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兵庫県 川西市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月26日−06号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月26日−06号







平成22年  3月 定例会(第1回)



              第6日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    10番  前田 貢        26番  多久和桂子

    11番  西山博大        27番  久保義孝

    12番  吉富幸夫        28番  中礼思無哉

    13番  宮路尊士        29番  梶田忠勝

    14番  松田恭男        30番  安田末廣

    15番  越田謙治郎

                          (29名)

◯欠席議員

    22番  志水隆司

                           (1名)

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
発言の取消しについて




川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について



川西市延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について



川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について



川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


19
平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)




損害賠償の額を定めることについて


20
平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第2回)


21
平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第3回)


22
平成21年度川西市下水道事業会計補正予算(第2回)




川西市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて



農作物(水稲)共済特別積立金の取崩しについて



川西市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について



川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について


10
川西市付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について


11
川西市留守家庭児童育成クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


12
川西市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について


15
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4回)


16
平成21年度川西市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)


17
平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2回)


18
平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第3回)



13
川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について



14
平成21年度川西市一般会計補正予算(第6回)



23
平成22年度川西市一般会計予算



24
平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計予算


25
平成22年度川西市老人保健事業特別会計予算


26
平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算


27
平成22年度川西市農業共済事業特別会計予算


28
平成22年度川西市介護保険事業特別会計予算


29
平成22年度川西市用地先行取得事業特別会計予算


30
平成22年度川西市水道事業会計予算


31
平成22年度川西市病院事業会計予算


32
平成22年度川西市下水道事業会計予算


10
請願1
後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める意見書採択を求める請願


〃2
保険でよりよい歯科医療の実現の意見書採択を求める請願


〃3
「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対する意見書提出を求める請願


11
意見書案1
人工内耳装用者への支援を求める意見書


請願4
人工内耳の補助制度認定を求める請願書


12
意見書案2
介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書


13
委員会提出1
川西市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る4日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 ただいまの出席者は29名であります。

 欠席の届け出のあった者、志水隆司議員であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 また、監査委員より定期監査報告書、出資団体監査報告書及び監査結果に基づく改善措置状況報告書が提出されており、その写しをお手元に配付しておりますのでご了承願います。

 なお、本日までに受理いたしました陳情書につきましては、その写しをお手元に配付しておりますのでご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において9番 吉田 進議員、21番 岩田秀雄議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 発言の取り消しについて

 を議題といたします。

 去る3月3日の会議における一般質問、「生活保護制度の積極的活用について」に係る2番議員の発言について、発言議員より会議規則第60条の規定に基づき、発言の一部を取り消したい旨の申し出がなされております。

 この際、お諮りいたします。

 この取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、2番議員からの申し出のとおり、発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。



△日程第3



○議長(安田忠司) 次に、日程第3

 議案第4号 川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

 ないし

 議案第7号 川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 及び

 議案第19号 平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)

 以上5件を一括議題といたします。

 これら5件については、総務常任委員会に付託、審査をわずらわしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 9番 吉田 進総務常任委員長。



◆総務常任委員長(吉田進) (登壇)おはようございます。

 それでは、ただいま上程されました議案第4号ないし第7号及び、第19号の以上5議案につきまして、当総務常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る5日に委員会を開催し、審査を行っております。

 それでは、まず初めに、議案第4号 川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、本市における中心市街地活性化施策をより総合的に展開すべく、現在、まちづくり部の分掌事務に属する「中心市街地活性化に関する事項」を削るとともに、規定の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 今回の条例改正により、中心市街地活性化施策の分掌事務については、市民生活部の所掌とすべく、規則で定めようとしておりますことから、当該事項を条例から削除することは、市の施策の後退を意味するものであるとして、条例を改正するに至った市の考え方がただされますとともに、

 市民生活部における今後の事業の執行体制や、中心市街地活性化協議会との連携方策といった点について質疑が交わされております。

 このほか、本市の重点施策である中央北地区整備事業においては、中心市街地活性化事業との一体的な推進を図るべく、まちづくり部の分掌事務に移管した経緯があり、さらにこの取り組みを後退することなく、商業施策の活性化が求められておりますことから、今後も庁内の横断的な連携が肝要であるとして、事業推進に向けた市の考えや両副市長の所管事務に係る対応方針といった面について問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第5号 川西市延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、税外収入金に係る納付者の公平性の確保及び適正な債権の回収を図るべく、条例名を改称するとともに、督促手数料や延滞金の割合などの規定を整備しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 近隣他市における条例整備の動向や、今後の徴収事務における効果といった面について質疑が交わされますとともに、

 条例改正後の収納対策に係る取り組み方針が問われております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 不況などにより、市税以外にも滞納者が増加傾向にある中で、現在、各担当窓口では、滞納者に対するきめ細かな対応がなされており、滞納者に一様の延滞金等を科することは、納付者への威圧感や負担感が増すほか、徴収率向上への効果は希薄であると考えることから、本案に賛成できないと述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第6号 川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、本市の公の施設の管理を指定管理者が行うに当たり、指定管理者が講ずべき個人情報の適切な取り扱いについて、さらなる充実を図ることを目的とし、指定管理業務に従事している職員等に、受託者と同様の罰則規定を適用するため、所要の改正を行おうとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 個人情報の漏洩などに適用される罰則につきまして、詳細説明が求められたところであります。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第7号 川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」の制定並びに平成21年8月になされた人事院勧告及びこれに対する国の措置を踏まえ、本市の一般職職員の時間外勤務手当の支給割合等の改定を行うとともに、地域手当支給率の改定及び一般職の給料月額の特例措置に定める減額割合の期間を1年繰り上げようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 今回の改正では、超過勤務の抑制や長時間労働に対する生活時間の確保を目的として、月60時間を超える時間外勤務に対する手当の支給割合の引き上げ及び時間外代休時間の新設がなされようとしておりますことから、これによる本市の財政面への影響について問われますとともに、

 地域手当については、その適正化を図るべく、現行の8%から、国が示す基準の6%に引き下げようとしておりますことから、近隣他市の支給状況に加え、今回、この改定を行う必要性といった点についての質疑が交わされております。

 このほか、給与月額の減額期間を短縮することとした考え方や、本案に起因する人件費への影響額について詳細説明が求められますとともに、

 地域手当の適正化と同時に、市の財政状況の悪化を理由に講じていた給与の減額措置を解消することには、整合性が見受けられず、市民の理解は得がたいとして、これらをあわせて行う市の考え方や、給与体系の抜本的な見直しを図るべく、人事考課制度の導入に向けた検討方針がただされております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 利益を優先する民間企業では、賃金を抑制している背景がある中で、民間の給与水準を理由に公務員の給与も引き下げ、国全体の労働者の賃金が低下している状況にある。

 このような実態は、行政を進める上においても、職員の希望や士気にかかわる問題であり、本案には賛成できないと述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第19号 平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑でありますが、

 歳出、第2款、第1項、第1目 基金積立金において5億8648万円が追加されようとしております点に関しまして、今回、歳入に補正計上されております一般会計で再取得した不動産売払収入を、減債基金に積み立てようとされておりますことから、減債基金には、他の市債償還を目的とした積立金も含まれるため、基金の内訳を明確にするとともに、適正な管理を行うべきであるとして、これに対する市の考え方が問われたところであります。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) (登壇)ただいま上程されました議案のうち、議案第5号、議案第7号に対しまして、日本共産党議員団を代表し、反対し、その討論を行うものであります。

 まず、議案第5号 川西市延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 現在、徴収は、丁寧に相談して納めていただく働きかけを大変な努力をして行われております。しかし、今回の条例改正になりますと、いかなる事情があるとしても、滞納すると事務的に督促状を発行、それでも納められなければ14.6%という懲罰的な高利を科せ、納入を迫る、こういった形になってまいります。こうした懲罰的なあり方をすることにより、納入率が上がると考える、そのあり方そのものに反対するものであります。

 こういう形が実施されますと、こんなことが起こると考えます。滞納しましたが支払いができるようになったので、やっと納めた。すると数日たって、14.6%の延滞金支払いがさらに通知が来る。やっとのことで納めましたが、さらに納めなきゃならない、こういった事態が出てくるわけでありまして、市民の事情を無視した事務的、行政的なあり方では、感情的にもしこりが残る、そういう結果を生み出すと考えるわけであります。

 現在の暮らしの状況を見ますと、低賃金、不安定な雇用状態であります。雇用者報酬、この状況を見ましても、この10年間で279兆円から253兆円と、26兆円も減っているという大変な事態。それとは全く逆に、大きな企業の計上利益を見ますと、15兆円から32兆円に、約2倍以上にふえている。そして、企業の内部留保金は142兆円から229兆円に急増、こういう事態が横たわっております。

 しかもこの内部留保金を見ますと、国内の機械や工場あるいは土地など、いわゆる設備投資の形で残っていくのではなくて、海外企業の株保有が急増している状態であります。国民の所得に回らずに、国内投資にも回らずに、海外でもうけに振り向けられる。こうしたシステムが、今、日本を成長がとまった国にしている、こういう状況が横たわっております。こんな時期であります。延滞金を科せれば、徴収率が上がるとお考えでありましょうか。現在、行われているように、丁寧な働きかけこそが徴収を促進するのではないかと考えます。

 以上であります。

 いま一つ、議案第7号についてでありますが、川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 民間労働者の賃金より公務員の給与は高額だ、こういうことで、前回もこの場で申し上げましたが、人事院勧告で給与は引き下げる一方であります。今回は、地域手当引き下げ強行であります。しかも、ことしは引き下げしないと組合との約束をほごにして強行であります。今回の引き下げが行われますと、職員への給与、影響を見ますと、例えば40歳事務職、配偶者子供2人モデルをとって見ましても、年収9万3712円の減収にもなってくるわけであります。

 以上のような状態を生み出す今回の条例制定、反対するわけであります。

 以上で討論を終わります。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち、議案第5号 川西市延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号、第6号及び第19号の以上3件について、一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 これら3件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第4号、第6号及び第19号の以上3件は原案のとおり可決されました。



△日程第4



○議長(安田忠司) 次に、日程第4

 議案第1号 損害賠償の額を定めることについて、

 議案第20号 平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第2回)

 ないし

 議案第22号 平成21年度川西市下水道事業会計補正予算(第2回)

 以上4件を一括議題といたします。

 これら4件については、文教公企常任委員会に付託、審査をわずらわしておりますので、委員会における審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。

 26番 多久和桂子文教公企常任委員長。



◆文教公企常任委員長(多久和桂子) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第1号及び第20号ないし第22号の以上4議案につきまして、当文教公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る8日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第1号 損害賠償の額を定めることについてご報告いたします。

 本案は、市立川西病院における医療行為に係る損害賠償請求に関しまして、入院患者に対し、食事介助の依頼を受けていたにもかかわらず、看護師が介助をしなかった事実から患者が死亡するに至ったことに責任を認め、損害賠償をすることで双方の合意が成立したことから、その額を2700万円と定めるべく、議会の議決を求めようとするものでありまして、

 その質疑としましては、

 今回の医療事故の原因には、患者情報の共有のあり方に問題があったとされておりますことから、これまでの情報伝達の方法や看護師の勤務交代時における引き継ぎ状況といった面について詳細説明が求められますとともに、

 再発防止に向けた態勢強化の方策に加え、必要に応じ、入院患者への付き添いを求める考えについて問われております。

 また、市立川西病院では、看護基準を7対1とし、看護師の配置を行っているものの、事故発生時は、この基準を下回る準夜勤帯であったことから、常時、看護基準を維持する考えや、入院患者に対し、看護の必要度に合わせた病室への割り当て状況といった面について質疑が交わされております。

 これらのほか、他の医療機関における事故例や当該看護師の処遇といった点が問われますとともに、

 患者の生命を預かる医療機関においては、市民から信頼を得ることが肝要であるとして、信頼される病院づくりに向けた考えについて質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第20号 平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第2回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑といたしましては、

 第2条の業務の予定量において、給水世帯数を266世帯増の6万6556世帯としているにもかかわらず、年間排水量は、5万6930立方メートル減の1656万7845立方メートルとしようとしている点をとらえ、市民の節水意識の高揚など、年間排水量の減少要因について質疑が交わされますとともに、

 当該企業会計全体を通じて、職員の給与改定に伴い、815万7000円が減額されようとしておりますことから、職員1人当たりの給与減少額等について詳細説明が求められております。

 この後、意見を伺いましたところ、本補正における職員給与費の減額は、人事院勧告に準拠した給与改定に基づくものであり、民間企業と公務員が相互で賃金を引き下げ、労働者全体の賃金が低下する悪循環を来すとともに、景気の悪化を招いていると考えることから、本補正には賛成できないとの発言があり、

 挙手により、採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 次に、議案第21号 平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第3回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑といたしましては、

 収益的収入、第1款 病院事業収益、第1項 医業収益、第1目 入院収益では、5億532万円が減額されようとしておりますことから、大幅な減収の要因となった医師の欠員状況について質疑が交わされますとともに、

 21年度から、入院医療費の計算方法が診療行為ごとに計算する「出来高方式」から、1日当たりの定額診療費に基づき計算する「DPC方式」に変更されている点に関しまして、この変更がもたらす入院収益への影響といった面について詳細説明が求められております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 本補正では、職員給与費の減額がなされており、さきの議案第20号に対する意見と同趣旨により、賛成できないと述べられ、

 挙手により、採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 次に、議案第22号 平成21年度川西市下水道事業会計補正予算(第2回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑といたしましては、

 収益的支出、第1款 下水道事業費用、第3項、第1目 特別損失では、下水道使用料等の不納欠損額が188万円減額されようとしております点をとらえ、補正後における不納欠損の対象世帯数について詳細説明が求められております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 本補正についても、職員給与費の減額がなされており、さきの議案第20号に対する意見と同趣旨により、賛成できないと述べられ、

 挙手により、採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第20号 平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第2回)について、日本共産党議員団を代表しまして反対討論を行います。

 今回の職員給与改定に基づく補正予算は、既に昨年12月議会で一般職職員の給与改定に基づく補正予算におきましても論議をしてきましたが、公営企業会計において、職員の給与及び期末勤勉手当を減額するものです。その影響額は、給与で0.2%の減額、期末勤勉手当で年4.15カ月とし、0.35カ月の減額です。職員1人当たり平均では、給与で3700円、期末勤勉手当で15万9000円の大幅減額となるものです。

 公務員の賃金引き下げが、景気の悪化、賃下げの悪循環を招いています。民間労働者の賃金を引き下げる、だから公務員もということになっております。大企業は、正規雇用から非正規雇用、派遣・パートに置きかえて賃下げ、リストラをやる、その一方で、内部留保金をため込み、この10年間では142兆円から229兆円にふやしています。労働者の賃金は年間26兆円、1割も減らしているわけです。これでは景気もよくなるわけがありません。

 前政権からの総人件費抑制政策が、本来中立であるべき人事院に押しつけられ、公務員の給与が抑制、削減されてきました。この人事院勧告に準拠して市職員の給与を削減し、さらには職員定数を削減すればよいというものではありません。職員がやりがいを持って働き、市民の安全・安心を守る奉仕者としての役割が果たせる環境づくりが必要と考えます。

 したがって、本補正予算には反対するものです。

 続きまして、議案第21号 平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第3回)について及び議案第22号 平成21年度川西市下水道事業会計補正予算(第2回)については、ただいまの議案第20号 平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第2回)と同趣旨により反対をするものです。

 以上で討論といたします。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち、議案第20号 平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第2回)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号 平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第3回)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 平成21年度川西市下水道事業会計補正予算(第2回)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第1号について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。



△日程第5



○議長(安田忠司) 次に、日程第5

 議案第2号 川西市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて、

 議案第3号 農作物(水稲)共済特別積立金の取崩しについて、

 議案第8号 川西市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について

 ないし

 議案第12号 川西市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 及び

 議案第15号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4回)

