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兵庫県 川西市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月25日−05号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月25日−05号







平成22年  6月 定例会(第3回)



              第5日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    10番  前田 貢        26番  多久和桂子

    11番  西山博大        27番  久保義孝

    12番  吉富幸夫        28番  中礼思無哉

    13番  宮路尊士        29番  梶田忠勝

    14番  松田恭男        30番  安田末廣

    15番  越田謙治郎

                          (29名)

◯欠席議員

       なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
小田秀平


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
滝内教二


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
冨永 誠


企画財政部長
本荘重弘
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     山田博文     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    上松充彦     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



38
川西市職員の勤務時間に関する条例及び川西市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


39
川西市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について


40
川西市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について



34
市立緑台小学校校舎棟耐震補強等工事(第一期工事)請負契約の締結について


35
市立桜が丘小学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結について


36
市立明峰小学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結について


37
市立加茂小学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結について



41
川西市参画と協働のまちづくり推進条例の制定について


44
平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)



42
川西市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について



43
平成22年度川西市一般会計補正予算(第1回)



請願6
保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書


〃7
女性特有の乳がん、子宮がん検診の無料化を求める請願書



意見書案3
小・中学校における30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書


請願5
「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充」を求める請願書



意見書案4
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める意見書


10
〃5
介護保険制度の充実を求める意見書



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る15日の本会議に引き続き、第3回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 また、監査委員より定期監査報告書及び出資団体監査報告書が提出されており、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において15番 越田謙治郎議員、28番 中礼思無哉議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 議案第38号 川西市職員の勤務時間に関する条例及び川西市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 ないし

 議案第40号 川西市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 以上、3件を一括議題といたします。

 これら3件については、総務常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 9番 吉田 進総務常任委員長。



◆総務常任委員長(吉田進) (登壇)おはようございます。

 日本のために頑張っておるサッカー、非常に喜ばしいことと思います。

 それでは、ただいま上程されました議案第38号ないし第40号の以上3議案につきまして、当総務常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る16日に委員会を開催し、審査を行っております。

 それでは、まず初めに、議案第38号 川西市職員の勤務時間に関する条例及び川西市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、国家公務員の育児休業等に関する法律などの一部改正に伴い、職員の配偶者が育児休業している場合においても、当該職員が育児休業することができるなどの内容を規定するとともに、育児短時間勤務制度に関する規定の整備を図ろうとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 条例案第2条では、「川西市職員の育児休業等に関する条例」の第8条において規定する、育児休業をした職員の職務復帰後における給料月額の号給調整に関しまして、従前の号給調整においては、育児休業をした期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなしていたものを、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率を用いて算出しようとされておりますことから、今後の号給調整の取り扱い方針が問われますとともに、本市職員における育児休業の近況について詳細説明が求められております。

 このほか、新設される育児短時間勤務の時間区分等について詳細説明が求められますとともに、休業する職員に対する代替職員の配置など、円滑な業務遂行に向けた対応方針が問われております。

 また、今般の法改正は、少子化対策や、男性の育児参加の促進を目的とされているものの、本市では、職員定数の削減などにより、休暇の取得自体が困難となっていることが懸念されるとして、本市職員の年次休暇の消化率のほか、時間外勤務の実態といった点について質疑が交わされますとともに、

 育児休業制度の積極的な推進には、本市の行財政改革の方向性を見直し、職員の労働環境の総括を行うことに加え、対象職員はもとより、職場の協力関係を構築すべく、全職員を対象に啓発することが肝要であるとして、これらに取り組む市の考えがただされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第39号 川西市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、職員が、月60時間を超える時間外勤務に対し、手当の支給にかえて取得する時間外代休時間を職員団体のために行う業務や活動ができる項目に加えようとするものでありまして、

