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兵庫県 川西市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月04日−05号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−05号







平成22年  3月 定例会(第1回)



              第5日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

       なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) おはようございます。

 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において8番 上馬 勇議員、22番 志水隆司議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 14番 松田恭男議員。



◆14番(松田恭男) (登壇)おはようございます。

 やっとめぐってきた2日目でございます。

 議長のご指名をいただき、一般質問をさせていただきます。政雲会の松田でございます。この機会、まことに感謝でございます。

 私自身、2月15日をもって満75歳という後期高齢を迎えまして、その感激にむかついているところでございます。

 それはさておき、念願の政権交代がなされた民主党政権でございます。大敗を喫した自民党、その他少数政党の伸び悩み、これが民意というものかとメディアの力の影響が改めて浮き彫りになった感じを抱かざるを得ないと思っております。

 旧政権の政官業癒着、天下り、企業団体献金等メディアの標的になったこともあり、その結果多少影響はあったと思います。また、国民の怒りを買ったのは敗因としてそれも最大であったと思います。国民の怒りとは、要は国民のバランス感覚。意外と無責任な有権者があるとか言われる中で、すぐれた国民のバランス感覚が正常に働いた点もあっぱれであったと私は評価しております。結果、華々しく登場したのは新与党、民主党政権でしたが、「政治とカネ」で鳩山・小沢の問題。鳩山氏と小沢氏の中身は多少大きく違いがあると思いますけれども、カネと政治の問題でございます。それが浮上しました。また、北海道教組の裏金づくり、片や裏金づくりの献金等を追及する資格のない自民党からからつかれて、また「あなたに言われたくない」とかいう言葉がやり取りされて、流行語になるんではないかというぐあいにも思っております。

 そこで、私は、民意とか世論とかいう、これは強権政治か政権リーダーのあり方を問われる模様が伺えます。民意、世論というのは非常に大切であると。それに必ずしも従おうと思えば、またリーダーとしてはこれではいけないと。強く引っ張っていく強権のリーダーも必要である。だから、要は、政治は結果が物語るというので、私は、今民主党のあり方に対してじっくりと眺めさせていただいているのが現状でございます。

 民意、世論はそのときのメディアに左右される面もありますが、日本人の先ほど申したバランス感覚の優秀さがあらわれているのが鳩山・小沢問題の民主党の支持という数字に大きく差が出ているところに安堵の気持ちになるところでございます。また、真の国民の幸せ、与野党関係なく真に国民を幸せにするのは、高福祉、高負担とよく言われる権利と義務。福祉には福祉を授かる権利がどの国民にもあるものでございます。また、負担は義務を果たすという税金の面でもどちらも相もたれ合った中での片方ばかりの権利主義、片方ばかりの義務の負担、これでは成り立たないというぐあいに思っております。そういうすばらしい、言いにくいことも言える政権を私自身も望んでおります。これを言えば票につながる、票にマイナスだ、プラスだという判断では政治としては全く価値のない政治であろうと。この場合、今の立場でこれを言ったら損だといえども、それは国民のために言わなければならないことは多々あると思います。それが、今後政治家としての役目ではないかと。私自身にも反省するところは多々ございます。

 それで、昔私も聞いた話で、徳富蘆花という人がおりまして、「謀反人となるを恐れてはならぬ、新しいものは常に謀反である」という言葉を、私は、いつも印象に残って、それを頭に叩き込んでおる次第でございます。謀反という言葉は非常に悪いかもしれませんけれども、これは、坂本竜馬もその最たる者であったんではないかなと。脱藩をしながら謀反を起こしとる。しかし、新しいものにはそういう謀反がなければ突き進まないという、これは非常に私の肝に銘じている言葉でございます。

 前置きとしまして長く言いましたけれども、古い話ではないですけれども、金権の問題について、今世間ではいろいろそういう、取りざたされておりますけれども、古い話で金権の主役と言われた田中角栄。彼が、旧通産大臣のころに田 英夫さんというのが先日亡くなっております。あの方が社民連の代表だったと思うんですけれども、間違っておれば訂正したいと思いますけれども、その人は参議院に当選して、田中角栄さんの部屋に陳情とあいさつに行かれたと。あの田 英夫さんというのは、非常にマスコミ出身ですばらしい潔癖な人であると。舌鋒鋭い人であるということで有名であって、参議院ではトップ当選されたわけです。その人が、先ほど言った田中角栄の部屋に訪ねていって、いろいろ話をされて帰る間際にありがとうございましたと席を立ったら、田中角栄はドアのほうまで追っかけてきてポケットにすっと物を入れたと。そのときは何が入ったかなと思って、本人のなくなって後に毎日新聞の記者の供述がはっきり記事に書かれましたんで、それが何かと言えば、ぱっと入って出てから、次の人どうぞという、角栄に会いに来る人がたくさんおりますんで、とっさに何かわからずに出たと。しかし、帰って見たら100万円が入っておったと。

 これは、事実の話で本人から岩見隆夫という新聞記者に対して述べられたことで、それを結局返すすべを失った、その機会を失ってしまって、結局だれにも言わずに自分一人でそのお金をないないしておったということを後に知らされたという、あれほどの人でもタイミングのよさでぽっと入れられたら、あとどうして返しに行ったらええかという戸惑いがあったという、それも一つの金権のあらわれですけれども、単に自分から手を伸べて突っ込んで札束に突っ込みに行くのと、そういう、うかつに、うっかりという面もございますけれども、それはどちらも金にまつわる話で、どちらも正しいとは言えないけれども、そういうどっちが度合い的にはどうかという議論は多分起こると思いますけれども、そういうカネと政治という問題は常に起こり得るものだと。これは、襟を正していかなければならないというようなことを思いまして、きょうの序文の中で私は述べさせていただいております。まことに申しわけございません。

 これが長くなったけれども、質問のほうは、本題に入りますけれども、一つ目の犯罪のない街づくりについてでございます。

 今、市内において防犯対策をいろいろ行っている地域がございますが、どのようにその活動のサポートをしていこうとしているか、すべきかという考えを当局は持っておられるかをお聞きしたい。

 2番目には、徳と武道を教育に取り組む方針についてということで、現在学校においてどのように徳の教育を具体的に教えているのか。また、武道についてもどう取り組んで、今後よかれと思えば、どう取り組んでいこうと考えておられるか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)おはようございます。

 それでは、まず1点目の犯罪のない街づくりについてご答弁申し上げます。

 川西警察署管内における刑法犯認知件数は、平成14年の3423件をピークに年々減少し、20年には1945件となっていましたが、21年には若干ふえ、1994件となっております。その件数増加の中では、特にひったくり、車上ねらい等に増加が見られます。また、空き巣については、1月末に市内で1日に13件発生したとの新聞報道もありましたが、平成20年の152件と比較いたしますと、21年は89件になっており、全体数では減少しております。しかしながら、1日に何件もの空き巣が発生するという事態は、市民に不安を与える状況でございます。

 まず、犯罪のない街づくりについては、何よりも地域の中で犯罪が発生しやすい場所、危険な場所を一番よく把握しておられる地域住民の皆様によるつながりの強化、そして地道な防犯活動こそが安全・安心なまちづくりを推進する原動力であると基本的に考えております。そうした考えのもとで、市内における防犯対策活動へのサポートにつきましては、1点目として、各地域で自治会、防犯協会、防犯グループ、防犯ボランティア等の皆様が実施されている防犯パトロール等に対しまして、防犯生活安全指導員を派遣し、専門的な視点から防犯パトロールの実施やアドバイス等の支援をさせていただいております。また、住民の皆様のご要望により、防犯講演会の開催、町並み点検、家屋の防犯診断等を実施させていただいているところでございます。なお、生活安全指導員の派遣は、昨年度は113回、今年度は先月末までに78回ございました。

 2点目といたしましては、地域での青色回転パトロール車による防犯パトロール活動の推進、青色回転パトロール車の登録のための支援をさせていただいております。平成19年上半期までは、青色回転パトロール車が認められるには一定の条件がありましたが、同年7月以降は、ご要望のある自治会、コミュニティ、まちづくり防犯グループ等に対しまして、市が活動を委嘱することで青色回転パトロール車活動を実施できることになっております。市内では、現在12台が活動を実施しており、今後も推進してまいります。

 3点目といたしましては、「かわにし安心ネット」で、登録者の携帯電話に警察署から犯罪情報を発信させていただいております。犯罪発生の情報をタイムリーに知ることで、防犯意識の高揚にもつながったり、防犯活動の参考ともなり、地域を犯罪から守る犯罪のないまちづくりに重要だと感じているところです。

 次に、各コミュニティの安全部会長等に参加していただき、川西市安全推進連絡協議会や同専門部会を開催し、防犯活動に関する情報交換等を実施しております。この協議会では、各地域での防犯活動等の情報交換や学習会の実施等を行っていただいております。こうした取り組みを経て、登下校時に児童への注意を呼びかける横断幕を作成願ったり、今年度は空き巣への注意チラシの配布に協力いただくといった啓発活動に取り組んでいただいております。また、協議会に参画願っている各地域での防犯グッズ等の整備のため、活動物品の対応を行っているところです。

 こうした会議等を通し、各地域の犯罪のない街づくりにつきまして、適宜必要な啓発等を実施するとともに、地域の皆様方からの防犯活動につきまして、ご要望があれば今後もご協議させていただく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)続きまして、現在学校ではどのように徳育を教えているのかについてご答弁申し上げます。

 文部科学省は、学習指導要領において、「知・徳・体」を基本とした生きる力をはぐくむ教育の推進を位置づけております。その中で、徳育は道徳教育として「みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」をすべての子供たちにはぐくむことを理念としております。

 本市においても、学校のあらゆる教育活動を通して、子供たちに高い規範意識を身につけさせる指導に取り組むとともに、道徳の授業を中心に子供の発達段階に応じてあいさつ、礼儀作法、生命の尊重、社会への主体的な参画などについて指導をしております。

 道徳の授業内容につきましては、学習指導要領の目標及び内容項目に照らして、年間指導計画を立て、子供たちの心の琴線に触れるよう実践力を高めるために、例えば劇、ペープサート、ディベート方式、上手に自分を自己表現する一つの手法としてのアサーション・トレーニングなどの教材や指導方法の工夫を凝らした授業の実施に努めています。また、社会への参画意識、協調性、コミュニケーションの能力を育てるため、日々の授業における体験学習はもちろんのこと、具体的な事業として小学校3年生の環境体験事業、4年生の里山体験学習、5年生の自然学校、中学校2年生のトライやる・ウィーク推進事業に取り組んでおります。また、明峰中学校では、平成20年度と本年度の2年間、文部科学省の指定を受け、道徳教育の取り組みを進めてまいりました。今後も学校、家庭、地域、行政が連携をして、豊かな心をはぐくむ徳育の取り組みを推進していきたいと考えております。

 次に、中学校における武道教育についてご答弁申し上げます。

 平成24年度より本格実施となります新学習指導要領の中には、「伝統や文化に関する教育の充実」が挙げられ、これまで選択であった武道が第1学年、2学年で必修化となりました。学習活動としての武道とともに、「徳」、「礼」という言葉を含む、相手を尊重するとともに、みずからを律する心を態度や言葉、形としてあらわすことが大事であるとされています。

 本市におきましては、市内7中学校において本年度、平成21年度より新学習指導要領の先行実施が行われております。柔道は、川西中学校、明峰中学校、緑台中学校、多田中学校。剣道は、川西南中学校、東谷中学校、清和台中学校で選択として実施しております。また、指導する教員の指導力向上など、充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。近いところで先月2月5日、柔道と剣道について実技講習会を本市でも行いました。本市の教育施策の方針である教育ベクトルは、「豊かな生涯学習への道づくり」であり、その根幹をなすものは、豊かな生涯人生を歩むための生きる力をはぐくむことであると認識しております。生きる力とは、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の三つの要素であり、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちに知・徳・体のバランスのとれた力をはぐくんでいけるよう、今後も取り組みを進めてまいります。

 ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 14番 松田恭男議員。



◆14番(松田恭男) ご答弁ありがとうございます。

 再質問をするべくもない答弁も多々あったと思います。非常に取り組んで、全般に犯罪についても武道についていろいろな形で真剣に考えていただいておる、また実際に取り組んでいただいておるということも十分伺えました。

 まず、市内の自治会とかコミュニティの中でどの程度の数の−ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけれども、どの程度の数の防犯協会支部が存在しているのか、ちょっとわかる範囲でお教えいただきたい。もし、先ほど言われたんだったら、もう一度お願いします。

 それで、まず新聞にもいろいろ載っておりますけれども、川西で連続空き巣ということで、被害が非常に相次いでおると。特に、1月27日の昼から川西市内で空き巣と見られる事案が13件相次いだという。北部の住宅街では、半径約2キロの範囲で4件。南部もワンルームマンションでは未遂を含め8件ということは報告されております。現実に、非常に多発しておると。これを防いでおるのが各地域で行われている防犯講習リーダー育成、それとパトロール。そういうことを非常に活発にやっているコミュニティ、自治会がやはり数字の上で、これはそのまま減った原因かどうかはわからない、たまたまかもわかりませんけれども、その時点からやっぱり非常に激減していると、件数が。

 それで、大和、東谷は、既にもう講習というのは終了して、皆ちょっとしたしるしの賞状みたいなもんをいただいております。多田西は3月で終了したということもお聞きしております。被害としては、大和で昨年の9月から本年2月までで空き巣の被害がなし、ゼロと。東谷も昨年1月、2月からずっと来て、被害がゼロだという、そういう報告も受けております。

 また、多田西支部でも講習の成果で件数が大幅減になったという報告も私はお聞きしております。非常に、やっぱりこれを端的にとらえれば、効果があるんかなというぐあいに思います。講習しているから効果じゃないけれども、やはりその地域では、それなりの関心があるからこそ講習を受け、リーダー育成にも力を注ぎ、その思いが地域のパトロールに波及し、そういう形でダイオードかな、あの光るチョッキを着て、あれを着て歩いているだけでもやはり非常な抑止力になっているということもわかります。

 常に、大和の場合も声をかける、パトロールしている人が。別に、組織だってしなくても、普段でも自分でそのベストを着ていると。何か用事ですか、ピンポン押している人に、何かわからんことありますかという声かけもしている。それは、講習の中でお聞きしたんやけれども、そういう声かけをされて足元をじっと見られるというのは、一番犯人というか、そういう行為を行う人にとっては一番嫌なタイプだと。だから、それは非常に大きなことだ。そういう行動が起こせるという雰囲気づくりが大事だと。川西全市がそういう形になってほしいと。

 そのために、私は、市にどのように広げていくか、それと先ほど言われたように、要望があれば、大いに出かけて指導していきたいじゃなしに、思いとしては、まだないところをピックアップして、それであなたのところ、こういう効果上がっていますよ、あなたの自治会なりコミュニティでは、一つ取り組んでいただいたらどうでしょうかということを呼びかけて今後やっていただきたいと。その辺の今後のそういう、こちらがイニシアチブを持つような、当局がイニシアチブを持った形の取り組みを呼びかけてほしいと。それを、今後真剣に取り組んでいくという答えがあれば、呼びかけていくという答えがあれば、もうそれで私は、それだけをお答えとしていただいたら、そのとおり進んでもらったら結構だと。そういうぐあいに思っております。

 それと、地域とか自治会、コミュニティ、市のそういう共同作業、コラボで犯罪をなくすというのが、やはりこれはこの部分だけはなくなっていると、この地域だけがなくなっているというよりは、風船の握りと一緒でこっちでなくなったらこっちで膨れるという、そういう現象が必ず起こると思います。それで、弱いところにそういうのが増大すると。そういうことも物理的にも精神的にも考えて取り組んでいただきたいと。やる気をご答弁いただきたいと思います。

 それと、今後は、市の危機管理室と防犯協会、それから警察、この三つのタイアップでぜひ取り組んでいただきたいと思っております。市内にはコミュニティ、自治会のないところはあると聞いておりますけれども、どのように地域でやっているか。そういうところは全く無防備なのか、全く放置しているのか、何の関心もないのか。その辺のところもわかれば。どのように地域でそういう自治会、コミュニティのないところはやっているところがあればまた教えていただきたいし、やっていなければやっていないで、ご報告をお願いしたいと思います。

 大体、その程度で、私の犯罪のない街づくりについては次のご答弁を、前向きなご答弁を、必ずやるという答弁だけいただければもうその面については、私は、この2回目の質問は今の段階で終わらせていただきたいと。変な答弁されたらまた出ざるを得んかもわかりません。

 それと、教育委員会のほうでも、私の「徳と武道」ということで取り組んでいただきたいと。今聞きますと、私も、余りそういう、実際これを質問するについて、自分でいろいろ調べ上げたわけでもないんですけれども、今の部長の答弁では、非常にいろんな中学校でも取り組んでいっていると。これは、もう絶対日本人であるならばこそ僕は言っているわけで、外国にはそんな伝統のある武道とか、あるところもあるわけですけど、日本はやはり古い歴史の中で生まれた礼をもって礼をとうとぶという気持ちが非常に大事で、それが欠けているからこそ今のいろんな低年齢化犯罪層、犯罪が低年齢化しているし、凶悪になっていると。

 これは、やはり学校の、小学校でも中学校でもそういう中でやられると、武道を教える。ただ武道の技を教えるだけじゃない。僕は、その中にある一番大事な徳を教える。だから、礼を教える。これが一番大切で、先日のオリンピックでも國母選手ですか、スノーボード。あれの服装についていろいろマスコミや何かで取りざたされたけれども、あの応対の態度。ああいうのは果たしてどうかという、皆それぞれまた見方が変わるわけですけれども、決して進んでやれというようなもんでは僕はないと思うんです。

 だから、そういう気持ちを養う、植えつけていく。大体植えつけるというと強制するというとらえ方をよくされるんです。私の考えなんか、道徳の徳を使えば、かなり右傾化しておる、あいつは思想的にと言われる場合もございますけれども、そんな気持ちはさらさら、私は、右も左もない。是々非々で、それで今までもそういう形で物を言わせてもうてきとるわけですから、そういうことには臆することなく、学校でもまた地域でもいろいろ、空手もあります。

 だから、私ごとで申しわけないですけれども、空手についてはうちの孫が小学3年で始めて、昨年の11月に習いに行け言うて、僕が言いまして、まあ何と礼儀が「おす、おす」とやるわけです。人を見たら「おす」、あいさつも「おす」。「押忍」と書いて「おす」と読むらしいです。その空手もすごくてきぱきと、師範に対してはすごく礼儀正しく、正座もし、いろいろな面で得るところは非常に多い。その師範も、テレビゲームばっかりするんだったら、型を覚えろと。家で型を練習せえということを常々教えています。それで、人の話を聞かんかと言って、非常に怖い先生ですけれども、皆ぴりっとしています。だけど、ふえていっているんです、会員が。だから、そういう意味で、人間には何が必要か。優しいことばかりでは、それも大事です。優しい心というのは、人のためにどういうことをしようかという優しい心。これは、植えつけていけばいいんですけれども、ただ単に優しい、理由のない優しい、そういう教え方というのは絶対に身につかないし、相手の立場を考えるということも今の時代は非常に大切かもわからないけれども、立場を考え過ぎて、やるべき、教えるべきことをみんな捨てているわけですよ。

 だから、僕は、やはり今度中学校で武道を教えられ、教員も充実していきたいと。それと、徳と武道というのは、一対のもんであると、離せないもんだと。だから、そういう意味で、逆に徳とか武道を教えるということは、学校の中に日本人として、国民として日の丸という国旗があって、国歌があって、法律でちゃんと決まっとると。これすらもできないような先生に、徳、武道、そういうことを果たして全面的に任せられるのかどうかという疑念を持っております。その辺をまず教える立場の人からどうか変わっていただきたい。

 それが、一つの今先ほど例に挙げた空手の、僕は送り迎えで夜遅いもんですから、時間のある間は僕は送り迎えをしたりよくしています。いつも言われるのはそれです、その先生は。もう明らかにきついなあ、あんなんでうちの孫が怖い先生嫌やと言ってやめると言わんかなと思うけれども、だんだん自分がはまっていく、技に。おぼれていっているように、集中しています。これが大切だということです。教える人がまずそれを、範を示さないでだれがついていくかと。これは、もう教育の原点ですよ。これは、右や左の思想じゃないんですよ。そういうことを、右や左や思想だと言う人がおれば、それはその人のほうが思想的に僕は間違っておると。僕は、そう言いたいです。そういう意味で、今部長の答弁、大いに人間を磨く、徳を積む。そういう意味で、ぜひ進めていただきたい。学校の先生もある程度、教師も教えていただきたい。

 だから、「道」とつくものは非常にいいものがたくさんあるねん。悪いのは極道だけです。「道」がついて悪いのは極道の道。これは悪いけれども、それの中にも仁義を重んずるというようなこともありますけれども。そういう意味で、今後ぜひ推進、進めていただいて、その決意と中身がわかれば具体的に、もうちょっと具体的にどういう部分まで広げていくとかあれば、またお教えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)まず、防犯協会の団体数でございますけれども、川西市の団体数は14支部でございます。

 2点目に、コミュニティ等がないようなところへの呼びかけの部分でございます。

 防犯活動につきましては、自治会あるいは地域におけるさまざまな団体、グループ等々が地域における犯罪を防ごうといった大きな熱意を持って活動してくださっています。そういった地域団体、グループと一緒になって本当に住みよい犯罪のない街づくりに向けて進みたいと思っております。ご指摘のありましたように、川西市だけではなくて、兵庫県警等々関係機関とも十分連携を取りながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 先ほども触れました「相手を尊重する」、この視点は、まず自分も大切にするというところから来て、これは自分を律することを通して自分の心にあるものを態度とか言葉とか形としてあらわす。これは、人として大切なことと強く思っております。人は心にあるものが必ず態度とか言葉に出ると申します。まさにそのとおりだと思います。そういう面では、「礼」とか「徳」というものは、本当に人として備えておかなければならない大切な、人生の中でも基盤になろうかと思います。その範となるものが教育者であるということも自覚をしております。

