗り越えていってもらえるのが市役所だというふうに思っています。特に高齢者の部分でいけば、1970年代までは旧厚生省が、ちゃんと福祉事務所でひとり暮らし高齢者や援助が必要なすべての高齢者の生活実態も把握して個別援助台帳をつくることになっていましたよね。90年代まではそれが一定継続をしてきました。

 残念ながら、2000年の介護保険制度導入のもとに自治体の責任という措置制度がなくなって、その後、ご本人やご家族からの申請制度ということになりました。そこからどんどん市民の実態と市役所が持っている情報が乖離をしていって、今このような状況が大きく表面化していると思われます。

 もちろんそのことだけではありませんよ。さまざまな社会状況のこともあります。このことは私も理解もしていますし、今私たちは自分たちの地域でもしっかり、ちょっとおせっかいなおっちゃんとおばちゃんで地域を支えようやという話はあちらこちらでやっています。それぞれのところで、例えば民間の施設の方たちも含めていろんな連携も始まっているという事実もありますが、残念ながら一定の限界があります。特に、市町村以外は立入調査や戸籍調査の権限もありません。やっぱりそこは市役所が担うわけです。

 そこで、一つ確認をしたいのは、老人福祉法の中で、市町村は老人の福祉に関し必要な情報の把握に努めると実態把握の責務を明記している条文は今も生きていますね、市役所はこのことで仕事をなさいますねという確認をお願いします。

 それからもう一つは、高齢者虐待の対応の窓口となるのは結構住民のほうにも周知がされています。では、川西市は関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取り組みはできていますか。保健医療福祉サービス介入ネットワークの構築への取り組みはいかがですか。その部分は答えをお願いします。

 今、部長のほうから通報数等々を聞きました。開庁時には市担当、閉庁時には警察云々というさまざまな連携がという話がありました。

 市担当の方たちの取り組みという点で、加害者への対応、その根本のところの信頼というところだとかいうようなことで、先ほど通報数で高齢者36件、子供31件、DV−相談ですけれども196件という数字の中で、ずっとこの方たちとも継続的にちゃんとかかわれているのでしょうか。それとも、いえいえ相手方から相談があったときだけ受け付けますよというような形になっていないでしょうかというような、ちょっと踏み込んだ市側の働きかけの具体的なことを教えてください。

 48時間以内に被害者の安否確認を行うと国で定められています。自治体によっては、子供の安否確認は24時間以内ですよというふうに決めておられているようなところもあります。その安否確認も、必ずその子供を目の前にそれこそ見せていただいて確認をするという細かいところまでマニュアルを持っておられる自治体もありますが、川西市はどのように安否確認をなさっているでしょうかというところをお聞かせください。

 川西市として、子供の行方不明者の数の実態把握をなさいますか。

 この間は100歳以上の高齢者というような形で私たち議会にも報告をいただいた部分がありますが、高齢者の実態把握をなさいますかということもお聞かせください。

 この間、いろんな質問の中で、憲法第25条の基本的人権を守る立場も明確にご答弁いただきました。倒れている人を見過ごすわけにはいかへんという温かい言葉の答弁もいただきました。

 そんな中で、三つ目の部分です。

 今、生活保護の制度だけ利用すれば自立に向かって頑張れますよというおうちはとても少ないと思います。私たちのところにも、さまざまな複合的な問題を含んで相談に来られる方たちがたくさんおられます。

 今先ほど、高齢や障害のひとり暮らしの方たちやその方たちの家庭の中で、役所とか行かれへんよ、申請できひんよという人のかわりにやりますよというような話の部分はもちろん了解をしています。そういう意思のない方に対応する手だては、市役所としてはどう考えておられますか。

 それから、国民健康保険というところでは、滞納があってもいやいや目の前で倒れている人はという答弁を聞いたことがありますが、介護保険の滞納などはいかがですか。滞納があれば国の制度のまま介護が受けられないという状況にはなっていませんか。市としてはちゃんとそのあたりの対応ができているでしょうか。ぜひそのあたりのこともご答弁をお願いしたいと思います。

 それから最後に、コーディネートできる職員というのはもちろん私はとても必要やと思っているんですが、それぞれの担当の課で十分できて連携しておられるのならば、そんなに問題はないと思っていますが、そのあたりのことと、それから今の川西市の高齢化の人数、他市に比べて介護を受けておられる方の割合は約11%と、元気な高齢者が多い川西市ですが、それでもそれぐらいおられます。もちろん障害の方、先ほど言いましたDVなどの被害の方たち等々の連携にきちんと、もちろん保護もそうですけれども、そんな方たちが十分自立できるようにかかわれる職員の数になっていますか。対応はできているという判断でしょうか。

 福祉現場の職員は、住民に、憲法に書かれているようなところをきちんと守れるような対応ができる職員数になっているでしょうか、そのあたりのご答弁をお願いします。



○議長(梶田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(滝内教二) (登壇)それでは、黒田議員の再質問にお答えさせていただきます。

 できるところから戸別収集を実施してはどうか、高齢化の中でどのように考えているのか、大型ごみの部分だけでもできないのかという内容だったと思います。

 議員ご指摘のとおり、私どものほうでも高齢化率というものは把握してございます。市の高齢者保健福祉計画ですか、その中では、先ほど言われたように21年度末では23%、それが22年になったら25%、26%になるのではないかというようなことも承知してございます。戸別収集できるところから、戸別収集の件につきましては過去、収集体制の変更、見直しを行う中で種々検討を行ったわけで、これも検討の一つとして行ったわけでございます。

 他市のされている例を聞いてみましても、一番のネックになるところは、各お宅の前の玄関にまず行けるのかどうか、狭隘道路もあってその辺がまず1点検討が必要でしょうねということ、それからいろいろパッカー車がとまって収集しておりますので渋滞になる可能性がありますよと。それからもう1点、経費の問題でも、私どものほうでも、ざっとの試算でございますけれども約2割弱ぐらいはかかるんではないかというようなことも検討したところでございまして、その結果、やはりごみの件につきまして、市民の皆様方には、きっちり月曜日から金曜日までごみが出る、大変ステーションにつきましてもご迷惑をかけているというのは十分認識してございます。

 しかしながら、市といたしましてステーション方式を採用していくと、こういう状況の中で、ステーションのところまではどうしても市民の皆様方にお願いをできひんだろうかという、こういう思いでございます。したがいまして、それでステーション方式ということで現在は採用させていただいているところでございます。

 それから、ご高齢の方がふえてくると。それで現在の要件、これについてもどうなのか、できないのかということでございますけれども、今、議員ご指摘のとおり、今後についてはひとり暮らしの高齢者の方の増加やその地域の状況においても変化、これによってサポート収集の件数の増加というものは当然我々も予想してございます。

 それで、やっぱり我々サポート収集を始める基本的な考えといたしましては、その地域における支援体制やその地域の皆様方のネットワークを阻害することのないように十分行っていきたいというようなこと、これを基本といたしまして、一定の要件を定めさせてもろうてサポート収集を実施させていただいているところでございまして、やはり私どもとしては、申請があれば実際に訪問調査をしてお伺いして、状況はどうなのかということを行ってございます。

 1点、やっぱり公平性を確保する観点と申しましょうか、一定の基準はやはり必要ではないかというように考えてございます。

 今後におきましても、福祉当局とも十分連携を図りながら調査検討を行ってサポート収集を行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、黒田議員の再質問にご答弁をさせていただきます。ちょっと質問の範囲が多かったもので、またこども部長とも競合する部分がございますので、私のほうからは一応老人福祉法に基づく必要な情報の確保という観点等をご答弁させていただきます。

 ご案内がありましたように、川西市の高齢化率、65歳以上の方はことしの4月1日現在で約25%と、全国平均が約22%やったと記憶しておりますけれども、全国平均よりも高い状況になってございます。

 そんな中で、高齢者の方がご自宅のほうで元気に健やかに過ごしておられるかという観点が一番重要なわけでございますけれども、その必要な情報ということにつきましては民生児童委員さんを初めといたしまして必要な情報を連携をとってやっていきたいと考えておりますし、またその他、国保の情報でありますとか医療機器の情報でありますとか介護の情報、そして各通知文書の中でやはりどうしても返戻があるというような方につきましては、今後、より一層安否確認に努めてまいらなければならないと考えております。

 それと、高齢者の虐待を中心にしまして、保健や医療その他のネットワークの取り組みについてどういう姿勢であるのかという観点のご質問でございます。

 高齢者の方を取り巻く当然医療のつなぎ、また近年では認知症の方への対応の問題、それから虐待でありますとかそういった部分での取り組みのあり方、そしてまた地域の福祉委員会さんのほうでやっていただいておりますような見守り活動を中心にしましたネットワーク、基本的には虐待は当然、地域包括支援センター、長寿・介護保険課を中心にしまして、警察等との連携を一応マニュアルで定めております。そういった中で、今後、議員のご指摘がありましたように、コーディネートできる職員がどれだけいるのかという観点におきましても、そういったそれぞれのネットワークが独立して、こども部、また障害といったようにそれぞれ連携するネットワークが基本的には存するわけでございますけれども、それらがトータルでネットワークといいますか連携ができるというような仕組みについて、今後は大きい課題であると認識をいたしております。

 行方不明者の方の実態を行っていく気があるのかどうかという観点でございます。

 これは先ほどのことも重複いたしますけれども、当然、先般のような実態がございました。我々といたしましては、今後におきましても、郵便物が返ってきているからそのままやというふうなこと、それはもとより調査すべきことでありますけれども、それ以外に、やはり医療の情報もない、また介護を受けておられる情報もないという方につきましても、より家庭の中でどうしておられるのかということがこれから大きい問題になってこようかと思いますので、そういう件につきましても、これを契機に今後、その実態を把握できるような、安否を確認できるような方策に努めてまいりたいと考えております。

 それから、介護の滞納者の方への対応ということにつきましては、議員ご指摘のように、医療保険もそうでございますけれども、介護保険の滞納者の方につきましても一定給付制限というようなものがございます。これは、やはり一定、公平、公正な観点の中で十分に滞納者の方へも接触を当たりながら、それでもなおかつ納めていただけない方にはいたし方がないんじゃないかと考えております。

 生活保護の意思のない方への対応という観点でございます。

 それぞれ地域の方、福祉委員会さんを中心に見守り活動を続けていただいておりますけれども、また民生委員さんの見守りの中でも非常に生活の困窮の中でご相談をされるケースもございます。そういった中で、やはりどうしても生活保護を受けられるのに申請をされないという方もあるように思います。そういう場合には当然本人さんの意思というものが重要になると思いますので、どうしていくかということにつきましては、やはり理解−当然生活保護を受けられるべき方が受けられるという本人さんのご意思もございますので、その辺ちょっと具体的な内容として今すぐには思い当たらない面もありますけれども、受けられるべき方が受けられるようにというのが一番基本でございますので、その辺は十分配慮してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)それでは、2点目のご質問のうち、こども部に係ります部分についてご答弁させていただきます。

 まず、担当としての取り組み、すなわち加害者への継続した対応という部分でございますが、例えば児童虐待でありますと、先ほど通報が21年度31件ということでご報告させていただきましたですけれども、そのうち加害者の種別で見ますと、その約75%が母親ということになっております。そういうこともありますので、私どもとしては、子供さんができました後のいわゆるこんにちは赤ちゃん事業から続きまして、加害者の心理的負担というのが非常に大きな問題になっているということもございますので、私どもの家庭児童相談員等が継続した対応の中で信頼関係をまず醸成し、いわゆる孤立化しないという中で抜本的な解決を図れるような対応というのを継続してさせていただいております。

 また、DVに関しましては、加害者というのはどちらかといいますと警察の説諭でありますとか、場合によりましたら傷害事件としての立件ということになりますので、どちらかといいますと、私どもは被害者の心理的なケア、それもお子さんがおられたりしますので、そちらのほうの対応を中心に置いて、先ほどと同じように、何かありましたらすぐにご連絡してほしいとか、折に触れて、また市役所のほうへ顔を出してもうたときに元気なお顔を見せていただくとかという中で、話しやすい雰囲気というのをつくるような努力をさせていただいているような次第でございます。

 次に、48時間以内の安否確認ということでございますが、ご承知のように、児童相談所の運営指針という中で、通報があった場合に48時間以内の安否確認、しかも目視による安否確認というのが県のほうでも定められてございます。私どものほうに入りました部分につきましても、まずは通報が入ってまいりますと学校なり保育所なり、あるいは幼稚園なりに行かれているところにつきましてはそちらでお願いする場合もありますが、基本的にはそれで把握ができないという部分につきましては、私どもの職員が現地に参りまして確認するようにいたしております。