 その質疑としましては、

 条例案第2条に規定されております「職員団体のための職員の行為」の該当事例が問われますとともに、今回の条例改正に対する職員団体との協議状況といった点について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第40号 川西市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、消防法施行令に基づく総務省令の一部改正等に伴い、火を使用する燃料電池発電設備の規定に固体酸化物型燃料電池を加えるとともに、消防庁の「予防行政のあり方に関する検討会」の中間報告を受け、カラオケボックスなどの個室型店舗における避難通路に面した個室の外開き戸に対し、避難上有効な管理を図るべく、自動的に閉鎖する構造とすることを義務づけようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 条例案第37条の3において、新たに規定される「カラオケボックス等の避難管理」に関しまして、市内における既存の対象店舗数に加え、当該店舗における避難管理の実施状況といった面について問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら3件については、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第38号、第39号及び第40号は原案のとおり可決されました。



△日程第3



○議長(安田忠司) 次に、日程第3

 議案第34号 市立緑台小学校校舎棟耐震補強等工事(第一期工事)請負契約の締結について

 ないし

 議案第37号 市立加茂小学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結について

 以上、4件を一括議題といたします。

 これら4件については、文教公企常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 26番 多久和桂子文教公企常任委員長。



◆文教公企常任委員長(多久和桂子) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第34号ないし第37号の以上4議案につきまして、当文教公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る17日に委員会を開催し、審査を行っております。

 それでは、まず初めに、議案第34号 市立緑台小学校校舎棟耐震補強等工事(第一期工事)請負契約の締結についてご報告いたします。

 本案は、昭和49年度に建設された緑台小学校の校舎棟のうち、床面積2909平方メートルに対し、耐震補強工事等を実施すべく請負契約を締結しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 同校の耐震補強工事については、2期に分けて施工されようとしておりますことから、工事を分割して実施しようとする考え方や、第2期工事の実施計画について詳細説明が求められますとともに、

 当該工事については、今夏から着工され、工期中は仮設校舎において授業が行われる教室があるため、児童の体調管理が懸念されるとして、空調設備の設置方針が問われております。

 また、耐震補強にあわせて実施される老朽改造工事では、トイレや照明器具の改修にも取り組まれようとされておりますことから、便器の洋式化方針に加え、環境に配慮した節水・省電力型設備を整備する考えについて質疑が交わされますとともに、

 施設の耐震補強には、さまざまな工法がある中で、当該工事については、耐震壁増設補強などの三つの工法が採用されております点をとらえ、これらの工法内容や選定理由について詳細説明が求められております。

 このほか、審査に先立ち提出された「入札結果表」によると、今回の請負契約に当たり行われた制限つき一般競争入札では、入札参加申請のあった8社のうち、2社が入札を辞退しておりますことから、この辞退理由が問われますとともに、

 市の工事発注に当たっては、市内建設業者の健全育成を図る観点から、市内業者の受注機会が増加するよう、入札に付する制限を見直すべきであるとして、経営事項審査による評定値など、入札参加資格の条件設定の考え方について質疑が交わされております。

 以上の質疑のほか、入札の結果、落札額が予定価格の85%に設定された調査基準価格を下回っているため、落札者の決定に際しては、低入札価格調査が実施されておりますことから、この調査結果に関しまして詳細説明が求められますとともに、

 この調査結果では、落札者が、工事資材の調達経費のほか、施工経験を有する技術者を配置し、効率的な工程管理を行い、労務費を抑制することにより、低価格での入札が達成できたとされておりますことから、価格競争に主眼を置くばかりでなく、工事現場の事故防止等にも努めることが肝要であるとして、工事の安全対策や品質担保に対する市の指導状況といった面について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第35号 市立桜が丘小学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結についてご報告いたします。

 本案は、市立桜が丘小学校におきまして、昭和47年度に建設された屋内運動場棟に耐震補強工事等を実施すべく請負契約を締結しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 同校は、狭隘な道路に囲まれており、工事車両の通行に当たっては、児童や周辺住民の交通安全の確保に慎重を期すべきであるとして、工事車両の進入経路や周辺道路の警備体制といった面について詳細説明が求められますとともに、

 当該工事の工期は、平成23年3月17日までとされており、体育室や図書室等を有する屋内運動場棟の使用制限については、授業や学校行事などへの影響が懸念されるとして、学校運営への協力に向けた考えについて質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第36号 市立明峰小学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結についてご報告いたします。

 本案は、市立明峰小学校におきまして、昭和50年度に建設された屋内運動場棟に耐震補強工事等を実施すべく請負契約を締結しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 耐震補強工事に伴って実施されるトイレ改修では、便器の洋式化が行われようとしておりますことから、その設置個数等について詳細説明が求められますとともに、