 ないし

 議案第18号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第3回)

 以上11件を一括議題といたします。

 これら11件については、厚生経済常任委員会に付託、審査をわずらわしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 18番 江見輝男厚生経済常任委員長。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第2号、第3号、第8号ないし第12号及び第15号ないし第18号の以上11議案につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る9日に委員会を開催し、審査を行っております。

 これより順次ご報告するわけでありますが、今回付託されました議案のうち、

 議案第2号 川西市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて、

 議案第12号 川西市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について、

 議案第16号 平成21年度川西市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)

 議案第17号 平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2回)

 及び

 議案第18号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第3回)

 の以上5議案につきましては、いずれも質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、ただいま一括してご報告いたしました議案を除く議案についてご報告いたします。

 まず初めに、議案第3号 農作物(水稲)共済特別積立金の取崩しについてご報告いたします。

 本案は、農業共済事業基金の特別積立金から、22万8000円以内の額を取り崩し、予算の範囲内で22年度農作物(水稲)共済加入者を対象に、水稲損害防止事業を実施しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 議案審査に際して提出された「農作物共済勘定の将来の無事もどし等所要額並びに不足金てん補準備金及び特別積立金残高見込の推計」の資料をもとに、将来にわたる共済事業の安定運営を期する観点から、積立金残高を考慮した国等の指導する積立金の支払い余力が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第8号 川西市農業共済条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、保険法が新たに本年4月1日から施行されることに伴い、農業共済事業の根拠法令である農業災害補償法が改正されることに合わせて、家畜の共済目的に子牛及び牛の胎児を追加するなどの規定の整備を行おうとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 条例第3条中、共済の引き受け対象である共済目的を規定した第1項第2号の改正内容について詳細説明が求められますとともに、

 共済目的に子牛及び牛の胎児が追加されようとしておりますことから、市内の畜産業者数が問われております。

 このほか、本案に係る各条文については、原則として、県が示した模範条例に即しているものの、当該模範条例を無批判に受け入れるのではなく、表現方法を十分精査し、改正するべきであるとして、本市の実情や政策目標などを踏まえ、条文を規定する考えといった面について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第9号 川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、福祉医療費助成制度の拡大を図るべく、障害者医療費助成において、中度障害者のうち、低所得者の入院に係る医療費の一部助成や、乳幼児等医療費助成において、1歳児及び2歳児の外来診療に係る医療費の無料化を実施することにあわせ、所要な規定の整備を行おうとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 制度拡大における対象者数及び所要見込み額のほか、実施日を7月1日からとする理由が問われますとともに、

 助成対象者を初めとした市民への周知方針について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第10号 川西市付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、市長の付属機関として、本市食育推進計画の策定及び推進に関する調査審議を担任させるべく、新たに川西市食育推進会議を設置しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 現在庁内では、関係所管による食育推進連絡会が立ち上げられ、食育に関する情報交換や計画策定に向けた検討が行われておりますことから、今回設置されようとしております食育推進会議との関連性が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第11号 川西市留守家庭児童育成クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、川西小学校及び東谷小学校内に設置されている留守家庭児童育成クラブの入所児童数が70人を超え、大規模になっていることから、児童の情緒面や安全性の確保を図る観点から、適正な規模での運営を行うため、それぞれを二つのクラブに分割し、新たな育成クラブを設置しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 クラブ分割後における嘱託指導員の配置方針に加え、児童が入所する所属クラブの決定に関する基本的な考え方や、分割に伴うクラブ室の具体的な整備内容といった面について詳細説明が求められますとともに、

 共働き家庭や、ひとり親家庭が増加傾向にあることから、入所希望の増加が見込まれるとして、今後の入所希望者数の見通しのほか、入所児童数の増減に伴うクラブの分割、あるいは再統合に関する考えといった面について質疑が交わされております。

 これらのほか、児童1人当たりにおけるクラブ室面積の確保については、各クラブ間で均衡を失することのないよう配意すべきであるとして、面積基準に対する市の考え方がただされますとともに、

 現在、延長育成の実施に当たっては、5人以上の希望があることが要件とされている点をとらえ、分割されるクラブにおける当該要件の運用方針が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第15号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第1款 総務費、第2項 徴税費、第3目 収納率向上特別対策事業費の収納率向上事業費におきまして、納税呼びかけセンター管理運営業務委託料が496万5000円減額されようとしております点をとらえ、

 市税滞納者に対する架電件数や、徴収実績といった費用対効果のほか、今後の同センター運営に対する取り組み方針が問われておりまして、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら11件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号、第3号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第15号、第16号、第17号及び第18号の以上11件は原案のとおり可決されました。



△日程第6



○議長(安田忠司) 次に、日程第6

 議案第13号 川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 を議題といたします。

 本案については、建設常任委員会に付託、審査をわずらわしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 27番 久保義孝建設常任委員長。



◆建設常任委員長(久保義孝) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第13号 川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当建設常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本案につきましては、去る10日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本案は、川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例において、別表第1に掲げる地区整備計画の適用区域に、新たに地区計画が制定された大和団地東地区及び清和台地区を加えるとともに、阪急日生ニュータウン(川西市)地区整備計画区域における計画区域の区分に1地区を追加する都市計画変更決定がなされたことに伴い、別表第2に掲げる地区計画区域内の制限につきまして、当該区域における計画地区の区分を4地区から5地区にしようとするものでありまして、

 本案につきましては、質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。



△日程第7



○議長(安田忠司) 次に、日程第7

 議案第14号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第6回)

 を議題といたします。

 本案については、各常任委員会に分割付託の上、審査をわずらわしておりますので、それぞれの常任委員会における審査の経過と結果について、順次各委員長より報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、報告を願います。

 9番 吉田 進総務常任委員長。



◆総務常任委員長(吉田進) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第14号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第6回)のうち、当総務常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る5日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 第1表 歳入歳出予算補正におきまして、

 歳入、第1款 市税、第1項 市民税において、個人市民税及び法人市民税を合わせ、3億1000万円が減額されようとしております点に関しまして、税収減に対する交付税などの措置状況といった面が問われますとともに、

 第15款 国庫支出金、第2項 国庫補助金では、2億5192万8000円が減額されようとしております、第15目 地域活性化・公共投資臨時交付金をとらえ、当該交付金の減額要因と、その対応方針について質疑が交わされております。

 また、第17款 財産収入、第2項 財産売払収入、第1目 不動産売払収入では、4億5200万円が減額されようとしておりますことから、この減額要因は、未利用公有地の売却環境が整わなかったとされているものの、このような補正予算における大幅減額は19年度から同様になされており、歳入の過大な見積もりであるとして、当該収入を当初予算に計上した市の考え方がただされますとともに、

 第21款 諸収入、第6項、第5目 雑入において、1122万8000円が追加されようとしております中央北地区事業用地貸付料に関しまして、貸付箇所数に加え、市が地権者に支払う土地借上料や、当該事業用地の貸し付けにかかる効果額といった点について、詳細説明が求められております。

 これらのほか、第22款、第1項 市債、第7目 土木債におきまして、6億6490万円が追加されようとしております地方道路等整備事業費市債をとらえ、22年度に実施予定であった事業を前倒しするための財源として、起債がなされようとしておりますことから、これに至った経緯が問われますとともに、

 同項、第12目 借換債では、8億3170万円が減額されようとしております点に関しまして、当該起債が認められなかった要因に加え、その影響額について質疑が交わされております。

 次に、歳出、第2款 総務費、第1項 総務管理費、第1目 一般管理費の財政運営事業において、競輪訴訟の終結に伴い競輪精算業務が完了したことから、負担金を1454万3000円減額されようとしておりますことから、競輪訴訟の係争状況が問われますとともに、

 第9款、第1項 消防費、第4目 水防費では、(仮称)水防センターの整備に要する経費として、1944万6000円が追加されようとしておりますことから、当該センターの整備計画において詳細説明が求められております。

 次に、第2表 繰越明許費補正では、第10款 教育費、第2項 小学校費の小学校給食運営事業において、米飯設備整備及び給食室改修に係る繰越明許費として、3417万円が追加されようとしておりますことから、米飯給食の実施内容についての質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 次に、文教公企常任委員長、報告を願います。

 26番 多久和桂子文教公企常任委員長。



◆文教公企常任委員長(多久和桂子) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第14号平成21年度川西市一般会計補正予算(第6回)のうち、当文教公企常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る8日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第10款 教育費、第1項 教育振興費、第3目 学校教育推進費の就学支援事業におきまして、高等学校での修学に対する奨学資金の貸し付けについては、21年度から募集定員が倍増されたものの、今回の補正では当該貸付金が622万円減額されようとしておりますことから、この減額要因に加え、近年の申請者数の推移について問われますとともに、

 同目の学校教育支援事業では、特別支援教育等の充実を目的に、学生ボランティアを小学校等へ派遣するための報償費が140万円減額されようとしておりますことから、その減額理由や、21年度の新規事業とされておりました当該事業への取り組み状況について詳細説明が求められております。

 これらのほか、同款、第2項 小学校費、第2目 学校給食費の小学校給食運営事業において、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、自校炊飯方式による米飯給食を完全実施するため、市内6小学校における炊飯設備の整備に要する経費として、3417万円が追加されようとしております点をとらえ、施設改修工事等の実施時期について問われますとともに、

 完全米飯給食への移行に伴う食材や、調理等にかかる経費面への影響について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 次に、厚生経済常任委員長、報告を願います。

 18番 江見輝男厚生経済常任委員長。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第14号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第6回)のうち、当厚生経済常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る9日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第3款 民生費では、

 第2項 老人福祉費、第1目 老人福祉推進費の在宅高齢者支援事業において、高齢者住宅等安心確保事業委託料の現計予算額1453万1000円が皆減されようとしておりますことから、この経緯について詳細説明が求められております。

 このほか、第4款 衛生費では、第3項 清掃費、第1目 清掃総務費の広域ごみ処理施設管理運営事業において、負担金、補助及び交付金が1億9564万1000円減額されようとしております点をとらえ、減額理由に加え、来年度以降における猪名川上流広域ごみ処理施設組合に対する本市負担金の見通しといった面について質疑が交わされますとともに、

 同項、第2目 ごみ処理費のごみ処理費人件費では、職員手当等が800万円減額されようとしておりますことから、時間外勤務手当などの減額要因が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成を持って本補正を可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 次に、建設常任委員長、報告を願います。

 27番 久保義孝建設常任委員長。



◆建設常任委員長(久保義孝) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第14号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第6回)のうち、当建設常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る10日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第8款 土木費、第1項 土木管理費、第2目 交通安全対策費の歩道整備事業におきまして、鼓滝駅バリアフリー化整備に合わせ、歩行者の安全確保を目的とした歩行者用踏切整備に係る委託料として、7969万5000円が追加されようとしておりますことから、当該事業の財源に対する国・県等の負担割合が問われますとともに、

 踏切内を通行する歩行者への安全対策など、その整備概要といった面について詳細説明が求められております。

 また、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、地上デジタル放送移行に伴う電波障害対策に係るアンテナ設置補助金が、予算計上されていたもの、第2項 道路橋りょう費、第1目 道路橋りょう総務費の道路管理事業では203万9000円が、第5項 住宅費、第2目 住宅管理費の市営住宅維持管理事業では1184万7000円が、それぞれ皆減されようとしておりますことから、これに至った経緯が問われますとともに、

 地上デジタル放送の受信については、アンテナ設置による方法とケーブル配線による受信方法があるものの、当該事業については、電波障害を受けている地域に対し、受信方法を戸別に選択せず、全戸にケーブルテレビ会社の配線設置による対応がなされておりますことから、対象世帯の電波受信方法を一様とした市の考え方に加え、1戸当たり約13万円に及ぶ設置経費の妥当性といった面について質疑が交わされております。

 これらのほか、第2項 道路橋りょう費、第3目 道路新設改良費の道路改良事業では、用地先行取得事業特別会計からの用地買い戻しのための公有財産購入費として、5億7875万8000円が追加されようとしております点に関しまして、当該用地には、市道2070号、いわゆる文化会館前線の改良事業に係る用地が含まれておりますことから、この事業を22年度から前倒しして、今年度に実施することとした市の考え方に加え、当該市道は、都市計画道路であるにもかかわらず、市の単独事業により、改良事業が実施されようとしておりますことから、国庫補助の採択基準といった面について質疑が交わされますとともに、

 第3項 都市計画費、第1目 都市計画総務費の中央北地区整備事業では、川西市都市整備公社に対する事業運営補助金が2992万9000円減額されようとしておりますことから、この減額要因が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。



△日程第8



○議長(安田忠司) 次に、日程第8

 議案第23号 平成22年度川西市一般会計予算

 を議題といたします。

 本案については、一般会計予算審査特別委員会に付託、審査をわずらわしておりますが、去る1日、11日、12日及び15日の4日間、同特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果、

 西山博大委員が委員長に、

 大矢根秀明委員が副委員長に、

 それぞれ選任された旨の報告を受けておりますので、委員長より委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。

 11番 西山博大委員長。



◆一般会計予算審査特別委員長(西山博大) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第23号 平成22年度川西市一般会計予算につきまして、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本予算案につきましては、去る1日、11日、12日及び15日の4日間にわたり委員会を開催し、慎重な審査を加えております。

 平成22年度の一般会計当初予算は、対前年度0.1%増の総額440億円で編成されておりますが、借換債2億6400万円を考慮すると6.0%の増となっております。

 その審査に際しましては、

 長引く景気低迷の影響を受け、歳入の根幹である市税収入においては、10億円にも上る減収が見込まれておりますことから、財源の確保に加え、人件費の圧縮や事務事業の見直しなどの行財政改革が進められる一方で、21年度に引き続き、国の緊急経済対策による交付金を活用した予算編成がなされておりますだけに、施策の推進に向けた基本姿勢を初め、各事業をより効果的・効率的に推進するための施策や、施策内容の妥当性など、極めて活発な質疑が交わされますとともに、多くの意見・要望が付されております。

 これより、第1表 歳入歳出予算ないし第4表 地方債に至る審査の概要についてご報告するわけでありますが、特に論議の中心となりました部分に視点を置き、各款ごとにご報告いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、第1表 歳入であります。

 まず、第1款 市税でありますが、

 第1項 市民税では、第1目 個人と第2目法人を合わせ、対前年度9億6198万8000円減の100億218万7000円の計上となっておりますことから、大幅減額となった要因分析について詳細説明が求められますとともに、

 景気回復の兆候が見られない中、市民税収入にあっては、今後も低迷することが予想されますことから、新たな財源の探求に向けた検討状況が問われております。

 このほか、第2項、第1目 固定資産税に関しまして、前年度の当初予算では、固定資産評価替えの影響により、減額計上がなされていたものの、21年度においても、対前年度5667万8000円減の75億6682万7000円の計上となっておりますことから、この減額要因に加え、地価下落による近年の減収傾向をかんがみ、超過課税率の採用に対する考えといった面について質疑が交わされております。

 続く、第2款 地方譲与税ないし第8款 自動車取得税交付金に関しましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第9款 国有提供施設等所在市町村助成交付金であります。

 22年度では、対前年度186万1000円減の2200万9000円の計上となっておりますことから、当該交付金の算定方法のほか、国に対し、交付金の増額を要請する取り組み状況が問われております。

 次に、第10款 地方特例交付金でありますが、

 第1項、第1目 地方特例交付金において、1億8800万円が計上されております児童手当及び子ども手当特例交付金をとらえ、当該交付金の積算内訳や地方自治体の財政負担について詳細説明が求められております。

 次に、第11款 地方交付税では、42億円が計上されております普通交付税に関しまして、その算定には、基準財政収入額と基準財政需要額が用いられますことから、本市における当該基準額のほか、現在、本市が推進している行財政改革が、これらの積算に与える影響といった面について問われております。

