議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 川西市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月14日−03号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−03号







平成22年  6月 定例会(第3回)



              第3日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    10番  前田 貢        26番  多久和桂子

    11番  西山博大        27番  久保義孝

    12番  吉富幸夫        28番  中礼思無哉

    13番  宮路尊士        29番  梶田忠勝

    14番  松田恭男        30番  安田末廣

    15番  越田謙治郎

                          (29名)

◯欠席議員

       なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
小田秀平


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
滝内教二


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
冨永 誠


企画財政部長
本荘重弘
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

  美化推進部長   滝内教二

◯事務局職員

  事務局長     山田博文     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    上松充彦     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る11日の本会議に引き続き、第3回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 また、美化推進部長につきましては、一身上の都合のため、欠席する旨の報告を受けております。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において13番 宮路尊士議員、17番 北上哲仁議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 17番 北上哲仁議員。



◆17番(北上哲仁) (登壇)おはようございます。

 自治市民クラブの北上哲仁です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 認可外保育所について、1、「認可外」という名称について。

 就学前の子供が通う施設には、幼稚園、保育所、認定こども園などがあります。そのうち、保育所には、大きく分けて、厚生労働省が定めた保育所設置認可基準に基づいて設置されている認可保育所とそうではない認可外保育所があります。

 認可基準に満たない認可外保育所であっても、県の監査を定期的に受けており、一定の基準をクリアしています。地域に根差し、保護者と子供のきめ細かなニーズにこたえる良質な保育を提供している施設も見受けられます。

 川西市保育所整備計画には、「認可外保育施設は、認可保育所の待機児童を受け入れる施設としての役割を果たしつつ、それぞれが特色のある保育を実施しています。また、保護者へのアンケート調査では、立地の利便性、保育内容や開所時間などにより、保護者がその施設を選択している傾向もうかがえます」、こう記されているのです。

 しかしながら、認可外という言葉からは、認められていないというマイナスイメージを受けます。潜りという言葉すら連想させるのではないでしょうか。

 私は、川西市として、独自に基準を設け、保育実態にふさわしい名称を速やかに創設するべきだと考えます。認可外保育所の事業主や認可外保育所を利用する保護者からも同趣旨の要望が寄せられているところです。市の見解をお伺いいたします。

 2、認可外保育所への支援について。

 川西市では、一定の要件を満たす認可外保育所に対し、児童数や児童の年齢に応じた財政的な支援を行っています。認可・認可外にかかわらず、川西の子供の育ちと保護者の子育てを支援することは必要なことです。

 認可外保育所にあっては、子供の最善の利益を考慮し、その独自の役割を存分に果たすことが、今一層求められていると考えます。例えば、認可保育所への入所基準は、保護者の勤務が1日4時間、週4日以上が原則です。この基準未満であっても認可外保育所へは入所することができます。しかしながら、基準未満の場合は補助の対象とはなっていません。保護者の働き方が多様化する中、また、経済状況、雇用環境が厳しい中にあって、認可外保育所への支援をきめ細かく行うべきだと考えます。

 今後、市は認可外保育所への支援をどのように拡充していくのか、考え方を明らかにしてください。



○議長(安田忠司) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)おはようございます。

 それでは、ご質問の認可外保育所について、ご答弁申し上げます。

 最初に、「認可外」という名称についてでございますが、ご指摘のとおり、認可外保育所は、一部で待機児童の受け皿となるとともに、それぞれ地域に根差し、きめ細やかな保育を実施していただいており、本市といたしましてもこれらの点にかんがみ、従来から必要な支援を行ってきたところでございます。

 しかしながら、認可外という言葉の持つイメージが利用者等によい印象を与えないなどとして、認可外保育所という呼び方について、従来より検討してほしいという旨のご要望をちょうだいしてきたところでございます。

 もとより法令上に規定された名称であるため、その変更につきましては当然制約はありますが、市が助成しております施設について、呼称としての変更の可能性について検討を重ねてきたものでございます。ただ、この場合でありましても、当然のこととして、既存の施設等と混同するような紛らわしい名称でないこと、また、その名称が利用者にとってわかりやすいことなど、一定の要件を満たす必要があるものと考えております。

 今後、これらの検討作業を引き続き進めることとし、可能ならば本年度内に一定の結論を得てまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の認可外保育所への支援についてでございますが、本市におきましては、過去より認可外保育所が果たされてきた役割にかんがみ、一定の要件を満たす施設に対し、その事業費の一部を助成するとともに、市の窓口等での施設のPRを行うなど、必要な支援を実施してきたところでございます。これらの助成は本市独自の制度であり、近隣でも実施しているところは一部の自治体となっております。

 ただ、昨今、保護者の働き方が多様化する中で、ご指摘のとおり、児童福祉法に定める「保育に欠ける」要件を満たさない児童の入所などが保育行政全般にわたる課題となっている点もございます。もとより、保育が必要な児童に良質な保育を提供することは行政の重要な責務であると考えておりますが、このようなことから、国でも現行の保育制度の見直しが検討されていると聞き及んでおり、その動向も勘案し、子育てと就労の両立を支援する取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 17番 北上哲仁議員。



◆17番(北上哲仁) ありがとうございます。

 名称については、もう市としても課題を整理している段階で、法律に基づいた「認可外」という名称はあるけれども、呼称としてふさわしいものに改めていくという答弁だったと思います。

 速やかにそういう方向で結論を出していただきたい。部長も答弁されましたように、年度内ということをおっしゃいました。年度の区切りは3月なんですけれども、保育所の募集が始まるよりも前の段階で、できたら秋ごろまでには結論を出していただきたいということで、1番については要望をしておきます。

 2番については、私、具体的にお聞きしたんですけれども、答弁は余り具体的ではなかったのかなと思っています。

 川西市の場合、これまで認可保育所の整備がおくれてきた、その中で、認可外保育所に子供たちの保育を担ってもらってきたという経緯がありますし、現在でも、近隣市に比べたら認可外保育所の数というのは、割合は多いと思います。

 認可外保育所と認可保育所が川西の中にあって、その両方をどのように市として支援し活用していくのかということが問われていると思っています。

 市の保育所整備計画でも、長年にわたって川西市の就学前児童の保育の一翼を担っている認可外保育所の支援については、保育の質の向上や運営の安定と継続を図る観点から補助を行っていくということで記されているんですが、社会情勢の変化の中で、雇用形態というものが多様化してきているということが私はあると思います。認可保育所と認可外保育所が共存していく中で、やっぱり役割分担が必要だろうと思います。そういう意味では、認可保育所には入れない、そういう子供であっても認可外保育所では受け入れてもらっていると、その認可への入所基準に満たない子供を認可外で受け入れた場合には、全く市の補助の対象にはなっていないという実態があります。私は、認可であろうと認可外であろうと、その親の勤務状態が週4日、4時間以上なのか未満なのかということにかかわらず、やはり子供に良質な保育の機会を提供していくということは必要だろうと思っています。その点を市として、今後、私は何らかの補助が必要だろうと考えますけれども、市の見解をお伺いしたい、具体的なお願いをしたいと思います。

 この補助だけではなくて、認可外保育所も、部長の答弁にもありましたように、地域に根差してよりきめ細かなニーズにこたえるということで進んでおると思うんですけれども、今後、そういうことを積極的に進めていくと、市としても積極的に支援をしてほしいと思いますけれども、再度答弁を求めたいと思います。



○議長(安田忠司) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)それでは、再質問にご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、私どもの保育行政におきまして、認可保育所の整備がいわゆる保育需要に追いつかないという状況の中で、過去から認可外保育所はその受け皿の一つとして機能されてきたという事実がございます。この点にかんがみまして、従来から川西では一定のルールに基づいて施設への補助をさせていただいているという状況がございます。そのため、当然その算定につきましては、児童福祉法あるいは私どもの保育に関する条例、あるいは施行細則等におきまして、1日4時間以上、1週4日間以上の労働を常態としている者ということでその算定の児童数を積算しております。したがいまして、過去からの補助の趣旨を勘案いたしますと、当面この考え方に基づいて補助のほうをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、そうは申しましても、近年非常に働き方が多様化しているという状況がございます。これにこたえるべく、国のほうでもいろいろ検討を加えられまして、先般から認定こども園の制度ができましたり、あるいは私どもの市におきましても一部の民間認可園に対して特定保育に関する助成等を行っているということで、その受け皿のほうの整備も逐次進めさせていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 17番 北上哲仁議員。



◆17番(北上哲仁) 認可外保育所への補助というのは、二つのタイプといいますか、側面があるのかなと思います。

 一つは、今部長がおっしゃった川西市として認可保育所の整備がおくれてきた、それを補う役割を果たしてきた認可外保育所への支援、これは行ってきたという答弁で、それはそのとおりだと思います。

 私が求めているのは、今後、せっかく川西には認可外保育所がたくさんあると、そういう状況があって、今も地域で頑張って良質な保育をやってくれていると。今後の課題として、やはり今の基準では補助の対象になっていない、例えば、週4日、4時間未満という子供、こういう子供の保育ニーズというのが高まってきていると、それは国の社会保障審議会の報告にもそういうことが出てきているし、実際私も幾つかの認可外保育所を訪ねましたけれども、やはり認可保育所には入る基準に満たない子供さんたちが、一つの認可外保育所で5人とか10人とか通ってきておられるという実態があります。そこの部分については全く、今、市の補助がないという状況です。

 私は、お聞きしたいのは、市としたら、現行の週4日、4時間以上、このことにこだわる必要はないと思います。一つの基準としてはありますけれども、やはりこういう保護者の働き方が多様化する中で、その多様な働き方の中で子供の育ちをどう保障していくのかという観点に立てば、私は、市独自として、国の基準未満であっても補助をするべきではないかなと思っています。

 市として、多様な保護者の働き方がある中で、いわゆる認可保育所といえば特定保育に当たる部分だと思うんですけれども、川西市では特定保育は北部の認可園で一つしか実施できていないという実態がありますよね。そういう中で、私は、保護者のニーズとして考えて、週4日、1日4時間未満の部分についてもニーズが高いというふうに思うんですけれども、市としてはその辺のところどう考えておられるのかということを、私はやっぱり確認しておきたいと思うし、そこの部分についても何らかの支援が必要だと思います。

 保育所整備計画の中にも、認可外保育所の質を高めていくと、運営を支援していく必要性があるということが明記されていますし、国の方針でもやはり認可外保育所の保育の質の向上ということが言われています。その辺のところ、例えば認可保育所で特定保育をやれば国と県と市と3分の1ずつ補助を出しています。でも、認可外保育所で週4日、4時間未満であれば、どこからも全く補助のない実態です。当面の間、認可保育所でやっている特定保育、市が負担している3分の1の補助の部分だけでも先行してやるとか、そういう方法もあるんですけれども、その辺のところ、私は認可外保育所に通う子供の最善の利益という観点から前向きな決断をしてほしいと思います。

 市の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(安田忠司) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)それでは答弁させていただきます。

 認可外保育所におきましては、確かに先ほど申し上げました保育に欠けるお子様の受け皿としてという部分と、保育所整備計画でも書かせていただいておりますように、それぞれ地域に根差した独自の特色ある対応をされてきたということは事実でございます。

 そういうことでございまして、私どもといたしましては、かねてよりそれぞれの保育園がなされております家庭的な雰囲気での保育でありますとか、あるいはどこそこに力を入れたというような独自の保育なんかを十分住民の皆様方にもお知らせすべく、必要なパンフレット等を窓口で提示させていただいたりという周知なんかを協力体制としてさせていただいているという状況でございます。

 一方、保育に欠けるという部分につきましては、やはりこれは長年そういう形で私どもの市として助成してまいったと、議員もご承知のように、この状況につきましては阪神間でもやっているところが非常に少ないということでございまして、一方で私どもの保育行政の全体の動きとしては、保育所整備計画にもありますように、平成26年までの5カ年間の保育需要を見ましたときに、なお二百数十名の需要が、その分については基本的に認可保育所の整備でもってこれに対応していこうということで、過去からも保育定員の充実を図ってきたことがございますので、基本的にはその方向でいきたい。ただ、一方で過去から果たされてきた役割も当然ございますので、その辺の、今の体制の中での補助の継続と施設の周知のほうを何とか努めてまいりたい。それで、そのような中で、国のほうも、非常に多様化する労働体制を見直していくということで今般保育行政全般に関する見直しの議論もなされているようでございますので、その辺の議論も見ながら、住民の皆様方の多様化する保育ニーズについてどう対応していくかということについては、なお引き続き検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) (登壇)おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問させていただきます。民主市民クラブの津田加代子でございます。

 大きく2点にわたっての質問でございますが、よろしくお願いいたします。

 まず一つ目は、オンリーワンのまちづくりと市長の施政方針にもありますが、そのまちづくりの一つにエドヒガンを取り入れることについてという項目です。

 オンリーワンのまちづくりとは、オンリーワンという言葉は、今、世の中でいろんな場面で多種多様に使われている概念です。私はこう考えています。オンリーワンとは、一つしかない特別な存在ということととらえて、そんなまちづくりとはどのようなまちづくりをすることなのかと問いかけました。それは、ほかに類を見ない我がまちをつくるんだということであると考えます。そこで、川西のまちづくりについてのオンリーワンを求めました。

 実はこの3月の末、移瀬の大木のエドヒガンの根元の掃除をしている仲間と、もっとエドヒガンのことを知りたいなという思いで、人と自然の博物館の服部保先生の講演を企画いたしました。その際、その講演の中で先生が発せられた言葉、それは私にとっては目からうろこの話の内容でした。そして、驚きと感動も覚えました。そこで、それを原点にして質問にし、提案をさせていただきたいと思いました。

 これまで、一般質問や予算審査の過程などで、公的な場での川西市議会先輩議員からの多数、多種多様な方面からのエドヒガンに託する真摯な、しかも懸命な、いちずなご発言も聞かせていただいていて、しっかりそれも受けとめながらの一般質問とさせていただきたいと思っています。

 講演会の中での服部先生の話によりますと、大きく二つ心を震わされたことがありました。

 一つは、エドヒガンは猪名川流域にしかない、それも多田地区以北にしか生息が見られない、言いかえれば武庫川流域では見られないということです。

 先生の話はそこからまだ続いていまして、鳥がエドヒガンの種子を食べる。実を食べる。そして、それを食べた後、ふんにして、むき出しの種子として鳥が体外に出して、そして土壌で生育する。そういう形の中で生育が考えられるけれども、鳥はその1個の実を食べて、体の中にその重たい実を入れて、鳥は遠くまで運べないんですよと。つまり、猪名川流域以外の武庫川流域までその実を運ぶ、種を運ぶことができないんですと。

 もう一つは、鉱山、特に多田銀銅山の土質も生育に影響を及ぼしているのではないかとも言われていました。

 二つ目に思ったのは、絶滅危惧種であるエドヒガンを守ろうと言っても、ただエドヒガンのみを守っても守ることにはならない。生物多様性、他の品種とのつながりも大事にして守ることの重要性も語られました。子育てと同じことなんだなということも感動を覚えたところです。

 つまり、阪神間での川西市の財産であり宝物であって、自然界のオンリーワンはエドヒガンで見てよいと思えました。その場で同席していて講演を聞いた市民の方々は、「川西の誇り、ここにあるやんね」という形での感想もありました。

 そこで、四つの提案として質問にかえたいと思います。

 一つ目は、川西市の市木を「サクラ」から「エドヒガン」に変えることについて。

 川西市の市花はリンドウ、市木は桜と決められたのは1968年、昭和43年のことです。その前年の11月から市民に呼びかけられて決定となったもので、当時宅地造成工事などで市内の緑が少なくなってきて、緑化推進に市民組織の力を集めて取り組もうとされていたということが、当時の川西市広報に述べられています。候補の木として、当時は、アカシアとかイチョウなど14種類を掲げられて、市民投票した結果だということでした。その後、川西の条例として決定されて今日に至っています。

 二つ目、エドヒガンを天然記念物として指定することについて。

 兵庫県の絶滅危惧種Cランクに指定されたエドヒガンです。このエドヒガンは、注目視されて保全をということでボランティアの動きもあり、取り組みも今活発になってきています。

 今、市として、ボランティアのみの保全にとどまらないで、しっかり後世につなげることをしていく時期ではないかと思います。その取り組みについて、取り組みと見ていかがでしょうかということです。

 三つ目、公共施設に植樹する木をエドヒガンと規定することについて。

 1968年当時の記録では、市木を桜と決定された後、学校園の庭、そして保育所、老人ホーム、病院など公共施設に約1000本の桜、それもソメイヨシノを植樹されていたと広報紙にあります。このときのことを思うと、決めただけではなく、一気に市としての今につながる大きな動きをつくられていったのだと感慨深いものがありました。

 ソメイヨシノは寿命は短く、二、三十年と言われていますから、植えかえるときは必ずエドヒガンを植えていくということをかつての先輩議員もおっしゃっています。桜も今植えていない公共施設には必ずエドヒガンを植えていく、そういった取り組みをスタートしてはいかがでしょうか。

 四つ目です。小学生にエドヒガンの種子から、生長観察を課すことについて。

 既に、国崎クリーンセンターの建設時にも大きな課題となり、そこで取り組まれ、植樹されてきています。エドヒガンの種子からの生長観察の取り組みを進めていくことについてはいかがでしょうか。自然界の成り立ちを知るきっかけにもなってほしいと期待していることでもあります。そして、育てた苗木を公的な場に植えていくといった連携ができればと思っています。いかがでしょうか。

 二つ目です。大きな質問の二つ目、川西産イチジクを支援する考えについて。

 おいしい完熟のイチジクが出始める季節となりました。以前にも、地球温暖化現象でのイチジク栽培について、私自身一般質問させていただいたことがあります。そのときには、地球温暖化現象とイチジクは何ら問題はないとお答えいただき、その際、むしろ後継者の存在、その確保の課題のほうが大きいと言われたことを思い出していました。こだわりを持ってなおかつ質問をさせていただきたいと思っています。

 おいしいスイーツの販売が市内各お菓子製造販売店で競われて、新製品の開発など力合わせをされ、販売していったことがあります。完熟イチジクが何よりもおいしいと言われていますが、ワインとかお菓子とかの開発と、やはり川西の特産としてイチジクに寄せる期待は大きいと思われます。

 ところで、今、イチジク栽培農家の状況はどうでしょうか。多くは兼業農家であると言われ、朝取りの完熟のおいしいままを出荷できるように、早朝イチジクを取られて、そして取り終えて後、出勤されていくというケースが多いと聞きます。このまま何も公的な支援をしないで、各農家の責任であるというようにお任せのままでいたら、川西産のイチジクはなくなりはしないかと危惧があります。

 一つの小さな質問として、川西市の特産品として、イチジクを市としてどのように考えていらっしゃいますか。

 二つ目、今後残していこうとするならば、どのような公的支援が今考えられていますか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、ご質問の大きな1点目、オンリーワンのまちづくりの一つにエドヒガンを取り入れることについて、一括してご答弁を申し上げます。

 市木が桜と決まりましたのは昭和43年1月でございますが、これは、当時、宅地造成工事などによって市内の緑が少なくなる中で、市民組織の結成を図り、緑化推進に市民みずからが積極的に取り組み、市民運動を盛り上げていこうという趣旨によるものであったと聞いております。

 市木の選定に当たりましては、議員ご指摘のとおり、14種類の候補の中から市民投票によって桜が選ばれた経緯がございます。

 ご承知のとおり、桜には山桜でありますとか彼岸桜、また里桜、ソメイヨシノなどたくさんの品種がございますけれども、多田神社や満願寺など市内各所で多様な品種が美しく咲き誇り、市民を楽しませていることからも、当時は桜という総称をもって市木とすることがふさわしいものであったのではないかと、これは推察をいたしております。

 その後40年余りの間、桜は市木として市民の皆さんに親しまれてまいっておりますが、地球環境への意義と危機感が高まる現在におきましては、桜の中でも、次世代に継承すべき貴重な品種としてエドヒガンが注目されているものと思っております。

 エドヒガンは、ご質問にありましたように、猪名川の川岸、または黒川地区などで生育する桜の野生種でございますけれども、兵庫県版レッドデータブックでは「存続基盤が脆弱」とされるCランクに分類される大変貴重な樹木でございます。

 ここ数年は地元の森林ボランティア団体による保全活動も行われておりまして、自然豊かな川西を象徴するものの一つとして、その重要性は深く認識をさせていただいているところでございます。

 そこで、ご質問の1項目め、川西の市木を「サクラ」から「エドヒガン」に変えてはどうかというご提案でございますが、現在におきましても、春の源氏まつりでは多田神社への沿道を桜並木が飾る光景に象徴されますように、長年にわたる市の歴史の中で、市民お一人お一人にさまざまな桜が心に刻まれているものと思っております。長年の月日の積み重ねの中で、市木としては一般的な桜という認識が定着していると思われますことから、直ちにこれを変更することは難しいと考えておりますけれども、今後の市民も交えたエドヒガン保全の取り組みの中で、さらに検討を加えるべき事項であるというふうに思っております。

 次に、ご質問の2項目め、エドヒガンを天然記念物として指定することについてのご提案でございます。

 現在、本市では、3件の天然記念物を指定し、保護に努めているところでございます。エドヒガンを文化財として位置づけることは、市が積極的に関与するという位置づけを明確にすることができ、市民にとっても文化財という視点からエドヒガンを考えるいい機会となり得るものと考えております。ふるさと川西の自然を次代に継承するためにも、天然記念物の指定については検討するべき価値のあるものと考えておりますので、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思っております。

 次に、ご質問の3項目め、公共施設に植樹する木をエドヒガンにすることについてのご提案でございます。

 現在、公園等の緑地におきましては、市が管理しております緑地の一部に野生のエドヒガンが群生しております。また、県民まちなみ緑化事業の中で、これまでに41本のエドヒガンが公園等に植栽をされております。ご案内のように、市木を桜と決定した折には、公共施設に約1000本の植樹が行われたようでございますが、当時としては非常に画期的であり、市民へのインパクトも高かったのではないかと推察をいたします。

 今後、エドヒガンを何らかの形で市のオンリーワンの資源として位置づけることが明確になった際には、検討すべきご提案であると考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 最後に、4項目め、小学生等にエドヒガンの種子から、生長観察を課すことについてのご提案でございます。

 本市では、小学校3年生の環境体験事業において、陽明小学校と緑台小学校が「渓(たに)のサクラを守る会」のボランティアの方々とともに水明台の桜の谷を中心にふるさとの桜を守る取り組みを進めております。

 具体的な活動といたしましては、学校の花壇にエドヒガンの苗を植え、大切に育て、2年から3年後に谷に植栽をしたり、エドヒガンの育成環境を整備するといった内容でございます。

 今後とも、このような活動を通して、子供たちにはふるさと川西を大切にする豊かな感性や命あるものをたっとぶ心をはぐくんでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、私からは議員ご質問の大きな2点目、川西産イチジクを支援する考えについてご答弁申し上げます。

 川西のイチジクは、議員ご承知のとおり、消費地に近い立地条件を生かして、一番おいしいとされる完熟で収穫し、その日のうちに食卓に並ぶよう出荷されており、猪名川沿いの肥沃な土壌がイチジクの栽培に非常に適していたこともあって、戦後、栽培がふえていきました。

 しかし、近年、都市化の進展とともに栽培面積は減少傾向にあり、後継者不足が深刻な問題となっておりますとともに、イチジク畑が市街化区域内にありますことから、その集約化が困難なため、イチジク畑をどのように保全していくかが課題となっております。

 こうした状況の中、本市におきましては、1、品評・即売会を通じて市民等にイチジクを広くPRいたしますとともに、2点目、生産量が少なく市場に出荷できない生産者には直売所での販売を促すなど、営農意欲を高める取り組みを行っております。

 また、3点目といたしましては、転作奨励作物としてイチジクを奨励いたしますとともに、4点目、老木の改植、病害虫防除の指導や施肥方法の技術指導を行うなど、農地の保全とイチジクの増産に向けた支援を行ってきたところでございます。

 また、イチジクのPRと生産意欲の向上を図るため、イチジクワインやイチジク茶、イチジクスイーツなどさまざまな商品開発に努め、川西自慢の特産品として好評を博しているところでもございます。

 さらには、担い手の育成に向けましては、JA兵庫六甲や兵庫県、各農業委員会及び関係市町などで組織された神戸・阪神地域農業後継者育成対策協議会におきまして、新技術取得のための研修会・講習会の開催や消費者との交流など、新規就農者も視野に入れた活動を展開しております。

 また、阪神間では、農業後継者自身の交流や土づくり、そ菜品評会を通じて研さんを深めていくことを目的として組織された阪神農業青年連絡協議会において、イチジク農家の担い手の方も活動されておるところでございます。

 今後ともこのような取り組みを継続いたしますとともに、一つは、黒川ファームでイチジクが買えるようにするなど、直売所間の交流を運営者の皆さんとともに、今現在、検討しております。それ以外に、品評・即売会、ことしは8月16日月曜日に予定しておりますが、その場でも、販売だけでなく本市のイチジクの魅力を紹介する、例えばパネル展あるいはパンフレットの配布など、あらゆる機会をとらえて情報を発信してまいりたいと考えております。

 また、昨年度から、ふるさと雇用再生基金補助事業を活用いたしまして、地産地消を基盤にいたしました特産品開発と販路開拓事業に取り組んでおりますが、このような取り組みを通じて、イチジクの消費拡大やブランド化に向けた付加価値商品の開発にさらに力を注いでいきたいと考えております。

 イチジクを残していくためには、生産者の皆様方が意欲を持って生産に取り組んでいただくことが最も重要ではございますが、本市もJA兵庫六甲等の関係機関や農業振興研究会等の関係団体と連携・協力を図りながら、その環境整備や支援に引き続いて努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) ありがとうございました。