 ただ、どうしてもやはり接触を拒まれるという場合も中にはありまして、そのような場合につきましては、県のこども家庭センターのほうに連絡をいたしまして、そちらでの対応ということになります。

 やはり、今まで臨検という部分の制約というのが非常に大きなハードルになってございました。ご承知のように、先週全国家庭児童相談所長会議が開かれまして、臨検につきましても、今までの被害者の特定等の部分のハードルが外されたような状況もございますので、私どもといたしましては、その辺の状況も見ながら十分連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それからもう1点、子供の不明の実態ということのご質問がありました。

 これにつきましては、ご承知のように今年度、子ども手当の支給ということが業務として始まっております。これは所得制限がございませんので、全家庭のほうに先般、申請書類というのをこの4月に入りまして送付させていただきました。

 未申請が1000件ほどあったんですけれども、それに向けまして、9月中に申請しないと4月にさかのぼっての受給ができないという状況がありますので、個別に通知を発送させていただいております。二十数件いわゆる居所不明で返ってきております。これに基づきまして、その後の調査をいたしますと、申請書発行後にいわゆる市外に転出された等の状況がございまして、数件残っている部分がありますので、こちらのほうは、全庁的な居所不明の実態調査というのを近くやられると聞いておりますので、その中での対応ということで、していきたいというふうに考えております。

 それから、関係機関の介入ネットワークの関係でございますが、児童虐待の関係につきましては、ご承知のように要保護児童対策協議会、関係24機関が集まった部分がございますので、その連携の中で今後とも充実をさせてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) 最後になります。

 ごみの戸別収集の部分です。

 よく公平性とおっしゃるんです。公平性って何ですか。同じ条件で同じことをすべてのところでするなんていうことは不可能です。

 再質問のときに言いました。それぞれの自治会が本当にそれぞれの実態に応じて今努力をなさっています。片方では、市のサポート収集では半分しか実施できなかったので、そこにかからなかった方たちは自治会で有料でやろうやないかということが出てきたり、地域通貨はいかがなもんですかというような取り組みを始めている、これをどう発展させていこうという自治会があるわけです。

 同じ川西市に住んで、自治体固有の仕事であるごみ収集のところで差がつくことはどう考えられますかということには答弁がありませんでした。公平性という言葉を使われて、いつも疑問が残ったまま終わりますので、そこのところは明確に答弁をお願いします。

 だから、まずはできるんやったら、必要な人の粗大ごみぐらいは収集されたらいかがですか、そんな申し込みをできるようなシステムにそこだけ拡大したらいかがですか、サポート収集の拡大はいかがですかというような、ちょっと頑張ったらできるんやないかというようなことを市としてはどう考えられますかということを言うているんです。一気で戸別収集が進むなんて思っていません。

 でも、国崎クリーンセンターの稼働が始まっていよいよもう1年半になろうとします。これからいろんな部分で決算が、ごみの組合は終わりましたけれども、川西市でもされるわけですから、1回やってみて、分別収集も含めて住民の方たちにごみの部分、別に戸別収集だけではありません。いろんな分別収集とかも含めてアンケートをとろうかなとかというようなことは考えてはおられませんかというようなことも含めて、1番についてはこの二つのご答弁を求めます。

 一年一年まちが変わっていくわけです。住民の生活実態、ライフスタイルも変わってきています。より困難な状況がふえていると言っても否めないかもわかりません。そのあたりの部分でご答弁をお願いします。

 2番、3番というところでは、少し共通の部分がありますので、すみません、きっと一つ聞き方が悪かったんだと思います。生活保護の意思があるのに来ない方ということではなくて、医療も介護もというところで、意思がある方は何らかの手だてをされますが、いやいやもうええねんというようになっておられる方、そんなときにどうなのかなというところで聞きたかった部分です。

 今、部長の答弁で、介護保険については公平・公正の観点から滞納がある場合は介護を受けさせないということですか。そのことは明確に答弁をお願いします。そういうふうに厚労省が通達を出していますか。滞納すれば介護は受けさすなというような指導をしていますか。もしもしているならば、どういう内容でしているのか明確に教えてください。

 この間の相談でDVの部分があります。本当に複雑で、DVは夫と妻の関係ですが、その夫と妻の関係を見ている子供たちはまさに虐待の真っただ中にいるわけです。そういうところへの連携を、今、部長のほうからは幼稚園や保育所やというようなご答弁がありましたけれども、来るところを拒まずではなくて、そういう通報があればこちら側から行くようなシステムになっているでしょうか。そのあたりの連携がいかがなものかというところが私はとても大事になってくると思います。

 この間、昨年の11月に老健局の高齢者支援課というのが虐待の実態調査というところでのまとめを提出しています。実は、高齢者の虐待をしているという通報もふえていますし、その実態もふえているというのはきっとご存じでしょう。

 だれが虐待するねんというところでは、もちろんご家族、お連れ合いというのがとても多いのは事実ですが、実はこの間、要介護施設のいわゆる職員さんによるものというのが通報もふえて実態もふえてきています。もちろん、なぜというところでは、仕事がきつい、自分の労働に見合わないような安い給料だからというような思いや、そのご本人が認知症であったり高齢者であったりという当たり前のことなんだけれども、それが許されなくて虐待に走っていたり、何とその方のご家族が気に入らないからその方に虐待に走るというようなデータが出てきています。そことだれが連携していくのかというところで、私は福祉や医療の相談窓口をしっかりと持っていくこと、民間の事業所にもちゃんと指導に入るということがとても大事やと思っているんです。

 この間は介護保険の不正受給の問題ではご苦労を願ったわけですが、何か起こってからするのではなく、きちんと市役所としては、市役所ができないところを民間の事業所さんにお願いしていますよ、でも住民の方たちの命や地域やそのご家族を守るために私たちも努力、協力もしますよというところを前面に出していってちゃんとやっていくということがとても大事だと思っているんです。

 それで、そのようなことがちゃんと民間の事業所とできるような、保育所やら障害者施設やら高齢者の施設と連携できるようなシステムなり人間がちゃんと配置をされていますかというような答弁もありませんでした。

 今までなかった制度が新たにでき上がってきて、どんどん民間活力の活用やそのこともとても大事です。そのことを支え合うということのきずなの中心は、市役所でなければならないはずなんです。

 今、民生委員さんなんかの入れかえの時期になっていたり、とてもご苦労があります。市民が一生懸命地域でお隣、ご近所との助け合い、支援のあり方等々を模索している今の実態の中に、やっぱりできることは住民もやるよ、でも最後のところは役所がちゃんとセーフティーネットにあるよと思われると、住民も力が発揮できるんです。いやいやそれは実は精神疾患の部分ですから県ですねとかになっていくと、いや、もうこれ以上はできませんとなっていくわけです。

 今まさに自治体としても当たり前の部分が、これからもっときっといろんな人たちの手だてをもらいながらまちづくりがされていくでしょう。そのときのかなめになるのは、市役所が支援したり指導したり監督したり、それこそ本当に今ある憲法を生かした法律が公平性を担保できるかというところが大事なんじゃありませんかという視点で話をさせていただいています。再質問で答弁のなかった分を最後にお願いしたいと思います。

 今これから本当に、国の地方分権というような流れの話は午前中にもありました。市として市民のリアルな実態に福祉施策の制度がついていっていないのならば、制度のはざまで落ちこぼしていく市民があるのならば、市役所としてその実態をちゃんと県や国に対して物を言うこと、制度を変えていくという取り組みをすること、財源として確保していくことということはやっていただけますよねというところは、最後に市長にお聞きします。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(滝内教二) (登壇)それでは、黒田議員の再々質問につきましてご答弁申し上げます。

 まず1点目、サポート収集の拡大というんですか、粗大ごみ申し込み制というんですか、この件でございます。

 議員ご指摘のように、言われております自治会、私、ここの自治会とも昨年三、四回お話をさせてもらってございます。私どものサポート収集の考え方といたしましては、繰り返しで申しわけございませんけれども、やはり地域の支援体制やらコミュニティを崩してまでというところが我々の基本的な考え方で、あとサポート収集ということで一定の要件を定めさせてもろうて、それで事業を実施させていただいているところでございます。この辺はよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 それからもう1点、新分別区分が21年に始まってからアンケートをとるというご質問でございますけれども、まず私ども、昨年始まってから一定したら検証させていただくというようなことも答弁させていただきました。

 それで、アンケート、この件につきまして市民の皆様方のご意見を聞いてはどうかということでございますが、ちょうど私ども、一般廃棄物処理基本計画、市のごみも、し尿も含めての廃棄物の処理計画の基本的な部分の考え方を定めてございます。そういう計画がございまして、これが平成15年から24年と、総合計画と同じ策定年度になってございます。ちょうど24年度でそれがいっぱいと申しますか、もう24年度まででございますので、私どもも、今言われてございますアンケート、それも例えば一つの策定に当たっての方法なのかなという、これはそのときの例えば審議会を置いたときのご意見等々もお伺いする必要もございますし、私が今これがどうこうとは、将来のことですのでご答弁をよう申し上げられませんけれども、一つの方法であるのではないかということでは考えてございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、再々質問にご答弁申し上げます。

 介護保険料の関係でございますけれども、公平・公正と申し上げましたのは保険料でございます。納めたくても納められない、納められるのに納められない方、そういう方はきちっと当然区別してかかっていくべきであるとも考えております。納められるのに納められない方につきましては、現在、法によりまして一定の給付の制限がされることとなっておりますので、ご理解賜りたく思います。

 それから、虐待の関係につきまして、事業所内においていろいろと起こっておるということでございますが、昨年、市内の一事業所のほうで不正受給という点で事件がございました。それ以後、議会のほうでもご答弁させていただきましたとおり、市の介護保険者として市内の事業者−県の監督権限がある事業所、市としての監督権限のある事業所という観点は捨てまして、やはり介護保険者として事業所の指導監督はやっていくというふうにご答弁を申し上げております。

 当然、不正受給はもとよりでございますけれども、中のやはりさまざまな書類を見させていただきまして、高齢者の方の待遇がきちっとできておるかというのは書式上も決まってございます。当然、内部的にはそれぞれの事業所の中で委員会等を設けて対応を、虐待についても身体的拘束についてもそれぞれの記録がなされるべきものとなってございますので、そういう観点からもやっていきたいと考えておりますし、現実に今年度は市の権限の及ぶところも4カ所程度、監査の指導を過去もやっておりますし、今後も続けていって、また県と立ち会っていく共同での指導監督というのも答弁をさせていただいております。今年度におきましても、県が指導する8月以降、8月に1カ所、9月に2カ所、10月に3カ所程度同伴して指導監督を行っていきますし、11月以後におきましても、兵庫県が行います指導監督に市のほうも同行させていただきまして立ち会うとともに、当然、市のほうのノウハウ、知識も上げていきたいと、そのように考えておりますので、不正受給のみにかかわらず、その他、事業所の中でサービスを受けておられる方が適正にサービスを受けておられるかどうかという観点につきましても十分目配りをしていきたいと考えております。

 それから、制度のはざまの方をどうしていくのかという考え方でございます。

 議員ご指摘のように、高齢化率も上がってきております。前にあった制度が今に適合するのかどうか、また国自体がやっている制度が今の実情に合わないので市としてどうしていくのかという観点でございますけれども、当然、医療のほうでも、ワクチンの関係では、市長のほうの答弁もございましたけれども、我々としましてはそういう国や県に市長会を通じて要望するとともに、今後とも、実態に合わないといいますか、はざまなものにつきましては国・県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)それでは、最後にDVの関係についてご答弁させていただきます。

 DVにつきましては、児童虐待とは少し性格が異なりまして、そのあらわれとして、例えば通報が児童虐待ですと義務になっておりますものが努力義務、あるいは医療機関なんかですと努力義務でありながら、なおかつ本人の同意を得なさいというような法律の規定になっているということからも類推されますように、往々にして民民の問題であるというような理解がされているようでございます。

 ただ、そうは申しましても、私どもにも相談が参ります。相談が参りますと、やはりその状況を聞かせていただく中で身の危険を感じられるという場合が多々ありますので、そのような場合は、いわゆる公の避難施設でありますとか、場合によりましたら民間シェルター等と調整いたしまして、私ども職員も同行しながら安全に避難いただいているというような状況でございます。

