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兵庫県 川西市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月11日−02号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−02号







平成22年  6月 定例会(第3回)



              第2日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    10番  前田 貢        26番  多久和桂子

    11番  西山博大        27番  久保義孝

    12番  吉富幸夫        28番  中礼思無哉

    13番  宮路尊士        29番  梶田忠勝

    14番  松田恭男        30番  安田末廣

    15番  越田謙治郎

                          (29名)

◯欠席議員

       なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
小田秀平


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
滝内教二


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
冨永 誠


企画財政部長
本荘重弘
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

  美化推進部長   滝内教二

◯事務局職員

  事務局長     山田博文     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    上松充彦     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



34
市立緑台小学校校舎棟耐震補強等工事(第一期工事)請負契約の締結について


35
市立桜が丘小学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結について


36
市立明峰小学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結について


37
市立加茂小学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結について


38
川西市職員の勤務時間に関する条例及び川西市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


39
川西市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について


40
川西市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


41
川西市参画と協働のまちづくり推進条例の制定について


42
川西市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について


43
平成22年度川西市一般会計補正予算(第1回)


44
平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)



請願5
「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充」を求める請願書


〃6
保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書


〃7
女性特有の乳がん、子宮がん検診の無料化を求める請願書



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) ただいまより、去る7日の本会議に引き続き、第3回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 また、美化推進部長につきましては、一身上の都合のため、欠席する旨の報告を受けております。

 なお、議会の権限に属する軽易な事項で市長が専決処分することができる事項の指定第1項の規定に基づく専決処分の報告書が提出され、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において12番 吉富幸夫議員、18番 江見輝男議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 議案第34号 市立緑台小学校校舎棟耐震補強等工事(第一期工事)請負契約の締結について

 ないし

 議案第44号 平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)

 以上、11件を一括議題といたします。

 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。



△日程第3



○議長(安田忠司) 次に、日程第3

 請願第5号 「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充」を求める請願書

 ないし

 請願第7号 女性特有の乳がん、子宮がん検診の無料化を求める請願書

 以上、3件を一括議題といたします。

 これらの請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。



△日程第4



○議長(安田忠司) 次に、日程第4

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) (登壇)ただいま議長のお許しをいただきまして、第3回定例議会の一般質問のトップバッターということで登壇をさせていただきました民主市民クラブの小山敏明でございます。

 日ごろは、大塩市長を初め幹部の皆様方に市政全般にわたりますご尽力をいただいておりますことを、まずもってお礼申し上げておきたいと思います。

 それでは、早速質問をさせていただきます。

 今回私が質問させていただきますのは2点ございまして、まちづくり条例を制定する考えについてと行政組織のスリム化を図る考えについて、この2点を議論させていただきたい、そのように思っております。

 その1点目、まちづくり条例を制定する考えについてでございますが、まず、今日まで川西のまちづくりの中で川西市まちづくり指導要綱というものを整理しながら川西市のまちづくりが進められてまいりました。しかし、日ごろ私たちが議会活動をするときに、市民の皆さん方からまちづくりの指導要綱の限界ということについてよくご相談を受けたり、また川西市に対する不信感というものに対して直面をすることも多々ございました。これらの問題について、本日この一般質問の場で取り上げさせていただいたところでございます。

 条例と要綱は、内容の違いはありません。しかし大きな違いがあります。条例の場合、非公開となった場合不服申し立てや裁判を通じて争うことができますが、要綱の場合は、いわゆるガイドラインということであり、不服申し立てや裁判をすることができません。仮に要綱で実施している場合に苦情を申し立てることができても、法的な裏づけはありません。

 条例と要綱は、内容的な違いは余りありません。しかし大きな違いとして、条例の場合、不服申し立てや裁判を通じて争うことができるというところが大きいと考えているわけでございます。両者の違いは、法的な権利救済の仕組みがあるかないかに尽きるのではないでしょうか。そのような現実から、まちづくり条例の制定は自治体の必須の責務と考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、よりよいまちづくりに向けた計画の策定、必要な施策の実施という面で議論をしてみたいと思います。

 計画的で良好なまちづくりを推進していくために、都市マスタープランとか緑の基本計画、景観計画など、まちづくり基本計画として先進自治体では策定がされています。しかし当市では、個別の計画は作成されているものの、良好なまちづくりを進める基本計画としては位置づけされていません。したがって、総合計画で策定したまちづくりに関する計画はあるものの、将来の望ましい都市像を市民や事業者が開発計画段階で自然環境保全や自然や歴史、生活など多様な計画に即したまちづくりが、開発規模などにより左右されている現実があります。総合計画が示す大枠の将来像はあるものの、現実のまちづくりは指導要綱のガイドラインで協力が得られた範囲のまちづくりとなり、将来を見据えた都市像とのギャップは否めないと認識をいたしております。

 3点目として、市民や事業者に対する必要な指導や助言という側面をテーマとします。

 川西市では、まちづくり指導要綱によるガイドラインを市民や事業者に示し、開発行為に対して協力を求めてまちづくりを進めてきました。しかし、ミニ開発の連鎖によってできた地域や大型団地の開発残地などでは、防災上の問題点や狭隘な道路など、さまざまな問題が山積をいたしております。成熟した社会の中で、行政としてまちづくりの指導要綱のガイドラインで補完できなかったインフラ整備や防災対策などがないまちづくり行政のあり方について、お考えをお伺いいたします。

 4点目に、条例制定で手続の公正性・透明性が図れるという考え方についてお伺いをいたします。

 条例制定を行うことは、市民や事業者に公開の手続と整備基準を示すことにつながり、公正性と透明性が期待できますが、いかがお考えでしょうか。

 次のテーマでございます。行政組織のスリム化を図る考えについてでございます。

 平成22年度当初予算の市税収入は201億6000万円、前年度と比較すると約11億円減少すると見込まれています。このような状況下、行政組織の規模や組織体制について議論をさせていただきます。

 財政規模を踏まえた行政組織のあり方という面で述べます。

 今日の財政規模は、急激な税収減の傾向にあり、回復のめどがない中、行政組織の見直しは避けられない環境が押し迫っていると認識しております。さらに、少子高齢化の進展により、人口の増加は大規模団地の開発など好転していない現状を危惧しておりますし、今後そんなに大きな期待は持てません。そこで、行政組織の規模や組織体制の見直しは喫緊の課題と考えています。

 そこで、職員の皆さんの能力を最大限発揮した仕事の進め方ができる、すなわちスリム、シンプル、コンパクトな体制づくりを進め、これまで役所から外部委託していた事務事業を内部に最大限取り込み、外部支払いを削減する、その必要性を感じていますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目は、副市長の一人体制の考えについてであります。

 お隣の伊丹市では、既に副市長一人体制で行政運営がされています。人口や予算規模で比較しても、事務事業は川西市より規模が大きい中、すばらしい行政運営が行われていると認識をしています。川西市がなぜ副市長二人制を現在も続けているのか疑問を持っております。いかがお考えか、お伺いをいたします。

 以上で壇上での質問は終わります。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)おはようございます。

 それでは、私のほうから、議員ご質問の大きな2点目の行政組織のスリム化を図る考えのうち、副市長の一人体制の考え方についてということでございますので、答弁をさせていただきたいと思います。

 本市の副市長の二人体制につきましては、平成18年12月の市議会におきまして、地方自治法の改正に伴い現行の川西市副市長定数条例を上程させていただきまして、可決をいただいたものでございます。

 地方分権の進展に伴いまして、さまざまな事業の権限移譲というものが地方自治体には自己決定、自己責任のもとでの施策展開が求められるようになってきておるところでございます。これらのことは、「市長は方針の決定に専念させるため、副市長が市長を補佐するとともに、市長の命を受け政策及び企画をつかさどり、担任する事業の適正な執行に努める」との地方自治法に規定されます基本的な考え方のもとに、恒常的な事務の適正な執行、そして山積いたします行政課題の解消に向けた機動的な施策展開を行うということでございまして、今二人の副市長を置いているところでございます。

 今、議員のほうからご指摘をいただきましたように、近隣の伊丹市では一人体制にされていることは承知をいたしておるところでございます。ほかにも一人体制、先ほど申されました人口、また規模によっていろいろな体制があるところでございますけれども、近隣で申しますと、大阪の池田市と私どもを比べても、少し人口、また規模も小さいところでございますし、また兵庫県下におかれましては、非常にスリム化されて頑張っておられるという評判も上げられております小野市等におきましても、二人体制をされておるということでございます。

 いずれにおきましても、それぞれの体制を維持しながら、長所といいますか、そういうことを活用されて運用されているというふうに思っておるところでございまして、私といたしましても、組織の活性化、さらにはそういうふうな事業規模、今の現状からいたしますと二人体制が適切であると、そのように私自身は考えておりますところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 後の質問につきましては担当のほうより答えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)ご質問の1点目、まちづくり条例を制定する考えについての一つ目、指導要綱の限界と条例化につきましてご答弁申し上げます。

 川西市開発行為等指導要綱は、既に長年の実績もあり、事業者等にも十分周知、理解されており、また他市の条例と比べても厳しい内容となっており、同等以上の効果を上げているものと考えております。なお、阪神間の他市町においても、条例化しているところもあれば要綱で対応しているところもあるのが現状でございます。

 次に、二つ目、よりよいまちづくりに向けた計画の策定、必要な施策の実施についてでございますが、本市におけるまちづくりの政策については、後期基本計画にまちづくりの基本計画を定め、その実効性を担保するために、川西市地区計画及びまちづくり推進に関する条例、川西市都市景観形成条例、川西市開発行為等指導要綱など各種の条例や要綱を定め、各種施策を推進しております。具体的には、後期基本計画では、「元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり」を旗頭に、「次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり」、「市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり」、「市民とともに築く未来に向けたまちづくり」の3点を重点施策と位置づけております。

 これを受けた具体施策として、川西市地区計画及びまちづくり推進に関する条例は、まちづくり協議会の認定や地区計画等の原案の作成手続を定めるとともに、まちづくり活動のルールやまちづくりへの支援について定め、地区計画では策定中のものも含め既に23地区での実績を上げておりますし、また、全国に先駆けて策定した川西市開発行為等指導要綱は、阪神間ではいずれもおおむね500平米以上、戸数5戸以上の開発を対象にしておりますところ、本市では2戸以上という小規模な案件から指導対象とし、事業者の理解を得ながらきめ細やかな指導、誘導に努めるなど、これまでの本市まちづくりに大きく寄与してきたものと考えております。

 次に、三つ目、事業者に対する必要な指導や助言でございますが、川西市開発行為等指導要綱では、都市計画法に基づく開発許可基準に満たない規模の造成行為等をも対象にし、事業者の理解を得ながら許可基準を上回る指導基準により指導や助言を行っております。昭和42年に全国に先駆けて制定した川西市開発行為等指導要綱は、既に事業者にも広く認知されており、おおむね本市の指導を受け入れていただき、本市のまちづくりに寄与してまいりました。

 次に、四つ目、条例制定で手続の公平性・透明性が図れる考えについてでございますが、本市の条例、要綱は市ホームページに掲載しており、既に一定の公平性、透明性は図られているものと考えております。また、川西市開発行為等指導要綱では、事業者等からの開発計画等に対し、開発規模が500平米以上の場合は相談書を提出するよう指導しており、個別の開発について複数の相談があった場合にも、市と事業者間の認識に相違がないよう書面で交換することとしております。

 本市の要綱は、昭和42年に制定し、時代の流れとともに数回の改定を行い現在に至っているもので、過去、市内で事業を実施した事業者等には既に十分に理解されており、法令を上回る指導基準についても一定の理解が得られている状況ですので、現段階では現行の要綱に基づき指導を行うことが望ましいと考えております。しかしながら今後、まちづくり条例への市民の関心が高まり、制定の必要性が生じた場合に備え、今後とも検討、調査を進めるとともに、市広報誌やホームページを通じて情報を発信し、市民の皆様方にまちづくりへの関心を一層高めていただくよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、大きな項目の2点目、行政組織のスリム化を図る考えのうち、一つ目の財政規模を踏まえた行政組織のあり方についてご答弁申し上げます。

 地方自治法の規定によりますと、「地方公共団体の長の内部組織の編成に当たっては、当該地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない」とされており、行政組織のスリム化を図っていくことは、ご指摘のとおり当然配慮しなければならない基本的な事項であると認識をいたしております。そこで、行政組織を検討いたしますときには、市が所管をいたします政策、分野、施策あるいは事業と表される領域、また個々の事業量を勘案いたしますとともに、国・県などとの円滑な連携の確保、こういったさまざまな要素を加味することが必要となってまいります。

 議員ご指摘の財政規模を踏まえた行政組織についてでございますが、景気が低迷し、厳しい財政状況が続く中におきましては、実施いたします事業量そのものも必然的に減少いたします。一方で、福祉などの分野におきます新たな施策の実施、またそれに伴うマンパワーの確保など、単純に財政規模とは連動しない部分もあるのが実情でございます。そこで、現行の本市の行政組織につきましては、基本的には平成20年度からスタートをいたしております第4次総合計画後期基本計画の実現に向けた組織体制といたしております。

 今後におきましても、先ほど申し述べました地方自治法の趣旨を十分に踏まえるとともに、本市の施策を効果的、効率的に展開し得る行政組織のあり方について常に検証して、状況の変化に柔軟かつ機敏に対応してまいりたいと考えております。

 また、外部委託につきましては、行政の責任領域を十分に見きわめますとともに、効率的で効果的な事務事業の執行という観点から、その妥当性につきまして個別に検証を加えながら有効に活用してまいりたい、このように考えております。

 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) ご答弁ありがとうございました。

 まず、まちづくり条例を制定する考えについての指導要綱の限界と条例化の違いというところについては、いま一つしっかりとした考えが示されなかったなということで、残念に思っております。できれば法律的な、指導要綱そのものはやっぱり私はガイドラインであって、事業者なり施主がもう対応できないということを拒めば、少なくともそれはそのままいってしまうという現実があることをわかっておられると思うんですけれども、結局そのことが、後から市が雨水溝の例えば排水の能力が不足をする、そういうことによってまちに雨水があふれ出る、あるいは狭隘な道路の問題がまちづくりの中で大きなネックになる、また行政のあり方そのものについても、申請のときにはきっちりと申請をしておったけれども、後それができているか否かというところのチェック、フォロー体制というものが、残念ながら私は今の要綱の限界を痛切に感じつつ、さらに川西市が市民のため、市民の生活が向上するようにと財源を投じて事業をする、そんな後追いにもなっているという現実をしっかりと受けとめていただきたいし、そのことについてはもう一度きちっと説明をいただきたい、そのように思うところでございます。

 それと、結局、開発行為等指導要綱で整備基準そのものが公開されています。しかし、これはあくまでも川西市がこのような形で事業者の皆さんや土地所有者の皆さんにご協力いただきたいという、そういう数値を列記しているということであって、その拘束力というのは、建築基準法からはみ出る部分については、建築基準法に不適切とされる部分については是正は進められますけれども、それ以上のことについては事業者なり土地所有者の善意によるものということになってしまわざるを得ない側面もあるということを改めて私は訴えておきたいと思いますし、これらをどのようにしていくのかということをもう一度ご答弁いただきたい。

 それと、実はこのようなテーマで何回か私、議論をしてまいりました。特に、よりよいまちづくりに向けた計画の策定の部分について、川西市は市街化区域、さらには市街化区域の中の生産緑地、市街化調整区域、そのようなものが本当に自然環境という部分で恵まれている。私自身大変好きなまち、そのように申し上げておきたいと思います。

 しかし、残念ながら、実は生産緑地を中心に相続の関係とかいろいろなご事情で生産緑地が宅地化されていくとか、あるいは自然に恵まれたいろいろな場所が今の川西の取り組みの中ではなかなか守り切れないというような現状もございます。

 さらには、川西市のシンボルである多田神社の周辺の夜を皆さんご通行されたことはありますでしょう。市民からの苦情もたくさんあったと思います。成り行きであのような形になったわけではないわけです。少なくとも川西の歴史的文化財が、その周辺があのような形になって、夜もこうこうと照明が照らされ、農作物や自然環境というものに対して、私は川西の本当に思いというものがどのように行政で担保され取り組みをされているのかなと、その責任を私自身心を痛めているところでございます。

 あえてここでもう一度申し上げます。このような観点からも、まちづくり条例という核になる条例制定というものにもっと汗をかいていただかないといけない、そのように思うわけでございます。

 さらには、それぞれの地域でまちづくり協議会というような形で地区計画等取り組みをされ、進められるところから順次進めていますけれども、土地台帳なんかを見ていても、結局、川西市の場合、市の開発行為等指導要綱等がやっぱりきちっと標準化されていない。さらには土地台帳なんかでも紙データで保管をされている。もうこんな時代おくれなまちづくり行政というのは、私は市民の皆さんの期待にこたえられるような状況にはなっていない。さらには近隣の宝塚市あるいは西宮市等々を見ても、この辺の取り組み、しっかりとできております。その辺を踏まえて先ほどの答弁だったのかどうか、私は改めてお答えをお聞きしたいと思います。

 次の行政組織のスリム化を図る考えについてでございます。

 財政規模を踏まえた行政組織のあり方というのは、当然、企画財政部長から真剣に取り組んでおりますというような内容のご答弁だとは思いますが、実は、私たちが一般会計の予算審査とか決算審査とか各種委員会で周りで控えていらっしゃる職員の皆さん、たくさんおられますね。一般の市民の皆さんのいろいろなかかわりの中、また民間企業の中で、ああいう状態が果たして私は行政組織のスリム化、効率化というところにまだまだ余地があるのではないか、そのように思うわけでございます。

 必要な方は必要な形で我々の質問や疑問に対して答えていただける、そんなスタッフを取りそろえるということは当然必要だとは思っておりますけれども、果たして今日までの川西市の議会との対応の中でも、あのような形で本当にこれからも続けていっていいのかな、そんな疑問を私自身はいつも感じつつ、その様子を見させていただいております。

 極めて今、個人市民税、法人市民税も含めて税収が大変厳しい状況の中で、地域の事業者、それぞれのご家庭では、本当に一生懸命、どうやったら効率的に仕事が、家庭が営めるかというところについて市民の皆さん、事業者の皆さん、工夫をして今を迎えていらっしゃる。そして、これからさらにその努力が自分たちの展望へと結びつくようにと努力を私はされているというように思うわけでございます。

 そのような中で、川西市も皆さん一生懸命行財政改革ということで取り組みをしていただき、その成果は年々上がっておりますけれども、さらにもう一歩、私は今少し踏み込んだようなお話をさせていただきましたけれども、その点につきましてもきっちりと私はご検討されるべきではないか、そのように思うわけでございます。

 現在川西市で働いている皆さんの能力をもっともっと発揮していただいて外部支払いを減らす、あるいは市民サービスを向上させる、あるいは市長が日ごろからよくおっしゃっている、市役所は市民の皆さんのお役に立てるところでなければならない、そのようなことをまだまだやれる余地があるように私は感じているわけでございます。もっともっと職員の皆さんがそれぞれの経験を生かして役所のためにしっかりと働ける、そしてそれが行財政コストの削減であったり行革につながる、そのような取り組みを今しっかりとやらなければならない時期を迎えているというように思うわけでございますが、その点についてもう一度ご答弁ください。

 副市長の一人体制の考えについてでございます。

 私が聞きたかったのは、今二人体制で一生懸命努力をしていただいております。ただ、これからさらに成熟化する川西のまちを見るときに、果たして本当に二人体制を堅持するということがベターな、ベストな状況なのかなというところをもう一回点検していただきたい、そんな思いで発言をさせていただいております。

 さらには、組織運営において、市長がおられ、副市長がおられ、それぞれの部署に部長がいらっしゃる。川西市役所の中もそれぞれの職場で自主、自決をしていかないといけない。そのような行政運営というものを私は目指していかなければならないというように思っているわけでございます。

 これまで、中央北地区再開発事業であったり川西市がいろんな施策を展開するときに、それぞれの分担の中で市長と副市長がいろいろなご判断をされてまいりました。しかし、果たして今が本当にベストなんでしょうか。私は、例えば意思決定をするときに二人が同じ立場であったら、二人がお互いに気を使いながら政策判断というものをしていく部分もあるのではないか。一方で、いい面は、それぞれが担当を専門的に掌握し、その判断を任せられる。そのことによって適切な政策判断ができる。両面あるんだろうというように思います。

 しかし、やはり川西市そのものが今冒頭で申し上げたように財政の大変厳しい状況でもございますし、これからそんなに大きく人口も伸びる状況でもございません。そのような中で行政組織をスリムに、シンプルに、コンパクトにもう一回点検し、新たな推進体制というものを見きわめていく必要があるのではないかという問題提起をさせていただいておるわけでございます。この点について、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)議員のほうより副市長の体制についての再度の考え方でございますけれども、先ほども述べさせていただいたとおり、私は今、現状は適切だと思っております。

 ただ、議員のご指摘のとおり、これからの時代の変革というのはどのようになってくるかというのは当然読んでいかなければなりませんし、決してこれに固定したものではないとは認識しております。

 ただ、今現時点でおきましては適切だと考えておりますし、そして副市長両名が−私ども二人でございますけれども、それぞれの担当部署からボトムアップしていることについて判断をし、そして私どもと相談する、そのような体制をとっておるところでございまして、より「報・連・相」といいますか、その辺のことがしっかりできるような体制で、現時点では今そのようなことと認識をいたしておるところでございます。

 今申しましたが、ただ将来につきましては、これは固定されたものではないというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)小山議員の再質問にお答えいたします。

 まず、開発指導要綱に関する要綱と条例の違いでございますけれども、結論から申しますと、大きな違いはないというふうに考えております。といいますのは、都市計画法に定める開発許可基準ということになっておりまして、明示的に許可できる要綱を示しております。現在私どもが規制しております川西市開発行為等指導要綱は、それに上乗せ的な内容あるいは横出し的な内容で、事業者の合意を求めて事業を進めている状況でございます。当然、条例化すると一定の拘束力があることになりますが、その拘束力そのものの違法性を問われる可能性がございます。他市においても、阪神間各市条例化しているところもございますけれども、これについては、要綱をつくって指導していたときよりも内容的には後退した内容で基準を定めて条例化したという経緯がございます。

 一方、要綱で現在指導しておりますのが、神戸市、西宮市が要綱でやっておりますけれども、聞き合わせしますと、やはり本市と同じように一層厳しい基準を設けてこれまでやってきた中で、あえて条例化に踏み込んで基準を緩めるというのもいかがなものかというところで、要綱で進めているというふうに聞いております。

 仮に条例化したとしても、宝塚市の場合を挙げますと、その基準に従わない業者が出てきた場合、宝塚市がとれる状況は公表にとどまります。強制力を持って従わせるということはできない条例となっております。

 それから、開発指導要綱の指導基準の問題ですけれども、数値の列記だけで合意ができない、実現できないということは、先ほども申し上げました上乗せ・横出しの問題というのは、まず法律が明確に許可しているものを規制しようとするものですから、この部分については、やはり事業者との合意によって行われるのが筋であるというふうに考えております。ですから、仮にこれを条例化しても、先ほど申し上げましたように、必ずしも実効性があるかというと、恐らく条例と要綱では重みが違いますけれども、実効性の部分では悪意を持たれれば同じように従っていただけないという状況になろうかと思います。

 それから、三つ目の生産緑地や市街化調整区域を残していきたいということで、特に生産緑地の宅地化が進んでいって、非常に悲しい思いをされているというふうにご発言いただきました。