 そういう面では、一つは教育者である学校・幼稚園関係・社会教育関係の方々とともにこの「礼」とか「徳」、こういったものが一つの社会づくりの基盤になっているというところを、再度話し合いとか研修を通して、または教委を通して学校関係でも進めていきたいと思います。

 いま一つは、家庭教育においてであります。やはり、今の保護者の方々にその「徳」とか「礼」というものがいかに定着をしているかと、いい意味でです。そういったところも含めますと、例えば連合PTAの会とか単Pの中でも今親御さんのありようというものの中に、ひいてはそれが子育ての中に入ってこようかと思います。そういう面では、家庭教育、それから学校・幼稚園教育と地域の方々、そして行政を含めて先ほどおっしゃいました毅然さと優しさというものが一つの姿としてはあろうかと思います。

 今おっしゃったところも踏まえまして、武道はその一助として、「礼」、「徳」の一助として非常に大切ということも認識をしております。すべての全教育活動の中で、この「礼」と「徳」、生活の中でごく当たり前の姿と形として子供たちの生活、またその指標となる大人の生活の中に培えられるように、また教育委員会としても努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 14番 松田恭男議員。



◆14番(松田恭男) 犯罪のない街づくりということで、いろいろ述べていただきまして、ぜひゼロを目指して頑張って推し進めていただきたいと。それには、やはり地域、市の危機管理室なり警察というこの三位一体の、合体の力合わせが非常に大切だということを私自身も痛切に感じておりますので、今後そういう形をどんどん進めていただいて、そんなに金のかかるもんじゃないと。予算編成するほど大げさなもんでもない。精神の問題が多々ありますので、金のかかるタペストリーをちょっと買うとか、そんな程度のもんだと思います。だから、その辺はひとつ今後よろしくお願いしたいと。

 それと、教育の問題。徳と武道の問題についても今部長のほうから大変認識があるということを述べていただき、認識の次に来るのが行動でございますので、ぜひともどんどんいろんな形の道がありますけれども、まずこれを進めたいということで、僕は、あえてこれを市長にも申し上げたいんですが、あえて川西のオンリーワンにしたいと。

 ナンバーワンというのは、強くなって競う大会で1位になる、優勝するのが技を競うナンバーワン。根底にある精神的な、こういう理念を育てるのがオンリーワンだと。オンリーワンを市長もこういう形で援助して、フォローしていただきたいというぐあいに思いますので、部長、今後ともぜひ今の述べられた認識のもとに一生懸命広げていただきたいと。先ほど、私が述べましたとおり、それだけではだめだと。まして、先ほどいみじくも家庭教育とかいうことも言われました。もちろん、それが一番また大事なことで、それをどうまた説明していくか。そういう気持ちになってもらうかということが大切なことだというぐあいに思っていますので、その辺をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(安田忠司) 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) (登壇)おはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきました公明党の大矢根秀明でございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 2010年度の診療報酬改定案が2月12日中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣に答申をされ、新年度、この4月から実施をされる運びとなりました。これまで、医療費の増加が続き、ここ10年ほどは診療報酬改定がマイナスで抑制をされてきました。マイナス改定の場合は、医療費全体が抑制されるため、各個人の窓口負担も抑えられたところであります。しかし、今回の改訂内容につきましては、医療の提供体制や患者の負担に直結するもので、地域医療がどのように変化をするのか。市民に身近な医療がどう変化するのか大いに注目をされるところであります。

 今回の改訂の特徴的なものは、深刻化した医療崩壊を食いとめるために入院治療に配分をされたことであります。また、疲弊をしている病院勤務医の待遇改善などがねらいではありますが、逆に救急入院料などで患者負担がふえるという報道もなされているところであります。そこで、次の2点にわたりお伺いをさせていただきます。

 1点目は、市民等への影響についてであります。

 新年度からの診療報酬の改定で、市民にとって最も身近な医療はどのように変わるのかお伺いをします。また、診療明細の発行が無料で義務づけられたことは、患者側にとってどのようなメリットがあるのか。さらに、国保への影響について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 また、2点目は、市立川西病院における影響についてであります。

 診療報酬改定が市立川西病院の経営に対してどのように影響するとお考えでしょうか。また、現在取り組み中の市立川西病院事業経営改革プランに対し、どのような影響を与えるとお考えなのか、お伺いをいたします。

 以上、2点をお伺いして壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、ご質問の診療報酬改定の影響についてのうち、市民等への影響についてご答弁させていただきます。

 このたびの診療報酬の改定についてでありますが、去る2月12日中医協の答申がなされたところでございます。そのうち、重要課題とされておりましたのは、救急、産科、小児、外科等の医療の再建と病院勤務医の負担の軽減を最重要課題として、充実が求められる領域の適切な評価、患者から見てわかりやすく、安心・安全に配慮した医療等の視点に立って改定されたものと言われております。

 この改定で、市民への影響でありますが、まず再診料については、病院は引き上げ、診療所は引き下げとなり、統一化されました。これにより、患者は金額ではなく必要性、利便性で医療機関を選択するようになるのではと考えております。また、急性期等の入院医療を重点的に改定したことによる影響でありますが、実質的に患者さんの負担につきましては、入院等につきましては高額療養費制度等もございまして、大きな影響は受けないのではないかと考えております。

 次に、診療明細の発行が無料で義務づけされたことによる患者さんのメリットでありますが、自分が受けている医療に納得いただけることが最も大きなメリットであると考えております。これまで医療機関が発行していた領収書では、医療機関により差がございましたけれども、何種類かの検査を実施していても、検査何点と一くくりにして表現されるようなところがあり、診療明細書では検査項目ごとに件数、回数等が記載されます。重複があればわかるようにもなっており、質問もふえ、疑問点の解消にもつながるものと考えております。

 最後に、国保への影響についてでありますが、今回の診療報酬の改定につきましては、全体で0.19%の増となっております。医療本体部分、医科、歯科、調剤を合わせましたものがプラス1.55、薬価がマイナスの1.36、合わせまして全体で0.19%のプラス改定でございます。

 医療保険者、支払い者側としましては、引き上げというものは厳しいものがあると感じております。しかしながら、10年ぶりのプラス改定といたしましては、正直小幅であったのかなと感じております。また、後発医薬品の普及に関しましては、後発医薬品調剤率等によりまして、段階的に評価を引き上げることなどをしているため、その効果にも期待ができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)続きまして、診療報酬改定の市立川西病院に与える影響についてご答弁申し上げます。

 今回の改定は、先ほどありましたように全体改定率でプラス0.19%と10年ぶりのプラス改定でございます。診療報酬部分でプラス1.55%、薬価等の部分でマイナス1.36%となっております。

 今回の診療報酬改定に当たっての基本方針とされたのは、健康福祉部長が申し上げましたとおり、重点課題として、救急、産科、小児、外科等の医療の再建及び病院勤務医の負担の軽減であり、これら重点課題への対応として、まず1点目が、救命救急センター、二次救急医療機関に対する評価、2点目としてハイリスク妊産婦管理の充実、ハイリスク新生児に対する集中治療の評価、3点目として手術料の引き上げ、4点目として医師事務補助作業補助体制加算の評価の充実、多職種からなるチーム医療の評価でございます。

 また、充実が求められる領域の評価、患者から見てわかりやすい医療の充実など、四つの視点からなり、がん医療、認知症医療、感染症対策、肝炎対策の推進、明細書の無料発行などが盛り込まれております。

 今回の診療報酬改定が当院に及ぼす影響でございますが、冒頭申し上げましたとおり、今回の改定は10年ぶりのプラス改定ということで、急性期入院医療には4000億円振り向けられ、当院に及ぼす影響もプラス面での要素が多いと考えております。しかし、どれだけの効果があらわれるかということを数字であらわすのは、現時点では非常に困難でございます。今後、今回の改定内容を詳細に分析し、新たに施設基準の取得を初め、改定によりプラス面で評価された項目について、病院内での体制づくり等を検討し、今回の診療報酬改定に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) どうもありがとうございました。

 改定と言いましても、この4月からということで、数字的に表現するというのは実際難しい話であります。ただ、プラスに転じるというのが非常に10年ぶりにということで、非常に大きな改定になってくるのではないかなというふうに考えております。

 川西市における最近5年間の医療費−療養給付費であったり、高額療養費、この伸びを少し調べてみますと、この5年間で療養給付費で約1.4倍近く、1.37倍ぐらい。高額療養費でも1.46倍というような伸びを示しています。これは、ずっとゼロ改定もしくはマイナス改定が行われる中で伸びてきたという部分であります。そういった意味で、じゃ川西市として保険者機能をどう発揮しているのかなと。この保険者機能をどう考えておられるのかなというのをまず第1点目に再度確認をしたいと思います。その上で、この保険者機能の中で、じゃ市民にどういうことをしていこうと考えておられるのか。

 医療費というのは、皆さんが使えばそのまま伸びます。それは、そのまま国民健康保険料、いわゆる国民健康保険税にはね返るわけでありますけれども、皆さんが元気になって医療費が抑制されればこの部分は減ってくる。負担も減るというような、相反するところがあります。そういった意味で、医療費抑制、要は元気な市民をつくる、こういった努力の中で医療費を抑えることができるという取り組みが保険者機能、私が考える保険者機能であります。逆に、当局が考える保険者機能というもの、どのようにお考えなのか、そこをあわせてお伺いしたいなというのがあります。

 それで、現在国等でもやはり医療の問題ということで、特にがんの検診であったりとか、そういうものを国が主導でやってきております。これは、やはり国全体で半分の方ががんで亡くなられるという実態があります。そういった中で、がん検診、また、早期にこの対策、3大疾病と言われる部分に対するために特定健診なども織り込まれてきたところであります。この特定健診の、ちょっと医療に関連してということで、健康診査、この状況についてもあわせてちょっとお伺いをさせていただきたいなと思います。

 それと、診療報酬明細、レセプトでありますけれども、これが電算化をされて、現在7割以上の割合で各保険者にこの電算レセプトが来ていると思いますけれども、川西市においても同じような比率だと思います。川西市における医療を、どのように自分のところの医療費を分析されているのか。やはり、自分のところの状況というのを知らずして、国の動向だけで対策を打つというのはいかがなものかなというふうに考えております。そういった意味で、我が川西市の状況、やはり地域性、そういうものがあろうかと思います。がん検診等々の大きなものは、やはり全体的な部分であります。それに加え、川西の独自性、川西でやはり一番高いのは何か。それに次ぐものは何か。それに対応するものをどうやって川西市として努力して、それを見つけながらその対策を打たれているのか、この部分についてあわせてお伺いをしたいと思います。

 次、市民病院のほうですけれども、市民病院でもやはり実績が上がらないと何とも言いがたいところはあろうかと思います。現在行われている改革プランの中でも影響というのは、逆に言うと、医療費の改定がプラスということで、いい方向で考えられるのかなというところも多少ありますけれども、この中でちょっと気になる部分として、やはり病院勤務医の負担軽減という部分です。この部分について、市民病院ではどのように取り組もうとされているのかというところを確認したいと思います。医師事務補助作業補助体制、これの加算等々があります。こういった部分を今後どのように織り込みながら負担軽減を図っていこうと考えておられるのか。この部分について1点お伺いをしたいと思います。

 また、もう1点は急性期入院医療の診療報酬が1割程度増額をされるということなんですが、この部分がそのまま医師や看護師の待遇改善に直結するとはちょっと考えにくいかなと。今、病院経営の中で、赤字補てんに回ってしまう可能性が非常に高いかなというふうに考えていますけれども、その中で、やはり今後市民病院においてこの医療従事者のこういう、これに関連して、対策としてどのようなものを考えておられるのか。この部分、この2点、市民病院についてはお伺いしたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、再質問にご答弁させていただきます。

 今回の改定につきは、先ほどもご答弁申し上げましたように、支払い者側としては厳しいものがあるというふうに思っております。10年来ご指摘のとおりでございまして、これにあたり、いわゆる医療保険、その中で国民健康保険も市が扱っておるわけでございますけれども、保険者機能をどうとらえているのかという観点でございます。

 当然、保険でございますので、加入者がおられ、保険者、市、掛金を集めさせていただいて、一定のリスク、ご病気になられたときに一定の給付をなしていく。それが第一次的な責務でございますので、その運営に当たりましては、当然保険税の徴収なり適正な財政運営を一定していかなければならないと、これが考えておるところでございます。

 ただ、保険者機能というのは、ただそのお金の経理の問題だけでは片づかないんじゃないかというのがご指摘であろうと考えております。当然、加入者の方のQOLと申しますか、生活の質の向上を図っていくというのが次に重要なことであると考えております。それに対して、保険者は何をやっていくのかというようなところが、先ほどご指摘にあったように医療費をどういうふうに分析しているんだと。それをどういうふうに生かそうとしているのかと。

 健康保険には、当然会社の健康保険であれば組合の健康保険、また中小の健康保険は政府管掌、協会けんぽの保険に入っていただく。国民健康保険につきましては、それに属さない方が加入しておられて、近年特に無職者の方、高齢者の方の加入が増大しており、従来の自営業者の方の比率が、農林業の方とかそういう方の比率が非常に少なくなっておりまして、加入者の方の中に年齢構造、社会経済構造の中で、昔と随分変化が来たしております。

 そういった中では、医療費の分析としましては、定例的にちょっととれるものはないわけでございますけれども、平成20年の特定健診制度が始まりました際には、当然医療費の分析、市としての分析もやっております。これは、やはり分析の中でも細かく言えば、ちょっと長くなるんですけれども、その中でもやはり生活習慣病由来というものが非常に、糖尿病でありますとか脂質異常症、高血圧、虚血性心疾患、脳血管疾患等々、それらの割合がやはり30%近く行くというのが現状でございます。

 したがいまして、この構造は国全体とほぼ似通ったような傾向を示しております。そんなところから、国におきましても従来の老人保健法における健診から医療保険者における特定健診に切りかえてきておりまして、医療保険者自身が加入者の方の健診を行い、そのデータでもって保健指導なり、また改善を目指す指導、重点指導を行っていくということでございます。

 ご質問のほうが後先になりますでしょうけれども、そのため20年度からその取り組みを行っておるところでございますが、やはり特定健診のほうは、20年度につきましては一定の目標率は達成はいたしております。しかしながら、21年度によりましては、なかなか健診自体の伸び悩みというものが、今ちょっと細かい数字は持っておりませんけれども、報告を受けております。また、その結果によりまして、保健の指導を受けていただくというような面につきましても、なかなか保健指導を受けていただくというものがうまく進まないというか、全体の計画通り行かないという状況にもございます。したがいまして、今後は健診をより多く受けていただくための方策、それから指導をどうやったら受けていただけるんかというような、そこからの問題でございますけれども、より一層それに取り組んでいかなければなりませんし、数自体はふえていっておりますので、特定健診を受けていただく医療機関の整備というのも考えていかなければならない状況が出てくると考えております。

 そういったふうなことではございますけれども、分析としましては、議員ご指摘のように電算処理がレセプト電算化ということで、本市におきましても21年度から国保連合会がレセプトの電子化を行っておりまして、ちょうど稼働し始めたばかりで、一部まだできておらない医療機関さんのものは電子化しながらやっていく状況でございまして、将来的にはもうちょっと分析が早くなり、保健指導のほうにおきましても活用が期待できるのではないかと考えております。

 したがいまして、議員ご指摘の一番大きな保険者機能につきましては、我々何もお金だけを経理しておればよいというふうではなく、最終的には加入者の方の生活の質の向上、これをどうやって図っていくかということに尽きると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。



○議長(安田忠司) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)それでは、再質問にご答弁申し上げます。

 今回の診療報酬の改定を勤務医の負担軽減にどうつなげるかということでございます。

 今回の診療報酬の改定で、先ほどプラス改定ということで、医科部分では1.74%。それを当院の入院収益に単純に当てはめますと約3000万円超でございます。それが、すなわちすぐ待遇改善に投資できるかという部分につきましては、非常に今の経営状況では難しいというふうに考えております。ただ、病院といたしましては、医師、看護師の勤務の負担軽減というのは大きな課題でございます。

 昨日も申し上げましたように、医師の事務補助体制ということで診療報酬上加算措置もありますが、それを使えたら一番いいんですけれども、人的な配置が必要でございます。そういったことも含めまして、昨日もご答弁申し上げましたように、医師以外でできること、看護師あるいはコメディカル、事務、できることを一からそういう細かい仕事を離して、医師以外がするということでの事務的な軽減、これはいずれにしても図っていこうというふうに考えております。

 それから、もう一つ今回の診療報酬の改定で、看護補助者の配置の評価という部分もございます。詳細な部分はこれからの検討にはなろうかと思いますけれども、現実今看護助手も配置しております。そういった中で、適用できるものがあれば施設基準なりをとる、あるいは条件整備をするということで診療報酬も取っていくというような形で整備していきたいというふうに考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) どうもありがとうございます。

 では、最後の質問になります。

 保険者機能として、やはりそこ、加入されている市民の方々の健康を守るという部分でしっかりとやっていただきたいと思います。その中で、もう1点確認したいのは、今まで医療費通知等も実際行われてきたと思います。これは、川西市で実施されているのは、標準的な通知でありますけれども、やはりこういったものも活用しながら、いろいろ情報を提供する。やはり、保険者としていろんな変化であったり、医療の改定であったり、こういうものを市民の方々に連絡をしていくという作業、受けておられる方にダイレクトに届くもんですから、こういったものをやはりしっかりと活用していくというのは重要だと思います。

 こういった中で、川西の独自性を出すという意味で、この中にコメントを入れるとかいろいろ連絡事項を入れられるようにするとか、そういったこともやはり考えていくべきではないかなと。共通でコストを下げるというのも一つであります。しかし、我々の直接つながっている市民の方々、またその被保険者の方々に対してやはり情報提供をしっかりしていくという意味で、今後診療報酬明細書というものをしっかり活用できるように考えていただきたいなと、これは要望で結構です。

 あと、もう1点確認したいのは、今後無料の診療報酬明細、領収書の発行が病院等でなされます。そういったものを逆に利用して、こちら側から情報提供というか、それを活用する方法とか何かお考えでしたら、またお伺いしたいと思います。やはり、こういう医療の実態であったり、内容、細かいものを市民の方々が急に受けられても逆にわかりにくい。逆に、混乱されるケースもあろうかと思います。そういったものに、じゃ保険者としてどう対応していくのかなという部分のお考えを1点お伺いしたいと思います。

 あと、病院側のほうですけれども、逆に病院として今後それをできる体制なのかどうか、ちょっとそれを発行できる状況でしたら、そのものを今後対応ができるのかどうか。4月からという話ですけれども、そこまでできるのかなというのがちょっと疑問に残っております。それを発行できるかどうかの、ちょっとご確認だけさせていただきたいと思います。

 いずれにせよ、非常に医療の世界、やはりどんどん伸びていっています。この2025年には、60兆とも言われている市場であります。これが、やはり皆さんが健康になれば、これを抑制することができるという部分をしっかりと保険者機能として、もしものときに命を守るのはやはり病院であります。それぞれの立場でこういうものを、こういう診療報酬とかの改定の機会をとらえてしっかりと市民の方々にわかりやすいこういうものにしていかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。

 質問は、もうそれで、1点だけ最後に質問させていただき、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、再々質問のうち、医療費通知を中心としました領収書、今回のものとの中で保険者としてどうPR活動なり周知をしていくのかという観点でございます。

 非常に重要なところだというふうに認識しております。医療費通知につきましては、過去からいろいろご議論も議会のほうでもいただいております。逆に、要らないんじゃないかというようなご意見もいただいているところもございますし、ただコスト的な面で、議員ご指摘のように県全体のシステムの中で、独自で行うより県全体で行ったほうがコスト的な面があるというような観点の中で、従来のあるいは現在の医療費通知を行っていること、国自体の方針でもあることもございます。

 しかしながら、今現実にそれらをどう活用してという件につきましては、今回の診療報酬の改定にあわせまして、医療機関側からの明細書の発行、十分研究しながら、より議員ご指摘のあったような内容を十分理解はできるところでございますので、すぐ研究をしていかなければならないと考えております。



○議長(安田忠司) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)明細書発行の件でございますが、現在でもご希望される方につきましては、明細書を発行しております。したがいまして、4月から支障なく発行できる状況でございます。

 以上です。



○議長(安田忠司) 12番 吉富幸夫議員。



◆12番(吉富幸夫) (登壇)智政会の一番頼りない吉富でございます。

 私は、2点質問させていただきたいと思います。

 まず、第1点は、黒川地区の活性化についてでございます。

 黒川地区は、日本一の里山があり、すばらしい自然の中に市民や近隣の方々のいやしの場所になっているところでございます。自然との触れ合い、体験またコミュニケーションの場所としてキャンプ場が設置され、多くの人が集まってこられる場所が現在設置されています。そこで、行政としてこれらの資源を地域の人、ボランティアの人と今後どのように活用していこうと計画されているのか。また、たくさんの人たちに来てもらおうと地域の人とかボランティアの人たちとどのように話し合い、計画されているのか、お伺いいたします。

 第2点目でございます。下財、山下、笹部地区の活性化についてでございます。

 下財、山下、笹部地区には、川西市の郷土館として旧平安邸、旧平賀邸、青木・平通両画伯記念館−ミューゼ・レスポアールというんですけれども、箸の展示室、また鉱山資料展示室、平安の銅の精錬所跡があり、また、このたびアトリエ平通がオープンしました。さらに、山下地区は、現在の城山に当たるんですが、ここはもともと山下城と言われている山城です。その下に屋敷町、下財があり、城下町として山下町があるわけであります。

 この城山をどう考えているのか。また、笹部地区もこの歴史的な背景の中で、どのようなまちづくりを考えられているのか。行政として、この財産を今までどおりただ維持をして、管理していくだけと考えられているのか、それとも地域の人たち、またはボランティアの人たちと協議をしながら活性化を考えておられるのか、今後の計画をお伺いしたいと思います。

