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兵庫県 川西市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月03日−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−04号







平成22年  3月 定例会(第1回)



              第4日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

       なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) おはようございます。

 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において7番 倉谷八千子議員、23番 津田加代子議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 26番 多久和桂子議員。



◆26番(多久和桂子) (登壇)おはようございます。民主市民クラブの多久和桂子でございます。

 ただいま議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 平素は、理事者の皆様、職員の方々には市政全般の推進にご尽力されていることに感謝申し上げます。今回、私は、次の三つの項目について質問をさせていただきます。

 一つ目は、安全で安心なまちづくりのための防災公園について。

 二つ目は、通学路など学校周辺道路の安全確保について。

 三つ目は、付属機関への女性委員の参画について。

 初めに、大きな1点目の安全で安心なまちづくりのための防災公園についてです。

 阪神・淡路大震災を初めとする大規模な災害が発生した場合、多くの人命と財産が失われるという被害が出るなど、自然災害はいつ発生するか予測がつかない状況にあります。現在、本市では地震災害時に避難者の生命を保護するために、公民館、小学校などの公共施設を初め、避難者を収容することが可能な施設が避難場所として指定されています。また、災害発生直後の一時的な避難場所として、小・中学校の校庭や公園など屋外の空間が指定されています。

 しかし、最近の国外での破滅的な災害の発生を想定したとき、屋内施設が絶対的に安全で安心な避難場所とは限らないので、屋外の防災機能の整備が必要だと考えます。

 例えば、ふだんは公園のベンチとして使用していますが、災害時には座る部分を外すとかまどになり、これで火を起こせば炊き出しなどができるかまどベンチの設置。また、停電した場合もソーラー発電により公園灯を照灯し、この明かりを目印に避難場所を特定できるように、ソーラー発電の公園灯の設置。また、水源をどのように確保するのか、プランを持つ必要もあります。また、防火水槽の水を災害時にどのように使用するのかなどを考えることも大切です。そして、一時避難場所付近に防災倉庫を設置し、災害時に最低限準備しておく備品を選定して整備をする必要もあると思います。

 本市は、屋外の一時避難場所として、平木谷池公園、清和台中央公園、水明台第5公園など市内に6カ所の公園を指定されています。しかし、本市の防災への取り組みについて考えたとき、これらの公園は防災機能として果たせているのかといえば、公園施設の安全・安心の確保がなされていないのではないでしょうか。市民の、安全で安心な暮らしを守るために、平常時には緑豊かな広場を中心とした憩いの広場として、また災害時においては避難地や復旧、救援活動の拠点となる公園として、とりわけ防災公園に指定された街区公園の整備が必要であると考えます。

 そこで、質問いたします。本市の一時避難場所となる公園を、防災公園として機能できるように施設の整備をするべきと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、大きな2点目の通学路など学校周辺道路の安全確保についてです。

 学校とは、子供たちが学習する場というのは当然ですが、その他の利用として放課後のクラブ活動や学校の入学式、卒業式、運動会などの行事、また地域によっては学校施設を利用して地元行事などさまざまな形で学校が利用され、大勢の方が集まる場となっています。そんな学校周辺の道路が安全で安心が確保できているかと考えると、かなり危険な箇所があるにもかかわらず、安全対策を考えておられないのではと思います。例えば、私の住む地元に位置する陽明小学校の北門前の道路は交通量が多い上、生活道路を通り抜けとして猛スピードで走る車が多く、大変危険な状態にあります。周辺住民の方や地元自治会では、学校や周辺を歩くのに危険という理由で歩道設置を何度も訴えています。私も、この危険な状態を長年市に投げかけ伝え続けていますが、なかなか真剣に積極的に検討されません。

 川西市内には、このような学校周辺の危険な道路があると思いますが、教育委員会は子供たちが安全で安心して登下校するために、通学路など危険な場所をどのように把握されておられるのか、お尋ねします。また、学校周辺道路の整備と歩道の設置について、どのような改善計画を関連部署と協議し、安全確保に取り組まれているのか、お伺いします。また、道路の歩道整備は土木部の所管です。この危険な状態をどのように把握され、整備しなければならないと考えられておられるのか、お伺いします。

 市内の園、小・中学校などの通学路を安心して登下校ができる環境づくりは必須の課題であり、現状の危険場所マップの作成を行い、通行する子供たちへの注意喚起を具体的に取り組むことが大切です。なお、通学路危険場所マップに基づいて、計画に改善を具体化する取り組みが重要と考えますが、現在の取り組み状況をお示しください。

 続いて、大きな3点目の付属機関への女性委員の参画についてです。

 現在、地方自治法及び各個別で規定されている付属機関で、審議会が開かれています。平成21年7月1日現在の審議会は58件あり、委員実数は総数で583名おられ、そのうち男性委員が443名、女性委員は140名で、女性委員の割合は24%という状況です。過去の審議会における女性委員の参画状況を見ても、平成15年以降は25%前後で、審議会によっては女性が全くいないという状況になっています。

 国においては、2020年までに指導的地位に立つ女性の割合を少なくとも30%の目標に掲げています。本市の男女共同参画プラン後期実施計画においても、女性委員の割合をできるだけ早期に30%に達成するよう設定されていますが、依然として進んでいません。今市議会に上程された人権擁護委員についても同様であり、市の姿勢に疑問を持っています。人権擁護委員の皆さんは、女性の市民から相談を受ける場合女性の委員が対応すべき事例も数多く発生しており、現状の委員構成では対応に苦労することが多々発生していると推察されます。

 昨今、DVや人権問題など、男性、女性で個別対応が必要な付属機関の役割が高まっており、その役割に見合う人選が必要と考えています。当局は、付属機関への女性委員をふやす取り組みについて、どのように考えておられますか。また、女性委員が少ない理由はなぜなのか、お尋ねします。

 以上、1回目の質問は大きく3点です。ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)おはようございます。

 それでは、議員ご質問の1点目、安全で安心なまちづくりのための防災公園についてご答弁申し上げます。

 本市の地域防災計画では、地域にある公園や小・中学校の校庭などの屋外の空間を地震発生直後の一時避難場所として位置づけております。一時避難場所は、震災直後に発生が予測される火災や建物の倒壊等の危険を避けるため一時的に避難し、次に安全な避難所に移動していただくための場所で、その際には迅速な避難誘導が大切と考えております。

 現在、主な一時避難場所として6カ所の公園があり、小・中学校の校庭とともにコミュニティ防災拠点としても位置づけられています。

 公園を一時避難場所だけでなく、防災公園として機能できるように施設の整備をすべきとのお尋ねですが、近隣市にあります防災公園を見ましても、ヘリポート、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、災害用トイレ等が整備されており、防災公園となると、こうした本格的な機能を有することが必要となります。

 本市の公園が、これらの防災機能を備えたものであることは望ましいとは思いますが、現在のところ、公園の規模的にも予算的にも大規模な整備をすることは困難と考えています。しかし、一時避難場所とはいえ、当然市民の方々が避難されることとなりますので、一定の防災機能を持つ環境整備は必要であり、こうした整備は担当所管とも協議しながら、できる範囲を模索していきたく考えております。また、一時避難場所の災害時の環境整備として、例えば横になるための場所としての災害用マットや、移動式の災害用トイレ等を直ちに運び込めるような仕組みづくりといったソフト対策を高める努力を行いながら、あわせて各公園の防災機能を高めてまいりたく思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)おはようございます。

 それでは、私のほうからはご質問の2点目、通学路など学校周辺道路の安全確保の1番目、通学路など学校周辺道路の整備と歩道の設置について、ご答弁申し上げます。

 歩道の安全確保につきましては歩道等の整備が一番有効な方法でありますが、交通規制等により車両の通行規制を行い、通学時間帯の安全確保を図る対策やドライバーに対する安全意識の啓発等が考えられます。これらの対策を行うに当たりましては、学校や地域の皆様からの要望、また道路パトロールなどを通じ危険箇所の把握に努めているところでございます。

 関連部署との協議におきましては、通学路につきましては教育委員会から毎年8月上旬になろうかと思いますが、通学路及び園路等の改善についての要望を受理いたしております。受理いたしました要望につきましては現地確認を行い、内容を把握するとともに依頼者ごとに分類し、例えば交通規制を伴うものにつきましては公安委員会へ、国道、県道に係るものにつきましては兵庫県へ、そして川西市道等に係るものにつきましては、維持補修等対応できるものにつきましては早急に実施するとともに、新設、それから大規模な改良を伴うものにつきましては、予算確保等必要なことから次年度以降の検討課題として取り組んでいるところでございます。また、随時このような要望も受け付けておりまして、その都度適切に対応させていただいているところでございます。

 現在の取り組みというご質問でございましたが、歩道を整備いたしますには用地の確保を、また費用の確保、そして沿線土地所有者の方のご協力が不可欠でございます。また、用地買収を行わずに、現道内に歩道を設置する方法も考えられるわけですが、その場合は車両等に一定の通行制限がかかることが予想されることから、沿道の住民の方や事業者のご理解、ご協力が必要となり、また財政上の問題もあり、現時点では十分な対応はできていない状況でございます。