 続く、第12款 交通安全対策特別交付金に関しましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第13款 分担金及び負担金では、

 第2項 負担金、第2目 民生費負担金において、3億8771万2000円が計上されております保育所入所負担金に関しまして、保護者の失業や所得の著しい減少などに適用される減免制度について、詳細説明が求められております。

 次に、第14款 使用料及び手数料であります。

 第1項 使用料、第1目 総務使用料の行政財産使用料では、行財政改革推進強化プログラムに基づき、22年度から、市職員等による通勤用自動車の公共施設内駐車を有料化することに伴う行政財産使用料として、3200万円が計上されている点に関しまして、当該使用料の徴収に対する考え方や、算定方法といった面に加え、関係所管及び職員団体等との協議状況について詳細説明が求められました後、各施設ごとの使用料案を確認すべく、「施設別駐車料金一覧(案)」の資料提出が求められております。

 このほか、第7目 土木使用料では、市営住宅に対する住宅使用料において、滞納繰越分が2287万6000円計上されている点に関しまして、もととなる滞納額が9150万5000円にも及ぶなど、収納状況が悪化しておりますことから、長期間にわたる滞納の実態に加え、電話督促や訪問徴収等の取り組み状況について質疑が交わされております。

 次に、第15款 国庫支出金におきましては、第1項 国庫負担金、第2目 民生費国庫負担金の子ども手当負担金において、22億4943万3000円が計上されております点に関しまして、その国庫負担率が4種類に分類されておりますことから、それぞれに対応する手当ての支給区分に関しまして詳細説明が求められております。

 続く、第16款 県支出金に関しましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第17款 財産収入であります。

 第2項 財産売払収入、第1目 不動産売払収入については、対前年度6億4159万4000円減の840万6000円の計上となっております点をとらえ、これまでの未利用公有地の売却収入については、売却環境の整うと思われていた物件が、当初予算に計上されていたにもかかわらず、不用額として減額補正された経緯がありますことから、今予算において大幅な減額計上とした考え方や、今後の予算計上に対する市の見解といった面について問われております。

 続く、第18款 寄附金ないし第20款 繰越金に関しましては、さしたる質疑等はございませんでした。

 次に、第21款 諸収入であります。

 第3項、第1目 貸付金元利収入におきまして、6億円が計上されております市立川西病院貸付金返還金に関しまして、病院経営の低迷により、毎年、同額による短期貸付が措置されておりますことから、基金残高が潤沢でない現況においては、この財政負担が一般会計に与える影響も懸念されるとして、貸付金額の妥当性や病院経営に対する支援方策といった面について質疑が交わされますとともに、

 第6項、第7目 雑入では、ホームページバナー広告料として155万5000円、また、広報誌広告料として270万円が計上されている点をとらえ、財源確保として税外収入を得る工夫の一例であるとして、当該広告料の詳細説明が求められております。

 これらのほか、同目において、1265万7000円の収納が見込まれております中央北地区事業用地貸付料に関しまして、同地区の地権者から市が賃借中の土地に対し、暫定的な有効利用を図る観点から、第三者への転貸が行われておりますことから、貸付予定地の正確な位置や面積等を確認すべく、これらが示された資料提出が求められますとともに、

 市が転貸する第三者が、さらにその土地を転貸すると権利関係が複雑となり、中央北地区整備事業推進の妨げになることが懸念されるとして、第三者による土地の利用状況に加え、さらなる転貸の制限に関する契約内容が問われましたほか、地権者からの賃借料及び第三者への賃貸料のそれぞれの積算方法や算定根拠について詳細説明が求められております。

 また、同目では、新たに保育所実習生負担金として20万円の収納が見込まれております点に関しまして、保育所における実習生の受け入れに対する当該負担金の徴収については、資料代等の事務経費に対するものではなく、保育士資格の取得といった実習生の受益に対する一定の負担という見解を示していることから、近隣他市の状況や負担を求める市の考え方が問われております。

 次に、第22款 市債につきましては、

 第1項 市債において、29億100万円が計上されております第13目 臨時財政対策債に関しまして、22年度から実施される算定方法の変更点について詳細説明が求められますとともに、

 本来、地方交付税として交付されるべき金額の一部が、臨時財政対策債として振りかえられ、その元利償還金は、後年度に交付税措置がなされるものの、近年における臨時財政対策債の増加は憂慮すべき状況にあるとして、22年度末の予定残高や、国の財政措置を求める要望活動といった面について質疑が交わされております。

 以上が、歳入各款における質疑の概要であります。

 続いて、歳出についてご報告いたします。

 まず、第1款 議会費でありますが、特に質疑等はございませんでした。

 続く、第2款 総務費であります。

 本款では、特に第1項 総務管理費で活発な論議が交わされておりまして、

 まず、その第1項 総務管理費でありますが、

 第1目 一般管理費におきましては、321万5000円が計上されております契約事業に関しまして、不況による民間企業の業績悪化を背景に、事業者が労働者の労働時間や賃金支払いに関する労働契約を遵守しないといった事象が見受けられるとして、市が発注する工事や委託業務に対し、労働者保護の観点から、公契約条例の制定など、労働条件の適正化を図る取り組みを行う考えについて問われますとともに、

 第2目 企画費の政策企画・立案事業では、新規観光ルート等、開発・運営業務委託料として1130万円が、特産品開発・販路開拓業務委託料として698万8000円が、それぞれ計上されております点をとらえ、これらの委託内容や委託先についての詳細説明に加え、両事業の財源には、兵庫県ふるさと雇用再生基金が活用されようとしておりますことから、業務本来の目的よりも、雇用機会の創出を目的としている様相がうかがえるとして、職員で取り組まず、委託を行おうとする基本的な考え方について問われております。

 また、同目の行財政改革推進事業におきましては、22年度から、新たに市民の客観的な視点により、事務事業等のあり方などについてオープンな議論を行う「公開事業レビュー」の実施経費として、委員報償費等に106万円、また、当日の様子をインターネット配信するための委託料に98万7000円が、それぞれ計上されております点をとらえ、当該事業は、国で行われた「事業仕分け」の手法を本市でも取り入れようとするものでありますことから、具体的な実施内容や参加者などの詳細に加え、議論の対象とする事務事業等の選定方法についての質疑が交わされますとともに、

 同目の行政経営推進事業において、250万円の支出が見込まれております行政経営品質向上プログラム推進支援業務委託料をとらえ、21年度に引き続き、業務委託を実施されようとしておりますことから、民間の専門性を有したノウハウを必須とする理由や、当該事業の成果といった面について問われております。

 これらのほか、第7目 人事管理費では、1096万円が計上されております職員研修事業に関しまして、団魂の世代に係る多数の職員の定年が到来しつつあり、後継者とされる若年層の職員の技術や能力の習得不足が危惧されるとして、これらの問題に配意した職員研修の推進方針や、人事管理のあり方といった面について質疑が交わされております。

 また、第9目 市民参画費では、男女共同参画センター運営事業において、2934万1000円が計上されております同センターの指定管理料及び市民活動推進事業において、327万4000円が計上されております市民活動センターの指定管理料に関しまして、両センターにおける指定管理者制度の導入による効果額について詳細説明が求められますとともに、

 同目の協働のまちづくり推進事業において、22年度から新たに配置される「協働のまちづくり推進員」の嘱託員報酬として328万8000円が計上されている点をとらえ、当該嘱託員による業務内容について問われております。

 これらのほか、第10目 生活安全費の生活安全事業では、前年度と同額の50万円が計上されておりますAED購入助成金に関しまして、初年度であった前年度の助成実績に加え、自治会等におけるAEDの普及拡大を目指すには、当該助成金の積極的なPRが必要であるとして、22年度の取り組み方針について質疑が交わされますとともに、

 同目において、20万1000円が計上されております国民保護事業に関しまして、有事の際に活用することを目的とした「避難実施要領」の作成に取り組まれようとしておりますことから、その詳細説明に加え、当該事業の実施に係る国や県からの指導等の状況といった点について問われております。

 次に、第2項 徴税費であります。

 第2目 賦課徴収費の市民税賦課事業における電算処理委託料に関しまして、前年度より4597万8000円減の653万8000円の支出が見込まれておりますことから、その減額要因について問われますとともに、

 同目の徴収及び収納事業では、前年度より293万9000円減の706万1000円が計上されております納税呼びかけセンター管理運営業務委託料をとらえ、その減額要因のほか、同センターによる架電件数の実績や、従前、職員によって取り組まれていた電話催告と比較した場合における費用対効果といった点について質疑が交わされております。

 以上が、第2款 総務費における質疑の概要であります。

 次に、第3款 民生費であります。

 まず、第1項 社会福祉費では、

 第1目 社会福祉推進費において、2855万円が計上されております民生児童委員活動事業をとらえ、委員活動の透明性を高め、その役割に対する市民の理解を深める必要があるとして、各地域における委員や活動内容の周知・広報に取り組む考えが問われますとともに、

 2492万6000円が計上されております民生児童委員活動補助金の配分方法や、民生委員児童委員協議会等における会計処理の現状について詳細説明が求められております。

 また、同目の地域福祉活動支援事業では、緊急雇用対策として、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの実施を民間の介護施設等に委託するため、福祉人材育成事業委託料の6000万円が計上されております点をとらえ、財源や具体的な事業内容について質疑が交わされますとともに、

 1億7467万2000円が計上されております負担金、補助及び交付金をとらえ、市では、行財政改革の一環として、各種団体等に対する補助金の見直しに取り組まれている経過があり、負担金に属する協議会等加盟協会負担金においては、全庁的な見直しを図るべきであるとして、当該予算計上額の内訳に加え、民生費全体において精査された負担金について問われております。

 次に、第2目 人権推進費では、2835万2000円が計上されております子どもの人権オンブズパーソン事業につきまして、他市から多くの視察があるなど、高い評価を受ける一方で、類似機関の導入事例は少数にとどまっているとして、本事業に対する市の評価が問われましたほか、

 第4目 障害者福祉推進費では、11億9094万2000円の執行が見込まれております障害者自立支援事業に関しまして、国において障害者自立支援法の見直しがなされるまでの間、低所得の障害者が利用する障害福祉サービスに係る負担の無料化が実施されますことから、障害者作業施設など、関係事業者への影響について問われております。

 次に、第2項 老人福祉費では、

 第1目 老人福祉推進費の高齢者生きがいづくり推進事業におきまして、6000万円が計上されております高齢者おでかけ促進事業助成金をとらえ、助成対象でない者による不正使用の防止策を講じる考えや、高齢者の生きがいづくりには、さまざまな施策の選択肢が考えられる中で、本事業を推進する基本的な考え方が問われております。

 また、第3項 児童福祉費では、

 第1目 児童福祉推進費の児童健全育成事業におきまして、平成22年度から新たに支給が開始される子ども手当に要する経費として、28億8299万1000円の支出が見込まれております点に関しまして、DV被害からの避難者や無戸籍児への支給については、定額給付金支給時の実績を生かし、遺漏のないよう配意すべきであるとして、支給事務における取り扱い方針といった面について問われますとともに、

 1億5951万5000円が計上されております留守家庭児童育成クラブ事業につきまして、議案質疑に基づき提出された資料によると、17クラブ中の8クラブにおいては、保護者に対する意向調査の結果、延長育成を実施しない予定となっている点をとらえ、新入生が延長育成を希望することも考えられるとして、延長育成希望者数の詳細説明に加え、利用希望調査の実施時期に対する考え方について質疑がなされております。

 このほか、第3目 保育所費では、前年度比2629万4000円増の10億5614万5000円の執行が見込まれております保育所運営事業に関しまして、議案質疑資料によると、市立保育所と民間認可保育所の入所児童1人当たりの保育経費には、6万4300円の差が生じていることから、その要因について詳細説明が求められますとともに、市では、あらゆる行政サービスについて、官民のいずれが担うのがふさわしいかといった視点から検討を進めるとしていることから、本事業に関する検討経過が問われますとともに、

 市立保育所の効率的な運営に努めるべきことは、言をまたないものの、官民それぞれの保育経費については、内容を十分に精査する必要があるとして、経費節減に対する市の取り組み姿勢がただされております。

 これらの質疑のほか、保育所整備事業では、民間保育所整備事業補助金として、4億3222万4000円が計上されております点に関しまして、けやき坂1丁目地内の保育所整備予定地が、高圧送電線や携帯電話基地局等に近接していることから、電磁波による健康被害に関する検討内容についての質疑が交わされますとともに、

 同目の認定こども園支援事業におきまして、清和台地域の私立幼稚園における認定こども園への移行に対し、運営費の一部を補助するための経費として、122万9000円の支出が見込まれておりますことから、この支授内容について詳細説明が求められております。

 次に、第4項 生活保護費では、

 第1目 生活保護費の生活支援事業において、前年度比3億1776万3000円増の24億9246万7000円の執行が見込まれております扶助費をとらえ、先ごろ、明らかとなった介護事業者による介護給付費不正受給問題では、生活保護受給者に支給した介護扶助費の詐取に関し、発生原因の分析内容や再発防止策といった面について問われております。

 以上が、第3款 民生費における質疑の概要であります。

 次に、第4款 衛生費であります。

 まず、第1項 保健衛生費でありますが、

 第1目 保健衛生総務費では、2741万2000円が計上されております健康づくり推進事業におきまして、市の医師会及び歯科医師会等に対して支払う経費として、第13節 委託料と第19節 負担金、補助及び交付金の、それぞれに予算計上がなされております点をとらえ、これらの事業経費の内訳ほか、委託業務と補助事業の両面において、両医師会に対する財政負担を行う市の考え方といった面について問われますとともに、

 第3目 保健センター費の健康診査事業では、女性特有のがん検診クーポン券作成等委託料として131万9000円の執行が見込まれております点をとらえ、このクーポン券の発行等は、21年度に引き続き、女性に対する各種がん検診における受診率向上対策の一環として実施されようとしておりますことから、この事業効果に加え、さらなる受診率の向上を目指した22年度における取り組み方針について質疑が交わされております。

 次に、第2項 環境衛生費であります。

 第4目 環境対策費では、534万3000円が計上されております環境監視事業に関しまして、今後における新名神高速道路建設の進捗に伴い、周辺地域の環境負荷が懸念されるとして、この環境監視の実施に対する市の考えが問われております。

 これらの質疑のほか、第3項 清掃費では、

 第1目 清掃総務費の広域ごみ処理施設管理運営事業において、国崎クリーンセンターの管理運営等の事業費に係る本市負担分として、負担金、補助及び交付金に13億5988万5000円が計上されておりますことから、これに含まれる公債費の償還額や、その推移予測のほか、本市の南北処理センターにおいて実施されていたごみ処理経費との比較といった点について質疑が交わされております。

 このほか、同目において、713万5000円の支出が見込まれております市民トイレ管理事業に関しまして、当該事業については、本市が単独で実施するのではなく、鉄道事業者等と費用分担した上で取り組むべきであるとして、これに対する市の見解が問われております。

 また、第2目 ごみ処理費では、ごみ処理費人件費において、職員の残業や休日出勤に要する時間外勤務手当として5000万円が計上されております点をとらえ、ごみ収集体制の見直しに伴い、祝日の収集が行われている実態を踏まえ、人件費の増嵩が懸念されますことから、このコスト縮減を図るべく、委託化に取り組む考えといった点について質疑が交わされますとともに、

 5億4919万3000円が計上されております分別収集事業に関しまして、市の直営と委託によるごみ収集経費の割合や単価の比較に加え、これに対する近隣市の状況が問われますとともに、

 市の直営による収集については、職員の高齢化や経費面での問題が惹起しており、行財政改革の理念からも、可能な部分から計画的に委託化を図っていくべきであるとして、この検討に対する市の考えがただされております。

 このほか、同事業に係る委託料として、総額4億8120万5000円の支出が見込まれておりますことから、燃やすごみ・PET・容リプラ類収集運搬業務委託料を初めとした各委託料の積算根拠に加え、それぞれの妥当性といった面について質疑が交わされますとともに、