 その後、またそれからその中で一定の整理をしまして自立ということになりますと、さまざまな制度等を踏まえて私どものほうで対応させていただく、あるいはもとに戻られるということになりますと、やはり民民の中で積極的な関与というのは非常に難しゅうはございますが、人間関係のつながりの中で相談しやすい雰囲気でありますとか、あるいはDVの場合も、多くは子供さんがおられるという実態がありますので、子供さんを切り口に、定期的にもし訪ねていけるような部分がありましたら訪ねていかせていただいているというような対応をさせていただいているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 6番 小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) (登壇)自治市民クラブの小西佑佳子です。今回は、自尊感情、自己肯定感というようなことを取り上げて質問したいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

 昨今の日本社会は、家族を含めた他者への暴力や児童虐待が頻発しています。被害者にも加害者にもならないためには、子供のころから自尊感情や自己肯定感を身につけ、自分の身を守るすべや他者とのかかわり方を習得することが重要であると言われています。

 自尊感情とは、弱さや欠点も含めて、生きている自分自身を肯定することです。自分が自分として存在していていいんだと受け入れる気持ちです。また、同じことがほかの人に対しても働きますので、ほかの人、他者を受け入れるように働きます。そこで、これが良好な人間関係の基本ともなります。

 子供たちがこうした自尊感情、自己肯定感を習得するためのプログラムとして、子供への暴力防止プログラム、英語の頭文字をとってCAP、キャップといいますが、このCAPやデートDV防止講座などがあります。学校の外部の講師により、子供たちがそれぞれの年齢にふさわしい方法で学習できるようになっています。具体的に、どのような場面でどのような行動をしたらよいかを学び、受講をきっかけにして、それまで気がつかなかった自分自身の気持ちをはっきり認識できたり、先入観から来る思い込みから解放され、自分と相手を大切にすることを学ぶなどの学習効果があると言われています。

 さて、そこで今回の質問です。

 一つ目、CAPの受講推進についてです。

 川西市では、平成15年からすべての小学校でCAPの授業が実施されてきました。しかし昨年度、21年度から学校により行うところ、行わないところ、選択制になっています。

 そこで質問です。

 これまで実施してきた中で明らかになってきた問題点や課題、そしてその克服法についてお話しください。

 また、人権について学ぶ切り口はたくさんあると思われます。幾つもある人権課題の中でどれを優先するかの判断はどのようにされているのですか。

 CAP受講のためには幾らぐらい費用がかかりますか。

 二つ目です。

 現在、川西市で実施されているCAPは小学生用のプログラムです。CAPには、もっと小さい子供たち、就学前の子供たち向けのプログラムもあります。市内の幼稚園や保育所で就学前の子供のためのCAPを導入する考えについてお聞きします。

 このプログラムによる効果にはどんなものがあると考えられますか。市としてはその必要性をどのように考えていますか。実施するとしたら、講座の時間の確保や費用の工面についてはどのように算段できますか。また、そのほかに必要な準備はありますか。

 三つ目です。

 中学校において、デートDV防止プログラムを導入する考えについて質問します。

 先ほどと同じように、このプログラムによる効果にはどんなものがあると考えられますか。そして市は必要性をどのように感じていますか。実施するとしたら、中学生の厳しい授業数の中でその時間数の確保、そして費用の工面についてはどのように考えていますか。そのほかに必要な準備はどのようなものがあるとお考えでしょうか。

 自尊感情や自己肯定感は、生きる力の源だと思います。これらを川西市の子供たちが人生の早い時期から習得できることを願い、その機会を確保するよう、施策を推進する観点から質問します。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、ご質問の1点目、子供への暴力防止プログラムの小学校の場合についてご答弁申し上げます。

 平成15年度より、子供の人権学習推進の一環として、児童みずからが自尊感情を高めながら、自分も他人も大切にできるような知識とスキルを身につけることにより、児童が潜在的に持っている力や個性を生かし高めるために、子供への暴力・虐待防止学習を原則4年生を対象に全校で実施してまいりました。この学習を通じて、児童たちは安心、自信、自由の大切さを学び、自尊感情を高めるとともに、それらを脅かす暴力、すなわち襲撃、暴行、虐待、いじめ、誘拐、痴漢などに対してどのように対処すればよいかを学んでまいりました。

 平成20年度に、本学習実施から5年が経過したことや川西市の財政状況もかんがみ、全小学校実施継続について見直しを図りました。その結果、各小・中・特別支援学校における人権課題はさまざまであり、それらの課題解決のための学習については、各学校がその時々の児童・生徒、家庭、地域の状況を踏まえ実施することが必要であると判断し、各学校の人権課題に合った、より幅の広い学習に取り組んでいくことといたしました。例えば、道徳や総合的な学習の時間、学級活動や集会で、事例を通して自分の安全、命は自分で守る意識と自覚の高揚、防犯ブザー等を使って知らせる、声を出して、やめてと自分の意思をあらわす、危険な場所を避ける、近づかない、だれかに相談をするなどの防止予防学習を進めています。

 また、地域ぐるみでの顔と顔の関係、つながりを深める活動も拡充してきました。学校安全協力員の方々や地域の方々の防犯等の支援もいただいています。

 今後、子供への暴力防止・予防学習については選択実施とし、各学校が主体的に実施する学習に幅広く支援を行っていきたいと考えております。

 次に、幼稚園、保育所の場合についてですが、保育所につきましては、現在のところ公立、民間ともに導入している施設はございません。しかしながら、新しい保育所保育指針の中では「一人一人の子どもが、周囲から主体として受け止められ、主体として育ち、自分を肯定する気持ちが育まれていくようにする」ことを保育のねらいの一つと規定しています。この規定に基づき、本市の保育所におきましても、自分が大切にされていると感じる経験を積んでいくことなどを通じて、自尊感情や自己肯定感を育てる保育の実践に取り組んでいるところでございます。

 幼稚園につきましても、現在のところ導入はしておりません。

 幼稚園教育要領の中では、「幼児が教師や他の幼児との温かい触れ合いの中で自己の存在感や充実感を味わうことなどを基盤として、しなやかな心と体の発達を促すこと」を大きく掲げています。幼児期から、自分を認めることや自分のよさを体感する、この自尊感情や自己肯定感をはぐくむことは、とても大切なことと考えております。健康、人間関係、環境、言葉、表現などの具体的な保育活動の中で、それらを育てる実践に取り組んでいるところでございます。

 幼児期から親子で安心、自信、自由の大切さを学ぶとともに、いいことと悪いことの見きわめの目をはぐくむこと、集団での過ごし方、規律や約束を守る、相手に迷惑をかけないことなども学んでいます。親子はもとより、教師との信頼関係のもと、「先生あのね」と相談できる心の琴線の触れ合う風土づくりにも努めているところです。暴力から身を守る方法を学んだり、保護者は子供との接し方の学びを深めることで、児童虐待という現状が改善されるのではないかと考えます。

 今後とも、これまでの取り組みを継承、発展させ、自分を大切にし、他者と思い合う心をはぐくみ、子供への暴力、虐待等の防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、中学校において、デートDV防止プログラムを導入する考えについてのご答弁を申し上げます。

 DVは、一般的に夫婦間で振るわれる暴力という意味で使用されています。しかし一方で、若者の間でも親密な関係になると大人のDVと同様のことが起こっており、日本でも最近、デートDVと言われる虐待があります。相手を思いどおりに動かしたり、相手の人格や意見を尊重しないで自分の考えや価値観を一方的に押しつけたりする力と支配の関係が根底にあることから、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、行動の制限などがあり、身近に起こり得る問題としてとらえられています。

 現在、市内中学校におきましては、デートDVに限定した指導の時間は設定していませんが、保健体育での保健の授業において、心身の発達と心の健康の分野で、思春期には身体的な成熟に伴う性的な発達に対応し、性衝動が生じたり異性への関心などが高まったりすることなどから、異性への尊重、性情報への対応など性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることを理解した上で、相手の気持ちを思いやり、お互いの人間的魅力を高め合えるような対等な関係を築いていくことの大切さを学習しています。

 また、道徳の授業においては、生命の尊重、規範意識、自尊感情、思いやりの心、公共の精神、伝統と文化の尊重、困難や逆境に負けない強い心などの大切さに気づかせるように、事例、読み物教材、ディベート、ロールプレーなどの学習方法をもって指導を行っています。

 さらに、夏休み前には市内全中学校において非行防止教室を開催し、社会のルールやマナーの大切さと自分自身や他者に対する肯定的な態度の育成に努め、いじめや暴力は絶対に許さない行為であることを確認しております。

 今後も、生徒の発達段階を踏まえ、学校全体の共通理解と保護者の理解を得ながら、デートDV防止も含め、良好な男女関係並びに男女共生のあり方を指導し、学習の充実に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 6番 小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) ご答弁ありがとうございます。

 小学校のCAPに関しては、5年たったので費用面のこともあるし見直しにかかったと。各小学校で家庭や地域の人権課題がいろいろになってきたので、それでそれぞれの学校でふさわしいプログラムあるいは学習を選択するというようなお答えでした。

 また、実際の身の守り方では防犯教室などで身につけることができるし、相談するということも学んでいくということで、選択の実施をするということで、その選択肢を幅広く設けるということで人権学習を支援していく、そういうようなお考えでした。

 そこで、それでしたらご質問をさせていただきたいんですけれども、これまで5年間CAPのプログラムを実施してきました。それで、このプログラムについて、いい面というのをどのように考えていらっしゃいますか。まず、その点についてお答えください。

 それから、デートDVに関してなんですけれども、ここに広報かわにし8月号というのがあります。その中で「人権啓発シリーズ 生きる」というコラムがありまして、署名記事なんですけれども、このコラムの中で「『デートDV』って、知ってました?」という紹介、そのような文が載っています。

 先ほど大人のDVで経済的暴力とか身体的暴力とかそういうのがあるというふうにご答弁、ご紹介いただきましたけれども、デートDVというのは、別に結婚していたり配偶者関係にあるわけではないんですけれども、10代の若いカップルの中で、別に別れればよさそうなものなのにそれができない、そしておっしゃるとおり、力と支配の関係に陥ってしまうというようなことがあるというふうに紹介されています。

 少しこのコラムを読ませていただいてちょっと紹介したいと思うんですけれども、「DV(ドメスティック・バイオレンス)って、配偶者やおとなの間での暴力問題だと思ってた」。これ署名記事ですので、「思ってた」というふうに、この文を書いていらっしゃる方がそういうふうに書いています。「ところが最近、10〜20代の若いカップル間でも起きており、これを『デートDV』と呼ぶ。」「中高校生のカップルがデートの時などに、言うことを聞かないと殴ったり、怒鳴ったり、メールチェックをしたり。初めて聞いた時は、」−これは作者の言葉ですね。筆者の言葉です−「そんなことしたらフラれるだろう、嫌なら付き合わなければいいのにと思った。だが、大抵の被害者は好きだからと我慢したり、自分が悪い、結婚すればきっと直るなどと思ってしまうらしい。まさに、そんな精神状態がDVなのだろう。では、DVとけんかはどう違うのか。答えは『けんかは対等な関係で行われる』。暴力で支配しようとしたり、相手の言葉が『こわい』と思った時点でDVなのである」というぐあいに、結婚していなくても、それが幾つであろうと、そういうDVの関係があり得るというふうにここでは書かれています。

 もう少し、大学で男女共同参画社会論などの講義をしていらっしゃる非常勤講師をやっていらっしゃる方の文なんですけれども、DVに関する授業をすると、受講した女子学生の中に、必ずと言っていいほど被害者がいる。結婚していない場合が多いのでいわゆるデートDVであるというふうに、そんな珍しい問題じゃないよと、もうしょっちゅうあることなんだよというふうに書いていらっしゃいます。デートDVの本質は、相手から考え方、人間関係、行動をコントロールされ、自己決定させてもらえないことだ。男女が対等な関係を生きるとはどういうことなのか若い人が学ぶ機会をつくることが急務であるというふうに、この大学で先生をやっていらっしゃる方はこういうふうな文を書いて訴えてはります。

 そこで、啓発ということの大切さが浮かび上がってくると思いますので、その点について質問したいと思っています。

 手元に近隣の、阪神間の市が発行したパンフレットなんですけれども、「恋人間の暴力 デートDV」というふうに小冊子、こういうのをつくっていらっしゃいます。このように、デートDVというのがあるよ、これはこんなんで、それで防止していかなくてはいけませんよというような観点に立って、まず子供たちに啓発していくというお考えで、先ほど道徳の授業の中で、それから保健の授業の中で、今実践されている教育の中で好ましい男女関係のあり方というのを学習していくというふうにご説明をいただきました。