 ご質問でご指摘のありました陽明小学校の北門前の歩道整備につきましては、平成10年度に要望をいただき、現地調査の上、平成11年度に兵庫県企業庁の土地を借地し、歩道幅員1メートルではございますが、延長約50メートルの歩道整備を実施いたしました。その後、残りの区間について測量や歩道整備の計画案の作成をするなど検討をいたしましたが、現時点では全面的な改良には至っていない状況でございます。

 現状での安全対策が行える箇所につきましては、平成20年度には向陽台第3公園横の公園フェンスの切り下げや電柱の移設を行い、ドライバーの視野を高め、安全の確保に努めたところでございます。歩道を設置することが最善の策ではございますが、それができない場合においても、学校や地域の皆様からの要望に対し少しでも安全が図られるよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、2点目の、通学路など学校周辺道路の安全確保に係る教育委員会の考えや、関係部署との連携についてお答えいたします。

 通学路は、子供たちの登下校時における交通安全を確保するために、学校、保護者、地域等で設定され、市及び教育委員会が協議し、指定しております。

 通学路の設定と安全確保に当たっては、交通事情等を配慮し、関係機関と協議し、可能な限り安全な通学路を設定するよう努めております。

 従来より、通学路については安全性が恒常的に確保されるよう、保護者、警察や地域の関係者等との連携により取り組んでおりますが、個々の通学路の安全確保と教育的環境維持等のために、市教育委員会では毎年、年度当初に各学校、幼稚園からの改善要望を受け、市土木部へ対策を依頼しており、また信号機や横断歩道等の設置など、要望内容によっては兵庫県や川西警察署に土木部から改善対策等をお願いしております。通学路は、一般道路との共用であることから、一般車両の注意喚起を促すとともに、学校や家庭において交通安全に関する教育の徹底が図られるよう努めてまいります。

 安全教育においては、まず自分の身は自分で守る。依存的な子供たちもおります。車が飛び出すかもしれない、そういった「かもしれない運動」や、危険を避ける技術、スキルの向上の実地学習、交通安全教室で交通マナー、自転車走行指導等の実施、安全マップを作成し、危険箇所等を把握して補導員や学校安全協力員の協力を得て、パトロール等で活用いただいています。また、マップを用いて校外の児童会や総合的な学習の時間に、担任や校外児童会の担当等確認をし、現地に出向いて実地学習を行っています。

 今後とも、通学路における危険箇所の改善に向け、安全対策等については関係機関への要望、速やかな改善、また学校や地域等の関係機関とも連携しながら、安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)おはようございます。

 それでは、私のほうからは質問の大きな3点目、付属機関への女性委員の参画についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のように、平成15年3月に策定されました男女共同参画プランにおいて目標値を設定し、現在取り組みを進めているところでございます。

 まず、1点目の女性委員を増やす取り組みについてですが、審議会における女性委員の登用を同プランの重点施策と定め、庁内の推進本部幹事会で重点施策推進部会を設置し、関係各課とともに取り組んでいるところでございます。

 平成18年4月には、女性委員の割合が10分の3を下らないよう努める規定を盛り込んだ、審議会等への女性の参画促進のための基準を設けるとともに、今年度からは任期満了を迎える審議会に対し、事前に女性委員の登用に努めるよう依頼も行っているところでございます。

 続きまして、2点目の女性委員の少ない理由についてですが、各種団体、企業等における役員や管理職、また大学等の研究者においてまだまだ女性が少ないことが一因に上げられます。しかしながら、市民の半数は女性であります。市といたしましても、市政への女性の参画は大変重要であると考えております。

 今後とも、少しずつではございますが、粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 26番 多久和桂子議員。



◆26番(多久和桂子) ご答弁ありがとうございました。力強いご答弁もあれば、本当に残念だなという思いがしてなりません。

 再質問をさせていただきます。

 初めに、安全で安心なまちづくりのための防災公園についてでございます。

 もう、皆さん新聞やテレビでご存じのように、先月末に南米チリ大地震や沖縄地震が発生しました。1月にもハイチ大地震が発生するなど、本当に災害というのは突然にやってきて、大混乱が起きております。災害は本当にいつやってくるかわかりません。それが今の世界の状況、本当に日々からの防災の危機管理の大切さを日々感じられなければならないと思っています。

 今、部長のほうから予算的にも規模的にも困難ではあるが、一定の防災公園が必要であると、できる範囲でしていきますというようなことを言われました。しかし、もし川西市内で、国外で起こっているような災害を受けたとき、市民生活が本当に混乱しなくて、そして川西市民が安心して暮らせるような対応ができるのかなと考えたときに、私は、本当にすごく不安に感じます。そういった意味では、今部長は必要性を感じていますとは言われましたけれども、防災公園の整備をしっかりするというようなご答弁ではありませんでした。

 市長は、いつも安全で安心のまちづくりと言われますよね。そしたら、私は、日々の生活の中で市民がいかに安心して暮らせるかについて考えるわけです。これは、議員として当然のことだと思います。そのために最優先に考えることは、やっぱり大きな事業をどんどん進めていくのではなくて、市民がどんなときにでも安全で安心して暮らしていくまち、そういった危機管理もしっかりとしたまちをつくるのが当然だと思っております。

 私は、今回の公園の整備はやっぱりこれから検討していくのではなくて、防災環境の整備として、まずできることからぜひしていただきたいと思います。一時避難の場所、公園、広い空間ではないかもしれませんけれども、かまどのベンチやソーラー発電の電灯や、公園灯やマンホールのトイレなど、一つ一つで解決していることがあると思います。この幾つかでもいいです。川西の市民が安心して暮らせる、そのようなことを川西に、危機管理がしっかりとしている、だからこそ川西で住もうというような感情が起きるような体制をとっていただきたいと思います。

 このことについて、再度お尋ねします。

 2点目の、通学路など学校周辺道路の安全確保についてです。

 やっぱり、いつも同じような答弁が返ってきて、非常に残念です。全体的な返事としては、関係所管と連携をとって安全確保をしている。公安委員会、県、何か他人に、他企業に、人に押し付けるような答弁。これでは納得がいかない。しかし、先ほど部長もおっしゃいましたように、例えばグリーンハイツの第3公園、フェンスを切り下げて安全も確保していただきました。そして、引き続いてこの7年間でございますが、陽明小学校北門の歩道の設置も実現はしていませんけれども、職員の方々はいかにその道が安全に通れるかということで、力を尽くしていただいています。そのことに対しては、本当に感謝をしています。

 しかし、先ほど申し上げましたように、現状は把握しているけれども、予算の面、そして関連との協議をしているけれども実現がしない、そのようなことを言われました。土地が確保ができないから、予算がないから、そんなことの理由だけでは市民の方は納得しないんじゃないですか。そういう理由があるからこそ、実施に向けてしっかりしていただくのが市、行政ではないでしょうか。

 今回、私は、例として陽明小学校の北門前の歩道の設置について質問もさせていただきました。この歩道の設置なんですけれども、私は、議員の仕事として、一つは川西市をどうするか。市長だけの判断で進んでいくのはばらつきがあるので、私たち市議会議員がチェックし、市民の方々が安全で安心して暮らせる、そういったまちづくりをしていくのが議員の一つの仕事だと思っています。

 もう一つは、安心して暮らせるための地元の要望などの声をしっかり伝える。これが、私の議員の仕事だと、活動だと思っております。

 そうした中で、この陽明小学校の北門の前の道路の歩道の設置でございますが、私は7年前、地元の強い要望と安全な交通通路を本当に願って、整備と歩道の設置を言い続けてきました。7年前には、この周辺道路沿いに設置している民間企業です、スポーツクラブの事業者に直接会いに行って、この前の道路の危険な状況をしっかりとお話しさせていただきました。

 その結果、その民間の土地の中に入って、もしこの道路の整備が、歩道ができるのであれば、協力はさせていただこうという意向をあらわしていただきました。そして、市当局の方と事業主の方が立ち会いのもと、現場を調査していただいて、駐車場、車4台が確保、そして今ある駐輪場の移動ができるならば、その場所も確保していただきたい。そして、道路の街路樹、これもきれいに整備、これがかなうならば協力しましょうというようなお返事でした。

 歩道の整備とそして土地が必要、そのようなことが重々理解しているにもかかわらず、実現しない。市当局も、危険道路だなと感じていますと言う割には、前に進めていただいていません。なぜなんですか。ここまでしっかりと頑張っているにもかかわらず、実現しない。何がネックになっているんでしょうか。