 ご答弁は、現在管理されている教育委員会だけの考え方ではなく、関連する部署との調整及び歴史的背景の中で計画を考えられているのか、また今後どう進めようとしておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ご質問の1点目、黒川地区の活性化につきましてご答弁申し上げます。

 「日本一の里山」と称される黒川地区は、議員ご指摘のとおり、すばらしい自然環境を有し、いやしの空間と呼ぶにふさわしい場所と言えます。また、昨年朝日新聞社主催の「にほんの里100選」に選定されましたことも受け、全国的にも数少ない生きた里山として、現在多方面から注目を集めておりました。市といたしましても貴重な自然的資源であると認識をいたしております。

 また、知明湖キャンプ場やダリヤ園につきましても、市内外から多くの皆さんにお越しをいただいており、本市の主要な観光スポットの一つとして位置づけているところでございます。この貴重な地域資源を活用すべく、今年度におきましては、「ひょうご森のまつり2009」の開催を初め、市内全小学校4年生を対象といたしました里山体験学習などの取り組みを通じまして、森に触れ合い、親しむ機会の創出を図りますなど、特色のある取り組みを推進いたしております。

 新年度におきましては、阪急電鉄宝塚線開業100周年を契機に、鉄道事業者等と連携し、アジサイやダリヤなど点在する北部観光資源の見ごろの時期に合わせまして、観光ウォーキングイベントの実施などを計画いたしております。また、阪神北県民局におきましては、里山の魅力アップ関連事業が主要施策として盛り込まれ、エドヒガンの植樹や里山道標の設置など、黒川地区周辺のさらなる魅力発信に取り組む予定と聞き及んでおります。

 こうした行政の取り組みは、先導的な役割を果たすという観点からは大切なことではございますが、地域の持続的発展に向けましては、やはり地域住民の主体的な参画が不可欠であると考えております。そのため、平成18年度には、地元住民と行政が一体となりまして黒川地区整備基本構想を策定いたしますとともに同年には地区の活性化を地元主導で図るため、その母体となる黒川まちづくり協議会が結成されたところでございまして、市といたしましても平成19年度から本年度までの3年間、同協議会に対しまして活動助成を行い、住民主体の継続的な活動を支援したところでございます。

 今後におきましても、地元住民を初め、企業や大学、NPO等関係団体と連携を図りまして、引き続き日本一の里山の活性化に向けた取り組みを推進し、より多くの皆さんの憩いの場となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、「下財、山下、笹部地区の活性化」についてでございます。

 本市の郷土館につきましては、昭和63年の旧平安邸の開館に始まり、その後旧平賀邸の移築復元とミューゼ・レスポアールの開館を順次行いまして、この2月にはアトリエ平通が開館したところでございます。また、同館の周辺地区は、山下城や鉱山で栄えた下財、山下の町並みが現存し、本市北部の文化財の拠点となり得る特徴的な地域資源を有しております。そのため、議員ご指摘のとおり、このゾーンの一体的な活性化を図ることが必要と認識をいたしております。

 そこで、郷土館の活用事業といたしまして、旧平安邸では、和風邸宅の特徴を生かした「こま回し」や「ひな飾り」、「花水木コンサート」等を実施し、美術関係では、郷土館を描く風景画やデッサン等の絵画教室を実施しているところでございます。

 しかしながら、これまでの郷土館の入館者数は低位で推移しておりまして、より多くの方にご来館いただくためには、単に適正な維持管理を行うということだけではなく、さまざまな工夫が必要となってまいるものと思っております。そのため、今後におきましては、行政だけでなく、市民や地域団体、地元の事業者等の皆さんのアイデアやご協力もいただきながら、その立地と歴史的特性を生かしたユニークな活用策も含めまして種々検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 12番 吉富幸夫議員。



◆12番(吉富幸夫) ご答弁は予想どおりのご答弁で、まず第1、黒川地区で非常に多くの人が観光スポットとして来られていると。今のこの計画自身、企業も県も、また大学等もNPO法人等も入れて協議をされていくというふうに見られるんですが、黒川地区のまちづくり委員会もあるというふうなことで、これらのところが一同に集まって協議をされる場というものはつくられているのか。これからつくられようとしているのか、それを一遍お聞きしたいと思います。

 それと、現在の状況。現在の状況で、今多くの市外の人たちも来ていただこうと、イベントを年に何回ぐらいになるんですかね。1回か、森のまつり、あるいは黒川まつり、それと小学校4年生以下の子供たちの学習。東谷小学校区のコミュニティでは芋掘りとかそういうなんをやっていったり、もうちょっとあれでしたら、漁業組合とかそういうところで、魚つかみどりとかいろんなそういう形のことをされているんですが、ポイントポイントだけのイベントではなかなか人はそのときだけで、また森のまつりもあれしたのもいろんなところへ呼びかけして、やっと義理で来るような感じなんですよね。それで、そういう形のものは、一時的に非常に今観光として考えているというふうなことなので、それが観光だろうと思っておられるんだと思うんですが、もっと継続的に1年を通じて来られるような企画というものが必要じゃないかというふうに思いますんで、そのところの企画をどうイベントとかそういうものを考えられていこうとしているのか。今の答弁では、余り考えられていないというふうに私は受けとめました。

 第3点目は、それらの人たちが来られるときに、以前からよくどうなっているんだという質問があるように、産業廃棄物の山があります。あれを何とかしようと思われないのかどうか。何とかしようと思ったら、もう市が買い取って処分するしかないんです。その横にまだ山がちょっとあるんです。そこも、キャンプ場の真横ですんで、観光バスが入るぐらいの形の駐車場にするべきではないかというふうに私は思いますので、その辺のところは思い切ってやる気があるのかどうか、3点。

 4点目、エドヒガンですかね、桜の森、それと、ダリヤ園、キャンプ場。キャンプ場とダリヤ園、ちょっとつながっていく道の部分があります。桜の森との間に村山があるんですよね。以前から、その村山のやっぱり活用というんですかね、もちろん里山との活用、それと今現在ある公民館、黒川公民館ね。非常に、明治時代に建った建物で、それらのところをつなぐルート、別にアスファルトでどうこうとかじゃなしに。今、阪神北県民局では、ウオーキングとかを計画しているというふうなことですけれども、それらのウオーキングのルートをつくれるのかどうか。それらのところの4点をお伺いしたいと。

 ぜひとも早く連携をさせるような形の背景をつくってほしいということ。人を集めるんだったら駐車場、当然あれですんで、それらのところを含んで1点目をお伺いします。

 第2点目の下財、山下、笹部地区なんですが、さっき言ったように、入館が非常に少ない。ここも、この建物を郷土館としていたときに、以前からの計画というものは、まずご存じなのかどうか。あそこも駐車場、狭い狭い道を通ってやっととめられる駐車場です。

 この前も、私はあそこへ、アトリエ平通オープンのとき、車なんかとめられるはずないのになと言ったら、お寺の土地を借りられてとめられているんですけれども、昔は一軒家を買収してバスを入れるという計画があったんです。平安邸の北側に、これは精錬所の殻を捨てた場所があるんですが、そこのところをバスが入るようにという計画をされていたことがあるんですが、そこの住んでおられる方はいつになったら買収に来るんかなと言うて、いまだに一人で住んではりますけれども。そういうところの計画をぜひとも。

 それで、なぜやっぱりここのところも文化財の拠点と言われるようなものと、それと先ほどした歴史的な背景の中で城山というのが、これは山下地区の61名、それが相続でふえていくんですが、61名の共有林になっているんですが、ここのところをさっき県のほうであれされているウオーキング。城山ですんで、山城の跡なんで、そこへ上がれば東谷地区は一望できます。要するに、そこのところで、歴史的な背景の中で、秀吉に攻められたんですけれども、そこのところへ上がっていきますと、能勢氏に行くんです。

 要するに清和源氏の流れの能勢氏との関連が出てくるんです。そこを歩いていきますと、能勢の光風台のほうへ出てきます。光風台へ出て、以前のときわ台ゴルフ場のほうを通っていきますと、そこをおりていきますと黒川公民館へ出るようになっている。そのルートとかいろいろやろうと以前、私はしたんですけれども、もう公務員をやめましたんで、あれだったんですが、やっぱりそういう形のものを市が仕掛けていかないと、地域地域だけではなかなかやっぱりそれは進められないです。やっぱり、郷土館とかその辺のところを今教育委員会が管理されていますけれども、地域の人が管理できるような背景というのはつくれないのかどうか、ここをお伺いします。

 ですから、第2番目のあれは、駐車場。そこを確保する予定があるのかどうかという点と、できたら第2点は城山を買収できないのかどうか。城山を公園にできないかどうか。それによって、絵画の教室とかいろんなものをすれば、そこの山を上がって非常にあれができると。もっと、そこのところのイベントも非常に少ない。やっぱり、歴史とかいろんな清和源氏の多田地区から北へ流れてきた塩川伯耆守国満の山城として云々していったとか、歴史の講演とかいろんなもん、その場所でやるとか、そのような発想が出てこないのか。

 これ、今企画財政部長が答えていただいたんですが、これをどうするのかという、一つのテーブルにつくような、そういう中の会議とかいうことを持つようなことの考え方はないのかどうか。

 笹部地区は、以前は都市計画課のほうで、あそこも調整区域と市街化区域にはっきり分けて農地を残していこうというふうな形で都市計画決定されたところがあります。それで、一番無駄なところは、今、向山、いろんな背景の中で2億円以上出して買った土地。今、山で普通の山に戻っていますけれども、あれ教育委員会が管理しているというて、桜でも植えてだれか桜のそれを見にいくとかいろんなことを考えたらいいですけれども、いまだに放っておかれていますね。

 もう1点は、そういう形のものを売り払って税が落ちてきているとか不要な土地を売り払ってと言われる割には、不要な土地で、あれ2億円ではちょっと売れないと思います。ただでも要らない土地ですけれども、何かそういう形のものを活用するよう市民にあれできるような発想が出てこないのかどうか。

 それと、1と2とあわせて考えますけれども、人を呼び込むということは、税金が落ちてきて税収を非常に上げるために、徴収率を上げるそういうことをまず1点する、不要な土地を売りますという、財源確保しようということで総括質問に答えられていましたけれども、今は観光じゃないですか。観光で人を呼び込むということは、多分今黒川も下財地区も人が来たら必ず何か食べるところを探すんですよ。食べることのそういうものを何かで考えていくとか。また、余り人が来へんやったら、そんなんつくったって、もう全然人が来へんからそのままぼんとやめてしまうとかいうふうなことが多々多いんですけれども、やっぱりその辺の形のところに来たら、能勢電に乗って、何で阪急さんがそういう形でちょっと力を入れていこうとされているのは、以前はもう里山100選で石橋の駅のところに大きな写真を撮ってPRしていましたわ。それは、もう能勢電に乗ったり云々したら、もう全部阪急入ってくるわけですから。電鉄なんか、当然加わっていかないといけない部分がある。

 その辺のところは、財源確保には、私は今質問しているのは、黒川と下財だけですけれども、多田地区もやっぱり観光でもっと税収を上げるようなことを考えていかないと。それで、地域の人地域の人という形で先にあれしていても、当然最後は地域の人の力になっていくと思います。ただ、仕掛けていくのは市が仕掛けていかないといけないと私は思っているんですけれども、その辺のところはどう考えられているのか、それらをお伺いいたします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、再質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。

 まず、黒川地区の活性化に向けまして、企業、大学、NPO等、それからまちづくりの協議会、これが一堂に会した場が現在あるのか、それともこれからつくっていくのかという話でございます。それで、まちづくり協議会をするNPOさん、個々には活動しているわけですが、一堂に会した場というのは現在のところございません。今後、黒川地区の活性化に向けてそういう場を設けていきたいというふうに考えております。

 それから、単発的なイベントだけではないかと、今後1年間を計画した取り組み、こういうものの企画が必要ではないかというようなことでございます。確かにそういうご指摘のとおりだと思います。それで、現在行われておりますのは、議員もおっしゃっていますように、里山まつりですとか小学校4年生の里山体験、それからいろんな向こうの公民館を利用した講座等もやられておりますけれども、年間を通じたいわゆる観光客誘致、こういうものは当然考えていく必要があろうと思いますけれども、そういう部分につきましては、今後さきに申しましたまちづくり協議会、それから大学、NPO、こういう方たちに集まっていいただきます場において、どういうものが考えられていくのかということを検討していただきたいというふうに思います。それで、黒川のまちづくり協議会のほうでは、以前にまちづくり協議会としてのブログを立ち上げておられます。これによりまして、黒川地区でいろんなことをやられております内容を、インターネットを通じて配信もされておりますんで、ここらあたりの充実というものも必要になってこようかなと思います。

 それから、産廃の廃棄物の場所に関してのことで、観光バスが入るような場所も必要だろうということでございます。現在、ダリヤ園の駐車場が非常に狭いということがございますので、これの拡幅というようなことも兼ねまして、例えば今現在案として出ておりますのは、考え方としまして奥のほうにやるのか、それともダリヤ園を挟みまして道の前側、ここの用地を借地するのかというようなことが話題として出ているところでございます。これらにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、ダリヤ園やキャンプ場、それから桜の森、黒川公民館、こういうものをつなぐルートが必要だろうというご指摘でございます。これにつきましては、現在ふるさと雇用再生基金を活用いたしまして、能勢電沿線、それから黒川地区、ここらあたりを中心としましたウォーキングルート、ハイキングルート、サイクリングルート、こういうものを検討している最中でございます。当然、おっしゃっているような内容もこの今の検討の中から出てこようかというふうに考えております。

 それから、郷土館の関係でございます。平安邸の北側の精錬した銅のからみを捨てている場所へ国道から進入するというルートのお話でございました。これは、確かに以前そういう計画がございましたけれども、谷筋でございますし、民家の買収というものがありますことから、現在のところまで頓挫した状況となってございます。その状況につきましては、ちょっと今の状況では厳しいのかなというふうには思っております。

 それから、城山の関係です。これも、買収して公園にできないかということでございます。この城山の活用につきましては、かつてはロープウエーで一庫ダムのほうに抜くとかいうような、そういうような話もあったと承知はいたしておりますが、現時点では買収して公園にというところまではできないものだというふうに思っております。

 それから、郷土館の管理、これを地元に任すことはできないのかということでございますけれども、このあたりにつきましては、一度教育委員会等とも十分協議をしていきたいなと。地域でお願いできる部分があれば、地域のほうでお願いをしたほうがいいんだろうというふうには思っております。

 それから、向山の関係でございますけれども、これも買収したままの状況でございます。これをどう活用するのか、はたまた売却をするのかということについては、現在のところ庁内で議論ができておりませんので、今後行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、郷土館周辺の活性化に向けた庁内協議ということだったと思いますけれども、これにつきましては、今後関係部局が集まりまして、どうすれば活性化するのかということも含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、税収アップの関係で、観光を中心としたそういう税収の確保、こういうものに努めるべきではないかということでございます。これも、市長も答弁をされておりましたように、観光に力を入れることによりまして、交流人口をふやしていこうと。少しでもお金を落としていただきたいというような思いを申されておりました。それで、特に山下、下財の場所につきましては、現在地元商業者の方々が中心となりまして、周辺のマップづくりなどもされておられまして、市のほうにも活性化に向けた相談も受けております。

 それから、5月に能勢電ウォーキングが実施される予定となっておりますが、その際にも臨時の販売所を設置したいというような意向も示されているようでございます。今後、地元としてどのようなことを望まれているのかということを十分に調整を図りながら、両地区につきましても活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(安田忠司) 12番 吉富幸夫議員。



◆12番(吉富幸夫) 今の答弁でいくと、全く市のほうにはビジョンがないというふうに私は受けとめました。細かいことをいろいろ言ったって、全く出てこない、発想がね。それで、そういう人たちを一つのテーブルについてというのもこれから検討とか、以前にそんな話あったんはわかっていますけれどもと言って、ビジョンがないから全然前へ進まないですね。

 市長が言われているように、税収、それ以外に観光云々ということを言われている割には、市としてそういうビジョンがないところへそんなん入るはずがないじゃないですか。だから、言っているだけなんですよ。行動に何にもなっていない。それで、今までやっているようなことも、ほかの人がそういうふうにやっています、インターネットで出ています。市は、どうしようとしているのか、それが見えてこない。

 それで、実際には黒川のバスをとめるところが必要である。今、私が提案させていただいている産業廃棄物の山、それ市で何とかやってやろうということが、今返事には出てこないですね。できないことは言うてはります。下財のほうでは一軒家を買収して駐車場、それは今できませんと。できないところに入館者数が少ないですと。教育委員会はそれで管理してはりますけれども、教育委員会としては、別にそんな見にくる人いてなかったってええねやと思ってはるのかね。教育委員会としては、その辺のところどう考えられるんですか。

 黒川の自然体験云々にしても、別に市内の小学校とかそういう形のところだけでいいとされているのか、日本の国の100選に入る財産であるとしたら、もっと市外の小学校でも来るように考えられないのかどうか。

 駐車場の問題、それと教育委員会の今の問題、それと税収以外にもっと収入を得る気があるのかどうか、これらのところをお伺いいたします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)まず、産廃の場所でございますけれども、これは「ひょうご森のまつり」のときに、少しではございますけれども産廃を撤去いたしております。市で買収ということでございますけれども、現在のところそういう計画はございません。それから、黒川地区への来街者等の増をどうやっていくのかということでの話、ご質問でございますけれども、黒川地区につきましては、小学校4年生の里山体験、こういうことも踏まえまして、黒川公民館の前にトイレも設置をさせていただきました。黒川ファームの設置につきましても助成を行うようなこともさせていただいています。

 それから、大阪、兵庫県いわゆる府県を越えました関係団体で、「いいな里山ねっと」というのをつくりまして、北部地域の活性化に向けた取り組みを行っております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、質問にお答えします。

 教育委員会としましては、確かに維持管理の部門等、それから実際に子供も大人も含めて、市内外含めて郷土館の歴史、郷土館とその周辺、あと城山含めて北部の黒川に至るまで、本当に一定の川西市の北部のゾーニングの関係もありますけれども、本当にすばらしい自然と文化と歴史のそういうフィールドを持った土地だと思っております。そういう中で、少し狭めますと、維持管理に関する、郷土館に関しまして、そこにはたくさんのすぐれたものがあります。そういった美術館とか遺産としていただいているものは大切にしないといけないので、行政として管理をしていかないといけないんじゃないかと思います。しかし、もう一方の郷土館のところにある幾つかのすぐれた館に関するものに関しては、今行っているのは講座とか教室とか、そういうハイキングを通しての実際の団体とか一般の方々の見学等で今終わっております。確かに、議員おっしゃるように、学校の中の市内においては、16小学校中心に今郷土館の歴史というものを3・4年生が私の郷土ということでテキストもつくって、その中に郷土館のきちっと位置づけがあって、取り組みを進めております。その発展として、市外の子供たち、小学校・中学校にもPRをして取り組んでいくということは、本当に一つ大事な考えだと思っておりますので、それは参考にしてきたいと思っております。

 あと、社会教育部門でこの一つのフィールドが回廊として、確かに今おっしゃったように東谷地区と黒川をあわせても、確かに黒川地区の公民館とか里山、そしてルートがある一庫ダムがあって、郷土館を含めた東谷の神社とか歴史、それから市街化調整区域にはたくさんの自然の生き物とか初谷川を持っています。そして、少し南部の美術館、そういったところにつながるポイントじゃなくて、回廊として一つのルートというものができれば、教育長もおっしゃっていたんですけれども、教育委員会の内部でもそういったルートというものは、今の資力とか資源をもっても有効に活用することができると思います。そういったところで、郷土館だけ見にいくとかではなくて、例えば1日をつぶして小学校なら、これは市内外でもあるんですけれども、本当にそういったこともPRをして、黒川の、例えば妙見口におりる。そして、里山とか黒川公民館の歴史とか文化財に触れる、そしてバスか歩いてでも東谷へおりる。そして、その中で1日を過ごして山下か畦野あたりでまた電車に乗って帰っていくとか、そういう一つのルートなんかも考えられると思います。それを、学習面として市内外にPRをしてまた来ていただく、そういったことが可能であれば、これは教育委員会内部とまた関係機関とも連携をして考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(安田忠司) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)一般質問をさせていただきます。

 今回は、5項目について質問を提出しております。しかし、一つ目の県の補助制度で、ヒブワクチン公費補助定期接種を推進することについては、昨日既に同じ質問がされており、その答弁の中で、県や国の動向を見て、実施に向けて前向きに検討すると言われております。私たち、日本共産党議員団も市民からの請願に積極的に賛成し、実現へ努力してまいりました。健康福祉部長も、昨日の答弁と同じような答弁書を手に持っておられると思いますので、それは同じであるという認識のもとで、今回答弁をしていただかなくても結構ですので、よろしくお願いいたします。

 2番目の、食アレルギーの実態と「エピペン」取り扱い要綱作成についてお聞かせを願います。実態がどうなっているかをまず伺います。幼稚園、保育所、小学校、中学校における食物アレルギー児童のこの間の推移について、保育所、小学校給食における除去食実施児童の推移について、食物アレルギーによる弁当持参児童の推移はどうか、また現在幼稚園、保育所、小学校、中学校における対応はどうしているのか、その措置が十分であるのかどうかというところをまずはお聞かせ願いたいと思います。

 そのような中で、実際エピペン携行児童・生徒はおられるのかどうか伺います。このエピペンは食物アレルギーとか、ハチに刺されたときのショック状況のもとで救命するのに有効な注射薬とされています。しかし、医療機関外での一時的な緊急補助治療薬として位置づけられ、法的に医行為に当たるとされているため、医行為を反復継続する意図を持ってすれば、医師法第17条に違反するともされております。