 ただ、この内容でいきますと、まず生産緑地は市街化区域の中にあるところでございまして、農地を耕作されている方に対しての配慮という観点で生産緑地法ができまして、耕作を続けられる場合は30年という期間を限って、その間するという申し出があれば税を減免する形で生産緑地に指定して生産を行っていただいています。

 ただ、この方々が現に耕作ができない状況となりますと話が変わってしまいまして、これは都市計画のほうではなくて農地のほうの関係で届け出をすればそれを廃止することができる状況になっておりまして、都市計画法上ではそれに基づいて生産緑地の区域を変えるにとどまっております。残念ながら現状でいくと、やっぱり後継者がいないとかそういった問題もありまして宅地化が進んでいるという状況になっております。

 また、市街化調整区域については、もう既に平成18年にまちづくり三法で開発の制限がかなり厳しく加わっております。考え方としては、中心市街地にもっと施設を集中しようということで、特養等についても建設が基本的にはできなくなっております。本市としても、新たに市街化調整区域を開発しようという考え方はございません。

 それから、4番目の川西の歴史的文化施設の周辺が乱開発されているという点についてでございますけれども、これについては、都市計画法上は市街化区域に編入されておれば、一定の用途は定めております。ただ、でき上がっているものは決して違反ではなくて、できるものが建っているという状況でございます。

 こういう状況では、やはり土地についてはそれぞれの財産権がございまして、適法に運用される場合について、それがだめだということはなかなか難しい状況にあります。これに対してあらがえるという部分については、やはり地区の方々が自分たちの財産に制限をかけることに合意をされて地区計画を定めていくというのが現在の流れかと考えておりまして、本市においても地区計画を締結しようということを市民の皆様方に訴えて、かなりの成果を上げていただいているというふうに考えております。

 それから5番目、総論的になりますけれども、条例そのものの考え方についてお答えいたします。

 まちづくり条例というのは、大きく分けましたら理念条例、手続条例、それから実効条例という三つの区分に分かれるかと思います。

 理念条例の部分としては、既に県がまちづくり基本条例というものを定めて全県的に対応されております。本市としても、その内容に異論があるところではないというふうに考えております。

 さらに、手続条例としては、各条例をホッチキス的に束ねまして、その手続のみを示している形になります。多くの場合はこういう形になりまして、他市の状況を見ましても指導基準等は規則で定める、いわゆるもう要綱と同等の効力しかないものとして定めて業者にお願いするというようなスタンスになっているかと思います。本市においては、それぞれの条例、要綱等について手続は明確に定めておりまして、それをまた公開しておりますので、それと遜色があるかというと、私はないように感じております。

 それから、最後の実効条例の分ですが、これは先ほど申し上げましたように非常に難しい状況で、いわゆる法律が認めているものを制限を加えるという形は条例の中ではやはり取り扱えないということで、本市がもし条例化に踏み切るということになりましても、相当今の要綱の中身を精査して違法性を問われないということになると、骨抜きの状態の基準になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)小山議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 行政組織のスリム化を図る考えということで、先ほどご答弁申し上げましたけれども、さらに厳しい状況の中においてまだまだ余地があるんではないか、そういうご指摘であったかと思います。

 第一の質問の中におきましては、いわゆる組織の考え方という部分についてご答弁をさせていただいたわけでございますけれども、再質問の中におきましては定数に関する考え方という部分について求められているものというふうに認識をいたしております。

 ご案内のとおり、私どもにおきましては定員管理計画、これに基づいた定数管理をやっているわけでございますが、当初、平成24年度時点において職員数を1001人にしていこう、こういう目標を立てておったわけですが、これを今年4月に達成したと、こういうふうなことでは管理計画の早期達成ということになっておるわけでございます。

 一方で再任用職員の取り扱い、これが平成26年にピークを迎えると、こういうふうな状況。さらには今、国のほうでも議論になってございますが、いわゆる公務員の定年の延長の問題、こういった中長期の中で定数をどう管理していくのか、これは大きな課題であるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、正職員そのものの数というのは先ほど申し上げましたような管理計画の達成ということで、今後の中長期的なめどの中では、やはり厳しく精査を加えなければいけない、こういう形になってまいります。そうなりますと、必然的に現行の例えば部、室、課というふうな組織体制、これをこのまま維持できるのかどうか、こういうあたりもしっかりと見据えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

 ただ、一方で、議員もご指摘がございましたように、これからそういった行政の資源が非常に制約を受ける中にあって、どういった方法論でもってこれを乗り切っていくのかというふうな手段の問題があろうかと思います。その中では、先ほどもご答弁申し上げました適切な外部委託の適用、あるいは今市議会に上程をいたしておりますが、市民の皆さんあるいはNPOや事業者の皆さんとともにまちづくりを進めていくという参画と協働の基本的なまちづくりの姿勢、こういうものを相まって、こういった行政資源の厳しい状況の中においていかに質の高いまちづくりを進めていけばいいのか、こういうことを真剣に考えなければいけないというふうに考えております。

 なお、冒頭で議員のほうから、一般会計予算審査あるいは決算、またこういった議会における職員、控えの者がたくさんおるじゃないか、こういうご指摘でございますが、私どもの立場といたしましては、議会の皆様方と真摯かつ正確にご議論を進めさせていただく、これが基本的な姿勢であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、最小限のスタッフの中で、非常に厳しい状況ではあっても議会の皆様方との議論をきちんと進めていくためにおいては必要な体制であるというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) それでは、最後の機会ですので、まずまちづくり条例の問題について最後の議論をさせていただきたいと思います。

 この問題を取り上げたきっかけはなぜかと申しますと、市民の皆さんが例えば狭隘な道路とか生活上いろいろな課題を日常生活の中で感じているときに、その対策が場所によっては本来建てかえとか、新たなまちができるときに今までよりもいい状態になるであろうという期待をしていたにもかかわらず、これは私権の問題があってなかなか難しいところもあるのかもしれないですが、建築確認を申請して完成検査、そしてその後の状況について、どうもチェック、フォロー体制が十分でき切っていないなと、そんなことがあちらこちらでございます。

 それと、地域によっては小規模な住宅が連鎖のごとく毎年毎年少しずつふえていく、そんな地域もあります。当然そのことによってその地域の保水能力は低下し、雨水処理あるいは交通量の増大や人の張りつきが増加することによってインフラが不足する、そんなところも実は市内の中に何カ所もございます。

 このようなことを繰り返していると、市はやっぱり言っているけれども、市民からすれば、本当にきちっとしたまちづくりをやってくれているのかな、そんな不信感を持ちつつ市に対して疑問を投げかけているというのが現実にあるということを改めて部長、知っておいていただきたい、そのように思うわけでございます。

 したがいまして、指導要綱あるいは条例ということにこだわるわけではございませんが、市街化調整区域に不法に建物を建て、あげくの果てそこを居住地とする、そんな事例だってあるんですよ。そのことは部長もよくご存じだと思いますし、そこには法律の限界というのもあるんだろうとは思いますけれども、毅然とした取り組みができないと、川西市のまちづくりは後退をしていきますし、市民との信頼関係は崩れていくということに結びつくわけでございます。そういう面に対して大変私は危惧をいたしております。

 ぜひ、これからもそういうようなところをなくするために、例えば人員配置を補強するとか人の活用の仕方をこのように変えていくとかいうことだって検討していかないといけないと思うわけです。そういう面についてもしお考えがあったら、最後ご答弁ください。

 それと、財政規模を踏まえた行政組織のあり方について、少し誤解があったかもわかりません。

 先ほどの答弁では、定数に対する考え方というところを私が主張しているというように部長が答弁をされたように思いますが、定数の削減計画なり定数の考え方、さらには再任用の仕組みというのは、これはルールであるわけですから、その人たちがせっかくおられるから、もっともっと市民のために、市の運営のために活躍できるような体制づくりを考えないとあかんのではないですかということを申し上げているんです。定数削減をせえなんていうことは、冒頭から一切申し上げているつもりはございません。

 それよりも、いろんな工夫をしていくと、例えば年間400億円の現在の事業が350億円で済むかもわからない。そんな取り組みをもっともっとやっていかないと時代に乗りおくれるんじゃないですか。役所で働く人たちの数というのは定数計画に沿って、それは当然人件費として推計できるわけでして、それよりももっともっとみんながマンパワーを発揮することによって効率化を図り、市民サービスを向上させたり、今までできていない取り組みができるのではないかという視点で申し上げているわけでございます。

 その点についてぜひ改めてご理解をいただきながら、これからの川西の行政組織のスリム化、その点について前向きな取り組みをしていただくことを切にお願いして、私の3回目の質問を終わります。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)川西市の将来のまちづくりについて非常にご心配いただきまして、ありがとうございます。

 違反建築物等、確かに市街化調整区域であるということは十分に認識しております。ただ、この問題については非常に難しい状況にあるということもご理解いただきたいと思います。我々としては、違反建築物を明確に確認した場合は、是正の命令まではきちんとやっております。

 ただ、そこから先に踏み込むとなりますと、いわゆる強制執行という形で、その建物を市がつぶしてその費用を求めるという形になろうかと思いますけれども、これはなかなかやっぱり条件がそろって行わなければ市が負ける可能性が出てくるというふうなところもございまして、過去、非常にそういうことで行政側が敗訴したようなものも出ております。そういった関係で、全国的にも、例えば都計違反でいわゆる第三者に対して何か問題が起きないような状況で使われているものを強制執行したような事例はなかなかないというのが実情でございまして、ここのところも他市あるいは他の状況も踏まえまして適切な対処をとっていきたいというふうに考えております。

 それから、建築確認の問題については、もう既に民間確認検査機関ができてから10年近くたちまして、従来の体制の中でいきますと100%市が確認してフォローしていた状態が、現状では3%程度しか確認申請の審査を行っていない状況になっています。当然、審査を行えば最終の検査まで市が責任を持って行う形になりますが、それぞれの民間機関、いわゆる97%を占めている民間機関がやる場合は、民間機関が責任を持ってするという形になります。

 市がこの場合に行うものは、最終的な報告書が民間確認検査機関から出てきたものを事後チェックする。それも非常に簡単なもので、内容的には見られる範囲というのは限られております。また、今の法の体系からいきますと、基準法は特定行政庁に事後の措置を求めております。いわゆる民間確認検査機関がきちんと仕事をして、仕事をしていなかったら厳しく処罰せえという形が今の流れになっておるかと思います。

 10年前に民間確認検査機関が入ったときに行ってきた審査体制が現状でも続いておりまして、ご指摘のとおり、必ずしも事後の措置について十分な対応ができているといえない状況になっています。これについては、言いわけになりますけれども、審査件数に応じて職員が減らされてきており、なかなかマンパワーが確保できないという状況になっておりまして、開発行為も含めて人員配置やあるいは仕事の仕方、人の活用といったチェック体制の強化についても今後、検討事項として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 8番 上馬 勇議員。



◆8番(上馬勇) (登壇)おはようございます。

 政雲会の上馬 勇でございます。議長のお許しをいただき、政雲会を代表して一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、大きく1項目、1期目の大塩市政を振り返ってをテーマに掲げ質問させていただきます。

 大塩市長を初め幹部職員の皆さんにおかれましては、世界的な不況状況等により厳しい行財政環境の中にあっても、市民が安全・安心な日々を送り幸せな生活ができるように日夜ご努力いただいていることに対し、まずもって敬意を表する次第でございます。

 大塩市長が誕生してはや4年目を迎え、本年10月には選挙が行われます。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、第1点目、大塩市政1期目の総括と評価についてでございます。

 「今の川西市には元気がない。生まれ育ったふるさと川西の再生を何としても期さなければならない」平成19年度、大塩市長は最初の施政方針で、市長選への立候補を決意された思いをこのようにして述べられました。また、施政運営の基本理念と行動原理として、企業の経営からまちの経営へと立場は変われど、経営という観点からは同様の理念と行動原理が求められると表明されました。その上で、市役所を文字どおり「市民の役に立つ所」となるよう、経営資源、市民サービス、コミュニケーション、さらには組織構造の四つの観点から、改革に向けた挑戦を行い、具体的な変革を進めることを明らかにされたところです。

 本市に漂う閉塞感を何とか打破したいという切なる思い、そして民間の発想に立ったまちづくりの経営、さらにはそれを実現するための市役所改革の推進、そのいずれもが、従来はややもすれば欠けていた視点であり発想であるという点で、私自身は高く評価いたしますし、市民の皆さんの期待も非常に大きいものがあったのではないかと思っております。

 以来、3年余りの年月が経過し、1期目の締めくくりの年を迎えております。この間、市長がさまざまな挑戦を重ねてこられましたことについて、実際に私も見聞きいたしております。これまでの議会答弁の中でも明らかにされてまいりました。

 それでは、これらの取り組みをどのように総括し、評価するのかということになります。評価する側の立場や視点などに違いもあって、いささか難しい点もあろうと思います。しかしながら、何よりも結果責任が厳しく問われなければならないのが政治であり、それを志す者の使命と申しても過言ではございません。

 そこで、節目の年を迎えられた市長に、改めてご自身の1期目の総括と評価をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。

 2点目は、そうした総括と評価を踏まえ、いよいよ秋に迫ってきた次期の市長選に対し、再度挑戦されようというお気持ちはお持ちなのかどうか、お伺いいたします。

 明確な答弁を期待申し上げ、壇上での質問を終わります。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、ただいま上馬議員からいただきました質問の一つ目でございます市長就任1期目を振り返った総括と評価、そしてまた二つ目としていただきました今秋に予定をされております市長選挙の出馬についてということでございます。あわせて答弁をさせていただきたいと思います。

 私は4年前に、「たゆまぬ変革 あくなき挑戦」、そのようなことを胸に「みんなでつくろう ときめく川西の未来」をまちづくりの基本理念といたしまして、未来に羽ばたく人材の育成、人と自然との共生、健康福祉と少子高齢化対策、地域資源の活用、効率的な行財政運営、この五つを柱といたします「川西改革プラン2006」を市民の皆様方にお示しし、これら諸事業の着実な達成を常に念頭に置きながら、市政の運営に取り組んでまいったところでございまして、このプランでお約束をさせていただきました31項目のお約束があるわけでございますけれども、現時点におきましては、28項目の施策を継続的に実施あるいは制度を見直しして運用しておるところでございます。

 少し具体的に述べさせていただきますと、未来を担う子供たちの生きる力をはぐくむため、米飯給食の回数というものをふやさせていただきました。また、公立高校入試の複数志願選抜や特色選抜への制度の変更、小学校におきます里山体験学習や英語学習の導入など、ハード・ソフト両面にわたります教育環境の整備を進めてまいったところでございますし、また、快適なまちという意味からしましても、中央北地区の早期整備に向けた基本計画の策定、そして南部地域の活性化に向けた整備推進計画の策定などを進めてまいったところでございます。

 さらには、高齢者や子供など、市民一人一人が地域社会の中で自分らしく生き生きと暮らすことができるよう、お出かけ促進事業、また外出支援サービス事業、そして特別養護老人ホームの整備促進を初め、妊婦健康診査の助成拡大や乳幼児医療費の無料化、また民間保育所の誘致や保育指導専門員の配置、さらには青少年ふれあいデー、そのようなことを設けさせていただいて、市民が安心して子供を産み育てることができる環境整備を図ってきたところでございます。

 また一方では、川西の活性化を図ろう、そのような思いから川西まつりを創設させていただきまして、そしてまた黒川地区におきます農産物の直売所の開設や矢問農園の開設の支援、そしていつも述べておりますけれども、川西の元気いっぱいキャラクター「きんたくん」をデビューさせ、さらには近隣3町との連携を深めまして、地域資源活用ネットワーク、通称「いいな里山ねっと」と申しておりますけれども、そのようなことも創設をさせていただき、市民や、そして事業者と一緒になって観光や産業の振興を図ってまいったところでございます。

 また、制度におきましては、収入役というものの制度を廃止させていただいたところでございますけれども、こども部の創設、また補助金の抜本的な見直し、さらには納税呼びかけセンターの設置やコンビニ収納の推進など、精力的に行財政改革を進めてまいったところでございますし、隗より始めよという言葉もございますけれども、私自身の給料の2割のカット、また退職金を民間ベース並みに減額するという方策をとると、そのようなこともさせていただいておるところでございます。

 また、川西市参画と協働のまちづくり推進条例、そのようなことの制定に向けた取り組み、そしてまた私自身が市民の皆様方のところへお出かけする市長出前ミーティング制度の創設なども行ったところでございまして、そのようなことで市民との協働のまちづくりを進めていこうというふうな思いでございましたし、さらには皆様方に市の情報をもっと知っていただこうと、そのような思いで「広報かわにし」の冊子化というものも進めさせていただいたところでございます。

 さらには、近隣にございます宝塚大学、大阪青山大学、そして東洋食品工業短期大学の3大学との連携をさせていただいた、そのような思いでございますし、さらには民間の経営手法でございます行政経営品質向上プログラム、そのようなことを導入させていただきまして、市民サービスの向上や、また市役所改革に強力に取り組んできたところでございます。

 なお、先ほど申した中にはやはりまだ未達成の項目もあるわけでございますけれども、それぞれ事業の順位の入れかえまたは代替事業の実施などによりまして、施策レベルの達成を進めているところでございます。

 未達成のことで申させていただきますと、具体的には、中学校の完全給食につきましては学校園の耐震化を最優先する、安全で安心な教育環境の充実を図るということから少しおくれておったところでございますし、また土曜日の補習授業につきましては、夏休み等における補習授業を実施するなど、学力の向上に向けた教育の推進を図っているところでございます。

 また、市役所が文字どおり「市民の役に立つ所」になるようにという思いで、市役所改革に向けまして「Dash!挑戦」、そのような言葉を合い言葉といたしまして、経営資源、市民サービス、コミュニケーション、さらには組織構造、この四つの改革を進めてまいったところでございます。

 平成20年度からは行政経営品質向上プログラムを導入いたしまして、組織の使命、目標というものを明らかにしながらその達成に向けた業務遂行を行いますとともに、より市民満足度の高い行政サービスを実現することによって、市民が住んでよかった、ずっと暮らしていたいと感じるまちづくりを進めていたところでございます。

 その結果といたしましては、職員の間には市民本位の行政を起点に、何のために、何を目的として仕事をしているのか、またどれだけの成果があったのかという市民重視、成果重視の考え方が浸透してきておると、そのように感じておる次第でございます。

 そのあらわれの一つといたしまして、先日も私がオブザーバーといいますか、私ものぞきに行ったわけでございますけれども、市の政策課題、いろいろあるわけでございますけれども、そういう課題やまた財政問題など、その時宜を得たテーマを設定いたしまして勤務時間外に担当職員が説明する研修会を開催してくれておりました。そこでは、部署を越えて若手職員を初め多くの職員が自主的に参加をしておりまして、職員の熱心さというのには大変うれしく思っておるところでございます。

 また、来庁をされた方から市役所の雰囲気や職員の対応がよくなったと、そのようなお褒めの言葉をいただく機会も少なからずありますし、少しずつではありますけれども取り組みの成果があらわれてきているものと考えております。

 そして、新たな施策や事業の実施というものはもとより、第4次総合計画後期基本計画の中の「笑顔・ときめき川西プラン」を初め行財政改革推進計画や主要な部門別計画の策定など、本市におきます中長期的なビジョンを樹立するとともに、市役所の構造改革というものも一定の成果を上げることができておるというふうに認識をしておるところでございます。

 しかし、一方で就任後、予想をはるかに超えました社会経済情勢の変化というものもございまして、そのような状況の中で、本市の行財政環境というのは依然としてまことに厳しい状況下にあることは事実でございます。

 私の公約の最重要課題といたしまして認識をいたしております財政再建につきましては、平成21年度の決算見込みにおきましては好転の兆しが見えるところではございますけれども、なお一層の取り組みが必要であると決意を新たにしているところでございます。

 さて、市長就任1期目を締めくくる年に当たりまして感じますことは、いかにして市民の皆様の信頼と期待にこたえる市政を行っていくかということだというふうに思います。

 孔子の言葉に「民、信なくば立たず」、そのような言葉がございます。政治に対する民衆の信頼は国家存亡の最後の綱である。もしこの信頼が切れてしまったら国家は1日たりとも保持できるものではない、そのような意味だと理解をしております。政治に対する国民の信頼がなければ、いかなる政策も支持されず、十分な効果も発揮されないということではないかというふうに考えるところでございます。私も政治に身を置く者の一人といたしまして重く受けとめなければならない、そのような箴言であり教訓であるというふうに認識しております。

 幸いにも、川西は多くの市民の皆さん方の熱意と真摯な努力によって支えられております。これからのまちづくりにおきましては、ますます市民の皆さんのお知恵と力をいただくことが必要になってくるというふうに考えております。もちろん、市民の皆さんから納めていただきます貴重な税をいかに有効に活用し配分していくか、そしてまた効果的、効率的に執行していくかということにつきましては、行政としての役割はしっかり果たさなければならないということは申すまでもございません。

 しかしながら、現状を見ますと、行政に与えられました経営資源の制約というのがますます厳しくなっておるところでございますし、そしてまた市民の皆さん方からの多種多様な要請におこたえをしていくためには、行政の力だけでは限界があるばかりではなく、市民の皆さん方の満足度の向上という観点からも、またサービスの効率的な供給という観点からも、望ましい結果が得にくい状況にあるということも事実だというふうに思っております。

 したがいまして、今年度の施政方針でも述べさせていただきましたように、行政はもとより市民や事業者、NPO、そしてボランティアなど多様な主体のパートナーシップによります協治、その実現を目指し、本市議会にも上程をさせていただいております川西市参画と協働のまちづくり推進条例の制定により、新たな仕組みを構築するとともに、一人でも多くの市民の皆様方に、自分たちのまちは自分たちでつくるという気概を持っていただけるよう、あらゆる機会を通して意識の醸成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、私なりに総括、また評価ということで、考えを述べさせていただいたところでございます。

 このようなことを念頭に置きまして、この10月に予定されております市長選挙に当たりましては、市民の皆様と手を携えながら、輝ける川西の未来を築いていくために、これまでの成果を市民の皆様に問いながらさらなる挑戦を続けてまいりたい、そのように考えておるところでございますので、今後もご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 8番 上馬 勇議員。



◆8番(上馬勇) ありがとうございました。

 るる今まで4年間の総括をしていただいて、私も議員としていろいろ携わらせてもらってやっていただいた中でも、やはり先ほど申しましたように、評価する側とちょっと異なったところもございますけれども、私としてはいい点数、90点ぐらいはいけるんじゃないかと思っております。

 それで、次期の件につきましては、今出馬するというご意見を申されたわけですけれども、やはり今見ていますと、市長もおっしゃったように、経済的なことがいろいろとございます。その中で、川西には高齢者がどんどんふえている関係上、そういうところにも目をやっていただいて、活性化ですか、若い人が来られるような、やはりこの川西に住んでよかったというような実感のできるようなまちにしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時24分



△再開 午後1時00分



○議長(安田忠司) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 9番 吉田 進議員。



◆9番(吉田進) (登壇)智政会の吉田 進でございます。

 ちょっとお昼ご飯、昼休みも長かって、非常に眠気を誘いますが、ひとつご辛抱願っておつき合いを願いたいと思います。

 会派のメンバーの議論も含めまして、以下、若干の質問をいたしたいと思います。

 午前中、市長が非常に自己評価をされましたんですが、何点とかいう評価もあったようでございますけれども、ちょっと市長にしては細々とした小手先のことが多いんと違うかなというぐあいに私は思っております。といいますのは、やっぱりもう少し大局的な立場から川西市を見ていただきたいと、そういう思いから、きょうは非常に大きく振りかぶった問題になると思いますが、大きく立場からご提案申し上げたいというぐあいに思います。