 エドヒガンの件については、検討課題であるということでさらに考えていきたいというところで、一つ目と二つ目のご答弁はいただいたと思っています。

 私自身、桜という一般的な、それぞれの種のある名前を市木にされたといういきさつを、昭和43年ですか、考えられたということを、ただ単に一つに「エドヒガン」というように変えてしまうということには一つは抵抗もありながら、今、象徴的なものとして市民がオンリーワンというものにつくこととして、エドヒガンというのは一つは考えた状態ですが、おっしゃるように直ちに変更は難しいのかなと、自分も質問していて思っています。

 ただ、天然記念物というその部分については、やっぱり市民が桜、桜という呼称ではなく、これはエドヒガンだよと言える立場を市民が持ってほしいなと、持ちたいなという一人でもあるので、そういう意味では何かのシンボルとして名前を残す、あるいは天然記念物として指定するという方法があるのではないかと考えた状態です。

 ご答弁いただきましたように、前向きな動きを検討していくということで私は受けとめさせていただきました。そのような形で進めていっていただけたらうれしいなと思っています。

 おっしゃったように、市の天然記念物指定、満願寺の樹林が入っていると思います。特に、金時の墓の象徴的な写真も含めて樹林はネットにも公開されていますし、そういう意味ではつなげるものであるのではないかなというところでの天然記念物の指定ということを考えた状態です。よろしくお願いしたいと思います。

 三つ目の公共施設のエドヒガンあるいは小学生にエドヒガンの種子からということについては、現実に今も一番水明台に近い小学校の二つの学校で取り組まれてきているという状態があるということで認識しているんですが、ほかの小学校で黒川の里山に体験学習をしている企画が現実にあります。1日、2日、2回、3回と現地へ子供たちが入りながら、そこで動いている実態があります。エドヒガンとか炭とかいうだけではない黒川の体験があると思うんですけれども、そこで学んだことを常時生かしていけるというのは一つの大きな教材ではないかなと判断しています。そういう意味では、今現実に、エドヒガンの種子からの生育をされている小学校が2校あるということですが、ほかの小学校にもできればそれを広めながら、その学校に自分たちの種から育てたものを植樹していくという、ここ10年、20年、もっと先かもしれませんが、その夢をそこに託していただけたらうれしいなという思いで質問させていただいています。

 そのあたりについて、もう一度ご答弁お願いできたらと思っています。よろしくお願いします。

 二つ目の大きな質問の川西産イチジクの部分です。ご答弁いただきありがとうございます。

 実は、おっしゃったように、農家が、自分たちがお育てになったそのイチジクがしっかり販売でき、そして次の特産物としてお土産にもなれる、そういうものをつくっていくということで、支援をそれぞれされていって、販売されていって、そしてしかも後継者の育成が大変なんだということで、そこで一生懸命されていることはわかります。

 ただ一番大きいのは、イチジクを栽培するのに土地がなかったら栽培できないと思うんです。金曜日の一般質問にも、先輩の議員のほうからの生産緑地という項目で発言があったと思うんですが、イチジクの栽培をするのに土地がなければ今後つなげないじゃないかというところに、特に公的な支援として土地を守るということについてはどのように考えられているのかということでの質問をさせていただきたいと思います。

 今の畑の数の中で減らないという条件、減らないということはあり得ないと、今までの状態であると思っています。平成19年の都計審では9軒のうち7軒が後継者がいらっしゃらなくなり、そして死亡されたことによって生産緑地が変更されていったという例があります。それとイチジクも同じだと私は思うんです。今後、いろんなお亡くなりになったりした、あるいは後継者がいらっしゃらないということで土地が変更されていくということが考えられると思うんですが、そこで質問なんですけれども、生産緑地の指定地域から宅地への変更として都計審において審査されていることがわかりますが、川西の生産緑地は今以上にはもうふえないと考えてよいのかどうか、そして生産緑地支援については要件の緩和で追加指定できるという、それは市長判断であると書いてあります。

 その辺の、市としての判断をどのようにとらえられているのか、イチジクの栽培あるいは生産緑地が都市農業の、あるいは地産地消で給食にもその産物を取り込むということが進められている矢先に土地がなくなってしまうということが、やはり危惧されていることです。後継者それから生産物、そのあたりが一生懸命市民に広められようとすることについてのご努力は考えるんですが、その辺のこと、市長判断でできるというその生産緑地指定のことについては施策としてあるのかどうか、二つ目の質問をさせてほしいと思います。

 もう一つ、ご自分の土地をお持ちの農家のお方が一生懸命進めようとしても、なかなかご自身の家族、後継者の問題で大変であるということがあるんですけれども、逆に私たちは農家ではありません、いただいている側ですが、農業に対する農家ではないほかの方の市民意識はどうなんでしょうか。地産地消を進めていくということをより進めていってほしいと市民が思っているならば、それを施策に回してほしい、施策につけてほしいと思っていますが、そのあたりについては、農業に対する市民の意識は調査されたことがありますか。

 その辺の三つのことについてご答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、議員の質問にお答えします。

 エドヒガンというものがこれほど注目されたということは、きっと荘川桜の件もあろうかと思います。本当に御母衣ダムの中で沈みかけた二つの大きな桜が、笹部新太郎さんの力をもって確かに上のほうに移されたと、そういうことも通して、そのご苦労は全国的にも有名なものです。

 ただ、桜というのは、本当に山桜も霞桜もいろんな種類がございます。そういう中で、日本の桜というものはいろんな種類にとって、園芸種も含めてとうといというふうに思います。

 そういう中で、先ほどいただきました他の小学校に広げるということですけれども、自然物を使ったフィールド学習とか総合的な学習というのは、その学校区においていろいろ特徴を持っています。南部でいけばイチジクもありますし、農業体験、じゃ、ヒメボタルはどうかとか、あと水路を使いますと中央北地区にもヤリタナゴとか、あと二枚貝のイシガイの仲間とかもございます。

 そういう中で、今おっしゃいました緑台小学校と陽明小学校の桜の件ですけれども、これも保全活動も定着をして、本当に今息づいております。そういったことを考えますと、これを他の小学校ということにもなりますけれども、今幾つか挙げましたけれども、もう一つの例としては牧の台小学校のクヌギを使った取り組みで、1年生から4年生までの系統性の中で体験活動を定着させていっていると、そういった取り組みもございます。

 そういう中で、それぞれに持っている中で、今、市木との関係の中で、桜とかのとうとさをうたう場合には、先ほどの緑台小学校とか陽明小学校の取り組みを、実践研修会というものを常に持っておりますので、そういったところで広める。また、教職員の授業の中での実践研修に使っていく。ホームページでも紹介されています。そういったことを通して、この二つの小学校中心にやっていることを16小学校なり、クラブ活動なり、いろんなところに広げていくということで、今後は大いに推奨もし、活用していくところがありましたら、そういったところにも声をかけながら広めていきたいというふうに思っております。

 ただ、それは16小学校なりが、これで全部がここの学校でやろうということになるかどうかはもう少し時間が要ろうかと思いますし、また考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(安田忠司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、津田議員の再質問にお答えさせていただきます。

 農地、土地を守るという観点からの再質問だったと思います。

 まず、1点目の生産緑地の面積といいますか、それがふえるんかどうかということだったと思います。

 繰り返しの答弁になるかもしれませんが、市街化区域内の農地でございます。もともとが宅地化を促進するという趣旨から、市街化区域にある農地につきましては、一定期間農地をするならば猶予するという制度と承知しております。

 そういうことで、なかなかこういう都市化が進む中、川西も当然そうですけれども、他市も同じような状況であると認識しておりまして、できるだけ私ども支援といいますか、保全というのは限界がございます。あくまでも土地の所有者、農地の農業者が判断されることだと思っておりますんで、ご理解いただきたいと思います。

 それと、2点目の、それに伴って何か市長の判断でできるとかいうのは、恥ずかしながら情報を入手しておりませんので、この場ではちょっと今お答えすることができません。申しわけございません。

 それと、3点目の農業に対する市民の意識調査をしたことがあるかというご質問だったと思います。これも、過去そういう実績はございません。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) 一つ目の、エドヒガンを学校に植えていくということについての動きとして、部長ご答弁くださいましたように、即16小学校には無理だろうと、即は無理だよというのよくわかります。現実に、黒川に行った状態で、エドヒガンばかりを勉強しているわけではないという子供たち、学校の中でエドヒガンを植えていこうよという機運を盛り上げるというのは、即には難しいと思っています。そういう形で一括ぱっと声を出すことによって、さっと動くというのもおかしな話やと思っています。そういう意味では、じわじわと生長観察というのはしていってほしいなという願いを持っております。

 生物の動きというのは、子供たちがアサガオを観察したりタンポポを観察したり、そういう身近なものから入っていくというのが常で、樹木を扱うのはやはり少ないような気がするんです。そういう意味では格好の材料ではないのかと。川西市に住んで、そしてエドヒガンという桜に恵まれていることは、自分たちの誇りとしてという部分も含めた歴史をあるいは地形を授業していく一端になればうれしいなと、川西市の状態として今後小学校に限らず広めていってほしいなと思っています。期待をしていますので、よろしくお願いします。

 多田部長がお答えいただきましたイチジクの件なんですけれども、常に思っているのは、生産がどんどんアイデアを出され、お茶、ワイン、そしてイチジクのお菓子という企画はどんどんされることは脚光を浴びて、私はそれもいいと思っています。ただ、したいものがなくなったらできないじゃないですか、というところはどう考えておられるのかなというので、いつも不思議に思っていました。

 その中で、横浜市の事例を見ます。これは、横浜市の都市農業という形で、イチジクではありません。いわゆる都市農業のことですが、私はこれはイチジクにも匹敵するのではないかと。川西特有のそのイチジクの状態は、どこの市、どこの府、どこの県のイチジクよりも、手前みそかもしれませんけれども、おいしいというのが、好きな人にとっては評判です。その意味では、川西の土質がイチジクに合っていると言えると思うんです。それをよそに持っていくものではないと思っている。その意味では、川西と同じように横浜も郊外に雑木林やらの風景があり農家もありましたと、その農家が1955年、1975年、どんどん宅地化になって農地は減っていきましたという歴史の中で、何とかして都市農政の基礎づくりをしたいということで委員会を立ち上げられて、歯どめをと取り組みをされています。その中で出てきた言葉が、市長判断ですという判断なんです。

 この一般質問をさせていただくときに横浜市へ連絡をしました。教えていただいた中身が結構ありますが、これは市長判断ですとおっしゃったことです。実は、即聞かれたものは、あなた方の土地、あなた方の川西市で、農地はどれぐらいあるんですか。農家は何戸ありますか。人口は何人ですかというところから教えていただいたときに、横浜の方は、電話の向こうで言われたのは、「わあ、全然、やはり規模が違いますね」と、土地面積が違いますとおっしゃいました。しかし、その状態の中で、横浜は大きなものを抱えているかもしれないけれども、仕上げた歴史を持っているということはぜひ見てほしいなと希望をします。その上で、横浜の都市農業が半減したものが復活しているというのを資料で見たことで、それは川西にも適用できるのではないかと思いました。

 そこで、ここについての一つの質問なんですが、川西の中で農地に関する、この農政に関することを考えられている市民生活部の中で、何人の職員の方がここに従事されていますかというのが一つの質問です。

 そしてもう一つは、平成21年に農地の改正の法律ができたと思うんです。その部分で、農地にかかわる改正の法律ができているけれども、その改正ができたときにどのようにそれを使い、川西がどう使おうとしているのかということも、できたら考えていただきたいと思っています。それは要望です。

 そしてもう一つは、市民意識を調査した経緯がないという多田部長のご答弁があったんですが、伊丹市さんで市民意識の調査をされています。農業に関する市民意識として、都市農業に果たしてもらいたい役割は市民として何なのか、農地の持つ公益的機能は何なのか、あるのかないのか。それを問われた伊丹市さんの中で、都市農業に果たしてもらいたい役割は何なのかということの中で、やはり新鮮な農作物を提供してほしいというのが8割です。

 ということは、川西市の農業においても、あるいはイチジクにおいても、提供してほしいと言われている方が多分にいらっしゃると思います。それを調べてほしい。調べた上で、川西市として、施策として何か入れなければ、これは衰退していくのではないかと思ってしまっています。

 今、環境の問題でCO2の排出がいろいろ問題化されています。緑地があるということは、緑が生えるということは、やはりCO2の部分、二酸化炭素が酸素に変わっていくというところでごっつい大きな思いを持っているというのも市民意識の中で出てきます。

 ぜひ、まだとおっしゃる状態でしたので、伊丹市がそうやってやっている例を見ていただきながら、川西市として独特の、オンリーワンのその調査をしていただきたいと願います。

 以上、多田部長のほうから、第2質問に対してのお答えいただきましたので、一つだけ、部署として何人がこの農政にかかわっておられるのか、組織としての状態をお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)議員の再々質問についてご答弁申し上げます。

 農政担当職員の、まず人数なんですけれども、組織上、農林・労政課という組織がございます。そのうち、労政担当が今3人。課長、課長補佐、主査2名、あと主任、課員が2人います。ですから、農政担当は課長初め、課長補佐、主査、主任、職員としては定数上4名です。

 それと、今議員おっしゃるように、伊丹市さんのように市民の意識を調査して今後の農林行政の参考にしていくということで聞きましたんで、くしくも、今年度は後期基本計画に向けまして市民意識調査等々を市全体でやっていく中で、当然農林業の振興というのもこの総合計画の中に上がっております。そういうことで、もちろん市民の皆さんの意識も調査していきたいなと思っております。

 それと、イチジクについて、特産品として川西がブランド化して全国に発信していく、商工会を中心にそれはやっておるわけです。農業者につきましては、あくまでも生産者でございます。PRすることによって農業者の生産意欲が出てくる。それによって材料のイチジクも確保できると、こういう循環。PRも必要であって、それがなかったらますます農地は減っていくということで、私ども政策的に進めておるわけでございます。

 川西市は、全国で初めて、イチジクの品種、桝井ドーフィンというのが産地化された場所であります。現代イチジクの発祥の地と、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうこともうたわれておりますんで、今後、川西の資源として、まちの活性化、農業の活性化も含めまして取り組んでいきたいと思っておりますんで、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)私のほうから少し補足をさせていただきたいと存じます。

 議員ご指摘をされます農地の公益性、我々も大変重要なものと、環境保全でありますとか、防災でありますとか、教育、そのほか農地が持ちます公益性、重要なものがあるというふうに認識をいたしております。

 ただし、我々、市街化の中に存在します農地でございます。どうしてもこれはジレンマがございまして、そもそも生産緑地を定めるというふうな制度をつくりましたものが、やはり市街化区域内の農地の宅地化を促進しようという考えのもとで、一定期間営農ないし緑地としての機能を保つ、それについては税制面での優遇をしようとかいうふうな考え方でつくられた制度でございます。土地の所有者の方の判断にかかるというふうなことがやはり大きいものがございます。手続としては、市の農業委員会が一定の判断をして県が同意をして生産緑地の指定をする、あるいは外すというふうな形の手続になります。

 それから、我々、イチジクという形で議員ご指摘をいただきました。川西にとりまして大変大きな財産だというふうに思っております。ただ、川西がイチジクの一大産地であるというふうなこと、まだまだ知らなかったというふうな方も大勢おられます。やはり我々としては、ぜひPRに努めていきたいというふうに思っております。県下で申しますと、神戸ですとか淡路とか、そういったところも大きな産地でございます。何か兵庫県で連携してイチジクというふうなものを売っていければなという思いもいたしております。

 それから、地産地消でございます。我々、当然市民の調査ということで申し上げますと、特段地産地消に関しての調査をいたしたということはございません。ただし、我々、これまでも随分議会でもお話をいただきました。我々もお答えをさせていただきました。

 目に見えるものを食べるというふうなことは、目に見えるところからつくるというふうなことは大変大事なこと、安心・安全という形から申し上げると極めて大事なことだというふうに思っております。これを進めていくために、私どもも例えば即売所の整備でありますとか、学校給食の中に地産地消を取り入れていくというふうなことを随分これまでも進めてきております。今回、学校給食、米飯給食を5回。全部の給食を米飯にするんだというふうなことも、この地産地消ということを取り入れたいというふうな考え方も入っているものでございます。

 以上のようなことで、これからも地産地消を我々進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 14番 松田恭男議員。



◆14番(松田恭男) (登壇)議長のご指名をいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 きのうは1日中雨でございまして、晴耕雨読の1日を過ごしたところでございますが、いろいろ考えて原稿を書いて、きょううっかり忘れてきて、レジュメの1枚にちょいちょいと今メモをさせてもらったんですけれども、非常に情けなく、何を慌てたか緊張したか知りませんけれども、そういう状況で質問をさせていただきますので、取りとめのないことがあるかもわかりませんけれども、どうぞご容赦をお願い申し上げます。

 それと、先日の同僚議員の質問に対して、再選に向けての市長の表明がございました。それもあわせて、今後は十分に頑張って再選を目指していただきたいと思っております。

 だからといって、かなり支えたかといえばそうでもない、足を引っ張った面もあろうと思いますけれども、これもおのれの思いのなさでございますが、申しわけございません。

 そういうことで、原稿を忘れたということで自分自身がもうそろそろ記憶が鈍くなってきたんかなと、自分自身が今度は限界の、引退の限界に来たんじゃないかなというようなことも考えておるところでございます。ぜひ、また世代交代ということも考え、若手に後を託したいという気持ちも今のところは持っております。

 そういうことを、前置きはさておきまして、日ごろ、職員の皆様方が右を向いては張り手を食らい、左を向いても張り手を食らい、それにもなおかつ耐えて、耐えて、丁寧なご答弁をしていただいていることについても、非常に気の毒というよりも、よく理解できる面がございますので、それにへこたれず、また市政に頑張って大いにやっていただきたいというぐあいに私自身は考えております。議員は一方的にたたくだけが得意でございますけれども、やはり私自身いろんな反省をする中で、行政の聞く耳も持たなきゃならないなという意味で考えています。

 さて、余談としてしゃべりましたが、私の質問は保育所・幼稚園の新たな教育内容についてということでございます。これについては文科省とか厚労省とか、もちろん公立でございますので、私の言うのは、それをでき得れば民営にしていただきたいという希望のもとで、先日鹿児島県の志布志市へ、皆様ご存じのようにテレビで放映されまして、非常に全国的にブームになっているというんですか、日本人というのは大体すぐテレビに乗っかってブームに乗っかる、風が吹けば皆そっち向いて飛ばされそうになるという、長所か欠点かわからんもんを持っているわけですけれども、そういう意味で、だけれども、やはりこれからの教育というのは自由奔放に、いいと思う教育は大いにやっていただきたいと、縛りを受けて、文科省の縛りがあるとか、厚労省の縛りというものを取っ払って、特徴のある各園・所が存在してもいいだろうと。

 ここは志布志市の、これは皆さんご存じのように、名前を出してもいいと思いますけれども、プロゴルファーの横峯さくらのおじさんに当たる人でございます。30年近く前からこれに取り組んできたということで、我々会派が先日視察に行ってきました。また、みんなうちの会派の人は感激いたしまして、いろんな考えも、いろんな人もおると思うけれども、まさに一致した感激をした次第でございます。その内容たるは、幹部の人にもDVDを回し見していただきたいということで、うちの同僚の議員がお渡ししておられますんで、まず、その見た感想だけちょっとお聞かせいただきたいというぐあいに思います。

 その内容について、今までにない保育・教育の取り組みの実態についてというのは、その今のDVDを見たらわかるし、我々も実際に見聞させてもらって非常に感動したということをつけ加えておきます。

 そこで、内容でございますが、読み書きそろばんということを標榜して、教育の中に大いに取り入れておられます。特にそろばんなんていうのは、すごいもので、3歳、4歳、5歳の児童、6歳までですか、全部そろばんをやるわけです。それはなぜかというと、暗算をできるようにという目的で、インドが今日本のそろばんを取り入れているということ、あのインドの4けた、5けたの割り算を暗算でできる方程式を教えているインドはそろばんを取り入れている。まさに日本の持っているいい文化のそろばんをぜひ保育所といわずに小学校にももっと取り入れていただきたいなというのが私の考えでございます。

 そういう意味での取り組みの考え方、それと今の子供の才能というのは、教育そのもの、教育者そのものがその才能を摘み取っておると、自然に大地の中からぐんぐん芽生えようとするものを剪定で摘み取るというのが今の教育だと述べられておったことにも感銘をいたして、自分もそう感じるわけでございます。

 だから、伸びる素質というのは、生きながらにして持っているもの、それが子供の初めははう、ほうっておいてもぼちぼち立ってくる、危ないけれども、立ったときに滑って転んであごを打つ、これが痛さがわかると、これによって次の進歩につながるというのは、まさに動物的な才能といいますか本能です。それまで潰しているということについて、教育としては今後考え直すべき時期が来ているんではないかなと、私自身そのように思っております。潜在的な素質まで芽を摘み取ってはならないと。

 それともう一つ感動したのは、授業中、小学校と違うんですよ、幼稚園、保育所の低年齢の児童たちが、今、川西でも全国でも小学校は雑談が多い、立って走る、学級崩壊的なことがいろいろ問題にされております。しかし、この低年齢の保育所は全く静かに集中しています。自分で、わからん字、読み書きそろばんの読み書きもわからん者でも、自分で考えて字引を、こんな分厚い字引を保育所、幼稚園の子供が字引を開いて、自分で紙を張りながらめくっていろいろ勉強しています。みんなそれぞれ個々に自分で考えてやっているというところが私はすばらしいと、こんな低年齢の子が学級崩壊なんて、本来はもっと授業ができんくらいのことになって当たり前の年齢だと私は考えておったけれども逆なんですね。すばらしいなと、こういうことは市長にも一応お願いしておきたいけれども、こういういいところあれば、一遍自分がどう見て考えられるかというのは、公費でもってでも、前市長のときも私は申しておりました。そういう費用を使ってでもいいところ、職員が見に行きなさいと、見に行かせたってくれということも私自身も言っております。だから、そういうことをぜひ、考えも、勉強のために、それが生きた勉強で、本やら近隣市がどうやっているとかそんな比較はしません。だから、悪ければ取り入れなければいいし、よければ取り入れたらいいかなと、そういうところで派遣でもいいし、職員を視察に行かせてやってほしいというのが私の願いでございます。

 ということが、この授業は何かにつけてもすべてに集中しているということ、危険なこともやっていますよ、体育館で。側転といって真横にばっと競争のようにぐるぐる回って、今度は片手の側転、それからブリッジで逆さまにはうのと逆の形で競争もさす、30メートル競争。自分の園を、経営している4園の皆、運動会でそれをやらすわけなんです。先生も父兄も熱狂して応援しています。その児童たちも泣きながら、涙出しながら歯を食いしばって頑張っております。そこで、またレスリングも取り入れていて、細かいことを言うたらまだいっぱいあるんですけれども、その精神がすばらしいと。それで保護者がだれも文句を言わない。それが今少ない園児童の取り合いの競争の中でどんどんふえるわけ。

 それで、そこの理事長はやり方に対して不満を持って文句を言われませんかということを尋ねれば、嫌なら来てくれなくていいんですと、これぐらいの信念、哲学を持っています。この哲学、信念を持てんのが公立の情けないところなんです。民間ならそれが言える。だから、私は民間の、何でもかんでも民間じゃない、将来背負うのは子供の教育だから、それにイデオロギー、思想は関係ないと私は思っておるんで、そういう点についてひとつご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(安田忠司) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)それでは、保育所・幼稚園の新たな教育内容の取り組みについて、まず私のほうから保育所にかかわる部分につきまして答弁させていただきます。

 ご承知のように、市町村におきましては、児童福祉法の規定に基づき、保育に欠ける児童について保護者からの申し込みがあった場合、原則として保育をしなければならないという責務が課されております。

 また、その保育に当たりましては、公立・民間を問わず、保育に関する内容や、関連する運営にかかわる事項等をまとめた保育所保育指針が定められており、この中で各保育所にあっては、当該指針において規定される保育の内容にかかわる基本方針を踏まえた保育を実施する責務が課されております。

 その根底に流れておりますのは、保育所自身が児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、入所する子供の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するとともに、最もふさわしい施設であらねばならないとの理念であります。

 本市におきましても、当然この指針を根底に据え、各保育所がそれぞれ創意工夫を行いながら、今日まで入所児童の育ちを見守ってまいったところであります。

 特に、多様な子供さんを預かる公立保育所にありましては、一部には生後半年の乳児から入所されている状況の中で、やはり保育指針において保育所の目標として掲げられております、十分に擁護の行き届いた環境のもと、生命の保持及び情緒の安定を図ることが何より必要であろうと考えております。

 ご質問で紹介されております鹿児島県志布志市の社会福祉法人が運営されている保育所での対応が全国的に大きな反響を呼んでいることは承知しておりますが、先ほども申し上げました保育所の基本理念との整合を初め、さまざまな面から調査・研究していく必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、これを見ました感想ということでございますが、非常に驚きをもって見ました。ただ、これをすべてそのまま取り入れるかというと、非常に難しい面はあろうかと思いますが、ただ、少なくとも自分で目標を持って、それに失敗にもめげず果敢に取り組んでいくということについては非常に感銘を受けましたし、私自身、お子様が勇気を持っているということは当然ございますが、大人がともすれば勇気を忘れているのではないかなというふうな感触を受け取ったような次第でございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、ご質問の保育所・幼稚園の新たな教育内容の取り組みについてお答えします。

 私もビデオを見させてもらいました。それを踏まえた上で、公立幼稚園のあり方というものの前提のもとに、まずは基本姿勢を述べさせてもらいたいと思います。

 近年、子供の育ちについて、基本的生活習慣の欠如、コミュニケーション能力の不足、自制心や規範意識の不足等が指摘され、幼稚園教育では、幼児の発達や学びの連続性を踏まえた教育を充実させ、家庭や地域社会の教育力を補完、再生、向上させていく役割が求められています。