 しかし、特に校外で本人が使用することが困難な状況で、また医療機関まで時間がかかる場合、第三者がかわってエピペン注射をしなければならない事例も出てきます。人命救助からやむを得ない行為であるならば認められるとも判断されています。しかし、その判断基準はあいまいなところがあります。

 今、本人、医療関係者及び保護者以外が措置できるとする自治体も増えていると聞いております。川西において人命救助を最優先していくべく、喫緊の場合処置できる統一的要綱を作成する時期が来ているのではないかと考えます。対処の方向性を伺います。

 3番目の加茂遺跡国史跡指定範囲拡大への努力について伺います。

 教育振興部長は、昨年9月議会の私の一般質問における答弁で、国史跡指定へみずから積極的にかかわっていくといった趣旨の発言をされておりますが、成果は上がってきているんでしょうか。東側斜面地は、来年度国遺跡指定へ向けて事務手続されていくでしょうが、当初予定の6.2ヘクタールのうち、未指定の3.9ヘクタール部分の早期国指定が望まれております。対策はどうなっているか伺います。また、一つの提案ではありますが、川西市内の縄文・弥生古墳時代の遺跡を魅力あふれる内容で、宣伝紙かパンフレットをつくり、市民だけでなく市外へもアピールしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。せっかくある貴重な遺跡です。維持のためのお金も投資しております。将来的観光資源としてアピールもし、整理していくべきではないかと考えますがどうでしょうか。

 四つ目、中央北地区開発で土地の種目別施行前後対照表作成について。

 12月議会一般質問の答弁で、市及び公社所有の空き地は換地事業費捻出のための売却等で限りなくゼロに近くなるとありました。土地の種目別施行前後対照予定表を出して、道路など公有地の変化、宅地の変化を明らかにしていくことは、市民への責務と考えますが、いかがでしょうか。公的施設、体育館等、存置の考えであるが、予定として現在の敷地面積は減歩割合での減少だけで売却対象とする考えがあるのかどうか伺います。民有地の存置対象建造物で、現在想定している移転補償物件はどれほどあるのか、実際には移転しないけれども、移転補償費を出すような物件が出てくるのかどうか、伺います。

 市は、上物については発言することができない旨をこれまでずっと言ってこられました。しかし、一方では盛んににぎわいを創出するまちづくりを推進するとも言われております。基盤整備だけと言いながら、上物まで方向性を示唆しておられ、矛盾しているとも感じております。市は、中心市街地活性化を推進するとして、計画書も作成してきており、駅周辺のにぎわいもつくると力を入れておられます。そのためには、後の質問とも絡みますが、能勢口駅周辺商店との競合店舗誘致は認める方向にないと解釈できますが、はっきりとした方向性はどうなのか伺います。また、少し先の話になりますが、地権者が土地の活用で事業に失敗したとしても、その補償を市がするということはないと認識していても間違いありませんでしょうか。

 五つ目、駅周辺商店への活性化支援について。

 中心市街地における空き店舗についてどのように認識されておられますでしょうか。活性化させていくための手立てとしてどうしているのか。計画書をつくっている、協議会で協議しているだけでは進まないと考えておりますが、いかがでしょうか。

 近隣に大型店舗が建ち、競争が激化しているが、それに打ち勝たんがために、川西で大型店舗が建設されれば、市内の既存の小さな商店は壊滅的な打撃を受けることになります。近隣の状況を見ればつぶし合い、しかも小規模小売店がいち早く廃業に迫られる実態があります。少なくとも、駅周辺との同類施設を身近なところに建設させないことが必要と思いますが、そのような認識はありますでしょうか。

 この間、川西市は第三セクターに対し、補助金、公的施設の売却、債務保証、貸し付けと私的財産への公金投入等支援をしてきております。行き詰ったら税金で補てんすればいいという考え方はもうおしまいにすべきと思いますが、その認識はいかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、第2点目の食アレルギーの実態と「エピペン」取り扱い要綱作成についてお答えいたします。

 まず、幼稚園、保育所、小学校、中学校における食物アレルギー児童の推移でございます。幼稚園及び中学校については、完全給食を実施しておりませんので、小学校児童と市立保育所の状況についてお答えいたします。

 平成18年度及び平成21年度のそれぞれ5月1日時点での数値になりますが、何らかの食物アレルギーがある児童数でございます。全小学校16校で、平成18年度は319人、平成21年度では467人−約5%です−が在籍しております。同様に、市立保育所における食物アレルギーの児童数は、平成18年度が33人、平成21年度が39人でございます。

 次に、学校給食アレルギー対応として、平成21年度から卵の除去食が提供されることになりましたが、平成22年2月時点で、全小学校16校で41人、また除去食以外のアレルギー対応として、特定のアレルゲン、すなわち献立の種類によっては自宅から弁当を持参している児童数は全小学校16校で33人、さらに学校給食をとらず、すべて自宅から弁当を持参している児童は6人でございます。また、市立保育所では食物アレルギーのある児童に対し、可能な限り除去食等の提供を行っており、毎日弁当を持参する児童は在籍しておりません。

 続きまして、学校、幼稚園、保育所での対応等でございますが、現在エピペンを携行している園児や児童・生徒の在籍はなく、特別な対応はとっておりません。今後、市及び教育委員会としましては、学校、幼稚園や市立保育所におけるエピペンの取り扱いについて、保護者、主治医等からの相談があった場合、まず学校医、幼稚園医や市や教育委員会へ報告するとともに、その取り扱いについて、川西市医師会等、関係機関との協議により、対処方法の検討を行なってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、加茂遺跡国史跡指定範囲拡大への努力についてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、加茂遺跡は約20ヘクタールの規模を有する全国有数の弥生時代の大規模集落で、現在集落跡の中心部約2.3ヘクタールが国史跡に指定されています。懸案となっておりました東側崖斜面地の保存につきましては、平成21年度川西市土地開発公社による先行取得が完了し、平成22年度には国史跡の追加指定申請を行う予定となっております。また、このほか未指定の川西市土地開発公社有地と保存計画箇所もあわせて指定申請を行う方向で、文化庁及び兵庫県教育委員会並びに地権者と調整を進めております。これが進みますと、約0.5ヘクタールの史跡指定地の追加となります。

 次に、川西市内遺跡の市内及び市外へのアピールについてのご質問ですが、現在「かわにし文化財めぐり」、「川西市文化財絵はがき」などを有料販売するとともに、「かわにし歴史年表」、「加茂遺跡」、「勝福寺古墳」などのA3版のリーフレットを無料配布しています。

 また、市外へのアピールといたしましては、全国の博物館や文化財ボランティアグループなどが集います兵庫県立考古博物館主催の古代体験イベントが11月に行われます。これに、本市文化財資料館からも毎年参加しており、加茂遺跡や栄根銅鐸などの周知に努めております。

 今後は、他の遺跡や文化財のリーフレット類を充実させるとともにホームページの活用などを進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)私のほうから、4点目と5点目の一部についてご答弁させていただきます。

 4点目のご質問の一つ目、土地の種目別施行前後対照予定表についてでございますが、土地区画整理事業における土地の種目は大きく分けて公共用地と宅地、そして保留地の3種類からなります。公共用地には、都市計画道路や区画道路等の道路と公園が該当し、これらの用地に充当される従前用地は減歩の対象外となります。本事業では道路、水路のほか、火打前処理場等が該当します。

 議員ご質問の、土地の種目別施行前後対照表を作成しようとしますと、測量等により、それぞれの土地の面積を確定するとともに、施行後の生活道路となります区画道路の計画を明確にする必要があります。しかしながら、個々の土地の面積は確定しておりませんし、区画道路の計画も権利者の土地利用の意向を踏まえて換地計画を検討する必要がありますが、現時点では集客ゾーンでの共同事業の検討が始まったばかりで、まだ権利者の意向が固まっておらず、換地計画の検討に入ることができない状況であるため、施行前後対照予定表の策定には至っておりません。

 次に、二つ目の公的施設を売却対象とする考えがあるのかについてでございますが、体育館や温水プールを含む既存の公共施設は存置する計画としており、これら公共施設を売却する考えはありません。また、さきにご説明いたしました公共用地以外の市有地については、すべて一般権利者の用地と同様に減歩対象となりますが、市有地の減歩については、他の市有地を含めて総合的に調整していく予定ですので、現状の敷地面積を減歩させるかどうかについては、現時点で決まっておりません。

 三つ目の、民有地の存置対象建造物で現在想定している移転補償物件はとのご質問ですが、基本的に存置対象建造物は移転補償対象とはなりません。しかしながら、現段階において存置としております物件も、今後の交渉や換地計画などにより補償対象となりうる場合もございますし、またその逆の場合もございます。今後、権利者の意向調査などを踏まえながら、換地計画を実施する中、経費の抑制に努めながら調整してまいりたいと考えております。

 次に、四つ目の駅周辺商店との競合店舗誘致は認める方向なのかについてでございますが、このご質問は、権利者の間で現在検討中の集客ゾーンでの共同事業のことと存じますが、現在まちづくり協議会において権利者の換地を集約して行う共同事業の可能性について、権利者間で検討が行われております。今後、誘致する企業として商業系がよいのかどうかも含め、多様な観点から議論されるものと考えております。土地区画整理事業は、都市基盤の整備と土地の整理が目的であり、この共同事業は土地区画整理事業の実施後に行われる各権利者の換地を活用しての事業経営の問題であり、一般の市民の皆様が自己の所有地を活用して行う事業と同様のものでございます。したがって、換地後に権利者が行う事業について、市が直接的に関与することはできませんが、市としましては、集客ゾーンの土地利用と駅周辺店舗との目指す関係はあくまでも共存共栄であると考えており、集客ゾーンでの土地利用については、権利者や参入される事業者に対し、駅周辺と同じ中心市街地活性化基本計画案の区域内でもあることにもご配慮をお願いしつつ、共存共栄が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、五つ目の地権者が土地の有効活用で事業に失敗した場合の市の補償はとのご質問でございますが、さきにもご説明いたしましたとおり、事業実施後の換地の活用は個々の権利者の責任において行われるものであり、市が直接的に関与することもできませんし、市が補償するということもございません。

 続きまして、ご質問の大きな5点目、駅周辺商店への活性化支援についてのご質問のうち、小さく4点になろうかと思いますが、そのうち3点についてお答えいたします。

 まず、中心市街地の商業の現況と分析についてご説明いたします。

 本市の中心市街地は、阪神間でも有数の大型商業施設が集中する地区であり、これまで活発な商業活動が展開されてまいりましたが、低迷する景気の影響や、平成7年の阪神・淡路大震災、近隣都市での大規模集客施設の新規開業などの影響を受け、消費が落ち込み、売り上げが減少するなど、商業活動の慢性的な停滞が生じており、中心市街地全体の商店数の減少や、アステ川西やモザイクボックス、パルティ川西などのショッピングセンター内の空き店舗の発生やテナントの入れかえなど、商業者にとっては非常に厳しい状況であると現状認識しているところでございます。こうした中、平成19年8月に川西市中心市街地活性化協議会が設立され、中心市街地における活性化に向けた課題の分析、基本方針の策定及びその目標達成に向けた提言を受けました。これを受け、本市において川西市中心市街地活性化基本計画案を作成し、国の許可を受けるべく事務手続を進めております。

 基本計画の目指す方向は二つあります。

 一つ目は、老朽化の進む再開発ビルのリニューアルによる魅力的な商業環境の創出であり、二つ目は、既存の再開発ビルや公共公益施設などの地域資源を活用し、人が回遊・滞留するための仕掛けづくりを行うことによる商業力の総合的な向上であります。

 活性化のための主な手だてとしましては、現状の再認識による地域住民、企業との連携によるにぎわいの創出、若者を中心とした川西能勢口駅周辺でのイベント事業等の展開による中央北地区を含めた中心市街地への人々の回遊・滞留による商業環境の整備でございますが、何よりも地域の商業者の主体的な取り組みが不可欠であると考えております。

 最後に、近隣への商業施設建設に伴う既存商店への配慮についてでございます。

 周知のとおり、平成12年の大規模小売店舗立地法の施行以降、店舗面積1000平方メートル以上の大型店の建設に対して、交通渋滞や交通安全、騒音など、周辺地域の生活環境との調和を図っていく観点からの指導を行うことは可能でございますが、建設を排除することはできないこととなっております。本市としましては、既存商店の活性化に向けて、今後とも関係機関と連携を図りながら、商店街団体への地域活性化に対する補助など、支援に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 私からは、以上でございます。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ご質問の最後の項目でございます第三セクターに対する税金補てんの考え方等についてご答弁を申し上げます。

 本市の第三セクターにおきましては、これまで川西のいわば顔でございます川西能勢口駅周辺の快適な市街地空間の維持、発展のために貢献してきたところであり、その経営を安定化させることが市民がご利用になられる川西能勢口駅周辺の活性化、にぎわいに大きく寄与するものであると考えております。

 しかし、近年第三セクターの経営破たんが地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことがあることから、国におきましては、地方公共団体のみずからの決定と責任のもと、安易な損失補償等は行わないようにとする指針を平成21年6月に示しております。また、この指針において公的支援は、公共性、公益性を勘案した上で、その性質上、当該法人の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などに限られるものであり、単なる赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきではないとも示されています。今後、本市におきまして第三セクターへの支援が必要となりました場合には、この指針に基づいて対応していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) それでは、再質問をさせていただきます。

 食アレルギーの実態と「エピペン」取り扱い要綱作成についてであります。

 アレルギー体質を持っておられる方が結構おられる。しかし、これは年を経ることによるというか、大きくなるにつれて一定解消する部分もあるとも聞いております。そういう中で、市立保育所では、除去食を一生懸命やっていただいている、そういう経緯がある中で推移しておるわけでありますけれども、こういう市立保育所でやっている事柄、また、私立の認可園でもやっておられるこういうことを、小学校でも積極的にやれるような状況があれば一番うれしいわけですけれども、今食育なるものを積極的に検討し、推進していこうというような方向でもありますから、こういう除去食実施をやりながらも、子供たちに体力をつけていただく食育などを積極的にやっていただければなという思いもあって、この問題を取り上げたわけです。

 それで、エピペンの取り扱い、今携行している児童はおらないということで、一定安心する部分もあるわけですけれども、ハチに刺されたときのショック状況というのが、他地域ではときたまニュースなどでも報道されますし、しかしアレルギーを持っている子は確実におられるわけですから、こういう、仮にエピペンを持っていて、その取り扱いをされた方が、その善意からやった事柄が反対のことで対処されるようなことがないようにという思いで質問をさせていただいたわけで、関係機関、特に医療機関と協議して、こういうのをつくっていこう、対応していこうということでも発言されているわけでありますから、医療行為と言いながらも、人命救助が最優先されることでありますでしょうから、統一的な要綱をつくり、善意で人命救助をされた方が後で罪を問われるようなことがないような、統一的な見解を、ぜひとも早目につくっていただきたいな、こういう要求をしておきます。もちろん、そういう医療問題とともに、この食育の観点からも、今保育所が一生懸命やっている除去食の事柄、これらは大きく評価をし、それを小学校でもやっていくような状況、特に小学校の低学年から始めていただくような状況ができればより幸いですので、そういうところにもぜひ努力していただきたい、こういう要求をしておきます。

 三つ目の、加茂遺跡のことでございます。

 斜面地の環濠は今の状況を維持していく、保存していくということでご努力いただいておるわけですけれども、それ以外のところでも、国史跡指定へ向けて22年度はやっていって、0.5ヘクタール指定追加するような状況になっている、こういうことでございます。

 未指定が3.9ヘクタールでありますから、そのあらかたはまだまだ指定していく状況にないと思います。この間、ご努力はされておられると思いますけれども、実際どうでしょうか、その地権者の方の考えというのは、やはりまだまだそういう指定をしてしまえば、私有権というのか、私の権利が阻害されて自由なその土地の活用ができないということで、なかなか協議にも応じていただけない状況なのか、それとも市のほうがそういう積極的な働きかけをやっておらないがために、指定範囲がまだふえない状況なのか、その辺を少し詳しく聞かせてもいただきたいと思います。また、A3判のリーフレットをつくってやっていくとか、それをさらに拡充していくとか、ホームページの活用もしていくとか言われておりますけれども、午前中でも北部の観光資源を大いに活用しようということで、積極的な発言があったわけで、それに対しても、行政としても積極的な答弁もあったわけですけれども、ぜひ、来年度、再来年度ということではありませんけれども、5年先、10年先あるいは20年先ぐらいを見ていただいて、気長く、何とかこういう、せっかくお金を投資して保存をし、維持しているわけでありますから、大いに市民の財産として活用していただきたいな、住民の財産として活用していただきたいな、こういう思いでおるわけです。

 特に、この加茂遺跡周辺、栄根寺、勝福寺、道路整備はあらかたできているような状況でありますから、そこに大きなお金をかける必要もないわけです。あとは、いかに企画して、これを活用するかというところにかかってくるかなと思うんです。そのためには、やはりリーフレットなど作成する場合、説明文書、写真などを活用して、加茂遺跡なんかほとんどは土の中でありますから、見たって何ら感想はわかないわけですけれども、やはりその当時を想起させるようなものというのがどうしても必要になろうかと思うんです。A3判ぐらいでは盛り切れないぐらいの資料が必要になろうかと思うんです。今言いました南部地域だけではなくて、それは北部にも、中部にもさまざまに観光資源になるというようなものもありますし、当然学習材料として大いに活用できるというものもありますでしょうから、何かこう思い切って、それらを網羅して学習本なるものをつくるべきではないかな、こういう思いもあります。ああいう遺跡そのものは、即活用するというのがなかなか難しい中で、しかし今それを大いに学習していこうとすれば、それに見合うような教材的なものが必要でありますから、そのためのそういうリーフレットなり、パンフレットなり、本なりつくっていけば、市民もまたこういう考古学などを学ぼうとする国民の方の役に立つかな、こういう思いがあります。

 今は、A3判をもっと拡充していくということは言われましたけれども、さらなるこの資料なるものは今以上のものをつくろうという方向はあるのかどうかというのをお聞かせ願いたいと思いますし、さらに北部をもう一度引き出すわけですけれども、加茂遺跡からそれこそ黒川まで1本のというか、複数路にしてつながるような、そんなハイキングコースだってつくれんことはありませんし、大いにそういうのを想起して、市民が日常それを活用して文化を学びながら健康のためにも歩くということができればよりいいわけですから、そういうことも一方で考えることをやらなければならない。そのためにも、やはり5年、10年ぐらいのスパンというか、先を見通したものを企画していくような部署が必要であり、それを教育振興部長が大いにリードして、また教育長、教育委員長の知恵もおかりしてやっていただければなおいいわけですから、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたい、その学習本なるものをつくろうというような計画があるのかどうかというとこで、お答えを願いたいと思います。

 4番目の、中央北地区開発での種目別施行前後対照表作成、なかなか区画道路も確定しない中で、市としてはそんなものはつくれませんという、これまでの答弁と同じでありました。

 そこで、私は、自分なりにつくってみました。12月議会で部長が答弁された数字をもとにしております。これまで、この中央北地区での財政計画で出された数字も織り込んで、自分なりにつくってみました。あくまでも、私、素人でありますから正確ではありません。それで、減歩率も勝手に23%でという数字を使ってやっておりますから、区画道路がどれだけできるかで、この減歩率なども大いに変化しますから、私が言う数字は、あくまでも今の時点で出ている数字をもとにしてつくったということを前置きしておきたいと思います。

 要は、何でこういうふうにしたかと言うたら、市民の財産であります土地、また存置に今なっております公的な建造物、それらが今後どうなっていくのかなというのを、自分なりに検証してみたいという思いで数字を出してみました。出す中で一番驚いたのが、道路の占有率といいますか、道路面積が12%しか出てこなかったというのがちょっと驚きなんです。通常、この間さまざまなところに区画整理事業をやっているところ、視察する中で、道路の占有率というのが20%、25%あるのが、何かこう普通だと思っとったんですけれども、12%の数字しか出てこなかった。それも、北側に集客ゾーンをつくり、そこはもう都市計画道路1本だけという今の想定でありますから、そこに区画道路はつくるという数字は出ておりませんから、こんな数字、低い数字になったのかな、こういうふうにも思いました。

 それで、この道路面積が、占有率がどれだけになるかというのは、事業費を捻出する保留地にも大きく影響するわけです。現在、出ている数字でその保留地を私なりに出してみたら、1.2ヘクタールという数字が出てまいりました。

 もう1個、事業費を捻出する特別会計とか、都市整備公社所有の土地、これも売却の方向で、しかも減歩の対象でありますから、減歩を除いて、しかも既存の、いわゆる存置施設そのものが減歩されないという想定のもとでこの数字をはじき出したら2.4ヘクタールという数字が出てきました。合わせれば3.6ヘクタール、これをこんなふうにちょっと計算してみました。平均地価、12月議会では7万5000円という数字が出ておりました。その2割増しの9万円でこの3.6ヘクタールを掛けたら、32億円という数字が出てきました。これは、財政計画で示されている土地の売却等で捻出しようとしている金額にどういうわけか合致してしまいまして、「ああ、こんなんかな」というふうに、自分自身納得したわけです。となると、市民の財産である空き地なるものがゼロになってしまうということにもなるんです。ほんまにそんなことでいいのか、市民の税金を大量に投入したその土地が、いわゆるなくなってしまう、この中央北地区だけで使われてしまう、これが本当にいいのかというのを一方で考え、これは本当にいいのかということを、皆さん方にも問いたいわけです。

 市民全体で出した税金で買った土地が、この中央北地区だけで使われてしまう。財政が大変だ、大変だと言いながら、ここだけで使われてしまう。しかも、この間利子など含めて300億円、これから100億円使われようとしております。それは、火打前処理場稼働40年分にも相当する金額で、一般会計の1年分ですね、市税収入の2年分にも匹敵するほどの金額が、ここだけでは投入される、本当にそれでいいのか。一方で、職員定数を減らしたり、市民へのサービスを低下させるような、また新たなサービスを増強させるようなことが出ておらない、こういう中でここにこれだけの巨額のお金を投入する。しかも、今部長が言われましたように、基盤整備は市がやり、その上物にはもう口は出せませんよ、こういうようなことも発言されておるわけです。じゃ、一体この巨額の投資はだれのために投じているのかということも改めて問わなければならないな、こう思って一生懸命計算して出した数字であります。どうでしょうか、本当にここだけでこれだけのお金を使っていいものか、やっぱり再考すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