 まず、一つ目に日本、そして川西、一体いつからこんなに元気がなくなったんやろうなというのが、最近私がよく耳にする会話でございます。先ほどは非常に成果が上がったと自分で評価されておりましたですが、私の耳にはそういう言葉がよく返ってまいります。これは、種々原因があると思いますけれども、やはり忍び寄る少子化の危機、将来への不安、こういったものが確実に活力をそいでいるのではないかというぐあいに思っております。

 そこで、このような私は閉塞感が満ちあふれていると思っておりますけれども、こういうものを打ち破る施策を市長以下考えられておるのでしょうか、お伺いを申し上げたいと思います。

 私は、こういうような閉塞感に陥ったときには、やはり一度原点に戻って原理原則ということを考え直してはと思っております。先人の知識を学ぶということも非常に大切だというぐあいに思います。

 麻生政権も、早々と退任されました鳩山政権も、不況から脱出するために非常に大型の予算案を組みました。不況の経済学、積極財政といえばすぐにケインズと言われますが、不況になるとたくさんの方々がケインジアンになられます。ケインジアンというのはケインズ学派のことです。ケインズは苦笑いをしていると思うんです。この時代、ケインジアンでないのは私だけやと多分ケインズさんは言っておると思います。ケインズが批判してやまなかったのは、このような事態を生んだ新自由主義的な経済体制と、それを後押しした経済学であります。それが80年代以来復活をいたしました。これが、まさに不況のなせるわざというのでありましょう。

 着目しますのは、市場自由主義が生んだ投機の弊害であります。投機が順調な経済の流れに乗ったときなら、泡は害はありません。しかし、大きな渦を巻き経済社会をのみ込み出したら手に負えなくなるとケインズの一般均衡理論に書いております。今回は、まさにこの手に負えない事態を生み出した。

 1929年の恐慌の発端は株式市場のバブルであります。今回の発端は不動産市場のバブルであります。事態は深刻であります。このような状態であたかも何かできると考えるのは大変な間違いであります。

 確かに、財政出動をふやせば、その分だけは一時的に生産水準が上がります。しかし、その効果は現状を見てわかりますように減衰をいたします。景気を回復させるためには民間投資が誘発されなければなりません。しかし、リストラの中の企業がそのような投資を果たしてするでしょうか。アメリカのケインジアンの代表のサミュエルソンが言うように、しゃにむに政府需要をふやしたら経済は瞬く間にゆがんでしまいます。不況から学ぶべきは、貧困対策などの社会変革の好機であります。30年の不況時にスウェーデンは低所得者向けの公共住宅の建設などにお金を投入しましたが、好況時にこれをすれば経済が過熱しますが、不況なら実行できます。

 若干話がずれますが、中谷 巌氏という経済学者がおります。彼は一橋大学教授や元多摩大学の学長で、小渕内閣の経済戦略会議の議長代理や細川内閣の経済改革の研究を進めた御仁であります。不思議な縁でありますが、彼は私と小学校、中学校、高等学校、そこまで一緒でありました。大学はお互いに変わりました。2年後輩であります。少なからぬ因縁があります。その彼が「資本主義はなぜ自壊したのか」という本を出しました。その中に、市場主義に加担した自分のことをざんげしております。彼の本を読んでいると一々気に入らんことがたくさんありますけれども、長年の研究をざんげするなど、これは相当な勇気が要ったことと私は思います。考えられることが非常にたくさんありますが、いかがでしょうか。

 いまひとつ、行政にも参考になるので申し上げておきますが、ドラッカーという経営学者がおります。この火曜日のNHKで、ドラッカーが今大変な人気と報道しておりました。以前はビジネス界で広く読まれておりましたが、今ではあまねく読者層を広げたようであります。

 彼は企業人に、挑戦しろと言い続けました。挑戦を続けなければ、組織は衰えるし、有能な社員は腐るか出ていってしまいます。量の成長が無理なら質の成長を目指せと言うでしょう。つまり、実行すべきはマーケティング、顧客の創造、イノベーション、技術革新、生産性の向上等々であります。生産性を上げれば、市場が縮んでから午後3時に仕事が終わるかもしれません。それならば、経営セミナーや情報技術、ITですね、そういう関連の教育などで社員の能力を高める、人員削減ではなく労働時間の削減でしのぐんです。首切りは社会不安につながります。企業は人を路頭に迷わせてはいけません。不況期こそ企業のありようが問われます。

 ドラッカーは、企業たるもの社会の安定と存続に寄与しなければならないと論じております。彼の最晩年の著作「経営者に贈る5つの質問」の中に、組織はすべて人と社会をよりよいものにするために存在すると述べております。これこそドラッカーの経営思想の真髄であります。企業は何のためにあるのか、常に問いかけました。企業とは、人々に生計の手段、社会とのきずな、そして自己実現の場を与える存在であります。米国のビジネス紙に寄せた彼の最後のメッセージで、経営者たるもの社会の公器としての会社を考えよと呼びかけております。

 最近、経済学の教科書に企業の目的は利益の極大化にあるというのがありますが、こんなことを教えるからだめなんです。利益は、今日事業を行い、あすさらによい事業を行うための条件であります。それを目的のように言うから、社員が間違え、幹部が間違え、トップが間違える。金もうけして何が悪いんやと開き直ったり派遣依存の体質が生まれたりするのであります。企業の存在は世のためであります。

 ドラッカーは、特に日本企業を高く高く評価いたしておりました。日本の競争力は、企業が人を大事にするところにあると見ていたのであります。組織のよしあしは、共同体になっているか生きた有機体になっているかがかぎだと考えていました。でも、現在のような状態では、日本よおまえもかと彼は嘆いているでしょう。これは行政でも大いに参考になるのではと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、子ども手当等社会保障の考え方についてお伺いをいたします。

 6月に始まっております子ども手当の支給や10年ぶりの診療報酬のプラス改正など、民主党が衆議院選で公約した社会保障費拡大は今年度の政府予算を過去最大の何と92.3兆円にまで押し上げました。しかし、マニフェストに反映されたのはまだそのほんの一部にすぎません。本格的に反映される来年度の予算は100兆円規模になるとさえ懸念されております。

 問題は、こうした社会保障の再膨張が消費税など負担の引き上げなしに行われていることであります。このため、今年度は過去最大の44.3兆円に上る新規赤字国債を発行します。このたび総理になられた菅首相は、財務大臣時代に来年度の国債発行額を今年度以下に抑制する方針を打ち出しましたが、実際にはさらに多額の増発が懸念されております。

 そもそも財政上の制約を考えれば、負担を引き上げないかわりに社会保障費を抑制するのか、社会保障費を拡大するかわりに負担を引き上げるかの二つの選択肢しか道はないのであります。負担を引き上げずに社会保障費だけを拡大するとすれば、借金を重ねて将来世代に負担を先送りする、まことに無責任きわまる政策運営となります。それらの政策は持続可能でもありません。

 こうした批判に対して現政権は、借金による社会保障費拡大を中長期的な成長戦略や景気回復策であると位置づけ、福祉経済の呼称で自身の政策を正当化しようとしております。

 また、あるときは子ども手当を少子化対策としておりますが、市としては一体どういう姿勢でこの施策を受けとめられておるのでしょうか、それに対してどう対応されていこうとしているのか、お伺いをいたします。

 今までの仕事の仕方を見ておりますと、単に国の施策の代行をしている。何も考えずに、どう取り組んでいくか、そういう工夫も一切ないというような答弁がひょっとして返ってきたら、私はがっかりせざるを得ません。いかに取り組んだかをお伺いいたします。

 3番目に、公開事業レビューの具体策についてであります。これは私も余り記憶になかったものですから、いきなり広報誌で拝見をいたしました。

 議会への説明とか、あるいは今後これをどのように運営されていこうとしておるのか、その場合の議員の役割はどうなんやろか、あるいはこうした政府の仕分けに見られますように、この案件は一体どこから提出してくるんだろうか、メンバーは募集をされておりますけれどもどういうメンバーになるんだろうか、あるいは実態を知らない人でこんなことを判断していっていいんだろうかなといろいろな疑問がわいてきました。ここら辺について、どうかひとつ私の考えを整理させる意味でも、こういう方針でやるんやというようなことをお伺いいたしたいと思います。

 4番目に、教育施策の取り組み方針についてであります。

 言うまでもなく、教育は国の根幹であります。政権がかわって従来の教育改革が転換されようとしておりますが、市民としては非常に不安を感じます。市教委としてはこれらに対してどのように対応しようとされているのかをお伺いいたします。

 具体的には、前政権でいろいろ教育改革ということを実施いたしました。例えばゆとり教育、全国学力テストの復活、教員の免許更新制、教科書の内容等々についてであります。これらについて市教委はどのように対応されるのか、お伺いをいたします。

 最後に、幼老宅所設置の考え方についてお伺いをいたします。

 私は、随分以前だと思いますが、これらについて思いついたことを提案してまいりましたが、結論としては、要するに役所はやる気がないんやなということで今までちょっと静かにしておりましたけれども、超先進市の長野市あるいは今月尼崎で開所されました宅幼老所について記事を読みまして、やはりこのままほうっておくわけにはいかんなと、ちょっと役所の考えを聞いてみようということで、きょう質問いたした次第でございます。

 これは、尼崎の事例をとりますと、病を患った親の介護や出産後保育所の空きのなさに悩んでいた女性の発案が契機だったと言われております。1階で10人の通所介護を行う一方、2階でゼロ歳、3歳児の保育−一時預かりは6歳までだそうでございますが−を手がけております。スタッフとしては、保育士やホームヘルパーの資格を持つ5人が担っております。

 今、福祉委員会でも時々こういうことをやっておりますが、例えばお年寄りと子供さんが一同に会して、おやつの時間などには子供との触れ合いを年寄りができるというようなメリットもいろいろあるわけでございますが、こういった施策に対して市としてはどのように取り組む考えでおられるのか、お伺いをいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それではまず、1点目のご質問がございました閉塞感のある環境にいかに対応しようとしているかということについて、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 私自身も市長に就任をさせていただいて3年有余ということでございまして、その間、さまざまな局面に際しまして、吉田議員のおっしゃられますように先人の考えや、また教え、言葉等を回想しながら、私なりにそしゃくをしながら自分のものとして実行してまいったところでございます。特に私は、若いときにデール・カーネギーの人を動かす法というのに非常に感銘を受けて、以来四十数年たつわけでございますけれども、そういうふうな思いで人に接することにも心がけておるところでございます。

 閉塞感のある環境への対応、すなわち閉塞感の打破と、このような言葉は私が市長選挙への出馬を決めたときの思いからでございまして、その先にございます元気で潤いのあるオンリーワンのまちづくりの実現に向けて、今日までそのような思いで邁進してきたところでございます。具体的には、さきの議員への答弁と重複するところがあるかもわかりませんけれども、行政運営から行政経営へと職員の意識の変革を促し、経営資源、市民サービス、コミュニケーション、そして組織構造の四つを軸といたしまして、市役所はまさしく「市民の役に立つ所」と、そのような思いで改革に取り組んだところでございまして、このようなことを具体的に推進していく手法といたしまして行政経営品質向上プログラムというものを導入したところでございます。

 この中では、組織の使命や目標を明確にするとともに、経営上の強み、また弱みというものを分析いたしまして、経営課題の解決に向けて、そうした視点から市民満足度の向上、また組織体質の向上、そのようなものを設定いたしまして、これらを受けまして部として部それなりの実行計画、そしてそれをかみ砕いた、また課としての実行計画と、そのような組織としての作成に取り組んだところでございます。

 職員には、経営という言葉を使いますと、経営は民間会社のことだけではないですよと。経営とは、すなわち事業目的の達成に向けてその意思の決定を行い、計画的に実行すること、このようなことを常に申し上げてきたところでございまして、ともすれば企画倒れになるということも見受けられるところでございまして、よく言われますPDCAの部分につきましても、私はPDCAやなくてPPPやなということを言って職員にも嫌われているところもあるところでございますけれども、このようなことを所属職員がともに共有することによりまして組織全体の力を高めていき、より高い市民満足度向上に向けてそのような事務事業も続けてきたところでございまして、今後につきましても、そのような一連の取り組みにつきまして市民の皆様方にも広く公表していくことも、そしてまた情報をお互いに共有することもしていくことによって、市民の皆さん方にも閉塞感というものを何とか打破するといいますか、ずっと自分たちのまちに住み続けてよかった、そのようなことが感じていただけることが閉塞感の打破につながっていくんではないかというふうに思うところでございます。

 さらに、先ほど議員からご指摘がございました。確かに一地方だけでは難しい、社会全般を覆う閉塞感というものもございます。これは、よく私も使わせていただくところでございますけれども、成長から成熟、そして衰退から停滞、またそれを経て成長に結びつけていく、そのような生生流転のパターンがあるように認識しておりますけれども、その波の大きさというのはいろいろあろうかと思います。特に今まで私どもは大きな成長という段階の中で育ってきたところでございますけれども、今、成熟時代に入ってかなりたつように思います。人の感じ方といたしまして、どうしてもやはり成長から成熟になりますと満足感というのが満たされないというふうな状況に陥っておるとは思います。逆に衰退に陥っては困るわけでございますけれども、衰退から成長に移る場合にはわずかなことでも満足感といいますか、そういうふうなことを感じるというふうな思いもございます。しかし、そういう理念だけではなかなか難しゅうございますけれども、しっかりとした政策をもってまちの皆さん方にしっかりと満足していただくためには、やはり我々がしっかり対応していかなければならないというふうに思うところでございます。

 一つの皆さん方にこのまちのということで、いつもこれも申しておることで、わずかなことかもわかりませんけれども、ふるさとをしっかり見ていこうということで、私としては金太郎プロジェクトとかそういうふうなことを展開しながら、さらにこれを市民のミュージカルといいますか市内全体を挙げた催し、そのようなことにもなっておるところでございます。

 また、市内の業者にはいろいろとしたグッズの開発、そのようなことも行っていただいておりますし、また大学とも連携をさせていただいく。そのように産・官・学通してそれぞれの立場を尊重しながら、ともに元気で潤いのあるまちづくりを進めていこうと、そのようなものを鋭意努力しておるところでございます。

 いろいろと申し上げることもあるわけでございますけれども、私自身もできるだけ地域に出向きまして、市民の皆さん方とひざを交えるということで出前ミーティング、そのような中で何とか皆さん方との意識の共有といいますか、そのようなことによって前向きの姿勢を持っていただけたらというふうに取り組んできたところでございます。

 いずれにいたしましても、閉塞感を打破して行政経営を行っていくに当たりましては、議員がご指摘ございましたですけれども、国の決めたことを実行するだけの旧態依然とした自治体の運営から、地方自治体への独自の発想や、そしてまた組織内におきます縦横の綿密な連携、さらには市民、学校や事業者、NPOなどさまざまな域を越えました横断的な、そしてまたさらには鳥瞰的な視点を持ちました自治体経営を図ってまいることによって閉塞感の打破につながっていくものと考えておるところでございます。

 そして、やはり行政といたしましても、地域のふるさと心といいますか、市民力、地域力を上げていくことが満足感につながっていくものではないかというふうにも思っておるところでございます。そのような視点でこれからも挑戦をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 私からは、閉塞感のある環境にいかに対応しようとしているかについて答弁をさせていただきました。以下につきましては担当より説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) こども部長。



◎こども部長(小田秀平) (登壇)それでは、ご質問の2点目、子ども手当等社会保障の考え方につきまして、私のほうからご答弁いたします。

 ご承知のように、子ども手当につきましては、国における少子化対策の大きな柱の一つとして、本年度、実施が決まったものであります。

 その内容といたしましては、従来の小学校卒業までの児童を対象とした児童手当を再編し、所得制限を撤廃した上で、対象年齢を義務教育修了時点まで延長するとともに、支給額についても拡大し、本年度は1人月額1万3000円として実施することとなっているもので、本市におきましても、これにより旧来の児童手当に比べ新たに対象世帯が約4200件増加するとともに、事業費も当初予算ベースで前年度の約11億円から約30億円にと2.7倍になることとなっております。

 担当所管といたしましては、法により定められております1回目の期日であります6月支給に向け鋭意準備作業を進めてまいったところであり、その結果、昨日、6月10日でございますが、対象世帯1万2318世帯に対しまして総額5億2692万円を支給したところであります。

 当該手当の目的は、ご承知のように、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援する制度として創設されたものであります。その支給に当たりましては、国におきましても、子供の健やかな成長に資するということを第一義とした上で、各種の滞納分との相殺の可能性の論議はもとより、一般的な使途への充当を避けるため、子育てに関する経費を対象としたバウチャーでの支給の可能性など、さまざまな議論がなされてきた経過は承知しておりますが、今年度につきましては最終的に現金での支給とされておるものでございます。

 本市におきましては、現在のところバウチャー等の取り組みは考えておりませんが、関連法が規定しております制度創設の趣旨である次代を担う子供たちの健やかな成長に資するという内容があくまで担保されますよう、機会あるごとに滞納分の納付なども含めて啓発してまいりたいと考えております。

 ただ、今年度の1人月額1万3000円の支給額に限ってみましても、国全体で2兆3000億円という膨大な財源が必要とされ、また私どもの市で見ましても、先ほど申し上げましたように約30億円と巨額に上っておりますだけに、今後におきましては、現在検討が加えられております次年度以降の手当のあり方につきまして、額はもとより、一部を地域の実情に応じて自治体にその意思決定を委ねるのか、あるいは滞納分ではなく当初から給食費や保育料等への充当が可能なのか等々の検討もなされているようでございますので、その状況も見ながら慎重に検討を加えてまいりたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、ご質問の3点目、公開事業レビューの具体策についてご答弁申し上げます。

 これからのまちづくりを進めていく上におきましては、市民と行政が協働してさまざまな問題の解決に取り組んでいく必要がございます。そのためには、市民の皆さんに市が行っております事務事業の内容等も含めさまざまな行政情報を丁寧にお伝えし、その実情を知っていただくことが不可欠となってまいります。

 市では、これまでも広報誌や市ホームページを通じましての情報提供、また市長の出前ミーティング等の実施、さらには担当が地域に参りまして行政課題をお話しさせていただく出前講座の実施など、積極的な情報提供に努めてまいっております。

 しかしながら、個別の事務事業につきまして市民の皆さんと議論を尽くしてその事業のいわゆる真意を知っていただく、それを行うとともに評価をいただくという機会は決して多くはなかったと、こういうふうに認識をいたしております。

 このような状況の中、昨年、国での事業仕分けが大きく報道されました。この手法を何とかうまく活用して、本市独自の新たな取り組みとして有効に活用することができないものか、こういった市長からのご提案もございまして、今回の公開事業レビューの実施に至っているところでございます。

 そこで、この公開事業レビューでございますが、現在、本市におきまして実施をいたしております事業の現状や課題について広く市民の皆様にお伝えすることによって、その事業に対する市民の皆様の理解を深めるとともに、事業を多角的かつ客観的に評価いたしまして、市民の皆様と行政の協働した取り組みのきっかけといたしまして、効率的かつ効果的な行政運営を図ることを目的としたものでございます。

 また一方では、行政内部職員に対する意識改革、プレゼンテーション能力の向上はもとより、公開の場での個別事業に係る市民及び学識経験者との議論によって市民目線の評価を直接習得するという副次的な効果も期待をいたしているところでございます。

 なお、議会に対しましては、5月号の広報誌発行前にその概略についてご報告をさせていただいております。また公開事業レビューで評価をいただきました内容につきましては、市ホームページ等も活用しながら積極的に公表してまいりますとともに、速やかに改善が図れるものはできるだけ迅速に、また次年度以降の予算等に反映すべきものについては、可能な限りこれを取り入れてまいりたいと考えております。したがいまして、議会との関係という点におきましては、翌年度予算の審議の中でご議論賜りたいと考えております。

 今後は、市長が目指される開かれた市政の実現、多様なまちづくりの主体による協治の実現に向けてのステップになるよう努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)ご質問の4点目、教育施策の取り組み方針についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、教育は人格の完成と平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成するという目的を有しており、決してゆるがせにすることができない営みであります。

 本市におきましても、第4次川西市総合計画後期基本計画にお示ししておりますとおり、川西の子供たちのたくましく健やかな成長を支援するため、生きる力をはぐくむ教育の推進と川西の特色ある教育の創造を教育施策の方針として、その取り組みを進めております。

 1点目、ゆとりと教育についてですが、ゆとり教育が本格実施されたのは平成12年以降で、過去のいわゆる詰め込み教育の反省に立って導入された教育理念であります。児童・生徒の学習範囲を絞ることでその負担を軽減し、生み出された時間で児童・生徒個人の創意工夫を生かした自主的な学習の時間に充てる。つまり、子供たち自身の自主性を伸ばすことに目的を置いた教育と言えます。児童・生徒が学校から与えられた学習を受動的にこなすだけではなく、目標、課題を明確にし自主的な学びを進めることで、学習意欲を高め、学習効率と学びの質が上がるという教育理念でありました。

 しかしながら、ゆとりか詰め込みかではなく、自主的、主体的な学習活動を高めることはもとより、基礎的な知識、技能とともに、これを活用しさまざまな問題に積極的に対応し解決する力、思考力、判断力、表現力の育成が重要であることから、文部科学省は学習指導要領を改訂し、現在、移行期による授業時数や指導内容を研究検討の上、増加が図られているところであります。

 新学習指導要領の完全実施は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からでありますが、本市小・中学校におきましては、既に授業時数をふやし、指導すべき内容として新たなものを取り入れ、その基準にのっとった教育課程を編成し、確かな学力、豊かな心、健やかな体をあわせた総合力、生きる力のはぐくみに努めているところであります。

 2点目、全国学力テストの復活についてですが、平成19年度より3年間、悉皆調査として小学校6年生及び中学校3年生を対象に全国学力・学習状況調査が実施され、その調査結果は、全国的な状況との関係において市や学校にとっては学力の向上、授業力の改善、家庭教育支援等に係る検証改善サイクルの構築に向けた有効な資料となり、調査対象となった児童・生徒個人にとっては、自分自身の学習を振り返る自己評価を行い、また保護者、家族での我が子の学習や生活面について話し合う有効な資料でありました。

 また、家庭、保護者への家庭教育の重要性や基本的な生活習慣の確立を改めて認識する機会になるなど、啓発するきっかけにもなりました。川西市家庭学習ハンドブックや家庭用リーフレットの発行など、各校PTAやPTA連合会と協働した取り組みにもなりました。

 しかし、本年度、22年度より悉皆調査から約30%の抽出調査に移行し、先ほど申し上げました有効性のすべてを得ることができなくなりました。

 そこで本市では、小学校6年生及び中学校3年生の児童・生徒全員を対象とした独自の習熟度調査と生活状況調査を行い、児童・生徒の実態把握及びその調査結果から検証改善サイクルを構築し、本市の教育の質の向上を図っているところであります。

 議員ご質問の中にありました復活か否かということについては、今後の国の動向を見きわめる必要があります。一方で兵庫県独自の調査も検討されているところであります。

 本市教育の質の向上、学力向上を目指し、市や学校、子供たちにとって学力、生活状況調査は有効な調査を実施することを第一義とし、国や県の動向についても今後、情報収集を図るとともに検討を進めてまいりたいと考えております。

 3点目、教員の免許更新制についてであります。

 既にご承知のように、教員の免許更新制につきましては、教育職員免許法の改正により平成21年度から新たに実施された制度であり、1年を経過したところであります。

 しかしながら、ご指摘の昨年の政権交代により、教員の6年制の養成課程と教員免許制度の抜本的見直しが挙げられたことを受け、文部科学省では平成22年度において調査検討を行い、必要な改正案をまとめることとされております。