 第3目 し尿処理費では、9978万6000円が計上されておりますし尿収集事業に関しまして、収集運搬車の台数や対象世帯数のほか、し尿中継所の維持管理経費の推移について問われております。

 以上が、第4款 衛生費における質疑の概要であります。

 次に、第5款 労働費でありますが、

 第1項 労働費、第1目 労働対策費では、798万3000円が計上されております労働相談事業に関しまして、不況による雇用環境の悪化により、相談を求める市民においては、経済面などで困窮していることが想定されることから、相談業務にあっては担当所管のみにとどまらず、関係機関や庁内組織との連携が肝要であるとして、これらの連携方策について質疑がなされております。

 次に、第6款 農林業費であります。

 第1項 農林業費、第3目 農林業振興費では、林業振興事業において、森林ボランティア活動補助金として8万4000円が計上されております点に関しまして、黒川地域に代表される里山の森林を保護し、後世に残していくことは、有害鳥獣から農作物への被害や自然災害からも未然に防ぐことにもつながり、加えて雇用機会の創出等の効果も望めることから、この補助金を拡充する考えについて問われております。

 次に、第7款 商工費であります。

 第1項 商工費、第1目 商工振興費の商工振興事業では、起業家支援や後継者育成に加え、本市とゆかりのある自治体の特産品等を販売することにより、経済の交流を図ることを目的とした(仮称)川西チャレンジショップ事業支援補助金の351万2000円が計上されております点をとらえ、当該補助金を交付することとした経緯のほか、市の支援内容や当該事業に対する成果指標といった点について質疑が交わされております。

 また、同目の中心市街地活性化推進事業におきまして、川西市中心市街地商業活性化助成金として570万円の支出が見込まれております点に関しまして、当該助成金の目的に加え、本市における中心市街地活性化基本計画の進捗状況といった面が問われましたほか、

 中心市街地活性化基本計画の策定については、駅周辺の市街地活性化を図ることを目的とした重要施策であるにもかかわらず、事業の取り組みが不明瞭であるとして、市民や市議会に対する情報提供を積極的に行う考えといった面について質疑が交わされております。

 このほか、第3目 観光費の観光推進事業では、川西市観光協会補助金の45万円が計上されております点をとらえ、当該補助金による事業効果や、補助金支出の妥当性のほか、事業推進による観光収益が、市の歳入の一助となるべく、観光施策の充実を図る考えについて問われますとともに、

 同目のイベント支援事業において、川西市源氏まつり補助金として500万円の支出が見込まれております点をとらえ、当該補助金については、清和源氏発祥の地として、本市をPRすることも目的に含め、例年支出されておりますものの、市の知名度向上する効果は希薄であるとして、当該補助金の見直しに対する考えについて質疑が交わされております。

 また、同目では、猪名川花火大会事業につきまして、負担金、補助及び交付金が、前年度より125万円減の1275万円で計上されておりますことから、この減額要因について詳細説明が求められますとともに、

 現下の財政状況を考慮すると、花火大会の開催により、恩恵に浴する団体等に対しては、協賛金を募るなど、新たに収益を得る方策も考えるべきであるとして、これに対する市の考えが問われております。

 次に、第8款 土木費についてご報告いたします。

 まず、第1項 土木管理費であります。

 第2目 交通安全対策費において、6357万6000円が計上されております放置自転車対策事業に関しまして、新たな放置自転車対策として、道路法施行令が改正され、歩道上に駐輪設備を設けることが可能となっておりますことから、この取り組みに対し、放置自転車等対策連絡会議における事業者等との協議経過や、駐輪設備の増設に向けた22年度の事業方針が問われましたほか、

 当該事業においては、これまでも多額の市税が投じられてきたものの、効果の兆しが見受けられないことから、放置自転車の根絶に向け、自転車等駐車場の無料化なども考察すべきであるとして、事業の方向転換を図る市の考えがただされております。

 第2項 道路橋りょう費、第1目 道路橋りょう総務費の市道等不法投棄処理事業において、124万2000円の支出が見込まれております不法投棄物運搬処理委託料に関しまして、一般廃棄物と産業廃棄物に分類される不法投棄物の処理ルートについての詳細説明が求められております。

 次に、第3項 都市計画費では、

 第1目 都市計画総務費において、10億9918万1000円が計上されています中央北地区整備事業について、活発な論議が交わされておりまして、

 まず、1億689万6000円が計上されております委託料をとらえ、都市整備公社事務委託料を初めとした各委託業務の内容や委託先について詳細説明が求められますとともに、

 当該地域における土地区画整理事業を推進すべく、全地権者で構成された、まちづくり協議会が昨年に発足されておりますことから、同協議会の開催内容や地権者の参加状況に加え、今後の協議方針といった点について詳細説明が求められております。

 このほか、地区内の乱開発を防止することを目的に、22年度においても皮革工場跡地等の借り上げが行われようとしており、その借り上げ料として1億5549万6000円が計上されておりますことから、当該土地の所在地や面積のほか、借り上げ料を把握すべく、「市借上予定箇所図」等に加え、土地賃貸借契約に係る資料提出が求められており、

 この提出された資料によると、市が借り上げる地区内の土地は、計83カ所、面積が5.7ヘクタールにも及ぶことから、多額の市費を投じ、これらの土地借り上げを継続して行う必要性について、市の基本的な考えや、同地区で推進される土地区画整理事業の取り組み方針といった面をただされましたほか、

 当該賃貸借契約における期間や内容に加え、地区内の土地における土壌汚染対策工事の進捗状況について質疑が交わされております。

 これらのほか、提出された「借上予定地一覧表」に示される借り上げ料の合計額と予算計上額に差異がありますことから、この要因について詳細説明が求められますとともに、

 借地の有効利用を図ることを目的に、市が第三者への転貸を行っているものの、転貸箇所については、21年度の転貸料は借地料より上回って転貸していたため、21年度と22年度分を合わせた収益を借り上げ単価に割り戻し、地権者への還元策として、22年度の単価を増額改定する方針であることが、この質疑の過程で明らかにされましたことから、市が転貸する土地は、83カ所の借地の一部であるとともに、市が得る貸付料を借り上げ単価に上乗せすることには、整合性を欠いており、市民の理解は得がたいとして、これに対する市の姿勢がただされますとともに、

 改定後の借り上げ単価を示す資料の再提出が求められております。

 次に、第5目 公園緑地費の1067万2000円が計上されております公園改良事業に関しまして、22年度では、県補助金を活用し、保育所整備予定地に隣接する公園に対し、複合遊具の設置に取り組まれようとしております点をとらえ、補助金の有効活用には理解するものの、民間保育所建設には、遊具設置費も含めて補助がなされていることから、公園整備とは切り離して考えるべきであるとして、当該遊具の設置に対する考え方について質疑が交わされております。

 次に、第4項 都市環境費であります。

 第2目 騒音対策共同利用施設管理費では、1512万8000円が計上されております共同利用施設管理運営事業に関しまして、14館の共同利用施設の中には、子供や高齢者の利用頻度が高い施設も見受けられるとして、これらの施設に対する耐震診断の実施計画について問われますとともに、

 第5項 住宅費、第2目 住宅管理費において、8149万7000円が計上されております市営住宅維持管理事業に関しまして、経済や雇用情勢の悪化などにより、緊急的な住宅供給が求められる事象が生じておりますことから、市営住宅において対応を図る考えについて質疑が交わされております。

 以上が、第8款 土木費における質疑の概要であります。

 次に、第9款 消防費であります。

 第1項 消防費、第1目 常備消防費では、前年度に対して130万2000円増の1289万8000円が計上されております救急活動事業をとらえ、緊急性のない救急車の出動要請が社会問題化しているとして、本市における出動状況について詳細説明が求められますとともに、

 第4目 水防費の水防事業におきまして、災害時要援護者地図データソフト保守管理及び更新業務委託料を合わせ76万3000円、並びに防災マップ作成業務委託料として100万円の執行が見込まれておりますことから、これらの具体的な委託内容のほか、地域での要援護者支援活動は、昨今の個人情報保護に対する意識の向上などにより、困難に直面しているとして、市が主体的に関与する考えが問われております。

 次に、第10款 教育費についてご報告いたします。

 まず、第1項 教育振興費では、

 第2目 教育振興費の教育情報推進事業におきまして、2459万1000円が計上されておりますICT支援員配置委託料をとらえ、支援員の配置状況などが問われますとともに、

 本事業は、21年度から、国の緊急雇用創出事業の一環として実施されており、支援員の配置が1年3カ月間に限られていることから、期間終了後も、この事業成果を維持するための取り組みといった面について質疑が交わされております。

 また、第3目 学校教育推進費の就学支援事業では、遠距離通学児童生徒学費補助金として164万3000円が計上されておりますことから、補助内容や対象となる児童・生徒数について詳細説明が求められますとともに、

 同目の学校教育支援事業では、国による学力・学習状況調査が悉皆調査から抽出調査に変更されることに伴い、対象外となった学校において本市独自の習熟度調査を実施するべく、小学校、中学校を合わせ、320万8000円の委託料が計上されている点をとらえ、財源措置の内容や、従来の学力・学習状況調査に対する評価に加え、

 国は、悉皆調査によらずとも調査目的を達成し得ると判断している中で、市独自で全校を対象に調査を実施しようとする基本的な考え方や、「川西の子どもたちの、たくましく健やかな成長を支援するため」とする施政方針との関連性、あるいは当該調査により課題が顕在化した際の対応方針といった面で活発な質疑が交わされております。

 次に、第2項 小学校費では、

 第1目 学校運営費におきまして、302万7000円が計上されております小学校教科書・副読本整備事業をとらえ、教科書の選定方法や副読本の内容についての質疑が交わされますとともに、

 同目の小学校教育支援事業では、ネイティブ講師派遣業務委託料として、651万9000円が執行されようとしております点をとらえ、当該講師派遣は、小学校5、6年生を対象とする英語授業の充実を図るべく、本市独自の取り組みとして実施されてきたことから、小学校及び中学校双方の教員による事業評価について質疑がなされております。

 また、第2目 学校給食費では、1億2689万1000円が計上されています小学校給食運営事業をとらえ、22年度から、米飯給食の完全実施に取り組まれようとしております点に関しまして、米飯給食の利点や地産地消の取り組みに加え、和食中心のメニューが予定されておりますことから、これまでの牛乳にかえ、カルシウムの補給に適した副食の検討方針が問われますとともに、

 給食調理員など技能労務職の公務員給与は、民間と比較して高額であるとして、総務省からは、見直しを求める通知がなされていることから、本市の検討状況のほか、給食調理を公務員が担う妥当性について、市の見解がただされております。

 このほか、第4項 幼稚園費では、

 第1目 幼稚園運営費において、3401万2000円が計上されています幼稚園運営事業に関しまして、少子化が進む中、施政方針では、「3歳児保育の実施など、公立幼稚園の活性化に向けた検討を進める」とされておりますことから、具体的な予算化方針などについて問われますとともに、

 第6項 施設費におきまして、

 前年度比400万円減の7305万4000円が計上されております小学校施設維持管理事業をとらえ、洋式化が求められるトイレ改修や、児童数の急増により、特別教室を普通教室に転用している学校の校舎増築といった、教育環境の整備に対する取り組み方針がただされております。

 続く、第7項 生涯学習費では、

 第2目 生涯学習推進費におきまして、1181万6000円の執行が見込まれております丹波少年自然の家運営事業をとらえ、同施設は小学校の自然学校などにおいて利用されているものの、市内には、日本一とも称される黒川地区の里山を初め、多様な自然環境があり、生涯学習の場に代替することが可能と考えられるとして、一部事務組合からの脱退を含め、事業の費用対効果を精査する考えが問われております。

 以上が、第10款 教育費における質疑の概要であります。

 続く、第11款 災害復旧費については質疑等はございませんでした。

 次に、第12款 公債費では、

 市債の現在高のほか、元金償還額40億6363万3000円に対する財源内訳について詳細説明が求められますとともに、

 民間法人へ譲渡されることとなったハピネス川西に関しまして、施設建設経費等に対する市債については、譲渡後も市が償還することとされておりますことから、この残高に加え、償還年限や発行利率が問われております。

 続く、第13款 予備費については質疑等はございませんでした。

 以上が、第1表 歳入歳出予算における質疑の概要であります。

 なお、第2表 繰越明許費ないし、第4表 地方債につきましては、質疑等はございませんでした。

 以上が、4日間にわたる質疑の概要であります。

 この後、本予算案に対する各委員の意見を伺いましたところ、

 まず、反対の立場の委員からは、

 22年度では、乳幼児等医療費について市独自で無料化の拡大を図るほか、12月定例市議会における請願の採択を受け、ふれあい入浴事業の継続に要する予算が計上されていることを一定評価する。

 しかしながら、市政運営を経営ととらえ、市民サービスの縮小を初め、市職員のさらなる削減や給与の引き下げを行うなど、行財政改革の名のもと経費の抑制を中心に据える一方、中央北地区整備事業においては、現下の社会経済情勢を踏まえた見直しや、市民への説明を尽くすことなく多額の公金が投じられており、教育や福祉など自治体の果たすべき役割を一義とした予算編成とは言えず、このような方針のもとで編成された予算案には賛成できないとの発言があり、

 一方、賛成の立場の委員からは、

 市税収入が前年度に比して10億円減少するなど、依然厳しい財政環境が続く中にあって、中度障害者に対する医療費の一部助成など、福祉の拡実を実現したほか、基金繰入金の抑制や、滞納市税の徴収に努められていることを高く評価する。

 しかしながら、中央北地区整備事業については、21年度の予算審査に際し、付帯決議を付して適正な推進を期したところであるにもかかわらず、今般の審査に際しても当局側の不誠実な対応が散見されたことは、遺憾と言わざるを得ない。

 事業の推進に当たっては、市民に疑念を抱かれることのないよう、説明責任を誠実に果たすことを強く求めるものである。

 今後とも、官民それぞれの担うべき役割を精査し、より簡素で効率的な行財政運営を期されんことを要望し、本予算案に賛成するとの意見が述べられ、

 採決いたしました結果、賛成者多数をもって、平成22年度一般会計予算については、原案のとおり可とすることに決した次第であります。

 以上で、一般会計予算審査特別委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第23号 平成22年度川西市一般会計予算につきまして、反対の立場で討論を行います。

 2010年(平成22年)度予算編成は、昨年12月議会提出、賛成多数で採択された請願内容が反映された入浴サービスの継続、子供の医療費無料化の拡充、障害者医療費補助の拡充、この間、住民からの強い要求やねばり強い運動の成果として、学校施設の耐震化、トイレの改修、留守家庭児童育成クラブの増築や分割、完全米飯給食の実施、民間保育所の建設、障害者自立支援法の低所得者へのサービス料無料化、ヒブワクチンへの独自補助実施に向けた取り組みなど、一歩前進したことは評価をいたしますが、近隣市町に比べてさまざまな施策がおくれていることは否めません。税金の使い方を変え、早期に拡充に向けた取り組みを進めることを求めます。

 なぜ、川西市の実態はそうなっているのでしょうか。税金の使い方の軸足、優先順位が、住民福祉の増進、暮らしや福祉を応援する方向を向いていないからではないでしょうか。財政が厳しいからと、移動図書館の廃止や、公民館の有料化などの市民負担をふやすこと、職員を減らし給与を減らし続けるなどの行財政改革がより強行に行われたり、住民の暮らしを支えるための施策が後回しになっています。

 この間住民は、自民党・公明党の構造改革路線で収入は減り、負担がふえ続け、困難な状況に置かれています。そんな中で、市役所が市民の暮らしを守るとりで、頼れる市役所になっているでしょうか。