 こうした中で、平成18年の教育基本法の改正では、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と規定され、翌年の学校教育法改正では、幼稚園教育が「義務教育及びその後の教育の基礎を培うもの」であり、幼稚園が学校教育のスタートとしてその重要性が位置づけられました。これらの改正を踏まえ、平成21年4月より全面実施されました新幼稚園教育要領では、幼稚園教育の基本的な考え方である環境を通して行う教育を引き継ぎつつ、発達や学びの連続性及び幼稚園での生活と家庭などでの生活の連続性の確保、子育て支援など、幼稚園機能の充実が主な改定内容として示されました。

 以上のような改定を踏まえ、公立幼稚園では次の3点を重点に指導しています。

 まず最初に、自己表現力とコミュニケーション能力を育てることが求められていることから、音楽表現、身体表現、絵画表現、手話による歌や会話等、子供が自信を持って自己表現できるように、各園専門指導講師を招請し積極的に取り組んでいます。一人一人が自分の思いを相手に伝えたり、相手の思いに気づいたりして、思いの伝え合いや思いやりの気持ちを育てています。

 次に、地域の方をゲストティーチャーに迎え、本市の持つ豊かな自然環境を生かし、自然体験を推進しています。サツマイモや稲作、その他野菜づくりや菊づくりなど、苗植えから収穫、調理し味わうところまで、地域の方の協力を得て体験活動を継続しています。友達と協働したり、保護者との触れ合いを通して感動し合い、命の大切さに気づく豊かな体験ができるように各園で保育内容の工夫をしております。

 最後に、子供の体力低下が指摘される中、幼稚園では3年前から文部科学省の指定を受け、体力づくりの研究に努めております。歩くこと、広いところで思い切り走る経験が少ない子供たちが、友達とともに走ったり競争したり、いろいろな運動遊びに挑戦しています。子供が興味を持ってやりたくなるような環境づくりを、専門の講師の指導のもと各園で工夫し取り組んでいます。

 幼児期は一人一人発達に差があり、意欲や興味といった意識面にも個人差があります。教師が子供に寄り添いながら、それぞれ自分の目標を持ち取り組んでいけるようサポートしています。各園では、早朝の運動タイムやサーキット遊び、綱渡り、一本橋渡りなどを取り入れたチャレンジタイムなどを計画し、子供たちが自分の目標を持って連続性の中で友達同士で刺激し合いながら取り組んでいます。

 保護者とともに手づくりした竹馬や縄跳び、鉄棒遊びやこま回しなど、挑戦してできなかったり、負けたときの葛藤体験や、成就したときの喜び体験を通して心も強くなり体力もついてきています。

 以上、3点に関連した取り組みについては、各園のホームページ、市教委発行の「川西きょういく」、毎月発行の「笑顔・ときめき」等に掲載をしています。また、年度末にファイリングタイプの冊子「川西の特色ある教育」に幼・小・中・特別支援学校について紹介させていただいています。

 公立幼稚園はさまざまな状況の子供たちがいます。それぞれの状況に応じた目標を持って指導の工夫に努めています。幼稚園教育が9年間の義務教育へのよりよいスタートとなるよう、教育内容の工夫に努めてまいりたいと考えております。

 そこで、先ほど感想のことをおっしゃいましたけれども、私も見させていただきました。その中に、すべての子供は天才である、まさにその言葉をおっしゃいました。一人一人個性があり、よさや可能性を持っており、その芽を大いに伸ばしていきたいと思いました。

 二つ目に、卒園のときに、親の言うことを聞く、うそはつかない、勉強をしますと理事長がおっしゃり、最後に感謝の心を持って小学校に進むようというお話をなさいました。まさに、これも公立幼稚園においても、こういった視点というのは重要であると思っております。その中で、親という字を使って、親というのは木に立って見るとおっしゃり、そういう状況なのに今の親御さんはすぐに木からおりて子供たちにすぐに手を貸すということをおっしゃり、まさにそれは子供たちに対して、保護者の姿勢が耐性とか、やり切る力を身につけさせる面で改善とか考え直す必要があると私も感じました。また、園長先生とか職員のやる気、職能成長というものも大いに発揮されていると感じ、これも学ぶところがあり、各幼稚園にもそういう姿勢は決して負けていないと思いました。

 最後ですけれども、3園が対抗で陸上競技大会をされていました。その中で強く思いましたのは、本当によりよい競争原理、まさにお互いに高め合う、競争して伸ばし合うというところを感じました。それは、試練を一定与えて、最後まであきらめないという姿勢を、そういう芽を子供たちにつけるという面では大いに学びました。例として、いつき君を励ますリッキー君の姿、これは本当に印象に残りました。

 最後、側転とか跳び箱、レスリング等もありましたけれども、それに沿うものが今の川西におきましては、跳び箱とかこま回しとか竹馬、それぞれの子供たちの発達段階に応じたところで、各園取り組んでいる状況です。

 感想も含めて、以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 14番 松田恭男議員。



◆14番(松田恭男) ご答弁ありがとうございます。

 先ほどの市長に対しても、職員を派遣しなさいと、してほしいということも言っておりますけれども、それは市長のほうがまた次、これでご答弁、どんな気持ちかご答弁いただいたら、今まで、あくまでビデオで見ていただいて、その感想を述べていただいたわけですけれども、やはりそういうものにはすぐに研究に入るという気持ちが大切で、それをどうこの市で生かしていこうかと、どう発展さそうかという気持ちがなければ何もならないので、ただ見に行くだけでもだめなんですけれども、やはり見ないよりもそこへ行く、百聞は一見にしかずというとおり、やっぱりそういう気持ちを市長も今後、費用もかかりますけれども、これは後に生きた費用になるだろうというぐあいに私自身は考えておりますので、その辺の考えを、市長のほうからひとつよろしくご答弁願います。

 それから、先ほども食の野菜とか川西の食の面でも言われていますけれども、まさに教育も地産地消というのが大事です。川西特有の、やっぱりそういう教育、これも先ほどの部長の答弁でも、民も官もかかわらず、一応の定めが、いろんな縛りがあるというのはわかっております。

 だけど、ここも民ですけれども、当然そういう当該の管轄部署からの、国からのいろんなあれはあると思いますけれども、それに真っ向反対じゃないんです、いいところを伸ばそうとしているからだれも文句を言わない、たまたま言うのは、それに反する今の立っている親という字は下におりていると、木の上に立って見るということを忘れている親がたまに愚痴を言いに来ると、それは通わしてくれなくて結構ですというぐらいのこと言われておるんで、今の行政でも何かに常におびえている、亡霊がある、そんな姿が見えるか見えんような亡霊におびえてはだめなんです。そういうもんにおびえるというところが我々は感じるわけ、堂々と立ち向かってほしい。それにはそれだけの信念と理念を持っとったら、どんなことを言われてもやっぱり立ち向かえるはずなんです。そういう気持ちに職員がなっていただければ、黙ってほうっておいても市の行政はすばらしくよくなると、私もそういう考えは持っております。

 だから、それと官の悪さと民のよさというのは如実に出ている面もあるわけです、教育の面は特に。そういうほうに移行するという川西の姿勢、どの辺まで今考えておられるか、できたら全部民に移行したいなと、民はそれぞれ競争するわけです。児童・学童の取り合いといえばおかしいけれども、園の経営が悪くなるんで、そういう人、生徒・児童をとらなきゃならんという、経営の努力をされとるわけや。あかんところはつぶれるわけです。つぶれないのは官だけなんです。皆金出したり、補助出したり、画一的な先生の教育、それではこれから伸びる、日本を背負う、そういう児童・生徒、そういう子供たちに対しては、無駄にならないように今後に生かしていただきたいと。

 それと、個人差もいろいろ言われました。個人差あるの当たり前なんですよ。どんな植物でも、枯れる植物もあればぐんぐん伸びる植物、同じ種類でもそういうことがあるわけです。これが自然というものです。自然というのは物すごい厳しいんです。甘いものには厳しいんですよ、自然は。淘汰するという、そういう仕組みになっとるわけ。人間の社会だけが、私に言わせれば一番甘い。これがスパルタやとか差別やとか、そんな言葉で言うものではないと、強くしてあげようという気持ちがなきゃならんわけです。それが将来その子のためになる、親のためにもなる。そして国をその子らが背負って立つ。そういう長いスパンがあるんで、今の教育を僕ら見とったら、戦後60年の欠陥が出ています、教育の。これを直そうと思ったらどれぐらいの努力が要るか、そういう気持ちは常に持っていただきたい。特に教育関係には。

 そういうことで、この間のあれを見たらわかる、跳び箱でもそうです、実際は。開脚してぺたーっと胸つく、痛いけれども押して、全部それは、やればそれぐらいのやわらかさになっているわけ。それで跳び箱16段跳ぶんです、4、5歳児が。それは見とってびっくりしますよ。レスリングでも背中ついたら負けやけど、勝負つくまでやらします。その横で先生がぎゃんぎゃん応援するわけです。それで卒園式にはわんわん泣いとるわけです。僕はその卒園式は見ていないけれども、ビデオ見たらそれは、この間のテレビでもそうでした。それは放映された。あの低学年、低年齢の子が何であれだけ涙が出るんやろうと、卒園式に。今の小学校、中学校で涙出る子いうたらほんまに少ないです。ということは、その生活の中で、園生活の中での感激度が違うわけです。すべて自分にやる気を起こさすという持っていき方。今、すべてをなじまそうという今の教育、僕はそう映るわけです。これが悪い欠陥を生むと。

 いろいろ原稿もなかったんで、好きなことを言わせてもうたけれども、そういう意味で、これはだれのためでもない。そういう我々自身も子供、孫に対しての教育の悪さ、これが今の社会になっているわけですから、余り偉そうには言えないです。反面教師にはなれるかもわからへん。そういう意味で、自分にできなかったことをこうして行政の皆さんにまたいろいろ、責めているわけやないけれども、そういう形で今後やっていただきたいなと。官から民でやる方策、どうして、悪かったらやらんでいいけれども、いいと思われたらどういう形で今後そう持っていこうかということをご答弁をお願いしたいと。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)ご紹介をされました鹿児島でのヨコミネ式というんでしょうか、保育所でありますとか、学童保育の取り組み、大変ユニークで驚きをもってその情報に接しさせていただきました。

 切磋琢磨という言葉がございます。切磋というのは石を切ってそれを研ぐということでございます。それから、琢磨というのは石をたたき割って磨き上げるというふうなことでございます。中国の古い書物の中にそういった言葉がございます。精神・人格を磨き上げ向上させることというふうなことでございます。この行為の中には、必ず摩擦というのが生じてまいります。これが重要であるというふうに思っております。善良なあるいは良好な摩擦、言葉をかえると競うということであるかもしれません。人間の形成、人格の形成には大変必要なものだと思っております。また、その中でのいろいろ感激でありますとか、目標の達成感、そういったことも人格の形成には大いに役立つものと思っております。ただし、この中にはやはり他人を気遣うことでありますとか、思いやること、そういったことも必要でございます。中には、子供たちもそうであったと思いますが、挫折を味わうというふうなことが必要であります。この挫折をやはり乗り越えて、どこかに到達をするんだというふうなことが必要だというふうに思っております。

 我々川西市、この22年度の予算の中で、小学校、中学校でのいわゆる学力テストでございますが、国では抽出をして3割程度というふうなことでございましたが、市独自で全校での習熟度の調査をしよう、あるいは生活状況の調査をしようということにさせていただきました。それから、市長、せんだっても申し上げましたですが、高校入試の選抜制度、伊丹学区、いわゆる総合選抜制度から複数志願選抜制度、特色選抜制度、21年春の入学試験からの実施になりましたですが、行きたい学校に行けるというふうなことにさせていただいた。それから、20年度からは、これも市の独自でございますが、小学校高学年に英語の教育を実施をしようと、ネーティブな英語の教育を取り入れたというふうなことでございます。

 ことしの市長の施政方針の中で、100年のはかりごとをするのであれば人を育てるという管子の言葉を引用させていただきました。教育は正しく人格の形成を図り、そして国家、社会を正しく形成していくんだということが目的でございます。私たちは川西の子供たちがこのような切磋琢磨を経て、健やかに育ち、人格を形成してほしいと願っているものでございます。

 公立園としての難しさはございます。官だ民だというふうなことではなく、官にも民にもよいところがあるんだろうと思っております。子供たちのためにどうあればいいのか、私どもはそういった形でのことを常に見きわめていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、今回の保育所のことだけではございません。よいものはやはり当然現地の調査もする必要がございます。我々はそういったことの経費を惜しむつもりはございません。そういったこともどんどん知識として、情報として取り入れたい、職員にはいろんな機会をつかまえていろんな情報を得てほしいという思いがいたしております。

 以上のような考えで進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(安田忠司) 14番 松田恭男議員。



◆14番(松田恭男) ありがとうございます。

 いろいろご答弁いただきましたけれども、私がうーんとうなる答弁は今のところなかったと、余りにもきれいごとに……、こうすればこうなる、こうなるという形を、そういう気持ちはわかるわけですけれども、どう進めようかということ、今後いろんな官のいいところもある、民にもいいところがあると、これは一般的過ぎるんですよ、答弁が。だから、私が披瀝した問題につき、またビデオを見たその問題につき、いいと思われたらこれをどうして取り入れていこうかという、その一歩前へ踏み出すのを僕は聞きたいわけです。だから、官から民へと極端にわかりやすく言ったわけです。官がすべていいとか、民がすべて悪いとかいいとかいう話は僕はしていない。取り入れている中ですばらしいから、それをどう今、官でできなかったら民に、民営化、極端には保育所・幼稚園の民営化ということも言えるわけ。だから、先ほどの1回目の質問でも言ったように、民営化をどう進めるんか、その辺が大切なんです。何も官や民やってイデオロギーばっかり言うとるんと違うと先ほど言いましたけれども、いいと思うことをどうしてこう一歩進めて取り組まないかなと。

 それと、このよさはやはり文武両道という、前回の一般質問でも私、教育に取り入れてほしいということも申しました。日本の文化のすばらしさ、文武、これが大事なんです。道という武道、だからそういうものも取り入れていってほしいと。本当に鍛えているんですよ。泣きながら、耐えながら、歯を食いしばって頑張っているんですよ。そういう教育が卒園のときに皆涙出すんです、証書を先生からもらうときに。もう泣きじゃくっているんです。あんなテレビを見たら私は感動します。小・中学校ではなかったということを先ほど言いましたけれども、だから、じゃ、よければ今後一遍どういう形で進めて、模索しながら、今すぐできるわけじゃないんです。だから、それをお聞かせいただいたら、私も一つの考えが出る。

 それと、これのよさが沖縄とか東京から引っ越して、親が、すばらしいということで家を借りて、その志布志なり隣の鹿児島とか、もちろんあの辺であれば家賃も安いんだろうけれども、そこまでしてやっぱりそこへ通わしているんです。子供を強くしたい、いい子というよりもたくましくやっていきたいということでそういうところへわざわざ、東京や沖縄あたりからも。あの志布志市の近隣の鹿児島とか鹿屋とかああいう近くからでも、1時間ぐらいかけてでも送ってこられるわけです。

 今度は園は学童保育も取り組んで、自分の敷地に官の費用で民で営むと、そういう公設民営というんですね、それを今建ててはります。それを小学校へ行ってからです、学童は。それで安い、よその学童より。2人来たら半値以下、1人なら6000円とか、4000円とか。それが経営なんです。経営を成り立たすために、どんな苦労をされるか。みんなから評価される。悪かったらみんなつぶれますよね、そんな園は。その辺を僕は考えてくれと。だから、その姿勢、理念、哲学を述べていただきたい。そんな難しい、先ほどすばらしい、見させていただいた、そんなんは切磋琢磨とかいろいろ教えていただいたけれども、その言葉も私自身もよく知っていますんで、そんな言葉じゃなしに、やっていくか、進めるか、それを披瀝してほしい。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)私のほうから再々質問にご答弁させていただきます。

 私もビデオ見させていただいて非常に感動したものでございます。当該幼稚園について本当に私立幼稚園のよさ、そういうのが十分発揮できているというぐあいに考えています。親がその幼稚園の経営方針に賛同して、そこを選択されたというようなことで、非常にいい状況ができておるんじゃないかというぐあいに考えております。

 ただ、そういった中で、我々それを公立の場合に置きかえてみた場合、やはりあの中で、我々参考にすべき点というのは、その子供たち、その達成する、その目的を設定して、努力するその過程に取り組んでいる姿、またその子供たちが自分と戦っている気持ちといいますか、その姿、あるいはできる範囲の中での園児同士の競争、そういった部分というのは我々公立の幼児教育の中でも参考にさせていただく面があろうと思いますので、今後とも公立と私立幼稚園のよさを十分に発揮しながら、そういった点も参考にさせていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時00分



○議長(梶田副議長) 再開いたします。

 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 18番 江見輝男議員。



◆18番(江見輝男) (登壇)公明党の江見輝男でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1点目は、効果的な行政サービスの向上につながる市のホームページの充実についてです。

 パソコンやインターネットの普及とともに、市のホームページは住民にとっては最新の、そして多くの行政情報をいつでも得ることができ、また行政にとっても住民に最新の情報を発信できる有効な手段であることは言うまでもありません。さらに市のホームページの的確な進化、充実は、住民にとっては行政サービスの向上につながるとの考えから、次の3点の提案をさせていただき、ご所見をお伺いしたいと思います。

 1点目は、「よくあるご質問」のコーナーの設置についてです。

 「よくあるご質問」とはFAQと呼ばれ、頻繁に尋ねられる質問や、あらかじめ予想される質問に対して、その質問と答えをまとめたもののことです。現在、川西市のホームページのお問い合わせフォームから個別に質問したり、あるいは直接電話や窓口で聞いて、それぞれの所管が回答しているようでありますが、かなりの手間と時間を費やしているように思います。同様の趣旨の質問に対してはQ&Aとして公開すれば、利用者にとっても気軽にそしてスピーディーに解決する場合があります。さらに職員の手間を省くことができます。情報の効率化と共有という観点からも、FAQの設置は早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、AEDの使用方法のビデオ説明の設置についてお伺いします。

 現在、川西市消防本部のホームページでは、市内のAEDを設置している場所を示すAEDマップを設置していただき、いざというときに、我が家に最も近いAED設置場所はどこかを知ることができます。また、「AEDとは?」というページがあり、AEDの説明が掲載されていますが、残念ながら使用方法についてはなかなかわかりづらいのが現状であります。AEDがあっても使えないことほど不幸なことはありません。

 そこで、わかりやすく使用方法を知ることができるように、動画によるAED使用説明の設置を検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 3点目に、視覚障害の方や弱視の方、あるいは高齢者の方のために、音声読み上げが可能となるような機能の導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大きい2点目の認知症予防と対策の取り組みについてお聞きをいたします。

 脳は、私たちのほとんどあらゆる活動をコントロールしている司令塔です。それがうまく働かなければ、精神活動も身体活動もスムーズに運ばなくなります。認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態(およそ6カ月以上継続)を指します。

 認知症を引き起こす病気のうち、最も多いのは脳の神経細胞がゆっくりと死んでいく変性疾患と呼ばれる病気です。アルツハイマー病や前頭側頭型認知症、レビー小体型認知症などがこの変性疾患に当たります。続いて多いのが、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために、神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果、その部分の神経細胞が死んだり、神経のネットワークが壊れてしまう血管性認知症です。このように、脳の細胞が壊れることによって直接起こる症状が記憶障害、見当識障害、理解・判断力の低下、実行機能の低下など中核症状と呼ばれるものです。これらの中核症状のために、周囲で起こっている現実を正しく認識できなくなります。本人がもともと持っている性格、環境、人間関係などさまざまな要因が絡み合って、うつ状態や妄想のような精神症状や、日常生活への適応を困難にする行動上の問題が起こってきます。これらを行動・心理症状と呼ぶことがあります。

 このほか、認知症にはその原因となる病気によって多少の違いはあるものの、さまざまな身体的な症状も出てきます。特に血管性認知症の一部では、早い時期から麻痺などの身体症状が合併することもあります。アルツハイマー病でも進行すると歩行がつたなくなり、終末期まで進行すれば寝たきりになってしまう人も少なくありません。

 少子高齢化が急速に進展する中、現在160万人とされる認知症高齢者は、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする2015年には250万人を超え、さらに彼らが85歳を迎える2035年には380万人にも達すると見込まれています。

 首都圏などで行われた認知症に対する意識調査によると、認知症という言葉は知っていても、それが病気であると認識している人の割合は約半数にとどまっております。そのため、診療所などに診察を受けに行くのは、何らかの行動障害や精神障害が見られるようになってからが40%であり、単に物忘れが多くなり心配だからというのは4%足らずとなっており、認知症の早期の段階で受診していない現状があります。認知症の中には予防可能なものがあることを理解し、生活習慣改善の普及に努めることが認知症の絶対数を減らすことになると言われております。

 そこで、川西市においては、認知症の理解のためにどのような取り組みをされているのか、現状についてお伺いします。また、予防については、認知症に特化した予防事業の実施の現状についてお伺いをいたします。

 次に、認知症支援体制の確立についてお伺いをいたします。

 2004年12月に「痴呆」の呼び名が、尊厳に対する配慮に欠けていたとして、「認知症」に改められました。この用語の見直しを契機として、2005年から10年間を認知症を知り地域をつくる10カ年として、認知症を理解し、支援する人、すなわち認知症サポーターが地域に数多く存在し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりが国を挙げて行われております。このうち認知症サポーター100万人キャラバンは、キャラバンメイトと呼ばれる認知症サポーター講師のための講習会を開催し、キャラバンメイトにより全国に100万人の認知症サポーターを養成しようとする運動であります。認知症サポーターはオレンジリングを手首につけ、認知症の人と家族を日常生活の中で自然に支援をします。川西市として、この運動への取り組みの現状はいかがでしょうか。

 また、認知症の方を地域で支えるシステムの構築が重要であります。そのためには、医療、福祉、介護、行政の密接な連携が必要です。中でも医療の中核となるかかりつけ医の参画が重要であり、地域包括支援センターの機能に加えて、外部のさまざまな支援体制を有機的に結びつけることが必要です。

 2008年、兵庫県では、医療と介護、地域が連携して暮らしを支える認知症地域ケアシステムの整備に動き始め、認知症疾患医療センターを設置し、認知症専門医を配しています。

 そこで、川西市として、この認知症地域ケアシステムについてどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。

 壇上からの質問は以上でございます。誠意あるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(梶田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、大きなご質問の第1点目、効果的な行政サービスの向上につながる市のホームページの充実についてご答弁申し上げます。

 なお、現在、市ホームページのシステムはCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を導入しておりまして、各ページはそれぞれの担当が作成をいたしております。ご質問いただいておりますよくある質問コーナーについては市民生活部、AED使用方法の説明映像については消防本部、音声読み上げについては私ども企画財政部が担当となりますが、ホームページ運営の担当といたしまして、一括してご答弁をさせていただきます。

 まず、1項目めの「よくあるご質問」のコーナーの設置についてでございます。

 市政情報等の共有化によりまして、市政への理解を深めていただくため、また、より一層の市民サービスの向上を図るため、市に寄せられた質問と回答をまとめたいわゆるFAQサイトの構築はぜひ必要であると考えております。

 既に各所管が該当ページでQ&Aを設けているところもございますが、ホームページにはさまざまな分野の行政情報がございまして、範囲も多岐にわたっております。市民の方にとってはアクセス方法がやや複雑な部分もございます。

 このため、一問一答形式のわかりやすいFAQの設置に向けまして、市民の相談窓口でございます参画協働・相談課と私ども広報室もかんで具体の検討に入っているところでございます。いましばらくお時間を賜りたいと思います。

 続きまして、2項目めのAED使用方法の説明映像を掲載する考えについてご答弁申し上げます。

 AEDに関しましては、既にご承知のとおり、平成16年7月から国内において医療従事者以外の者による使用が認められておりまして、消防本部におきましては、AEDを含めた救命講習会を実施いたしております。

 市民によるAEDの使用は、講習受講などの制限はなく、だれもが使用できるものとされてはおりますが、目の前で人が倒れるなど急な状況下におきまして、迅速かつ確実にAEDの使用をしていただくためには、やはり救命講習会の受講が必要であるものと思っております。

 したがいまして、消防本部におけます救命講習会の受講促進を第一の方策として、今後も継続をしてまいりますとともに、市ホームページにAEDの操作を含めた蘇生法手順を説明する映像等を掲載する方向で検討してまいりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。

 続きまして、3項目めの音声読み上げ機能の導入についてでございます。

 ご指摘のとおり、視覚に障害のある皆さんにホームページを知っていただくための音声読み上げへの対応は必要であると考えております。また、その対応は高齢化が進む中、高齢者の皆様に対するサービス向上にもつながるものと考えております。

 このようなことから、市のホームページにつきましては、平成20年度に新たに先ほども申し上げましたCMSを導入いたしました際に、だれもが読むことができ、また内容を理解できるよう、いわゆるアクセシビリティといった点に配慮した新たなシステムを構築してまいったところでございます。

 このアクセシビリティは、高齢者や障害のある方にも利用しやすいホームページのあり方を定めた日本工業規格の指針、統一ルールでございまして、この指針を準拠することにより、視覚障害者など目のご不自由な方や、高齢者で目の悪い方などでもパソコンに音声読み上げソフトをインストールすることで、ホームページ上の文書を読み上げてくれるといったことが可能になっております。