 これに伴い、昨年10月に文部科学省から「教員免許更新制等の今後のあり方について」が示され、平成22年度に行う現行制度の効果検証と移行方針が具体化するまでの間は現行制度が有効としております。したがって、平成21年度未受講者及び今年度対象者については、現行法に基づき更新講習を受講する義務があるということになっております。

 本市におきましては、兵庫県教育委員会からの指導を含め、各学校に対しまして、現行法が改正され、免許更新に係る受講義務規定が廃止されない限り、未受講者については免許状が失効することとなるため、更新講習の受講について強く指導しているところであります。

 4点目、教科書の内容についてですが、教科書は、各学校において教育基本法、学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するよう教育が行われるための教科等の主たる教材として位置づけられ、児童・生徒が学習を進める上で重要なものになります。

 その内容につきましては、文部科学省が定める学習指導要領に示された教科・科目の目標、内容等に一致していることを基準に著作、編集されております。通常、民間の教科書発行者で教科書は編集され、文部科学大臣の検定を経て、初めて教科書として使用される資格を得るようになっております。したがいまして、現在小・中学校で使用されている教科書におきましては、平成10年文部省告示学習指導要領に示された内容をもとに編集され、検定に合格したものを使用しております。

 また、平成20年3月に新学習指導要領が告示されたことに伴い、来年度からは小学校、再来年度からは中学校がそれぞれ新しい教科書を使用することとなります。内容といたしましては、知識・技能の習得、活用、探求に対応するため質、量両面での充実が図られております。例えば国語においては、読み書きなどの基本的な力の定着を図るため漢字の指導の充実や、報告する、説得する、意見を述べ合う、知識、経験を生かして論述する、そういった活動を重視すること、つまずきやすい内容の習得を図るための繰り返し学習、系統的な反復学習などの改善が行われております。また理科においても、観察・実験のレポートの作成、論述など、実習、実地研修を重視し、知識・技能の活用を充実させております。また、小・中の学習内容の円滑な接続への配慮、工夫もなされております。

 このように、新しい教科書に関しましても新学習指導要領の趣旨を踏まえたものとなっております。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)次に、幼老宅所設置の考え方につきましてご答弁申し上げます。

 議員ご質問の幼老宅所につきましては、近年の社会全体の少子高齢化の進行や地域社会における人間関係の希薄化などを背景といたしまして、地域で孤立する子育て中の親と子供や社会的に孤立している高齢者のために、多世代にわたる利用者の居場所としてNPO法人や社会福祉協議会などが開設していると聞き及んでおります。

 このような事業所を支援する県もありますが、兵庫県におきましては支援制度があるとは聞き及んでおりません。最近では近隣市にも開設されている模様でございます。

 本市におきましては、久代にございます久代老人福祉センター及び久代児童センターにおきまして多世代にわたる交流事業を行っており、高齢者の生きがいづくり、社会参加の場として、子供にとっては放課後の居場所としての一定の役割を果たしているものと考えております。

 また、福祉デザインひろば事業におきましても、福祉委員会さんを主体におきます世代交流事業のふれあいサロンなどを支援している状況でございます。

 ご質問の幼老宅所は、施設とは違いますが、地域における身近な場所で高齢者に対しては日中のサービスや居場所を提供し、児童や子育て中の家族には気軽に立ち寄れ、子育てについて相談できたり保育を受けることができる場所を提供し、多世代交流を行い、高齢者の社会参加、孤立の防止、生きがいの場の創出、子育て支援などを行うものであり、地域社会の福祉の向上という観点からは意義あるものと考えております。

 他市の先進事例を見ますと、民間事業者におきまして高齢者のデイサービスと認可または無認可の保育の組み合わせが多いようでございます。設置につきましては、現時点において待機者の解消でありますとか高齢者、また子供のケアについての効果が期待できるものではないかと考えられますが、その実施形態、支援内容につきましての課題、情報を収集し、調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 9番 吉田 進議員。



◆9番(吉田進) どうもありがとうございました。

 ちょっと次の質問にいく前に、市長しきりに認識、認識という言葉を使われまして、部下の人もだんだん伝わっていって認識、認識、私は認識しておりますと言うんですが、認識いうたら、辞書を見たら、ある物事を知り、その本質、意義などを理解することと書いてあるんですよ。どういう意味で認識というぐあいに言われておるのか、ちょっとすみませんが、今までずっと聞いていて、非常に耳に残って気になって仕方ないんですわ。そこら辺のところをちょっとお教えください。

 まず最初、1番目、先ほどるる経済的なことをお話し申し上げました。何でこんなことを言うかというと、やっぱり役所は、地方政治というのはこういうことになかなか関与できませんので、こういうことは地域からしっかりと物申してもらわんと困るという意味で申し上げております。

 例えば、ケインズはこう言っています。この先、先進国では資本主義の修正が進むんだろうなと。例えば一つのモデルとして、アメリカでかつてのニューディール政策がつくり出した中産階級社会への復帰であります。これはあくまで私の考えですから、反対の方がおったら黙っておいてください。それから、低賃金の引き上げと高額所得者への累進課税による大圧縮政策の再現であります。

 もう一つのモデルは、付加価値税で福祉社会を支えている北欧であります。

 従来型の累進課税はもちろん必要であります。日本では、それによる再配分効果が大したものではありません。それだけではなく、広く集めた税で必要なところ、恵まれない人たちに支出するようにすると。取ることによって所得再配分を図るだけではなく、出すことによって安定した社会をつくる。私は、これが日本の進むべき道だと思います。

 市場経済のゆがみが集中している高齢者と貧しい母子家庭に対策を打つことが急務であります。政府は、消費税を上げてこの人たちに支出してはいかがでしょうかというぐあいに言ってほしい。最近の調査を見ますと、消費税やむなしという方が58%までふえてきております。やっぱり、説得していくことによって皆さんが、先ほど私が二者択一の選択しかありませんよと、財政問題から考えたらね。そういうことを申し上げました。やっぱりそういうことを訴えていくと、そういうことが理解されていっているんじゃないかなというぐあいに私は感じております。

 今やることは、企業も自治体もきめ細かくこつこつとあちこちでいっぱい対策を行っていくことであります。一人一人の面倒を見ていく、こうしたらこうなるんやと大きなことを言わんと、こういうことはもう既に始めている自治体もありますし、非正規を正規として採用した会社も出てまいりました。当面はこういうことをやっていくことしか仕方がないというぐあいに思います。特効薬はありません。

 ドラッカーは、先ほども言いましたように、日本社会のきずなにほれ込んでおりました。今こそ日本的経営の再確認のときだと思います。これは企業も行政も変わりないことであります。ぜひもう一度そういうところを、日本のよさを確認していただきたいというぐあいに思います。

 ドラッカーはこんなことを言っていました。「政府は景気を動かせません。不況に対して財政支出をふやせという処方は、病気の男の子に女の子とつき合えば元気になるよと言うに等しい」、これ私が言っておるんと違うんです。ドラッカーが言うておるんですよ。ちゃんと書いてますねん、こんなんね。まさにそういう一面があると思います。

 とにかく、先ほども市長が申されましたけれども、きめ細かく一つ一つやっぱり手を打っていくことが大切ではないでしょうか。

 2番目に、子ども手当のことであります。

 私は、福祉経済か、民主党さんが最近しきりに言っておりますし、きのうも菅首相がわいわい言うてましたけれども、私は、これはまさにまじない経済学であると思っております。幾ら菅さんでも勘で物を言ってほしくない。成長戦略としたいと言っていますが、成長戦略とは通常、潜在成長力を高める政策を指すんです。わかりますね。潜在成長力とは民間が自力で維持できる成長率のことであります。規制緩和や社会資本の整備などによって高められていきます。財政政策による一時的な需要刺激とは全く異なる概念であります。そもそもそれを持ち込んでくること自体が、そこに問題があると私は思っております。

 果たして首相が言うように医療費や介護費を増大させることが、こうした潜在成長率を引き上げるでしょうか。私は非常に疑問に思っております。

 日本の場合、自由診療や私費介護の割合が極端に低く、保険診療、介護の自己負担率も低いため、医療、介護費の大部分は保険給付費であります。このうち後期高齢者医療制度や国民健康保険の給付費の半分は公費で賄われるため、実は、医療保険全体の約4割を公費で負担しているわけであります。介護保険に至っては公費の負担割合が6割近い。つまり、日本の医療、介護産業は多額の公費投入によって支えられている産業でありますので、自立的な成長は期待できる分野ではないんであります。医療、介護費をふやせば自動的に多額の財政支出増となることを考えれば、これは成長戦略というより一時的な財政政策と考えるべきであると私は思っております。

 もちろん、基礎年金財源の半分も公費負担であるから、年金についても同じであります。しかも、赤字国債発行により将来世代に負担を先送りして社会保障費拡大を行っている現状では、これらは単なる需要の先食いというべきであり、成長戦略とはほど遠いと考えます。

 また、社会保障費支出は基本的に消費ですから、将来につながる社会資本も整備されておりません。もちろん、不足している介護施設の建設など、投資の側面も皆無ではありません。それは私も認めます。例えば、規制だらけの特別養護老人ホーム建設費は1ヘクタール当たり約2000万円に上るというように出されております。公費の使い方としては恐ろしく非効率であります。

 ということを前提にしてお話を申し上げたんですが、先ほど部長の答弁で、やはり私が考えたように、国からこういう施策が出てきているんやと、だからとにかく今回は、ことしだけでしょうか、来年はどうか知りませんが、ことしはこうやらせてもらったんやという答弁がありました。私は逆に問いたい。こういう子ども手当を金額で出すんじゃなしに、保育所づくりをしてあげるとか、東京都のある区では保育所をつくっただけでざあっと人口がふえたという実績があります。そういうようなことに何で使えへんかったんや、何かペナルティーがあるんですか。相手に気を使っているからできないんですか。先ほど市長も言われたように、やっぱり独自性を出してやってほしい。そういうことが何でできなかったのか。

 もう一つ事例を言いましょうか。今、島田市方式というのがあります。島田市でこういうことをやっておりますが、滞納給食費、子ども手当で窓口で相殺やと。相殺は実はできないんですよね。できないけれども、じっと待ち構えておって、その文書がいろいろ細かく書いておりました。文書を出して、こういうことに使わせてもろうてもいいかと許可をとってから実行したというぐあいに書いています。これが今後どうやって浸透していくかどうか、これは私はわかりません。でも、鳩山首相はこんなんできへん言うたのに島田市はやっておるわけですよ。何かそこら辺にもうちょっと突っ込みがあったんちゃいますの。それが市民のための本当の仕事の仕方じゃないんでしょうか。これは私はベストだとは思っていませんけれども、でもこういう手法があって島田市はこういうことをやっておると。何でうちはできへんのやと。

 そういうことで、先ほど保育所もちょっと思いつきで申し上げましたけれども、そんなこともあるわけですから、ぜひ、次からいろいろまた選挙対策で出てくると思いますよ。この間も私の親戚の子に聞いたら、もらうのはうれしい。うれしいけど将来のこと考えたら心配ですねんと、ああやっぱりこいつら賢いやつやというぐあいに褒めておきましたけれども、やっぱりそこまで考えて私は政策というのは決めてほしいという気がいたします。

 3番につきましては、一応先ほどの答弁がありましたので、そういうことで結構でございます。

 それから4番目、しつこいようですが、もう一遍言うておきます。

 教育再生のもとで教育基本法が60年ぶりに改正された。そこから種々の改正、教育改革が進められてきた。これは私は非常に喜んでおりました。ところが、政権交代によって大きく変わろうとしている。教育というのはそんなに短くて出てくる問題と違うでしょう。40年も50年もかかってようやくできてくるところがあるんですよね。にもかかわらず、ではこの政権ではこうするんやと。

 先ほど答弁にありましたが、せっかく40年ぶりに復活した全国学力テストも全員参加して実施したのは3回だけです。平成22年から、先ほどの答弁にありましたように、抽出試験に切りかえられました。それも、当初は4割抽出ということでしたけれども、例の、えらい人気があるようですが、事業仕分けで3割にまで削減されました。成績の悪い府県等で、これは何とかせなあかんなといっていろんな取り組みが始まったばっかりでした。一体どうなっていくんやろうかと不安で仕方がありません。

 金がかかる言うんやったら二、三年ごとぐらいで1回やったっていいじゃないですか。そういう発想が出てこないんですね。とにかく絞れ絞れ言うてがんがんわけのわからんことを言うておる。非常に心配でなりません。

 中には、競争を助長する、序列化を招く、そういう批判が聞かれますけれども、仮にそんなことがあっても、これを乗り越えてこそたくましい子供たちが育つんじゃないですか。私らの時代では、成績表がうわーっと校庭に張ってありましたよ、1番からけつまで。そしたら、ちょっとでも今度上げたろかと、何かえらい偉そうに言われて腹立つないうて皆頑張りましたもん。そんな要素だってあるんですよね。ただ競争激化やどうのこうの、詰め込みやと、それは僕はちょっとおかしいんちゃうんかなと。逆に勘ぐると、本音はしっかり教えてへんかったことが明るみに出るのが嫌なんちゃうんかなと、そんなことまで考えますよ。学力テストはそれですわ。

 不適格教員を教壇から排除するという教員の免許更新制も、これ廃止になります。子供たちのことを考えるよりも、身内は身内のことをかばうのが先なんですか。私はそう受け取りました。ひねくれておるかどうか知りません。私はひねくれても構わんです。そう受け取りましたね。しっかり教えておって、やっぱりいい先生が交代していくの、これは当たり前の話やと私は思っていましたけれども、それが廃止されて、どんなに考えても私ようわからん。

 道徳教育の副読本に心のノートというのもありました。これも事業仕分けでなくなっちゃった。どこかに反対の人がおって、それに配慮しているんですか。

 先ほども答弁ありましたが、学習指導要領が変わり、教科書検定がよくなると私は期待しておりました。私が一番気に入らんのは、自分の国のことをさげすんで自虐的な教科書があるというのは実に許せない。何で自分の国を誇りに思えないんかな。そういうことをしゃあしゃあと教科書に書いて、それを採用することが私はわかりません。非常にそういうものが心配であります。

 わけもわからんで科学技術予算や文化・スポーツ予算等も仕分けされました。削減されました。これも噴飯物であります。そういう人が評価されて選挙目当てで大臣になる時代ですから、何をか言わんやであります。

 資源のない日本では人材こそが資源であるとして、昔から何はともあれ教育に力を入れてきました。企業でも伸びるためには、組織というよりまずは人材養成が最優先しております。これからも教育水準を高め、科学技術を振興し、経済力を高めていくことにしか、私は日本の生きる道はないと思っております。この本質を十分にわきまえて教育指導に当たっていただきたいというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、幼老宅所の件でございますが、これも先ほど答弁ありましたが、ご案内のように、私も資料を調べてびっくりしたんですが、長野市というのはすごいですね、長野県。これに対して、今の時代を考えればだれが考えたって、先ほどの部長の答弁にもあったけれども、必要なことはわかっておるわけですよね。そこに手をつけていかない、ほったらかしにする、NPOとかそういうものに任せっ切りにするのは非常に悲しい姿勢やなと。ちなみに、長野県では今、平成19年度現在で362カ所もこんなんつくって、県が全部助成を出しておるんですよね。こういうやっぱり県というのはうらやましいなと思って私は見ましたが、この辺についてはいかがでしょうか。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、私のほうから、今、吉田議員のほうからも改めてケインズの考え、またドラッカーの考え方についてのご意見を賜ったところでございますけれども、ドラッカーにつきましては、特にきずなということについてもご指摘をいただいたところでございます。

 ドラッカーにつきましては、経済人、また思想家としての評価が高いようでございますし、それなりの思いで参考にさせていただいたというふうに思っておるところでございます。

 そしてまた、私がよく認識という言葉を使っているというご指摘を受けたところでございまして、改めて読ませていただきますと、議員ご指摘のとおり、内容につきましては本質を理解し深めるということでございます。私がよく使わせていただいておるのは、特に職員、そしてみんなに、やっぱりその内容をしっかりと十分に理解しながらやっていかなければならないということを述べておるつもりでございまして、それぞれ人をリードするといいますか組織をリードするもの、物事を長期的、また多面的、根本的にもしっかりと見直していく、このことは何を目的にしておるということをしっかりと自分自身が理解をしていないと人を動かすことはできないと、そのような思いで使っておるということでございます。

 回数が多いというご指摘については、私は余り認識しておらなかったところでございますけれども、そういう思いで述べておるところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(安田忠司) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)私のほうから、子ども手当を含みます社会保障、議員のほうからご指摘をいただきました分について、お答えといいましょうか、私どもの考え方を述べさせていただきたいと思っております。

 制度化が本格化をいたしますと年間に5.5兆円、総額で必要とされるという子ども手当でございます。我々も財源が成り立つのか、これが仮に毎年の5.5兆円が国債、国の借金ということでは、これは話にはならないというような我々なりの懸念も持ってございます。

 ただし、国で制度化され、当然財源手当てがされるということでございましたら、我が川西市にも当然権利があるものでございます。

 昨日、市内、第1回目でございますが、5億円余りの支給をさせていただきました。ただ、全体、制度として次年度以降どうするんだというふうなことを検討するというふうな動きもあるようでございます。制度がまだまだ動くものだというふうに思っております。

 ことしの制度的にはいろんな保育料でありますとか給食費でありますとかそういったものとの差し引き、相殺ができないというふうなことでございますが、これも検討するんだというふうなことが言われてございます。我々、その制度を見させていただいて、ご指摘をいただきましたようなことも含めて検討させていただきたいと思っております。

 どちらにしても、社会保障全体についての負担と給付のあり方、それは議員ご指摘されますようなことを私どもも同様に思うところでございます。

 それから、幼老宅所でございます。

 全く要らないというふうなことではございません。我々、先ほど担当の部長がご答弁をさせていただきましたように検討するんだというふうなことでございますが、少し形は異なっておりますが、実は千里ニュータウンでの成功事例がございまして、団地の中の空き家を活用いたしまして、そこが高齢者の方でありますとかあるいは子供のたまり場というふうなことで−千里のニュータウンでキーマンになられる方がおられたようでございますが−そういった高齢者と子供たちの触れ合う場所、地域の交流の場があるということを聞きました。

 我々も何かそういった取り組みができないかなという思いがございまして、平成20年度から実は私どものほうもコミュニティスペース事業という形で、わずかな予算ではございますが制度をつくらせていただきました。残念ながら20年、21年については合致をするところがございませんでした。

 ただ、この制度の趣旨といたしましては、そういった形で高齢者の方、特段高齢者に限るわけではございませんが、地域のそういった触れ合いをする、たまり場にしていただく、そういった高齢者の方のおられるところに子供が学校からの帰りに立ち寄って、少し何か字を教えてもらう、将棋を教えてもらう、あるいはお花を教えてもらう、そんなことがあってもいいじゃないかというふうなことで、そんな思いで制度をつくらせていただきました。議員ご指摘をいただきましたような幼老宅所とは異なりますが、我々としてもそういった形で、ご指摘をされますような交流の場、それは大変大事なものというふうな思いをいたしております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 幾つか、教科指導の状況、それと道徳指導のこと、基本的に教育基本法が変わりました。政権も変わったわけですけれども、基本的には教育基本法に踏まえてある、特に第2条の目標が五つほど挙げられていますけれども、そこにあるのは、今の従前のゆとりの面で出てきた総合的な学習の時間の授業の難しさから、それを調整して、やはり基礎基本をしっかり身につけて、それをベースに課題解決ができる、キャリア教育にもつながるようなそういう生きた力を身につけることができる、そういう能力を身につけさせるために今回の学習指導要領も改訂されたと思っております。

 特に教育基本法では、やはり知識技能を身につけることとか豊かな情操、道徳心、社会における自分自身の参画意識、命とか環境保全、日本の伝統とか自国の文化を尊重することと同時に、他国の文化と伝統を尊重して国際社会の一員としてその態度をしっかりと身につけるという五つの大きな目標がございます。

 それを踏まえて、本市におきましても、先ほど教科学習につきましては特に授業力の向上ということで、やっぱり実践的な研修を校内、それから各学年、地教委として打っている官制研修、こういったものをさらに充実してまいりたいと思います。

 道徳に関しましては、確かに心の教育というそういう副読本はなくなりましてCD化になったわけですけれども、基本的には各学校から全体計画を出させて、35時間の1時間1時間の指導計画も出させて、それを十分踏まえて指導させていく方向で今取り組んでおります。

 さらに、幾つかどこにくさびを打つかということになりますと先ほどの授業力のことと家庭教育の充実が問われるわけですけれども、この二つを、さらに地域の力をかりたり行政からの指導の力をもって、学生ボランティアとか地域の方々のボランティアの拡充を通して学校支援を進めてまいりたいと。なおかつ補充学習に関しましては、小・中学校とも放課後と、あと長期休業中の取り組みも全小・中学校できちっとできる補充体制を組んでおります。

 あと、評価に関しまして、議員も以前ご指摘なさったわけですけれども、教員評価と育成のあり方が問われています。そういう面では、校長、教頭を育成、評価ということで、年3回、評価の項目を三つほど挙げて、学校経営、学習経営、それから教員に対する資質のあり方についての個人目標を立てさせて、それに対して校長と教頭についての評価を教育委員会のほうでもヒアリングを通してしているところです。

 最後ですけれども、PDSの中で学校評価というのが問われます。そういう面では、教員の評価、それから学校体制の評価というものを、子供のアンケート、それから保護者のアンケート、教職員のアンケートをもとに、学校の中での自己評価、そういったアンケートをもとに学校関係者評価という形で地域の方々、特に学校評議員の方々、PTAの役員さん等を通して評価をいただきながら次年度につなげていく、そういう取り組みを今しているところです。

 今後も、基本的には基底になるものは教育基本法でございますので、それをベースに学習指導要領もそれにのっとって動いておりますので、そこをしっかり踏まえて今後も取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(安田忠司) 9番 吉田 進議員。



◆9番(吉田進) 最後ですのでもうやめておきますが、まずちょっとだけ申し上げておきたいのが、3番目、私ちょっと議論するのをやめたんですが、個人的には部長とは議論しておるんですけれども、私の考えているところを追求していくと議会制度に対してまで到達しますのでちょっと遠慮を申し上げたというだけの話で、これについて全面的に認めているとかそういう問題じゃございませんので、念のため申し上げておきます。

 それから、今教育の話もありましたけれども、私、しつこいようで申しわけないんだけれども、例えば今、家庭力と言われたでしょう、家庭を重視するんやと。これ、まことに私は賛成なんですよね。ところが、今の政権の非常に重きをなしておられる方が、これに非常に反発してはる人がいてはるんですよ。そういう人の声が大きくになってきた場合に、果たして今言われるようなことが突き通せるのかなというのが心配で仕方がありません。

 これは、私が言っているんじゃなしに、ある新聞が書いていたんですが、菅総理も何か国歌を歌うの嫌がっているそうですね。僕は、そういう首相のもとでやったら今僕が心配していることが払拭できないんですよ。非常にそこら辺のところを参考にされて、また時間があったら話し合いをいたしましょう。

 それから最後に、午前中、上馬議員から質問があって、いろいろ自分の実績を総括されましたけれども、私はもう一つ突っ込んで、本当にそれが市民の方が望んでいる施策やったんかどうかなということをもう一度しっかりと確認していただきたいなという気がします。ただ何か出前講座で行っていろいろ意見を聞いてきたんやと、だからどうのこうの、そういう問題と違うと思うんですよね。そこら辺のところが若干懸念になりましたんで、もしそれにあって三つのことについて何かありましたら答弁いただきたいと。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) (登壇)公明党の岩田秀雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回、大きく2項目につき質問させていただきます。