 もう一つの、集客ゾーン含めての大型店舗云々というところは、5番目の質問と重複していますので、一緒に聞かさせていただきます。

 今、中心市街地活性化法を大いに活用していこうということで、駅周辺80ヘクタールを中心市街地−これ中央北地区も入りますけれども−80ヘクタールは何とかしようということで計画書もつくられておるわけですけれども、この駅周辺、能勢口駅周辺と、いわゆる中央北地区、本当に一体のものとしてやれるのか、言葉では共存共栄、私は、これ幾らでも言えると思うんですけれども、この間の我が党の議員も発言しておりますし、この間懇談などでも宝塚の開発、駅前の再開発事業を見れば、1キロメートル圏内に三つの再開発事業をやったことによって共倒れ、こういう状況、この間も質問の中で入れておるわけです。

 それで、商業床はふえるけれども、それに見合う売り上げというのはもう減少してきていると、こういう資料も示して質問もその間してきておるわけです。しかし、なかなかこういうところの実態というところに、目を向けてもらえていないというのが、私の感想です。大きな開発をやりながら、大きなお金を投じながら、なぜこういう実態をちゃんと見ていかないのかな、これが不思議で仕方がないわけです。こういう実態を、やっぱり資料にして、行政の皆さん方も持つべきではないかな、こういう問いかけにもなかなか答えてもらえておらないというのは何なんでしょう、というのが私の疑問であり、質問でもあるわけです。今もって、なかなかこういう資料収集して使えるように整理するというのができておらないわけです。

 中心市街地の活性化ということで、リニューアルに向けて5年間でにぎわいをつくるということでの計画が協議もされ、国からの補助を含めて推進していこうとされておるわけです。しかし、この5年間というのは、まだ中央北地区ではまちがにぎわうような、そんな状況になれないわけであります。全体の消費が冷え込む中で、本当に10年先に共存するような、この中央北地区のまちづくりができるのか。中央北地区はできたけれども駅周辺が衰退するのではないか、こういう懸念がある中で、それを払拭するような共栄、共存という言葉を発せられるというのが、どんな根拠でもって言われているのか、そういうことを問うていきたいと思います。

 とりあえず、第2回目は以上です。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 一つ目の地権者等への対応というところでのご質問です。

 確かに、いろいろのお考えをお持ちで、これからそういうところを進めていく上においては、限られた職員の中で今対応しているところですけれども、長い期間もかかるとは思いますけれども、計画的に今の段階で、私も含めて、特に室長、主幹が中心になりまして対応しているところです。

 それから、もう一つのほうの啓発関係ですけれども、先ほどホームページの導入とか、川西市の文化財とか民俗とか歴史関係のホームページ、少し関連の学識経験者からの関連等もありますけれども、いただいて、ホームページはつくって啓発できたらなということを一つ思っております。

 今一つは、現に文化財資料館がございます。そこには、加茂遺跡を含め、川西市の栄根寺も含めてですけれども、相当の学習のニーズにこたえる資料とか遺物等も、そういったものもたくさんあります。そういう面では、そこをまず第一義に活用をしていただくと。

 二つ目に、先ほども言いましたけれども、「かわにし文化財めぐり」という冊子を出しております。結構分厚いA4判の冊子です。それは、展示をしておりますし、購売をしております。そこには、川西市の南部から北部までの、先ほど議員がおっしゃった内容は、相当精査してカラー刷りで置いております。それを、まず大事にしたいことと、リーフレットに関しましても、先ほど三つお話ししました。また、時期が来ましたら改訂とか、改善とか増刷というんですかね、そういうこともあるかもしれませんけれども、今そのつくっているものを大事にしていきたいと思っております。

 最後に、学習関係、特に子供向けですけれども、3年生、4年生中心に「私たちの川西市」、中学1年生の地理を中心に「私たちの郷土」と郷土に沿うものの川西の副読本をつくっております。これは、相当時間をかけて、3・4年生は総合的な学習とか、社会、理科でも使っておりますし、中学1年生は、1学期当初大体10時間から15時間ぐらいかけまして、授業の中で使っております。そういった、今ある、そういった資料を十二分に使えるように、また指導もしますし、支援をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)私のほうから、対照表の問題、それから共存共栄の問題、2点についてご答弁いたします。

 手元に、住田議員のほうで作成されました大変な力作の表をいただいております。非常に難しい作業をなされて大変だったかと思っております。

 ただ、施行前の土地、施行後の土地も含めてなんですけれども、まだ非常に不確定要素が大きいという問題がございます。特に、施行前の土地については、すべての土地がきちんと現在の技術によって測量された土地ではないという問題がございます。区域全体の土地の面積については、外郭の測量により、ある程度確定、22.3ヘクタールという確定した数値が出ておりますが、中については、当然区画整理事業の中では縄伸びがございました。いわゆる登記簿で記載されている土地の面積と、実際の土地の面積が違う、これは伸びる場合もありますし、縮む場合もございます。それから、現に登記されています私どもの市有地あるいは市の公共施設の面積についても、これは古い年代の測量であれば、当然面積が変わってくることもございます。こういった不確定要素がかなりあるということで、なかなか従前の整理が一筆一筆当たっていって、特にこの22年度以降に徐々に測量とかも入っていくような形になりますんで、このあたりについてはまた確たるものは示せませんし、現在の段階での正否を踏まえて、現行の土地が幾らということは、きのう申し上げましたように約11へクタールぐらいの市有地がございますという形で申し上げる程度の正否ということで、これも時期がたてば変ってくる可能性があるということはご承知おきいただきたいと思います。

 それから、施行後の土地、特にここで問題になりますのは、施行後の土地がどうなるかということについては、区画整理事業では従前の評価と従後の評価をもって換地面積が決まってまいります。減歩率というのはあくまでも結果でございまして、23%というのは今当方で試算していまして、全体の面積のその増進率等を計算すると23%程度が平均になるだろうということですが、個々の宅地によって増進率も変わりますので、市の用地については特に現在北側の集客ゾーンの中にかなりの用地を持っておりますけれども、これについては、もし共同事業が行われて権利者の皆様方がそこへ換地を申し出された場合には、積極的にそことの交換をしていく、いわゆる南側の土地を持っておられる方と、交換していく用地として考えております。

 このことによって、従後の土地の面積が、従後の割り当てられた土地がどういうところに割り当てられて、どういう道路に面して、どういう形状の画地になるかということで変わってまいります。条件の悪い、いわゆる、例えば幹線道路に面した土地にあったものが、生活道路に面した土地になるということになれば、従後の評価は多少なりとも他の用地と比べて下がりますので、面積的には拡大するケースもないとは言えません。こういったことも踏まえて、現在のところ、まだ余り対外的にお示しできる要素はないというふうに考えております。それで、これらについては今後権利者の皆様方の意向を踏まえて、仮換地の計画をつくってまいります。事業計画のときにある程度、概要のものをつくってまいりますけれども、このあたりである程度固まったものが示していけるというふうに考えております。

 それから、前段の事業費の中で、市の税金投入した土地がなくなってしまうのはいかがなものかというようなご発言でしたけれども、これらについては、既に総額については提示させていただいておりますし、その事業計画の中で、土地の売却についても一定提案をさせていただいた上で提示させていただいているというふうに考えております。ただ、面積等については、まだ今確たる根拠がないのでご説明できない状況でございます。

 それから、2点目の共存共栄の関係でございますけれども、そのとおり実現できるのか疑問だということですが、そもそも大型店舗が来るかどうかということについても、まだ決まっていない話です。確かに、心配される向きはないとは言えないと思います。それで、大型店舗が実際来るかもわからないし、そのほかの業態や業種で埋まる可能性もあると思います。

 それから、仮に大型店舗が来たとしても、既存の、いわゆるスーパーマーケットみたいな物品専門店が来るのか、あるいはそれに含めてアミューズメントやほかのサービス施設等も含めた、いわゆる総合的な集客施設が来るかということは、これからの話になってまいります。あくまでも、これは市が行う事業ではなくて、権利者さんがそれぞれの事業経営の中で、最も望ましいものは何かということを考えていただくことになります。それで、もちろん市として全く何も関与しないのかというと、一つは事業者として、構想なり、基本計画でまちづくりの方向性をお示しして、その内容については権利者にも周知を図り、意識の共有化を図りたいと思いますし、今後事業者等が決まってきますれば、参入される事業者に対して、そういうことについては要望していきたいというふうに考えております。

 ですから、確かに非常に細かい資料も挙げられて、危険性は指摘されていることは十分に了解しておりますけれども、現時点で市のほうとして公式にお答えをするような時点ではないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) 意見を言わさせていただきます。

 加茂遺跡の問題では、今も資料がしっかりとあるということでは、私の認識不足ですみません。大いにこれを活用していただきたいし、大いにアピールして、今以上に活用していただける方をふやしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします、というところはしっかりと言っていただいたわけですけれども、国史跡指定へ向けて動くというところでは、声がちょっと小さかったかなという感じはしております。開発されてからそこに対応していくということでは遅いわけでありますから、費用面から言うても早目の手だてが必要かな、当然これは土地を持っておられる方の合意というのが大前提でありますから、それにはやっぱり足しげく交渉していくか、話し合いをしていくというのが大切でしょうから、忙しいというのは重々わかり、人もおらないということも重々わかる中で、将来の市民の財産として立派なものになるようにご努力願いたいと思います。

 中央北地区の問題です。私が出した数字というのは、言われるように何ら確定した数字ではありませんから、そういう大前提、これも大前提のもとで言わさせていただきました。

 大雑把にどんなふうになるかなということで、私なりに計算した数字であります。減歩率にしても、この間視察に行ったところなども低いところでは10%、高いところでは40%、これだけの開きがあるということも実際聞いておりますし、当然この中央北地区でもそういう換地の段階になれば、この減歩率では、その土地、その土地で違ってくるというのは認識し、しかし計算する以上は何らかの数字が要るということで、あの数字を出してやっただけのことです。

 要は、先ほど言いましたように、市民の土地がどんなふうになるのかな、これを私なりに早く知りたいということで出したわけです。

 それで、先ほどの質問に戻っていっていくわけですけれども、権利者が上物は考えてやっていく、市としても権利者ではあるけれども、基盤整備をすること、方向性をつくる、計画書をつくる、こういうところにやっていくんだというような説明がされました。その権利者の一つである市、いわゆる市民の財産、今回の事業費もいわゆる100億円のうちの70億円は市が持ち出す、また事業費を捻出するということで土地を売るということで対応されるものでありますから、大きな負担なわけです。それで、何回も言いますけれども、一方ではお金がないということで、市長も知恵を絞っていろいろやられているわけです。その知恵を絞ること、少しでも楽にするためにも、これだけ大きなお金をここに一挙に投じることは、これはちょっと考えものじゃないか。そのお金をもっと回せば、市長が公約した言葉がすべて実現することだってできるな、こういう思いでもあり、問うてきたわけです。

 しかし、事業は着々と進めていく、実際の事柄は数字なども後でしか公表もできないというジレンマの中で部長も言われておるわけですけれども、私は、大切な市民の税金、市民の財産、無駄に使うべきではない、そのためにもやっぱり大きなお金を投じるこの中央北地区、しっかりと考える時間とるべきではないか、このことを要求し、質問を終わらさせていただきます。



○議長(安田忠司) 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) (登壇)自治市民クラブの宮坂満貴子です。

 議長の許可をいただいて通告に従って質問させていただきます。

 質問は二つあります。

 先ほども、同僚議員のほうから川西市にはお金がない、お金がないけれども、使っていかなくてはならない部分もいっぱいあって、どういうふうにしていったらいいのかということで、非常に悩んでおられる。これは、もう私たち議員にしましても、市民にしましても、本当に大きな問題であって、日ごろ何とかどこかにお金が隠れていないかとか、何とかどこかで節約することはできないかといろいろ考えた結果、私は、川西市の事業の中に無駄遣いがないかということで、あちらこちらをほじくり返させていただいているんですが、その結果の質問ということで二つ質問させていただきます。

 まず、1番、川西市消防本部における損害賠償請求事件の詳細について。

 2番、平成19年、20年度の「不燃性廃棄物資源化選別・積込運搬業務委託と不燃性廃棄物(粉砕鉄屑)運搬資源化業務委託」の違法性についてという、この二つの項目で質問をさせていただきます。

 まず、1番です。平成21年12月の21年第7回定例市議会で可決されました川西市消防本部における損害賠償請求事件について質問をします。

 平成5年、事業者より指導要請のあった危険物施設が、消防本部予防課の指導を受けて設置されました。しかし、平成6年、予防課みずからが指導の誤りに気づき、施設の変更改修を行うよう事業者に再指導し、事業者は自費で施設の変更改修を行いました。平成10年、同施設は宝塚警察により違法施設であるとの指摘を受け、予防課は再度政令を調べ、指導を行い、業者は施設を自費で改修しました。ところが、平成17年11月29日川西警察から、当該施設の違法が指摘され、業者はまたもや改修を余儀なくされました。度重なる予防課の指導ミスにより、多大な損害を受けたということで、事業者から3900万円の損害賠償を請求され、結局1450万円で和解しました。

 平成5年の指導間違いについては、危険物の規制に関する政令の読み違いからと予防課は説明しています。危険物の規制に関する政令は複雑難解であり、本来その業務の責任から考えてあってはならないことですが、平成5年の指導ミスに関しては、そういうこともあるかなと理解できます。理解できないのは、その際業者を指導した職員がその難解な政令解釈について経験豊富な他市の予防課職員や、県あるいは専門家のアドバイスを求めなかったのかということです。

 そこで質問です。

 ?他市や専門家に相談をしましたか。その経緯について詳しく教えてください。

 ?次に、この指導を担当した職員の地位についてお聞きします。

 ?また当時、当職員は上司に相談したのかどうか教えてください。相談していたのなら、上司はどのようにこの職員を指導したのか、それも教えてください。

 ?平成6年、この指導の間違いに気づき施設改修を指導していますが、どのような経緯で間違いに気づいたのか教えてください。

 間違いはないということで業者を指導して、施設設置したんですけれども、どういう経緯からご自分の間違いに気づいたのか、その点についてお示しください。

 結局、この改修によっても、施設はやはり違法状態で、平成10年宝塚警察から指摘を受けて、さらに17年同施設は川西警察から再度違法との指摘を受けます。常識から考えて、危険物取り扱い施設の設置に関しては、警察と消防ではどちらがプロかという問題ですが、明らかにその専門的知識においてはプロと考えられる予防課が、アマチュアの警察から2度にわたって違法の指摘を受けている。これは、消防の名誉にも関わることです。

 質問の?です。どうして第1回目に警察の指摘を受けたとき、絶対今回はミスをしないぞと強い気持ちで政令を精査しなかったのか。そのようないい加減な体質なのかどうか、お考えを聞かせてください。

 また、質問?、当時の消防長はこのことを知っていたのか。知っていたのなら、市長や議会への報告はどうなっていたのか教えてください。

 大きな質問の2番です。

 この二つの不燃性廃棄物の委託業務については、平成20年住民監査請求の棄却に基づき、裁判で複数の違法性について争われましたが、平成21年2月16日に出された判決により、その違法性が立証されたと考えています。

 念のため、この件についての経緯について説明させていただきます。

 これらの業務委託に関しては、平成20年9月定例会で私が質問させていただきました。その後、住民訴訟を起こし、この契約の違法性の証明、川西市民への損害賠償について争ってきたものです。これらの廃棄物については、市は、有価物であり廃棄物ではなく、廃棄物処理法は適用されないと主張してきましたが、裁判所判決ではこれらはれっきとした廃棄物であり、廃棄物処理法の適用を受けるとしました。一般廃棄物を尼崎の一般廃棄物収集運搬許可を持たず、尼崎市に運搬することは廃棄物処理法違反である。また、一般廃棄物の収集運搬を委託した業者に、当該一般廃棄物の処分先の選定や、処分委託契約の締結を白紙委任的に委ねることも廃棄物処理法違反である。よって、本契約の全部が地方自治法2条17項により無効であると裁判所の判決が出されています。

 この契約が一般競争入札によらず、随意契約で行ったことについては、契約自体が違法なので論じないとされ、もう一つの業務委託、不燃性廃棄物(粉砕鉄屑)運搬資源化業務委託において、随意契約の違法性について論じることとするとされました。

 その結論です。

 地方公共団体の締結する契約は、地方自治法234条1項、2項により、機会均等及び価格の有利性確保の見地から、一般競争入札を原則とし、随意契約などのそれ以外の方法を例外的なものとしている。そして、地方自治法施行令167条において、その例外的な場合を規定しています。単なる運搬業務などは、この範疇に入らないとして、この契約の担当者は合理的裁量の範囲を逸脱したものであり、この点において本契約は違法であるが、無効とまでは言えないとしています。また、これらの契約による損害の額が推認できず、民事訴訟法248条を適用できないため、損害賠償については却下されました。

 美化推進部は、これら業務委託について、一貫して違法性はないと主張していましたが、この結果についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。また、特に市の業務委託契約について、随意契約のあり方も問われているものと解釈しますが、今後の業務委託契約について市としての考え方をお伺いしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 消防長。



◎消防長(今西慶春) (登壇)初めに、川西市消防本部における賠償請求事件の詳細について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、第1点目についてご説明いたします。

 当時の者から聴取した内容では、かすかな記憶しかなく、他の上位機関に問い合わしたような気がするが定かでないとの供述や、他市に問い合わせしていませんとの供述もあり、定かではございません。ただ、この件につきまして、この政令の適用を行政指導したのは、当時の担当者が独自で判断したと供述なり当時の許可書から推定しております。

 2点目につきましては、当時の課長、主任の両名で対応したと聞き及んでいます。

 3点目につきましては、政令適用の可否について、当時の担当者、主任のほうは上席である課長に相談しております。課長は、その政令適用が適正と判断していたようでございます。

 4点目につきましては、当時の担当者の記憶が乏しく定かではございませんが、同じような同業者からの法令適合に関する指摘があったかもしれないと聞き及んでおりますけれども、ちょっと定かではございません。

 5点目につきましては、当時の消防本部に相談できる者が余りおらず、また当時の担当者がみずから政令解釈をしなければならず、いろいろ熟慮を重ねた結果、みずからの法令解釈が、結果として少し誤っていたということになったと考えられます。このような許可という法律行為は、専門性を必要とする職種であるにもかかわらず、そういった職員の配置が十分でなく、法律行為という重大性を認識できなかった組織体制が弱体であったということは言うまでもないことでございまして、このような弱体な組織体制で、担当者である個人にすべてを委ねた体質が、このような結果になったものと考えております。

 6点目につきましては、当時の消防長は、許可の決裁はしておりますが、事前相談は受けていないと聞き及んでおります。また、市長や議会への報告というんですか、記憶がないので報告はしていないというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)私からは、2番目の平成19年度、20年度の「不燃性廃棄物資源化選別・積込運搬業務委託」並びに「不燃性廃棄物(粉砕鉄屑)運搬資源化業務委託」の違法性について、ご答弁申し上げます。

 本件は、平成20年7月3日付で提出されました業務委託に係る住民監査請求に基づく損害賠償請求事件でございまして、平成22年2月16日に神戸地方裁判所において判決がございました。

 原告の損害賠償請求内容としましては、19年度及び20年度に違法な契約によって支出された委託料相当額の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の請求をするよう求められたものであります。

 対象契約としましては、ごみの分別・資源化・処分事業で行っておりました不燃性廃棄物資源化選別・積込運搬業務及び不燃性廃棄物(粉砕鉄屑)運搬資源化業務となっております。

 判決要旨としまして、本件訴えのうち、住民監査請求を受けていない部分については、不適法により却下する。住民監査請求を経て請求した部分については棄却する。訴訟費用は原告負担とするとの判決があったものでございます。

 判決結果につきましては、現在内容を精査しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)市が行う業務委託契約に係る随意契約のあり方につきましては、私のほうからご答弁申し上げます。

 地方公共団体が行います契約は、業務委託に限らず、建設工事や物品の購入におきましても競争入札を原則としていますが、一定の金額以下の場合や競争入札に適さないとき、あるいは時価に比べて著しく有利な価格で契約を締結できるときなど、法令で定められた場合に該当するときは随意契約することができることとなっております。

 したがいまして、本市におきましても随意契約とするときは理由を明確にし、真にやむを得ないものに限って行うこととしております。

 今後とも、随意契約に限らず、法令に基づき適正な業務委託契約の事務を行うよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1番の消防の件ですが、いろいろとかなり過去のことですので、ご記憶も定かでないという点はよく理解できます。しかし、そういうご事情はおありだとは思いますけれども、やっぱり今後に向けていろいろとお尋ねしたいことがありますので、二、三聞かせていただきます。

 まず、消防法総則第1条には、「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあり、第一に予防が挙げられています。

 消防本部予防課の責任は非常に重大だと思います。危険物の規制に関する政令は、その予防最前線の政令であると言えます。この政令には危険物、薬物の種類、取り扱い方法、製造、取扱施設、貯蔵所、移送に関する規定、その他これらの取り扱いによって引き起こされるかもしれない火災や爆発などの災害を未然に防ぐための細かい規定が示されています。

 これらに関係する業務を行おうとするものは、消防予防課の指導や検査に従わなければなりません。消防は、私たち住民の安全を守るため、これらの指導や検査を行う責任があるのです。だれかに頼まれたから、事業者が気の毒だからなどといって手を緩めてもらっては困るわけです。