 職員の方々は、公務労働者として日々尽力をされています。自治体労働者としてのやりがいを持って働き続けられる現場になるよう強く求めます。

 特に、税金の使い方においては、川西市のアキレス腱、聖域となっている中央北地区開発、けた違いの税金投入を行い、毎年約8億円の借金を返済し続けているのに、さらなる開発、税金投入を行おうとしています。

 私たち日本共産党議員団は、今の社会経済状況の中、川西市の財政状況で、見通しの立たない一極集中の巨大開発に突き進むことの無謀さを伝え、約10年間で2割も消費そのものが落ち込みデフレになっていること、事業費確保のための土地価格が4割程度まで下落していること、駅前商店が既に疲弊していることなど調査した数値を示し、住民の意見を聞かないまま、税金投入、開発するべきではないこと、近隣市の破綻した実態も伝え、突き進むべきではないことを訴えてきました。

 中央北地区は歴史的背景もあって、多額の税金を投入してきました。この間もわざわざ市独自基準をもって補償、既に250億円もつぎ込んで、あの虫食い状態の現況です。毎年、1億5000万円の借地料を払っていることなどを含め、住民が理解、納得できるはずがありません。住民には必要な情報は提供されず、説明責任も果たされていない状況の中で、さらに100億円もの事業費で開発を進め、借金を背負わされようとしていることは許せません。

 国の予算は、過去最大の92兆2992億円で成立。高校無償化や生活保護の母子加算の復活など、国民の強い要求が反映されたこともありますが、全体としては税収よりも多い過去最大の44兆3030億円の国債発行をする、埋蔵金に依存するなど、見通しのない大きな問題点を抱えた予算編成と言わざるを得ません。

 川西市には国の補正予算、国からの地方交付税が増額されることはプラスですが、臨時財政対策債が、国も市もどんどんふえ続けているという実態は注視しなければなりません。自治体として国の責任を明確に、地方にお金を入れるよう意見を上げるべきですし、借金に借金を重ねていくあり方は是正させなければなりません。

 国の一般財源化や補助率引き下げなど、負担金のあり方など、住民の命と暮らしを守り切る立場を明確に、川西市として意見を述べ是正をさせること、後期高齢者医療制度、介護保険制度、障害者自立支援法、保育所入所の定数緩和などの矛盾は、制度を利用する住民の立場に立ち切って、制度の廃止や改定を行うように行動すべきです。

 総括質問でも予算委員会でも述べましたが、市役所が本当に市民の役に立つところとなるように、税金の使い方の根本を変えるべきです。

 また、市民はお客様ではありません。まちづくりの主体であり、主権者です。市民参加のまちづくりを行うために、税金の使い方を含め、透明性、公正性の確保、情報提供、説明責任、情報を共有した中で行うべきであると強く意見を述べ、反対討論とします。



○議長(安田忠司) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本案は起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時40分といたします。



△休憩 午後0時19分



△再開 午後1時40分



○議長(安田忠司) 再開いたします。



△日程第9



○議長(安田忠司) 次に、日程第9

 議案第24号 平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計予算

 ないし

 議案第32号 平成22年度川西市下水道事業会計予算

 以上9件を一括議題といたします。

 これら9件については、特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会に付託、審査をわずらわしておりますが、去る16日及び17日、同特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果、

 小山敏明委員が委員長に、

 宮坂満貴子委員が副委員長に、

 それぞれ選任された旨の報告を受けておりますので、委員長より、委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。

 24番 小山敏明委員長。



◆特別会計・公営企業会計予算審査特別委員長(小山敏明) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第24号ないし第32号、すなわち平成22年度特別会計予算6件及び公営企業会計予算3件につきまして、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る16日及び17日の2日間にわたり委員会を開催し、慎重なる審査を行っております。

 さて、これより各会計ごとに順次ご報告するわけでありますが、各会計とも特に議論の中心となりました部分について報告いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それではまず、議案第24号 平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計予算についてご報告いたします。

 本会計は、対前年度8億8896万7000円増の161億4591万6000円で編成されております。

 その審査に際しましては、

 まず、会計全般を通した質疑として、

 市町村が行う国民健康保険の運営を立て直すため、国では、広域化を図る動きがあることから、21年度の決算見込みを踏まえた22年度の収支見込みや、広域化に対する市の考えが問われますとともに、

 国保事業会計の今後の推移といった面について質疑がなされております。

 続きまして、歳入における質疑でありますが、第1款、第1項 国民健康保険税では、35億1369万3000円が計上されております一般被保険者国民健康保険税に関しまして、22年度における税率を増額改定すべきとした国民健康保険運営協議会の答申に反し、税率改定を見送った市の考え方が問われますとともに、

 保険給付費が増加傾向にある中で、収支均衡を保つことが困難となっており、23年度以降の増税が避けられない実態が見受けられるとして、加入者の急激な負担を抑制する事業運営方針といった面について質疑が交わされております。

 また、同目の医療給付費分現年課税分では、前年度と比して、収納率が0.5ポイント増の91.5%と見込まれております点をとらえ、この算定根拠に加え、収納率向上に向けた取り組み方針について詳細説明が求められますとともに、

 後期高齢者医療制度の創設により、納税意識が高い高齢者層の制度移行がもたらす、国保事業への影響といった面が問われております。

 このほか、第8款 繰入金、第1項、第1目一般会計繰入金では、1300万円が計上されていますその他一般会計繰入金に関しまして、法令等に基づかない繰り入れは、20年度・21年度に引き続き、保険税に係る市の独自減免分のみとされており、19年度当初予算額と比較すると、3億円にも上る大幅な減額となっていることから、被保険者の負担を軽減し、安定的な事業運営を図るためには、当該繰入金の増額は不可欠であるとして、当該繰入金を増額する市の考えがただされております。

 次に、歳出でありますが、

 第1款 総務費、第2項 徴税費、第3目 徴収費において、1707万3000円が計上されております徴収対策事業をとらえ、保険税収納率を向上させるためには、滞納の初期段階における早期対応が効果的であるとして、納税呼びかけセンターでの取り組み内容が問われますとともに、

 納付しやすい環境整備を目的として、21年度からコンビニエンスストアによる収納業務が開始されておりますことから、取り扱い手数料や導入効果について質疑が交わされております。

 このほか、第2款 保険給付費、第1項 療養諸費において、対前年度6億7660万6000円増の92億2750万8000円が見込まれております一般被保険者療養給付費に関しまして、医療費の伸びを大きく見込んでいる根拠について詳細説明が求められますとともに、

 同款、第2項 高額療養費において、35万円が計上されております一般被保険者高額介護合算療養費について、当該給付は、20年度の医療保険制度の改正により創設されたものでありますことから、申請見込み件数や制度の周知方法について質疑が交わされております。

 これらの質疑のほか、第8款 保健事業費、第1項、第1目 特定健康診査等事業費の特定健康診査・特定保健指導事業では、前年度より5092万3000円増の1億2170万3000円が計上されております健診・保健指導等委託料に関しまして、この増額要因に加え、受診率目標の達成見込みや、受診者の増加に向けた取り組みについて問われております。

 この後、本予算案に対する意見を伺いましたところ、

 まず、反対の立場の委員からは、

 厳しい国保財政が続いている現状において、22年度も引き続き実質的な赤字が予想されているにもかかわらず、保険税の高騰を抑制する一般会計繰入金は低減されており、今後、被保険者への急激な負担増を強いることが予測されることから、本予算には賛成できないとの発言があり、

 一方、賛成の立場の委員からは、

 全国的に見ても、国保事業が窮状にあり、また、現行制度の維持が困難なことは明白である。国においては広域化や制度改正の動きがある中で、本市の国保会計にあっては、いま少し推移を見守り、税率の改正や一般会計繰入金の見直しなど、22年度において、保険者として責任ある態度が示されることを期待して、本予算案に賛成するとの意見が述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案25号 平成22年度川西市老人保健事業特別会計予算についてご報告いたします。

 老人保健制度は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、20年3月末日をもって廃止されたものの、22年度では月おくれ請求分の医療費を計上し、対前年度3万3000円減の377万2000円で編成されております。

 本会計におきましては、質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第26号 平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算についてご報告いたします。

 本会計予算は、対前年度2億3448万6000円増の19億6364万5000円で編成されております。

 その審査に際しましては、

 まず、歳入でありますが、

 対前年度2億82万1000円増の16億5809万7000円が計上されております第1款、第1項、第1目 後期高齢者医療保険料に関しまして、22年度では、2年ごとの改定が予定されている当該保険料について、当初、兵庫県後期高齢者医療広域連合が示した方針に基づき、所得割率を0.96ポイント、均等割額を3467円増額する改定内容により、予算編成がなされたものの、その後において、所得割率のみを0.16ポイント上昇させるといった保険料率の改定を抑制した方針に変更され、この改定内容に基づいた条例案が、去る2月22日の県広域連合議会で可決されたことをとらえ、当該予算案には、これらの相違点があるにもかかわらず、その趣旨説明がなされていないとして、予算審議に対する市の姿勢がただされますとともに、

 現行予算案と改定内容の差異といった点について詳細説明が求められております。

 このほか、今回の保険料改定には、基金を取り崩し、その上昇の抑制を図ったとされるものの、基金には、まだ多額の残高があることから、県広域連合における基金の活用方針といった面について質疑が交わされております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 県広域連合の基金残高は、56億円にも及ぶ中にあって、保険料上昇の抑制には、その一部しか取り崩さず、増額改定がなされており、被保険者に対して負担を強いるものであることから、本予算案には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第27号 平成22年度川西市農業共済事業特別会計予算についてご報告いたします。

 本会計予算は、対前年度88万5000円増の2249万2000円で編成されておりまして、特に質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第28号 平成22年度川西市介護保険事業特別会計予算についてご報告いたします。

 本会計予算は、対前年度5154万5000円増の87億5131万2000円で編成されております。

 その審査に際しましては、

 まず、歳入でありますが、

 第6款 財産収入、第1項 財産運用収入、第1目 利子及び配当金におきまして、対前年度33万3000円増の36万円が見込まれております介護保険給付費準備基金積立金利子につきまして、当該基金積立金から病院事業会計に対して、平成22年度末を期限として5億7000万円が貸し付けられておりますことから、その経緯や貸付利子の見込み額が問われますとともに、

 本予算案においては、実際の貸付利率に基づく利子見込み額ではなく、財政当局が定めた統一的な利率に基づき算定された利子額を計上し、確定額については補正予算において計上するとされております点をとらえ、歳入歳出予算にあっては、当年度中に見込まれるすべての歳入や必要な経費を計上することが基本原則であるとして、予算計上に対する市の姿勢がただされております。

 また、第8款 繰入金、第2項 基金繰入金、第2目 給付費準備基金繰入金において、前年度比皆増の1496万4000円が計上されております点をとらえ、平成22年度末時点における介護給付費準備基金積立金については、9億円を超える残高が見込まれておりますことから、平成24年度からの第5期事業計画期間において、当該基金を活用した介護保険料の引き下げに取り組む考えがただされております。

 このほか同項では、3204万3000円の収入が見込まれております第3目 介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金に関しまして、当該繰入金は、介護従事者処遇改善交付金事業の実施に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的としたものでありますことから、市内介護事業者における当該交付金の申請状況や、介護従事者に係る賃金改善状況が問われております。

 次に、歳出でありますが、

 第1款 総務費では、第3項 介護認定審査会費、第2目 認定調査費では、6376万円が計上されております認定調査事業につきまして、議案質疑に基づき提出された資料によると、平成21年度中に要介護度が下位に判定変更となった件数が、全審査件数の4.3%に当たる222件となっておりますことから、昨年4月に実施された認定基準見直しの影響など、判定変更の要因について質疑が交わされますとともに、

 第4項 運営協議会費、第1目 運営協議会運営費におきまして、36万7000円の支出が見込まれております運営協議会運営事業をとらえ、当該協議会の開催状況や具体的な協議内容が問われております。

 次に、第2款 保険給付費では、第1項 保険給付費、第1目 介護サービス等諸費におきまして、対前年度1億3768万5000円増の38億8922万7000円の執行が見込まれております居宅介護サービス給付事業につきまして、先般、市内介護事業施設において介護給付費の水増し請求が行われていたことが明らかとなったことから、再発防止に向けた取り組み方針について質疑が交わされますとともに、

 第2目 介護予防サービス等諸費では、対前年度442万5000円増の713万1000円が計上されております介護予防福祉用具購入事業、並びに対前年度1920万1000円増の4068万7000円が計上されております介護予防住宅改修事業につきまして、前年度と比較して大幅な増額計上となった要因が問われております。

 このほか、第4款、第1項 地域支援事業費では、第2目 包括的支援事業・任意事業費の包括的支援事業につきまして、8452万6000円の執行が見込まれております地域包括支援センター委託料をとらえ、同センターと市の介護保険担当部署が担う業務内容に関しまして、市民からそれぞれの対応に困惑しているといった事象を仄聞するとして、それぞれの業務分担の実情や窓口対応のあり方がただされますとともに、

 562万4000円が計上されております介護予防プラン原案作成委託料をとらえ、議案質疑に基づき提出された資料によると、22年度のケアプラン作成予定数は、市内6カ所の地域包括支援センターを合わせて、9120件と見込まれております点につきまして、ケアマネジャーの事務負担が過重とならないよう配意する必要性といった観点から質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決した次第であります。

 次に、議案第29号 平成22年度川西市用地先行取得事業特別会計予算についてご報告いたします。

 本会計は、対前年度6億8621万1000円減の21億4855万2000円で編成されております。

 その審査に際しましては、

 まず、歳入でありますが、

 第1款 財産収入、第1項 財産売払収入、第1目 不動産売払収入におきまして、前年度に比して、6億7071万3000円増の7億3765万円の収入が見込まれておりますことから、売却予定地の所在や面積のほか、予算額の算定方法や売却見通しといった面について質疑が交わされますとともに、

 昨年10月に策定された中期財政収支計画では、平成22年度に中央北地区における区画整理事業を事業化する会計において、事業区域内の用地を61億8000万円で再取得するとされていたことから、本特別会計での予算化方針が問われております。

 このほか、第2款 繰入金、第2項、第1目基金繰入金におきまして、減債基金からの繰入金として2億4176万7000円が計上されております点をとらえ、「予算のあらまし」や、「広報かわにし」などでは、当年度の基金繰入金は8億8000万円であるとされているが、これは一般会計に係る繰入金のみを示したもので、市全体の財政状況を適切にあらわしているとは言えないとして、本会計における繰入金を加えた11億2176万7000円を当年度の基金繰入金と表示することの妥当性について、市の見解がただされております。

 次に、歳出でありますが、

 第1款、第1項、第1目 用地先行取得費の用地先行取得事業におきまして、市道等の整備に係る公有財産購入費として、6888万円が計上されておりますことから、取得しようとする土地の所在や面積について詳細説明が求められますとともに、

 同目の学校施設用地先行取得事業では、けやき坂中学校予定地の購入に要する費用として、2億6100万円が計上されておりますことから、購入しようとする面積のほか、平成20年度に購入した北陵中学校予定地と本件による購入予定地を1平方メートル当たりの価格で比較すると、大きな乖離があるとして、それぞれの価格の算定根拠が問われております。

 これらの質疑のほか、第2款、第1項、第1目 基金積立金では、病院事業会計への駐車場用地売却収入等を減債基金に積み立てるため、6億5749万6000円が計上されております点をとらえ、さきの第1款における学校施設用地先行取得事業では、用地取得に係る財源を全額地方債で賄おうとする一方で、不動産売却収入の大半を基金に積み立てようとする基本的な考え方が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 続きまして、公営企業会計予算についてご報告いたします。

 まず、議案第30号 平成22年度川西市水道事業会計予算についてであります。

 22年度では、給水世帯数を6万6890世帯、年間排水量を1642万5169立方メートルと見込み、収益的収入34億9773万円、収益的支出34億6447万7000円、資本的収入6679万5000円、資本的支出3億3469万5000円で編成されております。