 その1点目は、第5次川西市総合計画の策定についてであります。

 平成15年よりスタートした10カ年の第4次総合計画「川西こころ街計画2012」も8年目に入り、いよいよ第5次総合計画の策定時期がやってまいりました。各自治体のいわば憲法とも言える総合計画ですが、その果たす役割は年々変化していくのも当然の流れと言えます。特に策定の考え方においては、従来の手法や手順も見直しが求められ、何を基準にどのような方法で進めるのか、総合計画と年度ごとの施策との関連、さらには市民の意向、言いかえれば民意をどのように取り込むのかなど、幾つかの大きな課題が考えられます。

 地方自治体は国や県の動向に大きく左右されるのも、財源構成からいたし方ない面もありますが、これからの自治体が独自で取り組む将来ビジョンと施策が大きな位置を占める時代が来ています。そこには、単なる理想にとどまらず、具体的かつ実現可能な構想が求められ、地方分権から地方主権の時代を単なるかけ声だけにするのではなく、地域に根差した市民本意の総合計画が求められます。

 そこで、以下の4点につきお伺いいたします。

 1、第4次総合計画の総括をどのように考えているのか。

 2、第5次総合計画の策定方法はどのように考えているのか。

 3、第5次総合計画の日程はどのように考えているのか。策定の日程です。

 4、市民の意向をどのように取り入れようとしているのか。

 以上の4点です。

 大きな2点目は、災害時要援護者支援についてであります。

 去る5月24日午前11時ごろ、市内鼓が滝二丁目においてがけ崩れが発生し、民家に大きな被害がもたらされました。当日午後には付近の民家7軒に避難勧告が発動され、避難場所となった地元の会館に2世帯の方が避難されました。崩れた土砂、樹木、ブロックなどの撤去作業は約1週間で完了し、現在、家屋及び斜面の復旧に取り組んでおられます。災害は忘れたころにやってくると古いことわざにありますが、まさかの出来事でありました。

 そこで、災害時要援護者支援についてであります。今回の災害地には該当する方はおられませんでしたが、このテーマについては各地でさまざまな議論がなされた上、支援の体制が徐々に進んできております。要援護者名簿がまとめられ、民生委員さんや自治会長が保管する体制まではできつつあります。しかし、肝心の援護体制や消防本部、自主防災会など関連機関との連携はこれからの課題と思われます。今後の問題点なども含め、5点につきお伺いいたします。

 1、取り組みが進んでいる地域の状況について。

 2、取り組みがおくれている地域の状況について、何が問題なのか。

 3、援護する側の体制をどのように構築するか。

 4、援護方法のマニュアルをどのように活用していくのか。

 5、関連機関との連携をどのように考えているのか。

 以上、5点につきましてよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、ご質問の大きな1点目、第5次川西市総合計画の策定についてご答弁申し上げます。

 ご指摘のとおり、平成15年度からスタートをいたしております第4次川西市総合計画は平成24年度で終了いたします。今年度から次期総合計画策定に向けた準備、検討を進めているところでございます。

 そこで、一つ目の第4次総合計画の総括に係るご質問でございますが、前期基本計画の期間中、すなわち平成15年度から19年度におきましては、幹線道路や既成市街地の整備の推進などハード面の充実を初め、教育や福祉など他の分野でもさまざまな施策を図れたものと考えております。

 一方、厳しい財政状況や地方分権の進展など社会的背景に配慮しながら、平成20年度から24年度における後期基本計画におきましては、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり、市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり、市民とともに築く未来に向けたまちづくりという三つの重点施策を掲げまして、現在その展開を図っているところでございます。

 具体的な取り組み例といたしまして、平成20年度にはこども部を創設いたしまして、従来教育委員会部局と縦割りで進めておりました子供関連施策について、市長部局への一元化を図ることで効率的、効果的な運営に努めているところでございます。また、川西の元気いっぱいキャラクター「きんたくん」をデビューさせまして、市民の皆さんにも愛され親しまれるよう、地域への積極的な活用を図ってまいっております。さらには、本定例市議会におきまして川西市参画と協働のまちづくり推進条例案を上程いたしておりまして、現時点におきまして当初の予定どおり順調に進捗しているものと考えております。

 なお、今後におきましては、後期基本計画に設定いたしております指標などの達成状況と年一回実施いたしております市民実感調査の結果を検証しました上で、本市における課題の可視化と改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の第5次総合計画の策定方法に係るご質問でございます。

 昨今の経済情勢を受けまして年々厳しさを増す財政状況におきましては、当初描いた行政計画を予定どおり実現することが非常に厳しくなっております。とりわけ、計画には実行性を伴わせることが重要でありますことから、施策の優先順位と目標をより厳格に設定いたしまして、議員もご指摘ございましたように、実現可能で実態に則した内容とすることが望ましいと考えております。

 そのためには、総括で現状と課題をしっかりと見据えた上で継続して取り組みを進めていく施策、あるいは新たな行政課題に対応すべき施策など、施策体系と計画内容の整理について、市民の皆さんにも参画をしていただきながらオープンな議論を進めてまいりたいと考えております。

 次に、三つ目の第5次総合計画の日程に係るご質問でございます。

 さきにも申し上げましたが、まず本年度に後期基本計画の現状と課題を分析いたしました上で、新たに要請される課題あるいは川西の将来像などを市民意識調査の調査項目に反映させまして、まちづくりに対する市民ニーズの把握に努めてまいります。また、翌23年度には、総合計画審議会を初め市民ワークショップや庁内検討委員会などの場で、調査から集約したさまざまなご意見、ご要望について具体的に検討し、最終24年度には、引き続き審議会を開催するとともに議員の皆様からもご意見を賜って、策定に向けた諸調整を図ってまいる予定といたしております。

 最後に、四つ目の市民の意向の取り入れ方に係るご質問でございます。

 地方分権が進展する中、行政におきましては、まちづくりにおける一定の量的整備を終え、これからは地域の質的整備への転換を図ることが要請されております。このような社会的背景の中、計画策定に当たりましては、本市が抱えております課題やまちづくりにつきまして、市民の皆さんの理解と合意の上で目標を設定していくことが求められているのではないかと考えております。

 そこで、計画策定のプロセスにおきましては、市民意識調査やワークショップ、パブリックコメントの実施など、可能な限り市民の皆さんのニーズや意見聴取の機会を設けるよう努めてまいりますとともに、大人だけではなく、川西の将来を担う中学生、また高校生といった若者の意見も収集するなど、多面的なご意見を反映させてまいりたいと考えております。

 また、あわせましてコミュニティ単位で地域別の計画を立てる必要もあるのではないかと考えております。現段階では明確な方針を持ち合わせてはおりませんが、可能な限りそれぞれの地域の実情に応じた対応が図れるよう工夫をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現在、第4次後期基本計画が進行中でございます。まずは当初の目標をできる限り達成するよう全力を尽くしてまいる所存でございます。今後におきましては、市議会や市民の皆さんを初め、地域団体や事業者、学識経験者など多様な公の主体との協働を進めまして、参画される方々の視点やネットワークを計画の策定に反映できるよう努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)議員ご質問の大きな2点目、災害時要援護者支援についてご答弁申し上げます。

 本市においては、平成19年度から危機管理室、福祉政策課、市社会福祉協議会の3部署が連携して災害時要援護者支援の取り組みを始めており、各地域の福祉委員会、民生・児童委員、自治会、自主防災会等の皆様方のご協力により現在に至っております。

 この6月現在で、要援護者の同意を得て名簿を作成された地域は、福祉委員会エリア14地区のうち12地区となっており、2月現在の登録者数は2648名となっております。

 そこで、まずご質問の1項目めの取り組みの進んでいる地域の状況についてでございますが、進みぐあいにつきましては、行政側からだけの評価は不適当なため、ここでは市内で最も早く取り組みを始められた大和地区についてご紹介させていただきます。

 大和地区では、市の本格的な取り組みに先立つ平成18年度から活動を始められ、要援護者の支援体制は自治会、福祉委員会、民生・児童委員、防災会で構成されております。その後、関係団体を核として大和地区の住民全体が相互に支援し合う体制づくりを推進されており、最終的には、要援護者もとより地域における防災全体を視野に入れた大和地区防災計画の策定を目指しておられます。

 一方、2項目めの取り組みのおくれている地域の状況についてでございますが、まだ名簿の作成に至っていない2地区につきましても、既に取り組み内容の説明をさせていただきまして、要援護者支援の重要性は十分認識していただいており、現在、関係団体への準備のお願いや協議を進めていただいているところであります。

 次に、3項目めの援護する側の体制の構築についてでございます。

 援護する側につきましては、各地区によりまして災害時に安否確認を実施する団体が異なっていることから、例えば自治会を援護する団体としている地域においては、自治会組織の中での要援護者支援の体制づくりをご検討いただいているところであります。援護する側の体制づくりには地域の事情もあることから、一つの定型的な援護体制をすべてに当てはめることは適切ではないと考えております。各地区の状況に即しまして、自治会中心型、民生・児童委員中心型、協働型などの仕組みづくりを支援していく必要があると考えております。

 災害発生時の安全な場所への誘導といった実際的な援護の仕組みに関しましては、避難に時間がかかることから、早期に地域に情報を提供し、安否確認団体の方々には早目の声かけをお願いすることとなります。

 4項目めの援護方法のマニュアルの活用方法についてでございますが、平成20年に作成したマニュアルは、災害時要援護者支援の取り組みにつきましてご理解をいただくために、関係する25団体と住民の皆様に配布させていただきました。今後も、地域や団体での防災学習のために配布させていただくとともに、学習会開催の希望があれば担当者が出向き、マニュアルを活用した防災学習会を実施させていただきたいと考えております。

 最後に、5項目めの関係機関との連携についてでございます。

 災害が発生した緊急時に要援護者支援をスムーズに行うには、自主防災会、消防本部を初めとした関係機関や団体との連携が不可欠となります。

 まず、自主防災会との連携でございますが、要援護者の諸状況によっては、避難所への誘導などに自主防災会等の皆様にご協力願えればと考えております。このため、市といたしましては、各地域の自主防災会の訓練の中に災害時要援護者への声かけや避難誘導訓練をお願いしております。また、ご要望等を受けて図上訓練を実施し、地域で注意が必要な場所等の確認を行いながら、自主防災会を初めとした地域の各団体との連携強化に努めているところでございます。緊急を要する救命救助について各地域から情報提供を受けた場合は、その情報を消防本部に連絡することとなります。

 さらに、対象が要援護者の方々であるため、特に福祉施設や介護支援専門員連絡会、介護保険サービス協会などの皆様方との連携が大切となりますので、災害時の協力・連携方法等のあり方につきまして今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(安田忠司) 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) ありがとうございます。

 先ほど壇上でちょっと申し上げるのを忘れましたが、今回のがけ崩れにつきましては危機管理室を中心に迅速な対応をしていただきまして、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。

 まず、総合計画について何点か確認あるいは提案というか。先般、総務常任委員会で神奈川県の茅ヶ崎市と秦野市へ視察に参りました。双方とも目的は、総合計画の策定についてをテーマに行ったわけでございます。印象としまして、特に目を見張るようなことをやっておるという印象はございませんが、いろいろと工夫をしているなという点が見受けられましたので、ちょっとその取り組み内容についてどんなふうにお考えなのかお伺いしたいなと。

 まず、やはり総合計画の基本的な考え方ということについて、このようにうたっています。先ほど市長も申されたように、これからの地方自治体は経営的な視点に立った行政運営という視点が大事だと、非常にここのところを明確にうたっております。なおかつ、経営的視点に立った行政運営というものは、行政内部の組織経営だけではなく、地域社会−地域団体であるとか事業者であるとか各種団体、地域を構成するこういった団体を含めた地域社会の経営をしていくコーディネーターとしての役割、これが非常に重要だと、こういうふうに冒頭に明記しています。非常にこの位置づけというものをはっきりうたっているなと。ここらは地方自治体のあり方というものに対するいろんな議論があると思うんですが、こういったことを明確にうたっているということについてお考えがございましたらお聞かせいただければと思います。

 それから、策定の方法というか体制等については、若干先ほど部長もこの観点をお持ちだなと確認をさせていただきましたが、第4次で川西市もこういった審議会も含め、川西未来プロジェクトという形でいろんな市民の意見を聞かれた経緯がございます。今回も当然のことながらこういった形でさまざまな意見を吸収しようと、こういう一応今方向性を考えておられるようですけれども、このところでは明確に市民提案会議、これは特に際立ったものではないと思うんですが、それと同時に地域別、年代別の懇談会というのをやっておられるんです。

 これは、さっきちょっと触れられたように、地域別というのは小学校単位、我々でいうところのコミュニティ単位で総合計画の素案を出して、そして意見を出していただくと。各コミュニティ単位で総合計画の素案に対する意見を出していただく。それから年代別では、やはり同じように高校生であるとか大学生、先ほど部長のほうは中学生も対象にしたいというようなお話でありましたけれども、あるいは子育て中のお母さんであるとか、それから現役のサラリーマンの方であるとか主婦の方であるとか、当然高齢者の方、老人会の皆さんであるとか、こういった方々に総合計画の素案を示して皆さんのほうから意見をいただく、こういう取り組みをなされています。

 それともう1点、これはちょっと具体的な内容ではなかったんですけれども、分野別にこういった意見を求めよう、例えば教育団体であるとか福祉団体、文化団体、スポーツ団体、こういったところにも総合計画の素案に対する意見をいただく。そういういろんな各方面の、特にパブリックコメントとかいろんな手法が従来からあるんですけれども、なかなかやはり現実にいろんな方々の意見を取り入れるというのは非常に難しいんですね。どうしても偏ってしまう。今回の総合計画の策定については、あらゆるこういう一つの手法を駆使していただいて、日ごろなかなか聞けないこういったいろんな分野の方々、各年代の方々、そういった方々からぜひ意見をいただくような体制を進めていただきたいと思っておりますし、視察に行った先ではこういった取り組みをしておるということで、これについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 災害時の要援護者支援についてでありますが、この取り組みについては非常にご苦労されていると。私も一部いろいろとタッチさせていただいていますけれども、結局、基本的に何が問題かというと、当初から問題になっているのは、個人情報の保護の問題とこの施策の具体的な取り組みとの整合性をどう図っていくかと。現在、コミュニティというか地域によって若干体制は違いますけれども、おおむね民生委員さんと自治会長、あるいは中には自主防災会等が要援護者の名簿を持っていると。問題は、その名簿をじゃ具体的にどういうふうに活用するのかということになってくると、なかなか難しいと。この名簿は、若干今回取り組み方を少し変えられたようですが、基本的には自治会長が持っていると。小さな自治会ですと数世帯だけということであればあれですけれども、やはり大きな自治会になると数十人、それを実際にはその方だけでいざこういう災害が起こったときに対応するということは現実にはなかなか難しい問題なんです。

 ですから、ここのマニュアルの8ページにも地域住民や災害時要援護者に対して啓発事業を進めましょうというふうに地域に求められておりますけれども、啓発事業そのものも、じゃ具体的にどういうふうにやっていったらいいのかと、多分なかなか現場では戸惑いがあるんじゃないかなと。ここのところがなかなか明確になりにくいのはよくわかるんですけれども、これからどうきちんと整合性をとっていくかということを図らなければ、なかなかこの事業が本当の意味で生きたものにならないんじゃないかなと。

 それに関連して、やはりこういった方々に対する安否確認をどのように実際に取り組んでいっておられるのか、あわせて、こういう災害が起こったときに実際にそういう避難場所への誘導、こういったことをいざとなったときにはなかなか現実に難しい問題があります。

 やはりこの事業を取り組む上においては、結局、災害時にこういった方々の安否を速やかに確認し、そして場合によって避難場所に誘導するという、この具体的な中身を示さなければ、現実にこういった形の制度がつくられてもなかなか生きたものにならないと。ここのところをもう一度確認させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、岩田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 第5次川西市総合計画の策定に当たりまして、大きくは2点ご質問いただいたかなというふうに思っております。

 まず、いわゆる総合計画に対する基本的な考え方ということでございます。

 総合計画の持つ役割というのは、大体3点に集約できるのではないかと考えております。一つは、当然のことながらその市における行財政運営の指針であるという点でございます。それから二つ目は、国や県、また近隣自治体との相互調整の指針ではないかというふうに考えております。それから、三つ目が一番大事かと思うのですが、やはり市民の皆さんと将来のビジョンを共有する指針、こういう大きな三つの役割を総合計画は持っておるのではないかというふうに認識をいたしております。

 ここで、市長のほうも以前の施政方針の中ではっきりと述べられておるのですが、これからの行政というのは、いわゆる発想といたしまして行政管理の時代から行政経営の時代だと。さらに、まちづくりという観点からは地域経営へと発想を広げていかなくてはいけない、こういうふうなことを既に申されてございます。そういう意味では、総合計画の役割というのは、やはり地域経営を支えていく大きな基本的な指針というふうな意味合いが今後ますます性格的には強くなってこようかなというふうに思ってございます。

 それから二つ目は、では総合計画をつくる際のつくり方といいますか、意見をお聞きする体制ということで、先進事例、茅ヶ崎市あるいは秦野市の事例を引き合いに出してご説明をいただきました。私ども非常に大切であるというふうに思ってございますし、ただ単に総合計画をつくるということを目的にするのではなくて、一つはそのつくるプロセスにおいて市民の多くの皆さんとまちづくりの課題を共有していくと、そうした課題を押さえた上で、ともに川西というまちの将来像を描き、ともにまちをつくっていこう、こういうふうな機運を醸成していくいいプロセスではないかというふうにとらまえているところでございます。

 先ほども申し上げましたように、現段階におきましては具体的な方法、仕組みというものについてご説明できるような状況ではございませんけれども、ただいまご案内いただきましたような地域別あるいは年代別、また多くのお立場におられる方々の意見を聞く場をぜひ持っていきたいというふうに考えているところでございます。とりわけ、先ほど申し上げましたように、今後は地域ごとに事情の異なった課題を抱えているものをいかに市民の皆さんが自主的・自立的にまちづくりを進めていっていただけるか、これが大きなポイントになるんではないかなというふうに考えてございまして、このあたりの方策につきましても、またお知恵を拝借しながらぜひ検討をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)災害時要援護の関係での再質問にご答弁させていただきます。

 まず、個人情報との関係でございますけれども、私どもも当初、この制度につきましては個人情報のことが随分障害になるのかなといった思いでおりました。現在、先ほど申しましたように2600人余りの方が登録してくださっておりますけれども、このうち、いわゆるひとり暮らしの高齢者である、あるいは重度の障害者である方等が約1000人いらっしゃいます。それ以外の1600人の方は、その分野には該当しないんだけれども見守りをぜひお願いしたいという方が1600人ほどいらっしゃる。合わせて2600人ほどいらっしゃるわけでございます。

 現在、この2600人のうち80%の方は日ごろから見守り活動もぜひお願いしたいと申されていますので、8割の方は登録の段階で既に住所、氏名が明らかになっているわけでございます。ただ、当初の登録時には、やはり個人情報をなかなか公にしたくないんだという方も確かにいらっしゃいました。その状態が続きますと、ご心配のようないざというときにいきなり名簿をあけて確認をするといったことになりますので、私どものほうとしましても、各地域のほうに情報の中で氏名と住所だけをお知らせしてもらうわけにはいけませんかといったことでお願いをいたしますと、残りの20%のうち10%の方等もご協力くださいまして、現在は9割以上の方の住所と名前は各地域のほうにオープンにできるといいますか、状態になっております。

 こういった中で、既にわかっている方々について、じゃ具体的にどの方がその方のお世話をするのかといったペアリングといいますか、そういった事柄を地域のほうでも組み合わせ等をお願いしております。

 ただ、私どもも心配しておりますのは、1人に1人という組み合わせとした場合に、大きなときに援護者のほうが逆にすぐその場に行けないといったこともありますので、援護する側の人数も果たして現在の2600人に対して、じゃ2600人でいいのかとなりますと、これも多いほうがいいだろうということも思っていまして、地域によりましたら援護者の方を公募するといったことで呼びかけしてくださっている地域、鼓が滝地域もそうだと理解しておりますけれども、そのようなことをなさっていると理解しているところでございます。

 また、避難場所への誘導等実際的な事柄が重要になってまいりますので、実際に自分がお世話する方を避難場所に誘導するときに、どのコースが一番安全であるのか、そういった事柄を想定しながら周りをぜひ見てほしいんですといったことも援護する側のほうにもお願いするようなことも今している段階でございます。

 いずれにしましても、時間がない中で緊急に安全な場所への確保等々する必要がありますので、いろんな工夫をしながらさらに進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) ありがとうございます。

 最後になりますので、ちょっと意見も交えていろいろとお伺いできればなと思っております。

 まず、総合計画につきまして、これからですので、いろんな取り組み内容等はお考えいただけるということです。現在の第4次ですね、前期、後期、これを含めて第4次の内容で若干私が以前から疑問に思っている点も何点かございます。もちろん計画ですから、そのとおりにいけるかどうかなかなか難しい面もあろうかと思うんですが、幾つか考え方をやはり考えていく必要があるのかなという点もあるんですね。

 具体的に申し上げますと、一つは福祉の取り組み方そのものについてなんです。これは計画とは少し離れますけれども、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援、こういったさまざまな福祉の問題について、どうしても川西市の場合はいわゆる国基準、県基準、これが最初にぼんと出てくるんです。それそのものを全面的に否定するものではないんですけれども、これからの福祉のあり方というのはそうではなくて、現場基準にむしろ合わせないといけない時代に入っているんじゃないかなと。ですから、地域地域によって恐らく違います、当然のことながら。その地域に応じた福祉の取り組み方、むしろ発想は逆転して、その地域とかいろんな案件に応じた取り組み方に対してこれはやはりもうこういうふうなレベルまで持っていかなければならないんじゃないかなと。それを実際にとらえて見ると、国基準や県基準からいうとかなりのギャップがあると。その差をじゃどう埋めていくかという発想がこれからやっぱり非常に重要な観点じゃないかなと。

 そろそろ、福祉のあり方だけではないと思うんですが、地域を中心とした取り組み方の時代に変えていく必要があるのかなと。ここらについて、やはり今後、総合計画の骨子に非常に影響する話になろうかと思いますので、具体的にその福祉という面をとらえてみると幾つかのそういう問題が現実あります。やはり国基準、県基準の壁といいますか、そういうものがあってなかなか十分な、あるいは十分というのはいろんな見方がありますから、受ける側から見れば不十分あるいはいろんな見方がありますけれども、やはり現場基準という発想に変えていく必要があるんじゃないかなと。ここらについてのとらえ方、どのようにお考えなのかなと。

 それから、二つ目は教育の問題なんですけれども、特に地域教育に関して、いわゆる子育て支援、就学前の子供たちあるいは中学生、もちろん大事なことなんですけれども、私はもう少し小学校、小学生にスポットを当てた取り組み方というものをもっと具体的に打ち出すべきではないかなと。幸いなことに今、コミュニティという小学校単位の組織もありますし、より小学生にスポットを当てていく施策をもっと具体的に取り組む必要があるんじゃないか。

 現在、地域では見守り隊の活動とかございますし、それからもうほとんどの学校でやられているようですけれども、放課後子ども教室、地域の方々がいろんなそういう特技を生かして子供たちに週1回とか、いろんな形でいわゆる授業を離れたところで触れ合う。ただ、やっぱり現実にはまだまだそういったところに来る子供たちというのはごく一部です、全体から見れば。いろんなことで忙しい子供たちが多いですから。