 当該屋内運動場棟には、プールが隣接しているため、工期中における児童のプール使用への影響といった面について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第37号 市立加茂小学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結についてご報告いたします。

 本案は、市立加茂小学校におきまして、昭和49年度に建設された屋内運動場棟に耐震補強工事等を実施すべく請負契約を締結しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 当該屋内運動場棟には、学童保育室が含まれておりますことから、工期中における学童保育の実施方針が問われますとともに、

 工事に伴って発生するコンクリート殻などの建設副産物については、「産業廃棄物管理票」を用いて適正に処分することが法律で義務づけられておりますことから、この取り扱いに対する業者への指導方針といった点について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら4件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第34号、第35号、第36号及び第37号は原案のとおり可決されました。



△日程第4



○議長(安田忠司) 次に、日程第4

 議案第41号 川西市参画と協働のまちづくり推進条例の制定について

 及び

 議案第44号 平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)

 以上、2件を一括議題といたします。

 これら2件については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 18番 江見輝男厚生経済常任委員長。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第41号及び第44号の以上2議案につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る18日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第41号 川西市参画と協働のまちづくり推進条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、自治の原理を基本とした本市における参画と協働のまちづくりを推進するため、新たに条例を制定しようとするものであり、その主な内容は、「行政活動への市民等の参画手続」と「市民公益活動への支援及び市民等との協働」を大きな2本柱とし、これらの取り組みを実効性のあるものとするため、基本計画の策定や推進会議の設置などについて規定するものでありまして、

 その審査に際しましては、

 条例案第2条では、当該条例における各用語の定義づけがなされておりますことから、第1号の市民等が行う「参画」の規定について詳細説明が求められますとともに、

 第14条第3号では、市民公益活動及び協働の重要性についての認識を深めるための機会を確保する基本施策を講じるよう、市の責務が規定されておりますものの、対象が不明瞭な表現にとどまっているとして、この条文に基づく具体的な施策の取り組み方針が問われております。

 また、第15条では、川西市参画と協働のまちづくり推進会議の設置について規定がなされております点をとらえ、当該推進会議の役割や権限のほか、推進会議の調査審議による市に対する提言等への対応方針について質疑が交わされますとともに、

 委員10人以内で組織する推進会議委員の内訳数に加え、当該委員には、学識経験者を含むとの規定がなされておりますものの、学識経験者にあっては、本条例の趣旨にかんがみ、市内在住者など、本市への関連性を考慮して選任すべきであるとして、委員選任に対する市の考えについて詳細説明が求められております。

 このほか、本条例の施行後は、これまで以上にまちづくりへの市民参画が促進されるべきであり、仕事や育児・介護などに追われる多忙な市民にも配慮した取り組みが必要であるとして、意見提出の手法や機会の確保に向けた考えについて質疑が交わされますとともに、

 本市が行う新たな事務手続等の取り扱いについて、全庁的に円滑な対応を図るためには、職員の十分な理解が不可欠であるとして、職員研修の実施方針が問われております。

 また、本条例を制定することとなった契機には、これまでの住民監査請求や情報公開請求などの制度では、市民による行政運営への参画手段として、不足を来したことが背景にあり、形骸的に条例規程を整備するだけでは、条例の目的とするまちづくりへの成果は期待できず、提出された市民意見に基づく議論が担保され、政策等に反映されることが肝要であるとして、条例の施行に対する基本的な市の認識や姿勢についてただされております。

 以上の質疑のほか、当該条例の施行時期は、本年10月1日からとされておりますことから、今後の施行規則や要綱等の整備方針が問われますとともに、

 本条例の目的を達成するためにも、市民等への周知には徹底を期すべきであるとして、説明会の開催スケジュールのほか、広報誌への掲載やパンフレットの配布等による周知方針について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第44号 平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正は、後期高齢者医療に係る平成22年度の保険料の改定率が、当初見込みより減となったことによる保険料収入の減額と、これに伴う兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付金の減額による歳入歳出予算の補正が主な内容でありまして、