 さて、本事業会計の審査におきましては、

 まず、事業全般にわたる質疑として、

 前年度末では、未処分利益剰余金が8億3682万5196円となる見込みがなされており、22年度以降の数年間においても、安定した経営状態が維持できるとの見通しであるものの、さらなる経営改善を図ろうとされておりますことから、22年度における取り組み方針のほか、今後の水道事業における課題といった面について問われております。

 次に、本事業会計予算に対する主な質疑でありますが、

 まず、収益的収入では、

 第1款 水道事業収益、第1項 営業収益、第3目 その他の営業収益では、86万9000円の収納が見込まれております分水収益に関しまして、この収益の原因となる宝塚市と交わされた分水協定について詳細説明が求められますとともに、

 第2項 営業外収益、第1目 分担金において、1億3063万6000円が計上されております口径別分担金をとらえ、予算額の積算内訳では、徴収を見込んでいる分担金のメーター区分を、20ミリメートルに換算して積算されておりますことから、その根拠が問われております。

 また、収益的支出では、

 第1款 水道事業費用、第1項 営業費用、第1目 原水及び浄水費において、14億3905万6000円が計上されております県営水道からの受水費に関しまして、年間排水量が逓減傾向にある中で、前年度と同額による予算計上となっておりますことから、この積算方法に加え、当該受水費がもたらす事業経営への影響といった面のほか、受水単価の減額を求める県企業庁との交渉経緯について質疑が交わされますとともに、

 同款、第3項、第1目 特別損失では、水道料金時効等による修正分として、過年度収益修正損に1450万円が計上されておりますことから、時効の対象となる件数や事例に加え、給水停止の措置状況が問われております。

 次に、資金的支出では、

 第1款 資本的支出、第1項 改良工事費、第2目 工事費において、1億1116万4000円が計上されている配水管改良工事に関しまして、災害や渇水等の緊急時に備え、池田市との給水の相互融通を図ることを目的とした緊急時用連絡管の布設工事に取り組まれようとしておりますことから、当該工事における工期や工法について質疑が交わされますとともに、

 同款、第2項 5期拡張工事費、第1目 事務費では、河川占用許可申請基本設計業務委託料として735万円の支出が見込まれておりますことから、当該委託業務について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決したものであります。

 次に、議案第31号 平成22年度川西市病院事業会計予算についてご報告いたします。

 22年度では、年間入院患者数を6万8985人、外来患者数を15万1146人と見込み、収益的収入47億3900万5000円、収益的支出49億9584万1000円、資本的収入12億8533万5000円、資本的支出14億6863万2000円で編成されております。

 本事業会計の審査におきましては、

 まず、事業会計に係る総括的な質疑としまして、

 市立川西病院では、昨年に策定された「市立川西病院事業経営改革プラン」に基づき、効率的な病院経営を推進し、高度で良質な医療を安定的に提供することを目標として、さまざまな取り組みがなされていたものの、医師の大量退職など、当該プランの遂行を阻害する悪影響が加わり、21年度末では、59億円にも上る累積欠損金が見込まれておりますことから、病院経営は、これまでにない危機的な状況に直面しているとして、これを打破すべく、抜本的な経営改革方針を打ち出す市の考えがただされますとともに、

 経営改革プランは、時間と労力を費やし、病院経営の立て直しを図る礎として策定されたものの、予算編成方針には、プランに基づいた経営改革が見受けられないとして、予算編成方針に対する基本的な考え方といった面について、極めて活発な論議が交わされております。

 このほか、経営改革の方策として、病院規模の適正化を図る観点から、病床数の見直しや、他の医療機関との役割分担の検討に対する考えが問われますとともに、

 赤字経営が永続する病院経営を際限なく続行することは不可能であり、今後の経営状態によっては、病院経営の継続に一定の結論を下すことも必要であるとして、これに対する考えがただされております。

 次に、本事業会計予算に対する質疑でありますが、

 まず、収益的収入では、

 第1款 病院事業収益において、前年度より5418万1000円減額の41億8377万1000円の収入が見込まれております第1項医業収益の全体に関しまして、地域医療連携室による紹介患者受け入れの促進や、消化器内視鏡センターの開設に伴う患者数の増加状況に加え、DPC請求の導入など、これらの経営改革プランに基づく取り組みによる収益的効果といった面が問われますとともに、

 医師の処遇改善など、医師確保に向けた方策のほか、

 新たに入院患者への服薬指導の強化に取り組む方針が示されておりますことから、具体的な取り組み内容について詳細説明が求められております。

 また、第2項 医業外収益では、対前年度5958万9000円増の5億1307万7000円が計上されております第3目 他会計負担金及び交付金をとらえ、病院事業における資金不足比率が18.4%と、経営健全化基準の20%に迫っているとして、一般会計からの支援のあり方や資金不足に陥った際の対応策について質疑が交わされますとともに、

 第4目 その他医業外収益において、22年度から駐車場の有料化を図るべく、民間事業者への駐車場用地貸付料として240万円が計上されております点に関しまして、有料化についての詳細説明のほか、設定料金の妥当性や近隣の公立病院との比較といった点が問われております。

 次に、収益的支出では、

 第1款 病院事業費用、第1項 医業費用、第1目 給与費において、5049万5000円が計上されております事務員給をとらえ、市立川西病院へは従前から市職員が出向しているものの、事務内容や人件費を考慮し、これを見直す考えについて質疑が交わされますとともに、

 3315万9000円が計上されております技能労務員給に関しまして、民間委託の推進により、さらなる経営の効率化や人件費の圧縮を図ることも考えられるとして、給食部門の委託化に向けた考えといった面について問われております。

 この後、本予算案に対する意見を伺いましたところ、

 10年ぶりに診療報酬の引き上げが行われる方向であるものの、改定率が微増であり、依然として公立病院の経営環境の厳しさが続くものと推察する。

 このような状況の中で、22年度の予算編成に当たっては、医師を初めとした職員が一丸となり、具体的な数値目標を設定するなど、経営改善に向けた取り組みに鋭意努力されている点を評価する。

 今後は、早急に経営改革プランを精査するとともに、不採算医療の確保といった公立病院としての役割を果たし、市民の健康と生命を守る地域医療の中核機関として、信頼される病院づくりに努力されんことを期待し、本予算案に賛成するとの意見が述べられ、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第32号 平成22年度川西市下水道事業会計予算についてご報告いたします。

 22年度では、水洗化人口を15万9457人、年間有収水量を1558万7976立方メートルと見込み、収益的収入28億4432万3000円、収益的支出26億6764万2000円、資本的収入11億9831万7000円、資本的支出21億6954万円で編成されております。

 本事業会計の審査でありますが、

 まず、収益的収入では、

 第1款 下水道事業収益、第1項 営業収益、第4目 受託工事収益におきまして、187万5000円の収納が見込まれております共同私設下水道受託工事収益について、予算額の算定根拠のほか、今後、共同私設下水道の布設を要すると見込まれる箇所数が問われますとともに、

 第2項 営業外収益、第3目 雑収益において、540万円が計上されております河川美化事業委託金をとらえ、事業内容の詳細説明が求められております。

 また、収益的支出では、

 第1款 下水道事業費用、第1項 営業費用では、平成17年12月に機能を停止した火打前処理場の維持管理経費として、81万7000円が計上されております第3目 処理場費に関しまして、火打前処理場の隣接地では、場内へ侵入した不審者によるものとみられる物損事件が発生していると仄聞しているとして、前処理場の管理や警備体制の現状が問われますとともに、

 8235万2000円が計上されております第9目 総係費をとらえ、本市の第4次総合計画後期基本計画では、事業経営の一層の効率化を図るため、地方公営企業法を全部適用の上、水道局との組織統合について検討するとされておりますことから、その進捗状況について問われております。

 次に、資本的支出では、

 第1款 資本的支出、第1項 建設改良費、第2目 公共下水道整備費におきまして、3億7110万円の執行が見込まれております工事請負費につきまして、具体的な工事内容が問われますとともに、

 22年度末における汚水の水洗化人口普及率を98.7%と見込んでおります点に関しまして、今後の水洗化予定箇所に加え、各地域の実情に即した手法で水洗化が図られるよう市の支援が求められているとして、普及率100%に向けた今後の取り組み方針について質疑が交わされております。

 これらの質疑のほか、第3目 流水下水道整備費では、1億2817万円が計上されております猪名川流域下水道建設事業費負担金につきまして、具体的な事業内容について詳細な説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決した次第であります。

 以上で、特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 15番 越田謙治郎議員。



◆15番(越田謙治郎) (登壇)それでは、通告に従いまして、議案第24号 平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計予算に対し、民主市民クラブを代表し、反対の立場から討論を行います。

 なお、私が反対する論点は大きく3点にわたりますので、順次意見を述べさせていただきます。

 まずは、国民健康保険事業特別会計への支援に関する市の姿勢についてです。

 市は、平成20年度に、後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度の公平性という大義名分を掲げ、保険税率の改定、並びに一般会計から行う法定外繰り入れを約3億円削減いたしました。その結果、平成20年度決算では、約1億8800万円の赤字決算となったのです。

 私たちは、法定外繰り入れの大幅な削減が必要以上の保険税の値上がりにつながり、その結果、徴収率の低下、歳入不足という負のスパイラルを引き起こしていると考えております。

 そこで、私たち民主市民クラブは、法定外繰り入れの増額を求める意見を表明するとともに、平成20年度国民健康保険事業特別会計決算に対し、不認定の立場をとりました。しかし、その後も市は何の対応も打たず、平成21年度決算見込みでは約3億円の赤字、平成22年度も6億円の赤字になる見込みであることが委員会の審査で明らかになりました。

 市は、盛んに制度の公平性ということを述べておりますが、国保加入者の負担の重さや、国保が国民皆保険制度の最後のとりでであるという点には目をつぶっており、市民の25%しか加入していないから国保会計を支援するのは不公平という姿勢は、到底認めることができません。

 これが反対する第1の理由であります。

 2点目は、決断を先送りし、ツケを後年度に回すという市の姿勢です。

 市は、昨年10月22日に行われた平成21年度第3回国民健康保険運営協議会において、保険税率改定の諮問を行い、10月29日にはそれを認める旨の答申を受けております。

 議事録によると、その際に大塩市長は、この答申書を荘重させていただきまして、川西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を市議会に上程してまいりますと述べられております。しかし、その後、これらの件に関して、市から議会に対して何の説明もなく、条例改正案も上程をされませんでした。

 委員会審査の中では、11月の月例経済報告により景気の悪化が明らかになったということを理由として述べられております。昨今の経済状況や、市民の生活実態、さらには国保加入者の負担の重さを考えたとき、赤字解消のための財源をすべて保険料の値上げに求めることは現実的ではなく、今回の値上げをしない判断自体を否定するわけではありません。しかし、平成22年度末で約6億円の赤字が明らかであるにもかかわらず、市の判断として値上げを行わないのであれば、その赤字解消の財源には、市の一般会計からの法定外繰り入れを当てるべきなのです。それにもかかわらず、市は法定外繰り入れに関して取り組む決断を行わず、それどころか、委員会審査の中では、平成23年度以降の値上げに含みを持たせております。

 経済状況の悪化が値上げをしない本当の理由であるならば、経済状況が回復するまで値上げを凍結するという姿勢であるべきですが、残念ながらそのような決断もなされておりません。

 なお、国民健康保険運営協議会に提出された資料によりますと、平成26年度末には約26億円の累積赤字が見込まれております。

 安易な保険税率の改定は許されませんが、保険税率の改定という決断も行わず、一般会計からの法定外繰り入れという決断も行わないという姿勢は、単にツケを次の時代に回していくだけであり、到底認めることができません。

 これが二つ目の理由です。

 最後に、この予算の正当性が著しく損なわれている点について意見を述べたいと思います。

 本予算案では、再三申し上げていますとおり、累積で6億円の赤字が見込まれている状況にもかかわらず、収支均衡が果たせる予算案となっております。この点に関して委員会審査では、その現状を質問されるまで説明することもなく、また市みずからが調整交付金を積み増ししたとの答弁を行いました。これは、今年度の歳入は架空であることを認めたものだとも言えます。このような予算編成は、政策判断の是非を議論する以前の問題であり、審議する予算案そのものの正当性が問われる問題だと考えております。

 このような、市みずからが架空の予算計上を認める予算案が許されるのであれば、私たち議会は今後何を審議すればいいのでしょうか。このような姿勢は、今後、予算審査に対する信頼性を著しく低下させるだけではなく、行政運営そのものの信頼性も著しく低下させるものだと考えております。

 以上、3点を問題点と指摘し、先輩議員、同僚議員の皆様のご賛同をいただけますよう、心からお願いを申し上げまして、議案第24号 平成22年度国民健康保険事業特別会計予算に対する反対討論とさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)議案第24号 平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論をいたします。

 市民の暮らし、加入者の暮らしが大変なとき、国民健康保険税を現状維持、料金据え置きにされたことは評価するものです。

 ただ、議案質疑の中で明らかになった赤字補てんの明確な財源ができていないことは重大です。私どもは、法定外一般会計を繰り入れて対応すべきであるとの発言をしましたが、繰り入れへの明確な答弁がありませんでしたので、議案に反対するものです。

 国民健康保険税を取り巻く状況は厳しいものがあります。全国的に見ても滞納世帯が20%を超える状況、川西市とて例外ではありません。全国で滞納が445万世帯です。資格書発行が31万世帯、保険証がない世帯が100万世帯に上っている状況。一方、医療給付も、特にこの2年間は大幅増の状況です。全体として、医療の皆保険制度が崩れてきています。すべての国民が必要とするとき、必要な医療を受けることができる仕組みを早期につくるべきです。

 その一つは、1984年まで国保会計の50%を国が担っていたものを、2007年時点で25%にまで引き下げてきました。それを引き上げることです。平成20年度予算のとき、法定外繰り入れを約3億円減らし、単年度収支では赤字が出てきました。しかし、法定外繰り入れは拒否し、特別会計のみで経営するとして押し切ってきております。

 21年度決算予定では、約2億円から3億円の赤字が出ると予測するとし、それは22年度予算で措置すると発言されました。とすれば、22年度末では5億円から6億円の赤字が予測されます。

 国保会計は単年度で収支をはかれない面があるのは承知しておりますが、以前は法定外繰れ入れをし、一定収支バランスをとってきましたが、それでも赤字が出て、料金引き上げがたびたび起きている制度です。その根底にあるのが、国の負担割合を減少されたこと、それに伴い料金引き上げで、払いたくても払えない加入者がふえてきたことです。市内25%の世帯が加入されており、特に仕事を持たない方の加入率が高い制度であるだけに、市民全体で支える必要があります。

 滞納が議論されました。川西市では窓口対応がよくなったと、市民には褒めていただいており、分納など親身に相談に乗っていただいております。ぜひ、それは引き続きしていただきたい。当然、資産を持ち、払えるのに払わない悪質者に対しては、厳正な対応をすべきです。

 22年度予算は赤字を先送りする内容になっており、23年度、一挙に保険税引き上げ、負担増が発生してくるおそれがあります。そうさせないためにも、一般会計からの繰り入れをしっかり行うべく要求し、反対討論といたします。

 議案第26号 平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場で討論をいたします。

 私ども日本共産党は、制度発足当初から、年齢で医療に差別を設ける、高齢者がふえればふえるほど加入者負担割合もふえていく制度であるとして、強く廃止を訴えてきました。

 収入がゼロの方も一生払い続けなければならない、まさにうば捨て山に追いやる制度です。この悪政への批判が、政権の交代に直接的に影響もしておりました。今、経済状況が悪化し、負担はじわりじわりと加入者にのしかかり、資料を見ましても、昨年と同じ時期と比べて、普通徴収の滞納者が3倍にふえていること、保険料軽減措置を受けている方が、昨年から1470人ふえ、37.1%もいることによくあらわれております。