 これはなぜかといいますと、要するに教育の問題に関しては、学校現場と家庭とそして地域と、地域が今どんどんといろんな形でかかわろうとしているけれども、そこのところをもっとこれからより拡大して、明確に位置づけをふやしていく必要があるかなと。それはいろんなことが目的とされますが、一つは、最近やはり痛切に感じるのは、人間関係が希薄といいますか、近隣とのおつき合いを非常に苦手とされる、あるいは余りしたくないという意識が非常に強くなっている。それが例えば自治会の加入率の減少とか、そういったものにも一つの要因としてつながっているのではないかなと。これは、やはり小さいときからの環境というのも大きく影響しているんじゃないかなと。

 ですから、この一つの大きな目的は、子供たち、特に小学生の時代に地域と、先ほど高齢者との触れ合いというのも非常に大事な要素だと思いますし、地域の方々との関連が小学校時代にしっかりとつながっていけば、その子供たちが将来中学生、高校生あるいは大学生、そして社会人になったときに、地域とのつながりというものに対して余り違和感なく取り組みができるんではないかなと。ここのところが今の従来のいわゆる教育現場というか、社会構造の変化にも当然よりますけれども、だんだんと人間関係が希薄化している。ここのところをもう一回原点から見直して、そして具体的な施策としては子供、特に小学生にスポットを当てた地域とのかかわりの施策をしっかりと取り組んでいく、そういったものをひとつ要素として取り上げていただくようなものを今回の総合計画にも組み込んでいただけないかということが一つ。

 それから3点目には、これはちょっと私も以前、一体どういうことをやろうとしているのかよくわからないということで申し上げたんですけれども、都市デザインに関して総合計画に地域核といういわゆる副都心的なことをうたわれて、川西市のいわゆる中部、北部、多田あるいは山下をそういう地域核にしていくということを総合計画に明確にうたわれているんですが、現実には正直、8年たっていまだによくわかりません、具体的に何をどうされようとしているのか。もともとこの発想そのものもよくわからない。

 以前聞きましたら、昔の多田村、東谷村ですか、そういう流れから来ているようなことも聞きましたけれども、もう既に56年たっているわけですし、ちょっとよくわからないんですけれども、一体、多田と山下のいわゆる地域核をつくられ、そしてそれをどうされようとしていたのか。現実には多分何もされていないと思うんですけれども、こういった総合計画そのもののありようというのは少し考えていくべきじゃないかなと。

 それから、ちょっと附帯的にもこういったことも書かれています。舎羅林山の丘陵とか笹部に自然共生調和区域。これを読みますと、自然と共生する調和した区域というか、そういったものをつくろうという構想のようですけれども、ここらも、舎羅林山は北側は残念ながら都市開発がとまったままですし、どうもこの会社ももう一ついろいろ問題があるようですので問題点があるんですけれども、要するに、こういった構想は出ているんだけれども、具体的にじゃ何をどういうふうにしようとしているのか、ちょっとここら何か、いやこういうふうに考えているんですと、残念ながらいろんな財政的な問題で具体的にはアクションを起こせていないけれどもこういうふうにしようとしているんだというようなことがあれば教えていただきたいなと。

 それからもう一つは、都市環境の問題で、これも以前申し上げましたけれども、先ほど部長からも、いわゆる量から質の時代に入っているということで、私は特に具体的には公園整備の件をお願いしております。川西市には公園整備計画もないと。特に大型の造成地とそれ以外のところの格差が非常に大きいものですから、全部を共通したというところは少し問題があるかもしれませんが、特にそれ以外の地域においては極端に公園が少ない。やはりこれから高齢化時代に入ってくると、こういった場所というのは先ほどの避難場所の意味合いも含めて非常に重要になってくる。こういった公園整備計画もやはりしっかりと織り込んでいただけないのかなと。いわゆるこういうまちの質を高めるという意味合いでこういったことも検討していただけないか、ここについてお伺いしたいなと思っております。

 それから、災害時の要援護者支援に関してですが、この制度そのものがまだいわゆる発展途上でありますので、これからまだまだいろんなことを取り組んでいただかなければならないテーマですから、今すべてここで完結というわけにはいかない。

 ただ1点、ちょっと私、実は地元の自主防災会さんにもお願いしておるんですが、市が指定している避難場所というのが非常に遠いわけなんです。そこへ災害が起こったときにこういった方々を誘導するというのは現実には非常に難しい。であるならば、いわゆる一時避難あるいは仮避難といいますか、そういった場所を自主的に設けて考えてもらえないかというお願いをしているんです。

 たまたまマニュアルにも、21ページですか、避難場所について、地域で判断し設定した避難所を1カ所設けるというような、こういう表現があります。地域で判断して避難場所を設けるというのはどういうことを言われているのかなと。独自で考えなさいよという話なのか、あるいはこういった一時避難、仮避難の場所について何かそういう条件的なものを考えていく必要があるのか、あるいはもうそれはあくまでもその地域の判断だよということなのか、ちょっとこの点を最後に確認させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、岩田議員の再々質問にご答弁を申し上げます。

 大きくは4点ばかり再々質問いただいたかなというふうに思っております。

 まず、福祉の取り組み方あるいはその発想の仕方というふうなことで問題点、ご指摘をいただきました。私どもの市の福祉の取り扱い、どうしても国・県基準が最初に出てまいって、現場基準に合っていないんではないだろうかというふうなことでございます。

 総論的なお話になってしまいますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように量から質へというふうな時代になっている中で、従来はやはり全国的な基準、最低基準、いわゆるナショナルミニマムとかいうふうな言葉で、それの充足だというふうな時代から、それぞれの時代に応じた最適基準、ローカルオプティマムといいますか、そういった言葉で表現されるような発想の転換というものが求められているというふうな中でございます。これはとりわけ福祉の分野の取り組みが多いわけでございますが、福祉にかかわらず他の分野におきましても、やはり発想的にはそういった地域独自の課題に合わせた最適な基準をどこに見出していくのか、こういう発想に立った地域づくりが求められているということについては全く同感のところでございまして、総合計画をつくっていく際の発想も、やはりそういった川西市独自の政策をどういうふうに出していくのかということが論点になってこようかと思います。

 ただし、財源の事情も当然ございます。めり張りというふうな部分も当然勘案をしながら、力点を置くべきところに資源を重点的に配分をしていくというふうな発想もすべきではないかなというふうに考えておるところでございます。

 それから、二つ目といたしまして、とりわけ地域教育において小学生にスポットを当てた取り組みが要るだろうと。特に、人間関係が希薄になっている中で地域における教育の役割というものの重要性が高まっていると。全く同感でございます。

 今後、総合計画をつくっていくプロセスというふうなことになるかどうかはわかりませんけれども、やはりこれから地域において子育てをどうしていくんだというふうな地域の皆様方からの取り組み、また具体的なご参加というふうなものが結果的には必要になってこようかというふうに考えております。そういう意味では、先ほどご説明を申し上げました例えば総合計画をつくる中における多様な意見をお聞きする場、そういうところも一つの活用をさせていただく機会になり得るのかなというふうなことで、今後ともそういった発想でもって展開をしていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目といたしまして都市デザインでございます。その中で多田、山下を地域核として位置づけていると。実際位置づけられてはおるけれども、具体的な展開はないではなかいかというご指摘でございます。

 結果といたしましてはそのとおりかと思うのですが、やはり川西市、南北に細長い地形ということ、それと、ご紹介ございましたように合併の経過の中で若干地域性を異にしておるような地域が川西市として一体をなしておるというふうな中において、その地域地域に応じた核が必要ではないかというふうなものが従来の発想の中でこれまで至っているのが経過でございます。その発想の中では山下駅周辺あるいは多田駅周辺の根本的な面的整備も含めました地域核の形成ということが大前提にあったわけでございますが、時代がこういうふうな時代でもございます。今後、第5次の総合計画の中で引き続きそういった地域核の発想でいくのかどうか、あるいは抜本的な見直しをかけていくべきなのかどうか、そのあたりは少し議論をしていきたいというふうに考えております。

 それから地域環境、量から質ということで、公園の整備をというふうなことでございました。

 公園の整備、これもご披瀝ありましたように、川西の市域の中のいわゆる地域間格差といいますか、公園の偏在というものが見られるわけでございます。ただ一方で、やはり公園を整備していく際の土地の問題でありますとか、現実に目を向けますと非常にハードルが高い課題でも一方あるかなというふうに思っております。

 そうした中でいかに市民の皆さんに憩いの場を提供できるかという部分につきましては、既存の公園の有効な利活用という部分、今あるものをどういうふうに活用していくんだというふうな発想も含めて、公園全体の構想についてやはり考えていく必要があるんではないか、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)一時避難場所に関するご質問でございます。

 確かに私どもの策定したマニュアルには、地域で判断し設定した避難所を1カ所というようなことで案をつくらせていただいております。

 先ほどご紹介させていただきました地域も非常に広い地域でございました。その地域も、地域を幾つかのエリアに分けて、その地域内を自分の足で歩かれて、一時避難はどこの場所がふさわしいかといったことを探されたみたいです。一たんそこにまず避難してもらう。そこから市の指定する、ちょっと遠くなるんですけれども、そちらのほうに移動したほうがやはり安全であろう、しかも移動とかも効率的であろうといったことで、とりあえずこの場所を仮に一時避難場所としようということを地域のほうで定められたと理解しているところでございます。

 この設定につきましては、本当にその場所が今後もずっとふさわしいのかどうか、このことにつきましては市も一緒になって考えさせていただいて、いろんな面でいいだろうということになったら広く周知することもできると思いますので、そのようなことで考えたいと思いますので、地域にまず考えていただきたいと思いますけれども、その後のことは一緒に案をまとめさせてもらえたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時45分といたします。



△休憩 午後3時22分



△再開 午後3時45分



○議長(安田忠司) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)3点にわたって質問をさせていただきます。

 まず一つは、財政問題と中央北地区開発についてであります。

 昨年の10月28日に行われた議員協議会で出されました中期財政収支計画、平成22年から31年、これが一番新しい中期財政収支計画であるとのことで、これをベースに質問を組み立てております。しかし予算委員会等では、21年度の市税収入の落ち込みが明らかにされ、また景気回復はなかなか戻らない中で22年度予算を組んでいるため、中期財政収支計画も実態にできるだけ即した形で見直しの必要性も発言をされております。

 そこで、財政問題、特に一番お金を出す予定の中央北地区開発を絡めて質問をさせていただきます。

 その一つとして、中央北地区開発10年で100億円支出についてであります。

 中央北地区整備について、5月31日、都市計画審議会があり、地区計画等が審議、市長の諮問に対する答申などが決議をされております。当初計画より若干おくれているとは思いますが、財政問題での質問に絞ってお聞きするわけですが、10年計画、100億円支出の中で70億円は直接市が絡むお金です。前半5年より後半5年が実質的に支出増と推察します。時期のおくれなどで中期財政収支計画に与える影響はどのようになるでしょうか。当然、平均的な支出にはならないし、土地の借上料は整備事業では上がっていないため、実際使っているお金がはっきりと見えてきません。それらを含めてどうなるのか、まず示していただきたいと思います。

 あわせて今、中央北地区絡みで都市整備公社への補助金支出をしておりますが、それを合わせれば最高年度はどの時点でどれぐらいの財政規模になるのか、22年度は中央北地区にある市有地の再取得がされております。それも微妙にかかわってきていると思いますが、22.3ヘクタールの中における整備関連費の財政支出の予測を示していただきたい。特にピーク時はどのぐらいの支出になるのか、市民生活に悪影響を及ぼしかねないと推察できるためにお聞きをいたします。

 その二つとして、開発事業優先による市民サービス、職員定数への影響についてであります。

 平成22年度からの中期財政収支計画では、5年間で62億円不足とするとして、行財政改革推進計画で30億円規模の縮小を推進するとしていますが、その方向性、規模に変わりがないか、お聞かせを願います。

 職員定数削減は計画以上の成果が上がっていますが、そのペースを見直そうとはしていません。さらに削減を推し進める方向にあると認識していますが、現状は、少なからず職員の過重負担となってはね返り、長期休職を余儀なくされる方もふえております。そのために、さらに個人負担が増加もしてきております。それでもなお過重負担への道を推し進められるのかどうか、お聞かせを願います。

 市民に対しては会館使用料の有料化などサービスを低下させ、福祉政策においては各種福祉金の削減など、県とともに弱者により厳しい状況を押しつけてきております。その路線は改善の方向へ変えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 それらの考えを明らかにした上で、財政の見通しと行財政改革の成果予測はどうなるのか、市民にとっては実質的に収入が減る中で、より困難な皆さんへの公的支援やサービスを市にお金がないとのことで廃止、縮小、後回しにしていいのかどうか、伺います。

 その三つとして、各部署一律カットの予算方針についてお伺いいたします。

 軒並み8から10%カットされた21年度予算、22年度は削減されたままの予算組みでありました。23年度もさらなる予算削減計画になるのか、現在での認識をお聞かせ願いたい。

 四つ目として、中央北地区整備後の収入について、まだ早いと言われるかもしれませんが、お聞きをしておきます。

 整備へ向けて土地の購入、移転補償、土地の借り上げ等で260億円を超える支出がされております。区画整理事業をすれば路線価が上がり、家、店舗が張りつけば固定資産税も多く見込める。整備をすればメリットがあると言われてきておりますが、おおよそどれぐらいの税収が見込まれ、市の財政を潤すことができるのか、お聞かせください。

 費用対効果はどのように認識をされているのか。さまざまな施策をするとき、公平公正な予算の執行、受益者負担と事あるごとに行政側として発言されておりますが、中央北地区開発では、だれにとってどのような受益者負担や公平公正な予算の支出、だれにとってどのような利益があるのか、ご答弁願いたい。私の認識は、全体の市民にとっては負担ばかりが押しつけられていると感じておりますから、お聞かせください。

 五つ目として、事業計画づくりについてであります。

 設計の概要について、大まかにできていると考えますが、その内容はどうでしょうか。

 また、公園面積2ヘクタールへ火打前処理場1.3ヘクタールを充てると説明されました。開発の場合、最低3%の公園が必要とされ、地権者の減歩で対応するとしているのです。私の認識では、火打前処理場は公共施設ではあるが公共用地ではないと思っていました。それが減歩の対象にならないと説明されたわけで、法的根拠を示していただきたいと思います。

 財政計画における市有地の処理と保留地確保について、それぞれ拠出する公有地は確保できるのか、その公有地を中央北地区事業以外に使うという考えに立てないのか。市民の税金で買収してきた土地であります。市民全体へ還元するという公平公正な予算の執行になると思いますが、いかがでしょうか。

 大きく二つ目でございます。「市立川西病院事業経営改革プラン」一年目の検証と課題について。

 国が行ってきた社会保障費削減、医療費支出の抑制と、それに伴う診療報酬の引き下げ、研修医制度の創設で、特に地方の自治体病院にとって医師確保の困難さ、経営の大変さとなってはね返ってきております。このことは周知の事実であり、否定されるものではないと考えます。この改善を国、政府へ要求すべきでもあります。

 ただ、今回は、そんな中でも市立川西病院として最大限改善させるための方策をともに考えていきたいという思いで質問をさせていただきます。

 その一つとして、医師・医療従事者が働き続けることができる環境づくりについてであります。

 この間、若干ではありますが、環境づくりをよくしていこうということで資金を投入されております。その結果、評価はいかがでしょうか。

 しかし、それでもなお川西病院における医師の離脱は深刻な状況に来ていると私は思っております。関係されている皆さんも認識は同じではないでしょうか。病院再生の基盤が崩れてきているようにも見受けられ、何とか歯どめをかけなければならない。では、その手だて、具体策は何かであります。なかなか特効薬は見つからないけれども、一つとして、病院が必要とされているという認識を医師や医療従事者が持つことの大切さにもあると考えます。それが病院の魅力づくりではないでしょうか。

 その一つとして、病院としては消化器内視鏡センターを新設されましたが、この半年どうでしたでしょうか。どんな結果でどのように評価され、課題はどこにありますでしょうか。

 また、本来なら需要のある小児科、産科など充実させることも一つでありますでしょうし、得意とされる整形外科など発展する芽はあると思いますが、いかがでしょう。

 二つ目として、福祉の増進としての「市立川西病院」のあり方についてでございます。

 健全経営とともに福祉の増進が設置目的として規定されております。これに対してはだれも異論はないでしょう。しかし、それが脅かされている一面もあります。そこで、赤字と福祉の増進をてんびんにかけるには多少違和感が持たれやすいわけでありますが、一般会計からの繰り入れ、補助に絡み、やっぱり福祉の増進をしっかり主張し、強調し、市民の命を守るとりでを市民全体で守っていくことへの理解を求める作業が関係者にも市民に対しても必要と考えるが、その認識はいかがでしょうか。

 市立川西病院は、市民、周辺住民の命を守るために存在し、関係者がそのために従事しているわけですから、存在と活動については胸を張って言えるのではないのでしょうか。もちろん赤字も厳然としてあるわけで、赤字解消の努力は当然全力で取り組むべきであります。ただ、赤字だからけしからんという議論ではなく、市民、周辺住民の命を守るために、いかに病院経営について、病院企業会計以外からの繰り入れをだれが見ても理解できる状況をつくるべきではないでしょうか。その理解をいかにして説明するかは知恵の要るところでもあります。

 そこで、三つ目として、市立川西病院は「市民の財産である」との考えについて、他会計からの繰り入れで健全経営を維持するべきと考えますが、それについての考えをお聞かせ願います。

 四つ目として、「市立川西病院事業経営改革審議会」でのテーマについてであります。

 特に、計画数値目標と達成率はどうでしょうか。数値目標に無理があるのではないか。数値目標そのものが必要ないではないかと思いますが、いかがでしょう。

 大きな三つ目、道路・公園の抱える課題その後についてであります。

 この数年来質問する中で、課題として残っている中で数点、ぜひとも前進させてほしいという思いで以下の質問をさせていただきます。

 一つ、ドラゴンランド駐車場入り口付近の渋滞緩和策について。

 二つ、都市計画決定・下池公園と南花屋敷線について。

 三つ、加茂3号橋付近に信号機を設置する考えについて、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、ご質問の大きな1点目の財政問題と中央北地区開発についてのご質問のうち、私のほうからは1項目めから4項目めのご質問についてご答弁を申し上げます。

 本市の行財政運営につきましては、これまで平成23年度の収支均衡と基金残高30億円という目標を掲げまして、これを達成する手段の一つとして平成20年度から人件費の削減などの行財政改革推進計画を推進してきております。その結果、一定の成果を上げてきたものと考えております。

 しかしながら、平成21年度では、景気後退の影響を受けまして税収が大幅に落ち込み、平成18年度と比較して約10億円が減となるなど、財政運営はより厳しさを増しておりますことから、早期に収支均衡が図れますよう、財政健全化への取り組みを強化すべく行財政改革推進計画強化プログラムを実施しているところでございます。

 行財政改革の取り組みは、歳入の根幹でございます市税収入の減少が大きく影響いたしますとともに、過去におきまして地方交付税が大きく減少したことによる財源不足に対応しようとするものでございます。決して中央北地区整備事業を推進するために行っているのではないということは、大前提としてぜひご理解を賜りたい点でございます。

 そこで、1項目めの中央北地区開発10年で100億円支出についてでございますが、ご指摘のように、平成22年度から31年度までの10年間の概算事業費を100億3000万円とし、そのうち一般財源で13億5100万円を見込んでおります。

 中央北地区整備事業につきましては、昨年9月に土地利用基本計画をお示ししたところでございまして、現在、具体的な年度ごとの支出額を確定する状況にはございません。今後、地区内の土地区画整理事業や火打前処理場の解体費、公共下水道事業の整備等の進捗状況により、各年度で支出経費に差異が生じるものと予測をいたしております。

 したがいまして、ご質問の都市整備公社への補助金も合わせた影響額につきましては、ピークとなる年度及び市の負担額、いずれにつきましても現在のところ確定をすることはできませんが、当然のことといたしまして、中央北地区整備事業への経費支出が他の市民サービスへ影響を及ぼすことはあってはならないと思っております。今後の事業展開に際しましては、身の丈を超えない、また市の財政事情に応じた範囲内で実施することを第一義といたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、2項目めの開発事業優先による市民サービス、職員定数への影響について及び3項目めの各部署一律カットの予算方針についてでございます。

 昨年策定をいたしました中期財政収支計画では、平成22年度からの5年間で61億8700万円の収支不足を見込んでおりまして、これを解消するため、5年間で29億9200万円の行財政改革効果目標額の達成を掲げたところでございます。平成21年度から22年度にかけましては、国の経済対策による交付金や地方交付税等を活用した地方財政支援対策が実施されたことによりまして収支が幾分改善されるという状況も見込まれるところではございますが、国の財政事情も非常に厳しい中で、この先も継続的に一般財源が確保される保証はございません。そのため、今後におきましても引き続き事務事業や職員定数計画の見直しなど、行財政改革に取り組むことが必要であると考えております。

 平成23年度当初予算編成方針の具体的な内容につきましては、現在のところ未定でございますが、現下の国、地方の財政事情を見た場合、収支ギャップがさらに拡大することも予想されますことから、場合によってはマイナスシーリングという選択肢も視野に入れて検討していかなければならないのではないかと考えております。

 次に、4項目めの中央北地区整備後の収入についてでございます。

 権利者の土地利活用が定まっていない中で、具体的な収入額については確定いたしておりません。現在の計画では、おおむね平成27年度には集客ゾーンや生活ゾーンでの土地利用が考えられますことから、平成28年度ごろからは市民税や固定資産税、都市計画税の市税収入の増加があるものと予測をいたしております。

 また、中央北地区整備事業の費用対効果でございますが、現在、先行取得いたしました土地も含めまして、地区内の公有地は道路等の公共施設を含めて約10.7ヘクタールの規模でございます。これらの土地につきましては、川西能勢口駅に隣接した立地条件にあるといったポテンシャルを持つものの、現時点では有効活用されていないのが現状であります。このため、土地区画整理事業の中で中央公園やせせらぎ遊歩道を整備することによって土地の有効活用を図り、これをいち早く市民サービスとして還元してまいりたいという思いを持っております。

 私からは以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)それでは、1点目の財政問題と中央北地区開発についてのうち、五つ目の計画づくりについてご答弁申し上げます。

 土地区画整理事業における設計の概要には、事業の区域、都市施設、すなわち都市計画道路及び中央公園の位置、規模など都市計画に位置づけるものと、区画道路や保留地など換地計画により位置づけるものがございます。そのうち都市計画に位置づけるものについては、先般、市の都市計画審議会の議を経て現在、県同意の手続中であり、県決定案件に関しては近日中に県の都市計画審議会に諮られる予定となっております。また、換地計画に位置づける区画道路や保留地については、その内容に関して関係者と協議、検討中でございます。

 土地区画整理法第2条では、土地の種別として、道路、公園、水路などの公共施設用地とそれ以外の土地である宅地の2種類を定めております。この区分によれば、現状では従前地としての火打前処理場は宅地として分類されますが、当該用地を用途廃止し公園用地として処分することで、減歩対象外の公共施設用地とすることとしております。

 今回廃止を予定している火打前処理場は、もともと公共下水道施設として国庫補助金で整備した経緯があり、本来であれば補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用を受け、土地の購入費に充てた国庫補助金の返還義務が生じますが、近年示された国都総第2449号平成20年12月22日付で、兵庫県知事あて、国土交通省都市・地域整備局長の通知「都市・地域整備局所管補助事業等に係る財産処分承認基準について」による運用の緩和により、当該用地を公共施設用地として使用する場合には国庫補助金の返還が免除されます。