 本補正については、質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら2件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第41号及び第44号は原案のとおり可決されました。



△日程第5



○議長(安田忠司) 次に、日程第5

 議案第42号 川西市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 を議題といたします。

 本案については、建設常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 27番 久保義孝建設常任委員長。



◆建設常任委員長(久保義孝) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第42号 川西市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当建設常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本案につきましては、去る21日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本案は、道路交通法の一部改正により、普通自動車の運転免許証を保有する70歳以上の人や、一定の障害のある人、妊娠中または出産後8週間以内の女性について、利用頻度の高い官公庁や福祉施設、病院といった施設の周辺道路上に、これらの高齢運転者等に限定した専用駐車区間を設けることが可能とされたことに伴う規定の整備を行おうとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 当該専用駐車区間制度の対象となる「高齢運転者等」の定義や、今後設置が見込まれる専用駐車区間における駐車可能台数の見通しについて問われますとともに、

 専用駐車区間は、違法駐車等防止重点区域内においても設置が可能とされていることや、当該制度の対象者には、一見して判別が困難と思われる出産後8週間以内の女性も含まれていることから、駐車が許可されていることを他者が認識できる措置が講じられる必要があるとして、駐車中に掲示することとされている標章の詳細のほか、当該制度に関する市民への周知方針について質疑がなされております。

 また、既に35人の方が、川西警察署に標章の交付申請をされている点をとらえ、専用駐車区間の設置箇所に関する要望の受理状況が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。



△日程第6



○議長(安田忠司) 次に、日程第6

 議案第43号 平成22年度川西市一般会計補正予算(第1回)

 を議題といたします。

 本案については、総務・厚生経済の2常任委員会に分割付託の上、審査を煩わせておりますので、それぞれの常任委員会における審査の経過と結果について、順次各委員長より報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、報告を願います。

 9番 吉田 進総務常任委員長。



◆総務常任委員長(吉田進) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第43号 平成22年度川西市一般会計補正予算(第1回)のうち、当総務常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る16日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 第1表 歳入歳出予算補正におきまして、

 歳入、第16款 県支出金、第2項 県補助金、第2目 民生費県補助金において、市内にある民間幼稚園が幼保連携型の認定こども園に移行するに当たり、保育棟の整備に係る民間保育所緊急整備事業費補助金として6331万2000円が追加されようとしております点をとらえ、県に設置された安心こども基金を活用した当該補助事業の実施期間が問われますとともに、

 今回の認定こども園の整備については、本市の次世代育成支援対策行動計画や保育所整備計画には明記されていないとして、当該施設が整備されるに至った経緯について質疑が交わされております。

 このほか、第20款、第1項、第1目 繰越金では、今回の補正に係る事業費の財源を確保すべく、前年度繰越金に719万8000円が追加されようとしておりますことから、21年度一般会計決算に伴う収支額等について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 次に、厚生経済常任委員長、報告を願います。

 18番 江見輝男厚生経済常任委員長。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第43号 平成22年度川西市一般会計補正予算(第1回)のうち、当厚生経済常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る18日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第3款 民生費、第3項 児童福祉費、第3目 保育所費の認定こども園支援事業におきまして、市内の民間幼稚園が、幼保連携型の認定こども園に移行するに当たり、兵庫県の安心こども基金を活用し、保育棟の整備に係る補助を行うべく、7122万6000円が追加されようとしております点に関しまして、当該施設につきましては、認可保育所と相違し、保育に欠けない児童も入所が可能とされておりますことから、児童の入所決定に対する考えや、待機児童数の積算の取り扱いについて問われますとともに、

 施設整備後の保育運営に対する市の支援の考えについて質疑が交わされております。

 また、第4款 衛生費、第1項 保健衛生費、第2目 予防費の予防事業では、乳幼児の細菌性髄膜炎に対する発症予防と重症化防止を図るべく、県がヒブワクチンの任意接種に対する助成制度を創設したことを受け、共同事業により補助を行う経費として457万9000円が追加されようとしておりますことから、助成対象児童数などの見込みといった点について問われますとともに、

 全国的にワクチンが不足していると仄聞するとして、今後のワクチン供給量等に関して詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 以上で、各常任委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。