 一方、閲覧者側のパソコンにソフトを導入する方法ではなく、市のシステムの中に読み上げ機能を追加する方法もございますが、他市の導入事例を見る限り、まだまだ改善が加えられることが期待されること、また、導入に当たってのコスト及びランニングのコストが必要になってくることを考えますと、いましばらくは検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、2点目の認知症予防と対策の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 まず、認知症の理解に対する取り組みといたしましては、広報かわにしに「認知症と生きる」をテーマに、認知症高齢者を介護されている体験談、医師など専門職の話、地域の取り組みなどを紹介し、ふえ続ける認知症をみんなで支え合うことについて特集を掲載するとともに、認知症高齢者を支える地域づくり等をテーマに市民フォーラムやシンポジウム、講演会を開催し、正しい知識の普及・啓発に努めているところです。

 次に、認知症サポーター養成事業の取り組みにつきましては、認知症サポーター養成事業といたしまして、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続できるために、市民の方々に正しい認知症の理解と、そしてこれまで暮らしてきたなじみの生活が地域の温かい認知症サポーター等の見守りによって継続ができるよう、認知症サポーターの養成を平成19年度より実施しているところでございます。

 現在約3000人の認知症サポーターとサポーターの先生役の認知症キャラバンメイトが約155人誕生しており、今後も引き続きサポーターの養成に努めてまいります。

 次に、認知症に特化した予防事業につきましてですが、議員ご指摘のように認知症は、アルツハイマー型、レビー小体型、前頭側頭型、血管性認知症など数多く種類がございまして、そのうち血管性認知症につきましては、糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病がきっかけで脳に小さな梗塞ができ、機能が徐々に衰えていくタイプで、バランスのとれた食事、適度な運動、規則正しい生活により予防できると言われております。

 以上のことから、生活習慣病予防などにおける特定健診事業等によりまして、健診・保健指導を行っており、認知症の予防につながっていくものと考えております。

 市といたしましては、認知症の方の早期発見・早期対応として地域包括支援センターにおきまして相談を行うとともに、民生委員さん、地区福祉委員会さんによる相談・見守り活動を行っていただいているところでございます。

 また、地域包括支援センターにおきまして介護予防のために65歳以上の方を対象に、各地域でさまざまな内容で介護予防教室いきいき元気倶楽部を実施しているところで、そのうち、昨年度、認知症予防をテーマに各地域で計54回開催し、約1000人の参加があったところでございます。

 次に、川西市として認知症地域ケアシステムにどう取り組んでいるかにつきましてでございますが、地域包括支援センターをおおむね中学校区ごとに設置しまして、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種を配置し、地域の高齢者の実態把握や総合相談等を行うとともに、保健、医療、福祉の連携に努めているところでございます。また、地区福祉委員会のネットワーク会議に市職員、地域包括支援センター職員が参加し、ネットワークの構築に努めているところでございます。

 これまで認知症は、年齢を重ねるとともに、物忘れをするのは年のせいとしている傾向があり、早期に気づかず見落としがちでありましたが、認知症は早期発見・早期治療で進行をおくらせることができるとされています。高齢者を地域で見守る仕組みは、さきに申し上げましたように地域の皆様の協力により取り組んでいるところですが、今後、認知症の早期発見・早期治療として、医療と介護の連携につきましては重要になってくると考えております。

 このようなことから、議員ご指摘のように、兵庫県におきまして、現在、認知症疾患医療体制の整備、かかりつけ医への助言等を行う認知症サポーター医や、かかりつけ医の養成等地域医療体制の構築、認知症地域連携体制の構築、キャラバンメイトや市民後見人の養成等、認知症ケア人材の育成に取り組まれているところでございます。

 現在、川西市が位置する阪神北圏域には、認知症疾患医療センターは設置されておりませんが、今後、認知症疾患医療センターの指定等を含め、兵庫県の認知症支援体制の取り組みと連携し、認知症の方の在宅生活の支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 18番 江見輝男議員。



◆18番(江見輝男) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、効果的な行政サービスの向上につながる市のホームページの充実についてであります。

 1点目のFAQの設置の件でありますが、大変前向きなご答弁をありがとうございます。

 このよくある質問をまとめるということは、実は市民からの、先ほど私が言いました情報の効率化とか、職員の手間を省くということだけではなくて、いわゆる企業のマーケティング情報ということにも通じるわけであります。どういうことかといいますと、これは市民からの質問内容を分析することで、市民の考え方の動向あるいは行政の説明の仕方の欠点や成功例、そういったこともさまざまな派生する情報として、その情報を得ることができるというふうに考えることもできると思います。そういった職員にとっても、先ほど答弁がありましたように、これまで所管ごとの取り扱いであった情報が、他の部署の質問内容を知ることもできるというようなメリットもあると思います。

 大きい自治体、先進地においては、市民からの質問に答えるためにコールセンターを設置しているところもあるわけですけれども、そういった経費をかけなくとも、こういったFAQの設置によってかなりのところまでそういった対応、そしてまた派生する情報の取得ということができるのではないかというふうに考えるわけであります。

 これは参考としてとらえていただきたいのですが、ちなみにこのコールセンターを設置しているところにおいては、約2000項目のいわゆる質問と答え、Q&Aを用意しているそうです。そして、現在FAQを既に設置をしているホームページにおきましては、約400項目のQ&Aがホームページ上で見られるというふうなことのようであります。

 こういったFAQの設置に当たって、ぜひそういった二次的な情報の収集ということにもぜひ活用をしていただきたいというふうに思いますので、その辺についてのご意見もお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、AEDの動画の説明についてであります。これは、実は私、高速道路のパーキングに行きましたところ、ちょうどAEDの機械がありまして、その横に小さなプロジェクターがあって、そのプロジェクターでAEDの説明をずっとしているわけなんです。これをぼーっと見ていたわけですけれども、非常にそれがわかりやすい、それが今回の質問の発端であります。その使用方法は、例えば私も講習を受けましたけれども、しばらくすると忘れてしまう。例えば人工呼吸とか、あるいは心臓の圧迫ですか、これも何回やればよかったのかなとか、忘れてしまうわけですけれども、そういったホームページから見られれば思い出すことができる、あるいはAEDそのものというのは、そんなに使い方が難しいわけではないです。ですから講習会を受けなくともそういった動画を見て、いざというときにAEDが使えるという可能性は十分にあるわけです。ですので、こういったいわゆるAEDの普及とともに、今度はAEDの使用方法、これをあの手この手で市が取り組んでいく、こういったことは非常に重要ではないかというふうに思います。それによって、一人でも多くの命を救えれば、まさにそれはこしたことがないということで、ぜひ早急にこういった動画による説明、これをホームページ上で見られるようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。

 3点目の音声読み上げ機能の導入についてであります。これは優しいブラウザーというのもあるようでありますけれども、この発想の発端は、実は私、何年か前にコミュニティFM川西という提案をさせていただいたわけです。これは当時、答弁の中で約1億円かかると、あるいはそれは毎年継続して要ると、大変なことだということであったと思います。それで、実現しなかったわけですけれども、いわゆる災害情報ということから、このコミュニティFMというものが随分普及をしたわけですけれども、災害情報だけではなくて、市政の情報を耳から聞くことができると、そういった一つ効果があるのがこのコミュニティFM放送だろうというふうに思うんです。

 このコミュニティFM放送、今からやってくださいというわけではなくて、この音声読み上げ機能を使って、つまりそういったいわゆるラジオ的な音声で行政情報を知ることができると、こういった一つのいわゆる情報の発信という方法もあるなと、あるいは市民の側にとってもそういった聞き方もあるなというふうに思うんです。ですから、単に読み上げますよということではなくて、そういった一つとらえ方でもこの音声読み上げ情報、答弁にございましたように、まだ時期尚早の部分もあるかもわかりません。そういったソフトの確立も、私も調べましたけれども、やや難しいと思います。ただ、そういった方向で取り上げるということをまず念頭に置いていただいて、ぜひ、この読み上げ機能の導入については、また、さまざま調べていただいて、ぜひ早急な実現をお願いしたいというふうに思います。

 次、大きい2点目の認知症予防の件であります。これは川西だけにかかわらず、全国さまざまな自治体でさまざまな取り組みをしていただいているわけです。先ほどご答弁にはたしかなかったように思ったんですけれども、川西市におきましては、川西市医師会による認知症老人医療電話相談事業というのをずっと継続をしてやっていただいているわけです。非常に私はこれは特に効果的な部分かなと思います。また、同僚議員からかつて質問がございましたけれども、スリーAの認知症予防体験教室というのも、NPOのグループがそういった取り組みを継続してやっておられます。

 また、私も見させていただきましたけれども、昨年9月の人権問題特集号、非常にページ数を割かれて、認知症についてあるいは認知症を介護する家族の声を引き出して、非常に私も興味深く見させていただきました。こういったいわゆるイベント的な講習会とかそういったもの、あるいは継続的にされている事業もありますけれども、そういった点をすべてつないで連携させていくということ、まずここが非常に重要ではないかなと。そして、必ず継続していただきたい。特に今は大丈夫でも、1年後はわからないというのがこの認知症なんです。

 こういったデータがあります。65歳以上の15人に1人が認知症だというデータもあります。あるいは85歳を過ぎますと4人に1人が認知症である。認知症の家族を持ったときに、認知症の人じゃなくて自分もやがてなる可能性があるんだと、自分の親が、まさに自分が認知症だったらどう思うだろうということを考えながら介護していくことが重要であるというふうに言われているわけです。一番悲しいのは実は本人であると。やっぱり忘れる、忘れがちになるとすると、どんどんやっぱり自分も、自分自身を責めていくという、そういった傾向もあって、一番悲しいのは実は自分なんだという、そういうことも聞いております。

 そういった意味で、いろんな事業がさまざまございますけれども、されておられます。それもよくわかっておりますけれども、しっかりと連携をして、しかも計画的に継続して、していただきたいということをお願いしておきます。また、それができるようなやり方、そこが大事だと思うんですけれども、それができるようなプランニングといいますか、そういうことをしていただきたいなというふうに思うわけであります。

 実は、今回これを調べておりまして、この川西市が非常に先進地であるというのが、先ほど部長は余りおっしゃいませんでしたけれども、認知症サポーターなんです。認知症サポーターについては、実は兵庫県下では11番目の人数がいます。さらにキャラバンメイト−この講習をする人ですけれども−については県下で一番の人数なんです。手元の資料では160人のキャラバンメイト、これは実は神戸市は185人、姫路市は167人ですから、人口比でいいますと断トツのトップなんです。それだけ力を入れてやってこられた。そして、またサポーターについては2937人というのが手元の資料でございます。これも実は非常に多い数なんです。

 これだけ川西市が一生懸命認知症サポーターの運動にしっかりと頑張ってこられた。問題はその後なんです。せっかくオレンジリングをつけた人たちがたくさんいるわけですけれども、その後どのようにこの方たちを活用しているのかなと。いろんな人がいると思います。聞くだけ聞いて終わりという人もいるでしょうけれども、中には一生懸命やりたいと、こういった経験をしっかり生かしていきたい、そういう方もいらっしゃると思います。

 それが1点と、もう一つは川西市全体での人数ではなくて、できれば小学校区で、サポーターがこれぐらいはここは必要だというような人数というのはある程度出せると思うんです。これは高齢化の率、あるいは認知症患者の人数、あるいは要介護者の人数、こういったところから割り出せば、要するにサポーターが少ない地域と多い地域をおのずと出すことができると思うんです。

 今後のことなんですけれども、このサポーターの、できれば組織化、次にそういった地域ごとの厚薄、厚い薄いを埋めていくような、そういった今後の計画的な取り組み、こういったことをこの認知症サポーター事業を通してできないのかなと。ぜひこの人数においては先進地でありますから、その次の段階においてもまさに先進地であっていただきたいなというふうに期待をするわけでございます。そういった点、どのようにお考えかお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、いわゆる認知症疾患の医療センターについてなんですけれども、実は兵庫県は、阪神北地域はまだ指定がございません、おっしゃったように。南については兵庫医大が指定されているわけです。今、県下でまだ5病院しか、神戸を入れて6病院しか指定がされていない。去年始まったばかりの状況であります。その中で、じゃ、北県民局のほうには指定された病院がありませんから、ということで終わってしまうんでは何もならないだろうと思います。まさに、市長にしっかりと兵庫県のほうには訴えていただいて、この北県民局のほうにも、こういった医療センターが必要でありますよということをしっかりとまた訴えていただくとともに、この医療センターができましたときに、すぐさま連携がとれるという状況をしっかり醸成をしておくいうことは、当然ながら大事なことだろうというふうに思います。

 これ、もともとデンマークのケアシステムが発端だというふうに私は考えておりまして、国から、県から、今地域で支えよう、認知症患者の方を家族だけではない、地域で支えていこうよ、こういった運動がうねりとなって起こっているわけであります。そういった中で、しっかりとこのシステムをどういうふうにつくっていくのか、あるいはどういうシステムを目指すのかというところはしっかりと今プランニングをしていただく必要があるかというふうに思います。

 昨年の3月に策定をされましたこの第4期介護保険事業計画、しっかり読ませていただきましたけれども、一つ感じたのは、認知症という言葉は余り出てこないなということが1点であります。今回、まさに認知症ということは、これは実は予防ということであれば人はたくさん集まってくるわけですけれども、あなた認知症ですよと、こう言われると随分嫌な思いをするわけです。認知症という言葉をしっかりまず出す、しっかり出していく、これが認知症の理解を深める、まず第一歩ではないかなというふうに思うわけであります。ですので、そういったことから始まって、地域でしっかり認知症患者を支えていくというこの部分、これをしっかりどう取り組んでいくか、この辺のご答弁をいただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、江見議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 私のほうからは、大きな1番目の項目でございます市ホームページの充実についてのうち、(1)と(3)についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 議員のほうからご案内がございましたように、せっかくFAQをつくるということでございましたら、ただ単に、市民のわかりにくい点を行政のほうがお答えをするという単純なものではなくて、ご指摘がありましたように、いかにその政策のマーケティングにつなげていくかという点が大事であるというふうに思っておりますし、私どもも、これからの質の高いまちづくりを進めていく中における基本の戦略ではないかというふうに考えております。

 したがいまして、いただきましたいろんなご意見の中から、住民の皆さんのニーズの動向でございますとか、あるいは行政側の情報提供のあり方について問題がないだろうか、こういった視点からぜひ検証を加える手段にもさせていただきたいなというふうに思っております。

 それから、音声読み上げについては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、もう少し技術的な改良とか、コスト面での工夫がなされれば、私どもも検討すべきであるというふうに考えてございます。また、議員のほうからいわゆる従来のコミュニティFMの代替手段にもなり得るんではないかというご指摘でございました。私どもといたしましては、この音声読み上げもそうなんですが、例えば市のホームページの中にいわゆる動画配信なんかも行うことによりまして、音声それから視覚に訴えるような内容、こういう新たな取り組みについてもぜひ検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(梶田副議長) 消防長。



◎消防長(今西慶春) (登壇)それでは、2点目のAEDの使用方法の映像をホームページにということで再質問というんですか、お願いということでございましたけれども、消防、救命講習の担当しております消防本部として改めてお答えさせていただきます。

 最初に企画財政部長から申し上げましたように、私たちとしましてはAEDの普及とともに、それを実際目の前に心肺蘇生が必要な人を見たときに使っていける方法、非常に大事だと思っております。しかも、救命講習を第一の方策と考えておりますが、どうしても1回受けただけではいざというときに忘れてしまう、多々あることでございます。そういう意味からも、ホームページにAEDの使用方法を映像等のわかりやすい方法で設置していくということで、今、江見議員からもおっしゃっていただきましたことを十分踏まえまして、これから検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)再質問にご答弁させていただきます。

 議員ご指摘いただきましたように、先ほどのご答弁の中で我々が今認知症予防対策といいますか、事業を行っているものすべてがちょっと網羅できてはおりません。といいますのは、ご指摘いただきましたように、市、地域包括支援センター、医師会様、歯科医師会様、また社会福祉協議会、そして福祉委員会さんと、非常に多岐にわたっての連携が必要となってまいります。そういった関係の中で、それぞれの事業の中で、それぞれの役割の中で事業を行っていただいておりますので、重立ったものをご紹介させていただいたということでございます。

 今のようなこの連携につきましては、今が十分ということではなく、当然これ以上に連携を密にし、継続をしていくことが肝要かと考えております。

 ご質問のサポーターの件でございますけれども、川西市のほうは約3000名ほど、今養成しておるわけでございますが、今後、そのサポーターさんがどういう役割を担っていただけるのかというお声が多々出てまいっております。我々といたしましては、地域包括支援センターを中心にサポーターさんをふやしていくというのが、今目下の19年度以降の多くのミッションといいますか、それに向かってより多く正しい理解をしていただく方、また支援していただく方をふやしていくかというのが、今大きな要素であると思っておりますが、地域包括支援センターなり社協さんを中心に進めておりますので、我々といたしましては、そのサポーターさんが地域の福祉委員会の中でその福祉委員会の中でもネットワークを組んでいただいております。そういう中で組み込んでいっていただいて、地区福祉委員会さんの中の連携として機能をしていっていただきたいと思いはございますが、それが十分通じていないんじゃないかという面はあろうかと思います。地域の中で自主的にオレンジリングの会というものを立ち上げていただいたりしている箇所もございます。議員ご指摘のその件につきましては、今後の重要な要素と考えておりますので、その件につきましても、今後どうあるべきかと、どう地域の中でご活躍、また支援をしていただくかということの方策について検討してまいりたいと考えております。

 また、校区でのサポーターさんの数というものが、ちょっと今手元には把握はしておりませんですけれども、市全体をふやしていくのが目下の目標ではございますけれども、各校区ごとにやはりでこぼこと申しますか、があろうかと思います。その辺の件につきましては、今後やはり地区福祉委員会さんの中でのまたネットワーク会議も行われる中で、地域全般的にサポーターさんがふえていくというようなことを考えております。ご指摘のように、幾らのサポーターさんがおられたら、今の地域、認知症に対するケア、地域のケアが十分にいくのかという点まではちょっと至ってはおりません。

 それから、先ほどの県の計画の中で、北圏域のほうではまだその指定の医療機関がございません。我々の今の対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、市の医師会様、また歯科医師会様、歯科のほうもやはり重要な要素でございますので、医師会様との連携の中で、地域の見守りの中でいかに医療機関とかかりつけ医さんというのは、先ほど議員がおっしゃいましたようにデンマークと事例をおっしゃっていただいておりますけれども、北欧型の医療制度、社会保障制度の中でのかかりつけ医さん、また、日本における医療保険の中でのかかりつけ医さん、これは非常に大きい課題がございます。北欧型のものにつきましては、強制的にかかりつけ医さんを持たざるを得ないような状況下にあろうかと思います。我が国におきましては、医療保険制度、保険証フリーアクセスが基本になっておりまして、主たる治療をどこで行っておられるのかという面が、かかりつけ医さんを持っていただきたいという呼びかけは医師会さん、市ともに行っておるわけでございますけれども、かかりつけ医さんというのが、議員ご指摘のように、これからの地域医療の核の中で、ケアの中では非常に重要な要素を持ってくるものと考えておりますので、いかにかかりつけ医さんを持っていただくかというのは課題の一つとは考えております。

 したがいまして、今後我々の今の対応といたしましては、介護保険事業計画に認知症というものを特化して書いておるものはございません。我々の今のイメージといたしましては、地域福祉計画の中で当然高齢者の方の地域ケア、また障害者の方、またお子様のいろんな虐待でありますとかいろんな問題に対する各地域の方での連携というイメージ図を持っております。それは、地区福祉委員会さんを中心といたしまして、自治会様、コミュニティ、また場合によっては警察、いろんなところと連携する体制を整えていきたいなということでございます。したがいまして、今後県のほうが我々の今、一つ壁としておりますこの北圏域での主要な医療機関、またかかりつけ医さんに対する認知症の専門と申しますか、より詳しいお医者さんを養成していただくという構想が、県の中に入っておろうかと思いますので、今のその地域福祉計画のイメージと、今後県の中で、北圏域の中でも近々入ってくるであろうと想定しておりますイメージをうまくかみ合わせて軌道に乗せていきたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 18番 江見輝男議員。



◆18番(江見輝男) ご答弁ありがとうございます。

 最後の質問になります。

 市のホームページにつきましては、ホームページの充実というものが市民サービスの向上につながる、これほど費用対効果の高いものはないのかなというふうに思っております。そういった観点で、きょうお願いしました3点に限らず、さらなる充実にぜひともご努力いただきたいなというふうに思います。

 それから、認知症の件であります。

 3月議会におきまして、私のほうから成年後見制度については、権利擁護支援センターをぜひ設置をしていただきたい、こういった具体的なお願いを最後にさせていただいたわけであります。今回につきましては、つまり患者さんをチームでケアをしていく、これが、今回のこの地域ケアシステムのひとつの大きな考え方であります。先ほど部長もご答弁いただきましたように医療でありますとか、地域、そして警察とか消防とか、そういったいろんなところが連携をして認知症の患者さんを支えていくといったことが、これからまさに重要であろうというふうな観点から今回一般質問させていただいたわけでありますけれども、その際に、いわゆる認知症コーディネーター、これはデンマークでそう呼んでいるわけですけれども、認知症コーディネーターのような人が非常にキーパーソンというか重要な立場になる、そういったいろんな連携を、じゃ、だれがしていくのか。先ほど、指定病院ができましたら、まさに連携をとらしていただきます、じゃ、どこがその連携をとるのか、ここが重要になってくるかと思います。それは、指定病院が決まりましたよと言われてから手を打つのではなく、今からしっかりだれがということを決めておいていただかなければならないわけですけれども、私の提案としましては、地域包括支援センターの中に一人そういったリーダーを養成していく、コーディネーターをつくっていくというのも一つのあり方かなというふうに思ったりもいたします。

 どうか、そこには必ずチームでケアする以上はチームリーダーがいるということ、ですから、コーディネーターということを私は申しましたけれども、そのような仕事をするチームリーダーをどのように設置をしていくか、こういったことをしっかり検討しておかなければならないのではないかというふうに思っております。愛知県春日井市等でしっかり今先進地、既に取り組んでいるところがございますので、そういったところも参考にしていただきながら、こういったシステム、今からしっかりご討議をいただいて、何度も言いますけれども、指定病院ができ専門医との連携がとれるようになったときに、すぐさま活動していけるような生きた組織の構築をしっかりとお願いをしたいなというふうに思います。

 今年の9月20日は敬老の日であります。そして、9月21日は世界アルツハイマーデーでございます。今から約三月後でありますけれども、年々この9月21日を迎えるたびに、我が市はこの認知症に対してどれだけの成長をしたのか、あるいはその結果、どれだけの結果が生み出せたのか、こういったことを検証する日であっていただきたいなというふうに思います。

 私も今回、認知症、この一般質問をさせていただくに当たり、実は私の恩師がいわゆる認知症になって、今は病院で寝たきりの状態でございます。本当に頭のいい方でありました。人格の高い方でありましたけれども、そんな思いをされている、そういう悔しさもあって今回取り上げさせていただいた部分もございます。

 家族は今だれに言えばいいのか、だれが私と同じ悩みを共有してくれるのか、そういったことで苦しんでいる方もおります。また、認知症ではないのか、本当に自分がまさにうつになるような思いで我が身を疑うというか、認知症を否定したい、そんな思いでいらっしゃる方もいます。できるだけたくさんの方がそういった方々と思いを共有して、どうか本当に地域の中で大丈夫だよと言ってあげるようなこの認知症対策、どうか心の通った対策を川西市でしっかりと取り組んでいただきたい、そうお願いを申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(梶田副議長) 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) (登壇)日本共産党議員団の土谷です。

 それでは、私が質問を行いますのは、大きく2点であります。その1点目は、特別支援学級の子どもの増加に伴う教育条件改善についてであります。

 今、特別支援学校、特別支援学級あるいは通級指導教室で学ぶ子供の数が急増しております。文部科学省の調査で、全国では1999年に18万人であったものが2009年には30万人になるという大変急激なものであります。当川西市においても同様の傾向があります。

 09年6月議会一般質問でも取り上げましたが、多人数学校は再度調査をして考えていきたいと、バリアフリー化につきましても対応は検討課題というふうな答弁がございましたが、国は07年度から特別支援教育の体制に移行し、従来の障害児童数への対象である十数万人の子供たちに加え、推計で六十数万人の発達障害などの子供たちも対象にすることになりました。したがって、二重の意味で予算増、人員増が必要でありました。

 ところが、政府は構造改革を掲げて教育予算、教職員を削っていくという方針を打ち立てたわけであります。97年には財政構造改革推進法を強行し、文教予算についても抑制をしました。今障害を持つ子供たちの状況に見合った必要な支援が求められています。そのための環境整備、改善が必要であります。地方自治体の役割もそういった点でますます重要です。そこで次の点について伺います。

 その一つは、学級数と児童・生徒数の現状と増加傾向について。

 二つには、学級の増設と適正配置の考えについてお聞きをいたします。

 そして、三つ目には、プレイルームなどの施設・設備の整備状況と拡充についてであります。子供たちが寝転んで落ちつけるようになるプレイルーム等普通教室以外の部屋の必要性を考えての質問であります。

 そして、四つ目には、教員の配置と専門性の保障について。

 五つ目には、専門性の向上と専門家による巡回相談体制の確立について市の取り組みを伺います。

 六つ目には、学校建物のバリアフリー化の現状と課題・計画についてであります。

 耐震化を最優先課題として2015年度を計画年度としながら前倒しで進められているところは理解をするものです。しかしながら、バリアフリー化はおくれており、大きな課題でもあります。耐震化の中でできる計画を持ち、進めるべきではないでしょうか。