 それにさらに続けて、力、それから支配・非支配、その関係に陥らないという、そのようなデートDVの観点で子供たちに啓発、またあるいはデートDVという言葉を伝えてはっきりと教育の中で取り組む、そういうお考えについてご質問したいと思っています。

 2回目の質問は以上です。

 2項目めの就学前の幼い子供たちへのCAPの導入という点についても、最初の小学校でのCAPはどういう面にいいところがありますかというところで重なっていきますので、あわせてご回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 防止教室のよい点、確かに四、五年やってきました。外部からそういう講師をお招きして一定のノウハウとかスキルを担任とか管理職も含めて学ぶと、そういう過程の中で子供を介して確かに勉強になりました。しかし、そういったスキルとかノウハウを全教職員が一定、自分で力をつけるという面では大いに効果があったと思います。

 そういう前提のもとに、本来は学級担任なり教科担任、また全教職員が、学校全部の児童をアンテナを高くして観察指導をもってしっかり子供たちを見ていくと。そういう中で道徳とか、すべての教育活動・授業の中でそういうつぶやきとかつまずいたり気になるところがあったらそれを見抜いて対応策を練っていくと、そういう予防的な取り組みは限られた時間の中だけでやるものではないという認識がございます。

 そういう面で、よい点というのは、本当にこういうことが現実的になった段階でそういう勉強をさせてもらったことを踏まえまして、今後は全教員がそういったスキルを自分のものとして、事例等をもって教材化する中で対応できるような形に持っていけたらと思っております。そういう面では本当に勉強になったことが大きく挙げられます。

 そして、それにかわるものとして今、先生方の実践的な研修が深まって地域の輪も広がったという中で、DVも含めて、子供を見ていく目というものも広がりを持って、ある面では底力もついてきている、そういうところもあろうかと思っておりますので、できる限り幅広い視野で対応ができる体制をつくっていきたいと思っております。

 これは幼稚園でも同じ体制を幼稚園の先生方にも進めてまいりたいと思っております。

 それに関連して、啓発です。

 デートDV、確かに思春期、特に中学校の段階では、こういうことが大きな話題にもなります。教材の中で一つのイラストの漫画を使って、二人の関係がある、そこに服装のこととかメールを見られた、そういったことを見られて、そのことに関して男女間の中ですれ違いが起きたと、二人の交際が崩れそうになったという、そういう一つのイラストを通して、それに対する男の子と女の子の関係についてディベートしながら授業展開をした、そういう事例もございます。

 そういう面では、授業の中で担任が力を持ってそういう取り組みをしていくことと、先ほど議員がおっしゃったように、啓発という面では紙による啓発もありましょうし、ホームページによるものもありましょうし、あと人を介して全校集会とか、時にはコミュニティとか地域の方々との関係の中で啓発活動にのせていく、または中学校区の取り組みで年に1回は人権学習をしておりますので、そういったところに一つの大きなテーマとして掲げて、全教職員が7中学校区で集まりますので、そういったところでテーマを持って議題として上げて取り組みを深めていけたらなとも思っております。

 ですから、啓発に関しましては幾つかの手法を考えてまいりたいと思いますし、授業の中で展開できる、そういったものも取り入れてまいりたいと思っております。

 ただ、啓発に関しましては、既に命の大切さとか、指導計画に関しましては啓発の資料は全職員には出しておりますので、そういったものをさらに活動として深めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 6番 小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) ありがとうございます。

 外部から先生が来て、それでスキルとかノウハウを学ぶということで、それが5年経過する間に先生方ができるようになってきたということだと思います。

 そしたら、子供たちの反応はどうだったのかということで、私は少しお話を伺ってきて、ちょっと手元に資料がありますので、それもご紹介したいと思うんですけれども、ある小学校での効果として挙げられていることです。

 ロールプレーを見たりやってみたりすることで、より実践に近く、今後に生かすことができると感じた。特に、嫌なことをさせられる場合の断り方は、「こうやったらいいんか」などとつぶやく声が聞かれ、身近な問題としてとらえることができていた。本学年児童は2年生のときに一度CAP学習を受けているので、前よりもよくわかった、もう一回受けたいと多くの児童が口にしており、前回よりも理解が深まったと、このような効果が上がりましたというようなことを挙げていらっしゃる小学校があります。

 子供たちが、外部から先生が来てその授業を集中的に受けることによって、それがきっかけとなって、もちろんふだんの学習の中で人権のあり方、身の守り方、親御さんも先生方も本当に努力なされて教育していると思いますが、外部から先生を呼んでその時間を設けるという、わざわざそういうふうにすることによって、それが大きなきっかけになるというふうに考えることができると思います。

 また、日常生活での子供同士の小さなトラブルでも、担任に相談できるようになった児童がふえた。ロールプレーを通して、問題解決に向けて、告げ口ではなく相談するという態度が育ったというふうな学習効果があったというふうに報告なさっている学校もあります。

 かようにして、もちろんふだんの先生方の努力によってスキルを上げて、そしてそれを子供たちに伝えていく、それはもちろん今も努力なさっていることですし、ある意味当然のことだと思うんですが、ただ、ここでちょっと、これまでの議会での話の中でも、それから地域の声からも、先生方の負担がもう大変なんですよという声がしばしば上がっています。あれもせなあかんし、事務連絡は多いし、保護者、それから地域との対応、そういうのも時間が割かれると。そんな中で、いわばデートDVとかCAPとかそういうようなごく専門的な範囲にまで先生方にお願いすることができていくのか、果たしてそれが本当に効果的なのかどうかということについて、もう一度ご認識をお伺いしたいと思っています。

 もちろん、先生方が理解して、そしてCAP、それからデートDVをもし実践するとしても、年に1回か2回か、そして人生の中で何回かしか受けられないことですので、それをきっかけに、そして常々の教育というのが大事になってくる。それは当然のことだと思うんですけれども、その先生方のお話の中でも、やはりわざわざ時間を設けてやったその効果の大きさについて、そして先生方自身の負担について、果たしていかがなんでしょうかという点についてお伺いしたいと思っています。

 それから、外部からCAPのグループさんたちをお呼びするということで、川西市の子供たちへ自尊感情、それから自己肯定感というのを育てていくという目標について、先ごろ参画と協働のまちづくり推進条例というのができました。一つの目的に向かって行政と、そして市民、NPOグループ、それがパートナーシップを組んでやっていこうではありませんかというような考え方の条例ができました。これは、もちろん教育委員会の管轄にもかかわりのあることだと思っています。

 CAPのグループさんはNPOが多いと思います。その方たちとの連携、そしてそのプログラムの質を高めていくということで、外部のアウトソーシングの一環にもなると思うんですが、専門家グループを学校の中に呼んできて、そして協働でパートナーシップを組んで一つの目的を達成していくという、そのような観点からグループ、NPOというのも質を高めていくということも今後の川西の行政の方向にかなっていると考えていますが、その点についてのご見解をお聞かせください。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)再々質問にお答えします。

 子供の命に関することでもあります。実際今、ロールプレーのことについて、事案を通してご説明されました。本当にそのとおりです。それも実際、担任が、例えば今夜あんたのところに行って一緒に勉強したいと女の子同士が言ったとしますね。本人は一人で勉強したいのに一緒に行きたいとかいうときの断り方とか、お互いに自分の気持ちを上手に表現して丁寧にお断りすることの関係とか、そういったことも含めてお互いの人間関係に関する取り組みというのは、担任をもって今取り組みを進めているところが大事かなと思っているところです。

 そういう中で、今おっしゃったところの力をつけるということに関して、本来、外部講師もあるんですけれども、子供たちの反応は、確かに来ていただいたところへの一定の効果はございます。でも、それをベースにして先生方お一人お一人がそういったスキルをつけていくと。そういう実践的な資料とか本もたくさんございます。そういうことを考えますと、やっぱり本来、どんなに先生方はお忙しいかもしれませんけれども、子供の命を預かって自分自身が学級担任、または何百人を何十人かの先生方が学校教育活動の中で背負って担任を担当しているわけですから、そういう面では使命感と職務としてとても大事なところですので、子供の命、安全は自分たちが守っていくという面では、年に1回か2回かこういう授業活動をして、なおかつ全教育活動の中でアンテナを高めて、そして子供たちを見る目を、観察眼を深めていく、そういう中で何か起きたときには善処していくということが基本であろうかと思います。

 それと、二つ目ですけれども、外部を呼ぶ云々のパートナーシップの関係で、確かにNPOの方にお世話には一定なっております。これも、今後するんでしたら、そういった方々のお力をかりるとなれば、教職員のそういう講座を、あと大学の先生もお呼びして毎年オープン講座を開いて、昨年度の場合でもDVを生む背景と予防教育ということでオープン講座を開きました。そういうところに教師も参加する。そういうところに参加して自分自身の考え方とかスキルの向上を図って、そして実際に実践に生かしていく、こういうことも大事かと思いますし、パートナーシップの関係では、また市長部局関係のところとも連携をしていきたいと考えております。

 基本的に、もとに戻りますけれども、自分自身、先生方が力をつけて、学校の中で自分がリーダーとなって内部講師として実践的な教育を授業を通してやっていく、そして若手、中堅にも力をつけていただくと、そういうリーダー的なこういった取り組みができる先生方を育成していくことも教育委員会としては大事なことだと思っておりますので、外部からお呼びしてお願いするという手法から主体的な取り組みにチェンジをしていきたいというふうに今思っているところです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後2時57分



△再開 午後3時30分



○議長(梶田副議長) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 26番 多久和桂子議員。



◆26番(多久和桂子) (登壇)民主市民クラブの多久和桂子でございます。

 ただいま議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 平素は、理事者の皆様、職員の方々には市政全般の推進にご尽力されていることに感謝申し上げます。

 今回、私は次の二つの項目について質問をさせていただきます。一つ目はコミュニティバスの本格稼働について、二つ目は、幼稚園・小学校の空き教室を就学前の子ども達に開放することについてでございます。

 初めに、大きな1点目のコミュニティバスの本格稼働についてです。

 先日の一般質問の中で先輩議員のほうから同趣旨の質問がありましたが、私の観点は少し異なりますので、私の思いも込めて質問をさせていただきます。

 私は、川西市内に多くある交通空白地域、不便地域の解消を図るため、地域住民の要望に合ったコミュニティバスを各地域の環境に応じて稼働させることを訴えてきました。平成17年3月議会では、国からの補助金制度を利用し、モデル地域でコミュニティバスを走らせるべきだという思いを込めて一般質問を行いましたが、結局、前に進みませんでした。また平成20年度、21年度の2カ年で行われた実証実験では、市立川西病院行きという市民ニーズを限定的に据えたものであり、交通不便地域を解消しようとするというものではありませんでした。また、実証実験で採用された運行コースは、多くの方面に配慮した結果かもしれませんが、市民ニーズとは大きく異なるルート設定となり、余り利用されない状況で終わってしまいました。

 見方によれば、今回の実証実験は、市民の交通不便地域の改善を具体的に社会実験として今後のあり方を見出す内容ではなく、市民要望の強いコミュニティバス運行の実施を最優先としており、今後の本格実施を見据えたルート設定、所要時間、便数など、実証実験のあり方に問題を感じました。

 そもそもコミュニティバスは、市民病院へ行くアクセスのために必要というものではなく、日常に生活していく中での交通手段として、地域の環境に応じたバスが必要なのです。

 私の住んでいる地域は高台にあり、急な坂道が多く、買い物が不便な地域です。高齢化が進む中で、既存の公共交通ではカバーできない、生活道路でも利用できる乗り物、コミュニティバスが必要なのです。市は、川西病院行きバスは利用が少ないということで断念されましたが、交通アクセスの問題は川西病院行きバスだけでは解決できないのです。

 先日の企画財政部長の答弁は今後検討するでしたが、既に何度も検討されており、あとは実施する決意だけだと思いますが、市の考えをお聞きいたします。

 続いて、大きな2点目の幼稚園・小学校の空き教室を就学前の子ども達に開放することについてです。

 子育てしやすい地域づくりについて、子育て拠点づくりへの補助・支援についての二つの視点で質問いたします。

 少子化、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、家族や地域の中で子育ての知恵や経験を共有することが難しくなっている一方、子育てをする世代は子育ての手助け、SOSが求めにくくなっています。家庭の中で子供を育て、不安や悩みを相談することができずに一人で子育てを抱え込むことのないよう、すべての子育て家庭を支える取り組みが必要となっています。