△日程第7



○議長(安田忠司) 次に、日程第7

 請願第6号 保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書

 及び

 請願第7号 女性特有の乳がん、子宮がん検診の無料化を求める請願書

 以上、2件を一括議題といたします。

 これらの請願については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 18番 江見輝男厚生経済常任委員長。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第6号及び第7号の以上2件につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの請願につきましては、去る18日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、請願第6号 保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書につきましてご報告いたします。

 まず、請願の願意でありますが、

 急激な少子化が進む中、安心して子供を産み育てることができる環境整備は重要であり、保育施策の拡充に対する国民の期待は高まっている。

 2006年以来、国会では4年連続して「現行保育制度にもとづく保育施策の拡充を求める請願書」が採択されていることは、国民の声の反映にほかならず、国が安心して子育てできるための政策を打ち出す必要がある。

 児童福祉法第24条では、「保育に欠ける子どもの保育を市町村が責任を負うこと」が規定されており、保育を受ける権利が平等に保障されるためには、国と自治体の公的責任が果たされることが不可欠であり、国が責任を持って、現行保育制度を堅持し、財政保障を行うことが何よりも重要であると考える。

 よって、国が保育制度改革の議論を進めるに当たり、責任を明確にし、自治体が保育施策を拡充することができる方向性を打ち出せるよう、国に対して保育制度改革に関する意見書を提出されたいとの趣旨でありまして、

 本請願に対する意見としましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 国において、公立保育所における保育所運営費が一般財源化されたことに加え、保育制度改革として、利用時間などで保育の必要量等を地方自治体が認定するといったシステム構築の検討がなされており、国が保育に関する責任を地方自治体に転嫁するとともに、経費削減を目指していることは明確である。

 保育を受ける権利を平等に保障し、また、子育て環境を整備するため、国の責任において、財政保障がなされるとともに、待機児童の解消を目的とした保育所最低基準の緩和は避けるべきであり、保育ニーズに対応し得る施策の充実が必要であると考えることから、本請願を採択し、国に意見書を提出すべきであるとの意見が述べられ、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 待機児童の解消などを目的とし、保育所整備を図る上においては、幼保一元化や休日保育など、多様なニーズにも対応可能な保育サービスの拡充が必要であり、そのためには、現行保育制度のあり方について議論すべきであると考えることから、本請願には賛成できないと述べられ、

 また、別の委員からは、

 請願趣旨は一定理解するものの、現在本市においては、民間保育所や認定こども園の整備に進展が見受けられるとともに、国では、「子ども・子育て新システム検討会議」において、次世代育成支援のための議論がなされていることをかんがみると、現下は、今後の展開を見守るべき時期にあると考えられることから、本請願には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第6号については、これを不採択とすることに決したところであります。

 次に、請願第7号 女性特有の乳がん、子宮がん検診の無料化を求める請願書につきましてご報告いたします。

 まず、請願の願意でありますが、

 乳がん、子宮がんに罹患する女性は急増しており、早期発見でほぼ完治するにもかかわらず、命を失う女性も多いといった残念な現実がある。

 本市では、保健センターと地域の医療機関でがん検診が受診可能となっているが、1500円または1000円といった個人負担が必要であり、乳がんが7.7%、子宮頸がんが10.8%とかなり低い受診率となっている。

 また、兵庫県のがん検診受診率は、全国でも下位3位に入っている上、本市の受診率は県平均よりも低く、さらには、がんによる死亡率が全国平均よりも高い市町として、本市は重点市町に指定されていることから、受診率向上が早急に求められているところである。

 がんの早期発見のためには、定期検診が大切であり、乳がんや子宮がんを早期に発見し、大事な家族を失わないようにするためには、より多くの女性が、検診費用を心配することなく、受診できることが必要であり、本市において、乳がん及び子宮がん検診の無料化を早期に実現してもらいたいとの趣旨でありまして、

 本請願に対する意見としましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 早期発見により、ほとんど完治できるにもかかわらず、全国的に低い受診率を改善していくためには、検診の無料化に取り組むべきであると考える。