 そして、7点目には、その他の条件整備として、30人以下学級の現状と早期実現の考えについてであります。少人数学級など子供一人一人に丁寧に指導できる条件整備は、障害のある子供の成長、発達にとっても大変重要な要素であります。今後の少人数学級を進める市の考え方をお伺いいたします。

 そして、大きな2点目に、農業に不要となったため池を公園・広場など公共施設への積極的活用についてであります。

 旧市街地では、一定規模の広さを持つ公園・広場は、皆無に等しいものであります。公園・広場は、子供たちや市民が憩える場所。緊急災害時における避難場所としても必要であります。公園の新設は長年の市民の要望でもあり、議会でもたびたび取り上げられてきたテーマです。

 私は、昨年6月議会でもこの問題で質問をいたしました。旧市街地での公園新設について、市はまとまった土地の確保にはため池の活用は一つの要素である。これらを念頭に置きながら施策を進めていきたいという答弁もなされております。また、総合計画前期基本計画では、「市内各地区の整備状況にも配慮しながら、ため池を活用するなど、自然を生かした公園整備に努めます」と、このようにしております。

 ところが、このたび鼓が滝地内にあるにごり池が住宅として開発されると聞きます。一部道路拡幅用地など活用されることは承知をいたしておりますが、農業に不要となったため池を公園・広場など公共施設への積極的活用を図る考えから、次の2点についてお聞きをいたします。

 その一つは、新たな公園・広場設置の基本的な考えと方針・計画について改めてお聞きをします。

 そして、2点目は、公園・広場等公共施設設置の義務付けなど、旧慣財産廃止における運用規定を策定する考えについてお聞きをいたします。

 以上であります。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、特別支援学級の子どもの増加に伴う教育条件改善についてお答えいたします。

 まず、1点目の学級数と児童・生徒数の現状と増加傾向についてでございますが、現在、小学校におきまして特別支援学級数は42学級で180名、中学校におきましては15学級で48名が在籍しております。在籍数はここ5年間で約1.7倍に増加しております。

 次に、2点目の学級の増設と適正配置の考えについてでございますが、特別支援学級の設置につきましては、医師、学識経験者、県立こやの里特別支援学校など、関係機関、学校関係者から成る本市の心身障害児就学指導委員会の答申に基づき、教育委員会措置を決定し、その措置に基づいて県に学級編制協議を申請し、認可された学級が設置されております。本市の心身障害児就学指導委員会の対象となる児童が増加しておりますのが現状です。

 本市といたしましては、児童・生徒一人一人の障害に応じた学級を設置してもらえるよう県に申請しておりますが、現状としましては申請どおりに認められない場合も少なくありません。今後も県に対して要望してまいりたいと考えております。

 3点目のプレイルームなどの施設・設備の整備状況と拡充についてご答弁申し上げます。

 施設・設備につきましては、就学指導委員会の答申を受け、各学校に受け入れが決まった場合、不足する内容につきましては、教育委員会と学校等で調整し、個別に対応しています。具体的には、トイレ改修や手すり等の希望が多く、時期的には年度末(春休み中)に整備しているところです。

 4点目の教員の配置と専門性の保障についてと5点目の専門性の向上について、あわせてご答弁申し上げます。

 教員の配置につきましては、より専門性の高い教師を配置するように努めております。各学校では、特別支援教育の推進の中心的な役割を果たす特別支援教育コーディネーターが指名されており、校内で担任等へ指導助言を行ったり、校内委員会の企画運営及び関係機関との連絡調整を行ったりするなど、支援体制の指導的な役割を担っております。

 また、専門性の保障及び向上については、各種研修、兵庫教育大学との連携、コーディネーター連絡会議等を行って、昨年度は新任特別支援学級担任研修や基礎研修など県の主催の特別支援教育関連の研修や特別支援教育コーディネーター研修など市主催の研修に多数の教師が参加しました。

 特に特別支援教育コーディネーター連絡会議や研修においては、中学校区ごとに兄弟姉妹の関係や小・中の接続等を考慮して、縦横の連携を図ることを踏まえ、個別の支援・指導に係る児童・生徒理解やスキル、養護訓練等について実践的な研修・協議を重ねています。本年度も県、市主催研修を計画し、教員への積極的な参加を図っているところでございます。これからもより専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、専門家による巡回相談体制の確立についてでございますが、まず、川西市立川西養護学校において、その指導の専門性を生かし、特別支援教育のセンター的役割を担うことで教育相談に取り組んでいます。指導機能、コンサルテーション機能、コーディネート機能を生かし、指導・支援に当たっています。例えば川西小学校では、教育相談の担当を置き、子供に関して毎週火・木・金の午前中に当該校に出向き観察等を行い、翌週の火・木・金の午後に指導・支援に係るコンサルテーションを実施する巡回教育相談と川西小学校で行う来校教育相談を実施しています。

 教育情報センターにおきましては、学校・幼稚園での子供の発達にかかわる問題に直面している教職員を対象に発達コンサルテーションを行っています。学校・幼稚園現場での教育活動の充実と子供の成長に寄与できるようにお互いに専門家として協働し、よりよい支援をつくり上げていくことを目的に取り組んでいます。心理、発達障害、言語、不登校、問題行動等について、それぞれ相談活動のねらいや機能を明確にし、理解しながら相談活動を行い、支援につなげていきたいと考えております。

 6点目の学校建物のバリアフリー化の現状と課題・計画につきましてご答弁申し上げます。

 バリアフリー化の現状としましては、小・中学校23校のうち、スロープ化では規模の軽重はありますが7校、トイレ改修は23校、エレベーター設置は1校、自動ドアは3校に設置しています。

 なお、平成22年4月1日現在のトイレの洋式化率は、小学校では約32%、中学校が約23%、川西養護学校が約77%、幼稚園が68.2%となっています。

 次に、今後の課題・計画につきましては、耐震化にあわせてトイレの改修等については整備をしていきたいと考えています。耐震補強工事以外のメニューについては、国の補助金によるところが大きく、今後の国の動向に注視してまいります。

 なお、トイレの洋式化につきましては、障害児童・生徒に限らず、骨折等によるけがにも考慮し、今後さらに洋式化率を上げるよう努力してまいります。21年度は23カ所の洋式化に努めました。

 それでは、7点目、その他の整備条件として、30人以下の学級の現状と早期実現の考えについてお答えいたします。

 現在少人数学級については、県事業の「新学習システム」において本市小学校1年生から4年生で35人学級が実施されております。対象学年においては、少人数学級ならではのきめ細やかな指導による学習の定着や落ちついた学級での生活例が報告されておりますが、体育における球技でありますとか音楽での指導の場合には、多人数のほうが効果的だという場合もあります。少人数でのきめ細やかな指導ができる反面、子供たちの発表等に多様な意見が出にくいという報告もございます。

 あわせて、実現には設備の整備等、その費用の面でも負担が発生いたします。今のところ、このような財政的な問題を初めとする課題をかんがみる中では、市独自での30人学級の実現は困難なものと考えております。

 今後も実施におけるメリット・デメリット等のデータ収集・分析に努め、県の複数担任制、少人数授業、35人学級編制に係る調査研究などの新学習システム授業及び本市の特別支援教育支援や学生ボランティア、インターンシップ、地域のボランティア活用の事業等を生かす工夫を図るとともに、県や国へ効果的な少人数学級実現に向けた働きかけを行いながら子供たちのよりよい教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、ご質問の2点目、農業に不要となったため池を公園・広場など公共施設への積極的活用についての1番目、新たな公園・広場設置の基本的な考え方と方針・計画についてご答弁申し上げます。

 公園等の公共施設にため池を活用する場合、水利権者のご理解とご協力が必要となります。水利権者の同意があり、そのため池を公園等の公共施設にしようとする場合、埋め立て、接道等の整備費用、また、公園等に適した場所であるかといった立地条件や土地の形状等いろんな要素をもって判断していくことが必要であります。私どもといたしましては、公園の設置について多くの要望をいただいておりますことから、水利権者のご理解のもと、ため池の活用が可能な場合、先ほどの条件などを判断材料として対応してまいりたいと考えております。

 なお、現在ため池の活用を前提として都市計画決定を行っております公園計画といたしましては、下池公園がございますが、水利権等の問題もあり、実現に至っておりません。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)続きまして、2項目めの公園・広場設置等公共施設の義務付けなど、旧慣財産廃止における運用規定を策定する考えについてご答弁申し上げます。

 昭和39年告示の市有財産取扱要綱により、市有財産、いわゆる旧来の慣行により住民に使用する権利を認めている財産について、管理、使用目的の変更または廃止、処分代金の取り扱い等を定め、これに基づいて対応を行っているところです。現在公有財産台帳に登載されている農業用ため池は52カ所あり、これらの中から農業振興施策上不要となり、調整池としての機能や嫌悪施設として位置づけられるため池について旧慣財産を廃止する場合の手順として、使用権利者である地元水利組合と調整をしていく必要がございます。

 したがいまして、市内のため池の状態や管理する水利組合の体制等、旧慣財産を取り巻く状況が多種多様なため、一律的に義務づける運用規定の策定は困難と考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) まず、1点目の特別支援学級の問題ですけれども、質問が多岐にわたっておりましたけれども、丁寧に答えていただきましてありがとうございます。

 幾つかあるんですけれども、今非常に障害を持った子供たちがふえているということは、部長答弁でも非常に数字の上でもはっきりしていると。この5年間で1.7倍にもなっているということであります。やはり一人一人の子供たちに手が行き届く、そういうきめ細やかな指導というものが、普通学級でもそうですけれども、かなりこういった障害を持つ子供たちにとっては非常に重要だと思っております。

 そういう点で、教師や介助員の増員はもちろんのことでありますけれども、やはり指導する先生の、特に専門性を持った先生の登用といいますか、採用というものが非常に私は大事だと思っております。そういう点で、ある行政では、採用試験のときにそういう障害教育の希望を調査して、それで、新任の人でもそういう配置をするとか、それからまた今も言われましたけれども、専門性を有する仕事でもあるわけですから、専門性を高めるということも非常に重要です。

 そういった点での研修等々やられていっているわけでありますけれども、特に今言いましたような教師の人事配置といいますか、そういうことが余り安易にやられないように、そういう専門性を持った教師をやはり確保していくといいますか、そういう点ではもっと工夫をする必要があるんではないかと。今申し上げましたような採用時に希望を聞いて配置をする、生きがいを持って教育に当たっていく、そういう先生の集団というのが非常に大事だと思いますんで、そういった点での工夫というものが非常に必要ではないかというふうに思っておりますので、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、プレイルームのこと、それからまた、耐震化とあわせて施設の整備、バリアフリーの問題でありますけれども、やはりもちろん予算的なこともございます。今、既にトイレの洋式化についても、この間耐震化とあわせて進められておりますけれども、まだこれから耐震化するところもあります。

 そういった点では、トイレの改修、それからまたスロープとか、その他バリアフリーについてもぜひその中でやっていく、そういうことをぜひ考えて進めていただきたいと。子供たちの状況に合わせてその都度対応はしていくというふうな答弁でありましたけれども、やはり川西市においては、6月議会でも言いましたけれども、他市ではエレベーターの設置であるとかスロープであるとか、そういった点での非常に進んだところもあるわけでありまして、この際、ぜひ耐震化とあわせたバリアフリー化の計画実行についてぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、重ねてお願いもし、その辺の計画があればお聞きをしたいと思います。

 それから、少人数学級のことでありましたけれども、私は先般文教公企常任委員会で犬山市に視察に行ったんですけれども、この犬山市というのは、ご存じのとおり全国の学力テストに不参加を表明したということで全国的に注目を集めたところですけれども、ここで教育長がおっしゃるには、全国一斉テストはいかんと言っているんではないと。必要がないというふうにおっしゃっているそうであります。また、教育長の教育理念としては、犬山の子供は犬山で育てたいというふうなことであります。

 2003年に授業改善犬山プランを策定されて少人数学級を続けておられるわけですけれども、特に学習集団と生活集団を同一とする学級規模を30人程度とするそういう考え方で少人数学級を実施するという、そういうプランであります。また、同時にすべての子供の学びを保障するというそういう観点から、普通学級に在籍をしながら特別支援を必要とする発達障害などを抱えている児童・生徒の学びを保障するために特別支援教育の支援員を配置してやっておられるということであります。

 先ほど財政問題云々がありましたけれども、この犬山市では市単のいわゆる常勤、非常勤ありますけれども、先生を配置して、この10年度では少人数学級をしていく。それを維持するために市負担で8名の常勤講師と49名の非常勤講師を派遣してやられておられると。小学校・中学校とも9割以上が少人数学級。これは、30人から34人までの範囲はあるんですけれども、そういった形で実施をされていると。

 少人数学級の評価として、部長も今言われましたけれども、やっぱり不登校とかいじめが少ないとか子供が落ちついている、和やかになったというふうなそういう評価もされておりまして、何よりも教師が時間に余裕を持って子供と接することができるようになったというふうなことも言われております。今、このような学級運営について、ぜひ学んでもしていただきたいと思いますし、これをぜひ川西市でも生かしていただきたいというふうに思うわけですけれども、そういった点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、ため池の問題であります。私が昨年の6月議会で質問をした後で、先ほど申し上げましたにごり池については、結局住宅開発をするというふうなことでお聞きをしているわけですけれども、基本的な公園整備の方針については、水利権者の同意、立地条件の判断の中で対応していくというふうなお答えでありましたし、これまでもその活用等については必要だというふうなこともおっしゃってきているわけですけれども、ここに出てきますそのにごり池については、なぜ公園の用地として確保ができなかったのかということを聞きたいわけであります。

 もちろん公園は若干あるわけですけれども、これは一般的な開発指導要綱に基づく程度の公園、調整池というものがあるわけですけれども、これまで住民の強い要望、希望があったため池、にごり池であります。ここにつきましては、これまでも水利組合の同意があれば、公園を設置していきたいというふうな答弁もされてきた経過もあったと思いますし、公園や広場の候補地としては、条件としては私は最適な場所にあると。市道に面しているそういうところでもあるし、条件については何ら不足がないと。

 にもかかわらず、これを住宅用地として開発するということになっているようですけれども、今まで市がおっしゃってきたことについて、本当にそういう住民の要望を受けて水利組合と話をされたのか。どういう話をされてきたのか。これまでの市の考え方に基づいて協議がなされてきたのかどうか。その辺をお聞きしておきたいと思います。

 とりあえず、再質問は以上。よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 3点あったかと思います。まず、一つ目ですけれども、指導者、また指導者の専門性等及び人事に関する登用等についての関係だったと思います。

 一つの例として、川西養護学校は、特別支援学校の選択校であります。例えばここの学校の教職員、今25名の正職員の中で、実際に特別支援学校の盲・聾養護学校の教諭免許も含め、一種・二種も含め25名中11名の教員が今そういう免許を持った段階で職務に当たっております。

 さらに、数年前に特別支援教育の優秀教員を県、国のほうで受けた教員もおります。その教員も人事でそちらのほうで今頑張っていただいております。これは、特別支援学級の普通校の先生方も実際に免許があれば一番いいわけですけれども、なくても、必ず新任教員、数年とか普通学級で担任をしていた先生でも実際に特別支援学級に配属したときには、必ずかなり厳しい実地研修を県、市のほうでもします。そういったところでも力をつけていってくれていると思っております。

 また、特別支援教育の学級に限らず交流をしているわけですから、普通担任の学級の先生方の本当に児童理解とかスキルというものの向上が強く求められています。そういう面では、コーディネーターを中心に学校の中で一人一人の子供たち、特に特別支援学級にかかわる子供たちを中心にしたかかわり方とか言葉がけとか間のとり方とか、そういったことも含めて普通学級の担任の先生方の研修も自校もとより市のほうでも研修を打っているところです。今後人事の配置に関しましても応分そういったところも配慮して対応してまいりたいと考えております。

 二つ目に、施設とかバリアフリーに関することですけれども、耐震化で今進めているところが小学校で屋体中心に6校、なおかつ緑台小学校の東棟も進めております。その中で、トイレとか外壁も含めて、内の壁も含めてですけれども、可能な限り改修が可能なところは同時に進めております。また、全体的なバリアフリー化に関しましては、耐震化が一定解決した段階で、そういったバリアフリー化についても考えていく時期が来ようかと思いますし、それは大切な課題として考えております。

 三つ目に、少人数学級の犬山市の件を例にお話をされました。私も幾つか情報の中で、福島県とか山形県、県教委レベルで30人学級を導入して取り組んでおられるそういう県教委もございます。そういう中でも、本市におきましては、確かにメリットもありますしデメリットもあると。

 そういう中では、先ほど答弁しましたけれども、新学習システムの中の少人数学級、複数担任制、それから35人の調査研究、そういったところを中心に県の力もかりながら、または学生のボランティアとか地域の応援もいただきながら学習とか、それから生活支援についても今後進めていきたいと思っております。特に特別支援学級の支援員は84名体制で今おりますけれども、これについては本当に精査をして、今後も大切にそういった指導員の方の活用は考えてまいりたいと考えております。

 特に新学習システムを少し報告しますと、全部で加配が小学校34名、中学校19名で53名の新学習システムの加配をつけて、今少しでも子供たちの人数のボリュームに対する軽減ができてきめ細かい対応ができるような体制として、先ほど言いました53人の加配をつけて今対応しているところです。

 以上、よろしくお願いたします。



○議長(梶田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、ため池の公園整備に係ります再質問についてお答え申し上げます。

 まず、にごり池につきましても水利権がございました。そして、この水利権を放棄されれば、先ほど申し上げましたように立地条件や整備費用などを勘案の上、できる限り整備を進めるというような考え方でおったわけですけれども、ため池に公園等の施設を設置する場合、先ほど総務部長が答弁を申し上げましたように市有財産取扱要綱に基づいて旧慣財産の廃止を行い、この財産をその後処分することになるわけですが、この処分に当たりましては、水利権者にも財産としての権利がございます。市のほうですべての用地を活用することは困難な状況にございます。

 このあたりについて水利組合ともいろいろご協議させていただいた中で、一応のご協力をいただき、今回道路整備のほうに移ったわけなんですけれども、このにごり池の地域につきましては、議員より先ほどから申し出がありましたように、公園の整備という形の要望がございました。これにつきましてもいろいろ協議してきた経過があるわけですが、同じようにこの地域におきましては、市道49号の拡幅整備という申し出も強くございました。

 その中で、地域の方と市のほうでいろいろ協議をさせていただく中で、市道49号が狭隘な道路であるということで、まず市道49号の拡幅用地としてにごり池を活用したいという形の中でお話をさせていただいて、地元の方の一定のご了解をいただいて今回そういう形を進めさせていただいたところでございます。

 それと、公園整備につきましては、今、市として直接行う予定はございませんが、先ほど議員もおっしゃいましたように、開発業者の事業者のほうが残地のほうの中で宅地開発並びに公園についても整備をしていくというような形でのお話を今現在させていただいているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(梶田副議長) 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) 教育振興部長からご答弁をいただきました。

 一つ、教員採用時にそういう希望など調査をして、そういった要望、支援教諭として目指したいという、そういった方もあると思うんですけれども、そういったことはできないんでしょうか。その点でのお答えがなかったので、その点についてだけ答弁を求めたいと思います。

 それから、にごり池のことにつきまして、最終的には公園整備の考えはないというふうにはっきり言われたわけですけれども、もともと先ほどからも言っておりますように、非常に住民の強い要望でもありました。もちろん水利権者に権利があるというのは承知をしているわけですけれども、売却した場合に半分割合といいますか、3対7ですか、そういうものがあるわけです。水利組合のほうについては、それなりのといいますか、協力はされていると。応分の協力はされているというふうに私も思います。

 道路用地についてもそれを市に寄附をするというふうな形になっているわけですけれども、しかし、市としてこれまでずっと主張もし、答弁もされてきたやはり公園の整備については、売却によって幾ばくかの収入はあるわけです。だから、本当に市が公園を整備するという気があれば、そのお金でといいますか、その部分を公園にできるはずなんです。それを我々も期待をしているわけです。もちろん池全体を公園にできるのが一番の要求でありますけれども、少なくともその3割のそういった部分については、市としては権利があるわけですから、市がそういう公園にするという気があればできるわけだと思うんです。

 しかし、公園の整備の考えはないというふうに今はっきり言われているわけですから、私は、2点目の問題で旧慣廃止をする場合に、そういう用地については、一定の公共施設に回すというそういう設置の義務づけがあれば、そういう運用ができるというふうに理解をしております。

 地元の水利組合も今回につきましても先ほどから出ていますように、道路用地であるとか、それからまた、一定のお地蔵さんですか、あそこにあるのは。そういった土地の確保をするというふうにやっているわけですから、要は、市がそういう公園用地として確保する気があるかどうか。その辺にかかっていると思うんですけれども、その辺が私は最大の問題かなというふうに思います。

 だから、最初に申し上げましたように、なぜ公園用地として確保しなかったのか。これまでの市の考え方をなぜその協議の中で通さなかったのかということを問うているわけです。今後の問題もございますので、旧慣財産の廃止の運用規定について、先ほどの答弁では相手もあることでなかなか難しいという話でありましたけれども、市がその気になれば、それはできるんではないですか。その辺がちょっと理解に苦しむわけですけれども、その辺をわかりやすく説明もしていただきたいと。

 何も公園にすることについて水利組合のほうは反対はされておらないし、それからまた、運用規定についてもどういうふうな割合にするかというのは、そのときの状況によるわけですから、そういう運用規定をつくる考えがあるのかないのか。その辺についてもう少し明確な答弁を最後に求めまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)再々質問にお答えします。

 先ほどお答えできなくて申しわけございませんでした。採用時、特別支援学校免許または旧でいきますと養護教諭の免許を取得して、今でいう特支免許状を持って、そういう意欲を持っている若い先生が入ってくるということになりましたら、そういう視点も小・中学校の免許を持って入ってくる先生方と同じように若手の教員育成という面では重要な視点だと思いますし、その点今後は、採用等に関しましても考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 的場副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)それでは、旧慣財産に関係の再々質問につきまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。

 にごり池ということで、具体的なご指摘をいただきました。この件につきましては、かねて委員会等でも私もご答弁をさせていただいた記憶があるわけでございますが、これにつきましては、地元住民の方からあそこを公園にという議員ご指摘のとおり強い要望もかねてございました。

 しかし、先ほど土木部長がご答弁申し上げましたように道路が何せ狭隘であると。そしてまた、あの角地がちょうどカーブになっていて見通しが悪いというふうな大変交通上危険性があるところだと。道路の拡幅要望も強いものがございました。それにつきまして、私も地元の自治会長さん何人かで市役所のほうへお越しいただきまして、お話し合いをさせていただきました。それで、今回については、ここは公園よりもまず道路の安全を優先するというような地域の方のご意見というんですか、文書等もいただきまして、今回ここにごり池については道路の拡幅を優先させていただいたいというふうなことでございました。

 また、議員のほうから旧慣財産の運用規定については、市がその気になったらできるんじゃないかというようなご指摘もございました。一概に旧慣財産はこうだというふうに決めつけるわけにはいかないと思っております。水利組合また地元の自治会、また市等々によりまして話し合いをしながら個々の問題については今後解決を図っていきたいと思っておりますんで、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) (登壇)こんにちは。自治市民クラブの宮坂満貴子です。私の質問は、多分休憩の後だろうなと思っていたもんですから、ちょっと慌ててしまいました。通告に従い質問をさせていただきます。

 私の質問は、公開事業レビュー実施に対する市の考え方についてです。大きな1番ですが、公開事業レビューの実施の手法等について。

 このたびの公開事業レビューに関しては、まず、市長の施政方針中に表明され、続いて広報かわにしで評価者の募集が行われました。失礼ながら、市長の施政方針や議会や委員会の議事録を読まれる市民はごく少数と考えます。やはり広報かわにしによりこの件を知った市民が多数であろうと思います。しかし、この紙面のお知らせでは、市民の関心は余り高まらなかったようです。

 国の省庁やあちこちの自治体では、自主的な公開事業レビューに取り組んでおり、事業レビューという言葉はかなり普及しているかに思えますが、私の周囲の市民に尋ねますと、ほとんどの人が理解されていません。事業仕分けみたいなことだと説明すると、ああ、そうかということになります。

 そこで質問ですが、今回は初めての試みであり、事業仕分けという言葉が適切でないなら、よりわかりやすい公共事業評価者などとすれば、評価者として応募しようという方ばかりでなく、傍聴したいという方の関心も高まったのではないかと考えますがいかがでしょうか。

 さらに、対象となる事業の特定がなされていませんでしたが、それはどのような理由からでしょうか。担当の行財政改革課では、評価の対象とする事業について何らかの候補はあるのでしょうか、お尋ねいたします。また、広報誌面の説明は余りにも簡略過ぎ、評価後の対象事業の取り扱い、評価の結果を行政にどう反映させるのかが全く示されていません。この部分の説明があれば、さらに多くの方の応募や傍聴への関心が高まったと考えますが、その点についてのお考えを聞かせてください。

 評価者の拘束日程についての詳しい説明もありませんでした。仕事を持った方は、初めから興味をなくしたということもあります。評価者としてどのような年齢層、社会的立場を想定されていたのかをお聞かせください。最後に、評価者の報酬等についてお聞かせください。

 大きい2番、公開事業レビュー実施後の対応方針について。

 市長の施政方針では、多様な主体による協治を行うとあり、市民との協働が強調されています。市民が自発的に公に参加し、公益的活動を行うことを歓迎していると理解します。さらに、このたび川西市参画と協働のまちづくり推進条例が制定されようとしており、市民が行政に参加するのみではなく、政策立案段階から参画を行うことを求め、積極的に市民及び市民活動団体を支援していく姿勢であることを評価します。