 報道もされていますが、幼い子供の虐待などが多く発生し、日本全国では毎週1人以上の子供が虐待によって死亡するという状況になっています。

 今、地域で子育て親子が気軽に集い、交流の場ができる子育て支援の拠点が設けられていますが、常設の広場の開設や拠点の設置とまではいかないのが現状のようです。そこで私は、幼稚園や小学校の空き教室などを利用して常設の拠点を開設し、子育てに関する相談や情報提供などができないかと考えました。とりわけ、保育所のない地域で幼稚園が空いている地域、小学校の教室が十分に利用できない地域もあり、地域の実情に合わせて行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、1回目の質問は大きく2点です。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、ご質問の1点目、コミュニティバスの本格稼働についてご答弁申しあげます。

 市立川西病院循環バスの試験運行につきましては、平成20年度から21年度の2カ年にわたり、けやき坂地区、清和台地区及び明峰地区を対象として各地区とも約5カ月間の試験運行を行い、その利用結果等に基づき、本格運行の是非について検討を行ったところでございます。

 この結果を踏まえ、まず1点目といたしまして、バス利用者のうち川西病院での降車割合は両地区とも全体の約45%であることから、今回の試験運行では、川西病院へのアクセス手段の確保というよりも川西病院以外の目的地、例えば学校や商業施設などへの移動手段の確保という面が多分にあったこと、さらには利用者の多くは、試験運行前は路線バス、また鉄道により移動されていたことなどから、新規利用や自家用車からの転換よりも、既存のバス、鉄道利用からの路線変更、手段変更につながったものと思われるということでございます。

 2点目といたしましては、本格運行を行う場合は、利用者のニーズに合わせて運行ルートの分割による所要時間や運行距離の短縮、また運行本数の増便などを行う必要がありまして、これらを行った場合の運行経費は現状に比べ大幅に増加するものと想定されることでございます。

 また、3点目といたしまして、平成21年7月に実施をいたしました川西市における公共交通ニーズアンケート調査結果から、試験運行対象地区における市立川西病院へのバス運行ニーズは、平成15年に実施をいたしました同様のアンケート調査結果と比較いたしますと、すべての試験運行対象地区で減少しているということでございます。

 以上のことを踏まえ総合的に判断をいたしました結果、試験運行対象地区における市立川西病院循環バスの本格運行は困難であるといたしたところでございます。

 ただ、議員ご指摘のように、市域には、大規模住宅団地を初めといたしまして非常にアップダウンの激しい地域が存在しているのも事実でございます。また、昨年実施をいたしましたアンケート結果からも、バス、鉄道の乗りかえしやすさの向上、さらには地域内を循環するバスなど、従前行ったアンケートから市民の公共交通に対するニーズにも変化が見られます。さらに、小学校区単位で分析をいたしましても、それぞれのニーズが異なっていると、こういう実態もございます。

 そのため、各地域の実情に応じた施策について、バス事業者との役割分担、さらには自治会、NPOなどの協働も視野に入れながら検討を進める必要があると考えております。

 あとは実施する決意だけだというご指摘でございますけれども、検討する組織体制の再編も含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、幼稚園・小学校の空き教室を就学前の子ども達に開放することについてご答弁申し上げます。

 現在、幼稚園・小学校における教室等を用いた子育て支援事業としましては、所管は異なりますが、牧の台小学校内において牧の台子育て学習センターの開設、また就学前の子供の学びの場である幼稚園におきましては、各園において、一つ目は、毎日昼過ぎから4時まで園庭を開放し、自由参加と自由活動の場を設けています。二つ目に、在園児と就園前の幼児と週1回程度、空き教室等を活用して交流保育、3歳児を中心としたプレ保育を実施しています。また三つ目ですけれども、月に一度、園区内の保護者を対象として就学前の幼児に関する子育て相談を実施しています。

 特に、公立幼稚園各園が地域に根差した幼稚園として発展していくためには、地域における子育て支援をより一層充実させることが必要であると考えております。

 今後とも、家庭や地域とともに学び合い、ともに幼児を育てるという観点から、現在の取り組みを継続させるとともに、市としての子育て支援施策の中で子育てしやすい地域づくりの拠点の一つとして、幼稚園の果たすべき役割について関係部、機関とも協議、検討してまいりたいと考えております。

 小学校につきましては、現在、16校合わせまして空き教室が41ございます。各学校においては、総合的な学習の時間や少人数授業の展開、教育の情報化等による学習形態の変化により、それらを新学習ルームや児童会室、会議室等として実際的な教育活動に使用しています。特別支援学級が増加傾向にあること、また文部科学省の計画において、現在40人である1学級の上限人数を見直し、30人から35人に引き下げることが検討されており、空き教室を再度、本来の教室として使用する必要が生じる状況も考慮しなければなりません。これらのことから、空き教室を恒久的に開放することが難しい状況となってきております。

 学校教育用としての活用を基本としつつ、本来の学校運営に支障を来さない範囲内において、市としての子育て支援策の推進を図る中で、学校の空き教室開放について関係部、機関との協議、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 26番 多久和桂子議員。



◆26番(多久和桂子) ご答弁ありがとうございました。

 今のコミュニティバスのほうから再質問なんですけれども、ご答弁いただいた中で、本当に何度コミュニティバスの本格稼働に対してお話をさせていただいても、やっぱり返ってくる答弁というのはあとしばらくお待ちくださいという、そういうお返事しか戻ってこない。そしたら、いろいろと地域住民、自治会の方々と考えられているとは思いますけれども、市の施策としてコミュニティバスが本当に空白地、交通不便な地域で必要だなということに対して市は重点的に考えられているのかなと、そういうふうに思いました。

 そういった中で私は、コミュニティバスの実現に向けてなんですけれども、この8年間最善を尽くして、やっぱり必要な地域には必要だというところで力を尽くしてきましたけれども、結局この8年間、前に進まず、利用率の少ない市民病院行きバス、そういったバスが稼働されております。何も市民病院行きバスが無駄だったということを申し上げているのではありません。

 そういった中で、私はやっぱりコミュニティバスをそうして望まれている方がたくさんいらっしゃる、そして多久和にも、地元の中で日常生活の生活道路の中にそうしたバスを走らせられないか、自治会、コミュニティではなく、30人いる議員の力の中で川西市内にそのようなバスが走れるようにしてくれないかということをずっと要望され、議員として訴えられてきました。そうした中で、これからも私はコミュニティバスの本格運行、これはやっぱり実現に向けてやっていくというのが目標でございます。

 もう時間がありません。次に向けて実現させるためにやっぱり頑張っていかなければならない、そういった総括として、早速ですが答弁を聞いた中で改めて再質問を何点かさせていただきたいと思います。

 市内の各地域における現状の交通網の問題点の摘出について、公共交通機関全般について、公共性と利便性についての統括、路線の確保及び利便性を図るための補助金の適正化について、市の施策として本当に鉄道とかバス路線を軸に地域の利便性を図る必要性について本気で取り組むお考えがあるのか、再度お聞かせください。

 そして、ますます本当に高齢化が進む中で、南北に広がる川西市でございますが、猪名川が中心に流れ、そこを横断的な地域へ移動が本当に困難な地形です。移動手段は困難な状況にあります。地域の地形によってコミュニティ、そしてマイカー以外の移動手段は本当に困難な状況にありますので、一日も早いコミュニティバスの実現は本当に市民福祉の向上に不可欠なぐらい優先すべき施策と考えますが、いかがですか。

 そして、財政の厳しいというのは本当に理解しています。国の補助も再度受けるなど努力していただければ、ぜひ、検討する検討するという、そしてもうしばらくお待ちくださいというようなことで終わらずに実現させていただけると思います。まず、交通不便な地域、コミュニティバスを必要とするような地域に出向いていってください。

 特に、私の住むグリーンハイツですが、何度も申し上げますが、高台に住み、本当に高齢化も進み、交通手段が少なくなり、路線バスはあっても生活道路には入り切れない、そのような状況になってきております。まず手始めと言ったら何なんですけれども、地元グリーンハイツをモデルとしてぜひ運行を実施されることをお勧めしたいと思いますけれども、そのことについてお聞かせください。

 続いて、2点目の幼稚園・小学校の空き教室を就学前の子ども達に開放することについてでございます。

 今回の質問なんですけれども、通告は幼稚園・小学校の空き教室を就学前の子ども達に開放することについて。そうした中で子育て支援について質問をさせていただいています。

 今、部長のほうから、小学校はその目的、どちらかといえば空き教室がない、そして小学校は多目的にいろいろ利用している、そういうふうな理由を申し述べられたと思います。前回も、小規模学校においてそのようなお話をされました。

 しかし、空き教室という言い方は悪いかもしれません。余裕教室というのかもしれません。本当に地域へ、そして小学生以外の子供たちに開放しようと思えばできるはずです。今、部長のほうから、幼稚園が園庭を開放したり、時間によって子供たちが利用できるようなことをしたり、いろいろと実態を教えていただきました。しかし、それは常設ということではないと思います。地元幼稚園もそうなんですけれども、幼稚園によっては子供が随分減ってきました。そういった中で私は、子供支援というのはこども部も連携して考えればもっともっと前向きにとらえていただけると、きょうのような答弁にはならないと思います。

 今、こども部と連携をとって前向きに考えてくださいということを申し上げました。教育委員会として、そのことについていかがお考えですか。

 続いて、所管するこども部へお伺いします。

 市で、子育て支援センターのほかに市内では自主的な子育てグループがかなりあると思います。また聞いたところによりますと、10月より公立保育所で地域子育て支援ルームも開設するということもお聞きしております。

 私は、市が、そして自主的なグループが子育て広場・ルームをつくるというのは、今の時世、本当に大切なことだと思っています。だからこそ、ホームページで見たらわかるのかもしれませんけれども、市としてこれらの支援はどのようになっているのか、ご説明をいただけたらありがたいです。

 多分なんですけれども、公共の施設を利用して、限られた場所で限られた日時で行われているんではないかなと思っております。私は今回、やっぱりこういった支援センターの施設やグループのほかに地域でも、このような形ではなくて、自分たちで子育て支援をされようとしているグループが市で募らなくても何団体かあると思うんです。そういったときに総合的に、例えば今幼稚園の空き教室と申し上げましたけれども、地域でいつでも気楽に集まれる常設の交流広場、こういうものがやっぱり必要ではないかと思っております。いかがですか。

 私の住んでいる地域の松風幼稚園も、本当に子供が少なくなり、寂しくなってまいりました。先ほどのコミュニティバスではありませんけれども、モデル的に子育て支援の場として開設できると思いますが、どうお考えですか。

 また、そういった常設の交流広場をつくるために、健康福祉部にコミュニティスペース事業がありますよね。そういった事業の活用も子育て支援ができる拠点として対応ができるように運営する、そのように各部局が連携をして、こういう今、新聞紙上でも子供が本当に悲惨な状況になっています。そういった拠点をつくるということを市が考えていかなければならないのかなと思っております。とりわけ、こども部としてこの件についてご意見と可能性と支援、そして補助についてお聞かせください。

 以上、再質問です。



○議長(梶田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、多久和議員の再質問にご答弁申し上げます。

 何度質問してもお待ちくださいという答弁ばっかりやというおしかりをいただいておりますけれども、私どもといたしましては、川西病院へのバスについては、いわゆる昭和58年に中央部から北部のほうへ病院が移ったと、それ以来の大きな苦節の問題であったと。たびたび市議会のほうからも要請をいただきましたし、また関係自治会のほうからも強い要請があって、ようやく平成20年度と21年度の2カ年にかけて実証実験という形でこういった形をさせていただいたというふうに思ってございますので、一定の進展をさせたというふうな思いがございます。

 ただ一方で、先ほどもご案内いたしましたように、平成15年度に実施をいたしました交通ニーズの調査に基づく運行という形でやったわけでございますが、それから6年、7年が経過をいたしまして、市民の交通ニーズが変化をしてきているというのも事実でございます。

 こういったことを踏まえて今後の対応が必要になってこようかなというふうに思っておるわけでございますが、本気でこういうことに取り組むことを考えているのかということでございますが、やはり兵庫県下でも極めて早い速度で高齢化率が進んできている本市の状況でございます。こういう中におきましては、やはり地形の問題から考え合わせましても、こういった公共交通に対する何らかの対策というのが課題であるというふうな認識には立っておるところでございますが、ただ一方で、それぞれの地域地域で状況が違うと。例えば、議員のグリーンハイツにおける要請、さらには南部における要請、また他地域における要請というのが、非常に異なったニーズが出てきておるというのも一方で事実でございます。