 平成20年7月に、予防課は、警察に違法を指摘された当時の職員から質問調書をとっています。先ほど、消防長がお話になったのはこの件だと思います。その中の一文です。

 「消防に警察が来ました。4人いて団本部で話したのを覚えています。業者は、危険物を取り扱う行為はおかしいのと違うか、消防は知っているかと聞かれた。そのとき、法令集を見て初めてわかった。そのときとっさにこちらはとぼけたものの、えらいことをしているなと思い、びっくりしたのを覚えています。(中略)その後、N−同僚の人ですね。Nと対処について相談しました。何とか収拾しようと、例の23条を使ったことでいこうと決まりました。実際は、23条など使っていませんが、通用するだろうとそのときは安易に考えていました。ところが、警察にあっけなくこの嘘は見破られ、消防さん、こんなのは23条と違うでしょう。消防さん、正直に言えばよいと言われてしまい、もう逃げられないとこのとき思ったのを覚えています」となるのです。

 ここでいう、その23条というのは、法規定とは関係なく、法律ではこういう施設をつくる場合には、これこれこれだけの規定に従いなさいというところがあるのですが、大きな原野の中にこういう施設をつくったり、周囲に建物や住人のいないところ、そういうふうなところでは別にこの規定は守らなくてもいいんですよという例外規定なんです。この23条を使ってやったということにしておこうとしたんですけれども、やっぱりこれをすぐに警察に見破られてしまいます。

 それで、またその後業者から、「今ある地下タンクを使わせてくれ、ええ加減したらやめるから。横の山に敷地を広げ、きっちりした施設をつくるから」と言われ、やはり23条を使った逃げ道を考えてあったのです。

 ただ、「だれにも相談できずに、何とか早いこととのひとりよがりのやり方が失敗であったと、今大いに反省しています」とも述べています。また、業者は、全く消防を信頼し、消防のすべてT君がうまくやってくれるという言葉を真に受けて改修を行い、平成17年再度警察の捜査を受けたのです。

 これらのことから、消防本部の指示命令系統、上席の責任はどうなっているのかという疑問が生じます。このようなことは、消防長にまで届かないのか、先ほどのお話では届いていなかったのではないかというふうなことでした。ということは、この職員はだれにも相談できずと述べていますが、これも一体職場環境はどうなっているのかという疑問があります。現在は改善されていると思うのですが、その辺についてちょっと詳しく教えてください。

 それから、この取扱所では、今まで幸い火災事故の発生はありませんでしたけれども、そのような事故があれば本当に悲惨な結果を生じたことだと思っています。

 危険物取り扱いの厳しい規制というのは、不幸にして火災発生などがあった場合、その災害を最小限に抑えるためのものであって、これに適合しない施設での火災というのは、施設所有者や近隣住民のみならず、鎮火に当たる同僚の消防職員、またはその地域の自主消防団の人々の命も軽視している、この人たちをも危険に陥れる可能性はあるわけです。非常に恐ろしい、犯罪に近い行為だと考えます。

 多くの集客施設で、避難経路やスプリンクラーの不備によってたくさんの命が失われてきたという経緯が社会の中ではあります。ですから、そういうことを川西市の消防本部が片棒を担いでというのはおかしいですけれども、安易に考えてこういうふうな失態を起こしてしまったということは、今後に向けて本当に気を引き締めて改善していただきたいと思っています。

 それで、本件損害賠償事件は、単なる損害賠償事件にとどまらず、川西市消防の不名誉な一面を露呈することとなりました。法令順守は最低の基準です。それを守ったから人命や財産を守れるというものではなくて、その上で予防課としての責務をしっかり認識して、日々の任務に当たられたいと思います。

 この事件の反省から、今後具体的にどのような取り組みをされるつもりか、庁内でお話し合いがありましたでしょうか。文書にしたものなどあれば公表していただきたいと思いますが、その点についてお尋ねいたします。

 それから、次です。

 先ほど、芝部長のほうからご答弁いただきました。まだ、余りこの判決の内容が美化推進部並びに川西市当局に対して浸透していない、まだ精査の段階であるというふうなお話でしたので、その点については余り詳しくお聞きすることはできないかなと思いますが、今回の判決から、総務部長のお話にもありましたが、随意契約のあり方についてはっきりと示されたものと考えています。随意契約というのは、部長も申されていたように、価格の特別に有利的な判断があったとか、それからここでないとどうしてもできないとか、そういうさまざまな特定の業者でなければ行えない、いろんな事情から随意契約を結んでいかれるということです。

 ところが、随意契約というのは、私たちが見させていただいていますと、慣習的に安易に継続されている。毎年毎年、それについて価格の有利性であるとか、特異性であるとか、そういうことをチェックし、話し合って決定していっているのではありません。ただ、だらだらと去年のをそのまま引き継いで来年にというふうな形が多いように思います。受託者の資質とか、誠意とか、契約履行のチェックもしっかり行われていません。委託料も適正かどうか、なかなか判断しにくい状況にあります。随意契約を行う場合は、一般競争入札にできない明確な理由がある場合とされています。随意契約にしなければならない理由というのを、市は市民に説明する責任があるのです。

 市の業務委託のうち、どれぐらいの業務が随意契約でなされているのか知りたいと思って調べようとしましたが、どこがこのすべてを把握して、チェックしているのでしょうか。さっぱりわかりません。教えてください。先ほど、お話しくださった総務部のほうでこのすべてを把握されているのでしょうか。そして、一つずつの随意契約についてどなたがチェックしているんでしょうか。契約する担当部署が自前でチェックしているというのは、これはチェックには当たりません。その点について教えてください。

 それから、今までに、第三者的に、担当所管ではなく、別の部署がそれについてチェックしたというふうな経緯がありましたら、その例について示していただきたいと思います。何をどのように調査したのか、結論はどういうふうだったかということを教えてください。

 それから、私たち議員、市民代表である議員に対して、その随意契約と、それから随意契約のチェックの仕方についてご説明いただくと同時に、さまざまな業務委託契約が随意であるのか、一般競争入札であるのか、わざわざ私たちが一つずつを調べていかなくても、一覧にして見せていただけると本当にありがたいと思っています。毎年度、今回もいただきましたが、当初予算参考資料という冊子をいただいています。それから、決算のときには成果報告書というのもいただいています。そこに、一覧として契約の内容が、業務委託の内容が一覧として載せられていますけれども、そこの部分に、この契約は随意であるのか、指名競争入札であるのか、一般競争入札であるのか、そういう事柄の内訳をちょっと書いていただきたいと思います。ぜひ、それを来年度からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、公開レビューを行う計画というものが予定されております。その場合に、やはりさまざまな事業仕分けを行われると思うんですけれども、特にこの中で随意契約というものが適切であるかどうか、料金が適切であるかどうかということについて、私たちも調査したいと思いますので、先ほどお願いしました分については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(安田忠司) 消防長。



◎消防長(今西慶春) (登壇)それでは、宮坂議員の再質問にお答えさせていただきます。

 今、申されました、私たちの消防の任務というところで、消防法、またあるいは消防組織法にも述べられておられます。まさに、あらゆる災害から住民の生命、身体、そして財産を保護するというのが私たちの仕事でございます。その中で、地震とか水害、こういったものは、自然災害は発生を防ぐことができません。私たちにできることは、その災害の程度を少しでも少なくする、災害の被害を少なくする、これはできるかと思います。ただ、火災につきましては、これはゼロにすることはなかなかできませんが、少なくしていく、これは私たちの本当に大きな仕事であると思っております。そういう面から、今申されました、消防の中でも予防業務の重要性、大切さ、改めて認識しているところでございます。

 そういう中で、平成10年当時のことを申されておりましたですけれども、先ほども言いましたように過去のことでございまして、詳細、私にもなかなか詳しいところまでわからない部分がございます。ただ、言いましたことは、先ほどの答弁で申し上げましたように、10年当時は、どうしても担当者にその業務を委ねてしまって、周りのほうでそれをフォローするというんですか、相談に乗るというんですか、そういった体制が十分でなかった、これは事実かと思っております。特に、消防の場合は、やはり現場活動を主にしておったというのが当時の状況ではなかったかと思っておりますけれども、今後は、先ほど申しましたように、非常に予防の大切さ、火事を発生させない、そのことに重点をおいて、私たち十分に取り組んでいきたいと思っております。

 特に、私は、今現在消防業務を担当する者といたしましては、まさにそれが大事でございまして、このことを教訓に、二度とこんなことを起こさないように、しっかりと頑張っていきたいと思っています。そのために、先ほどもありましたように、17年に2度目のそういう間違っていると言われまして、即18年から予防課のほうでやらせてもらっていることを申し上げさせていただきたいと思います。

 具体的に申し上げさせていただきます。これは、もう18年から毎日やっていることでございますので申し上げます。

 毎朝、ミーティングで業務の報告、連絡、相談を行い、情報の共有を図るとともに、チェック体制を確立させている。

 事業者に対しましては、法律根拠を示さないあいまいな指導は厳禁しております。

 法律解釈等は自己判断せず、何でも聞ける体質としております。

 消防大学校や、県消防学校の研修機関に職員を入校させ、専門知識を習得させるよう努力したいと思っております。

 また、これは最近のことですが、新年度に向けましては、予防業務を強化するために、職員の配置等につきましても、予防体制の充実を図るような形で実施していきたいと思っております。

 以上で、説明といたしますが、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(安田忠司) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)再質問にご答弁申し上げます。

 ご質問は、裁判の判決内容に関することからのご質問でございますので、私からご答弁させていただきます。

 この件に関しましては、2月25日に原告から大阪高等裁判所に控訴されております。ご承知のように、控訴提起により、原判決は確定を遮断され、事件は控訴裁判所に移ることとなります。したがいまして、現時点におきましてお答えしづらいところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(安田忠司) 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) 最後になりました。裁判の結果、まだ判決は遮断されているというお話でしたけれども、そちらのほうからお話をさせていただきます。

 それはそれでありましても、随意契約のあり方というものについて、これは裁判の結果を待たず、先ほど総務部長がおっしゃっておられましたけれども、随意契約というのはこういうふうな状況でしか契約できませんよということは、よくご存じだということが理解できています。

 ただ、先ほど、ですから、私がお尋ねした随意契約、庁内における業務委託契約のうち、随意で行われているものが一体どれぐらいあるのか。そして、またその一つ一つについて、どこか担当所管外のチェックを受けているのか。それと、また予算の参考資料、また決算の成果報告書などに随意であるか一般であるかというふうな委託の契約の方法について明記してほしいと、そういうことについてのお答えをいただきたいと思います。

 それから、消防長の今のお話ですが、お心構えというのは本当によくわかりました。今後、ぜひ先ほどおっしゃられたさまざまなミーティングの形の中で精励していっていただきたい、また業務の中で、そのことについて生かしていっていただきたいというふうに思います。

 それから、最後ですので、この双方に共通する問題として、美化推進部の件についての裁判結果というのは遮断されているということで、違法性は認められたわけではないと、そういうふうなご答弁であったかとは思いますけれども、やはり、これは、控訴は市のほうが行っているのではなくて、原告のほうが行っているというふうな状況ですので、一応この違法性は認められたものと私は考えています。

 それはさておき、それの論議はさておきですけれども、以前から職員が業務遂行する上で、その業務が遵法であるかどうかということをしっかり把握してもらいたいということは、私は以前にも一度申し上げております。といいますのは、やはりその遵法であるか、違法であるかということが非常に大きな問題となって、何年か後にその結果があらわれてくるということが、消防の例でもそうですし、いずれ美化推進部の例においても、またそういうことが起きてくると。しっかり調べていけば、ほかにもあるのではないかというふうな思いもいたしています。

 ですから、そういう損害賠償が求められるからとか、またはだれかが罰せられるからとか、そういうことではなくて、まず市民から税金というものを託されて、それを運営していく地方公共団体である川西市としては、すべての行為が遵法でなくてはならないというのは、これはもう当たり前のことだと思います。けれども、それが遵法に至らないというのは、それなら法律なんか何の関係があるんやというふうな、そういう態度ではなくて、本当に法律を知らない、担当されている所管ごとに、それにかかわる法律というのはさまざまにありますけれども、その法律をやはり勉強していただきたい。

 一応、平成22年度から職員のリーガルマインドを醸成するため、採用3年目の職員には、自治体に求められる法の基礎研修、新任課長補佐に対しては政策法務研修を実施するということをおっしゃっておられます。本当に、大切なことだと思います。その内容についてちょっと教えていただきたい。どれぐらいの回数を行われるのか、どのようなシステムで行われるのか、そういうことについてお聞きしたいと思います。ですから、二つお願いします。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)随意契約あるいはそれ以外の契約をどこが把握しているのかといったご質問でございました。

 市で行う契約関係、金額、種別、相当多岐にわたっております。契約課で行うもの、各部署で分担して行っているもの、相当多岐にわたっておりますので、契約の方法、中身等については各部署が責任を持って把握しております。

 また、成果報告書等の要望もございました。検討課題とさせていただきたいと思っております。

 また、法律関係の研修のご質問でございましたけれども、今、年間の研修回数までは少し把握しておりませんけれども、力を入れて実施している中身でありますし、今後もその研修につきましては、さらに充実していきたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時10分といたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後3時10分



○議長(安田忠司) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 15番 越田謙治郎議員。



◆15番(越田謙治郎) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして発言をさせていただきます。民主市民クラブ、越田謙治郎でございます。

 今回は大きく3点質問をさせていただき、一つの大きなテーマとしては、行政の見える化をいかに図っていくかということをテーマに質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は公共工事等のコスト表記を実施する考え方について質問をいたします。

 コスト表記とは、行政コストの透明性のさらなる確保と職員のコスト意識の一層の向上を図るために、印刷物、イベント、公共工事等について、それに係る行政コストをよりわかりやすく見える形で表示していくことです。

 具体的に申し上げますと、公共工事であれば、工事現場の看板等に工事に関するコストを表記する。イベントであれば、会場の看板等にコストを表記する。印刷物であれば、印刷物に1部当たりの単価を表記するというものです。

 私は、行政コストの見える化を図るべきとの思いから、公共工事等のコスト表記の導入を求め、平成18年12月議会において一般質問を行いました。大塩市長からは、「私は、基本的に行政情報は市民に開示するべき性格のものであると考えており、かつ、多くの市民の皆さんに関心を持って見ていただける工夫をすることが必要であると認識しています。したがいまして、ご提案をいただきました点につきましては、その方法等について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます」との答弁をいただきました。大塩市長就任直後の議会での答弁でもあり、しかもみずから立って答弁をいただいたということから、早期に実現することを期待していたのですが、残念ながら何の動きもなく3年がたちました。その後、どのような検討をしていただいたのでしょうか。何か特別な財源が必要なわけでもなく、条例の改正などの手続が要るものでもありません。市民に行政コストの見える化を図るために公共工事等のコスト表記を実施するべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目は、市債“トレーサビリティー”を実施する考え方についてお聞きをいたします。

 今年度の当初予算案では、借換債の返済を除き、約46億円の公債費が計上されており、これは財政の硬直化の一つの要因となっております。

 今回、この公債費に着目したのは、この46億円という数字が大きいのか小さいのかという観点ではなく、そもそも論として、この市債がいつ発行したものなのか、何のために発行したものであるのかということが非常に見えにくくなっている、このことに危機感を覚えたからです。特に、ここ数年多額の借換債を発行しており、予算書を見ても、いつ発行した市債なのか、何のための借金だったのかということが見えにくい状況になっております。

 私は、公債費が、見直しが困難な義務的経費だからといって、公債費すなわち過去に発行した市債の返済という説明だけでは不十分であり、説明責任を果たしたことにはならないと考えています。市債を返済するときも、いつ発行したのか、何のために発行したのかということを市民に見える化する必要があるのではないでしょうか。また、昨年公表された中期財政収支計画で示された予定より早く、平成21年度補正予算では、用地先行取得事業特別会計の土地の買い戻しをするための市債発行が計上をされております。この手法の是非については委員会審査の中で行いたいとは思いますが、過去に購入した土地を取得するために再度起債をするという手法は、負担を次の世代に回すだけではなく、借金の内容がいつの借金なのか、何のための借金なのか、このことがますます市民に見えにくい、そのような印象を受けております。

 そこで、市債を返済する際には、いつ、何のために発行した市債であるのかということを見える化する必要があり、同時にこれから市債を発行する際は、どのような返済計画になっているのか、その返済計画のあるなしではなく、市民に見える形で制度化する必要があると考えております。具体的に、“トレーサビリティー”−これは「履歴の追跡」のように訳すべきかとは思いますが、そのような形をとって、市民がそもそものその市債の原因、それを見えるような形で表現するべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 3点目は、中期財政収支計画の表記を改善する考え方についてお聞きをいたします。

 川西市では、平成15年度から始まった第4次総合計画にあわせ長期財政収支計画を策定し、総合計画の実施に対する財源的な担保を行い、そこで明らかになった財源不足に対応するために行政改革の計画数値を策定するという形で行政運営を行ってきました。

 このように総合計画を中心に財政収支計画、行財政改革を連動したいわゆる三位一体の取り組みは各方面で高い評価を得ておりますし、毎年ローリングをさせていくということで計画の精度を高めようとするこの取り組みに対しては、私も評価をしております。しかし、想像以上のスピードで変化する社会状況の中、また厳しい財政状況の中で、今後財政運営を議論するためには、現在の財政収支計画のあり方、とりわけその表記の内容も見直す必要があると考えております。

 具体的に申し上げたいと思います。現在、中期財政収支計画では、人件費、扶助費、公債費、投資的経費、その他の経費という形で区分をされておりますし、平成19年度からはそれに実施計画経費を計上し、表記をいたしております。しかし、例えば扶助費といったときに、生活保護費の市負担分のように市として政策判断の余地がない経費と、市独自の医療費助成のような市として政策判断によって支出される経費が含まれております。これを、同じ扶助費として義務的経費に計上するというのは市の財政状況を正しく反映しているとは言えません。また、補助費の中には、都市整備公社への補助金のような現時点においては政策判断の余地がない事実上の義務的経費もあるわけです。つまり、扶助費や補助費といった枠組みは、必ずしも川西の財政状況を反映できる表記ではないのです。

 私は、今後財政健全化のための議論を進めるためには、手法の見直しも含めたコスト削減の観点と政策判断による事業の取捨選択という観点が必要だと考えております。そのためには、現在のような表記方法では不十分であり、新たな形を考える必要があると思っております。具体的には、生活保護費の市費負担分のような法律等で定められ市として政策判断の余地のない経費や、債務負担行為も含めた借金の返済に充てるような経費、真の意味での義務的な経費、施設の運営経費や維持補修費のような固定経費、そして市が政策判断として行う事業の経費、つまりこれは総合計画を実現するための経費という意味で総合計画経費と分類し、市民の皆さんとともに、また議会の中で議論をするべきだと考えております。

 このような表記に変更すれば、財政状況を議論するときに、固定的経費をいかに効率的な運営に変えていくことで削減をしていくのか、さらには市として政策判断の事業の取捨選択が本当に正しいのか、本当にこのような政策を行うのがこの財源の中で可能なのか、このような形で、市民に見える形で議論ができると考えますが、いかがでしょうか。

 以上3点、質問をさせていただきました。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ご質問1点目の公共事業等におけるコスト表記の実施についてご答弁申し上げます。

 コスト表記につきましては、事業実施に係る経費をわかりやすく表記することで、情報公開の徹底及び市政の透明性の確保を図りますとともに、職員のコスト意識の向上を図ることを目的としているものと認識をいたしており、ご指摘のとおり平成18年12月市議会において市長から検討する旨の答弁がなされたところでございます。

 この間、先進都市の事例等を参照にするなど検討してまいったところでございます。時間を要しましたことを申しわけなく思っております。内部調整が整いつつある状況でございますので、ご指摘の道路整備に係る事業を初めとする公共工事だけでなく、広報誌の作成に係るコストの表記など、可能なところから順次実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、ご質問の2点目、市債の“トレーサビリティー”を実施する考えについてご答弁を申し上げます。

 平成22年度の一般会計と用地先行取得事業特別会計を合わせた予算におきまして、市債発行額は約41億円、公債償還額は約60億4000万円となっております。

 市債の発行は、できるだけ行わずにその年度の歳入の範囲で財政運営を行うことが原則となりますが、事業の受益が後年度の市民にも及ぶ場合には、市債を発行して世代間の負担の公平を図ることも必要となってまいります。その点からいたしますと、過度に後年度の市民に負担が行かないように公債負担の適正化を図ることが重要となりますので、実質公債費比率などの財政健全化指標を活用し、毎年度の公債償還額の水準を見きわめながら、市債発行額が適正なものとなるよう管理しているところでございます。したがいまして、公債管理は市債を発行する際の判断が重要なものになりますが、それに加えまして市債のトレーサビリティー、つまりは市債返済状況を目的別に明らかにしていくことと、何の事業に対して多額の償還費用がかかっているのかを理解していただく意味において必要となってまいります。

 私どもとしましては、その説明を果たすべく、予算段階におきましては予算説明書の付表の中で目的別に償還額と残高を記載しており、さらには決算の時点におきましては、決算成果報告書の財政分析編の中で借入先別、利率別の残高状況を、行政サービス成果編の中では施策ごと、事業ごとに当該年度の公債費負担額をお示ししております。

 しかし、議員ご指摘のように、トレーサビリティーを明らかにすることを考えますと、借換債としてまとめて表示している現状ではその内訳がどのようになっているのかがわからないものになっているものと認識しているところでございます。したがいまして、今後におきましては、予算説明書の付表で整理をいたしております事業目的ごとの償還額を決算時点でも明らかにしていくとともに、近年ふえてきました借換債につきましても、その償還目的がわかるように工夫を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、3点目の中期財政収支計画の表記を改善する考え方についてでございます。