 個人の土地があるとか、道路幅が狭いとか、法律的に物理的に無理なことだったら、私は理解します。協力しようという民間業者がいる。そして、そのほかの土地は市の土地、県の土地が少しあっても、県も協力しようという姿勢が見られているんです。財政が厳しいという理由でもしできないんであれば、土木関係でもしっかりとできているところがあるじゃないですか。例えば、長い年月かけても一歩ずつでもいいから、危険な場所、市民が要望している場所とわかっていればしっかりと改善していくべきだと思います。

 学校の近くで車同士の接触事故、そしてたまには子供や高齢者の方、地域の方が歩くときに、大きな事故を起こさんばかりのような状況が多々あります。そういった道路をそのまま放置しておいていいのですか。優先順位、こういう道路が低いのでしょうか。もし、そうだとすれば、今の時点で危ない道路の工事が無理だったら、こういった危険な道路、どのように対処していただけるのか教えてください。お伺いいたします。

 続いて、3点目の付属機関への女性委員の参画についてでございます。

 部長のほうから、粘り強く、強く答弁をいただきました。本当に気持ちがすかっとする思いがしております。しかし、本市では平成15年4月に第2期の川西市男女共同参画プランがスタートし、平成20年3月に男女の自立と平等を目指してと、後期実施計画が出されています。その中で、女性委員の登用に向けて女性のいない審議会などの解消に努めるとともに、早期に女性登用比率30%を達成し、目標値である40%の実現を満たすことが必要です。

 そして、また各審議会の専門性、設置目的について、いま一度見詰め直しを求め、内部規定の変更、改正も考慮に入れながら、女性委員の登用に向けて審議会の委員構成、委員数の見直し、さらに市民公募制の枠の拡充などによって、幅広い見地から人材を求めることを期待していますとも述べられています。

 しかし、平成5年かな、10年かな、ずうっと同じようなことが述べられてきているんですよ。毎年、女性委員をふやすと同じようなことを言われ続けてきたにもかかわらず、一向に女性委員がふえないのは、やっぱり現場の状況を把握し、積極的に取り組んでいただけてないと思わざるを得ないんです。ちなみに、今年度の女性委員の人数は、昨年と比べてどうでしたか。今年度も改選の時期がやってきますけれども、今年度は何件改選されるのでしょうか。女性の出やすい審議会はできるだけ女性に参加していただいて、後期実施計画の最後の年、平成24年までに30%になるように努力していただきたいです。

 力強い先ほどのご答弁もいただきましたけれども、この後期計画、平成24年までに30%確保できるかどうかというのを、さらに力強くお答えいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)防災公園の整備について、ご答弁させていただきます。

 議員のほうから、できるところから整備したらどうかといったご提案でございました。私ども、全く同じような気持ちでおります。地震がどこで発生するかわかりませんし、どこの公園に避難されるかわからないといった中で、私どもとしては、個別の公園を整備していくその大切さも当然ありますし、一方ではどこの場所であってもそこに運べる備品を整備していきたい、こういった思いでおります。

 申されましたように、トイレにつきましても、公園にトイレがありましても、そのトイレが使えなくなるといったことが当然想定されますので、すぐ運べるようなトイレの整備を年次的に進めております。今年度も1台加えまして、現在8台の整備がなることになります。また、電気が使えなくなるといったこともございますので、発電機の整備も進めておりまして、今まだ数は少ないですけれども、とりあえず2台整備できます。また、災害用のマップにつきましても、今年度100枚をなお加えまして、こういったものにつきまして年次的にぜひ進めていきたいという思いでおります。

 また、危機管理関係の予算のことのご発言がございましたけれども、私どもとしましては、やはり防災の予算は非常に大事であるといったことは思っております。来年度予算におきましても、教育施設の耐震の対策事業につきましては、前年度比3億5000万円の予算がついておりますし、来年度、出在家町地内に国が整備します火災の防災ステーションの中に水防センターも設置するようなことも予定しておりまして、やはり市民にとって安心していただける防災関連の予算につきましては、重点的な取り組みをしていきたい、しているつもりでございますので、引き続きご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、歩道整備に関する再質問についてお答えさせていただきます。

 まず、なぜできないのかということでございますが、この道路につきましては、まず用地の確保が必要でございます。それから、事業を行うに当たりましては擁壁等の工事が必要であること。それから、公園用地、これは市の土地ではございますが、公園用地の減少が出てまいります。ですから、拡幅して行う場合は、そういう問題点がございます。

 それから、仮に拡幅せずに行う場合、現道幅員での歩道設置する場合につきましては、一方通行といった交通規制が伴うこととなります。この場合、先ほど事業者さんという方のお話がありましたが、そういう事業上の問題も出てまいります。

 それと、用地の確保の関係でちょっとご説明させていただきますと、先ほどのご説明の中で、駐車場台数何台分の用地を確保というようなお話をいただいたわけですけれども、私どもの今現在の立場として、例えば地権者の方から事業計画についてのお問い合わせなどいただければ、現在の状況等をご説明することは何ら問題ないわけですけれども、今現時点におきまして、この事業を行うかということについて、市の事業計画といいますか、事業化の方針が現時点では確定いたしておりません。この段階で、例えば積極的にその事業者、土地の所有者の方に事業協力を求めていくということは、少し問題があろうかということもありますので、私どものほうから積極的なアプローチというのは、今現在はさせていただいておりません。

 それと、改良できなければどう対処するのかというご質問だったと思います。これにつきましては、先ほど当初のご答弁もさせていただいたわけなんですけれども、道路上に、運転者の方に注意を促すような路面表示を行う、また看板を設置する、そのような方法が今現在考えられる方法かと思っております。

 いずれにいたしましても、ご指摘いただいております陽明小学校の北門の歩道につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、歩道整備に向けまして測量やそれから計画案を作成した経緯もございます。

 私どもといたしましては、引き続き改良の機会を求めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)多久和議員の再質問にお答えさせていただきます。

 議員おっしゃるように、結果から見ますとまさに議員おっしゃるとおりでございます。弁解する気はございません。

 そういう中で、今年度取り組んでおります任期満了に伴う審議会が18ほどございました。現在、そういう中で、事前に各担当のほうにお願いをしている中で状況を申しますと、一進一退といいますか、ふえも減りもしていないというような状況がございます。それで、あと今後残り年度末までありますんで、またさらに強化していきたいということでございます。

 この後期プランの推進につきましては、庁内に推進本部会議というのを設けておりまして、それぞれ各担当部長初め、市長をトップに組織しておるわけなんですけれども、結果がこういうことでございますんで、より今後とも本部会議そのものの強化といいますか、私、本部長違いますけれども、そういう気持ちでまずは取り組んでいって、職員のまずは意識改革をやらなくては、こういう目標課題につきましては特効薬というのはなかなかございません。数字云々というよりも、まずは職員の意識改革が必要だと、私は考えております。そういう中で、庁内のそういう強化をさせていただきまして、今後進めていきたいと考えております。

 まちづくりにつきましては、やっぱり市民目線、市民目線というのは、男女もちろん当然でございます。そういう中で、女性の位置といいますか、参画についても重要なことだと認識しております。それで、最終的に市といたしましても、この計画が24年度までの計画でございます。議員ご質問の24年度までにやるのかやらんのかということでございますが、当然気持ちとしてはやりたい、目指すということで、市として取り組んでいきたいということで思っておりますんで、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 26番 多久和桂子議員。



◆26番(多久和桂子) ご答弁ありがとうございました。最後の質問をさせていただきます。

 安全で安心なまちづくりのための防災公園についてです。

 できることからやっていきますというように部長は言っていただいたのかもしれませんけれども、私は、個別の公園をお願いしているわけではなくて、一時避難所の六つある公園を、今できるところから防災公園としての機能が持てるような公園にできないのですか。そして、防災公園としていただきたいということを申し上げています。その点について、最後もう一度お答えください。

 そして、次、ちょっと変則ですけれども、付属機関への女性の参画についてですが、大体地元の活動の半分以上の方は、先ほど部長も言われたように男性も女性も日本の人口半分ずついるかもしれません。こういった活動は女性が活動するというのが多いと思います。言い方が悪いかもしれませんけれども、女性のほうがきめ細やかな動きや把握をしている、そのようにも思います。女性のほうが力になっていただきやすいという部分もあると思います。そういった意味では、やっぱり平成24年までに30%を超える努力をしていただく。女性委員の拡大、本格的に力を入れていただきたいと思います。

 最後に、1点お聞きしたいと思います。

 女性が入らなければならないのに、入っていない、不足している審議会はどこですか。

 次に、通学路など学校周辺道路の安全確保についてです。

 教育委員会には、子供たちの登下校はもちろん日常生活においても子供の安全確保というのは大前提にあると思います。しっかりと子供たちを守るために、手だてをしていただきたいということをお願い申し上げます。

 そして、土木部長のほうですが、今用地の確保が必要、公園用地の確保が必要、市からアプローチはできない、業者から声を出せれば何とか考える、そのような答弁のような気がしました。用地の確保とか公園用地の確保、グリーンハイツの第3自治会館の横には市の土地があります。たまたま、タイミングよくこの民間企業者の真横にあります。その土地を利用すれば、土地の確保もできる。そのような絶好の場所、そのような状況になっています。にもかかわらず、いまさら土地の確保とかそういうようなことを言わないでほしいと思います。