 私どもといたしましては、それを一律の方法で解決するということは非常に無理があるというふうに考えてございますので、それぞれの地域の特性に応じた形での運行、その中には行政が直接的に支援をするバスという形になるのか、あるいは民間の事業者の皆さんとご相談を申し上げながら、アクセスがしやすい環境ということをご相談申し上げるのか、また自治会あるいはNPOの皆様方と一緒になって需要応答型のきめ細かな運行を進めていくのか、いろんな選択肢があると思うわけでございますが、そういった点について議論を進めていきたいというふうに考えております。

 事実、今回、2カ年の実証実験の中で、関係の自治会の中でも自分たちが自主的な、主体になった運行ができないかというふうな模索をしたいという声も出てきているというのも事実でございます。グリーンハイツに限らず、そういったお声をいただける地域がございますならば、今後一緒に考えていきたいというふうに考えておりますし、また、コミュニティバス、福祉バス、こういったいろんな性格のバスということを視野に入れた中で検討をぜひしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)再質問にお答えします。

 小学校の関係のところで開放云々のことが出ていました。平日に関しましては、授業があって、放課後は放課後子ども教室等または子供たちの活動が随時あります。土日に関しましては、地域行事との関係、放課後子ども教室のいろいろな年間計画に沿った取り組み、校庭等もスポーツ21等に関しての計画的な取り組み等がございます。そういう中で、先ほど41と言いましたけれども、基本的には本当に数校に限り空き教室、余裕教室があるわけですけれども、今後そこをどういう形で就学前の子供たちに活用していくかということは、小学校に関しては少し難しい状況があります。

 ただ、川西市の学校使用規則にのっとりますと、必要に応じて学校長の許可を得ることがありましたら、不定期ですけれどもそういった活用は十分可能ですので、教育活動に触れない範囲で許可をいただければ各小学校でも空き教室等の可能性は出てきます。そういった事業があれば、また考えていただいても大丈夫だと思います。

 もう1点、松風幼稚園を例に出されたところで、先ほども述べましたけれども、幼稚園の中で、一つの例でいきますと、園庭開放も4時まで毎日なさっています。子育て支援も、交流の保育、在園児から就学前の子供たちの交流、3歳児中心のまつのこクラブを中心にしたそういうプレ保育等も既に進められております。

 子育ての相談も、毎月第2金曜日を中心に10時から11時30分まで、園長先生を中心にそういった子育て相談の取り組みもなさっています。そうした中で、先ほどの使用規則にのっとってグループ活動等で活用というものが出てきましたら、園長先生の許可を得る中でそういった取り組みの膨らみは可能であろうかと思います。

 大きくはまたこども部のほうからもあるかもしれませんが、こども部とは、今後は就学前、特にそういう子育て支援に関しましては連携を強化して取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(梶田副議長) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)それでは、こども部所管の件に関します再質問にお答えさせていただきます。

 子育て自主グループの関係でございます。

 特に今日、ご質問にもありましたが、少子化でありますとか核家族化、あるいは家族のきずなが弱まってきた、あるいは地域の養育力の低下等がございまして、やはり子供さんに関する子育ての悩みでありますとかということを一人で抱えてしまうという事象がどうしてもあるのかなと、それが非常に重大な事件につながる一因になっているということがあろうかと思います。このようなこともありまして、私どもこども部も他部署の協力をいろいろいただきながら、子育て支援というのをさまざまな部分を実施させていただいております。

 これらの内容につきましては、先般、公開事業レビューでもその対象になりまして、基本的には、今の少子化の状況の中では今やっている施策が有効であるのではないか、あるいは、さらにその効果を高めるために積極的なPRに努められたいというようなご意見をいただいております。

 大きく分けまして、その柱としては、一人一人のお子様を抱えられる保護者の方を対象としたサービスの提供、例えばこんにちは赤ちゃん事業でありますとか育児支援家庭訪問員の派遣でありますとか産後ヘルパーの派遣等、あるいはもう一つは子供さんの子育てに関する悩みを相談したり気軽に同じ子育て中の仲間の交流を行う場の整備という、大きくはこの二つぐらいに分けられるのかなと。そのうち場の整備につきましては、先ほどご質問がありましたとおり、牧の台子育て学習センターでありますとかパレットかわにし、あるいは総合センターの3カ所のプレイルームに合わせまして、この10月からは多田、川西中央、南、この3カ所の保育所を子育て支援拠点として位置づけまして、さまざまな園庭開放・交流の場あるいは相談事業等を行う予定にいたしております。

 また、ご承知だと思いますけれども、本年に入りましてそれら以外の各保育所につきましても専用電話回線を引きまして、時間内に子育ての相談に応じさせていただくというような対応をしてございます。

 一方、自主的なグループでございますが、6月現在で私どもに合計29の自主グループから情報を寄せていただいております。もちろん、互いに地域におきまして顔が見える関係で、気安く安心して子育てに関する悩みでありますとか交流ができるというようなことも非常にありますので、私どもといたしましても、自主的な子育てグループの育成なりということについては努めてまいりたいというふうに考えておりまして、現在、これに係ります支援の内容といたしましては、これらのグループが例えば公的施設をお使いになられる場合に、その使用料の減免をそれぞれの施設管理者のほうにお願い申し上げたり、あるいは活動内容等の紹介を窓口のほうでさせていただいたり、今年度も特にそうですけれども、地域でボランティア活動をしていただける方の育成ということに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 あと、教育施設との関係がございましたですけれども、今も教育委員会のほうからご答弁がありましたように、本来目的との調整ということがあろうかと思いますので、今後の検討材料にさせていただきたいというふうに考えております。

 また、福祉関係との協力等のご質問もございましたが、ご承知のように、本年3月に策定いたしております次世代育成支援行動計画、これに向けまして、平成26年度に向けまして合計181の事業ということの展開を計画させていただいております。その中には全庁に及ぶものもございますが、とりわけ教育委員会あるいは福祉部局との連携というのを密にして、やはり今日的な一番大きな課題であります子育て支援が逐次拡充してまいるように私どもも誠心誠意努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 26番 多久和桂子議員。



◆26番(多久和桂子) 最後の質問です。

 私は、各地域地域で環境が違い、交通手段の要望とかそういうものが違うというのも十分把握していますし、何もグリーンハイツだけと限ってお願いしているわけでもないんです。いろんな選択肢があるというのも重々わかっていて、コミュニティバスをぜひ川西の交通不便なそういった地域に走らせたいという思いが募っております。そういった中で、本当に市長部局というのは、コミュニティバスを走らせたいという思いは持たれているんだろうなと思っています。

 最初、市民病院行きバスが運行したときには、気持ちのどこかに、健康を害してしんどい、そういった状況の人が40分も60分もかけて市民病院へ行くバスに乗るか、しかも市民病院よりもルートから外れてまた戻ってくるようなルート、そんな循環バスはあり得へんと思いました。

 しかし、一つ一つ解決してバスを走らせていかないといけないんだなというところを理解して、この話が一応、断念という言い方をしたらいけないのかもしれませんけれども、終わった。そうした次にはやっぱり各地域地域で欲しいこの交通手段、必ず実現していただきたいんです。

 とはいえ、予算も要る、財政がない、そういった中で市長部局も多分決断ができないんだろうな、ネックになっているんだろうなというところは理解しています。だから私は、すべて行政で賄ってくださいと言っているわけではないんです。部長が言われたように、NPOとか各地域で汗を流して頑張ってくださいというんであれば、コミュニティバスを必要とする地域はその人たちが中心になってそのようなグループを出して集まって協力もして、例えばスーパーやら商店街、病院なんかにも寄附とか、地域の現状に合わせてお願いをして走らせるだけの今、エネルギーも持たれている人がたくさんいます。そして、財政のない行政にも負担をかけないで走らそうというようなわけですから、何も難しく考えていかないで、そういうものが必要である地域にぜひ入っていただきたいと思っております。

 次回もここに立たせていただくためにも頑張りますけれども、必ずコミュニティバスは実現させたいと思いますので、もし、このバスについて市長の、よし走らせてやろうという、あと決断だけでございます。あればお返事いただけたらありがたいです。

 もう1点、最後に子育て支援についてです。

 正直、子育て支援で学校とか幼稚園の空き教室を利用するというのは大変かなという思いはしております。でも、少子化、子供がどんどん少なくなっていくときに、やっぱりそんなにかた苦しいことを言わないで、幼稚園、小学校も活性化を図るためには、朝から小さな子供たちが、幼保一元化ではありませんけれども、教育に差し支えのないような利用というのは、これからの時代には必要になってくると思うんです。

 とりわけ今、幼稚園とか小学校の利用は難しいというように言われました。ここは少し考えていかないといけないのかなと思っています。

 しかし、市長にお尋ねします。市長は公約の中で、子供を安心して産み育てることができ、個性や能力を発揮できる子供をはぐくむまちを約束されています。そしてこの中をずっと見ていたら、待機児童を解消するとか保育サービスを充実するとか、そういったことをずっと述べられてきています。そういった中で、本当に子育て支援、市行政がする、そして自主的なグループがする、そういったところに対しては支援はしていただいていますけれども、小さな声に対しては余り目を向けていただいていないんと違うかなというところを感じました。

 川西出身の本当に他の市町村に住んでいる保護者の方から、川西市は子育て支援が少ないですがなぜですか、結構質問されて聞くんです。保護者の核家族化によって、悩みや同じ子育て中の人たちの交流を常設で運営してほしいなどの声もたくさん聞きます。そういった声というのは、申しわけありません、市長、どのようにお考えされていますか。小さな声も大切にしていただきたいという思いで質問させていただきました。

 これで、今期最後の一般質問を終わります。



○議長(梶田副議長) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、多久和議員の質問に対しまして、私に対してご指名でございますので、答弁させていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、公共交通といいますか、コミュニティバスという表現が使われておりますけれども、これから当然、高齢化社会の中では公共交通というのは非常に重要やということでございます。

 今回、20年、21年度と市民病院バスというふうな形では取り上げておりますけれども、この運行につきましては、今までのどういうふうなことがやればできるんだというふうな経緯の中でやらせていただいたことでございまして、特に運行につきましては、地域の皆さん方と、どこを走らせたら、そしてどのようにすればということも相談をさせていただきながらそういうふうなルートになったことも事実でございまして、地域の方にも非常にご協力をいただいたところでございますけれども、結果としてそういうふうなことになったということも事実でございます。

 ただ、ご指摘のように、市内には非常にいろんな交通の利便性の悪いところもたくさんございます。そんな中、高齢化が進む中でどのようなことがということでございますけれども、一つの例としましても、いろんなことを今模索しているのが事実でございまして、20年度にもなりますけれども、バスではなくてタクシーの乗り合いバスと、国の費用といいますか、そういうものを引っ張ってきまして、そういうようなことを実験したこともございますし、これからの交通についてどんな方法がいいのかというのは今本当に検討しておるところでございます。これからの時代にはやっぱり必要かなと。

 ただ、民間の交通事業者もございます。そういうふうな兼ね合いとかいろんなことがございますので、決して手を抜いていると、そういう意味じゃなくて、そんな中で解決法を見出していきたいというふうな思いでございますので、そういう交通事業も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、2点目の子供の教育、そしてそのようなことについてということでございます。私の施政方針で子供たちがしっかりと育つ環境づくりをしていかなければならないということを述べているところでございますけれども、今回、本年度につきましては民間保育所を2カ所誘致するというふうな形で、皆さん方にもそういうことによって待機の児童が随分となくなるというふうに感じておるところでございますし、そして、私も就任をさせていただいたときに、民間のそういう事業者が出てくるときには私どもは、100分の1という補助率しかなかったわけでございますけれども、これを100分の6にしてほしいということで、厚生労働省にも私自身直接出まして、結果として100分の6の補助率になったと、そういうふうなことでございます。なかなか行き渡っていないところもあるかもわかりませんけれども、そういうふうなこともなし遂げてきたところでございます。

 そしてまた特に、ご質問には合わないかもわかりませんけれども、例えば青少年ふれあいデーを設けることによって、今子供たちがどのように成長していくんだと、そういう居場所づくりにもつながっていくんではないかというふうなことをしたところでございます。

 決して、小さいところに目が届いていないのではないかというふうなご指摘でございます。確かにご指摘のところがあるかもわかりませんけれども、これからはやっぱり子供はしっかりと川西市のまちといいますか、日本を支える宝でございますので、しっかりとそういうふうな対応をしていきたいと思っております。

 ただ、私が感じますのは、子供たちの教育というのはやはりしっかりと、与えるばかりではなくて、みんなが競争していくといったら語弊がございますけれども、努力をしていく、そういうふうな教育も必要ではないかというふうに思っておるところでございます。当然、平等というのは、しっかりと機会を与えるのは当然でございますけれども、評価につきましては、やはりそれが認められるような教育をしていかなければなと思っております。