 また、本市では、女性医師の配置などによる検診の受け入れ態勢の整備が進むとともに、無料化に必要な年間予算を試算すると約300万円程度であることから、わずかな予算で市民の生命を守ることができるといった観点から、無料化を実施すべく、本請願に賛成するとの意見が述べられ、

 一方、これを不採択とすべしという委員からは、

 生命にかかわる重要な案件であると認識するものの、受診率が低い原因は、費用負担面の問題が大きな要因でないと認識している。

 また、21年度からは、乳がんと子宮頸がん検診について、受診者年齢を限定した無料クーポン券の配付事業が実施されており、受診率向上への効果が認められることから、これを拡大し、毎年、全年齢の女性が無料で受診できるようにすることは、有意義であると判断するものの、女性医師の確保やマンモグラフィーの設置機関を増加するなど、受診体制の整備を先決すべきであると考えることから、本請願には賛成できないと述べられ、

 また、別の委員からは、

 市の財政状況を勘案すると、負担が過重となる点からも、本請願には賛成できないとの意見が述べられ、

 この後、挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第7号については、これを不採択とすべきものと決したところであります。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)それでは、請願第6号 保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書、第7号 女性特有の乳がん、子宮がん検診の無料化を求める請願書に対して、日本共産党議員団を代表いたしまして、採択する立場で討論を行います。

 まず、請願第6号 保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書についてです。

 請願趣旨にありますように、待機児童対策を含む保育施策の拡充は喫緊の課題であり、多様な保育ニーズに対応を求める国民の期待が高まっていることは、国のほうでも現行保育制度に基づく保育施策の拡充を求める請願が4年連続で採択されていることからも理解できます。

 児童福祉法第24条で保育に関する国と自治体の責任が明確に規定されているように、国が安心して子育てができる政策を打ち出すことが求められており、財政的保障を行うことが何よりも重要です。

 しかし、現民主党中心の政権下では、直接入所契約の導入や、最低基準の規制緩和や撤廃、民間保育所運営費の一般財源化、介護保険制度と同じような要保育度別入所基準の導入など、公的保育の責任を放棄する方向で保育制度改革の議論が進められています。

 川西市議会としては、昨年9月29日付で、現行保育制度の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書を賛成多数で採択、国に対して意見書提出を行ったところです。しかし、国はその後も、国会請願や川西市の意見書の内容とは逆の方向で保育制度改革を性急に進めようとしています。

 川西市内では、この春から初めて認定こども園がスタートしたところです。民間でも公立でも、どの子も平等に発達、最善の利益が保障され、より安心で豊かな保育を受けることができること、また、同じように保護者の子育てを応援することができることを基本に、保育制度改革を行う上で国の公的責任を明確にし、保育の最低基準の堅持、財政的支援が必要不可欠です。

 子供は、自分が置かれている立場に対して声を上げることができません。だからこそ、私たち大人が子供たちの憲法である児童福祉法を守り拡充していけるように、川西市議会として昨年9月議会に続き、改めて国に対して意見書を上げていただきますよう心からお願い申し上げます。

 請願第7号 女性特有の乳がん、子宮がん検診の無料化を求める請願書についてです。

 兵庫県は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの5検診で受診率が近年、全種類で全国平均を下回り、5検診ともワースト10に入っていることが明らかになりました。特に、女性特有のがん、子宮がんは全国ワースト1になっています。兵庫県はがん対策推進計画を策定し、2008年度以降、受診率が県平均より低くがん死亡率が高い18市町を重点市町に指定しました。残念ながら川西市も入るという結果になっています。

 がんは、より早期発見、早期治療が可能となり、そのための検診が必要不可欠なことは言うまでもありません。昨年度から始まった女性特有のがん検診無料クーポンは、5歳刻みで年齢が定められているものの、乳がん、子宮がんともにその対象の年代では受診率が約2倍になるという効果を生んでいます。無料ということや、クーポンが郵送されてくるなどの相乗効果だと考えられます。

 委員会の中ではさまざまな反対意見が出されましたが、マンモグラフィー検査は、しこりをつくらない乳がん、腫瘤影や微細石灰化まで見つけることができ、触診の2から3倍の発見率とされています。保健センターでは、女性技師を配置するなど受診しやすい環境も整えられ、近隣病院との連携も進められているところです。受診率が低く死亡率が高い重点市の川西市としては、早急にさまざまな角度からその解決に取り組むべきです。