 私は、陽明小学校の北門の道路の歩道の設置については7年間です。これは、私の要望ではないんです。地元の住民の方々の強い要望なんです。住民の方々が市に要望しても、警察にお願いしても、この危険な道路の改善はなされない。そのようなすがるような思いで、地元の議員として要望を受けたと思っております。そして、私は、そのことを市に伝えなければならないというような思いで、こんなに声も荒げているかもしれませんけれども、訴えています。

 市長にも、毎年、年度の最初に予算要望の中でも、直接声を強く訴えています。昨日の総括質問でも、同僚議員が言われました。市民の生の声をどう吸い上げていくのか。私も、まさにそう思います。どうすれば、市民の小さな声が聞き届けられるのかと思っています。

 数年後には新名神高速道路も開通し、近くにはインターチェンジもできます。さらに交通量がふえることが予測され、本当に大きな事故が起こらないかと毎日不安が募ってきます。

 市長は、この危険な状況を真剣に考えておられるのかどうか、私には市長の心の中まではわかりませんけれども、この事業に関しての最終判断、決断は市長だと思っております。市長のご決断をお願いいたします。

 最後に、平成22年度の予算には上がっていませんでしたが、他の予算の絡みもあると思いますが、早期実現に向けてお願いしまして、私、多久和、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)個別公園の機能アップできないのかというご質問だったと思っております。

 私どもも、市全体の防災機能を高めていきたいという強い思いがございます。その中で、公園の機能を高めるといった分でございます。

 公園の管理を所管するところともいろいろ協議しながら、公園本来の機能を損なわない範囲におきまして、災害時に備えた機能を持った設備、議員からの例示もございましたかまどベンチ等々の可能性がないかにつきましては、関連部と十分協議していって、何よりも市全体が少しでも防災機能を高めていけるように、日常的に努力していきたいと思っておりますので、できる範囲でハード面、ソフト面、両面にわたりまして、努力していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)多久和議員の再々質問にお答えいたします。

 それぞれ審議会には、設置目的がございます。それで、その中で審議していただく人材を求めているわけでございまして、男女を区別するようなことはございません。それで、本市におきましても、先ほど答弁の中で漏れておりましたけれども、全く女性委員がおらない協議会等がございます。それは、国民保護協議会あるいは防災会議、水防会議という危機管理室の所管の部分でございますが、それで他市にも同じような協議会がございます。もちろん、国民保護法があります。

 それで、状況聞いてみますと、ゼロというところはなかったでございます。それで、そういうことでございますんで、他市のその状況も参考にしながら、まずはゼロというところの解消に向けて努めていきたいなと、具体的にはそのように考えておりますんで、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)多久和議員の歩道整備の関係につきまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。

 当該道路につきましては、土木部長の答弁でもございましたように、一部これまでも適宜改良はさせてきてもらっておるところでございます。それで、いわゆる用地取得を伴いますような道路につきましては、特に実施計画で採択する上では事業の実施環境が整っているものということを基本といたしております。

 それで、お話ですと、その具体的な協力の条件も示されているということでございます。内容としては代替地の要求になるんだろうなというふうには思っております。それで、ゲートボール場というお話がございます。現に、利用もされておりますし、土木部長の答弁の中でもございましたけれども、擁壁の確保ですとか公園の面積が減ると、こういうような問題点もあろうかと思います。それで、バリアフリーの重点路線の中でも、未着手の道路もあるという現実もございます。

 ただ、新名神が完成しますと、通行量がふえていくのかなということも考えられます。それと事業費が実施計画要求段階で約1億円程度かかるということでございました。これらを総合的に勘案いたしまして、22年度の実施計画の中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(安田忠司) 8番 上馬 勇議員。



◆8番(上馬勇) (登壇)おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。政雲会の上馬 勇でございます。

 市長初め、管理者、職員の方々が市民の安全と安心のためにまちづくりをするためにご尽力いただいていることに感謝申し上げます。

 きょうは3月の3日、節句、おひなまつりでございます。私が、第2問目で質問する質問に対して、特によいご返事をいただきたく思います。

 それでは、1点目の質問ですが、中期財政収支計画の平成22年度より平成31年度の計画を見たときに、この計画は少々甘過ぎるんではないかと感じております。一例でありますが、市税を見ても、中期財政収支計画では206億3800万円になっておりますが、22年度の予算案では201億6300万円で、5億円の減収であり、この中期財政収支計画を21年10月28日に説明を受けました。4カ月もたたないうちに、この計画は5億円の差があります。そういうとこから疑問を抱き、少し甘いのではないかと感じております。

 2点目ですが、子宮頸がんにかかる予防ワクチン接種の対応についてお伺いいたします。

 昨年の12月に、日本国内で初めて子宮頸がんワクチンが認証され発売されることになり、多くの方々が喜ばれております。子宮頸がんは、がんの中で唯一ワクチンによる予防のできるがんであります。国内では年間1万5000人の方が子宮頸がんにかかり、そのうち3500人が死亡されております。

 私ごとで恐縮でございますが、アメリカにいる孫が、3年前からこの11歳、13歳の子女に対し全額補助を行っております。私の孫も受けております。まだ、日本では新潟市の魚沼市や兵庫県の明石市、名古屋市、東京都杉並区など、多くの市町村が全額補助を平成22年度予算に計上しています。

 当市では、女子の小学校6年生から中学校3年生、12歳から15歳までが2998人おられます。そのうちの30%の女子が接種見込みとして計算いたしますと、1人当たり3回で4万5000円の費用が要ります。これを全額補助、接種3回といたしまして予算化しますと、4050万円かかります。3回接種することにおいて、20年間が有効な期間とされております。この4500万円で本当に幸せを感じられます。この子宮頸がん予防ワクチン接種は、少子化の一環となり、生き生きした活力ある川西市となると思いますが、考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わり、降壇いたします。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ご質問の1点目、中期財政収支計画の進捗状況についてご答弁をいたします。

 議員ご指摘のとおり、市税収入につきましては中期財政収支計画と比較して、4億7400万円の減となっておりまして、このうち市民税個人が一昨年からの景気の急激な落ち込みによりまして、22年度当初予算では93億4621万円と収支計画に比べまして4億2000万円、4.3%と大きく減となったところでございます。

 中期財政収支計画の作成は、8月末時点での21年度決算の見込みをもとに行っておりますが、当初予算では年末までの給与所得の状況を見ながら、またあわせて国の地方税収入全体の見込みを参考として予算を計上しております。そういうことから、このような違いが出る結果となってございます。

 見込みが甘いのではというご指摘につきましては、真摯に受けとめさせていただきますが、一方で税収に見合った形で地方交付税と臨時財政対策債を計上いたしておりますので、収支から税収が落ち込んだ部分は地方交付税と臨時財政対策債が増額となり、すべてを合わせました一般財源総額は317億8651万円と、収支計画での数値307億2200万円を超える結果となってございます。

 要するに、市税収入と地方交付税、臨時財政対策債は密接に関係をいたしておりまして、いわば表裏一体となっておりますので、市税収入の減は、地方交付税、臨時財政対策債の増に一定つながってくるものとなっております。また、中期財政収支計画では、市税や地方交付税等を含めました一般財源総額に重点を置いて作成をしているところでございます。

 今後におきましても、一般財源総額がどう推移するのかに重点を置きまして計画策定をしていくこととなりますが、市税の見込みにつきましては、ご指摘いただきましたように、できるだけ的確なものとなるように、計画の精度を上げられるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)おはようございます。

 続きまして、ご質問の2点目、子宮頸がんにかかる予防ワクチン接種への対応方針についてご答弁申し上げます。

 子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因として最も多く報告されているヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVと申しますが、16型と18型の感染を防ぐワクチンでありまして、我が国ではご指摘のように昨年10月に承認され、12月より販売が開始されたところでございます。

 日本人の子宮頸がんに16型と18型が占める比率は約6割から7割と言われ、原因がウイルス感染であることから、ワクチン接種により多くの感染を予防できることとなります。また、最近の罹患率では20代から40代で増加傾向にあり、若い世代は検診を受ける人が少ないことや、また進行が早いことなどから、発見されたときには既に進行しており、子宮摘出など大きな手術が必要であったり、命は助かっても排尿障害や排便障害など、何十年も後遺障害を引きずらなくてはならない事態を招くこととなります。

 子宮頸がんワクチンは、半年間に3回の接種でHPVの感染を長期間予防することができ、接種後年1回の子宮頸がん検診を受診することでさらに予防効果が高まるとされております。本市におきましても、議員同様ワクチン接種の有効性は認識しているところでございます。