 少し議員の質問とは違うかもわかりませんけれども、そういう意味ではこれからもしっかりとした教育にしていかなければ川西のまちはだめだと、しっかりと教育していきたいと、そのように思っておるところでございます。

 子供たちが健やかに育つように、目の行き届かないところはまた議員にもご指摘をいただきながらしっかりと対応していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) (登壇)公明党の岩田秀雄でございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、今回は大きく2項目につきお伺いいたします。

 その1点目は、「地デジ難民」の現状と対策についてであります。

 2011年、明年7月24日正午、テレビの地上デジタル放送の完全移行まで既に1年を切りました。

 初めに、「地デジ難民」との言葉の定義についてでありますが、地デジ化に伴う対応ができない方々の造語のようですが、ここでは、地デジ化移行に伴うさまざまな問題の総称ととらえております。

 総務省によりますと、既に地デジ受信機を準備した世帯は本年3月末現在で83.8%となっています。しかし、山間部などで地デジ波が届かない、また都市部でのビル陰による受信障害など、幾つかの問題が出ております。特に対応が必要となりますのは、年収200万円未満で準備している世帯は67.5%と、全世帯平均を大きく下回っております。また、大量のアナログテレビが一斉に廃品となるため、不法投棄が危惧されるなどの問題です。

 今や、テレビは生活に不可欠な情報を伝えるライフラインであり、早急な対応が求められます。そこで、山間部などで地デジ波が届かない、またビル陰による受信障害などの現状と対策、また低所得者、特に高齢者世帯での現状と対策、さらに不法投棄の問題に対する対策をどのようにとらえ、対応しようとしているのか、お伺いいたします。

 大きな2点目は、「引きこもり」の現状と対策についてであります。

 内閣府は、去る7月23日、ひきこもりの実態に関する調査結果をまとめました。それによると、全国の15歳から39歳のうち、自宅で閉じこもってほとんど外出しない人は推計で69万6000人に達しています。職場でのトラブルや病気などが原因でこのようなケースが起こることが多いようですが、家族も悩みを抱えているものの、どこに相談していいかわからないとの声も多くあります。

 この問題に対する現状と、どのような対策が考えられるか、お伺いいたします。

 なお、この問題は子供から高齢者まで関係いたしますが、今回は特に青年層を対象にお聞きいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)それでは、まず1点目の「地デジ難民」の現状と対策についてご答弁申し上げます。

 地上デジタル放送につきましては、世界20カ国がアナログ放送からデジタル放送へ移行している状況の中で、我が国においては、割り当て周波数が少なくなっている電波の有効利用を図るとともに、インターネットとテレビの融合によるデジタル情報基盤の整備や双方向性などを生かした多彩なサービスの提供などを目的として、国が実施しようとしているものでございます。

 議員ご指摘のとおり、平成23年7月24日の地上デジタル放送への移行まであと1年を切る状況となっており、地形的な難視聴区域や都市部でのビル陰による受信障害もあるなどの課題もございます。

 現在の川西市域全体は、おおむね中継局も含めた6局の放送局のエリアとなっており、通常は地上デジタル放送に対応したアンテナ等により受信することができます。しかし、この通常放送で受信できない地形難視については、共聴施設を利用して見ておられる方の場合、国かNHKの補助を受け共聴設備をデジタル対応に改修していただくか、ケーブルテレビや光通信事業者への移行をしていただくこととなります。地形難視による共聴設備の更新については、既に市内では1カ所がNHK助成を受けて機器の更新を実施されております。

 次に、都市部でのビル陰による受信障害につきましては、受信障害となっている建物の所有者との話し合いにより、それぞれの負担を調整していく必要がありますので、相互の話し合いが進まない場合などは総務省兵庫県テレビ受信者支援センターの法律相談などへのご案内をしております。

 また広報面では、昨年度、総務省より全戸にポスティングによる地デジ移行への案内がされ、デジタルサポートセンターが小学校区1カ所ごとの相談を実施しております。また、市役所において老人クラブの会合や介護関係者の情報交換会などでの説明のほか、2カ月の常設相談を設け、延べ2134人の相談者と87件の戸別相談が行われております。ことしは自治会長へ再度、周知チラシの配布も行っており、今のところ大きな混乱はないものと考えております。

 次に、年収の少ない方への対策としましては、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、社会福祉施設に入所中でみずからテレビを持ち込んでいる世帯については、アナログテレビでもそのまま見られる簡易チューナーの無償給付が総務省より行われております。

 なお、アナログテレビにつきましては、地デジに移行してもすぐに使えなくなるわけではなく、3000円から5000円程度で販売されております簡易チューナーをつけることによって継続して使用することもできます。来年7月の移行時において地デジ難民が発生しないよう、総務省の動きを注視しながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、ご質問2点目の「引きこもり」の現状と対策につきましてご答弁申し上げます。

 子供や若者を取り巻く社会環境の変化とそれに伴って生じるさまざまな問題が深刻化する中、7月に内閣府が発表した若者の意識に関する調査において、ひきこもりに関する実態調査の結果が報告されたところです。その中では、今回の調査における広義のひきこもり群とされる方の人数の推計値も報告されましたが、調査の企画分析にかかわられた委員のコメントとして、1990年代半ばごろから急に注目されるようになった今日的なひきこもり現象の増加に関しては、その原因や背景も判然とせず、それだけにどう対処していいかが、なかなか見えてこないとされています。

 こうした状況の中、ひきこもり状態にある人やそのご家族を対象とする相談窓口としまして、兵庫県立精神保健福祉センターにおきまして毎週火曜日から土曜日の午前中に心の悩みやひきこもりなどの相談窓口が開設されており、電話による相談にも応じています。また、ひきこもり家族教室を毎月1回第4木曜日に開催し、ご家族の方を対象に専門家の話を聞いたりご家族同士で話し合ったりする機会を設けています。伊丹健康福祉事務所におきましても、毎月1回、こころのケア相談として相談窓口を開設されています。

 本市における相談窓口としましては、障害福祉課で毎月第1火曜日の午後にこころの相談を実施し、心に関する悩みをお持ちの方を対象にご相談をお受けしています。

 これらの相談窓口は、ひきこもりに限定したものではありませんが、専門医や精神保健福祉士などが相談に当たり、個々の状況に応じてアドバイスをさせていただき、必要な場合は医師への受診を勧めたり、ひきこもりに取り組んでおられるグル一プなどを紹介したりしています。

 市としまして専用の窓口を設置するまでに至っていませんが、ひきこもりやその相談にかかわる障害福祉課、健康づくり室、こども部、教育委員会において本来の業務の中でしっかりと対応することは言うまでもなく、ひきこもり対策を所管する県の機関や医療機関などの専門機関、あるいはひきこもり状態にある人の支援を目的に活動されているグループなどとのさらなる連携により、対象となる方やそのご家族の支援を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) どうもありがとうございます。

 地デジ難民の問題、いよいよ1年を切って、これ恐らく来年の7月に向けてかなり大きな問題として表面化してくることは間違いないかなと一応私は考えております。

 今、テレビでもかなりデジタル化のアナウンスはされておりますので、日ごろ気にしますと、これ変わるということについては相当周知をされていると。ただ、同じような調査の中で、時期がいつになるかというのが意外と知られていないようなんです。もう来年の7月24日なんだというところがですね。

 先ほど、部長のほうからもいろいろな形で周知を図っておるということでありますけれども、もう時間がそうないというところについて、まだちょっと理解されている方がひょっとしたら少ないのかなと。そこら辺のところについて、もう一度やはりいろんな工夫で周知をしていただく、このことについて何かお考えがあればお聞かせいただきたいなと。

 それから、先ほど山間部等の障害についてもいろんな対応がなされておると。NHKで1カ所対応しましたよというお話なんですけれども、これ調査されて、要するに全体でどのぐらいおるのかというところが知りたいわけです。つまり、どのぐらいの対応が現在なされているのかと、全体に対して。そこらのところを調査されているのかどうか。

 それから、ビルの問題もそうですけれども、一つはマンションなんかで共同アンテナ、この場合は受信機をかえてもだめでして、アンテナそのものも改修しなきゃならないと。市内にもたくさんのマンションがありますけれども、そこらについての調査はなされているのかどうか。

 それから、もう一つやはり気になるのは、市営住宅の実態はどういうふうになっているのか、そういったことも調査されてどういうふうな対応をされておるのか、もしわかれば教えていただきたいなと。

 それから、先ほど答弁が余りなかったんですが、不法投棄の問題、これは恐らくかなり大きな問題になってくるんではないかと予測しています。現在、調査によると、アナログテレビがまだ3500万台あると。これが7月に向けて、今1台廃棄処分で3000円ですか、恐らくいろんな形でこれ不法投棄が予想されるわけです。それについて、やはりこれ、もう今から対策を練っておきませんと、時期が近づくにつれて大きな問題に、後手後手になるおそれがあると。これについてもしっかりとした対応をしていただく必要があると思うんですが、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1点はひきこもりの問題です。

 ひきこもりというのは、これは定義といいますか、このように書いていますが、「人がある程度狭い生活空間の中に退避し、社会生活の場や一般的な人間関係が長期にわたり失われてしまっている状態のこと。具体的には、自分の部屋でほとんどの時間を過ごし、学校や会社には行かない状態、あるいはそのような状態に陥っている人のこと」と、このように書かれています。

 私、今回この問題を取り上げましたのは、実はことしの2月に、あるお母さんから相談がありました。その方の息子さんが−その息子さんもお年は三十四、五歳なんですが−就職されて間もなくひきこもり状態になられて既に十数年が経過していると。やはりそのことを人に話ししたり相談したりというのがなかなかできなったとおっしゃっていました。だけど、だんだんとやはりご自身も年齢が高齢化していかれると、やはり将来のことが非常に不安だということで、やっと相談に来られ、そして先ほどお話がございましたけれども、社協のほうへ相談に行っていただいたり、あるいは精神障害のグループのところでも毎週いろんなそういう相談の日を設けていらっしゃいます。そこへも行かれる。やっぱりこうやって相談しますと、いろんな意味で、今までずっと一人で悩んでいらっしゃったけれども、相談していくということで解決の一歩前進、非常にそういうことでよかったとご本人は喜んでいらっしゃいます。ただ、なかなか問題解決に至るには非常に困難だと、実態としては。

 先ほども、市でもいろんな機関でこういう相談、あるいは県でも設けておるわけなんですが、先般ハローワークでワンストップサービスと。実はそのお母さんも一番聞きたかったのは、息子さんの就職、やはり仕事についてほしいと。それで仕事を探したい、本人はなかなかそういう行動をされませんから、お母さんがかわりになって息子さんの就職活動と同時に、息子さんはひきこもり状態ですから、あわせていろんな関連の問題も聞きたいと。先ほどのハローワークのワンストップサービスでは、就職相談と同時に相談に来られる方のさまざまな問題、それによって例えば弁護士さんであるとか精神科のお医者さんであるとか自治体であるとかが一緒になってその場でサービスする、いろんな相談を受けられると。実は川西市のそういったところでも相談をされたんですが、ご自身がどうしても聞きたいとか、あるいは持っておられるそういう問題について、なかなか1カ所でいろんな対応が現実にはできていないと。要するに、そういう状態に対する心のケアとかそういったことはいろいろあるわけなんですが、具体的に例えば仕事を見つけるどのようなアクションを起こせばいいのかとか、こういったことを総合的に知りたいと、こういうお悩みだったんです。

 そこで、一つは、今全国で約70万人、この年代の方でいらっしゃるということなんですけれども、市のほうで今実態調査をされているのかどうか。最近非常に大きな問題になったのが、100歳以上の方の所在不明という、我が市でも何人かいらっしゃいました。私、これびっくりしたんです。市役所の住民票というか、ああいうもので百何十歳でそのまま放置されていると。なかなか制度的には難しいということで書いてあるんですけれども、そんなことが起こり得るのかなと。だけど実際にそういうことがどんどんあちこちから発生していると。