 川西市の2008年度検診者は、乳がんで1188人、子宮がんで1094人。この人数だと、おおむねあと約300万円の予算を組めば無料化をすることができます。医療費だけ見ると、乳がんの早期発見、早期治療の場合、自覚してから治療するより4分の1から5分の1で済むと言われています。死亡率が大きく違うということは言うまでもありません。早期発見するための検診の重要性は明らかです。

 女性特有のがんについては、国のクーポンの継続にも期待、子宮頸がんワクチンの公費補助などもどんどん進んでいくことでしょう。まずは、川西市として住民の命を守り切る立場を明確にし、川西市独自で乳がん、子宮がん検診の無料化を進めるべきと強く意見を述べまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち、請願第6号 保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立少数であります。

 よって、請願第6号は不採択と決しました。

 次に、請願第7号 女性特有の乳がん、子宮がん検診の無料化を求める請願書を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立少数であります。

 よって、請願第7号は不採択と決しました。



△日程第8



○議長(安田忠司) 次に、日程第8

 意見書案第3号 小・中学校における30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書

 及び

 請願第5号 「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充」を求める請願書

 以上、2件を一括議題といたします。

 まず、意見書案第3号について、この際、お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。

 書記。



◎書記(議事調査課主査) 朗読いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   小・中学校における30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書

 わが国では、OECD(経済協力開発機構)の加盟諸国に比べ、小・中学校における1学級当たりの児童・生徒数が多くなっております。

 子どもたちは、さまざまな価値観や個性、ニーズを持っており、昨今の学校では、いわゆる、小1プロブレムや中1ギャップといった諸課題もあり、一人一人に丁寧な対応が求められています。

 また、GDPに占める教育予算の割合を同様に比較すると、わが国は下位に位置するとともに、三位一体改革によってなされた義務教育費国庫負担制度における国庫負担割合の引き下げは、地方自治体財政を圧迫しております。

 これらの現状を鑑み、将来を担う子どもたちへの教育は極めて重要であることからも、教育の機会均等が担保され、教育水準の維持・向上を図る施策を講じる必要があります。

 よって、当市議会は、国において、OECD加盟諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下の少人数学級による教育を推進するとともに、義務教育費国庫負担制度を堅持し、その負担割合を3分の1から2分の1に復元されるよう、ここに強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成22年6月25日

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

財務大臣  |

文部科学大臣+

                         川西市議会議長

                           安田忠司

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(安田忠司) 朗読は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 意見書案第3号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第5号でありますが、本請願につきましては、文教公企常任委員会に付託、審査を煩わせており、委員会終了後、委員長より全員賛成により採択した旨の報告を受けておりますが、さきに同趣旨の意見書案が可決されましたので、これをみなし採択といたします。



△日程第9



○議長(安田忠司) 次に、日程第9

 意見書案第4号 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める意見書

 を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。

 書記。



◎書記(議事調査課主査) 朗読いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める意見書

 わが国では、近年、若年層における子宮頸がんの罹患率・死亡率がともに増加傾向にあり、年間約8500人の女性が罹患し、このうち、約2500人が亡くなっているといわれています。

 子宮頸がんの罹患原因のほとんどは、HPV(ヒトパピローマウィルス)による感染であるものの、既に予防ワクチンが開発され、ワクチンで予防できる唯一のがんであり、現在、このワクチンは、100ヵ国以上で承認を受け、約30ヵ国で接種費用の公費助成が行われております。

 厚生労働省は、昨年10月にこのワクチンを承認し、国内では、接種が進められておりますが、任意予防接種とされたワクチンの接種費用は、5万円前後にも及ぶことから、独自で助成制度を実施し、負担軽減を図る自治体もあるため、地域間で格差が生じております。

 よって、当市議会は、国が、子宮頸がんの予防と撲滅を目指すべく、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成に取り組まれるよう、ここに強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成22年6月25日

衆議院議長 +

参議院議長 |あて

内閣総理大臣|

厚生労働大臣+

                         川西市議会議長

                           安田忠司

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(安田忠司) 朗読は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 意見書案第4号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第4号は原案のとおり可決されました。