 また、土地区画整理事業では、公共用施設に充当される用地は減歩の対象外となります。したがいまして本市としては、火打前処理場の用地を、国庫補助金の返還義務が生じず、また減歩対象とならない土地区画整理法上の公共施設用地である公園用地に充当し、広く市民のために有効活用を図る所存でございます。

 このようなことから、土地区画整理法では施行区域の面積の3%以上の公園を確保することが定められておりますが、今回整備予定の2ヘクタールの中央公園については、火打前処理場跡地を国庫補助金の返還義務が生じない公園用地に充当して有効活用を図り、法定の3%に当たる約0.7ヘクタールを減歩により市を含めた権利者からの用地の提供を受け、整備することとしております。

 最後に、市有地の処理と保留地に関しては、今後作業を行う予定の換地設計と密接な関係にありますことから、現時点では詳細なご説明を行う材料を持ち合わせておりません。しかしながら、集客ゾーンへの集約換地が順当に行われれば、集客ゾーン内に存する市有地は必然的に地区内南側に配置せざるを得なくなりますので、本市は権利者として今後、それらの市有地をできる限り一団のものとして集約換地を図り、売却などを含め、利用しやすい土地になるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、総合体育館を含む公益ゾーンでは、一定の公益的土地利用が想定されるところでございますが、現状では一部民有地も含んでいることを踏まえつつ、関係権利者の理解も求めながら、市有地を有効活用できるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、現時点では、事業区域内の処分可能な市有地については処分して事業費に充てる事業計画としております。一方、保留地に関しても、現時点ではその規模や位置に関して詳細なご説明を行える状況ではございません。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(安田忠司) 川西病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)それでは、ご質問の2点目、「市立川西病院事業経営改革プラン」一年目の検証と課題についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の医師・医療従事者が働き続けることができる環境づくりについてでございますが、ご承知のとおり、急激な高齢化の進展等に伴い年々増加しつつある医療費に対して抑制政策がとられ、ようやく本年4月の診療報酬改定において0.19%のプラス改定となりましたが、10年間にわたるマイナス改定による影響は大きく、医療機関にとっては非常に厳しい状況が続いております。

 また、医療の専門化・高度化の進展、医療業務への生涯従事期間が総体的に短い女性医師の増加、病院の過酷な勤務環境等から勤務医師の開業志向の増加、また平成16年度から始まった新たな臨床研修制度の導入に伴い大学医局からの医師確保が年々困難をきわめるなど、ますます勤務医不足が深刻化しております。

 このような中、当院におきましても、内科、外科、整形外科、小児科、耳鼻咽喉科において医師の欠員状態が続いており、入院患者の減少に伴う入院収益の落ち込み等により、経営状況がますます悪化しております。

 病院に勤務する医師や看護師等にとって、働きやすく、かつ自分の知識や能力、技術力が十分発揮できることや、職務を通してこれらが身につくなど、やりがいや生きがいが生まれる職場環境の創設が極めて重要でございます。また患者さんにとっても、医師を初め病院職員がやりがいを持ち、生き生きと職務を遂行している病院こそ、魅力を感じる病院だと考えております。

 当院におきましては、市立川西病院事業経営改革プランに基づき、昨年10月に最新の医療機器を配備した消化器内視鏡センターを開設し、医療の質の向上を図るとともに、地域の開業医等との連携を深め、患者獲得に向けて努力しているところでございます。また、医師や看護師がより働きやすい環境とするため、医師の給与においても努力に報いる手当の増額や学会や研修会への積極的派遣を初め、院内保育所の運営、看護師の職務軽減につながる看護助手等の配置、シーツ交換等業務の委託、オーダリングシステムの更新による事務の効率化等に取り組んできたところでございます。また、医局内における医師の事務を軽減するため、今年度において新たに医療秘書を採用する予定にしております。

 医療設備面におきましては、医師の医療技術等の向上を図るため、医療機器の年次的更新を行っており、今年度におきましては、消化器検査用機器の購入など最新の医療機器に更新し、今後も病院に勤務する医師にとって働きがいのある病院づくりを進めてまいる所存でございます。

 次に、2点目の福祉の増進としての「市立川西病院」のあり方について及び3点目の市立川西病院は「市民の財産である」との考え方についてでありますが、繰り入れの考え方について関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。

 自治体病院は、住民にとって身近な医療機関であり、救急医療や災害医療、小児や周産期医療などの政策医療を担うなど、地域医療に大きな役割を担っております。そのため、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、その性質上能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費につきましては一般会計が負担すべき経費とされ、当院におきましても救急医療、小児医療、周産期医療、医師確保対策に係る経費等について繰り入れ措置がなされているところでございます。

 しかしながら、病院事業の経費は、これらの一般会計において負担するものを除き、経営に伴う収入をもって充てるものであり、一般会計からの繰り入れ後におきましても経常収支の赤字状態が続いており、この赤字幅を減少あるいは解消することが大きな課題となっております。

 赤字の要因は、ここ数年来の医師不足が大きな要素であり、早急に解決する必要があるのと同時に、固定費を初めとする経費の削減をより一層図っていく必要があります。しかしながら、先ほど申し上げましたが、全国的に勤務医が不足している状況にあって、派遣元大学医局からの医師派遣は非常に厳しい状況にあり、今後もあらゆる手段を講じ、医師確保に努めてまいる所存でございます。

 次に、4点目の「市立川西病院事業経営改革審議会」でのテーマについてでございますが、平成21年3月に市立川西病院事業経営改革審議会からの答申を踏まえ策定されました市立川西病院事業経営改革プランにおきまして、経営効率化に係る数値目標を掲げているところでございます。

 この目標数値は、経営効率化に係る計画である消化器内視鏡センターの新設や地域医療連携の強化、多様化する患者ニーズへの対応として、DPCの導入や入院患者への個別リハビリテーションの強化、MRI等の更新など目標数値を掲げ、組織あるいは担当部署が一丸となって目標数値を達成するために取り組んでいるものでございます。

 平成21年度の達成状況につきましては、年度途中における医師退職の影響から入院患者数が大きく落ち込んだことなどから、数値目標項目であった1日当たりの入院患者数及びリハビリ実施単位数、内視鏡検査件数、MRI検査件数、紹介患者数等について、目標数値が達成できなかった結果となっております。

 目標数値の設定につきましては、プラン達成のためにそれぞれの分野におきまして目標とすべき数値を掲げ、その組織が一丸となって取り組んできたものでございます。また当該数値目標の達成状況につきましては、毎月開催する院内の改革プラン推進委員会において達成状況等を検証するとともに、その要因等について分析を行い、達成に向けての新たな取り組み等について検討を行っているところでございます。

 当該目標数値は、プランを達成するために目標とするものであると同時に経営指標ともなるものであり、組織あるいは各担当における目標になっているものでございます。

 今後、プランと実績値が乖離していることも現実でございますので、近々開催される審議会の評価部会等のご意見を踏まえ、見直しも検討してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、ご質問の3点目、道路・公園の抱える課題その後についてご答弁申し上げます。

 まず、1番目のドラゴンランド駐車場入り口付近の渋滞緩和策についてでございますが、ドラゴンランドは、複合遊具が設置されていること、園内の駐車場も無料で、隣接する河川敷も水遊びのスポットとして、多くの方々に利用いただいております。家族連れやグループで来園され、お弁当などを持参される方も多く、車両の駐車時間が長時間になるため、土日祝日には駐車待ちの車両が道路に並ぶ状態となっております。

 これらを解消すべく、開園当初30台であった駐車スペースを平成14年度に15台分を増設いたしましたが、ゴールデンウイークや秋の行楽シーズンには、駐車スペースが不足するため、臨時駐車場を設けて車両渋滞の緩和に努めているところでございます。

 駐車場利用の車両には大阪府のナンバーも多く、長時間駐車を減らすため民間を活用した有料駐車場化も検討いたしましたが、現在の出入り口では対応できず、新たな出入り口を設ける必要もあり多額の設備投資が必要なこと、また24時間営業が前提となるなどの問題点があり、駐車場の有料化も難しい状況でありますことから、今後ははがきでの事前申し込みにするなどの対策ができないか検討していきたいと考えております。

 次に、2番目の都市計画決定・下池公園と南花屋敷線についてでございます。

 まず、下池公園の状況につきましては、都市公園法上、都市公園を構成する土地物件については私権を行使することはできないといったこともあり、基本的には水利権の解消がまず必要であると考えております。現在も下池は水利組合が管理されており、水利権の解消には至っておりませんが、公園の整備に当たりましては水利組合等との協議を調える必要がありますことから、昨年、水利組合等関係者と意見交換を行っております。具体的な進捗はありませんが、今後も意見交換を行っていく中で理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、都市計画道路南花屋敷線についてでございますが、当該道路の整備につきましては、現在、当該路線の東側に市道11号があり、南花屋敷線の代替道路として利用されていると考えております。また現在、まちづくり部におきまして、南花屋敷線も含め都市計画路線の見直し作業が行われております。

 したがいまして、市域全体を対象とした都市計画道路網の見直し作業の中で、当該道路の位置づけなどにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の加茂3号橋付近に信号機を設置する考えについてでございます。

 加茂3号橋付近の信号設置につきましては、兵庫県公安委員会が設置することになっておりますことから、これまで機会あるごとに所轄の川西警察署に要望書を提出し、依頼してまいりました。しかし当該交差点付近の現況は、西側に歩行者だまりが設けられないことや、西側道路の道路幅員が狭小で車の離合が困難であること、また現地はアルティア橋に向かって長い下り坂でカーブのためスピードも出やすく、見通しが悪いことから、信号機を設置することでかえって危険な状態をつくり出すことも考えられることから、設置できないとの回答を得ているところでございます。

 以上で道路・公園の抱える課題その後についての答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) 再質問をさせていただきます。

 今回質問したのは、私にとっては開発優先の行政を進めるのではなくて住民の命を守ることを優先する施策をやりなさい、やってほしいという組み立てで、財政問題と中央北地区、また病院、そして地域の住民の方の要望を組み立てて質問をさせていただいております。

 中央北地区開発においては、財政支出のピーク時、それをしっかりにらんで想定して財政はつくっていくべきではないか。財政問題でやっぱり市民サービスが低下してきている、それで職員の定数削減に次ぐ削減をやられておる。これは市行政としても大きな問題であり、改善しなければならない、こんな思いで質問をさせていただいております。もちろん病院問題ではできる限り、市民の命を守る施設でありますから、市民の税金を可能な限り投入して経営を安定化させる、こういう方向がいいのではないか、こういう思いで質問をさせていただいております。

 そこで具体的に、1番目の財政問題と中央北地区における個々の問題、ほとんど関連しますので、企画財政部長のほうから答弁されたことでまずは意見なり質問をさせていただきたいわけです。

 22年度の予算というのは、先行取得用地の再取得を行って、金融機関への支払いを少し延ばすことによって会計処理をされておられます。これは、収支不足を補てん、繰り入れで帳簿上黒字決算にしていこうという思いがその中に含まれているし、実態そういう処理をしなければならない、こういう一種危機的な状況が財政にはある、こういうふうに私は感じております。それが大前提で、そういう処理をしなければならないような今の財政のもとで大きなお金を出してもええのかというのが質問の主眼であります。いわゆる身の丈に合った、そういう中での財政支出をするから今後もやっていきますよという企画財政部長の答弁でもありました。

 しかし、こういう財政処理をしなければならないようなものであるならば、中央北地区整備事業を少しは引き延ばすというか、今の財政状況をかんがみれば、多分5年後から10年後にはかなりのお金を投入しなければ処理できない、そういう事業だと私は思っておりますから、そういうときにこの財政を見れば、帳簿上だと思いますけれども赤字になってしまう、こういう恐れを感じて聞いております。

 そこで、一つ聞いておきたいんですけれども、中期財政収支計画、当然こういう開発事業というのは計画どおりにはいかないということは重々わかっておりますけれども、おおよその予定、支出、それはもう出てくるんじゃないかな、私はそういうふうに思ってこういう質問をさせてもらったんです。実際、整備費の中の市費13億5000万円、これは中期財政収支計画に書かれております。都市整備公社への補助金、これも当然のごとく書かれておりますから、中央北地区での大きなお金の流れというのは一定そこで判断もできないことはありません。しかし、この間投入しております借上料1億5000万円、これは中期財政収支計画の中では見えない。どの程度までやるのかということもわからない。やっぱりこれも1億5000万円、大きなお金でありますから、どういうふうに変化していくのかというのを中期財政収支計画などにも投影して知らせるべきだと思います。

 それで、市債、どの時点でどの程度発行するかというのもあるわけですけれども、このお金が各年度ごと、どの程度、10億円の範囲内だったら大丈夫だというようなことでかつては答弁されておりますけれども、中央北地区に投入するお金の中でどの程度が使われるのかがこれもおおよそわかるのではないか、何年後からは大体この程度のお金が出るだろうという程度はわかるのではないか、こう思っております。

 また、なかなか反映しにくいかなというふうな思いもありますけれども、市有地の売却益の事業費での充当、これなどもやっぱり中期財政収支計画に反映させていくべきではないか、こう思います。といいますのは、市有地そのものは市民の皆さん方の税金を投入して買い上げたそういう土地でありますから、それを売却するにはやはり財政計画の中でしっかりと示していく、それで理解を求める、こういうことをやるべきだと思います。しかしそれらが出ておらないので、また、なかなか5年先、5年ぐらいの間だったらある一定の計画というのは立てられるかもわからないけれども、5年から10年の計画というのはなかなかそれは立てにくい、難しさというのはあります。それは重々承知の上で、やっぱりピーク時どの程度のお金が、中央北地区開発事業で出ていくのかぐらいは示せると思うんですね。そのときに今の財政計画の中でいわゆる赤字にならないのかなるのか、そういう見込み的なところは示していくべきではないか、こう思って質問したわけです。

 企画財政部長、この間いろいろ勉強もされておりますから、そういう点ではもう数字は持っておられるというふうに私は感じております。ぜひその数字を、これはあくまでもおおよそということで聞かせてもらいますので、中央北地区にかけるお金がピーク時にはどのぐらい出ていくのかな、それをやっぱり、時期的には5年から10年の間のある時期ぐらいでもいいですけれども、示していただきたいと思います。それによって、私は身の丈と言いながら、この間、市民へのサービス低下を招いている。もちろん中央北地区だけのことではありませんけれども、そういうことをやっている中での大きなお金の出し方でありますから、やっぱりそこははっきりさせていくべきだと思いますので、その点、再度お聞かせ願います。

 市民へのサービスの低下と職員の定数への影響というのを二つ目に聞いております。

 特に職員定数、この間削減をずっとやってきているわけですけれども、影響というのがやっぱりいろんな意味でマイナスになっているというふうに私は感じております。特にここで聞いておきたいのは、長期の休職をされている方というのはこの3年、4年でふえてきておるんじゃないか、こういうふうに見ております。それは、1人にかかる仕事というのが大きくなったんじゃないかな、つまり、これまではある一定集団で仕事をこなしていたのが1人でやらなければならないということで、ある部署のある方にとっては加重負担になってきて、長期に休職しなければならない、こういう状況に陥ってしまっているのではないか、これは推測ですけれども思うわけです。そういう長期休職をされている方の実態、こういう定数を削減してきたがためなのか、それとも別の要因でされているのか、それはつかまえておられると思いますので、そこを含めてお聞きしておきたいと思います。

 定数においては、24年度の計画を22年度にはもう達成したということが先ほどの質問でも答弁されております。ここは2年間も余分に職員を削減しているわけですから、ちょっと待って、こういう過重負担になっていないか、そういうことがあるならばやっぱり定数削減のペースを落としていくということも考えるべきだと思いますが、その辺ではいかがでしょうか。あくまでも休職をされている方の実態がどうなのか、ここをしっかりと答弁していただき、定数削減がどうなのかというところでお答えを願いたいと思います。

 三つ目の各部署一律カット予算、これは今のところわからないということであります。6月、7月にはおおよそのところを決めていくのが財政のほうの計画だとは思いますけれども、マイナスのシーリングになるかもわからない、収支ギャップが大きくなればそうなるかもわからないという答弁でありました。

 これは私の意見として、この間も予算の削減をすることによって、それが結果的に職員の定数削減、また市民へのサービス低下につながっておるわけでありますから、当然のごとく収支均衡に持っていくというのが理想であり、やはりそれはやっていかなければならないけれども、別なところでお金の削減、これはやるべきだろうな、こういう思いで、これが中央北地区整備事業になろうかなと思ってもおるわけです。いわゆる人、行政においては職員の皆さん方が財産でありますから、その財産をしっかりと守り、その財産が次の財産を生んでいくために、やはり職員の過重負担、これはなくすべきであり、そういう事柄を含めるような予算削減はやるべきではない、こういう思いで意見を申し上げておきます。

 四つ目の中央北地区整備後の収入については、27年度ごろに大体整備ができて家が張りつき、28年度ごろに市民税、固定資産税が入ってくるだろう。けれども、どの程度入るか、そういうのはわからないという答弁でありました。

 しかし、これも推定というのは当然私はやっておられるように思っておるんです。そういうことがなければ、この間260億円を超えるお金を投じて、それに本来は見合うような税収があれば一番いいわけです。しかし、そこまでいかなくても、どの程度の開発をすることによって市が財政的に潤うか、そういう試算は当然やっておくべきではないんだろうか。それが言えないというのが私は不思議でもあります。当然、出した金額というのは見込みでありますでしょうから、見込みというのはある時期にはやっぱり違って、こういう見込みに変更するということは当然あり得ることありますから、今の時点で出しているお金はどんなもんでしょうかということで聞いておるわけです。

 費用対効果という点では、市民の皆さん方がここを使っていただくから、そういうことで市民サービスになるんだよ、それが費用対効果だよというようなことで答弁されておりますけれども、そんなことだけで私は大きなお金を投じてほしくないと思います。どんな形で市民サービスになるのか、その使い勝手、公園を使う、遊歩道を歩くだけで市民サービスになるんでしょうかというところで、もう少し市民サービスの具体化というのか、具体性を言っていただきたいと思います。

 5番目の事業計画づくりについてであります。

 火打前処理場を公園用地として出すから、運用が変わり、公共施設用地とするから減歩の対象にならない、こういう説明でありました。説明そのものはわかりました。いわゆる公共施設用地として使うからというところで取り決めをされた、そういう指導があったという認識で理解したということであります。ぜひその現物をまた後でも見せていただければと思うわけです。

 何でこんなに私ちょっとしつこく、公園に1.3ヘクタールの火打前処理場を使うのか、ここを聞いているのは、やっぱり火打前処理場も市民の皆さん方の税金を投入してこの間運営もされてきております。1.3ヘクタールというたら土地だけでも15億円ぐらいの値打ちがあるというものでもあります。公園を広くとるというのは、それは私としてもいいことだと思いますけれども、しかし市民の税金を投入した火打前処理場を減歩の対象にせずに投入していいのかというのは、やはり今でも大きなクエスチョンマーク、疑問に感じております。公共施設そのものは減歩の対象になりますでしょうから、民有地と同じ条件で減歩の対象にして事業を推進するというのが私は普通の考えじゃないかなと思って、しつこくここのところでは聞いてもおるわけです。

 そこで、もう一つ聞いていたのは、中央北地区事業以外にこういう市有地を他の事業に役立てるために使うべきではないか、そういう立場に立たないのか、こういうことも質問させていただいて、そういう立場には立たない、事業計画の中でこれは使っていくんだということで答弁されました。しかし、やっぱりここも、中央北地区にある市有地そのものは市民全体で納められた税金で買っている土地であります。それを中央北地区以外に使ったって、別段それは法に違反するものではないわけですね。ただ、行政の方法としてそこに使いたいということを言われているわけです。

 しかし、最初に戻るわけですけれども、今の財政が本当に大変な状況の中で中央北地区だけに使っていいのかというところでは、私はそれはやめるべきで、もっと市民全体に還元するような使い方をこういう市有地も考えるべきではないか、こういう思いでもあります。財政が大変でも、やっぱりなお中央北地区、今の計画どおりやってしまうということなのか、再度そこも聞いておきます。

 大きな2番目の「市立川西病院事業経営改革プラン」一年目の検証と課題についてであります。

 答弁を聞いておったら、大変しんどさというのを感じます。余り再質問したくないんですけれども、やっぱりやっておかなければならない。それは、医師確保、やっぱりこれが大きなポイントというのは管理者も事務長も感じておられるわけですけれども、医局との絡みで、なかなかそこからも引き抜くというか、帰っていかなければならないような医局の事情もあるんでしょうけれども、何かその辺で太いパイプというか、医師確保のための専属の職員をつけて、絶えずそれをやっていただくということを考えるのも一つの手かなというふうに答弁を聞いている中で感じました。

 当然、管理者が太いパイプでありますけれども、ご自身として診療もやっておられるわけですから、やっぱり専属のそういう方が必要なような感じもするんですけれども、医師確保、ここではさらにこんなところを重点的にやるんだ、そういう中でやっぱり専属にそういう人を配置することも考えるんだということも検討とされているんやったら、そこを再度お聞かせ願いたいなと思います。

 一般会計からの繰り入れ、これは財政のほうの観点から聞いておいた方がいいのかな、企画財政部長のほうから聞いておいたほうがいいのかな、こういうような思いもあって、ちょっとそちらから答弁をしていただきたいわけですけれども、今確かに事務長が言われた二つのところでの一般会計からの繰り入れというのはされております。しかし不思議でならないのは、平成17年度までは小児医療経費補助金、産婦人科医療確保経費補助金というのはゼロであったわけですけれども、18年以降は1億5000万円から2億2000万円という形で入れていただいております。その変化というのは、病院経営が大変になった、こういう状況が見られるわけですけれども、こういうふうに変化したというのは、政策的にお金をやっぱり積み増しすることができるんだなという感じも受けているんですね。

 というのは、先ほど事務長が言われた一般会計からの繰り入れには、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、こういうふうな項目であり、その判断基準というのも書かれているわけですけれども、これを見ても上限がこれだよというようなことも書かれておりません。支出項目的なことは書かれているわけですけれども、政策的な裁量で、ある一定ふやすこともできる、そんなふうに私は見てとったわけです。ですから、その辺で政策的な裁量、企画財政分野でそういうことがやっぱりいけるんだなという判断であるならば、市長に提言し、やっぱりふやしていくということもやるべきではないか、こういうふうな思いに至ったわけです。それが可能なのかどうか。

 これから病院経営を、当然赤字解消のため病院そのものが一生懸命力を尽くさなければならないというのは大前提ですよ。その中でもやはり大変な状況は皆さん方も重々わかっておられるわけですから、この辺の政策的な裁量でさらに一般会計からの負担金として投入していく、こういう判断をできやしないかなと思うんですけれども、いかがでありますでしょうか。

 市立川西病院そのものは、川西市民にとっても周辺町村の住民にとっても必要な医療機関であり、自分たちの命を守ってくれる存在である、これはどなたも否定されないと思います。そんな中で、事務長が言われましたやりがいのある職場にしていくんだ、それがひいては魅力ある病院へもなっていくと思うんですね。そのことによって経営の改善も図られていくと思うわけです。そのやりがいのある職場として、多少この間プラスアルファの資金を投入されているわけですけれども、こういうことをやりましたよということでは言われましたが、効果的に職場そのものがどんな変化を起こしているのか。

 残念なことにお医者さんがこの3月からもお二人やめられるような状況があって、それが医局から必要だということで帰られたみたいでありますけれども、何かそれも引きとめる手段的なもの、こういうやりがいがある、その先生がおらなければこの市民病院は大変なんだというところで何か引きとめる方策がその辺にないのかなというふうに思うんですけれども、そこの点でこの間、やりがいのある職場にするために機会をつくられたところでの評価はいかがでありましたでしょうか。実態としてどんな状況でありますでしょうか、そこをお聞かせ願います。