 一方、本市の予防接種につきましては、現在市町村長が行うこととされている予防接種法に規定する1類疾病及び2類疾病のうち、政令で定めるポリオ等9疾病について、定期接種として公費負担により実施しているところでございます。しかしながら、子宮頸がんワクチンにつきましては昨年末に販売が開始されたばかりで、現在定期接種には組み込まれていないため任意接種の状態となってございます。したがいまして、予防接種法に定める健康被害の救済措置の対象とはなっておりません。

 他方、子宮頸がんワクチンにつきましては、平成22年度より一部自治体で公費助成を開始することは承知いたしております。本市における予防接種の公費負担は、国の健康被害の救済措置の対象となる予防接種法に定める定期接種を原則としているところから、今後におきましては、国へ機会あるごとに定期接種化を要望していきたいと考えております。

 なお、厚生労働省が任意接種の定期接種化について検討を始めることも聞き及んでおり、予防接種法の大幅な改正などが近く行われる見込みと認識しております。したがいまして、その動向等も見守りながら考えていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 8番 上馬 勇議員。



◆8番(上馬勇) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 今、企画財政部長がおっしゃいましたように、私は、この21年度から31年度のこれを見せていただきまして、本当にきつい言い方でございますけれども、数字合わせをしているというような感触を持っているわけなんですよね。というのは、去年の3月の答弁で、21年度の推計といたしましては、市民税、個人では9000万円の減、市民税、法人で約1億8500万円の減という答弁をされております。これは、去年の3月でございます。

 現実、この21年度はどうであったかと。もう、言わずに知れた、皆さんもご存じの状況やと。これだけ、市民税等が減収になっているわけです。そして、今おっしゃるように、臨時財政対策債を充てますと。これは、どこの金ですか。自分の金やないんですよ。国から交付を願う、それを当てにして財政を組む。いや、いただけるからいいんだと、こういう甘いもんではないということを私は申し上げたいんですよ。

 自主財源でやる、それには何をやったらいいかということを考えていただきたい。私は、何回も申します。私も、零細企業の経営やってきました。銀行から借りればええ。銀行はいつまでも貸してくれないかもわからん。国も、今度は政権変わりました。はい、出しますよ、出しますよとは申されないと思います。そんな簡単なもんやないです。国も財政は一緒でございます。その中で、今度の財政見ましても、はいそうですか。はい、また臨時財政もらえるんだと。こういう組み方が私は甘いということです。

 部長も、この3月で退職ですけれども、本当にご苦労さんでございました。苦しい中、だれが次担当していただけるんか知らないですけれども、また6月に私申しますけれども、やはりこういう甘いことを考えて財政を組んでもらっては困ると。やはり、入りは少なくすること。そして、しっかりと組んでいただく。22年度、本当にこの予算と−予算委員会でまた申しますけれども、予算とそして収入が、ギャップが少しですやんか、もっともっとダウンしますよ。そして、川西市の今定年なられる方、人数何人ぐらいか、把握されていますか。

 こういうとこから、やはり財政というのは見てもらわないといけないと思うんですよ。本当に、きついこと言うようですけれども、私も真剣なんですよ。再建団体に落ちてもらったら困るんです。また、負債を次の子供たちに残すことはできないんです。そのために、私は議員になっておるんです、健全経営していただくために。私は、これを思いますと、やはりいろいろ、今度でも中央北、やはり金が要ります。もう、これは中央北に50%の土地を市有しています。これは、資産として何ぼぐらいの金額になっとるんですか。これをお伺いします。それと、滞納金52億円ということでありました。今期見込みは、滞納額は幾らですか。

 それと、市長がこれは大変だと、滞納対策課をつくっていただきました、4月に。大変ありがたく思っております。やはり、こういうことを、課をつくってまでやろうという意気込みはわかります。だけど、この滞納対策課をおつくりになったことに対して、私は、ちょっと市長の考えと違うのは、ここが全部の、オール川西の滞納額は何ぼであるか、所管が何ぼで持っているかということはご存じじゃないです。私は、滞納対策課というのは全部ご存じやと思っていました。そして、今どういうようなことで督促状を出し、そして差し押さえをやっているかと、ということには、精通されていないんですよ。そして、4名ですか。4名ではね、ちょっとなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、やはりそこは連携して、そして市長のおっしゃる、私も一緒ですけれども報・連・相ということで、うちの課ではこれだけの滞納があるということを連携して、しっかりと対策課が把握しておく必要があると思います。

 ただ、一部門、一部門に行って、あんたとこは何ぼ滞納あるんですかと聞くよりも、わざわざ対策課というのをおつくりになったんですから、そこに行ったら、はい、ここの課には何ぼありましてどうです、ここには何ぼあります、市民税は何ぼありますということぐらいは、把握をしていただきたいと思いますけれども、これに対して、またご答弁をお願いいたします。

 こういうことでして、そして僕、これ提案しておきたいんですけれども、市長はお答えになるかどうかしりませんけれども、今幼稚園、保育所、建設されてからもう老朽化しているわけです。昭和48年とか43年とか、そういうことになって、これ民家でしたらもう建てかえする時期にきているわけね。違いますか、皆さんお住まいになっているの、43年の家にお住まいになっている方は少ないと思いますけれども。そういう、やはり耐用年数というんですか、も来ているわけ。リフォームせないかん、建てかえせないかん、いろいろなことが来ている。そして、耐震をまたせないかん。ここらは、財政でお組みになっているかどうかは、まだ予算見ていませんのでわかりませんけれども。

 そうしますと、ここにも金をかけていかないかん。それだったら、民営化していただいて、民営の方にやっていただいたら、それだけのお金が、建てかえする金も要らないし、耐震する金も要らない。財政危機だから申しておるんですよ、私は。財政が豊富にあり、打ち出の小づちじゃないですけれども、金がどんどん出てくるんだったら結構ですよ。そんな時期じゃないですよ。

 そして、私は、この間の保育所整備計画のアンケートですね、ありましたね、それを見たところ、公立より民間保育所のほうがよいとされている。満足している。おおむね満足している。公立保育所が87%で、民間保育所が93.4%であります。民間のほうがいいというアンケートが出ております。これは、私が申しているわけではないですよ。ちゃんと、アンケートをとられたらこうなっているんです。そういうとこから、民間に委託されてやられたほうがいいんじゃないかということを申し上げたい。

 それと、もう一つです。市立保育所運営事業の財政内容の中で、1人当たり、市立の場合ですよ、12万2882円であります。民間の場合は、支援事業、財源で1人当たり2万8204円でございます。この差が9万4678円であります。そうしますと、年間5億円違うわけです、大体。これ、私の試算で違っていたらごめんなさいね。だから、市長、こういうところから手つけていったらどうですか。皆さんの、職員の給料を減らす、削減する。仮に、公立の先生方はいろいろちゃんと採用するところありますやんか。

 それと、これは提案ですので。今言いました、もう一つ、給食です。今度、かまを買って何かいうので、ちょっと3400万円ですか、予算に、ちょっと、私、まだはっきり見ていないですけれども。今、これ教育委員会のほうにお聞きしたほうがいいかもわからんですけれども、特別支援学級の子供たちが大変通学されているの、ふえていますね。これは、事実だと思います。そうしますと、学級がふえているということは、教室が要るわけ。教室が足らなくなってくるわけなんですよ。そうすると、教室が足らなくなると、増築か何かしなければならないようになるわけ。これには大変費用がかかります。

 ここで、私は提案したいのは、ちょっとうちの会派でも話しておったんですけれども。給食室を教室に変える。そして、給食センターをつくる。川西であれば、北、中部、南部と。これは、私の考えですから、違うなら違うと言ってもらったらいいんですよ。ですから、そして学校を増築するよりもそこに教室をつくったほうが経費上ベターであると考えております。

 そうすれば、市長が公約に中学校給食というのを上げられました。これもクリアできるんじゃないかと感じます。これは、私の考えですから、違うなら違うと言ってもらいたい。というようなことで、やはり財政というものは、人を首切ったり何かするんじゃなしに、もっと違う方法で考えたらいいんじゃないかということを私は提案しているわけなんです。この点、よろしく、だれが答弁していただけるかわかりませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、さっきの子宮頸がんワクチンです。確かに、これは厚労省、きのうテレビでもやっていましたですね。陳情しているという映画俳優の方がお見えになられたと思いますけれども、やはり今国も挙げてこうやろうと。市のほうでも、ただ単に国を待っている、いやいや、こういう啓発したりこういうことをやりますということをお考えにならないんですか。