△日程第10



○議長(安田忠司) 次に、日程第10

 意見書案第5号 介護保険制度の充実を求める意見書

 を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。

 書記。



◎書記(議事調査課主査) 朗読いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   介護保険制度の充実を求める意見書

 介護保険制度の施行から10年が経過いたしましたが、特別養護老人ホームの待機者が全国で42万人にも上っているほか、在宅介護においても、介護家族の心身の負担が深刻化するなど、介護現場ではさまざま問題が山積しております。

 また、制度の利用者やその家族に加え、介護事業者や介護従事者などからは、必要なサービスと施設の確保や、利用者負担の軽減のほか、介護従事者の処遇の改善が求められています。

 今後、さらに進展する超高齢化社会を見据え、安心して老後を暮らすことができる社会を実現するには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化と、利用者負担の抑制など、介護保険制度の見直しが必要不可欠であります。

 よって、当市議会は、国が、平成23年に行う介護保険制度の改正において、制度設計の抜本的な見直しを図るべく、下記の事項に取り組まれるよう、ここに強く要望いたします。

          記

1.介護施設の入所待機者を解消すべく、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、ケアハウス及びグループホーム等の計画的な増加を図ること。

2.在宅介護に対する支援を強化すべく、訪問介護サービスの拡充を図るほか、介護家族が休息できるよう「レスパイト(休息)事業」の実施を拡大すること。

3.要介護認定審査については、現場の意見を尊重し、諸手続きの適正化及び簡素化を図ること。

4.介護従事者の処遇改善につながるよう、介護報酬の引き上げを行うこと。

5.介護保険料を抑制するため、国庫負担割合を引き上げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成22年6月25日

衆議院議長 +

参議院議長 |あて

内閣総理大臣|

厚生労働大臣+

                         川西市議会議長

                           安田忠司

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(安田忠司) 朗読は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 意見書案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月7日、今期定例市議会が開かれましてから、議員の皆様方におかれましては、本日閉会に至りますまで19日間にわたり、本会議、常任委員会と連日ご精励を賜り、慎重にご審議をいただき、提出いたしました議案すべてにおきまして原案のとおり可決、認定をいただきましたことにつきまして、まことにありがとうございました。

 特に、今期定例会では、市民を初めさまざまな主体とまちづくりを進めていきます「協治」の実現の礎となります川西市参画と協働のまちづくり推進条例を可決いただいたところでございます。今後、10月1日の条例施行に向け、市民の皆様に本条例の趣旨等を十分にお伝えし、認識を深めていただくよう努めてまいりますとともに、職員に対しましても一層の周知を図り、参画と協働のまちづくりを推進してまいる所存でございます。議員の皆様におかれましても、今後ともご支援いただきますようよろしくお願いをいたします。

 また、議案の審査の過程及び一般質問におきまして賜りましたご意見、またご要望などにつきましては、今後、十分に検討の上、市政の運営に反映してまいる所存でございます。

 さて、梅雨の時期を迎えまして、これから蒸し暑さも増してまいると思います。議員の皆様におかれましては、健康に十分にご留意をいただき、市政の発展のためにますますご活躍されますことをお祈り申し上げまして、簡単でございますけれども、閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月7日から19日間の長きにわたりまして重要案件をご審議いただき、ただいま閉会を宣言できますことは、まことに喜ばしい限りであります。議員各位のご精励と理事者各位のご協力に深く敬意を表するものであります。

 さて、梅雨空の日々が続くわけでありますが、議員各位におかれましては、この上ともご自愛くださるようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。



○議長(安田忠司) これをもって、平成22年第3回川西市議会定例会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△閉会 午前11時14分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年6月25日

    川西市議会議長      安田忠司

    川西市議会副議長     梶田忠勝

    第1日会議録署名議員   西山博大

        同        平岡 譲

    第2日会議録署名議員   吉富幸夫

        同        江見輝男

    第3日会議録署名議員   宮路尊士

        同        北上哲仁

    第4日会議録署名議員   松田恭男

        同        安田末廣

    第5日会議録署名議員   越田謙治郎

        同        中礼思無哉