 4番目に挙げておりました計画数値、どうだったかというところでは、残念ながらそういうドクターがおられなくなったというのも一つの要因としてプラスにはならなかったということで、反省されておるわけです。そこでもやはりお医者さんをいかに確保するかというところがポイントでもあり、その点で先ほどの質問に対する答弁をお願いいたします。

 大きな三つ目の道路・公園の抱える課題その後についてお聞かせを願いました。

 土木のほうでご努力を願っているのは重々承知をしております。しかし、なかなか前に進まないというのも実態であり、特に困難な課題を今回質問させてもらったわけですけれども、ドラゴンランドの入り口付近の渋滞緩和、問題は、待っておられる方の問題ではなくて、そこを通過される方の安全確保です。ここを何とかやってほしいな。もちろん周辺にも排気ガスなどで迷惑をかけておりますから、その辺での排気ガス対策もあわせて、そういう利用されている方も当然解消してほしいわけですけれども、通過されるだけの方、住んではるだけの方に対する対策というのも考えてほしいなというのが一つ目の質問でもあるんです。そういうところで、こんなふうなこともやっていますよというようなことがありますればお答え願いたいと思います。

 二つ目の都市計画決定の下池公園、ここでも公園として整備されれば一番いいわけですけれども、周辺の方などの要望は、それもあるけれども、草がぼうぼう生えたりごみがほったらかしになる、そんな環境は困りますよ、秋になればガマの穂が飛んでくるような、洗濯物に付着するようなそんな状況は何とか改善してほしいというのが、多くその周辺で使われている方のご意見でもあるんですね。それが解消されれば一定時間をかけて公園化していただければな、こういうふうにも思うわけです。そういう対策的なことが市として主導してやれないかな、そんなところではいかがでしょうか。

 南花屋敷線、これもやるかどうか別の部署で今考えているということでありますから、はっきりさせていければいいなというふうに思っております。

 3番目の加茂3号橋の信号機の設置ですけれども、設置できないなんていうことは言うてほしくないなというふうに感じました。といいますのは、確かにあそこは坂でカーブもあるところです。しかし100メートル先ぐらいからは見える場所でもあるんです。100メートルあればとまることは十分に可能であり、信号機を設置する場所を考えれば重々いけるというふうに私はその場所を見ております。設置できないではなくて、住民の安全を守るためにいかに自分たちがやるかというところでご答弁願えればうれしいなと思います。

 とりあえず、2回目は以上。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(本荘重弘) (登壇)それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。質問が非常に多岐にわたってございます。一生懸命答弁しますけれども、漏れ落ちがございましたらご容赦いただきたいと思います。

 まず、中央北地区の開発に絡みまして何点かご質問をいただいているわけでございますが、先ほどもご答弁を申し上げましたが、まず大前提にしておきたいのは、今般私どもが行財政改革という形で取り組んでおりますものは、決して中央北地区整備事業を推進するためを目的にして行っているのではないと、これは大前提に出しておきたいというふうに思っております。

 それから、平成22年度、本年度のいわゆる当初予算の予算組みのお話がございました。実は、中央北地区の区域内にはご承知のとおり用地先行取得特別会計、これで先行取得いたしております土地が約2.5ヘクタールございます。この土地を区画整理事業の中で市有地として有効活用していくためには、あくまで用地特会というのがつなぎ資金でつないでいるという性格でございますので、こちらのほうの特会の所有のままではなくて、市が再取得をしてから事業化をしていくと、スキーム的にはそういう必要があるということでございます。このために22年度に中央北地区の都市計画決定あるいは土地区画整理事業の施行規程の条例化、また事業認可を行いますタイミングに合わせまして、新たに設置を予定させていただいております特別会計で再取得をしていきたい、こういうふうなスキームでございます。

 また、現在の先行取得用地の財源として借り入れております金融機関への償還が、23年度から26年度に当たってピークを迎えてまいります。したがいまして、中央北地区の区画整理事業で再取得をすることによりまして事業期間でございます31年度まで償還期限を延ばすことが可能となるということで、いわゆる公債負担の平準化もあわせて図れるというふうに、メリットがあるというふうにとらまえております。

 それから、中央北地区に投入されるいわゆる事業費でございます。これはあくまでも推計ということでございまして、実は昨年にお示しをいたしました中期の財政収支計画の推計表、この中の歳出の項目の中の実施計画経費として、内書きで中央北地区整備事業の事業費を上げさせていただいております。

 ただ、あくまでもここで事業費を計上しておりますのは、区画整理事業本体あるいは公共下水道、道路整備、公園用地整備、こういうものの事業を全体として均等に配分していったような額というふうなことでございまして、あくまでも現段階におきましては、先ほどご答弁申し上げました総事業費の概算、それからそのうちの一般財源の概算額、こういうふうなお示しをせざるを得ないというふうに考えております。

 また同様に、いわゆるその他経費といたしまして、補助金といたしまして都市整備公社への支出というものも中期の財政収支計画の推計表の中で入れてございます。その中で機械的にはこの年度がとりあえずピークというふうな数字が出るわけでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、事業計画の今後の進捗によりましては当然そのピークの年度も変わってくるというふうに理解をしているところでございます。

 また、市有地の売却益、これを反映させるべきではないかというご質問でございました。先ほどもまちづくり部長が一部ご答弁申し上げましたが、市有地の処理というものとそれから保留地に関しましては今後、換地という作業が出てまいります。その換地設計と今回密接な関係にあるということでございますので、現段階における予測はやはり困難であるというふうに考えております。

 それから、職員定数の絡みでございますが、長期休職者の実態につきましては後ほど総務部長からご答弁申し上げますけれども、定数につきましては、今後の動向等につきまして先ほど申しましたが、平成22年度で一定1001人という当初の目標は達成してございますけれども、今後の目標といいますか、その考え方につきましては、いわゆる事務職あるいは建築職、それぞれの職種の今後の状況を見て適切に判断をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、税の推計も行うべきではないかということでございます。これも、昨年の中期財政収支計画の中で一定の見込みとして平成27年度以降の市民税あるいは固定資産税、都市計画税の推計を一応上げておるというところでございます。あくまでも本当に推計というところでございますが、市民税法人の均等割あるいは固定資産税、都市計画税で現行では6200万円程度を28年度から収入されるものとして見込んでいるというふうなことでございます。

 それから、最後に大きな費用対効果というふうなご質問をいただいております。

 この事業については、そもそも私どもの市にとりまして非常に規模的にも財政負担の面からもまさにビッグプロジェクトであるというふうな認識に立っておりまして、市の将来の命運がかかっていると申し上げても過言ではないと、こういう認識に立ってございます。それだけに、その進捗に当たりましては慎重にも慎重を期していく必要があると、こういうふうな考え方に立ってございます。

 ただ、その費用対効果という中で、事業化に当たりまして当時のまま事業を継続した場合における今後30年間における事業費を市の負担額ベースで積算いたしますと、およそ300億円というふうなそういう試算に基づいたものがございます。この事業費と新たに要するまちづくりのコストとの見合いの中で、何も手を講じずに放置するコストよりも将来の本市の発展に向けた投資のコストとして取り扱うことを選択すべきというふうに議会のほうの苦渋のご決断もいただいて承認をいただき、今日に至っていると私どもは認識をいたしております。

 ただし、申し上げましたように、規模の面からも財政負担の面からも非常に大きなプロジェクトであることは間違いございません。私ども財政を預かる立場といたしましても、過大な負担となることがないよう、ましてやいたずらにその他の市民サービスに悪影響を及ぼすことがないよう努める責務があると認識をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、大きな2点目の市立川西病院への繰り出しのご質問でございます。

 原則論になりますが、地方公営企業というのは独立採算制、これを原則といたしております。民間企業一般に通ずる経営原則でございます能率性あるいは合理性の発揮が求められるというところでございます。

 ただ、一方で地方公営企業は、経済性の追求と同時に公共目的の追求といういわば二兎を追うことが求められているというふうに考えております。そして、経済性と公共目的の追求という両者の均衡の上に立って経営されるべき性格を有しているものではないかなというふうに思っております。

 したがいまして、地方公営企業における独立採算制の意味するところは、企業に要する経費のすべてについてではなくて、経費負担区分の考え方を前提といたしまして、一般会計等において負担すべき経費を除いた部分について独立採算であるというふうな考え方が求められているのかなというふうに思います。これは、決して独立採算制を崩すものではなくて、本来、採算になじまないものを除きまして、純粋に独立採算になじむ性格のものについてのみ経済性の追求を図ろうとする考え方に立ったものであろうというふうに思っております。

 毎年の繰り入れでございますけれども、毎年毎年総務省のほうから通知が参ります。その通知の中で公立病院に関して例年挙げられている事項といたしましては、先ほど事務長からもご答弁申し上げましたが、周産期医療、小児医療あるいは救急医療、これに要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額ということになってございますし、また平成21年度からは医師の確保対策に要する経費も対象となると。また平成22年度、本年度からは企業職員に係る子ども手当に要する経費も追加をされたというふうになってございます。

 本市といたしましても、総務省が定めておりますこれら繰り出し基準を履行することで不採算医療部門を確保いたしまして、地方公営企業の本来の目的でございます福祉の増進を図るとともに、同時に企業としての経済性も発揮し得るよう支援をしているつもりでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)職員定数の関連で長期休職者の数のご質問がございましたので、答弁させていただきます。

 休職扱いになっております者のうち、精神的あるいは心の病気によると思われる者の実数でございます。平成19年度が11人、平成20年度が9人、平成21年度が6名となっております。数値的には減少いたしております。

 休職の事由につきましてはさまざまで、複雑な要因がございますので、仕事との関連づけで判断するのは難しいかと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)それでは、中央公園等の効用のお話からいきたいと思います。

 事業者としては、防災機能の付与だとかあるいはせせらぎ遊歩道と一体となった、周辺の公共の用に供する施設、いわゆる体育館だとかそれらの他の市有施設でございますけれども、これらとの一体の活用を図ることを前提に考えております。しかしながら中身の整備の内容については、これは貴重な市民の財産でございますし、この際、市民の皆様方に喜ばれる整備を行っていきたいというふうに考えておりまして、意見の公募あるいは整備そのものに市民の皆さんに参加していただくようなことも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、1.3ヘクタールの火打前処理場を通常の宅地として減歩をかけて公園用地にしたらいいんじゃないかというご提案でございますけれども、本来、減歩の目的というのは公園だとか道路の公共施設を生み出すための手法でございます。これは、それぞれの宅地の増進に応じて減歩をいただくという形の仕組みになっております。最終的には公園用地も道路も市有地として返ってくるわけです。ですから、市に返ってくる土地にわざわざ減歩をかけてというのはちょっと何か考えにくいかなと。現在の状態で公共減歩をかけないで公園用地に使った場合、100%そのまま公共用施設として返ってくるという形になります。

 ただ、若干気になるのは、これで減歩をかけることによって、もし残りの0.7ヘクタールをもっと地権者がとれということであれば、これはなかなか難しい議論になってくると思います。

 震災の場合も、計画の理想論としては道路の幅が20メートルだとか公園の面積も非常に大きい状態になりますが、当事者となれば、できるだけ事業による減歩率は低く抑えたいというが通常でございます。ですから、ほとんどの計画が当初計画とは違う形で変更して、規模を縮小してやったというような状況もございます。同じように、ここでも過分に権利者に対して用地を提供するという行為は、あくまでも合意があって成り立つ話であって、2ヘクタールの公園用地を整備することを優先とするか、あるいはその方法が先ほど議員の言われた形で減歩として減らして、事業者との合意によって得られた面積で公園を築造するかというような議論になってきまして、場合によっては計画を変更して規模を縮小するというような結論になる可能性がございます。

 私どもとしては、2ヘクタールの公園をつくるために、現在一番有効に活用できる手法で1.3ヘクタールは使わせていただきたいというふうに考えております。

 それから、ほかの市有地を売却しないで他の用途に転用したらどうだと、あるいは他の一般収益の中に入れてほかの事業に使うようなことを考えたらどうだという形で言われたことに関してご答弁いたします。

 まず、これまでの経緯からいたしますと、事業の手法を土地区画整理事業に変更したことで、例えば公共施設用地の購入費なりあるいは建物の築造費というものは不要となりましたので、大幅に事業費は圧縮されております。さらに昨年来、移転補償費等はできるだけ抑えていこうという考えのもとに、存置対象にできるものの洗い出しもしております。こういったことで、現在お示ししております事業費というのはかなり精査を加えて縮減した形になっておりますが、今後もさらに節約に向けて検討を進めてまいりたいというふうには考えております。

 そのような中で、土地区画整理事業というのは一部ができたからといって事業の目的が完結するわけでございませんので、今現在定めました区域をすべからく速やかに事業化することが、市にとっても用地の有効活用あるいは税の収入の向上といったことにつながってくるというふうに考えております。そういった面では、今提起させていただいている事業費というのは必要な事業費でございますので、仮にその事業費に充てている用地を他の用途に転用すれば、一般経費からその部分、事業費を捻出していただくというような話になりますので、結果的には市税に余りそういう形にとったとしても寄与できない状況になるのかなというふうに考えております。

 要は財源の問題として考えておりまして、今後できる限り、今細切れになっています市有地を集約化して、少しでも高い値段で売れるように事業の中で頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 川西病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)市立川西病院に関しまして何点か再質問いただいております。

 まず、1点目の医師確保のための専属職員を置いてはどうかというご指摘でございますけれども、先ほどもお話がありましたように、病院事業管理者は病院長も兼ねております。それと診療もございます。整形外科も先日ご説明したとおり医師の減員があるというような状況の中で、なかなか忙しい時間の中での診療であり、渉外活動というようなことになっております。

 したがいまして、今お話があった部分につきましては、当然、大学との太いパイプあるいはいろんなところの人脈のある医師、事務屋ではなかなか大学の医局あるいはドクターとお話はしにくいものがございますので、そういった方があればというようなことで、これは一度院内でも、あるいは市とも協議しながら可能性を探っていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目に今の病院につきまして重点的に取り組むことということで、先ほど申し上げましたように、やはりプランにあります消化器内視鏡センターでの患者獲得ということでございます。ことし4月、内科医師1名増員になりました。消化器専門の医師でございまして、外科も人事異動によりまして新たに2人、12月から4月にかけて異動で当院に来られています。

 もう一つの柱であります地域連携ということで、内科医、それから外科医がともに開業医さんのほうに、当院の消化器系の検査、治療についてご説明に回っています。それは開業医さんのほうにも非常に好評で、紹介患者もふえつつございます。そういった地道な努力によって開業医さんとの信頼を深め、患者さんを獲得して検査、治療を行うということが、そういう仕事をしていくことで病院の活性化にもつながっていくというふうに考えています。

 そういったことから、先ほども申し上げましたように、今年度さらに消化器内視鏡センターの医療機器につきましても最新のカメラをそろえていきたいということで、ほかの病院でできない検査、治療もできるというようなことも考えている次第でございます。

 次に、やりがいのある職場づくりでの評価、引きとめ策はどうだということでございましたけれども、これも非常に難しいことでございます。結果的にいっときは6人も減ったというような状況でございまして、例えば手当の増額でありますとか、先ほど申し上げましたようないろんなことをしていますけれども、結果的に収益に結びついていないという部分については、頑張ってもなかなかそこまでにはいかないということで、非常に厳しい状況にはございます。そういった中で、現場医師あるいは看護師につきましてもご苦労をかけているというような状況でございまして、評価というのは非常に難しいところでございます。

 ただ、明るい兆しといいますのは、先ほど申し上げましたように、内科、外科がチーム医療ということで今までにない院内の動きが出てきておりますので、そういったことで、周りのコメディカルも含めて今までと違うぞという部分は日に日に感じておりますので、そういった意味での明るいといいますか、今までと違った動きということでなっているのかなというふうに思っております。

 それから、数値目標でございますけれども、先ほど申し上げましたようにすべて下回っております。これも、先ほど来から申し上げましたように、計画時点での医師の数の前提が大きく崩れています。そういった中で、入院患者数も20年度と21年度を比較しますと約20%減少しております。外来患者数も約6%減少という患者数の減少によりまして、当然いろいろな検査でありますとかその他につきましてもなかなか目標に達していないという実情でございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 まず、ドラゴンランドの通過交通の安全確保、また排ガス対策という観点からはどうなのかというご質問であったかと思いますが、私どももドラゴンランドへの駐車対策そのものをしているつもりではございません。市の目的はやはり、市道848号になろうかと思いますけれども、ここの通過をいかにスムーズにするか、ドラゴンランドの駐車場に入る車によってそこが通過が妨げられているというような状態がありますので、それをいかにスムーズにしたらいいのかということで対応しているものでございます。

 ですから、当初、先ほどもご説明いたしましたが、駐車スペースを広げるというような形の対策もしてきたわけですけれども、結果的にはドラゴンランド、それからそれに付随いたしております猪名川の河川敷の公園といいますか、公園的に使われている部分なんかが結構人気があり、それがいろいろ広がるにつれてますます車がふえてくるというような形で、駐車台数のほうが追いつけないというような状態になっているところでございます。そういうことからも、今現在としては広げていくにも限度もございますので、いかに車を減らすかということも一つの考え方としては持っていかなければならないかなというふうに考えております。

 ただ、通過交通の問題で、市道848号につきましては道路幅も限られておりますので、そこをうまく通行するかということについては少し難しい問題がありますので、私どもとしては駐車部分でどうにか対応できないかというような考え方で今対応しているということで、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、下池についてですけれども、下池につきましては、以前もちょっとお話しをしたかもわかりませんけれども、全体整備が難しいということであれば、できればそういう周辺的なもの、これについてはできれば水利権を残したままでもできないかなというような思いは持っております。

 ただ、これにつきましては、やはり水利組合さんとのお話もし、また最低限の安全対策等々も施さなければなりませんので、まだ具体的にはなっておりませんけれども、そういうような形でも対応できないかなというような思いを持っております。

 ただ、今ご質問でありました環境、アシの問題とかいうお話だと思うんですけれども、これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、現在も水利権を持っておられる水利組合の方が管理されているわけでございます。これは、やはりそういう水利権という権利も付与されているわけですけれども、それに伴う義務も付与されているというような形ですので、市が直接云々というよりも、やはり水利組合さんのほうで一義的には対応していただくものというふうに考えております。

 それから、加茂3号橋付近の信号機という形の中で、できないでは困りますというようなお話であったかと思いますけれども、このため私どもとしましては、今信号機の設置がなかなか難しいという状況で警察のほうからは説明を受けておりますので、これまでから歩行者の安全対策といたしまして、カーブミラーの設置や路面標示の設置、またドライバーに注意喚起をするような啓発の看板などを設置いたしまして、啓発に努めているところでございます。

 ただ、議員ご指摘の何か違う場所に設置したらどうかというようなお話もあったんですけれども、今具体的にどの場所をおっしゃっているのかというのが私ちょっとわかりませんので何とも言えないんですけれども、市道11号そのもの自体が余り幅員の広い道路ではございません。ですから、場所によってやはり歩行者だまりがとれないということが十分考えられますし、また場所によりましたら次の交差点、また横断歩道等が余り隣接しておりますと、当然そこには信号がつけられないというのが警察の一般的な考え方でありますので、また具体的な場所等を例えばご指示いただけましたら、その部分について川西警察のほうとも協議してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) 1点だけ先に質問をしておきます。

 長期休職を余儀なくされた方が平成19年、20年、21年減ってきた、こういうふうなご答弁をされました。この方は職場復帰をされて解消したというふうに受け取っていいんですね、というところの確認だけしたいと思います。

 中央北地区開発、当然、行財政改革、中央北地区のお金を生み出すためにやっているだけではないというのは理解します。当然、全体の財政をどうするかでやられているわけですから。ただ、余りにも大きなお金を中央北地区に投じますから、どうしても目指すというか対象にされ、いわゆるそこを今本当に急いでやらなければならないのかということを私は言いたいわけです。それは、財政そのものが大変な状況になっているという認識がありますから、市民の財産をそこだけに使わずに、もっと別なところに使ってほしい、命を守るため、暮らしを守るために使ってほしい、こういう思いで今回、中央北地区開発を財政の面からとらえて質問もさせていただきました。

 実際、今後推進していくということでありますけれども、ぜひお金の流れは透明にしてほしいし、できるだけ事前に計画も発表していただきたいなと思います。そのことによって、市民の皆さん方が理解されるかもわかりませんし、反対に激怒されるかもわかりませんけれども、あくまでもそういうお金の流れを透明化するというのが、市長もこの一般質問の中で情報の公開というのは答弁されておりますから、まさに市長がやろうということをぜひこの問題でもやっていただきたいなと思います。

 特に、やはりサービス低下してはならない。行財政改革を推進するというけれども、私が見るにつけて、市民へのサービスが低下し、職員を減らされて過重負担になってきている、こういう認識でおりますから、ここはやはり検討していただく、このことが必要と感じております。

 費用対効果、この問題で、30年間で火打前処理場を今後使うとしたら300億円要るからその費用でやれるんじゃないか、こういう見方を言われました。しかし、今実際出しているお金だけでも利子を含めれば300億円を超えておりますから、火打前処理場を40年間やる場合400億円かかるから400億円はいいんだという、そういう理屈に5年後になるんじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、実際、火打前処理場も解体し、小さなものをつくっていったらどうやというようなこともかつては検討されましたから、30年間で300億円なんていう数字というのは、やはりこれは今の時点で持ち出すようなことではないなというふうに感じます。実際、市民の税金で買収した土地は市民の財産でありますから、市民の暮らしを守る、市民へのサービスを向上させていく、そのために使うべきと考えます。

 公園整備の考え、これはちょっと私も自分の頭も整理せなあかんなと思っているんです。実際、まちづくり部長が言われたことをすらすらと聞けば、何か1.3ヘクタールをそこに入れたらそれがまた市民のほうへ戻ってくるんだから、そんなのいいんじゃないかなんていうことが入ってきそうな感じがするんですけれども、それは何かちょっとおかしいなというふうに思っております。

 ですから、施行前、施行後の対照表を今考える中で出していって、その数字に基づいて議論をしたいな、こういうふうに思っておりますので、これは課題としておきます。

 「市立川西病院事業経営改革プラン」一年目の検証と課題についてお聞かせを願いました。

 当然、私は公立病院として、北部地域の医療、住民の命と暮らしを守るために、福祉の増進のために今後もしっかりとやっていただきたいな、こういう思いで質問をさせていただきました。

 一番の問題は、言われましたようにお医者さんの確保、これをどうするかがやはり今後も大きな課題でありますでしょうし、そこが改善されたら経営そのものも一定改善の方向にいくんではないかな、こんなふうにも受け取っております。何とかそのことをやり切る方策をぜひともつくり上げていただきたい、こういう要求もしておきます。

 魅力ある職場づくり、魅力ある病院づくり、ここでも今手を加えつつあるわけでありますから、より発展していっていただきたいなと思います。

 そこで、改革プランにも一定書かれておりますけれども、どうしても北部医療圏というような川西の北部圏域の中の対象というのがやはり大きなウエートを占めておるわけで、何とか今、外科とか内科のお医者さんが地域回りをされているわけですけれども、中部、南部の患者さんも行っていただくような、そういう方向で取り組みをぜひやっていただきたいなと願います。

 道路・公園問題、ご努力をいただきたいし、信号問題では、ぜひ場所も指定をさせていただきますので、改善のために警察等も協議を願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)休職者の数についてのご質問をいただいております。

 数の減少は職場復帰によるものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は、6月14日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会 午後5時29分