 これら施策の一環として公開事業レビューを実施し、行政の事務事業等のあり方について市民の客観的な視点からオープンな議論を深めるとあり、広報かわにし22年5月号で評価者の募集を行っています。評価者は客観的な視点で事業評価を行う。目的としては、効果的・効率的な市政運営を行うとされています。一方、公開事業レビューは、市民が市の事業内容や行政情報について理解を深める機会でもあるともしています。

 確かに対象とされる事業について、評価者はもとより議論を傍聴する市民にとっても大いに事業内容や行政情報への興味と理解が深まることは確実と思われますが、大切なのはその後の取り組みにかかってきます。国の事業仕分けの報道などで市民は今回の市の公開事業レビューに期待を寄せており、特に議論されたその後、対象事業の取り扱いに対して市民意見がどのように市政に反映されるのかを注目しています。

 この結果によって、さらに市民の市政への関心が深まるか、また、やはり単なるパフォーマンスだったかと失望につながるかは、市民意見の市政への反映が具体的に行われるかどうかで分かれます。公開事業レビューで出された意見をもとにどのように効果的・効率的な市政運用を行われるのか、お示しください。

 また、傍聴することで理解を深めた市民の方にもそれぞれのご意見が生まれてくるものと考えますが、それらの皆さんのご意見を再度求めることについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。壇上での質問を終わります。



○議長(梶田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、公開事業レビュー実施に対する市の考え方についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の公開事業レビューの実施手法等についてでございます。

 国の事業仕分けが事業の改廃、また、規模の縮減を第一義としているのに対しまして、本市の公開事業レビューでは、現在実施をしております事務事業の内容を広く市民の皆さんに伝えることで現状や課題を認識していただき、市民の理解を深めるとともに多角的かつ客観的に評価をし、市民と行政の協働した取り組みを推進することによって効率的かつ効果的な行政運営を図るということを目的としております。

 まず、公共事業評価者という言葉のほうが適切ではないかと、こういうご指摘でございますが、結果といたしまして問い合わせの状況とか応募者の数を見ますと、おかげさまでたくさんの方にご応募いただきました。今回市民の皆さんにもしっかりと意図は伝わっており、内容はご理解いただけたのではないかなというふうには考えております。

 また、公募の段階で対象となる事業が特定されていないのではないかというご指摘でございます。これは、対象事業を公表して公募を行いました場合、例えばその事業に対する何らかのいわゆる利害関係のある方、ステークホルダーが応募をすることも想定できますことから、あくまで客観的な議論が損なわれるんではないかというふうなことで、こういう判断をしたところでございます。

 また、評価の対象とする事業の公募につきましては、行政側の恣意的な選択を回避しようということで、すべて今回はコーディネーターの先生方、あるいは学識経験者の評価者の皆さんが主体となって決定をすることといたしております。現時点では、第1次の絞り込みが完了した状態でございまして、今後調整等を行いながら、おおむね30事業程度が決定されていくというふうに考えております。

 次に、広報誌の紙面の説明が簡略過ぎではないかというふうなご指摘でございました。今回は、市民の評価者の募集に重点を置きましたために、評価後の説明が必ずしも十分でなかったことは確かでございます。

 ただ、少し弁明になりますけれども、この事業は今年度新たな取り組みとして実施をするものでございまして、行政の職員だけではなくてコーディネーター等の皆さんとともに検討して、基本的によりよいものにしていきたいというふうなことを最初から考えておりました。掲載の段階におきましては、不確定な要素が多分にございましたこと、また、対象事業に対する利害関係者の関係など考慮すべき点も多数ございましたことから、こうした対応となったものでございます。

 なお、今後におきましては、市の広報誌7月号やホームページ等を活用しながら、さらに詳細な情報を提供していきたいというふうに考えております。

 次に、評価者としての年齢層、また、社会的立場の想定でございますが、当初からできるだけ幅広い年齢層からさまざまなお立場の方にご参加をしていただきたいというふうに考えております。また、公開事業レビューの実施の日をあえて土曜日、それから日曜日に設定もいたしておりますので、仕事をお持ちの方も参加をしていただきやすい環境ではなかったかなというふうに考えてございます。

 なお、実際に募集をしました結果、20歳代から80歳代までの非常に幅広い年齢層の方から全部で29人の応募があったというふうなことであります。

 最後に、評価者の報酬等でございますが、公募市民の皆様につきましては、お1人2万円報償費にて予算を計上いたしております。

 続きまして、2点目の公開事業レビューの実施後の対応方針についてでございます。

 ご指摘いただいておりますように、私どもといたしましても今回この事業レビューに対する市民の皆さんの期待は大変大きいものもあると。また、その後の取り組みに対しても注目をされているものと認識をいたしております。そのため、公開事業レビューで評価をいただきました内容につきましては、市のホームページ等を活用しながら積極的に公表に努めてまいりますとともに速やかに改善が図れるものはできるだけ迅速に、また、次年度以降の予算等に反映すべきものについては、可能な限りこのご意見を取り入れてまいりたいというふうに考えております。

 また、ご指摘のように、傍聴された後、理解を深められて意見も言いたいと、こういう市民の皆様も少なからずおられることと存じます。私どもといたしましては、公開事業レビューの目的にかんがみまして、市民の皆さんのご意見につきましては、可能な限り広く募ってまいりたいというふうに思っております。そのため、意見募集につきましては、まず対象事業を公表いたしました段階から始めることといたしまして、さらに公開事業レビュー終了後におきましてもご意見をお伺いしたいというふうに考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(梶田副議長) 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) ご答弁ありがとうございました。

 1番について、内容はきちっと市民の皆さんに理解されていたと、ご理解なさっておられるということでしたが、本当に公開事業レビューというものを、その言葉をよく理解された上で広報を見られたのか、それとも、広報を見たときに、事業レビューというのは一体何だろうと考えてご自分でお調べになったという方もいらっしゃると思います。

 今後、やはり以前から私は申し上げているんですけれども、市のほうのさまざまな審議会でありますとかイベントでありますとか、そういうところの命名の仕方、名称のつけ方が非常に下手くそだというふうに思っています。やはり市民の気持ちをもっと引きつけるような、そういうふうな名前のつけ方、これは非常に具体的で端的なものであってほしいと思っています。

 ですから、確かに今回応募の方はたくさんいらっしゃったかもしれませんけれども、よりわかりやすい、もうごてごてといろんな格好いい名前は要りませんので、はっきりとわかるような名前のつけ方を今後心がけていただきたいと思っています。それについてご答弁ありましたら、いや、うちは上手につけているんだというふうなお気持ちがありましたらおっしゃっていただきたいと思います。

 それから、利害関係のある方のエントリーは避けたいというふうにおっしゃる。それはよくわかります。この部分は、あらかじめ候補事業を挙げていくということで、やはりそこに弁明したい立場の方、または排除したい立場の方が殺到するということはあると思いますので、評価者が決定した後に対象事業を決めていくということについては、私も賛成です。お話を伺ってその点がよくわかりました。

 それから、3番の行政側の恣意的な部分ということがあってはいけないということで、評価者の方々に対象事業のほうを絞り込んでいってもらうというふうなお話でした。もうそれは、既に1回ぐらいなさってきたのでしょうか。大体絞り込みが行われてきたというご説明でしたか。ちょっとわかりませんのですが、そこのところを再度ご説明ください。

 それから、土曜日と日曜日にレビューを行うということで、お勤めをされている方にも参加してもらいやすいというふうなお話でしたけれども、説明会が事前にありますね。事前説明のところに何日間か合計時間数、トータル時間数を決めて、そこのところに参加していただくことができなければ評価者として登録できないというお話でしたので、そこの部分の日にちの設定は何月何日から何月何日という形で、何日に何時間、何日に何時間というふうなご説明はありませんでした。

 それで、お知り合いの方の中には、そこのところに抵触してはいけないと思って応募しなかったという方もいらっしゃいますし、応募はして、一度お話を伺いに来てくださいというふうな、当選ということはないですけれども、評価者に選ばれた方、その方の中には、自分にはどうしても都合のつかない時間があるということでご相談に上がった方もいらっしゃったというふうにお聞きしています。

 ここの部分でもう少しきちんと説明がなされていれば、応募しやすかった、または全然応募されなかったクラスの方にも応募していただけたのではないかというふうに思っておりますので、次回からはその点よろしくご考慮いただきたいと思っています。

 それから、報酬については理解できました。こういう市民参加、市民参画で特に市民の意見を取り入れて生かしていくという方法については、一昨年から今年度にかけて今回の議会に議案として上がっています市民参画条例ですね、そういうことに関連あると思うんですけれども、その部分で広く市民から募集を行って、何か一つの確定的な要素を、政策的な要素を持ったものを先進的に決めていく、反映させていくというふうなことがある場合、やはり最終的な日限を設定して、それから逆算して始めるというのではなくて、やはり十分な時間がとれるだけにスタートの時点から十分な時間を考慮して拙速に過ぎないように物事を進めていただきたいなと強く思っています。

 ですから、今回先ほどの部長のお話では、来年度予算にも反映していくおつもりだということで、それは非常に歓迎するんですけれども、やはりそのためにスタート時点でちょっと拙速に過ぎたのではないかなというふうに思っています。部長のほうでもそのことについてのご反省があるようですので、今後に向けてはそういうことのないようにさらに強く要望しておきたいと思っています。

 それから、次のその後の取り組みというところですが、市のホームページなどでそれを公開し、それから、予算にも反映させてくださるということでしたけれども、その際に、やはり市民がこれは自分たちが決めてきたことなんだ、自分たちが発言してきたことなんだということがよくわかるように、予算のどの部分にどういう形で反映されたのかということがある程度説明できるようにしておいていただきたいと思うのですが、それについていかがでしょうかね。ちょっとご答弁いただきたいと思います。

 私が一番望んでいますのは、もちろん初歩の細かい点はあると思うのですけれども、本当に市民が、本当に自分たちが施策決定に参加したんだ。それが、市のほうは具体的に行政の上に生かしていってくれたんだという認識を第1回目ですからきちんと持っていただきたいと思います。そのことがさらに次の参画への動機づけにもなると思いますので、そこの部分について、今後に向けてどのように考えておられるか。また、来年度こういうふうな公開事業レビューについて考えておられるということがあれば、その点についても教えていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(梶田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、宮坂議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず、行政はこういうことをやるときに非常にネーミングが下手だといういきなりご指摘をいただいて、今回事業レビューについてはどうかということですが、それなりに自信を持ってお送りをしているつもりでございますんで、ご理解を賜りたいなと思います。

 ただ、先ほど来、広報の仕方等について厳しいご意見もいただいていますが、今回非常に感じましたのが、私どもが逆にまずさゆえにということもあったのかもしれませんが、お電話での問い合わせ、それから、直接窓口に来ていただいての問い合わせ、しかも、その中身が非常に先ほどご披歴ありました事業レビューについての直接的なお考えもあれば、また、その実施方法なんかについてのアドバイスもいただいた。その都度担当がおおよそ1時間ぐらいかけて丁寧にその対応をやっているというふうなことを私も見ております。

 そういう意味では、広報誌で十分にお伝えできなかったと思うんですが、あくまで広報誌、文面も限られておりますので、行政情報の一つの窓であると。それを一つのきっかけにして今回のように興味を持っていただいた方々とぜひ職員が丁寧なご説明をするようなきっかけというふうなことでも非常にいい会話が成り立っていたのかなというふうに客観的に見ていたところでございます。

 それから、現在絞り込みをやっているということなんですが、非常に事業数が多うございます。約300程度の事業があるわけでございますが、それを10分の1に絞り込むということで、コーディネーターの先生方にも非常に多大な労力をおかけしておりますが、一つは平成20年度の決算の成果報告書、これは議会に提出をさせていただいている資料をまずベースにいたしまして、その中からコーディネーターの先生方にぜひこれは事業のレビューの中にのせていこうというふうなことで選択をしていただいているという作業中でございまして、現在ほぼその絞り込みが済んできているという段階であるというふうなことでございます。

 それから、やはり日程的な問題もあって、先ほど本番は土日というふうに申し上げましたが、確かにその事前の説明会なりには平日という日をセットせざるを得ない。その中で断念された方もいらっしゃるというふうなことは私もお聞きをしております。そういう意味で、6名という今回限定された人数ということもございまして、その中でもやはり29名のうち6名ということで、応募をされた中でも全員がご出席いただけないというふうなことが出てまいっております。

 そこで、先ほど第1質問でもご答弁申し上げましたように、できるだけご意見を賜るような機会を今回は設けさせていただいて、評価者にはならないけれども、今回の事業レビューにみずからのご意見をしっかりと述べていただく機会、これを設けていく。これについても同様に我々のほうは公表させていただくというふうなことを基本にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、取り組みについて、その結果をどういうふうに、どの部分にどう反映したのかということをきちんと知らせてほしい。これは、私どもも当然のこととして思っているところでございます。もし、こういうことがなければ、結局は行政のパフォーマンス、あるいはやってそれをただ単に隠れみの的に使ったというふうなことで逆に批判されるのではないかというふうに考えておりますので、この点については十分に留意をし、さらに私どもが取り組んだその結果というものについて、できるだけ、それこそわかりやすく市民の皆さんにお示しをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、来年度以降の取り組みについては、現在まだ予算の編成方針等も決まっていないというふうな段階もございますので、少し差し控えをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) ご答弁ありがとうございました。

 非常に市のほうも意欲的な取り組み方をしてくださるということで、ちょっと安心はいたしました。それから、たくさんの方からお問い合わせのお電話、ファクス、いろいろとあったということで、そのたびに担当課のほうでは職員の方が丁寧にお問い合わせに答えていただいた。このことがもうまさに、それこそが市と市民の協働ということの一端であろうかと、すごくうれしく思っています。

 ですから、私は、広報においては、きちんともう全部がわかるように広報したほうがいいのではないかと思っていましたけれども、あいまいな部分を残しておくということがまた一つの手法でもある。そこのところに説明を求めて市民の方が興味を持ってお電話されるというところもあるのかなと今考えています。

 来年度以降については、まだどのようにも考えておられないというお話でしたけれども、今回の取り組みにおいては、まず公開事業レビューを行う。その次に、レビューの結果が集計されないうちにレビューを傍聴されたりお話を聞かれたりした方の意見募集を第1回目に行う。それから、それらの結果が出た時点で再度意見募集を行うというふうに今お聞きしました。非常に何段階にも分けて市民意見を募集していくということで非常にありがたいなと思っています。

 ところが、その方法についてちょっと希望があるんですけれども、市民意見というのを募集する際は、非常に自主的に市民の方が出てこられる。また、公開事業レビューにエントリーされる場合も非常に自主という気持ちで応募されてくるわけなんですけれども、ちょっといろいろ調べましたら、三鷹市では、まちづくりディスカッションというのをここでもう五、六年かけて3回ぐらい開いておられるんですが、多分ご存じと思います。

 非常に独特な手法で、ドイツ語のとってもややこしい名前ですので私は覚え切れていませんけれども、そういう手法で無作為に市民の中から1000人ぐらいの抽出作業を行う。その中から100人弱、または50人ぐらいの評価者ではありませんけれどもまちづくりディスカッションの参加者を決めていく。もちろんこれは報酬つきですけれども。そのときの審議の手法というものは、まちづくりワークショップというのが川西でも行われましたけれども、そのまちづくりワークショップの手法と全く同じです。

 ただ、違うのは、無作為で市民から抽出という形をとっておられるところなんです。私は、意識のある、とっても意識の高い市民の方がそういうところに応募されていくということもこれは一つ酌むべきところはあるんですけれども、全く意識のない方がそういうふうに無作為抽出されたときに、自分も川西市で何か意見を求められているんやなということが最初の第一歩として、そういうところに参加する意欲に先々つながっていく。

 そのときは参加できなかったとしても、自分のところにあなたは選ばれましたよというものが来たときに、自分はその中に今回入っていくことはできなかったけれども、そのプロセスとか、それから、結果の発表であるとか、そういうところにやっぱり関心を寄せていくということもあると思いますので、そういうふうな手法で市民をやっぱりこちらを向いてもらうという方法をとっていただけたら非常にありがたいと思うんです。

 そんなことについては、まあ、もちろん来年度以降で結構なんですけれども、そしてまた非常にコストのかかる問題ですので、ためらわれる部分もあるかもしれませんけれども、今後本当に市民との間に協働・参画ということを実際に行っていくことが市長の施政方針にもありましたとおり、川西市としての生き残っていく道の一つであるというほど重大な問題であると思いますので、ぜひともそういうふうな手法をとって、一部の市民の方ではなくて、本当にたくさんの市民が川西市政に関心を寄せていっていただく。また、参画をご自分のものにしていただく上で非常に有効な手法ではないかと思っておりますので、そのことについてちょっとお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、再々質問にご答弁させていただきます。

 三鷹市の例をどうもありがとうございました。公開事業レビュー、来年度以降については、先ほど申し上げましたように、これからの方針というふうなことで検討させていただきたいわけですが、議員のほうからご提案がありました部分につきましては、どちらかというとまちづくり全般というふうな大きなくくりの中で、三鷹市も恐らく実施をされていらっしゃるものだろうというふうに推察をいたします。

 今般のご質問の中にもございましたが、まさしく第5次の総合計画をつくっていこう、こういうふうなタイミングでもございます。また、ご案内ございましたように参画と協働というふうな条例という部分、今議会に上がっております。そういったタイミングの中で、やはり具体的なものは別にしまして、どういう形が市民の皆さんにより多く参画をしていただけるのかというふうなものを今後我々としても検討を十分にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時45分といたします。



△休憩 午後3時14分



△再開 午後3時45分



○議長(梶田副議長) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) (登壇)ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。公明党の大矢根でございます。

 市における地球温暖化対策についてと、幼児2人同乗用自転車の無償レンタル事業を創設する考えについての2点を質問させていただきます。

 まず、1点目の市における地球温暖化対策についてであります。

 今月は環境月間でもあり、6月5日は環境の日でありました。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものであります。国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法で環境の日を定めております。

 また、1991年からは6月の1カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われております。

 そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で議決をされた京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に、各国の温室効果ガス6種の削減目標を1990年に比べて5%を削減することを定め、画期的な会議となったところであります。次いで、2008年の洞爺湖サミットを機に、7月7日のクールアース・デーイベントも始まりました。

 川西市では、2006年の7月に環境基本条例を制定し、猪名川を初めとする自然の共生、生活環境の確保、歴史的、文化的な環境の将来への継承、地球環境の保全に貢献などの目標を掲げ、この条例に基づき環境基本計画が策定をされ、市が取り組む具体的内容として、省資源、リサイクル、化石エネルギーの消費削減などが挙げられております。また、市庁舎でも毎週水曜日の終了時の消灯や、毎月20日のノーマイカーデーなども推進をされているところであります。

 今回、環境月間でもあり、地球温暖化対策を改めて考える機会ととらえ、次の2点の取り組み等についてお伺いをさせていただきます。

 まず1点目は、環境省では2003年より、地球温暖化防止のためライトアップ施設や家庭の電気消灯を呼びかけるCO2削減、ライトダウンキャンペーンを実施されています。このライトダウンキャンペーンのホームページを見てみると、市内における協力業者としてはイズミヤ多田店のみとなっておる状況であります。

 そこで質問をさせていただきます。

 川西市におけるライトダウンキャンペーンの取り組み、その成果、そして今後の考え方について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 また2点目には、学校・園の芝生化事業についてお伺いをさせていただきます。

 昨年度は、川西北幼稚園での芝生化モデル事業として実施をされました。その経過と今後の考え方についてもお伺いをさせていただきます。

 続きまして、大きく2点目の質問であります。幼児2人同乗用自転車の無償レンタル事業を創設する考えについてであります。

 幼児2人を前後に乗せる自転車は、幼児を持つお母さん方の要望を受け、2009年7月に安全基準を満たす自転車に限って6歳未満の子供2人を乗せることが認められ、その後自転車メーカーから基準を達成した自転車が発売をされたところであります。

 兵庫県小野市では、国の交付金で県に創設をされました安心こども基金を活用した、幼児2人同乗用自転車の無償レンタルの事業をことし3月から開始をされ、若いお母さん方からも好評を博しているそうであります。

 この事業は、1台10万円以上する電動アシスト自転車を50台、そしてこの1台当たり3人分のヘルメットを購入され、随時募集を行っておられます。市内に住所を持ち、16歳以上の方で満1歳から6歳未満の幼児をお2人以上養育されている方で、おおむね6カ月以上利用されることが条件となっており、レンタル期間は1年ごとの更新で、この条件を満たさなくなったときに市に返却することになると決められております。

 また、返却時にはこの自転車の点検整備表を渡され、整備を受けた後に返却をするというふうな形をとられているということも伺いました。

 利用者の負担といたしましては、TSマークの取得、これは自転車安全整備士が自転車を点検して、道路交通法上普通自転車として確認をされ、そしてこの自転車には傷害また賠償責任の保険等も付加をされることになっておりますが、この費用約1000円と、レンタル中のメンテナンス等の費用や事故等に発生した損害賠償などが自己負担となるということであります。

 また、利用するに当たっては、市の主催する交通安全講習を必ず受けること。また、幼児のヘルメット着用も必須となっているそうであります。ただし、台数が50台と限られていることもあり、申請の順にレンタルを行い、終了した自転車を順次またレンタルをするというふうな取り扱いとなっているそうであります。

 小野市の申請窓口である市民安全部に貸し出し状況を伺ったところでは、現在50台すべてが貸し出し中となっているとのことでございました。ただし、そこで問題としては、今後バッテリーの寿命等々の問題もあり、2年程度でバッテリーの更新が必要になると。この部分については今後検討課題ということも伺っております。

 そこで質問をさせていただきます。

 子育て支援としても非常に効果的な事業だと考えます。この幼児2人同乗用自転車の無償レンタル事業を創設するお考えについて、当局の見解をお伺いいたします。

 以上、2点について当局の見解をお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、私からはご質問の1点目、市における地球温暖化対策の取り組みについてのうち、一つ目のライトダウンキャンペーンの取り組みと成果、今後の考え方についてご答弁申し上げます。

 本市における地球温暖化対策の取り組みといたしましては、平成12年度から環境率先行動計画を策定いたしまして、環境負荷の低減に率先した取り組みや温室効果ガス削減に向けた取り組みを、市のすべての事務事業及び施設を対象に実施しているところでございます。

 また、環境省が呼びかけているライトダウンキャンペーンにつきましても、ライトアップになれた日常生活の中で、電気を消すことで日ごろいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題について考えることを目的に平成15年から実施されておるところでございます。

 ことしは6月20日日曜日から7月7日水曜日までの間、18日間でございますが実施することとし、特に6月21日月曜日の夏至の日は、ブラックイルミネーションの夜を夏至ライトダウン、7月7日水曜日の七夕、クールアース・デーの夜を七夕ライトダウンと題し、夜8時から10時までの2時間、全国のライトアップ施設に対し、電気を一斉に消灯するよう広く呼びかけが行われております。

 これまでも本市におきましては、このキャンペーンに呼応し、平成15年度からはみつなかホール、16年度からは久代浄水場において夜間照明のライトダウンを行い、昨年は7月7日に本庁舎内の照明の消灯を行ったところでございます。

 今年度はこの運動をさらに拡充し、6月21日及び7月7日の両日に本庁舎内の照明を消灯することとし、出先機関においても業務に支障のない限り消灯を行うよう呼びかけていきます。また、昨年同様キャンペーン参加の登録も行い、環境省のホームページで紹介していただいております。さらに今年度も久代浄水場とみつなかホールの夜間照明のライトダウンを行うこととしております。

 次に、市民等への周知方法といたしましては、6月号の市広報誌や市のホームページにキャンペーンの趣旨を掲載したほか、ケーブルテレビで文字ニュースを放送したり、周知用のチラシを公共施設に配布したりして、家庭や職場でのライトダウンを呼びかけております。さらに、市内の主な事業所、ことしは92カ所を予定しております。その事業所に対しましては、ノーマイカーデーとともにライトダウンの協力についても既にダイレクトメールで呼びかけを行っており、地球温暖化防止について考えるきっかけにしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、市における地球温暖化対策の取り組みのうち、学校・園の芝生化事業についてご答弁申し上げます。

 芝生化事業につきましては、昨年度、国の経済危機対策に伴う補正予算の中で、議員ご指摘の川西北幼稚園の園庭で、約200平方メートルをモデル事業として実施いたしました。

 川西北幼稚園の芝生化は、校庭や園庭等の比較的簡便な芝生化の手法である、いわゆる鳥取方式という手法を採用しています。

 鳥取方式は、1、ポット苗を移植することで材料費が安価である。2、夏芝をベースに冬芝の種をまくことで、1年じゅう緑を保つことができる。3、専門業者を介さず地域住民で維持管理が可能である等が、大きな特徴と言われています。

 昨年度は、議会での議決後、保護者や園児にたくさん参加していただき、芝植え作業を行いました。その後、水やり作業や芝刈り作業、肥料まきや冬用の種まき等、幼稚園はもとより保護者などに協力をしていただきました。

 結果としましては、一部芝が定着しなかった場所がございました。これは、一つは通常芝植え作業は6月に行いますが、補正予算の議決後の7月後半に芝植え作業となったこと。二つ目は、藤棚や遮光ネットの下などで、一部日当たりの悪いところがあったことが原因と考えております。

 今年度はこの2点を改善し、川西北幼稚園の芝がついていないところの部分補修を先日、6月7日に実施したところです。

 今後、他の学校、幼稚園における芝生化事業の実施ですが、従前の芝生化に比べ、初期投資と維持管理に多額の経費と高度の技術を比較的必要としないとされている鳥取方式ですが、校庭や園庭の一定規模の範囲を芝生化し維持管理していくに際しては、やはり学校、幼稚園の保護者やボランティアの方にいかに協力していただけるかが課題と考えております。