 本市の中期財政収支計画は、今後5年間の財政状況がどのように推移していくかを見きわめ、財政運営の羅針盤として活用できるように策定しているところでございます。

 本年度につきましては、中央北地区整備事業との関連から10年間を策定したところでございます。計画に記載しております項目といたしまして、歳出面では人件費や扶助費など性質に応じて表記いたしておりますが、議員ご指摘のように、事業実施に法的根拠があり、市としての実施判断が伴わない経費や、市独自で実施判断ができる経費など、一部に混在しているところがございます。

 今後も、非常に厳しい財政状況が続く中で、事業の選択と集中を進め、総合計画の実現と持続的な財政運営を図っていくためには、どの項目でどれほど市独自に判断できる経費があるのかを把握し、お示ししていくことは重要と考えております。したがいまして、現行の中期財政収支計画をベースとしながら、さらに理解していただきやすい内容とすべく改善、工夫をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(安田忠司) 15番 越田謙治郎議員。



◆15番(越田謙治郎) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の公共工事等のコスト表記についてです。

 実は、答弁次第では、例えば、「何が問題ですか、土木部長」とかっていうふうに個別に質問しようかなとも考えていたんですが、前向きに本当に取り組んでくれるということですので、まだこの任期、6月、9月と議会がありますので、その質問を、今後この再質問にかわってまた質問するかどうかというのはこの進捗状況を見ながら考えたいと思いますので、今回はこれで結構です。

 それで、二つ目の市債のトレーサビリティーの問題なんですが、本当に今、借換債とかもわかりにくくなっていますし、例えば、おっしゃった予算説明資料の中で書いているというのも、総務費とか民生費とか衛生費とかという大き過ぎるカテゴリーなんですよね。それで、例えば土木に関して市債を発行したといったときに、道路をつくったのか再開発に要したようなそういうふうな経費なのかというふうなことは、やはり後年度の人間として知る権利があると思うんですよね。いわば市債の発行、公債費だから支払わないといけないし、それをどうこうしようという問題ではないですけれども、どこかの知事が、「何かぼったくりバーのように請求書だけ回してくれて」、という国の負担金の話をしましたが、いわば昔の世代の方が発行して我々がその請求書に基づいて払うときに、いや、何となく土木費です、ではやはり説明責任を果たしたことにはならない。ですので、こういうふうなことをしっかりとわかりやすくしていただきたいなと思います。

 この件に関しても、前向きに検討していただけるようなのですが、その中には、市の一般会計とか特別会計だけではなくて、例えば都市整備公社が持っている土地が実際補助金として出している、でもそれは債務負担行為をしているから出さないといけないというようなことも、やはり、私は、市債の履歴の中にしっかりと残してやっていくべきかなというふうに思うんですが、そういう点も踏まえてこの市債の管理というか、履歴を見られるというか、市民の皆さんにわかりやすく見える化するということは、その他特別会計、病院会計とかもありますけれども、事業会計とかも含めて検討していただけるかどうかということを確認したいと思います。よろしくお願いします。

 3点目の中期財政収支計画に関しましては、本当にこれは、実は今回の一般会計の予算の、市長の施政方針や広報とかを見たときに、やっぱり、私は、この今回の答弁とかでもかなり事実が正確に伝わっていないんではないんかなというふうな思いがあるんです。

 例えば、市長が施政方針の中で「前年度予算と比較して約10億円の市税減収が見込まれる中で、臨時財政対策債の措置等によってこれをカバーしたものの、結果として、基金からなお8億8000万円を繰り入れての編成となりました」と書いています。先日発行された「広報かわにし」にも同じように市税収入が10億円減少しているんだと大きく書いて、それで財源措置があって行政改革をしたけれども、8億8000万円の繰り入れとなりましたと。

 ただ、私が別に調べて言っているわけではなく、市が発行したこの予算のあらましでも、今回の財源が、市税が減った部分に関しては間違いなく財源措置として11億円されているっていうのを、市みずからずっとお認めになって、それを書いているわけですよね。ただ、それが施政方針や広報になったら、市税収入が減っている、そこのふえている部分は市税収入をほぼ補てんしている、減少分を補てんしているということを言わずに進んでいるということは、何か非常に市民の皆さんをミスリードするような表現ではないかなというふうに感じたんです。

 一方で、きのうの先輩議員の質問の中にも中期財政収支計画の見通しがこんなに違うのはどうだという話をすると、「いや、一般財源ベースにおいては市税収入が減った分は補てんされているから、そんな読み間違いはないんです」、というような発言になって、非常にこの財政が不足している原因とかに対して、わざとわかりにくくしているというふうに見える表現をされているんです。それは、一つはやっぱり一般財源ベースでの議論ではないからではないかなというふうに思っています。

 さまざまなところでも、市税収入が減って自主財源が減っていますと、特に市税の占める割合が減っているのは問題ですというような表現とかもあるんですけれども、でもそれはこども手当とかで国庫負担金がふえたりすると当然税収が同じでも比率は下がるわけですから、そういうふうなところは本当に表現をされてても、市民をすごくミスリードしてしまうんではないかなというふうに思っているというところが、一つ今回の質問をしなければいけないというふうに感じたところです。

 それで、中期財政収支計画の表記の改善ということだったので余りこう踏み込むわけにもいかないんですが、今後やっぱり予算のあらましとか決算とかの中でも一般財源ベースとしてどうなんだというふうなことをやっぱり表現するべきだと思いますし、一方で今回中期財政収支計画、前回出したものと、今回というのは市の政策判断によってちょっと違うもの、例えば本来であれば、平成22年度で中期財政収支計画上は土地を売るはずだった特別会計の買い取りをする部分を今回補正予算に計上していると。でも、ほぼ大きい中央北地区の中の土地のところは完全に残してしまっていると、売っていないというような状況もありますんで、そういう中期財政収支計画との違いとか、この時点で、10月とか11月の時点で、中期財政収支計画の時点ではこうだったけれども、3月の時点ではこういうふうに変わりましたとかということも含めて、しっかりと一般財源ベースで議論をする土台をつくっていただきたいと思うんですが、その点についていかがお考えでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 まず、トレーサビリティーの関係でございます。

 今の予算参考資料の付表で、ご指摘のように総務、民生、土木、こういうような区分になってございます。それをさらに、例えば道路、再開発、こういうような区分にせめてできないかということでございます。公債台帳がございますので、それをベースにいたしまして、おっしゃっていますようにどれだけ細分化することが可能なのかどうか、このあたりを検討して、できるだけおっしゃっているような工夫を凝らしてまいりたいなというふうに考えております。

 それと、都市整備公社へ、いわゆる向こうの償還分を補助していると、そういうことも明らかにできないかということでございます。このあたりにつきましても一度検討さしていただきたいと。それで、企業の関係につきましては、一度企業のほうと相談をさしてもらいたいなとというふうに思っております。

 それから、予算のあらましですとか広報掲載記事、ここらあたりでいろいろとご指摘をいただきました。それで、あえてわかりにくく表現しているんじゃないかというようなことでございますが、決してそういう意味ではございません。私ども、財政状況それから行財政改革の関係、このあたりは広報誌に掲載する場合につきましては、できるだけ市民目線で、言葉もできるだけ平易なもの、例えば「歳入」というような言葉は、我々はよく使うんですけれども一般的でないと、歳入という言葉をまず使う場合には括弧書きで「収入」というような工夫をしてくれというようなことも担当には言っておりまして、そういうようなことに常々心がけまして、できるだけ財政状況等につきましては市民の方にわかりやすく工夫をした上でお知らせをしているつもりですし、今後ともさらに工夫を重ねてまいりたいというふうに思っております。ただ、余り細かいことがなかなか書けないような状況でもございますので、そのあたりどういうふうな工夫が可能なのかということもこれからさらに考えていきたいなと思っております。

 それから、中期と予算時点での違いですとか一般財源ベースでの表記ですとか、いろいろご指摘をいただきました。我々としましては、改善できるところは改善をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解くださるようお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 15番 越田謙治郎議員。



◆15番(越田謙治郎) ご答弁ありがとうございました。

 検討していただくということで、今回初めて提案もさせていただいたということもありますので、これ以上深く追及をするということもありませんし、具体的な財政の議論は予算委員会等でさせていただきたいと思いますが、事実として、例えば今回であると10億円減少という表現は合っていますし、8億8000万円の基金を取り崩すというのも合っているんですけれども、ただ地方交付税等で補てんをされているというところの数字を別に入れないといけないということはないんでしょうけれども、ただそれを抜いてしまうと、完全に受ける印象が10億円足らなくなったからそのままそれが財政悪化の原因ですよというふうに映ってしまうということはやはりおかしいですし、それは一般財源ベースというふうなところで見たときに実は違うんですというふうなところはやっぱり市民の皆さんにもわかっていただかないと、それはやはり広報としてもおかしいですし、市役所の職員さんも、ああ、10億円減っているから大変だと、それでそれは中長期的に見たら市税が減っているというのは大変なんですけれども、ことしということに関して、単年度ということに関して言うと、財源補てんがされているので根本的な原因ではないというふうなことなので、それに関してはここが議論の本題ではないので意見だけ述べさせていただきたいと思います。

 市長は、ずっと総括質問等の中で将来世代に過度な負担を残さないという力強い表明をしていただいたのですが、本当に市債に関しても、例えば借換債に関しても本当に今借り換えをして後年度に負担を回していくということがいいのかということの議論というのは、やっぱり今まで少なかったように思います。こっちのほうが得だからとか、そういういうふうなことも含めて、その情報というものをもっとわかりやすく表現をしていくということが必要ではないかというのが今回の質問の趣旨ですし、財政健全化を目指していく中では、市民の皆さんにしっかりと見ていただくというふうなことがまず第一歩ではないかなというふうな思いがありますので、今回質問をさせていただきました。

 具体的な財政の話、また事業の話に関しては、予算委員会等でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 18番 江見輝男議員。



◆18番(江見輝男) (登壇)公明党の江見輝男でございます。今議会、14人の一般質問の最後になります。大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくの間、おつき合いを願います。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 1点目は、「中一ギャップ」を救う小中一貫教育導入の考えについてです。

 今月は大切な思い出を胸に旅立つ卒業式、そして来月は桜咲く新入学の季節を迎えます。しかし、毎年文部科学省がまとめる学校基本調査で、学校に行かない不登校の小・中学生が平成18年度に5年ぶりに増加に転じた後、12万人を超す危機的状況が続いております。

 不登校は、病気や経済的な理由ではなく年間30日以上の欠席と規定されております。その不登校が、平成18年度は前年度に比べ3.8%増加し、実に12万6894人となりました。内訳は、小学生が2万3825人、中学生は10万3069人もの児童・生徒が、長期間、学びの場、生活の場としての学校に通うことができなかったのです。平成19年度はさらに増加し、12万9255人と1.9%の増加、中でも中学生は制度全体に占める不登校の割合が2.91%と過去最高を記録したのでございます。平成20年度の調査でも、中学生の割合は2.89%と35人に1人、つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいるという深刻な状況です。

 その背景には、小学校から中学校に進学する際の環境の変化に対応できず生徒が不登校や問題行動を起こす中一ギャップと言われる現象が指摘されており、その深刻さは不登校の人数にあらわれます。文部科学省調査によると、平成19年度の不登校の小6児童は7727人であったのが、その児童が中学生に進んだ平成20年度の不登校の中1生徒は2万3149人と3倍にはね上がっています。学級担任が児童を優しく見守る小学校から学科担任制で授業が難しくなる中学へ進むと、学習のつまずきや、問題行動の芽が吹き出すようです。

 そこで、未来を託す子供たちを社会全体で守り育てる環境を整えていきたいという思いから、川西市の中一ギャップの現状と取り組みについてお伺いいたします。

 1点目は、市内の不登校児童・生徒の実態について、特に中一ギャップの現状についてお答えください。

 二つ目に、現在中一ギャップ解消に向けて、どのような取り組みをされているでしょうか。

 なお、表題にあります小中一貫教育については、具体的には再質問でさせていただきます。

 次に、成年後見制度の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の周りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。この制度は、ドイツの世話法、イギリスの持続的代理権授与法を参考にして、2000年4月、旧来の禁治産、準禁治産制度にかわって介護保険法と同時に施行されました。また、成年後見制度と介護保険制度はしばしば車の両輪と言われています。

 さて、成年後見制度の全国の利用状況ですが、初年度となる平成12年の登記の件数は、総数で6457件だったのが、5年後の平成17年には5万871件となり、平成20年では8万66件と急激に増加をしております。とはいえ、高齢化の進行に比べてまだまだ利用は少なく、今後はさらにふえるだろうというのが専門家の見解です。

 そこで、川西市における成年後見制度の現状についてお伺いをいたします。この制度に関係をする福祉政策課で行っている成年後見制度相談会、障害福祉課、消費生活センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会での成年後見制度を補完する地域福祉権利擁護事業などの相談件数とその課題についてお伺いをいたします。また、市内の登記の件数は何件でしょうか。

 今回は、未来を建設する教育についてと、高齢者や障害者を守り支援するためのインフラ整備と言える大切な制度についての質問でございます。前向きなご答弁をお願いし、壇上での質問を終わります。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)議員ご質問の「中一ギャップ」を救う小中一貫教育導入の考えについてお答えいたします。

 まず、1点目のいじめ・不登校の市内の状況について、その集計数ですが、本年度21年度については、平成22年1月末までの集計数において、いじめ件数は小学校が20件、中学校が23件となっております。内訳としましては、小学校では6年生の女子が多く、中学校では1年、2年生の男子が多いという傾向があります。また、不登校についてですが、小学校が6名、中学校が102名となっております。そのうち、小学校6年生は2名、中学校1年生が19名、2年生が40名、3年生が43名で、中学校では学年が上がるにつれて徐々にその数がふえているという傾向があります。

 不登校率は、不登校児童・生徒数を在籍児童・生徒数で割ったものを指します。文部科学省から公表されております平成20年度の全国の数値と比較しますと、小学校が全国では0.32%、本市では0.06%であり、中学校では、全国では2.89%のところ本市では2.58%と、いずれも低いものとなっております。

 しかしながら、何かの理由で学校に通えていない児童・生徒がいるのは事実であり、この状況を真摯に受けとめ、これまでにも各校において行っております担任や学年担当、生徒指導担当教員からの家庭訪問や電話連絡、また教育情報センターの適応指導教室における指導等の取り組みを継続し、1人でも多くの児童・生徒が学校へ復帰できるようにしていきたいと考えております。

 適応指導教室の現在の復帰状況ですが、本年度は現在のところ27名おります。そのうち復帰率は、17名が完全復帰または部分復帰を果たし、63%の復帰率となっております。

 2点目の、中一ギャップの解消あるいは小中のよりよい連続性を図るために本市におきましても小中一貫教育の視点に立った小中の連携の取り組みについてお答えいたします。

 義務教育である小中9年間の学びの中で、基礎的、基本的な知識・技能の習得及び基本的な生活習慣の定着等を目指し、一貫した指導の徹底を図るために、小中の連携は重要な柱と考えております。

 現在、本市におきまして、小学校と中学校との間で小中一貫教育の制度等を取り入れているケースはございません。しかし、これまでに各中学校区においては地域行事の共同開催・参加、運動会等の体育的行事への相互交流、中学校教諭が小学校への出前授業、小中の授業の交流と研究協議、小中相互の授業の公開、中学校部活動への5年、6年生を中心とした小学生の参加など、連携を進めているところでございます。

 一つの例として、先月2月24日、川西中学校におきまして、理科と数学2時間、桜・北・川小へ教員が出向き、化学変化、作図や計算、クラスの読み取り、これについて出前の授業を行いました。各学校の6年生の子供たちは、「わかる」、「意外と簡単だった」という声も上がり、ほっと和むひとときもございました。

 二つ目の例として、緑台中学校ではオープンスクールを1月26日から1月30日まで行い、170名の方々の参加がございました。特に、1月30日には小学校6年生を対象に−これは6年生以外も来ました−4教科、理科、数学、英語、技術家庭の体験授業と寸劇による学校紹介、部活動の体験学習を行いました。

 他の中学校区においても、小中連携活動を進めています。これは、自校の教育活動の上に、自校の授業時数等の確保等もあり、数多くの調整や時間設定、協議を伴うものです。評価に値するものと考えております。また、市教育委員会においては、教育長と各中学校区の幼・小・中の校長、園長、教頭がそれぞれ会し、教育長懇談会を実施し、校長、園長は年3回、教頭は年1回行っております。この定期的な協議を行うことで、中学校区の連携強化と特色ある教育の推進を図るべく、情報の交流と教育長からの指導、支援を行っております。

 さらに、兵庫県では、小学校5・6年生対象に国語、算数、理科において、兵庫型教科担任制の導入を図り、言語、理数教育の充実と中一ギャップの解消につながる生徒指導の対応を進めていく方向性を出しています。本市においても、導入・活用してまいりたいと考えております。

 子供たちを取り巻くあらゆるヒト・モノ・コトとのかかわりを生む地域社会、子供たちが過ごした地域社会、言いかえれば中学校区が子供たちにとってはふるさとであります。このふるさとを思う心をはぐくみ、大切にしたいと考えます。さらには、9年間の最終学年、15の春、将来へのスタートポイントとなる15の春を充実感と達成感を持って迎えさせたいと考えます。

 生きる力の基盤を固め、ひとり立ちへの指導・支援を図るために、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校との連携は一層進めてまいります。中学校区での取り組みは、言いかえれば幼・小・中・特別支援学校の連携を進めることになり、子供たちの発達を継続的、系統的に把握し、幼から小、小から中への進学等の不安や緊張感を取り除き、スムーズなつながりの橋渡しとなります。7中学校区においてさらに知恵、工夫を出し合い、一層推進してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、2点目の成年後見制度の現状と今後の取り組みについて、私のほうからご答弁申し上げます。

 ご質問の、まずこの制度に関係する関係課としての事業としまして、主に相談事業ではございますが、現在福祉政策課で行っている成年後見制度の相談会、現在のところ26件、消費生活センターでの相談10件、それから地域包括支援センター130件、また障害児(者)地域生活支援センターで3件、社会福祉協議会での成年後見制度を補完する福祉サービス利用援助事業などで現在のところ10件となっております。相談は、大半が高齢者に関するものでございます。

 課題といたしましては、このように各所管ごとでの相談の対応をなしておりまして、連携が十分でないということを感じております。今後、各所管の情報共有化が図れるように連携した体制づくりをしていきたく考えております。また、制度の周知につきましても一層の努力が必要であると考えております。関係機関の窓口にパンフレットを置き、ホームページや広報誌に市の相談会はもとより、他の団体における相談会など案内とともに成年後見制度の説明などをつけ加えた掲載をなし、より広く制度を利用してもらえるようにしていきたいと考えております。

 なお、登記の関係でございますが、現在市長が法定後見の開始の審判の申し立てをできる場合がございますが、成年後見の登記をしました件数は、今年度は3件でございます。また、過去の市長の申し立て分を含めて8件ですが、現在の登記件数は6件の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 18番 江見輝男議員。



◆18番(江見輝男) ご答弁ありがとうございます。

 最初の中一ギャップについてなんですけれども、やはりこの川西市においても中一ギャップという状況が、不登校の数を見る限りやっぱりあるなというふうに感じております。

 それで、さまざま、例えばスクールカウンセラーでありますとか、あるいは教育情報センター、子どもの人権オンブズパーソン等々でいろいろご努力をいただいているわけですけれども、まず不登校が起こらないような、起きないような環境をしっかりつくってあげる、これがまず大事であるというふうに考えております。その中で小中連携という形で、さまざま取り組んでいただいている、そういった状況、非常によくわかりました。そんな中で、緑台中学校のホームページの中でも、小学校6年生の子供たちを招いてその中で体験授業をしたり、あるいは生徒会が緑中の紹介をしたり、また部活体験をしたり、そういったさまざまな取り組みをしていく中で、何とかこの中一ギャップがないような環境整備をしていこう、子供たちと一緒になって取り組んでいただいている姿、大変によくわかりました。

 ただ、ここで大事なのは、小中連携ということと小中一貫教育ということは違うということを申し上げなければなりません。小中連携がいわばマイナーチェンジであるとするならば、小中一貫教育というのはフルモデルチェンジということになってくるわけですけれども、この小中一貫教育についてわかりやすいパンフレットがございますので、ちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。

 「戦後60年以上にわたり、義務教育は小学校6年間と中学校3年間に分け、それぞれの目標を個々に設け、学級担任制や教科担任制など小学校と中学校とでは異なった教育システムで独立した教育を行ってきました。しかし、少子化や情報化の進展など変化の激しい社会において、子供たちの成長にも変化が見られるようになってきました。例えば、思春期はこれまで中学生の時期のことと思われていましたが、今や思春期の入り口は小学校高学年とも言われています。そして、そのころから子供たちと教員の指導とがうまくかみ合わなくなり、自分のことをわかってもらえないという不安を残す場合があったり、中学校では担任と接する時間が少ないことなど、小学校とは異なる教育システムに戸惑いや負担を感じて学習や学校生活に対する意欲や向上心が減少してしまう、いわゆる中一ギャップの様子が見られることもある。こうしたことから、子供たちの発達の変化に対応し、これまでの小学校や中学校それぞれのシステムや指導のよさを生かしながら子供たちが戸惑いや負担を感じることなく成長という階段を一段ずつ上がっていける新しい教育システムである小中一貫教育が注目をされ、現在全国で1500校以上の公立学校が実施をしております。

 小中一貫教育では小・中学校で目標を共有し、教員が一体となり学習指導や生徒指導等を組織的に展開します。そして、1人の人間の成長という視点で9年間責任を持って指導を行うというのが小中一貫教育という学校教育改革の具体策であります。9年間を前期4年間、中期3年間、後期2年間のまとまりとしてとらえ、それぞれに目標を設定し、この節目ごとに子供たちの達成状況を把握しながら、よりきめ細かな教育活動をし、さらに各教科のつまづきやすい箇所や重点的に指導すべき事項を明確にした義務教育9年間を見通した指導計画を作成し、学力の確実な定着を図ることができます。」