 今回、兵庫県後期高齢者医療広域連合、保険料は平均1054円値上げ、そのことにより平均保険料が7万1095円になりました。これは全国的にも、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉に続いて6番目に高い保険料になります。広域連合議会では保険料の確定に際し、剰余金67億円と、財政安定化基金56億円のうちから21億円取り崩して、当初9.95%引き上げを1.5%に抑えたことは、一定評価できるものです。しかし、あと35億円も基金が残っております。また、22年度予算においても予備費が40億円計上されていることを見れば、あと10億円の投入で料金の引き上げをしなくて済む計算になり、連合議会でもその声は上がっておったわけですから、基金を加入者のために使うべきでありました。また、川西市選出広域連合議員もそのことを主張すべきでありました。市民の暮らしを守る立場に立ってこそ、議員としての役割が果たせたというものですが、それがされずに非常に残念です。

 政府は、昨年10月時点では、負担増の部分は国が責任を負うと明言していたのに、いつの間にか地方負担になってしまいました。広域連合剰余金の活用、財政安定化基金の取り崩し、それができなければ、県、市町からの繰入金で賄えと主張してきました。制度に反対であったはずの政府の対応が、現実を前にして大きく後退した事象でもありました。

 また、今国会では、後期高齢者医療制度を4年後に別の制度としてかえるとして出てきた案の一つに、差別医療はそのままにして、年齢を75歳から65歳に引き下げ、財政が大変困難な国民健康保険制度の中に抱え込もうとするものです。この政府案は、到底容認できるものではないことを付議しておきます。

 結果、今回、均等割は据え置かれたものの、所得割で8.07%を8.23%に引き上げ、1054円の増税としたものです。後期高齢者医療制度は速やかに廃止をすることを要求もし、加入者負担を増大させる本議案に反対し、討論といたします。

 議案第31号 平成22年度川西市病院事業会計予算について私ども日本共産党議員団は、市立川西病院として、地域の医療、住民の命と健康を守ることに努力されている皆さんを励ます思いを込めて、本議案に賛成をいたします。

 病院事業改革プラン、立て直しの初年度、21年度途中で6名ものドクターが自己都合でやめられたことは、大きな反省材料が横たわっていると推測します。しかし、それは見えてきません。ドクターが患者を安心して診察する環境づくりへ、お互い努力したいものです。

 一方、22年度は既に2名のドクターを確保し、さらに2名が就労していただける状況にあることが報告されました。全国的に医師不足の今日、努力されている皆さんに敬意を表したいと思います。

 議論の中で、公的医療機関の役割についての意見がありました。思い切って改革せよとの意見は、私には民営化を迫ったと受け取れる発言でもありました。赤字経営に陥っている市立川西病院の経営改善から発している意見だと思いますが、ぜひ、なぜ病院経営が大変になったかを、過去にさかのぼって検証もすべきだと感じました。

 以前は、経営が大変といっても、不採算部門を除けば、若干の黒字も出たこともあります。ところが、小泉構造改革を代表するように、社会保障にかけるお金を減らす動きが出てまいり、医師数を抑制する方向、社会保障費の削減、2002年からは診療報酬の引き下げ、研修制度の発足と、まさに今日の医師不足、病院経営の悪化をもたらしたのです。いわば、時の政府が今日の状況をつくった政治災害にほかなりません。これに対抗し、業績を改善するために一つの病院が必死の経営努力をしても、追っつきません。政治改革制度の大幅改善なしには、個々の病院の経営改善には至らないでしょう。それほど制度を大胆に改悪したわけです。

 確かに、全国を見れば、公立病院でも黒字になっているところもあります。それはまれであり、人口に対して病院の数が相対的に少ないなど、取り巻く環境の違いだと容易に推測できます。

 私たち日本共産党は、診療報酬を戻すこと、つまり2002年から08年で7.73%、2兆6000億円の削減を取り戻そうと要求しております。あわせて、患者負担軽減策をとるべく要求もしております。患者負担軽減は、日本医師会でも同じ方向を目指し取り組まれております。新しい政権が診療報酬の削減方向を停止したことは評価できますが、22年度は実質100億円、0.03%アップでは、とても改善とは言えません。しかも、今回の改定では、高度医療を担う大病院に重点が置かれ、中小病院、診療所などは、再診料引き下げなどで収入が減らされるのです。地域医療を守るということは、大きな病院も診療所もそれぞれが力を合わせて初めてできるもので、対立させるものではありません。大切な税金は住民の暮らし、命にかかわるところで優先して使うべきことを要求もしております。

 予算の中には、駐車場の有料化が含まれており、そのことには反対するものです。ただ、利用者の軽減に弾力的に運用もするとの発言があり、ぜひそのことをしっかりやっていただきたい。また、給食も直営でしっかりとやっていただいている。それを継続していくことも要求をしております。

 審議での市トップ発言に、安心と信頼を確保する、不採算部門もしっかり守る、地域医療を守るため市立川西病院改善へ力を尽くすと表明されました。私ども日本共産党議員団も市民とともに公立病院の役割を十二分に発揮できる環境づくりに力を尽くすことを表明し、賛成討論といたします。



○議長(安田忠司) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち議案第24号 平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計予算について、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号 平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算について、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号及び第27号ないし第32号の以上7件について、一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 これら7件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第25号、第27号、第28号、第29号、第30号、第31号及び第32号の以上7件は原案のとおり可決されました。



△日程第10



○議長(安田忠司) 次に、日程第10

 請願第1号 後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める意見書採択を求める請願

 ないし

 請願第3号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対する意見書提出を求める請願

 以上3件を一括議題といたします。

 これらの請願については、厚生経済常任委員会に付託、審査をわずらわしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 18番 江見輝男厚生経済常任委員長。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第1号ないし第3号の以上3件につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの請願につきましては、去る9日、委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、請願第1号 後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める意見書採択を求める請願につきましてご報告いたします。

 まず、請願の願意でありますが、

 後期高齢者医療制度は、廃止することが広範な民意となったにもかかわらず、現政権は、地域保険としての一元的運用の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築するとして廃止を4年後に先送りしている。

 しかし、高齢者の人権を無視した悪法を4年間も続けることは許されないばかりか、4年で結論が得られるか否かも不明であることから、一たび老人保健法に復した上で、改めて国民的な議論を行い、高齢者が真に安心して医療を受けられる制度とすべきであり、国に対して、後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを求める意見書を提出されたいとの趣旨でありまして、

 本請願に対する意見といたしましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 後期高齢者医療制度については、年齢や障害の有無により医療を区別するといった本質的な問題点は、依然として残されたままである。

 高齢化の進展による医療費の増嵩は容易に想定され、来年度には保険料が平均1054円引き上げられる状況であることから、医療保険制度の抜本的な見直しは不可避であり、本請願を採択し、国に意見書を提出すべきであるとの意見が述べられ、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 請願の趣旨は、将来的な医療保険制度の方向性を示さず、次世代に負担させる安易な考え方であり、賛成できないとの意見が述べられ、

 また、別の委員からは、

 後期高齢者医療制度は廃止すべきと考えるものの、国では、新たな医療保険制度を構築すべく検討が進められていることから、老人保健制度へ復すべき状況にはなく、本請願には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第1号については、これを不採択とすることに決したところであります。

 次に、請願第2号 保険でよりよい歯科医療の実現の意見書採択を求める請願につきまして、ご報告いたします。

 まず、請願の願意でありますが、

 歯や口腔の機能が全身の健康や、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことは、厚生労働科学研究等で実証されており、多くの国民は、歯科医療について、医療保険の適用範囲拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。

 しかし、政府の歯科診療報酬政策等により、保険では歯科医療の効用を生かすための歯周治療や義歯治療が十分できないほか、歯科医師などすべての歯科医療従事者の就労環境は厳しく、将来の歯科医療の確保にも懸念が生じており、こうした状況を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すばかりか、国民医療費の節減にも逆行しかねない。

 このような点を勘案し、国に対して、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書を提出されたいとの趣旨でありまして、本請願に対する意見といたしましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 歯科医療の分野では、長年にわたり診療報酬が抑制された状況のもと、歯科医療従事者の生活が困難となっており、診療報酬の引き上げが必要である。あわせて、国民が安心して歯科医療を受けられるよう、医療保険の適用範囲を拡大する必要もあることから、本請願に賛成するとの発言があり、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 歯科医療における保険適用範囲の拡大については、その必要性を一定理解するものの、現在保険適用外となっている治療技術の中には費用が高額なものもあり、保険制度への過重な負担となることが懸念される。加えて、請願趣旨は具体性に乏しく、論理的一貫性にも欠けることから、賛成することはできないとの意見が述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、請願第2号につきましては、賛成者少数をもって、これを不採択とすることに決したものであります。

 次に、請願第3号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対する意見書提出を求める請願につきまして、ご報告いたします。

 まず請願の願意でありますが、

 昨年9月30日、法務大臣及び男女共同参画担当大臣が、選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案を本年の通常国会に提出する意思を表明したが、同制度に対する世論は分かれており、国民的合意には至っていない。

 今日では、家庭を取り巻く環境の変化に加え、家族の絆が希薄になっており、これらを憂える立場から伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強くある。

 本来、民法は、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係や親子関係などを保護するための基本的法制度であるが、夫婦別姓の導入により、離婚が容易な社会システムの形成につながることが懸念されるほか、親子や兄弟間に別姓をもたらす場合もあり、子供の心に取り返しのつかない傷を与えかねず、我が国の将来に大きな禍根を残すと危惧する。

 なお、一部の働く女性による旧姓使用の希望に対しては、民法改正によらず、運用面での対応等で現実的方策による解決を図るべきであり、このようなことから、本請願を採択の上、国に対して選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する意見書を提出されたいとの趣旨でありまして、

 本請願に対する意見といたしましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 我が国の風土や国民性にかんがみれば、夫婦は同姓であることが好ましく、伝統を重んじる立場からも、選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正は行うべきでない。加えて、国民生活上の種々の手続が煩雑となる懸念もあり、本請願に賛成するとの発言があり、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 選択的夫婦別姓制度は、多様な選択が認められる社会を構築しようとするもので、男女の平等や共同参画を図る上で必要な制度だと考える。また、家族の絆の希薄化といった問題は、夫婦の称する姓とは次元を異にする問題であり、国連の女性差別撤廃委員会から、夫婦同姓を定めた民法の規定を改めるよう勧告を受けていることも斟酌すれば、本請願には賛成できないとの意見が述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、請願第3号につきましては、賛成者少数をもって、これを不採択とすべきものと決したところであります。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)それでは、まず最初に、請願第1号 後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める意見書採択を求める請願に対しまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 この間、毎回のように提出されている内容の請願です。

 自民党・公明党政権の社会保障費2200億円削減路線の一環として、少子高齢化到来による世代間の負担の公平化を図る、国民皆保険制度の継続、医療費抑制という名目で始まった後期高齢者医療制度、75歳以上という年齢や、65歳以上74歳までの障害認定を受けている方々を家族から切り離し、必要な医療をも奪う、差別医療と非難をされている後期高齢者医療制度が始まってから2年を迎えました。

 国民の不安や怒りなどとともに、大きな世論、運動となった長寿を喜べない制度は廃止をの声、昨年の総選挙では即時廃止が大きな争点となり、廃止法案が参議院通過したにもかかわらず、政権交代後、民主党中心の与党は、廃止を見送った上、保険料の値上げなど、国民負担の軽減をうたっていたものまでほごにし、国庫補助を行わず、二重三重に国民を裏切ってきました。

 3月18日、中央社会保障推進協議会の全国調査によりますと、21都道府県で保険料の値上げになり、その格差は2.3倍になっています。保険財政の剰余金などを使って、保険料値上げをしなかった県、岐阜、和歌山など、保険料の値下げに踏み切った県、埼玉、宮崎などがあるものの、約半数の都道府県が値上げをすることは、高齢者の生活をさらに圧迫するものです。兵庫県広域連合議会でも、制度即時廃止、保険料の値上げをしないでほしいという請願が提出、保険料のため込み分35億円の一部、約10億円を取り崩すだけで、保険料の値上げはしなくて済むという一般質問があったにもかかわらず、1人平均1054円の保険料値上げが決まりました。

 生活できようができまいが、死ぬまで保険料は取られながら、必要な医療は保障されない。川西市内では、1万6486名の対象者のうち、2月現在、122名の方に短期証の発行がなされています。来年度の保険料値上げは、7300名の方に2500万円という影響、負担増を押しつけます。

 後期高齢者医療制度に続く新たな制度として、3月8日、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が開催され、65歳以上の高齢者を全員国民健康保険に加入させる案など4つが示されました。国民の制度即時廃止を新制度移行の4年後まで見送り、75歳という年齢を65歳に拡大するなどという差別を拡大する中身です。国民から医療を奪い、さらなる保険料の負担を増大させる方向が拡大されていく方向のひどい新制度案を改めるためにも、現後期高齢者医療制度は即時廃止しかありません。

 年齢で差別する、家族と切り離す、保険料が命、暮らしをともに脅かす、医療難民を生む、さまざまな事件、事故が起こるなどといったことは、この制度が明らかになったときからの議論の中心でした。保険あって医療なし、その問題点が現実になっていることで大きな国民運動になっています。

 この4月からは、後期高齢者特定入院基本料の対象を全年齢に拡大するなど、悪い方向に統合されていく医療費削減路線そのものを見直し、命に格差があってはならない。長寿を祝い、命の尊さを実感できる医療制度の確立を、国の責任として求めるため、後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを求める意見書採択をしていただきますよう強く求め、本請願の賛成討論といたします。

 請願第2号 保険でよりよい歯科医療の実現の意見書採択を求める請願について、日本共産党議員団を代表して、これも賛成討論を行います。

 今日の歯や口腔に係る歯科医療が、糖尿病の管理を初め、致命的な疾患に至る高血圧症や、動脈硬化、菌性感染症、誤嚥性肺炎、認知症の予防など、全身の健康や、介護、療養上の改善に大きな役割を果たすことが、厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されています。

 我が国は、国際的に見ても、歯の欠損を義歯やクラウン、ブリッジなどの人工物を用いて修復する補綴治療が進み、65歳以上の方の1本も歯のない人の割合、無歯顎者率が21%とトップレベルです。憲法25条の基本的人権の根幹にかかわる国民皆保険制度があり、いつでもどこでも安心して保険で治療が受けられてきたからです。しかし、この間の政府による長期の低医療費政策は、特に極端に、歯科診療の部門では新しい治療方法に保険適用がなされていません。また、患者負担の引き上げによって、必要な歯科治療を受けない受診抑制や、治療を途中で断念する事態が数多く起こっています。

 厚生労働省の平成16年国民基礎調査推計によると、歯科疾患の自覚症状がある国民は144万6000人、そのうち歯科受診は95万9000人という結果になっています。有訴者の3人に1人は必要な治療を控えていることになっているという結果です。

 現在、民間調査会社アイシアの調査では、歯科医院に行きたいけれど1年以上行っていない方は57.1%、その原因の上位に、お金がかかるから行けないというアンケート結果が23.1%となっています。日本医療政策機構、日本の医療に関する07年世論調査では、歯の治療が必要なのに、低所得・低資産層の方の4割は治療を受けていないなど、経済格差が健康や命の格差につながっており、今現在はさらに悪化の状況になっています。歯は自然治癒がありません。治療をせず、ほうっておくと悪いところが拡大、全身疾患につながっていくことは明らかです。

 今、国の低医療費政策も根本を見直すという世論はどんどん大きくなり、保険でよりよい歯科診療を求める請願署名は全国で22万筆を超え、全国25%の自治体から意見書が上がり、国のほうでも議論が広がり、わずかとはいえ、来年度の診療報酬、プラス改定になっていることも明らかです。