 ただ、国の厚労省がこうやるから、陳情して要望してきます。私が言うのは、そういうこともグローバルにあらゆることを考えてほしいんですよ。これは、また教育委員会になりますけれども、小学校6年生から中学校3年生までね、これ学校のほうになりますから、学校の保健教育にですか、保健体育というんですか、ありますね。そういうようなところでお話を願えるのか、またいろいろなことをもうやっておられるのかどうか知りませんけれども、この辺もできたらご答弁をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 今、申しました再質問で、いろいろと声も張り上げていますけれども、私は、やはり物事というのは真剣にやっていただきたい。私は、1週間前に保健センターに寄せてもらって、そして胃の検査をしました。そこで、事務員の方やら看護師の方といろいろ話していましたら、「議員ね、最近は観賞植物というんですか、植木、あれがもう来なくなりました」と。それと、やはりここにも病気の人が来られまして、ちょっと和むところがないので、私たちが家からちゃんと植えて花を咲かせたやつを持ってきて置いていますと。そして、見せていただきましたら、ちゃんと置いておられました、きれいに飾っておられました。やはり、市の職員の方はここまでやっておられるんですよ、皆さんも。これは、私はありがたい、大変うれしい。

 そして、9時から市民の方がおいでになる。もう、8時半に来て、スタンバイできるようにちゃんとされている。これも、お聞きさせていただきました。やはり、こうして職員の方が一生懸命やっておられる。その職員を減給したり首切るよりも、もうちょっと違う方法を考えていただいたほうがいいんじゃないかと思います。

 これで、再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)ただいま、議員のほうから、将来のこと、それから財政状況についてご指摘をいただき、またいろいろなご心配をいただきました。一々、もっともなことだというふうに承知をいたしております。

 それから、私ども中期財政収支の計画をつくるときに、単なる数字合わせというふうなことでは決してございません。全体の、長期のスパンを見るときにも、あるいは各年度ごとの状況を見る場合にも、少なくとも「入るを量りて出づるを制す」、そういった考えを基本にいたしまして、それぞれの見込みを立てているつもりでございます。

 それから、先ほど企画財政部長も少しご説明をさせていただきましたですが、税収が落ち込みますと、その分地方交付税で措置がある分一定なされます。それで、本来地方交付税で対応していただくところが、国のほうも財源の都合でそれがやむなく臨時財政対策債という形で、国が借りるか各自治体が借りるか、そういったことになってございまして、基本的には我々臨時財政対策債というのも地方交付税と同様なものと、当然後で財源措置がなされますので、そういった思いを持ってございます。それでいいじゃないかということでは決してございませんが、そういった仕組みになってございます。

 それから、滞納対策課を今年度からつくらさせていただきました。一定のご評価をいただきましてありがとうございます。この滞納対策課、いわゆる困難事案を処理するというふうなことで、基本的には各徴収をいたしますのは、所管のところがいたします。市税、国保税、それから保育料でありますとか、そういったもの、それぞれ所管のところがいたしますので、そこで滞納にやむなくといいましょうか、滞納が発生をして、その上なおかつ困難であるというふうな事案を処理することといたしております。

 したがって、滞納対策課で全体の滞納の額がわかれへんやないかと、そういうふうなご指摘でございますが、その困難事案で引き継ぎを受けました額につきましては、彼らの所管でございますので、全体が幾らだというふうなことはもう十二分に承知をいたしております。

 ただ、残念ながら、全体の数字を知らなかったというふうなことは、少しお許しをいただきたいなというふうな思いがいたしております。

 それから、担当いたしております職員でございますが、少ない、4人ではないかと。我々、もっと多くの人員が割ければよいのかもしれませんが、この組織をつくるに当たりまして、いわゆる専門家、少数精鋭でとりあえずやっていこうじゃないかと、そういう思いで組織をつくらさせていただきました。

 それから、それ以外のいろいろな個別の施策についてもご提案をいただきました。市長、財政収支均衡させるんだと、そういう思いでこれからも取り組んでまいります。我々、つくりました行革の計画の中で、種々検討してまいります。公のサービスをだれが担うのが一番ふさわしいのかと、常にそういう観点で我々取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)再質問のうち、国に要望するのみでいいのかという観点のものもございます。

 近年の医学の進歩に伴いまして、非常にさまざまなワクチンが開発されております。特に、定期接種であれば、BCGとか風疹、麻疹というのがございますけれども、任意接種におきましても水痘、黄熱、B型肝炎、インフルエンザ、破傷風、A型肝炎などなど多数にわたっておりまして、近年議会のほうでもヒブワクチン等々についてご議論を賜ったところでございます。

 そういった面で、任意接種も多数ある中で、今後市民の方の健康、命というものの中で、医師会の医療機関のほうにおきましても、任意接種を接種しておられる医療機関がございます。その辺の意見も賜りながら、議員ご指摘の内容のもの、国に要望するばかりでなくという観点で検討してまいりたいと考えております。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 教育部門における子宮頸がんの取り扱いに関しまして、答弁させていただきます。

 三つほど考えております。

 一つは、教育、授業の中で特に保健体育の授業におきましては、感染症の部門がございます。その中で、先ほどの子宮頸がん等に関しましても、例えば病原体のこととか原因とか、感染源とか感染経路等についての学習をする部門があります。そういう面で、保健体育の授業で取り扱っていけたらというのが一つございます。

 いま一つは、校内研修でこういったことは全職員当然正しい知識を知っておくということはとても大事ですし、それの発展として養護教諭を中心とした研修会とか、養護教諭からの提言とか発言や発信等をもっての校内研修を少しこういう部門も充実させていけたらなと思っております。

 三つ目に、PTA、親御さんの姿勢もあろうかと思います。そういう面では、我が子の、特に女性のお子さんをお持ちの親御さんにとりましたら、実際に若いときのこの病気の怖さとか、実際に予防できることとか、ワクチンのこととか、命を守るとか、健康とか性道徳に関することに関しまして、PTA等でそういう理事会とか、厚生給食の委員会等ございますけれども、そういったところでの研修の一つのテーマとして上げて協議をしていただくのも可能かと思っておりますので、そういった形で啓発とか少し本当に心にとめて、こういったことに対して取り組んでいかなければならないと思っておりますので、対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)中央北地区での市にかかわる用地の評価について、お答えいたします。

 市のかかわる用地といたしましては、道路、水路、市有地、特会用地、都市整備公社用地等がございますが、全体としては22.3ヘクタールのうちの約50%の11ヘクタール程度が市の用地となっております。

 個々の宅地の評価は、それぞれの敷地要件により異なります。現在のところ、個々の宅地の評価は行っておりませんが、非常に粗い試算となりますが、平成20年度相続税の路線価を参考にいたしますと、当該地区の平均地価は、平米当たり約7万5000円と推計されますので、11ヘクタールの総額は約83億円と推計されます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 8番 上馬 勇議員。



◆8番(上馬勇) 何か私は余り小さい声で、要望というふうにとられたんかどうか知りませんけれども、ちょっと腑に落ちないところがあります。それはそれとして結構です。

 今言いましたように、給食センターとか何かのそういう建てかえなんかの考えはあるのかということをお尋ねしたわけですけれども、これ何か要望というような今話やったんで、後から議事録を起こせばわかると思いますけれども。これは別にしまして。

 ですから、やはり今こういうことも資金としてできるんじゃないですかと。そういう考えを持ってやってもらいたい、それについていかがですかということを、私は言ったんです。おわかりいただけましたかな。

 それではもう1回、今改めて。議長、わかりましたか。今、質問しましたんで。それで、これのことをお願いします。

 それと、事業仕分けをやる予定でございましょうか。これもお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(安田忠司) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)先ほども、少しお答えをさせていただきましたつもりでございましたですが、ご提案をいただきました給食センター、そういった個々の個別のご提案、議員からいただいております。

 私どもいたしましては、これからの事業の遂行の中で、あるいは行財政構造改革の推進の中で、そういったことも検討してまいりたいと。先ほども、申し上げました。くどいようでございますが、公のサービスをだれが担うのが一番ふさわしいのかというふうな観点を常に持ちながら、計画を推進していきたいというふうに思ってございます。

 それから、事業仕分けでございますが、私ども公開事業レビューという形で、国のほうで行われました仕分けとは少し異なるかもしれませんですが、基本的な精神といたしましては、個別の事業について広く一般市民の方から、あるいは学識経験者の方からご意見を賜りたいなと、そういうふうなことで、22年度事業の計画を持っております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 19番 平岡 譲議員。



◆19番(平岡譲) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきました、公明党の平岡 譲でございます。

 通告に従いまして、大きく3項目にわたり質問をさせていただきます。なお、先に行われました先輩議員の質問と重複する内容もございますが、よろしくお願いを申し上げます。

 1.女性特有のがん検診事業について。

 本市では、平成21年度川西市一般会計補正予算第2回において、女性特有のがん検診推進事業費補助金といたしまして、2693万6000円を計上し、特定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん検診及び乳がん検診に関する検診手帳と検診費用が無料となるクーポン券等を送付し、がんの早期発見と正しい健康意識の普及、啓発により健康の保持及び増進を図ることを目的とした女性特有のがん検診推進事業がスタートしておるところでございます。

 本事業は、国の平成21年度補正予算によりがん検診受診率を50%に上げることを目標として、女性特有のがん検診推進事業を実施することとなっており、川西市では対象となる方へ昨年9月16日から無料クーポン券、検診手帳、受診案内を送付され、検診機関に予約をとって受診、有効期限が迫った今月は、駆け込み受診で保健センターや市民病院などでたくさんの方が受診をされております。