 前回の一般質問でも、災害時の要援護者支援のことをお聞きしました。高齢者でひとり住まいとかそういった方の調査をして、もちろんご本人が希望されればですけれども、そういうリストに登録されると。こういったやり方がどうかはわかりませんけれども、やはり実際、この状況はどうなっているのかなと、こういった若い人たちが引きこもっている状態が実態として今どうなっているのかなということが一つと、それからそういう方に対して、このお母さんもそうだったんですけれども、長いこと相談できなかったけれども、やはりこれからもっと積極的に呼びかけていくことが必要じゃないかなと。こういったことで悩んでいらっしゃる方はぜひ相談に来てほしいとか、あるいはそこでいろんな相談を受けますよとか、何かそういう呼びかけがやっぱり必要じゃないかなと。そして最後に、ある部分だけの相談に現実にはどうしてもなっているんですよね。心のケアとか、また仕事の件は仕事の件とか、やはりどうしても窓口によって相談の中身が違ってくる。やはりこれからは、できるだけそこでいろんなことが解決できるようなそういう相談の体制をつくる必要があるんではないかなと。

 非常にこれは大きな問題と思っております。そのことについて再度質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)それでは、地デジに関する再質問についてご答弁させていただきます。

 まず、利用者への周知の件でございます。議員ご指摘のように、1年を切ったといったことで、印象としまして随分テレビのほうでもこのことに関する宣伝が少しふえてきたのかなという印象は持っておりますけれども、やはり実際は、その場合になるまで利用者の方はわからないということも想定されますので、今後さらに工夫が必要であろうかなと思っております。

 市としましても、先ほどの不法投棄のこととも関連するわけでございますけれども、不法投棄につきましては、確かにテレビを廃棄される場合には家電リサイクル法の対象となるために一定のリサイクル料金の支払いが必要になるといったことでございます。

 この件につきましては、電器店の協力も必要であるのかなと思っております。チューナーとかを新たに購入するだけで、廃棄が必要でない場合には問題ないわけですけれども、テレビを買いかえるといった場合にはこの料金が必要になってくるということでございますので、やはり電器店のほうでも不法投棄がないようにといった一定の周知の協力も必要でございますし、また、エコポイントの期間中はリサイクルに関してもエコポイントが付与されるといった、細かいことでございますけれども、こういったPRも電器店等からしてもらったらどうかなと思っているわけでございます。

 市のほうとしましても、先ほどの地デジの切りかえの時期のこととあわせて不法投棄の件も、市の広報誌とかも利用しながらPRしていく必要があるのかなと思っているところでございます。

 2点目の市内でどの程度見られるのかといった恐らく調査のことのご質問かと思っておりますけれども、基本的には川西市域は全地域で見られる地域であるといったことで理解いたしております。また、ケーブルテレビのほうも市内全域で接続が可能であるといった情報も得ております。

 一方、3点目の共同住宅に関する戸別調査の有無はどうなのかということでございますけれども、状況としましては、まだ共同住宅の進捗状況はどの程度であるのかといったことはしておりませんけれども、共同住宅の場合、もし接続とかがうまくいかなかったら入居者、管理者等に大きな影響が当然出るわけでございますし、その方たちから大きな不満が出てくるといったことでございますので、やはり所有者、管理者に随分大きな責任とかがあるのかなと思っております。所有者、管理者と入居者等の調整が随分大事なことになろうかと思っておりますので、今私どものほうにこのトラブルが大きくあるといった情報は得ておりませんけれども、もしそういったことが発生するようなことがあるならば、センター利用等をまた勧めていきたいと思っております。

 それから、市営住宅に関するご質問がございました。市営住宅につきましては、ケーブルテレビのほうへの配線を今年度中に完了する予定だといったことで作業を進めているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)それでは、2点目のひきこもりの現状と対策についての再質問にお答えさせていただきます。

 まず、市で実態を把握しているのかということでございますが、現在までのところ、しておりません。

 こういう言い方をさせていただきますと、また数字がひとり歩きしてもだめなんですけれども、先ほど質問でご紹介のありました国が行いましたアンケート調査、15歳から39歳まででひきこもり群に該当している出現率が1.79%、仮にですけれども、私どもの3月末の15歳から39歳までの人口、4万6000人ほどおるんですけれども、これにその率を機械的に掛け合わせますと824人という数字になってこようかと思います。

 ただ、これも先ほど来申し上げておりますように機械的に出しておりますから、これが果たして正しいのか、あるいは実態からかけ離れているのか、それもつかめないという非常に潜在化する難しい問題であろうというふうに認識しております。それだけに、ご家族の皆さん方の心配でありますとか不安が大きいのかなというふうに考えているところでございます。

 このような中で、先般、昨年の7月ですけれども、子ども・若者育成支援推進法、いわゆるニート支援法という部分が制定されております。施行後1年以内に対策の大綱をつくりなさいということで、この7月、国のほうで子ども・若者ビジョンというのが策定されたところでございます。その根底に流れておりますのが、今までの児童福祉法の対象が18歳未満が今度、子ども・若者ということで39歳まで拡大してきた中で、ひきこもりになる要因も非常にさまざまな要因があるという中で、従来の施策が個別、縦割り的な施策のやり方ではもはや限界に来ているということで、これを総合的に推進しなさいということが根底に流れているような状況がございます。

 これを受けまして、私どものほうも、まずは子供様あるいは若者の声を聞く場を設けたり、あるいは施策自体が教育にわたったり福祉にわたったり保健にわたったり、先ほど来出ております医療でありますとか更生保護、さらには雇用の問題とか市の施策すべてにわたるぐらい非常に大きな部分がございますので、まず全庁の所管にわたります推進体制をどうしていくかということを早急に詰めてまいりたいと。私どもこども部のほうもその一翼を担うのは間違いございませんから、私どものほうも早急に声を上げまして、まずは庁内体制の推進のことを呼びかけてまいりたい。

 あるいは一方で、ご相談がありました部分については、ひびき会でありますとかフリージアとかいうような今NPOの団体とかもございますので、そちらのほうのご紹介もしながら、早急に体制を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、家族への呼びかけという部分でございますが、その計画の中で子供・若者支援協議会、いろんな機関が入っての情報共有の場でありますとか、あるいは先ほど来ありますワンストップの窓口、総合相談窓口、この設置も一応努力義務として、単体で設けるのか、あるいは広域的な体制の中で設けるのかということも法律を受けましてその整備をしていく必要がございますので、その体制を協議する中で早急に詰めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 地デジ難民の件につきましては、かなり周知されつつある、問題点もかなり明確になりつつある。ただ、いろいろと個別の問題につきましては今後いろんな形態が出てこようかなと。

 それで、先ほどちょっと出ましたけれども、総務省のテレビ受信者支援センター、通称デジサポですけれども、これが今全国で52カ所あると。ちょっと数的に非常に少ないかなと、今後ふやすような話も少しは聞いておるんですが、この実態はどういうふうになっているのか、もしつかんでおられるようでしたら教えていただきたいなと。

 やはりこの問題、私も先ほど言いましたように相当大きく表面化してくるだろうなと思っておりますので、ある時期に行政側としても、この問題の専門のいわゆる個別相談会とか、先ほどからもいろいろな形では取り組んでいただいていますけれども、やはりきちっと周知されて、相談をきちっとその間徹底的に受けるような、そういった場を設けていただく必要があろうかなと思っております。所得の低い方の問題とか、あるいはさまざまな問題でなかなか対応がしづらいとか、特に高齢者の皆さんはテレビというのは切り離せない重要な位置にあると思っております。非常に大きな問題であります。

 それと最後に、やはりお金が必要になってくるわけですよね、いずれにしましても。こういった補助制度、助成制度という件に関して、来年度に向けて予算措置というのはどういうふうに今なっておるのか、何かそういうことの対策で予算措置を考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとこの点を最後お伺いして、地デジ難民の件は終わらせていただきます。

 もう1点、ひきこもりの問題です。

 今、部長のほうからも、この問題の重要なところを非常にしっかりととらえていただいて、それに向けて明確な、そういう体制とかシステムとかあるいはプロジェクトとかそういったことを検討すると、こういうお話であります。ぜひお願いしたいところであります。

 私どももこの問題については、実は数年前からこの対策にいろいろ取り組んでおりまして、これは2005年なんですが、若者自立塾というのをスタートさせました。これはどういう内容かといいますと、長い間働いていない若者にいきなりフルタイムで働けというのはなかなか難しい。そういうことでこの方々を、中身の内容は合宿形式で3カ月のプログラムなんです。いわゆる集団で労働体験をするプログラム、これを若者自立塾という形で2005年からスタートさせて、この中から当然、何年も働いていない方がこのプログラムを受けて、それをきっかけに社会に復帰したという方もいらっしゃいます。

 ところが、残念ながら若者自立塾がさきの事業仕分けでばっさりと廃止されてしまいまして、今この事業はなくなっておるようです。

 事業仕分けそのものは、私は決して否定するものじゃないんです。むしろ前向きに考えておるんですが、個々の事業においてはやはりもう少し吟味が必要かなと。この問題は、若い人たちが将来に向けて一つのきっかけとして、それを契機に社会へ復帰していく一つの大きな取り組みだったんです。ところが、なかなか逆に言うと効果はすぐには多分出ないんで廃止されたのかもしれませんが、現在はもう廃止になっていると。

 70万近い人たちが、ずっとおうちのほうに引きこもって、これは、ある面では非常に大きな損失だと思うんです。何かの取り組みで、それをきっかけに社会に復帰していただく、そのことによって、その方もそうですし家族もそうですし、当然その方の住んでいらっしゃる自治体もそうだし、大きく言えば国だって、それによって、70万人のうちの何割かの方でも復帰していただければ物すごく大きなプラス要素。逆に言えば、そういった状態は非常に国家にとっても自治体にとっても、もちろん家族やご本人にとってもマイナスの要素ですから、こういった前向きな投資はやはりぜひ進めるべきであろうと考えるわけなんです。

 そういうことを踏まえて、最後になりますが、私は余り市長に直接答弁を要求したことはこの8年間ございませんが、最後に、市長は将来に夢が持てる川西市を目指していると、こういうビジョンをお持ちでございますので、このいわば川西版の若者自立塾的なものに対してどのような感想をお持ちなのか、このことをお聞きして質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(梶田副議長) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)岩田議員のほうから、8年というご指摘がございました。実は私、4年目でございますので。

 地デジのほうはまた後で答弁があると思いますけれども、ひきこもりということでございます。本当に大きな社会問題になっておるところでございます。これは、私が感じますところによりますと、やはり教育といいますか子育ての問題に大きな観点があったんではないかということも思っておるところでございます。決してそれだけで解決できるものではないと思っておりますけれども、やはりその環境というものは、それぞれの育っていく環境というものに大きな影響があったのではないか、それは、私どもが育ってきた時代、成長時代というふうなことがございました。すべて物に託せば解決するという時代に育ってきたことが大きく寄与してきて、今になれば、その成長が成熟時代になった時点で大きな問題につながっているんではないかと認識しておるところでございます。

 このような問題を解決するには、やはりそれぞれがその身になって相談をしていく、そして自立をしていくシステムを再構築していく必要があるというふうに思っておるところでございます。

 今の結果を踏まえて今後どう対策をするかということでございますけれども、やはりそれにはシステムも必要だとは思います。しかし、一つには何といいましても本人の自立も、そういう意識の変革をしていくことも必要だと思っておりますので、これから、議員がまさしくある意味では大きな損失だと言われたところで、私もそのように思うところでございます。しっかりと働く場、そして社会に貢献していただける場を設けていく必要があろうと思っておりますので、今後につきましても、そのようなことも対処していきたいと思っておるところでございます。

 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)デジタルサポートセンターに関するご質問にご答弁させていただきます。

 まず、センターの実態でございますけれども、私どもは冊子といいますか、パンフレットで見るしかないわけでございますけれども、センターは各都道府県ごとに設けられておりまして、私どものほうは兵庫県のデジサポを利用できるような状況になっております。

 ここでは、大きく分けますと地デジの相談の部分、それから問題になっております受信障害に関する調査であるとか、あるいはその障害の対策等をどのようにするか、こういったことが主になっているのかなと思っております。単に相談だけではなく、実際に現地の調査等もやっているセンターとなっております。

 肝心の相談の部分でございますけれども、相談につきましても、一戸建ての住宅の方に関する問い合わせ、あるいは集合住宅の方、オーナーの方と個別の相談になっているようでございます。特に、ご懸念の高齢者向けの相談等も、受信相談会を実施しておりまして、その日程もこのセンターの中で決めております。

 また、高齢者等でいわゆる相談会に行くことができない方のためには、申し込みがあれば直接訪問して説明するといったこともございます。市のほうでも、こういった川西市の分の日程が明らかになりましたら、またご案内等をしていきたいと思っております。

 それから、助成に関する部分、いわゆる予算措置の分でございますけれども、今のところは、地デジに関して来年度予算措置という部分については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(梶田副議長) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は、明31日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会 午後5時05分