 国民の健康を守っていくための保険適用の拡大、医療費負担の引き下げなどの取り組み、我が国の高度な歯科医療を守るための診療報酬引き上げ、歯科医療従事者を守るための議論が大きくなっています。

 高齢化が進む日本の国だからこそ、全身の健康につながる予防医療、早期発見、早期治療の拡充で真の医療費抑制を進めることにつながる、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書を国に対して上げていただけるよう強く求め、賛成討論とします。

 請願第3号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対する意見書提出を求める請願につきましては、反対の立場で討論を行います。

 本請願の趣旨に書かれているように、選択的夫婦別姓に関する国民世論は分かれ、国民的合意には至っていません。朝日新聞2009年12月27日、家族定期国民意識調査においても、選択的夫婦別姓の導入について、賛成は49%、反対は43%という結果になっており、わずかながら賛成が反対を上回っています。だからこそ、望む人に別姓を選択する自由の保障をすることが求められています。

 世界的に見ても、夫婦同姓を法律で強制しているのは日本の国だけです。国連の女性差別撤廃委員会は、2009年8月、日本政府に対して、民法改正を2年以内に改善すべき項目として勧告しています。

 現実には、戸籍姓と通称名を使い分けておられる方もふえていますが、子供の関係や役所関係の書類は、戸籍姓を名乗らなければならないという現実があります。また、事実婚を選んだ方は、世界の中の矛盾だけではなく、保険や相続などの大きな矛盾の中におられます。

 夫婦別姓で夫婦の一体感が薄れるという意見がありますが、朝日新聞のアンケート結果を見ても、別姓で家族の絆が弱まると答えられた方は39%、夫婦別姓反対の方でも絆が弱まるとは考えておられないことがわかります。また、絆が弱まらないと答えた方は55%に及びます。また、夫婦別姓に賛成でも、夫婦で同じ名字を選ぶ方が74%、別々の名字を選ぶ方は18%というアンケート結果を見ても、強制されるのではなく、夫婦でそれぞれの立場を尊重し合い、対等に話し合い、決めることが大切という意識が高まっていることがわかります。

 特にこの間、少子化や国際結婚、一人っ子同士の結婚の増加で、現実、日本の夫の姓への夫婦同姓制度が、家やお墓の継承などの矛盾や悩みにもなっています。だからこそ、望む人に別姓を選択する自由の保障をすることは当たり前のことだと考えます。

 日本の夫婦同姓が1898年、旧民法によってつくられ、わずか112年の歴史しか持っておらず、夫婦同姓の伝統は浅いと言わざるを得ませんという事実もお伝えをして、国会で速やかに選択的夫婦別姓を含む民法の一部を改正する、これが実施をされ、国民一人一人の人権が守られるよう希望し、本請願には反対の立場を明らかにし、討論といたします。



○議長(安田忠司) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち、請願第1号 後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める意見書採択を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立少数であります。

 よって、請願第1号は不採択と決しました。

 次に、請願第2号 保険でよりよい歯科医療の実現の意見書採択を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立少数であります。

 よって、請願第2号は不採択と決しました。

 次に、請願第3号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対する意見書提出を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立少数であります。

 よって、請願第3号は不採択と決しました。



△日程第11



○議長(安田忠司) 次に、日程第11

 意見書案第1号 人工内耳装用者への支援を求める意見書

 及び

 請願第4号 人工内耳の補助制度認定を求める請願書

 以上2件を一括議題といたします。

 まず、意見書案第1号について、この際、お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。

 書記。



◎書記(議事調査課主査) 朗読いたします。

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   人工内耳装用者への支援を求める意見書

 現在、聴覚障がい者は音を得るものとして補聴器や人工内耳を活用しており、特に、高度難聴の聴覚障がい者は、聴覚を補うため、人工内耳を装用する方が増加している状況であります。

 しかし、障がい者の負担軽減を図るべく人工内耳の装用にかかる手術費用に保険適用がなされているものの、一部の部品購入及び3〜5年毎の機器更新は、全額自己負担となっているのが現状であり、近年、小児症例が増加している背景から、保護者の経済的負担も過大となっております。

 また、人工内耳医療を実施する医療機関、とりわけ、施術後のリハビリテーションを受けることができる施設は、国内でも限られている実態があり、これらの施設整備も求められているところであります。

 よって、当市議会は、国が、人工内耳を装用する聴覚障がい者の負担軽減を図るべく、下記の項目に取り組まれるよう、ここに強く要望いたします。

          記

1.人工内耳装用にかかる補聴用具については、保険適用を拡大されるよう早期に見直しすること。

2.人工内耳医療にかかるリハビリテーション施設の拡充を図ること。

3.人工内耳用機器における最新機器の承認審査に早急に取り組むこと。

4.人工内耳にかかる補聴用具の給付を「補装具給付制度における基準外交付」で交付し、基準外交付の趣旨を地方公共団体に周知すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成22年3月26日

衆議院議長 +

参議院議長 |あて

内閣総理大臣|

厚生労働大臣+

                         川西市議会議長

                           安田忠司

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 以上であります。



○議長(安田忠司) 朗読は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 意見書案第1号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第4号でありますが、本請願につきましては、さきに同趣旨の意見書案が可決されましたので、これをみなし採択といたします。



△日程第12



○議長(安田忠司) 次に、日程第12

 意見書案第2号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

 を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 この際、お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。

 書記。



◎書記(議事調査課主査) 朗読いたします。

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   介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

 介護保険制度の施行から、10年が経過しようとしておりますが、特別養護老人ホームの待機者が全国で42万人にも上っているほか、在宅介護におきましても、介護家族の心身の負担が深刻化するなど、介護現場ではさまざま問題が山積しております。

 また、制度の利用者やその家族に加え、介護事業者や介護従事者などからは、必要なサービスと施設の確保や、利用者負担の軽減のほか、介護従事者の処遇改善が求められております。

 さらに、今から15年後の平成37年には、高齢者人口がピークを迎えると予測されており、安心して老後を暮らすことができる社会の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化と、利用者負担の抑制など、介護保険制度の見直しが必要不可欠となっております。

 よって、当市議会は、国が、平成24年に行う介護保険制度の改正において、制度の抜本的な基盤整備を行うべく、下記の項目に取り組まれるよう、ここに強く要望いたします。

          記

1.平成37年までに、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設を、現在の施設数から倍増するとともに、有料老人ホームやケアハウス、グループホームなどの施設を現在の施設数から3倍増とすること。

2.在宅介護に対する支援を強化するため、訪問介護サービスの拡充を図るほか、介護家族が休息できるよう「レスパイト(休息)事業」の実施を拡大すること。

3.介護保険制度における諸手続きの簡素化を図ること。

4.介護従事者の大幅な処遇改善につながるよう、さらなる介護報酬の引き上げを行うこと。

5.介護保険料を抑制するため、公費負担割合を現行の5割から、6割に引き上げるとともに、平成37年には、公費負担を全体の3分の2とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成22年3月26日

衆議院議長 +

参議院議長 |あて

内閣総理大臣|

厚生労働大臣+

                         川西市議会議長

                           安田忠司

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(安田忠司) 朗読は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) (登壇)ただいま上程されました意見書案第2号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書について、公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。

 私たち公明党は、3000人を超える地方議員が動き、昨年11月から12月上旬にかけて、介護問題総点検運動を実施してまいりました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢化社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものです。

 そして、10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、2月24日、12項目の政策提言を新介護公明ビジョンとしてまとめ、発表し、国に対しても早急な取り組みを要請いたしました。

 介護保険制度も平成12年度にスタートして10年、介護サービス基盤の充実とともに制度が広く市民に浸透してきたことは、年々増加する利用者数でうかがい知ることができます。

 安心して老後を暮らせる社会を目指し、新介護公明ビジョンの提言を踏まえながら、介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書とし、特に次の5点について早急な取り組みを要望させていただいたところであります。

 まず1点目は、平成37年までに、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設を現在の施設数から倍増するとともに、有料老人ホームやケアハウス、グループホームなどの施設を現在の施設数から3倍増にすることであります。

 総点検では、介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになりました。施設待機者は、例えば特養の場合でも42万人を超えています。このうち、優先入所が必要な要介護4、5の待機者は6万人以上にのぼります。こうした待機者が安心して入所できるように、特別養護老人ホームや老人保健施設、また介護療養型医療施設のいわゆる3施設を倍増させ、また有料老人ホームやケアハウス等の特定施設やグループホーム等の3倍化が必要とされているところであります。

 また2点目には、在宅介護に対する支援を強化するため、訪問介護サービスの充実を図るほか、介護家族が休息できるレスパイト事業の実施を拡大することであります。病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も数多くおられます。そこで、訪問介護サービスを大幅に充実させ、24時間365日利用できる体制が求められております。また、自宅の介護で困っていることは、介護する家族の身体的、精神的、また経済的負担が大きいことが53%と最も多かったことからも、家族介護の休暇、休息を保護するレスパイトケア事業の拡充など、家族にリフレッシュをしてもらうための事業の拡充の提言をさせていただいております。介護疲れや介護うつという現象もあり、介護に携わる家族の負担も限界があります。介護の休暇、休息を取れる仕組み、レスパイトケアの充実は、これからの重要な課題だと考えております。

 厚労省の国民生活基礎調査によりますと、要介護の同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に60歳を超えた割合は、58.6%にもなっております。また、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も、介護を行っている全世帯の半数を超えたとも言われております。高齢者が安心して自宅でいつでも介護サービスが受けられるよう、在宅介護支援の大幅な拡充が急がれる状況となっております。

 また3点目には、介護保険制度における諸手続の簡素化を図ることであります。

 介護従事者に介護保険制度で見直しで必要な点を聞いたところ、60.5%が事務量の軽減と答えております。また、要介護認定のあり方についての意見が多かったのは、認定審査に時間がかかるということが7割弱で最も多く占めております。煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続を簡素化し、要介護認定の審査の簡略化ですぐに使える制度に転換することが必要とされております。

 また4点目には、介護従事者の大幅な処遇改善につながるよう、さらなる介護報酬の引き上げを行うことであります。

 現在、介護労働力不足が課題となっております。公明党の総点検で業務内容に対して収入が低いことが離職原因に上げられています。

 一方、要介護者の増加に伴い、平成37年までに介護人材が現在の2倍必要になるという予測もある中、介護従事者を確保するとともに、質の高い介護を目指し、労働条件の整備など処遇改善に取り組むことが求められているところであります。

 また5点目です。介護保険料を抑制するため、公費負担割合を現行の5割から6割引き上げるとともに、平成37年には公費負担を全体の3分の2にすることであります。

 要介護や家族にとって深刻な問題は、1割負担であっても、介護度が重くなるに従い、経済的に過度の負担となっているところであります。

 また、要介護度が重いひとり暮らしや、訪問介護など医療系のサービスを多く必要とする方などは、要介護度に設けられたサービスの上限額を超えてしまい、全額自己負担となるため、必要なサービスが受けられない人もおられます。高齢者の介護保険料については、高齢者の年金水準が変わらない中で、介護保険料は上昇をしております。年金受給額に対し過度とならないように現行の所得段階別保険料を見直し、所得に応じてよりきめ細かい設定を行い、低所得者の保険料の一層の軽減を図ることも急がれております。

 現在のままの介護保険料では、介護保険制度を賄い続けること自体が難しい状況となってきており、平成37年を見据えたときに、介護保険料と公費負担の割合を現在の5割から大胆に見直す必要があると考えております。

 以上のような点を踏まえ、冒頭にも述べましたとおり、10万件を超える介護現場や利用者の方々の声をもとに、介護保険制度の抜本的な制度設計の見直しが必要と考え、本意見書を提出させていただきました。皆様のご賛同をお願いを申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(安田忠司) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本案は起立により採決いたします。

 本案を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(安田忠司) 起立少数であります。

 よって、意見書案第2号は少数のため否決されました。



△日程第13



○議長(安田忠司) 次に、日程第13

 委員会提出議案第1号 川西市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 を議題といたします。

 議会運営委員長より提案理由の説明を求めます。

 28番 中礼思無哉議運委員長。



◆議会運営委員長(中礼思無哉) (登壇)それでは、ただいま上程されました委員会提出議案第1号 川西市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議会運営委員会を代表いたしまして、提案理由をご説明いたします。

 政務調査費は、地方議員の調査活動基盤の充実を図り、あわせて情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することを目的に法制化されたものであります。

 こうした政務調査費の交付の目的や性格からも、公正、厳格な活用が求められており、現在、収支報告書に領収書等の添付を義務づけているが、より一層の透明性を高めるため、政務調査費の収支状況を市民に公表しようとするもので、これに伴う条例改正を行おうとするものであります。

 改正しようとする内容は、第7条の見出しを改めるとともに、同条第1項及び、第9条に新たに「出納簿」を規定し、第8条、第9条及び第10条をそれぞれ繰り下げ、第7条の次に収支報告書及び出納簿を市議会のホームページに掲載して公表するため、新たに第8条第1項及び同条第2項を加え、「収支報告書等の公表」について規定し、付則において経過措置を定めようとするものであります。

 なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(安田忠司) 提案理由の説明は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 委員会提出議案第1号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月23日、今期定例市議会が開かれましてから、議員の皆様におかれましては、本日閉会に至りますまで32日間にわたり、本会議、常任委員会、予算審査特別委員会にと連日ご精励を賜り、慎重にご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 本市の行財政環境は非常に厳しい状況下に置かれておりますが、重要課題でございます財政再建につきましては、早期の収支均衡を目指し、引き続き全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましてもご協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 また、施政方針に対する総括質問を初め、一般質問、予算審査等の審議過程でいただきましたご意見、ご要望につきましては、これを尊重し、市政への反映に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、今期定例市議会が閉会されました後、わずかな期間で第2回臨時市議会を招集し、地方税法の一部改正等に伴う川西市税条例等の一部を改正する条例案件についてご審議をいただく予定でございます。

 議員の皆様におかれましてはお元気でご出席くださいますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月23日から32日間の長きにわたりまして、平成22年度の各会計予算を初めとする多くの重要案件を審議いたしましたが、議員各位のご精励によりまして、ここに閉会の運びに至りましたことは、まことに喜ばしい限りであります。

 今期定例会における議員各位の極めて熱心なご審議と理事者各位のご協力に対しまして、深く敬意を表しますとともに、心よりお礼を申し上げるものであります。

 間もなく新しい年度を迎えます。

 我が国経済社会は、欧米発の金融危機を端緒として、世界的に経済構造が変化しつつある中、人口減少と超高齢化の同時進行や地球温暖化といった長期的な取り組みを要する課題にも対応を迫られており、特に国の財政は、世界的な景気後退を受けて税収が大きく減少し、極めて厳しい状況にあります。

 本市におきましても行財政環境は極めて厳しい状況にあり、市政推進に当たっては、時節に適した機会を見逃さず、的確な対応が必要であります。

 こうした中にあって、我々議員一同も英知を結集して、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。

 さて、4月早々には、第2回臨時会も予定されておりまして、この後も何かとご多忙のこととは存じますが、議員各位におかれましては、十分英気を養われまして次の議会にご出席いただきますようにお願い申し上げまして、閉会に当たって一言のごあいさつとさせていただきます。



○議長(安田忠司) これをもって、平成22年第1回川西市議会定例会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△閉会 午後3時35分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成22年3月26日

    川西市議会議長      安田忠司

    川西市議会副議長     梶田忠勝

    第1日会議録署名議員   住田由之輔

        同        多久和桂子

    第2日会議録署名議員   宮坂満貴子

        同        土田 忠

    第3日会議録署名議員   小西佑佳子

        同        小山敏明

    第4日会議録署名議員   倉谷八千子

        同        津田加代子

    第5日会議録署名議員   上馬 勇

        同        (志水隆司議員平成22年5月6日逝去のため署名不可)

    第6日会議録署名議員   吉田 進

        同        岩田秀雄