 したがいまして、学校、幼稚園における維持管理体制の確立を主眼としつつ、学校、幼稚園の意向も踏まえ今後とも検討してまいります。

 ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)それでは、ご質問の大きな2点目、幼児2人同乗用自転車の無償レンタル事業を創設する考えについて、ご答弁申し上げます。

 幼児2人同乗用自転車につきましては、兵庫県における道路交通法施行細則の一部改正を受け、昨年7月から走行が認められることとなったものであります。

 その許可に当たりましては、安全の確保が第一義とされておりますことから、幼児2人を同乗させても十分な強度や制動性能を有することや、あるいは駐輪時の転倒防止のための対策が講じられていることなどの条件が付されており、これらをクリアしたもののみ幼児2人同乗用基準適合車として認証されるものであります。

 そのため、車体構造等が特殊なものとなり、結果として一般の自転車に比べ比較的高額になるという傾向があるところでございます。

 一方、その購入に当たっての助成や、無償レンタル制度等につきましては、各都道府県の細則改正を受け、安心こども基金の充当メニューに追加されたこともあり、ご紹介のありました小野市を初めとする自治体で制度化されておりますほか、近隣都市におきましては、特殊な車両でありますことから、交通安全教育の一環として、体験乗車講習会の実施などが行われるということで仄聞しております。

 本市におきましては、安心こども基金のうち、これらの事業の対象となります地域の実情に応じた、創意工夫のある子育てに関する取り組みを対象として交付される地域子育て創生事業におきまして、県に設けられました基金から児童数をもとに、あらかじめ平成21、22年度の2カ年にわたる本市への配分額が示されており、これらについて関係する担当所管課との調整の結果、新型インフルエンザ対策としての保育所、幼稚園等への空気清浄機の配置を初め、乳児健診室の整備、あるいは保育所保護者への緊急情報の連絡システム整備など、多くの対象に及ぶ事業を中心として選定しておりまして、既に現時点でその全額にわたる事業を決定しているところでございます。

 基金設置者である県におきましては、地域子育て創生事業につきましては、現在のところ、当初予定どおり本年度までの事業とされているところでありますが、本市といたしましては、非常に厳しい財政状況のもと、レンタル事業等の必要性は十分に考えられることもあり、加えて課題であります子育て環境の整備がさらに図られますよう、まずは地域子育て創生事業の期間延長を強く求めてまいりたいと考えております。これが実現いたしますれば、その中で検討したく考えておりますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) ありがとうございました。では、順次聞きたいと思います。

 まず初めに、ライトダウンキャンペーンの取り組みのところであります。市のほうでもさまざま取り組みをしていただいていると思いますが、実際のところ市の関係の中では確かにこの本庁舎の中でも節電等々、市が率先してやっていくということで、環境啓発の取り組みということで、市の六つのこの削減目標というのも決まっていますし、また市本庁舎の要は低公害の車購入であったりとか、水の使用量とか、温室効果ガスの排出量の削減とか、こういうものも報告は載っております。実際のところ、なかなか市としては少しずつ進んでいる状況というのはわかります。

 ただ、実際に市民の方々であったりとか、市の中の関係の事業者さんの協力という部分で、なかなか進んでいないのかなという部分を、今回ちょっとお伺いをさせていただこうかなと思って、質問をさせていただきました。

 市がやはり率先してやっていかないと、市民に対するPR、この辺は進まないということも理解はしております。そういった意味で、市でもさまざま取り組みをされておりますし、実際削減目標を達成している部分というのも結構あります。中ではガソリンとか都市ガスとか、また紙の使用量とか、この辺がまだ課題として残っているなというのはありますけれども、それ以外の部分はかなりの状況で達成をされているなというのもこの資料のほうで見させていただいています。

 一般の家庭においては、家庭のごみの量もかなり削減が進んできているなという状況はあるんですが、一定このライトダウンであったりとか、こういうきっかけづくりです。家庭においてもやはりこういうライトダウンをする、こういうことをやることによって、家庭内での要は電気を少し絞っていこうとすると、やはり家族が一つの部屋でまとまられるとか、団らんで、そういうことを一つのきっかけづくりとして、そういうものを家庭への普及というものに活用できないのかなということを、少し私なりに考えさせていただいたところです。

 だから、こういうライトダウンを利用しながら、家族でそろってほかの電気をできるだけ消灯していこうとか、そういうのを考える機会であったりとか、テレビのつけっ放しとか、そういう考える機会、またはシャワーとか利用の減少について考える機会、そういった提案を市のほうでも広報とか少し載せられておりました。でも、ここ最近余り見なかったかな。平成19年に一度、一面ですべて環境についてということで載っておったんですけれども、それ以降は余り載っていなかったかなと。記事のほうでも大きくは載せられてなかったかなと。

 やはり、こういうことは何度も何度も啓発をしていく。その中で、市としてきっかけづくりをしてあげることが、非常に重要なことではないかなと思うわけです。

 この前も市の1階のところで、環境月間ということでうちわみたいなのをちょっと配られたりされていましたけれども、ここに来られる市民の方よりは、大多数の方というのは市役所を余り利用されていない方というのも非常に多いわけであります。そこで、考えるきっかけをつくっていく。そういうものを何か考えていただけたらなと。

 川西市全体でひとつ、ちょっと思いつきで申しわけないですが、要は街灯とかありますよね。普通の町の街灯。あれを少し、全部じゃなくて半分ぐらいに落として、消灯してライトダウンを、やはり町で見てわかるような形でやっていこうと思うと、ああいう街灯であったりとか、一つの例としてですけれども、そういうものを少し活用してみてはどうかなというのも、一つ今回提案として言わせていただきます。

 こういうのも少し使うとやはり町全体の見た印象、市民の方々が見る感じで、やはり川西市もやっているなというのを感じていただける。そこに市民の方の協力を呼びかけていくということを合わせていかないと、なかなか庁舎だけとか施設だけとかになると、やはりふだん触れない環境の中で、目に届かないところでやっておられても、なかなかライトダウンというこういうものが、やはり市民の方々に印象として残らないというのがあります。

 そういった意味で、全体の市民の方々に印象に触れるとなると、やはりこういう街灯であったりとかこういうものを少し利用してもらったらどうかなというのが一つ提案としてお話をさせていただきます。

 それと、今後市民の方々、またエコライフという部分で、市が考える何か提案事項であったりとか、そういうものをお考えであったらまたその辺をお聞かせ願えたらなと思います。その2点お願いしたいと思います。

 学校・園の芝生化事業であります。この部分については今のところ川西北幼稚園だけということなんですが、そのほかの学校・園で学校側から希望されているところはないのかなということで、まず1点お伺いをしたいなと思います。

 やはりこの芝生化事業、この効果というのは夏の猛暑のヒートアイランドを抑えるとか、運動場等々が非常に反射をして、校舎が非常に焼けるという部分もあります。こういった部分で、なかなか学校への空調の設備の設置というのもまだ時間的にもかなりかかるかなということを考えると、こういうものをやはり活用していくことが、非常に重要じゃないかなと考えています。

 北幼稚園の場合、確かに遮光のネットがかかっておりますんで、日当たりの悪いところはやはり芝が非常につきが悪かった。私も昨年の10月と植えてすぐぐらいの7月15、6日でしたか。最初にそろって植えられたということで、行かせていただきましたけれども、日当たりの悪いところというのはやはり芝のつきが非常に悪かって、日当たりのいいところというのは非常に芝のつきがよかったというのも見ております。

 冬芝のほうはちょっとつきが全体的に悪かったみたいですけれども、これから暑い時期、特にこれを上手に活用すれば、非常に暑さをしのぐことができるという部分では、効果的な部分じゃないかなと思いますんで、そういった意味でも学校側からちょっと手を上げてもらえるようなところが全然なかったのかなと。今のところはこちら側の意見じゃないかなと思って、学校からの要望でそういうところがなかったのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次は、幼児2人同乗用の自転車の部分ですが、この部分は、昨年はインフルエンザ等々の対策でその予算を使い切ってしまっているという部分がありますけれども、やはり市としては、なかなか財政的に厳しい部分があって、そういう基金の活用というものを、インフルエンザは確かに重要な部分でありますけれども、やはりこれから川西市のまちづくりのあり方の中で子育て施策という部分、これから少子化の部分もあります。川西市は高齢化も非常に全国よりも進んでいると。

 そういった中で、川西市としての子育て施策のやはり一つのポイントというものがないと、川西市にこれから若い人が住んでみようとかいうことが、やはりなかなか進まないんじゃないかなと。周辺市に全体的におくれているような部分もあろうかと思います。

 そういった意味でも、川西市の独自性というものもやはり考えていかないといけない。そういった中で、こういう基金の、今後県にも要望をしながらでありますけれども、しっかりと今後要望をしていただきながら、そういう活用方法をやはり考えていただけたらなと。これはもう要望で結構です。実際には、もう今期財政的にもぎりぎりということで、今後継続をしてもらえるように、また強く申し入れをしていただけたらと思います。

 以上で2回目の質問、地球温暖化対策のところだけお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、大矢根議員の再質問にお答えいたします。2点ほどあったと思います。

 まず、議員おっしゃるとおり、こういう啓発を続けることがこういう運動を続けるといいますか、効果を上げる基本だと私も考えております。それで、きっかけづくりということなんですけれども、具体的には今まで私どもがやっていた環境率先行動計画、市が見本となって、一事業者となってやってきた項目については、今年度見直しの時期になっております。

 過去、達成できた部分あるいはまだ未達成の部分等々精査いたしまして、今年度中に平成22年からとりあえず26年までの5年間につきまして、環境率先行動計画の見直しを図っていきたいなと。その中で、省エネ法も施行されておることですし、より市民の皆さんにアピールできるように計画を見直していきたいなと思っております。

 私ども、啓発活動をやっておる内容につきましては、議員もご存じのように年1回ですけれども環境市民会議というのを開いておりまして、その年の市の行政の活動報告、並びに市民の皆さんに啓発をするということで、そういう会議もやらせていただいておるところでございます。

 先ほど、ホームページを調べられて登録されているのが1店舗やということだったんですけれども、昨年はほかにも7店舗ぐらい環境省のそういうホームページに、私とこもやりましょうということで、手を挙げて登録されている事業者、店舗等々ございます。徐々にではありますけれども、事業所の啓発といいますか事業所の協力も得られているんじゃなかろうかと、そういうことで考えております。

 実際、事業所に聞いて実績報告等々、登録の呼びかけはしておりますけれども、後のフォローのそういう報告を求めたりはしておりませんので、成果がどれぐらいあるかということにつきましては、数字ではあらわすことはできませんけれども、そういうことでホームページを見ます限り、年々ふえていっていると思っております。

 それと、家庭内での啓発、きっかけづくりということで、先ほど例えばの例で、街灯の件をおっしゃっておりましたけれども、私ども公共施設の中で特に街灯、交通の関係とか防犯の関係とか多々ございます。今、やっておるのは庁舎の消灯、みつなかホールあるいは久代浄水場ということで、あと公共施設で考えられるものについては、できるだけ業務に支障のない市民サービスが低下しないよう検討させていただきたいと思います。

 できるだけ議員がおっしゃるように目立つといいますか、目につくような施策をやれということでございますんで、エコライフの件に関しましても、今後ちょっと早急に検討したいと考えておりますんで、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは再質問にお答えします。

 幼、小、中の希望がほかになかったかというご質問の関連なんですけれども、昨年度この北幼稚園をスタートさせるときに、幼稚園は10園に希望をかけました。一つモデルとして一定この効果があって、成功することになればということで、スタートはしました。同時に小・中にも声をかけて、その当初は出なかったんですけれども、途中から小学校2校程度ありまして、その辺の動きは今検討中で、動いているところです。

 例えば、小学校でも全校庭じゃなくて、帯状に一部観覧席状とか400平米ぐらいに芝生化をして、そこで例えば道徳の授業をしたり、詩の朗読とか読み聞かせとか、国語の授業の一環に使っていくとか、日陰で、寒暖の一環で使ってみるとかいう動きの中で、ひとつありました。また、中庭のほうを利用して、1号館、2号館の間にそういった芝生化することで、かなり気温を下げることができるだろうというところでの検討もしていただいているところもあります。

 そういった中で、この広がりに関しましては、全園庭を芝生化するということとか校庭をするということに関しましては、やはり土質の必要性というんですか、小石を取ったりガラスの破片を取って、園庭なんかはやっぱりはだしで活動することの重要性も運動上大事だという視点もございました。また、エコ化の面でも、この遮光に伴うものと同時に、ゴーヤとか朝顔等を植えて、かなり日差しに関しては抑えるというところを10園どこでもなさっておられます。そういったことの活用もあります。

 今後ですけれども、そういった今の動きを踏まえて、校長会とか園長会とか、理科とか環境教育の幹事会もございます。そういったところでの活用をまた啓発ができますし、PTAとかもしかしたらそういったところと協力をしてできないかなという動きも一部ありますので、もう少しこういったことに関しては、啓発とか実行性とかいうものを前に出しながら、啓発とかできるところからまた実践化のほうにつなげていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) どうもご答弁ありがとうございました。ストップ温暖化という部分では、いろいろ施策的にまだこれからという状況もあるみたいです。ちょうど見直しの時期も来ているみたいなので、その辺も含めて考えていただいたら結構かと思います。

 この前、ちょっと尼崎のほうを少し見ていましたら、家庭版のエコマニュアルというのをちょっと出されていたりということで、こういう冊子みたいなものを家庭用につくられるということで、やはり何らかの形でいろいろと取り組んでいくこと、家庭向け、いろんな情報を発信すること。やはりこれを継続してやっていただくことが非常に重要じゃないかなと思います。ここは、地球温暖化対策の推進協議会というのを別に設けられて進められておりますので、やはりその専門の部分をつくって、そういう名前でやるということだけでも見方がまた変わってくるんじゃないかなということで、その辺も含めて今後検討していただけたらなと思います。これは意見で結構です。

 このライトダウンというかこの温暖化に関して一つ、申しわけないんですけれども、学校教育の中で、こういうものも含めてやっていただけたらなということなんですが、きのうのニュースなんかでは小惑星の探査機、はやぶさが7年ぶりに帰ってきたとか。やはりこういう空を見る機会、こういうものをきっかけに子供たちで星を見るとか、そういうもの、きっかけづくりとしてライトダウンとか、こういうものを家庭に教育としてやっていくとかいうきっかけづくりというのも、一つの方策ではないかなというふうに考えています。

 そういった意味では、学校の教育課程の中で、やはり親子で星を見る機会であったりとか、このライトダウンを引っかけて、何かそのときの星座であったり、そういうものを利用していただける機会を設けていだたくのも、非常に家庭に向けての発信としては、子供さんのおられるところというのは非常にきっかけづくりになるんじゃないかなと思いますので、この辺も今後検討いただけたらなと思います。その辺でお考えがあれば、何かいただけたらと思います。

 あと、学校・園の芝生化でございますが、一応、今小学校2校ほど希望をされているということで、この辺になってくるとやはりボランティアの方であったりとか、地域の方々、保護者の方々のご協力がないと、なかなか進めにくいという状況もこちらも理解はしております。しかしながら、私、尼崎の学校へちょっと行かせていただいたときに、校舎のすぐ横の、ちょうど校舎沿いに2メートルほどの芝生をきれいにポット苗でつくられていまして、非常に暑い時期でもその緑が見えるだけで全然印象と暑さを少し和らげるというか、そういう効果もあるなというのを実際見させていただいた中で感じたわけなんです。

 そういった意味でも、この芝生化事業、コスト的にもやはり大分安く抑えられる部分と、あとちょっと地域の協力が要るという部分はありますけれども、ぜひともこれをやりたいというところがあるんであれば、しっかりと進めていただけたらなというふうに考えております。これはもう意見を言わせていただいて、今後頑張っていただけたらと思います。

 教育について、何かライトダウンとかそういうものを折り込む考えについてだけ、ちょっと1点、よろしければご回答いただけたらと思います。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再々質問にお答えします。

 ライトダウンをすることと、例えば星座とかそういう夜景、特に星座、星を見るということに関して、本当に関連がございます。

 例えば、定期的に1年間でも流星群というものは入っています。12月14日とか15日ぐらいにも、一つの流星群も入っていきます。そういう時期に応じて、そういったことを学校の教育活動の中、または親子にそういった取り組みとかそういう情報提供をすることで、自分の庭に寝転がって、私も経験ありますけれども、見ることによって、流星は10本も20本も見ることができます。そういったことの経験を、もしかしたら子供たちとか親御さんはご存じないかもしれません。

 何年かに一遍来る流星群じゃなくて、一定のそういった定期的に来る流星群というものは年間ございますので、そういったものとつなぎながら、このライトダウンのありようとそれから光に対する感謝と、逆にこういったことに対する、星座とかそういう畏敬の念に対する思いも並行して、教育の中では取り入れられるんじゃないかと思っております。

 そういう面では、もう少し私のほうも担当とも少し研究をして、この内容については講習会なり研修の関係のところとか、理科とか環境教育の関係の部門に、幹事会等を通して、または啓発ができるんでしたら、少し整理して啓発用のチラシとかできるんだったら、そういう形で推奨していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)日本共産党議員団の黒田美智でございます。大きく三つの項目で質問をさせていただきます。

 まず一つ目、携帯電話基地局の設置に関する市の考え方や、取り組み経過についてです。2005年、平成17年、清和台地域で20メートルの基地局建設がなされました。その直後から、周辺住民に電磁波によると思われる健康被害、耳鳴り、吐き気、不眠などが起こり、住民は2007年、平成19年に公害調停を申し立て、その後基地撤去ということになったことは記憶に新しいところです。住民からの請願を受け、同年6月定例議会において、川西市議会としても全員一致で国に対して、電磁波強度の規制を強化すること、第三者機関の設置による疫学調査を実施することなど、携帯電話基地局による電磁波に関する意見書を提出しました。

 そのことを受け、川西市としても企業に対して携帯電話基地局の設置手続について要請を行ってきました。また、川西市としての対応の検討も明記されました。そこで、その後の市としての取り組みについてお伺いします。

 一つ目、2007年、平成19年の請願採択を受けて、要請文の中に市に対し規制や施策を求められておりますが云々とあります。川西市として、いつ、どのような場で検討され、市としてどのような具体化、要請、規制、施策などをされているかについて。

 二つ目、要請事項内の根拠についてです。なぜ、独立柱ですか。建物の上の基地建設除外はなぜですか。なぜ、15メートルですか。なぜ、高さの2倍の水平距離の範囲内を周辺住民とするのですか。要請事項の変更の必要性については、どう考えられますか。

 三つ目、その後市内の基地局設置、建設について、要請にのっとって説明のあったもの、なかったもの別に、何カ所設置をされましたか。住民と企業とのトラブルについての市の考え方や対応について。

 大きく二つ目、保育所のこどもの育ちを保障することについてです。川西市内では、子供たちが無認可保育所、認可、公立、私立保育所、認定こども園、市外への委託など、さまざまな場所で保育を受けています。一人一人の子供の育ちを保障するために、川西市では独自の補助や国基準への上乗せの施策があります。

 一つ、市独自の取り組みの具体について。そして、その必要性についてお伺いします。

 二つ目、今後の川西市としての考え方や課題についてです。

 川西市では、公立、民間認可園、無認可園、認定こども園、市外委託など、さまざまな形態で保育が行われようと、どの子も健やかに育つ環境が保障されるように、よりよい子育て環境が拡充されることが求められると思いますが、そのあたりのことも含めてご答弁をお願いします。

 三つ目、国民健康保険一部負担金の減免制度や、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の自己負担限度額減額の取り組み強化についてです。保険税、保険料を払って、保険証を持っているけれども、病院に行けない。治療を断念した。そんな方がふえています。病院に行けないんじゃなくて、行かないのよ。息子に世話になっているから、病院代のことは言えない。私が直接聞いている声です。

 国立社会保障・人口問題研究所が実施した調査によると、過去1年間に世帯内の人が医療機関に行かなかった世帯が、11.5%。このうち、健康ではなかったが行けなかったが17%を占めます。全世帯の2%という結果になっています。災害などの特別な事情により、一時的に窓口で支払いができない場合は、一部負担金の減免制度がありますが、川西市ではこの間だれも利用をしていません。

 また、自己負担額、高額療養費という一定額以上の医療費は支払わなくて済む制度もありますが、自己申告が必要です。私は、この間収入が減っているのに、増税に次ぐ増税で負担がふえ、行きたくても病院に行けない。受診抑制、治療中断が起きている事実は大問題だと考えています。真面目に保険税、保険料を払っているのに、医療が受けられないのは異常です。

 一つ、一部負担金の減免、自己負担限度額、それぞれの制度のPRの具体について、それぞれの申請数、利用人数、額について。

 二つ目、後期高齢者医療制度導入後、自己負担限度額の負担がふえた世帯に対しての減額を行う考え方について。

 三つ、医療費が払えなくて病院へ行けない住民への対応について。相談窓口、そして相談に来られない住民に対してという視点からも答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、私からはご質問の1点目、携帯電話基地局の設置に関する市の考え方や、取り組み経過についてご答弁申し上げます。

 まず一つ目の、請願採択を受けて、市としての取り組みの具体についてでございます。平成19年の6月市議会で電磁波に係る請願が採択されたことを受け、市では8月23日付で当時許可を得ていた携帯電話事業者4社に対し、市長名で「携帯電話基地局の設置手続きについて」の要請文書を送付いたしました。

 要請の趣旨は、携帯電話基地局を設置する場合は、事前に周辺住民の理解が得られるよう十分対応することとし、事前説明手続を実施することでございます。

 次に二つ目の、なぜ独立柱なのか、なぜ15メートルなのか、またなぜ2倍の水平距離の範囲なのかについてでございます。要請では事前説明手続を行う要件として、高さが15メートルを超える独立柱であることとしておりますが、15メートルが建築基準法に基づく工作物として確認の対象となるものであり、他の自治体での規制内容も、おおむねそのとおりになっておりました。また、既存建築物上に建設される基地局につきましては、独立柱のような景観上の影響や倒壊の危険性、威圧感等も低いため、要請に含まないこととしたものでございます。

 そして、事前説明手続の対象とする周辺住民等を高さの2倍の水平距離の範囲内としましたのは、他市では1.5倍から2倍としているところが多くありましたので、安全性を考慮して2倍としたものでございます。

 なお、要請事項には、対象とする周辺住民等以外に、近隣に居住する住民等から説明依頼があった場合には、必要に応じて対応することも記述しております。

 次に、要請事項の変更の必要性についてでございます。要請文書を送付してからは、各携帯電話事業者にはこの要請事項を遵守していただいており、事前説明の手続について一定のルール化ができていると判断できることから、現時点では要請事項の変更は考えておりません。

 次に三つ目の、その後の市内の基地局設置に係る件数でございますが、これまで市の要請に基づき、設置計画書等の市への提出があったのは3件でございます。これ以外に事業者からは24件の相談が寄せられており、その都度事業者には、要請の趣旨である周辺住民等への事前説明について要請しております。

 最後の四つ目、市の住民と企業とのトラブルについての市の考え方や対応につきましては、市といたしましては、携帯電話基地局設置に当たっては、周辺住民や自治会への事前説明が最も重要であると考えており、今後とも事業者に対しては、住民への事前説明を十分行うよう要請していく考えでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)続きまして大きな2点目、保育所のこどもの育ちを保障することについて、ご答弁申し上げます。

 最初に、市独自の取り組みの具体についてでございますが、ご指摘のありましたとおり、認可外保育所への助成制度や民間認可保育所に対しましては、障害のある児童の受け入れに当たっての保育士加配への補助制度、さらには3歳未満の低年齢児の受け入れを進めるための補助制度、備品等の整備に関する補助制度など、多様な保育ニーズにこたえるため、民間保育所等が実施しているさまざまな事業に対し、必要な支援を実施しているところでございます。

 また、公立、民間の保育所を対象として、保育指導専門員を派遣するとともに、認可外保育所の保育士にも呼びかけ、保育等に関する研修会を開催するほか、公立保育所におきましては、国の定めた基準を上回る保育士を配置するなど、従来より保育の質の向上に向けた取り組みを実施いたしております。

 これらを通しまして、川西で生まれ育つ子供たちの一人一人が心豊かで元気いっぱいに育つことができるよう、本市といたしましても取り組んでいるところでございます。

 次に、今後の考え方や課題につきましてでございます。

 子育てと就労の両立支援を推進することを第一義とすることはもとより、多様化する保育ニーズに対応するなど、子育てをめぐる時代の要請に的確にこたえていくことが重要な課題であると考えております。そのため、保育所保育指針にも定められておりますとおり、入所する児童の健全な心身の発達を図るとともに、子供の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場という保育所の役割を基本に据えまして、施策実施の効果を見きわめつつ、必要となる事業等につきましては、引き続き実施するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)続きまして大きな3点目、国民健康保険一部負担金の減免制度や、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の自己負担限度額減額の取り組み強化について、ご答弁申し上げます。

 まず、1番目のそれぞれの制度のPRの具体についてでありますが、国民健康保険一部負担金の減免制度につきましては、当初課税時に同封をいたしておりますパンフレット「わたしたちの国保ガイドブック」に掲載をいたしております。自己負担限度額につきましても、国保につきましては「わたしたちの国保ガイドブック」、後期高齢者医療制度につきましては、これもパンフレットでございます「後期高齢者医療制度の概要」というパンフレットに掲載をさせていただいております。

 また、両制度とも自己負担限度額が基準額を超えた場合は、勧奨案内を送付させていただいておりますとともに、後期高齢者医療制度につきましては、初回のみ申請をいただきましたら、2回目以降につきましては、自動的に指定の口座へ振り込みをさせていただくこととなっております。