 子宮頸がん検診対象者については、20歳から40歳までの5歳刻みの年齢の方、乳がん検診につきましては、40歳から60歳まで5歳刻みの年齢の方が対象となっております。

 当事業については、今月末で一たん終了をいたします。現在の状況と受診率などについて、3点ほど質問をいたします。

  (1)乳がん・子宮頸がん検診の年齢別対象者数と受診者数の見込みについて

  (2)従来の年度と比較した受診率変化、年齢別受診傾向について

  (3)受診体制の不備な点や受診率向上への取り組みについて、ご答弁をよろしくお願いします。

 二つ目の項目でございます。

 子宮頸がんワクチンについて。

 子宮頸がんの予防ワクチンが2009年10月に国で承認され、同年12月から販売が開始をされております。子宮頸がんは日本では毎年年間1万5000人が発症し、1日に約10人、年間約3500人が亡くなると推計をされております。

 患者は30代後半から40代前半に多いのですが、最近では20代、30代の若い女性の死亡が増加傾向にあるとも言われております。

 子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルス、HPVと呼ばれるウイルスであり、ワクチンを接種すれば予防が可能であると言われております。

 海外では既に約100カ国でワクチンが使われており、検診の受診と合わせるとほぼ100%防ぐことができると専門家は指摘をしております。

 日本でも、12歳女子にワクチンを接種した場合、発生を年間約73.1%減らせると試算をされております。しかし、接種費用が1回1万円強で3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が強く求められております。

 我々公明党は、同ワクチンの早期承認について首相への要請や国会質問、署名活動などで政府に強く働きかけてきました。また、接種費用の助成についても、現在国会や各地方議会で強く推進をしているところでございます。

 現在、女性の健康を守るため、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に広がりつつある中で、昨年12月に全国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市では、12歳の女子を対象に費用の全額補助を決定。近隣市では、兵庫県明石市でも小学校6年生から中学生3年生の女子を対象に、全額補助を決定。名古屋市では、子宮頸がんワクチンとともに、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンなど、5種類の疾病を対象に半額を助成、非課税世帯の場合は、全額補助を行う方向で検討が進められております。

 市立川西病院では、本年2月3日より10歳以上の女性を対象とした子宮頸がん予防に効果のあるHPVワクチンの任意接種が始まっております。

 そこで、質問でございます。

  (1)子宮頸がんワクチンの効果について、どのように認識をされておりますか。

  (2)ワクチン接種への公費助成の動きについて、どのようにお考えになりますか。

  (3)市民病院での接種状況と広報活動について、よろしくお願いします。

 3項目めの質問でございます。

 ヒブワクチン公費助成についてでございます。

 2月16日付の神戸新聞によりますと、県では4月からインフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)による細菌性髄膜炎の予防を推進促進するため、全額自己負担となっていますワクチン接種費の助成を初め、県内では三木市のみが行う接種費助成をほかの市町にも促し、その半額を県が負担するとしております。

 ヒブ髄膜炎などの細菌性髄膜炎は、2歳未満児の幼児を中心に毎年約1000人が感染、発症すると約5%が死亡、約30%に知能低下や聴力障害などの後遺症が出るといいます。

 しかしながら、ワクチン接種は任意であるため、費用も標準の4回接種で約3万円と負担が大きく、公費助成を求める声がたくさん上がっています。県では、1回2000円を上限に、市町助成分の半額を負担することを表明しております。助成対象は、市町村民税の課税年額が23万5000円未満の世帯にいる2歳未満の幼児となっています。

 我々、兵庫県下の公明党議員団もヒブワクチンなどの接種費用に関する公費助成の早期導入のための署名を行い、県議会公明党、県民会議として2月9日にヒブワクチンなどの接種費用への公費助成を求める署名簿、第1回分で10万9173人分を兵庫県庁で井戸敏三知事に手渡し、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、2月24日に販売されております。

 細菌性髄膜炎の予防に有効と言われていると強調し、しかしヒブワクチンなどの接種費用が高額であることから、自己負担を軽減し、普及促進を図るため、公費助成の早期導入を要望しました。

 これに対し、井戸知事は「お母さん方の署名への熱意は十分に感じました。県としても前向きに取り組みたい」と答え、実現されたものでございます。

 本市議会も、昨年9月定例議会の中で細菌性髄膜炎ワクチンの定期予防接種化を早期に求める意見書が採択もされました。また、全国市長会におきましても、定期接種に組み入れるように、既に国に要望されております。

 ここで質問ですが、県のヒブワクチン接種公費助成方針に対する本市のお考えをお聞かせください。

 以上、3項目について壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(梶田副議長) 再開いたします。

 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 休憩前に19番 平岡 譲議員の質問が終わっておりますので、その答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、ご質問の第1、女性特有のがん検診事業について。これは、制度名でございますけれども、ご答弁させていただきます。

 がんは、我が国において昭和56年から死亡原因の第1位であります。がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況です。これは、3人に1人ががんで亡くなっていることになり、また、生涯のうちにがんにかかる可能性は2人に1人と推測され、がんは国民病といっても過言でなく、国民全体が、がんを他人事でない身近なものとしてとらえる必要性が一層高まってきております。

 このような中、平成21年度におきまして、特に検診受診率の低い乳がん、子宮頸がん検診につきまして、女性特有のがん検診推進事業として、国の補助を受けて鋭意取り組んでいるところでございます。この事業につきましては、市が実施するところのがん検診におきまして、特定の年齢に達した女性に対し、がんに係る正しい知識を理解し、啓発を促すような検診手帳とあわせまして、検診のための無料クーポン券を配付することで受診勧奨を行い、また直接目に見える形のものを受診対象者に配付することで、検診の受診行動を促し、検診受診率の向上を図るという取り組み事業でございます。

 では、1点目、乳がん・子宮頸がん検診の年齢別対象者と受診者見込みについてでありますが、乳がんにつきましては、対象者としての40歳は1321人、45歳981人、50歳886人、55歳968人、60歳1603人、合計5759人に、また子宮頸がんにつきましては、20歳は752人、25歳865人、30歳974人、35歳1426人、40歳1321人、合計5338人の方に配付を行いました。また、受診者見込みでありますが、乳がん検診につきましては1100人、子宮頸がん検診は830人程度と見込んでおります。

 次に、2点目、従来の年度と比較して受診率の変化、年齢別の受診傾向についてでありますが、1月末現在の実績での対象年齢比較によりますと、乳がん検診では対前年比8.6ポイント増、子宮頸がん検診では9.01ポイント増となっております。また、年齢別の受診傾向でありますが、乳がん検診については、各年齢とも平均的に6から10ポイント前後、前年度より増加しており、一方子宮頸がん検診につきましては、20歳、25歳の受診率はそれぞれ3から6ポイント増となっており、多年齢層の9から13ポイント増に比較して低率な傾向であります。

 次に、3点目、受診体制の不備な点や受診率向上への取り組みについてでありますが、当該検診事業を推進するに当たって、他のがん検診に比べて、この乳がん検診、子宮頸がん検診の医療機関が少ないこと、また特に乳がん検診のためのマンモグラフィ機器のある医療機関が少なく、加えて操作する女性技師が委託で対応しております関係上、どうしても受診希望者にご迷惑をおかけしていることとなっております。

 これらに対して、乳がん検診については、保健センター1回33人を35人にふやし、年間約100人の受け入れ増を、県にあっては、本事業の受診対象者の利便性を向上させるため、兵庫県内の各市町が契約している医療機関において、無料クーポン券が使用できるように県内各市町連携を整備することがなされました。さらに、市では新たに市内で乳がん検診のためのマンモグラフィ機器を設置している市立川西病院とベリタス病院を、また子宮頸がん検診として市立川西病院を委託検診機関として拡充し、市内すべての受け入れ可能な機関においてお願いすることで受診率向上を図っている状況であります。

 今後とも、クーポン券受診も含め、各種がん検診の普及啓発に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の子宮頸がんワクチンについてのうち、私の所管の分についてご答弁させていただきます。

 一つ、子宮頸がんワクチンの効果についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因として最も多く報告されているヒトパピローマウイルス(HPV)16型と18型の感染を防ぐワクチンで、我が国では昨年10月に承認され、12月より販売が開始されたところでございます。日本人の子宮頸がんに16型と18型が占める比率は約6割から7割で、原因がウイルス感染であることから、ワクチン接種により多くの感染を予防できることとなります。

 また、最近の罹患率では、20代から40代で増加傾向にあり、若い世代は検診を受ける人が少ないことや進行が早いことなどから、発見されたときには既に進行しており、子宮摘出など大きな手術が必要であったり、命は助かっても排尿障害や排便障害など何十年も後遺障害を引きずらなくてはならない事態を招くこととなります。