 まさに、こちらのほうが15の春を迎えるには充実した内容ではなかろうかなというふうに思ってしまうわけですけれども、このような小中一貫教育は、何も施設や組織運営を一体化した形態、いわゆる私学の小学校、中学校――エスカレーター式と言われていますけれども――そういった同一の敷地の中で交流を行いながら教育活動を進めるという小中一貫校という、いわゆる一体型という場合だけではなくて、そうではなくて、小学校と中学校の施設はそれぞれ別々で分離している、分離型、独立はしているものの、教育目標や教育課程等を統一して一つの学校として機能する形態で教職員や児童・生徒が積極的に交流を行いながら教育活動を進める、そういった小中一貫教育校という形もあるわけですね。これにはもちろん隣接した形、あるいは完全に分離をした形、当然分離をした形のほうが川西市においても多いわけですし、あるいは全国的にも多いわけですけれども、そういった形であってもこの小中一貫教育に取り組んでいるところはたくさんあるということでございます。

 実は、今回姫路市の教育委員会のほうにも問い合わせをいたしました。大変苦労をしましたけれども、何とかここまで来ましたと。それで、24年度から姫路市は全校小中一貫教育を行いますと、こういうことです。その準備に実に7年間かかりました。大変なご苦労でしたねと、どういったところが大変でしたかと言ったわけですけれども、とにかく熱意でしたと。教職員の方々、またPTAの方々に一生懸命話をしてご理解をいただいて、やっとここまで来られましたと、そういうような話をしておられました。非常に、私、印象的で感動をしたわけでございますけれども、そういったこの中一ギャップを解消していくようなシステムを、あるいは環境づくりをしっかりとしていってあげてほしいなというふうに思うわけでございます。ですので、再質問としてこの小中一貫教育を導入することについてのお考えをお聞きしたいというふうに思うわけでございます。

 次に、成年後見制度についての再質問でございます。ご答弁いただきました中で、地域包括支援センターで130件と断トツに相談件数が多いわけです。川西市での登記の件数ですけれども、私の調べたところでは約100件、男性が30件で女性が70件という、大体それぐらいの数値かなというふうに把握しております。これは、実はまだまだ少ない数字であろうかというふうに思っております。部長がおっしゃったように、まさにあちこち、私、ヒアリングして回りましたら、皆さん異口同音にやっぱりなかなか連携がとれていないんですということをおっしゃっておりました。まさに、この点を改善をしていただきたいなというふうに思っております。

 それで、その前にこの成年後見制度ということで、実はいろんなパンフレットを、私、集めてまいりました。その中に、こんなふうに書いてあります。「こんな時に利用してください」、「物忘れがひどくなり、財産の管理が不安である。信頼できる人に任せたい。また、認知症の親が訪問販売の被害に遭わないか心配である。もし誤って契約をしてしまったら取り消したい」、こう思っておられる方たくさんおられると思います。ぜひ、これは利用したいなというふうに思われている方、たくさんおられると思うんです。非常にわかりやすい入り口なんですね。ところが、これを開いてみると非常にわかりにくい。難解です。それで、弁護士の方やあるいは司法書士の方、あるいは社会福祉士の方とか、専門家がやっぱりかかわらないとなかなか理解ができないという中身であります。それで、私はまた電話をしまして、わかりやすく詳しいパンフレットはないのかということを聞きました。そしたら、法務局にありますと。法務局に置いておりますということで、法務局まで行ってもらってきました。「ご存じですか?成年後見制度」、これもまた開いてみたら、これも入り口はわかりやすいんですけれども、中身はわかりにくい。これが、正直な私の感想であります。これは、やはり専門家にしっかり検証を受けなきゃだめだというふうに思ったわけであります。実態として、ですから相談会を、もともと二月に1回だったのが今、月に1回にふえました。それで、約4人です、毎月。予約制ということですね。その相談会に振っているという状況。それで、もっと入り口の手前の段階でしっかり相談に乗ってあげるべきではないのかというふうにまず思うわけです。相談に来られる方もある程度理解をして来られているのではなくて、その入り口のところですね。こんな方、利用してください。そういう制度ですよ、というところにつられて来られるわけですけれども、中身を見ると時間はかかる、お金はかかるということですね。そうなってくると、なかなか利用ができないという実態があるのではないかなというふうに思うわけです。

 そこで、提案をしたいのは、まず川西市としてこの成年後見制度、しっかり進めていく、そして連携をとる、こういう意味で、これは仮称ですけれども、例えば障害者高齢者権利擁護センター、あるいは成年後見制度利用支援センター、そういったところを設置して、そこが中核になって情報の連携、あるいは情報の共有をしっかりしていかれてはどうかというふうに思うわけです。これは、何も新しい部署をつくるんだということではなくて、そういう中枢になるところの部署を新たにつくるというよりは兼務をしていただいて、そういう権限を与えるというようなことでどうかなというふうに思っております。その際に、現在では、先ほど話ありましたけれども、身寄りのない高齢者や知的障害者を対象に成年後見制度を利用しやすくするため、市長が法定後見開始の審判を申し立てができる、そして判断力の鑑定や後見人の報酬などを助成する成年後見制度利用支援事業というのを拡充していただきたいなというふうに思います。現在は高齢者だけですけれども、そこに障害者の場合も、重度の障害者の方々にもこういったことが利用できるような、そういった取り組みをぜひ川西市でもお願いをしたいというふうに思います。

 そういったところを一つの核にして新しい支援センター、こういったところでしっかり連携をとっていただき、まずしていただきたいのは、その職員の方々にしっかり研修を受けていただきたい。そのときに相談者は高齢の方が多いわけです。ゆっくりしゃべるだとか、あるいはビジュアルで説明をするだとか、そういった細かいことも理解をしていただくために工夫をしていくと、こういったことにも注意をしていただきたいなというふうに思います。さらに、市民の方を対象にぜひともこの成年後見制度というのはこうなんですよというような講習会をぜひ開いていただきたいなというふうに思います。高齢化の比較的進んでいるこの川西市において、比較的おくれているこの成年後見制度への取り組み。これ、さらに川西市が成年後見制度が進んでいるな、こう言われるようなまさに取り組みをお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 小中一貫教育の、きっと成果というかよい点と課題があろうかと思います。そういう中で、今教育委員会としての取り組みの一端と、先ほどおっしゃいました今後の方向性も含めてお話をしたいと思います。

 実は、昨年度教育長と私とあと室長、あと関係指導主事と京都の御所南小学校にも行きました。あそこは、小中一貫教育で5・4制を敷いております。それで、そこも中学校は3校合併して、小学校も御所南は5校の合併、隣の高倉小学校も5校合併です。それで、そこの京都御池中学校は3中学校の合併、そういう背景の中で合併と同時にそういった一貫教育を導入なさったということで、そこは先ほどおっしゃいました思春期があるということで5・4制を敷いています。ですから、5年生まで小学校へ行って、6年の子が御池中学校に行って、教科だけ受けてまた帰って特別活動とか総合とか行事はまた小学校でやっているんです。すごい、ある面では調整とか新しい加配の方を導入して連携の教育課程とか時間調整とか相当ご苦労があるのも確かです。一方、とどろみの森学園にも教育長と行ってまいりました。ここは、まちづくりの一環でまさに小規模校で小中一貫教育をなさって、まちづくりの一環で進めておられます。本市の状態とは違う中でのお話になろうかと思いますけれども、そういった中で中一ギャップというものの根底として、二つほどあると思います。

 子供たちが中一ギャップに陥る一つの原因は、人間関係がまず一つ強烈にあります。三つの小学校が集まって一つの中学校に行く、一つの小学校で6年間温めていた人間関係が一つの中学校に行って3小学校から来て一つのクラスに3集団、4集団が混在してスタートするということがあります。そう考えますと、今ひとつ中学校区において教育長が強くおっしゃるところは、5・6年生のよい関係づくりを小学校段階で、例えば2学期でも3学期でも、例えば3校だったら3校の6年生のそういう横の関係づくり、こういったことができれば、一定少し不安が消えるだろうと。二つ目は制度的なことです。中学校のほうには教科担任制を敷いている。そういう面では先ほど答弁しましたけれども、5・6年生から教科担任制を導入すれば先生方がここが変わってくるとか、部活動のこととか、生徒会と児童会の違いとか、そういったことが5・6年生には意識として入って、「あ、中学校へ行ったらこんな形で学校生活ができるんだな」という面では、先ほど答弁したところの中には相当改善のヒントというものが子供たちには伝わっていると思います。そういった人間関係と中学校の制度というものを少しずつ垣根を下げていく努力は今、大いにやっているところです。そういう中で、今言いました小学校の横の関係、特に6年生の交流とか、教職員側でしたら小中の幹事会がございます。中学校と小学校の教科の幹事会を協働で進めていくこととか、校園内研究推進担当者会、これも幼稚園も含めてありますけれども、中学校だけでやるとか小学校だけでやるんではなくて、今中学校区でそういう合同研修会も進めております。なおかつ兵庫県が教科担任制を導入したのも、今姫路市は加配をつけて、その時間割の調整を全小学校に加配をつけてなさっています。そういったことを新聞を読む中で感じるんですけれども、小中の調整役のような役割を果たす教員も必要ということで加配をつけながらなさっていると。そういうことからすると、県教委がそういった実験的な実際の動きを踏まえて、兵庫型の教科担任制を導入なさるというところは大いに評価をし、それに市教委としても学校現場と協力して進めていきたいと思っております。

 そういう中で、いい点も十分理解はしているんですけれども、一貫校を完璧に制度化するとこういう課題もあるのではないかという、少し心配もあります。一つは、教師側のほうからしますと、実施に際して本当に詳細な調査とか教育課程等経営計画、これは先ほど7年とおっしゃったように、本当に要るでしょう。なおかつ連携型にしても併設型にしても施設設備の整備は伴います。二つ目に、小中教職員の研修、打ち合わせの時間の確保が今以上に出ます。当然、自校の研修だけで学年研修、職員会議等の取り組みプラス、そういった調整に関する合同研修をやらないと進みません。そういう面では、今の人員の中で子供たちへのかかわりの弱さが出るかもしれません。三つ目に移動の時間、TT方式ですね、小学校に出向いて中学校の先生にTTでやる、逆もあるんですね。そうしますと、移動とか労力とか人員の確保も一定必要かもしれません。四つ目に一部の教員に校長、教頭、そして学年主任とか教務主任とか、あと担当の校務分掌の代表が大体月1回程度交流して進めていくんです。その時間というものが相当あることも事実です。

 それから、教育課程に関しては、6年生と3年生でもう既に9年間の教育課程もう組んであるわけです。文部科学省から市教委でも各学校で9年間の教育課程は3と6ですけれどもあります。要するに、6と中1をどうつなぐかというところで、そこで研究を深めていけば一定解消できると、一貫校にならなくてもですね。もう一つは、小中が初等教育と中等教育の関係がございます。6年の初等教育と中学3年生の中等教育の前期を考えたときに、やはり一方では中等教育も動いております。中高一貫教育も動いています。そういう中で国の動きとかそのあたりも十分踏まえていくことも肝要で、いい方向で考えてはいるんですけれども、少し研究する必要があろうかと思います。子供からしますと、6年生でリーダーシップをとって頑張っている、そういう面では中学校へ行って頑張るぞというリセットの機会がもしかしたら少なくなる可能性もあります。あと、ずっと人間関係を引きずっていく、そういう面もあるかもしれません。あと二つ目に、子供にとっては小学校高学年としての自覚がございます。活躍の場が少なくなる、初等教育の最終学年で自覚を持って子供たち、後輩たちにリーダーシップを発揮していく、そういう機会を持って中学校に送っていくということの大切さも一方では言われておりますので、あくまで教育委員会としましては、小中一貫教育の視点に立った取り組みを踏まえて、中学校区の連携というものをもう少し研究しながら次につなげていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、再質問にご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のように、私ども一般質問が出ましてからパンフレットをいろいろと見させていただきました。議員と同様に、表まではわかるんですけれども、なかなか中身がわかりにくい、非常に専門的なところもあろうかと思っております。それと、ご質問の利用支援センター等の関係でございますが、これにつきましても、やはり聞かれもしないのに冒頭で課題を申し上げましたけれども、私自身同様に感じております。したがいまして、支援センターの設置、これは場所、人材、いろいろ条件整備が必要になってこようかと考えておりますし、また多岐にわたる相談窓口、また社会福祉協議会との総括的な組織の検討も必要ではございますが、まず市民の皆様がわかりやすい組織、PR、そういうような観点からできるところから速やかにかかっていきたいなと考えております。現在のところ、福祉政策課が窓口にはなっておるんですけれども、そういうところを中心にしながら消費生活センター、障害児(者)支援センターもございますので。

 それと、やはりその相談に応じる職員の資質がどれほどのものなのかという検証もしていかなければなりませんし、またそれに応じて研修体制も考えていかなければならないと考えております。また、今までの蓄積の中で市民の皆様がどの程度で満足といったら語弊があるんかもわかりませんけれども、相談体制の中でどこまで結びつけるか、また基本的には家庭裁判所が当然申し立て窓口になってくるわけでございますけれども、そこに結びつくまでにどれだけの要素が必要なのかということも状況を踏まえまして速やかにちょっと検討させていただきたいと考えております。また、市民の皆様へのわかりやすい講習会の開催などというご提案でございますけれども、現在でも基本的には消費生活センターとか、ばらばらといったらあれなんですけれども、そういう形を一括で把握するところ、中心で把握しまして、系統的に予算もついておりますので、全庁的な効果的な市民の皆さんへの講習会などをできたらなという思いはいたしております。

 それと、現在市長が申し立てができる、これは順位があるわけですけれども、だれもおられないときには市長が申し立てをすることになってくる場合がございます。これにつきましては、先ほどの制度の中で、今、介護保険と両輪というような観点の中で認知症高齢者の方がその市長申し立ての中で手続上等の助成制度がございました。あと、議員ご指摘のように知的障害の方、精神障害の方につきましても同様であると考えておりますので、可能な限り早く改善を図っていきたいなと考えております。



○議長(安田忠司) 18番 江見輝男議員。



◆18番(江見輝男) ご答弁ありがとうございます。

 これで最後でございます。小中一貫教育導入の件につきましての最後の質問でございます。

 「教師となる者の最も重要な資質は、熱心であるということである」とは、アメリカの哲学者デューイの言葉でございます。実は、牛尾部長のほうから種々ご答弁をいただいたわけでございますけれども、平成20年6月の定例会におきまして、質問は、学校の中に世の中のダイナミズムを取り込む教育についてという質問に対してのご答弁で、こういうふうにおっしゃっているわけです。「小1から中3までの9年間を見通した小中一貫教育の視点に立った生き方を学ぶキャリア教育の推進」、先ほどの答弁でも小中一貫教育の視点に立ったというご答弁でございましたけれども、あるいは平成20年12月の定例会でもおっしゃっています。このときは、今回私と同じ不登校の対応についてですけれども、ここではこうおっしゃっているわけです。「7中学校区は本当に小中一貫教育の視点に立った教育活動が幼稚園も含めて11年間できる中で、年長さんと小1の関係、6年と中1の関係をつなぐような、そういうカリキュラムの中で教育活動が、地域等が保護者とつながりながら展開できたら一番いいかな」というふうに答弁されているわけです。私は、これを見たときに、この小中一貫教育のよさはよくご存じなんだなと。ですので、視点に立ってと。だけれどもできない理由があると。先ほどデメリットといいますか、という部分もおっしゃったわけですけれども、実際大変な手間と努力が要るわけですけれども、先ほどのデューイの言葉ではないですけれども、熱心にやはり子供たちのために仕事をしていくと、こういった熱き思いの中でどうかこの視点に立ったという部分ではなくて、まさに小中一貫教育、いいんだからいろいろ研究をしていこう、そういう熱意をここで見せていただきたいなというふうに思うんです。それで、部長のほうにはぜひこの小中一貫教育の視点に立ったとおっしゃった、この視点に立ったという意味をご説明いただきたいと思います。それと、教育長にぜひ今回の小中一貫教育導入についてのお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それと、成年後見制度の件です。前向きなご答弁を大変にありがとうございます。先ほども申しましたけれども、非常に当市の取り組みとしてはややおくれているんではないかなというふうに感じたわけですけれども、連携することによって大きな力になるということは非常に感じております。講習会の件も、平成18年度に消費生活センターが主催になって70人から80人集まられて講習会をやっているわけです。これも、もう本当に皆が連携をして、そして講習会ということになれば、また大きな大きな力になるんではないかと、あるいは市民の反応ももっとより大きいんではないかというふうに思うわけです。

 施政方針は市長から始まりまして、一般質問、私、最後の質問、一番最後に、最後は市長でやっぱり締めていただきたいなという思いで、この成年後見制度、どうか川西市においてしっかり取り組んでいく、しっかり推進をしていく、そして市民の生命と財産を守るのがこの行政の大きな努めであるということは重々わかっていらっしゃるわけで、まさにこの財産を守るこの成年後見制度、大変に重要な制度でありますので、市長の決意を最後にお聞きをしたいというふうに思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)成年後見制度の取り組みについての決意をということでございます。

 先ほど来、部長のほうより説明をさせていただいておるところでございますけれども、執行の内容といたしましていろいろとご指摘を賜ったように、常々私が申しておるところで「報・連・相」がいまいちかなという部分が露見をしたかなというふうに感じておるところでございます。今後も、そういうふうなことのないようにしっかりお互いが報告・連絡・相談、そのようなことがこの組織内で行えることを願っておるところでございます。他の議員からもご指摘をいただいておりますように、よりスピーディーに対処していきたいと思っております。

 この制度につきましては、いろいろと難しいことといいますか、取り組みにはいろいろ障害もあろうと思います。ただ、そのようなことは十分検討して前向きに取り組んでまいりたいとそのように思っております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、私のほうから小中一貫教育、一貫連携の関係についてご答弁させていただきます。

 基本的には、先ほど教育振興部長が申し上げたとおり、私も同じような考えでございます。それで、昨年私も京都の御所南、それと箕面森町の止々呂美の両視察に行ってきました。それぞれやっぱり特徴あるんですね。さっき部長が言いましたように、京都の御所南小学校では、小学校6年生だけが学校に行ってまた活動は帰ると、それはそれでまたちょっと違う問題も生じているんですけれども、それなりのやっぱり効果も出ています。それで、箕面森町の場合は、もともと止々呂美の過疎の小学校、中学校を新しい住宅開発に合わせて一貫して新たな施設の中でやっています。その中で小学校4年間、小学校5年、6年、1年、それと中学2年、3年、その三つのグループに分けまして校長が1人、そこにそれぞれ教頭先生が3人いらっしゃいます。その中でいろんな取り組みをやって、またあわせてあそこは箕面一帯の自由校区という取り組みも、箕面森町、そのとどろみの森学園の中でやっています。これはこれでまたちょっと新たな課題が出ているようでございますが、そういった中で、やはり先ほど教育振興部長が申し上げましたように、やはりよさと、それとやっぱりそこの課題というのもそれぞれ出てきています。ただ、箕面市におきましては、箕面市の教育長に伺いますと、さらにその一貫教育を今度彩都のほうでもやるというようなことも承っていますので、それなりのやっぱり評価というのは箕面市でやっているんじゃないかというぐあいに感じています。ただ、先ほどの教師の資質という話もありました。ただ、我々、この私、教育委員会に来まして、小学校6年、それで中学校3年間、それぞれ中学校、小学校の先生はそれぞれの6年間のスパン、中学校3年間のスパンで、やっぱり入学から卒業式までそれぞれきっちりと把握して、そこにやっぱりきっちりした送り出し、卒業式というすばらしい場面で感動をそれぞれ教師たちも持っていますし、子供たちも持っています。そこもまた、私、非常に大事な点ではないかと。また、先ほど牛尾部長が申し上げましたように、我々中学校区で中学校の校長先生と小学校の校長先生、幼稚園の先生と私、何回もミーティングやって連携を図って、さっき言いました5年生、6年生の交流も含めて、あるいは幼稚園との交流も含めていろんなことを申し上げていますが、やはり校長先生の中にはリセットが必要だと、新たなリセットがやっぱり必要だという先生もいらっしゃいます。僕も、それもわかります。だから、そういうことも踏まえて、まずは連携からスタートして一貫教育のやっぱり視点も持ちながら、そこはただよさ、やっぱり評価と課題をきっちり見きわめていくことが必要ではないかと。ただ、当面は先ほど申し上げましたように、連携ということを重視して、中学校区の連携の中でそれぞれの母校を愛して、それが地域を愛する、きのうも申し上げましたが、それがふるさとを愛する、郷土を愛する、川西を愛する、ひいては国を愛するというような形に、そういった連携で地域の力を借りながら、小学校、中学校それぞれの母校を愛していく取り組みを進めていきたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)一貫教育の視点というところですけれども、教育委員会としては、柔軟性とかしなやかさというものがやはり要るだろうというところです、情的に言えば。最終は、校長先生方の教育、中学校区の教育協働、教頭の協働、教科担当の小中の連携と。それは、PTAの役員さん方の協働、小中の連携とかですね。コミュニティの方もそうでしょうし、補導委員さんもそうです。いろんな分野で中学校区には小中のそういう、小学生を持っている親御さんは中学校へ行ったらどうなるのかなとかですね、逆に中学校の先生は小学校から上がってくるときのシミュレーションができるかと。その臨場感を持って中学校教育を小学校の授業形態を理解して臨場感を持って中学校の教育に当たれるかなというあたりのことを考えたときに、一貫教育というものは教育方法の一つの手法でございますので、これをすれば不登校が全部なくなるとも思えないでしょう。そういう面では一人一人の教師、一人一人の子供、一人一人の保護者がその小中つながりを持った生活とか学習のスタイルができるような、そういう中学校区の教育協働の姿を目指したいと思っております。



○議長(安田忠司) これをもって、一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 議案の委員会審査のため3月25日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 次の本会議は3月26日、午前10時より再開いたします。

 それでは、本日はこれで散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△散会 午後4時33分