 次に、それぞれの申請数、利用人数、額についてでありますが、国民健康保険一部負担金の減免制度につきましては、現在のところ近年の実績はございません。自己負担限度額の現金支給につきましては、国民健康保険の平成21年度実績で支給件数6129件、支給額は2億55万9448円でございます。後期高齢者医療制度の平成21年度実績で申請件数1442件、支給額は現在広域連合において集計中でございます。平成20年度実績は、申請件数883件、支給額1億775万3823円でございます。

 2番目の、後期高齢者医療制度導入後、自己負担限度額の負担がふえた世帯に対しての減額を行う考え方についてでございますが、ご指摘のとおり、同一世帯であっても、加入する健康保険が国民健康保険と後期高齢者医療に分かれた場合、それぞれの制度で限度額の負担をするため、負担がふえる状況にあります。制度の趣旨からすれば、年齢を重ねるにしたがって負担が軽減されるべきところではございますが、制度のはざまにある部分で一時的に負担がふえることとなっています。この部分につきましては、老人保健制度時からの課題ではございますが、市といたしましては、新たな高齢者医療制度の創設に当たりまして、このようなことにならないよう国等に要望していきたいと考えております。

 3番目の、医療費が払えなくて病院へ行けない住民への対応についてでございますが、年に数件、実際に被保険者の方が相談にお越しになります。窓口で相談に当たっております具体例といたしまして、一部負担金の減免規定に合わないような資産をお持ちであったり、保険適用外の治療についてであることが多く、本当に生活に困窮されている場合は、生活保護への申請となっておるのが現状でございます。

 今後につきましては、議員からもPRについてのご質問をいただいておりますが、パンフレット等における一部負担金減免についてのスペースを広くとるなどして啓発に努め、申請の漏れのないように努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) まず、携帯電話基地局の問題です。

 先ほど、質問の中でも言いました平成19年に、川西市議会としても議員の総意、川西市としての総意も、それこそ市民の方たちにPRをしたという経過の後、落ちついているのかなと思っていましたら、実は5月の連休明けに大和の地域で−実は昨年の9月に大和東に建設をしますよというようなチラシが入ったそうです。もちろん、清和台のことがありましたので、説明会もしてほしい、そんなの困るよと言ったところ、その後なしのつぶてだったそうです。そうしましたら、この5月の連休明けに、同じ企業が大和ではなく、府県をまたいだ光風台側に基地局を建設しますよというまたチラシをまかれたそうです。

 それはおかしいんではないか。電波が飛んでくるのは大和で、建設をすると言ったもともとのときは、もちろんその周辺の住民の方、自治会のほうでも反対の声を上げたら、今度は大阪府でオーケーをもらったら建設するんかというようなご相談でした。

 そこで、川西市としての要請の事項の部分です。先ほど、部長の報告でありましたら、建築物としての規制内容なので15メートル、それからもちろん結構全国のあちらこちらでこういう規約だとか条例をつくっていらっしゃるような自治体がありますが、それが建築物の規制という中身という答弁がありましたが、高さの2倍の水平距離の範囲内にしたのは、ほかの自治体だったら1.5から2倍やったけれども、安全性を考慮してという今文言がありました。安全性を考慮したということの根拠はどこでしょうか。その部分を明確にお願いをしたいと思います。

 住民の方たちの不安はそこにあるわけです。安全性が担保されるのか、それともされないのかというところが、一番の住民の関心ごとであり、そして説明会を望む声の中の根本です。市として、2倍にしたから安全性の考慮と言われる部分、それから先ほども言いましたが、もしも15メートルを超えるもの、独立柱というのが建築物としての部分だけでしょうか。これは安全性を考慮という文言は関係ないのでしょうか。そこのところをお願いします。

 それから、先ほどの光風台に建てますよといったところのもう一つの問題は、実は昨年大和地域にまかれたビラには、基地局によるテレビ電波反射等で受信障害が発生した場合は、対処をいたしますという文言がありました。残念ながら、5月の連休明けに企業がまいているビラには、この文言は削除になっていますという問題。今なお、住民には説明会が開催をされていません。もちろん、そのビラを配っていらっしゃる企業の社員さんに話をしましたら、今回の基地局は14.95メートルという内容になっていますよということなので、川西市の要請事項には当てはまらないということになっているわけです。

 今、川西市としてこの要請事項を書きかえる気はないとおっしゃいましたけれども、実はこの要請事項の文章が、企業に対していいですよ、勝手にやってくださいというようなお墨つきを与えるものになっているということです。その点からはどう考えられるでしょうか、というのが1点目。

 それから、総務省が19年のときにも大きな話題になりました。いよいよ、2010年と言いますから今年度から、世界最先端のユビキタス社会にしようという計画が進んでいるそうです。何のことかよくわからなかったんですが、どうもラテン語らしいです。いつでもどこでも、何でもだれでも、簡単に必要な情報にアクセスできる環境にしていくということを見込んで、携帯電話だけでいけば、第4世代では今の2ギガヘルツから3ギガヘルツ帯にしていきましょうということだとか、さまざまな部分で超高速無線LANのシステムの実用化等々、どんどん進んでいきますよという状況があるようです。

 そして、19年のときにも話題になりましたけれども、日本の規制は1000ミリガウスという世界には例がないほど甘い基準になっています。スウェーデンなどでは、2から3ミリガウスというところでは、子供たちの幼稚園や保育所、学校を閉鎖したりというような対応をしている。もうるる述べませんけれども、北欧やそれこそさまざまなところでは、こういう規制の実態があるわけです。

 実は、この日本の国の中でも、ちゃんと疫学調査をなさっています。1999年から2001年度まで、環境省の総括のもと文科省が約7億円をかけて疫学調査をし、実はその報告の中で、急性リンパ性白血病が集中している。約倍ほどの患者があらわれているのではないかというような結果も出ているわけです。ですから、これは国が調べて国としても中間報告をなさったという状況の中でという部分と、総務省が出している規制という部分とで少し相入れないものがあるかもわかりませんが、川西市としてどういう対応をしていくのかということが問われるのではないでしょうか。

 この間、いいのか悪いのか、今調査中だからよくわからない。だから、野放しにしますよという形をとるのか。いやいや、やっぱりもしかしたらという危険があるので、予防学的にちゃんと決まりごとをつくっていきましょうというような状況をつくっている自治体が生まれてきています。その先進例として、鎌倉市それから福岡県の篠栗町というところでは、現在それから将来にわたって、住民が安心・安全で暮らせる良好な生活環境を実現するために、市としての責任、それから住民のもちろん責任、それから企業の責務を明確にしながら、この間大きな問題になっているトラブルにならないように努めるための文言が明確に書かれています。

 川西市として、やはり住民の命を守り切るという立場を明確にするのならば、この要請の文ではなく、条例化も含めて考えていくべきではないかと考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。

 二つ目の保育所のことです。今、部長からのご答弁をいただいて、とてもうれしく思っています。一人一人の子供たちが発達を保障されて、子供の最善の利益を増進するために川西市としては頑張っていきますよということは、とても当たり前ですがうれしく思っています。この間、川西市は前市長のときから幼稚園であろうと保育所であろうと、それが公立であろうと私立であろうと、無認可であろうと、どんな場所で育っても子供たちが健やかに育つことを目標としていますよという答弁は、とてもありがたいものでしたし、私はこのことに対してとても実効あるものにしていっていただきたいというふうにも思っています。

 先ほど、より具体的な話ということには、もっとたくさん川西市独自の取り組みをされているのに、遠慮深げにおっしゃいました。無認可保育所への補助もなさっています。民間認可園への補助は、先ほどおっしゃった以外にも乳児への補助なんかもされている。公立保育所では、国の配置基準を超えて、3歳児、1歳児には独自の基準を上乗せなさっている。そして、少しずつですけれども、無認可保育所、それから民間認可園への補助も少しずつ増額をなさって、配慮をなさっていただいているというところは、大きく評価もしていくところです。

 が、残念ながら、国の方向としてはそうは向いていないというところは危惧をされています。川西市内だけ見ると、民間認可園が建って、保育所の数はふえていっているという状況になっていますが、全国的には保育所の数はこの20年ふえていません。民間認可園がふえた分、公立保育所は2011カ所も廃園になっているという経過があるからです。そして、子供たちの数はというと、1990年を100とすると、125%までいっていますから、今の社会的状況も含めて、どんどん保育所のニーズが高まっている。

 きょうの午前中の同僚議員の質問でもありましたけれども、さまざまな社会的背景の中で、多種多様な保育のニーズがふえているというところです。残念ながら、この間公立保育所への、今までは負担金として入っていた自治体へのお金は、一般財源化になりました。昨年度、この民間認可園への補助金等々も一般財源化されるのではないかと危機感を持っていましたが、今年度はならなかったという経過になります。

 でも、先ほど言いましたが、国の最低基準もどうも国で決めるんじゃなくて、それぞれの自治体で考えたらどうですかというような、児童福祉法そのものの改定がなされようとしているという状況があります。この間公立保育所の一般財源化によって、約2割の自治体が保育の内容、いわゆる予算が削減をされて悪くなったというアンケートに答えられています。まさに、福祉は人なり。福祉は金なりという部分があるのではないでしょうか。

 ですから、改めて川西市として、どこの場所で育っても健やかに育つようにというところでは、今の川西市の水準を守りながら、よりよい方向に進めていきますよというところをお聞かせください。その1点です。

 三つ目の質問で、この間日本共産党議員団の先輩議員が、平成16年度、それから平成17年度にも、この一部負担金のことを質問させていただいています。答弁の中で、市民への周知につきましては保険証更新お知らせ時の広報紙、納付書通知発送時同封のパンフレット、市ホームページに一部負担金減免制度を案内いたしました云々ということが書かれ、とても頑張っていただいているのだなと思っていました。

 残念ながら、先ほど部長の答弁がありました。こういったパンフレットにわずか2行、災害などのという文言が書かれていて、ホームページ上にはこれがすべて載っているので、その部分しかありません。実際に今、住民の方たちの暮らしはうんと大変な状況になっているということは先ほども述べました。この間、配偶者特別控除が廃止になったり、老年者控除、公的年金控除もなくなった。住民税の非課税限度額も廃止になりました。毎年のように高齢者には増税、増税できて、残念ながら年金収入は減っているという状況になり、05年には介護保険でホテルコストが導入をされ、06年には平等という言葉を使って、長期入院高齢者の食住費についても自己負担になりました。

 ですから、先ほど言いましたように、住民の方たちが窓口に来られる方というのは本当にごく一部で、みんなが自己責任だと思って受診抑制、治療の中断が起こっているという問題です。先ほど言いました経済的理由で病院に行かんかったという方が、先ほどの社会保障調査の中では、2%の方がいらっしゃったということですが、同じ調査の中で過去1年間に、経済的理由で必要な食料を買えなかった経験のある世帯が16.6%ということもわかっています。病院に行かなかった理由は、もちろん自己負担割合が高いなど経済的理由が約4割を占めているという状況があるわけです。

 国民皆保険制度と言っているわけですから、保険料をしっかりと払っているのに、医療費の1割負担、3割負担が高くて払えないという問題、病院に行けない、治療も受けられないということを市としてどう考えていくのかというところです。

 先ほど部長の答弁では、もちろん国の制度が変わっていくときには、市としても意見を言うて、こういうことが決してないように、保険料を払って必要な医療を受けられるようにしてくださいということを言っていただけるんだと思います。でも、すぐにはそうならないわけです。ですから、本当に国民皆保険制度ならば、市としての取り組みがやっぱり待たれるのではないかと思っているわけです。

 先ほどの国民健康保険法第44条という部分、川西市にもありますが、同じこの国民健康保険法第44条の部分を持っているのに、川西市は申請数もゼロ、この間は。震災のときにはあったそうですが、という実態がありますが、これは東大阪ですが、平成20年度でその申請数が5990件、執行額としては1億6347万円、この一部負担金の減免もしくは全額なくなっているという方もいらっしゃいますが、されているわけです。制度を生かすのか殺すのかは、自治体にかかっているわけです。ですから、川西市としてどういう立場で行っていくのかというところが求められるんだと思います。

 それから、自己負担限度額の部分です。老健のときにも問題だったわけですけれども、後期高齢者医療制度の導入後、保険料が値上げされ、その限度額が大幅に値上がりをしました。ですから、住民の方たちの負担は数年前とはうんと違うという状況があります。

 後期高齢者医療制度に入ったときには、お誕生月については75歳の方は2分の1、2分の1で、プラスマイナスゼロですよというようなことになりましたが、残念ながら夫婦で国保と後期高齢、もしくは違う保険と分かれたときには、2倍の自己負担限度額まで払わざるを得ません。今のところ、制度はそうなんです。残念ながら、後期高齢者医療制度に対しては県の部分になりますから、市としてはなかなか手が出せないという状況にあります。だから、川西市の国保会計として、住民の方たちの軽減をするために、そういうふうに自己負担限度額が世帯がまたいでしまうとか、倍になっちゃうよというところには、ちゃんと手だてをしてはいかがですかという提案です。一部負担金の減免の部分と、その部分の二つについて、答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、黒田議員の再質問についてお答えいたします。

 まず、光風台の件でございます。結論から申し上げます。他府県で設置される場合であっても、近隣の川西市民、大和東5丁目の住民から説明依頼があれば、対応することは要請事項になります。事業者が対応しないなどで必要があれば、私ども市から事業者に対し住民と真摯に対応するよう要請していく考えでございます。

 次に、安全性の根拠、2倍のことでございます。その前に、もともと私ども、この市の要請につきましては、清和台の住民と携帯電話事業者間のトラブルを踏まえ、類似の紛争の再発防止を図ることを目的とするものでございます。電磁波の直接規制等を意図するものではございません。

 携帯電話基地局建設に際しましては、総務省の電波局開設免許を受け、人の健康上の影響が生じないとされる電波防護指針に適合しており、法令上の問題はないと考えております。そういう大前提のもとに、この要請文を事業者に送付しておるわけでございまして、あくまでも携帯電話事業者と周辺住民の間のトラブルが生じないよう、全基地局の設置に際しまして、周辺住民の理解が得られるよう十分対応するよう要請しているものでございます。ご理解いただきたいと思います。

 それで、安全性の根拠ということで、なぜ2倍なのかということでございます。先ほどご答弁させていただいたのは、建築基準法上15メートルを超える鉄塔については、建築確認が義務づけられておるということでご答弁申し上げました。それで、他の先進地といいますか、他で制度をされているところでも、構築物の倒壊への不安感あるいは威圧感、周辺環境との調整等から同様の規模を対象とされているということで、そういうものを参考にいたしまして、半径30メートル以内についてはそういう事前説明手続をしなければならない。それ以上でも住民の説明の要請があれば、事業者は手続はしなくてもよろしいけれども、説明をしなさいという内容になっております。

 2点目の屋上の設置の部分でございます。ですから、既設の建築物上の基地局につきましては、新規の構造物設置に当たりません。独立柱のような景観上の影響や、倒壊の危険性、威圧感も大きくないことから、要請の必要はないものと考えております。

 それと、今申し上げました光風台の件は、15メートル以下ですか、14.95メートルということで、手続は要りませんけれども、この要請文の中には、先ほども申し上げましたように、15メートル以下であっても地元の住民の要請があれば説明をしてくださいと、あくまでもこれは要請でございます。お願いでございますんで、根気よく説明を要請していきたいなと考えております。ですから、説明会はしてもらうことは可能でございます。15メートル以下でも。

 それと、条例化についてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、先進自治体においても条例等にしておるところもございます。だけれども、結局罰則を持たない条例等でございます。要請事項の実効力から見て、私ども遜色がなく、今の要請ということで今後もやっていきたい。現時点では、条例化については考えておりません。

 以上、再質問についてご答弁申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 ご存じのように、私ども平成22年度の施政方針におきまして、「次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり」というのを、施策の一番最初に触れておられます。また、後期基本計画、現在進行中の計画におきましても、主要な3本柱の一つに次世代のことが触れられております。このように、非常に重要なものだということで認識をしております。

 ただ一方で、先ほど触れられましたように、地方分権の絡みで、今現在開かれております通常国会に、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案ということで、参議院のほうを通過されて衆議院のほうに送られたことは聞いておりますが、会期末を迎える中でどう動くかという部分については、一方で注視する必要はありますが、先ほど申し上げましたように市として主要なテーマの一つに掲げているということを重く受けとめまして、一方でこれから5年間の部分の基本性を律しようとしております保育所整備計画、この辺を根底に置きながらしっかりとやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)再質問にご答弁申し上げます。

 平成16年、17年と一般質問におきまして、当時たしか大谷議員やったと思いますけれども、質問があったことを承知いたしております。

 当時、国保のほうは課税方式の変更の真っ最中でございまして、そういう環境の中で市民の国保加入者の方に多大なご負担をいただく中で、一部負担金の件につきましてもまたご質問をいただいておりましたということは、承知いたしております。

 その後、18年6月には大きな医療制度改革の法律が通りまして、平成20年には後期高齢者医療制度等もスタートして、現在に至っているという中で、平成16年当時から議員ご指摘のように、医療制度の中身、また国民の皆さん、市民の皆様の医療に対する負担というものが根本的にどう変わったかといいましても、経済情勢の大きな変化もございまして、決してよくなっているという認識ではございません。

 そういった中で、一部負担金の減免の制度につきまして、PRという件につきましてでございますけれども、制度自体が存在する中で、近年にその申請の実績もないというところでございます。やはり制度がある限り、申請実績というものが普通はあるべきであろうという考えの中で、思っているのは確かでございます。その中ではPRが不足であったのか、回数が不足であったのか、内容が不足であったのか、そういうところも検証しながら、制度を受けていただける方は受けていただけるように、検証してまいりたいと考えております。

 また、もう1点の高額療養費に関する世帯別等の考え方でございます。ご指摘の内容は、私も認識は一緒でございます。でありますから、後期高齢者が県の広域連合がやっている。したがいまして、市のほうは手は出せないから、国保のほうが加入者の方に負担、助成をすべきであるかどうかというような観点でございますけれども、この制度につきましては、国保と後期のみならず一般の被用者保険、社会保険と後期、社会保険と国保なりそういう絡みで、制度自体の中で国保のみを改正することで、すべてが改正されるものでもないという認識を持っております。

 したがいまして、我々が従前から、この内容につきましては議員ご指摘のとおりでございますので、やはり制度として基本の中で、医療制度の一元化ということが従前からの市長会での主張でございます。それはすなわち、そういう制度、制度のはざま、今、国民皆保険の中でどう考えるのかというご指摘でございますけれども、この国民皆保険自体が被用者保険のすき間を国保が埋めているという状態にございまして、従前からいろいろご議論いただいていますように、被用者保険また国保組合とかいう制度の分立の中で、いろんなちょっと矛盾が生じているのは確かでございます。

 したがいまして、我々といたしましては、市長会を通じてそういう制度の矛盾というものが、今度の医療制度改革においては当然解消していただきたいというところを、また重ねて国に対しても要望していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。



○議長(梶田副議長) 3番 黒田議員。



◆3番(黒田美智) 最後になりますが、携帯電話の問題です。

 部長の答弁はとても矛盾をしていると思うんです。なぜならば、市の要請文は、15メートルを超えるものは住民に対して説明をしなさいよという文言になっているわけです。周辺住民も、先ほど述べましたのでもう言いませんが、そういう文言がちゃんとあって、住民に説明をしなさいねと書いてある。ということは、それ以外だったら説明をしなくていいですよというような形になっているから、今回のような状況が実際には生まれてきているわけです。

 だから、市として本当に住民と企業とのトラブルをなくそうと思えば、この文言も含めてやっぱり何メートルであろうと、携帯電話の基地局を設置するときには、ちゃんと電波が飛ぶ周辺住民には説明をしなさいよということが、当たり前ではないかなと思うんです。そのことも含めて、要請文としてはもっと誠意ある中身に変えていくべきではありませんかということなんです。そのあたりはどうなんでしょうか。

 実際に、企業の方がそういうふうなことを住民の方たちに言ってはるわけです。もちろん、下請、孫請の企業の方が来られて、どんどん上にいっているという段階ですけれども、やっぱり市として、住民の、先ほども言いました本当に今とそれから将来にわたって、どういう対応をしていくのかというところはとても大事な部分ですので、今部長がおっしゃった、答弁で言葉でおっしゃった部分を、ちゃんと文言にするべきだというふうに訴えているわけです。

 さっき、条例という話のときに言われましたけれども、きのうも先輩議員のほうから話がありましたが、条例と規則というのは違うんですよね。まして、要請ではないんです。なぜならば、条例というのは議会の議決も経て、その後もしも裁判になったときには、それが大きな証拠になっていくわけですよね。ですから、違うわけです。

 さっきも言いました鎌倉等々では、何で条例化になっていくのかというのは、まさにそこがあるわけです。もうトラブルは起こさんといてくださいよ。市民も企業も市としても、それぞれがしっかりと前向きにトラブルを起こさんように頑張るけれどもということを、明確に書いた条例をつくってはるわけです。

 そういったことも含めて、市としての対応が求められるのではありませんかという部分と、それから一つ、川西市としては、総務省の基準、世界には例を見ないような1000ミリガウスは、これさえ守っておったらええやないかという立場なのか、じゃ、川西市議会として意見書を上げた電磁波強度の規制を強化することという議会の思いをどう考えていらっしゃるのかというところで聞かせてください。

 保育所の部分は、了解をしたけれども今の国の動きは少しクエスチョンという部分もありますが、ぜひどの子も健やかに育っていってくれるようにというところでは、先ほども言いました、きょうは保育所というテーマで無認可等々の話もしました。環境を整えるという点では予算化も含めて、それからぜひ現場の声をしっかりと聞いていただいて、わずかな予算でも改善できるものもたくさんあります。

 特に、小さな無認可保育所なんかだったら、少人数の本当に家庭的な保育をなさっているわけですから、そういったところへの対応も含めてお願いもしていきたいと思っていますし、子供の憲法である児童福祉法がこれからどうなっていくのかというところでは、私もとても注目をしているところですが、市としてのスタンスは変えないでいただきたいし、すべての子供がというところでは、先ほどの答弁であったようにというところを期待していきたいと思っています。

 国保の部分、一部負担金、それから自己負担限度額の部分です。

 今、一元化という話をされましたが、国の負担金がふえないまま一元化になれば、もっとひどい状況になっていくでしょう。高齢者は健康な若い人よりも3倍も4倍も病気になりやすく、けがもしやすく、長期化、重度化しやすいから、今まで負担する医療費等々も少なかった。これは、世界じゅう当たり前の常識です。

 残念ながら、国が負担金を減らし続けてきたために、とうとう今は、いよいよ25%まで減らしているわけですから、そこが減ったまま一元化になれば、保険料や保険税がふえて、医療費の負担はどんどん悪い状況になっていくでしょう。

 その上、自己負担額が値上がっているわけです。毎年、70歳から74歳という方たちの医療費が、2割負担が決まったけれども、1割のまま凍結ということになっていますから、自己負担限度額も今のところ1万2000円で終わっていますが、これがもし凍結が解けてしまったら、あっという間に窓口2割負担、この自己負担額もどんと上がるわけでしょう。そういうことも含めて、3年、4年待たれへん。今、困っている住民を救いましょうということが大事でしょうというふうに思っているわけです。

 そのあたりのことも含めて、国に対してもちろん物を言ってください。国民の命を守るのは国の責任ですから、強く意見を言っていただくということはこの間も伝えていますが、言っていただいているでしょう。でも、それまでの間、市としてもぜひ相談に来ていただけるようなPRをもっといっぱいしてください。

 それから、来ていただいた方には、さまざまな制度を利用できるものは利用もして、住民の方たちが医療が受けられない、治療を中断するということがないような対応をお願いしたいと思いますが、そのことだけ答弁をお願いして終わります。



○議長(梶田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、黒田議員の再々質問についてご答弁申し上げます。

 15メートル以上、15メートル以下ということでございます。要請文にきっちり明確に書いております。基地局の高さによらず、15メートル未満の基地局についても、既に実質的な措置として、設置の前に周辺住民に十分説明する等必要な措置をとるよう要請しておりますので、15メートル以下であろうが、地域の住民の方には事業者として説明を求められれば説明をしてくださいということで、要請しております。手続につきましては、15メートル以上の場合は、事前説明の手続をしてくださいということになっております。

 それと、条例化の件でございます。繰り返しの答弁となろうかと思いますが、議会のほうの請願が平成19年6月に採択されたことを受けまして、市としましても再発防止を迅速に図る必要があるという判断から、先進自治体等の対応状況も踏まえまして、8月23日付で市長名での要請文としたものでございます。

 これは、あくまでも電磁波の直接規制等を意図するものではございません。住民とのトラブルを事前に防止する。また、清和台のようにトラブルが起こらないことを目的に要請したものでございます。そういうことで、現時点でといいますか、この要請文につきましては、3年間たっております。この間、先ほども説明しましたが、手続されたのが市内で3件ございました。そのほか、25件ほどの相談件数もありました。相談された中には、建設を断念された事業者もおります。

 そういうことで、この私どもの要請文につきましては、一定の効果といいますか、この3年を経ましてあると考えております。そういうことで、条例化につきましては、現時点では考えておりません。

 それと、3点目の総務省の基準。市としてどう考えているのか。守っていたらいいのかというご質問だったと思います。

 あくまでもこの携帯電話の基地局建設に際しましては、総務省の管轄でございます。当然、事業者も電波局の開設免許を受けております。それと、国の電波防護指針に適合しております。そういうことで、法令上の問題はないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、国民健康保険の一部負担金の減免につきまして、ご答弁申し上げます。

 制度があり、実績がないということにつきましては、担当所管とも真摯に検証、反省を行い、実効あるPRまたは必要な人に必要な支援がわたるよう、再検証をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(梶田副議長) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は、明15日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会 午後5時36分