 子宮頸がんワクチンは、半年間に3回の接種でHPVの感染を長期間予防することができ、接種後年1回の子宮頸がん検診を受診することでさらに予防効果が高まるとされておりまして、本市におきましてもワクチン接種の有効性は認識しているところでございます。

 次に、二つとしまして、ワクチン接種への公費助成についてでございますが、本市の予防接種は、現在市町村長が行うこととされている予防接種法に規定する一類疾病及び二類疾病のうち、政令で定めるポリオ等9疾病について定期接種として公費負担により実施しているところでございます。

 しかし、子宮頸がんワクチンは、昨年末に販売が開始されたばかりで、現在定期接種には組み込まれていないため任意接種となり、予防接種法に定める健康被害の救済措置の対象とはなりません。

 他方、子宮頸がんワクチン接種につきましては、平成22年度より一部自治体で公費助成を開始することは承知しておりますが、本市における予防接種の公費負担は、国の健康被害の救済措置の対象となる予防接種法に定める定期接種を原則としていることなどから、今後国へ機会あるごとに定期接種化を要望していきたいと考えております。

 なお、厚生労働省が任意接種の定期接種化について検討を始めることも聞き及んでおり、予防接種法の大幅改正なども含め、いましばらく情勢を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議員ご質問の3点目、ヒブワクチンの公費助成について県の方針に対する本市の考え方についてご答弁申し上げます。

 乳幼児の脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こるのが細菌性髄膜炎で、インフルエンザ菌b型(Hib)という病原細菌が主な原因菌であると言われております。罹患する割合は、ゼロ歳児と1歳児で約80%を占め、患者数のピークは生後9カ月で、5歳以上では極めてまれであるとのことです。

 また、我が国では年間約600人が発症し、死亡率が約5%、また髄膜炎になった場合には約25%に重篤な後遺症が残ると言われていることは、議員のご指摘のとおりでございます。

 一方、ヒブワクチンは、我が国では平成19年1月、国が製造販売を承認し、平成20年12月19日よりワクチン販売が開始されたところで、ワクチン接種スケジュールは、生後2カ月以上7カ月未満では初回免疫として4週から8週間隔で3回、初回から1年後追加免疫として1回の計4回接種、生後7カ月以上12カ月未満では初回免疫2回、追加免疫1回の計3回接種、12カ月以上は1回接種となっておりますが、現在は任意接種となっていることから、1回当たり7000円から8000円の費用負担が必要となってまいります。

 他方、欧米ではワクチン導入後、ヒブ重症感染症は劇的に減少していることや、WHOが1998年に乳幼児への定期接種化を勧告したことなどから、本市ではヒブワクチン接種の有効性は認識しているところでございます。

 平成22年度での県のヒブワクチン接種支援事業の創設につきましては、2月18日に初めて県内市町に対し説明会があったばかりで、今後県方針に沿って、助成開始時期、対象者、助成内容について、近隣市の動向も踏まえまして前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)それでは、私からは、市立川西病院での子宮頸がんワクチンの接種状況と広報活動についてご答弁申し上げます。

 当院におきましては、本年2月3日から10歳以上を対象に、産婦人科でワクチン接種の受け付けを開始したところでございます。これまで7名の申し込みがあり、そのうち6名が第1回目を接種済みという状況でございます。

 広報活動につきましては、病院のホームページに掲載するとともに、婦人科受診時に医師からワクチンの説明をしているほか、外来掲示板に予防ワクチンの啓発ポスターを掲示しております。

 今後も、接種希望者の動向を見ながら、広報してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 19番 平岡 譲議員。



◆19番(平岡譲) それでは、再質問に移らせていただきます。

 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 一つ目の女性特有のがん検診事業についてでございます。

 1点目の年齢別対象者と受診者見込みということで、子宮がん検診の対象者5338人、受診者見込みで830人という数字、乳がん検診に関しては5759人に対して1100人の見込みということで、受診率については昨年と比べたら上がっているんでけれども、実際無料クーポン券を使われた方がこれだけなのかなという部分で思いました。実際、9月16日から約半年間の間にこれだけということなので、次年度、予算化された中でまた継続という形になればもう少し上がってくるのではないのかなという、そういった感じを受けるわけです。

 それと、2番目の従来の年度と比較して受診率の変化、年齢別の受診傾向ということで、実際、もともと子宮頸がんあるいは乳がん、いわゆる女性特有のがん検診率というのは、国全体で約20%ぐらいということをお聞きしておりまして、川西市でも十数%ぐらいが昨年の結果ではなかったのかなというところで、実際乳がんに関しては8.6ポイント、子宮頸がんの受診という形では9.01ポイント増ということで、確実に受診率というのは上がっておるということからすれば効果があったものと思われます。子宮頸がん検診について、30歳以上のポイント増と比べまして、20、25歳、3から6ポイントの増ということで、なかなか若い世代の方の意識が低いなというような総括を受けました。

 それと、受診体制の不備な点、受診率向上への取り組みということで、医療機関の問題、これは各自治体間で格差があるというのも私自身調べてみて思うわけなんですけれども、実際クーポン券の対象者プラスに自分で任意接種を受けられる方ということが、今年度以上に来年度、倍あるいは3倍という形の中で受診を受けられる方がふえていった場合、かなり受診機関のほうも厳しい状態に置かれるのかなというような思いを受けます。また、マンモグラフィ設置病院というのも限られているということで、乳がん検診につきましては保健センター、市立川西病院、そしてベリタス病院という限られたところでしか受けられないという課題が残った部分でございます。実際、無料クーポン券の配付によって受診率は向上しつつあると、向上してきた、がん検診への意識は高まったとは言えます。しかしながら検診体制、やはり課題が浮き彫りになったのかなというのも事実であります。

 先日、保健センターで現在の受診状況についてお話を伺いました。2月中旬の段階で無料クーポン券の有効期限が切れる3月末までの子宮頸がん検診については、保健センターあるいは個別の検診機関にもあきがあるそうです。いわゆる先ほど当局より説明がありましたように、子宮頸がんの検診受診という部分についてはまだまだ意識がちょっと足らないのかなと。その中で、若い世代の方にどう周知をして受けていただくのかなというのが大きな課題になろうかと思います。

 一方で、乳がん検診については、保健センターではもう満員と、個別の検診機関では市立川西病院に少しあきがあるぐらいやということで、3月今入りましたんで駆け込み受診というのもあろうかなと思って、なかなか問題が次年度以降大きく残ってくるような気がいたします。

 本市の女性特有のがん検診事業推進については、実際啓発活動ということで、広報かわにし等あるいはネットでも出ていたんでしょうね、検診の重要性をわかりやすく解説した検診手帳をクーポン券とともに送付するなど、啓発に随分努められてきておるという部分は認知をしているところでございますが、やはり先ほども言いましたが、20代、40歳までという部分の周知徹底をどのように考えていくのかなという部分で、当局としては若い世代の方々がなぜ低いのか、若い世代間のがん検診の意識について、こういう結果を踏まえて当局はいかがお考えでしょうか。もう一度、お聞きをいたします。

 それと、マンモグラフィ設置病院の拡充が必要、あるいは医師確保についても必要であるという、なかなか医師不足というのが各自治体でも話題というか深刻な話題にもなっておるところでございますが、次年度以降、予算化されて継続で女性特有のがん検診事業が進められていくとするならば、こういった部分にどう努力をされていくのか、お聞きをさせていただきます。

 そして、もともとこの事業は、平成21年度の経済危機対策として、そういった中でこういった無料クーポン券も配付して、女性特有のがん検診を推進していこうという目的がございました。平成21年度の補正予算の中で、国が10分の10という形の中で進められてきたと。その後、政権交代が起こりまして、この部分につきましても予算が減額をされたという側面がございました。一方で、地方交付税を多く出すからその事業は基礎自治体でもできるでしょうというような首相の答弁があったわけです。

 今後のこの推進事業、もちろんさきの政権時代のときに、我々公明党としてはこの事業そのものを5歳刻みではなくてすべての女性の方々が検診を受けられるというような提案をさせていただいたんですが、実際5歳刻みという形になったのも事実であります。

 現在の医療につきましては、早期発見、早期治療から予防という観点の中で医療の流れというのはでき上がっているところでございます。そういった中で、この検診事業につきまして、しっかりと国のほうにも働きをかけていただきまして全額負担をしていただく、あるいはこの5歳刻みというのをもう少し縮めていく、そういった努力も必要なのではないかなと、そういうふうに思うわけですが、実際昨年の9月16日から今年度の3月末まで、川西市でも行われましたこの検診事業の総括として、こういったところをどうお考えなのか、お伺いをいたします。

 それと、本事業の効果は随分あったという認識の中で、実際半年間の受診期間というのがありました。希望者全員が、乳がんに関しては100%無料クーポンで受けたい人が受けられなかった状態がくるのではないかというような危惧をしております。クーポン券を使っての検診希望者が全員受診できないということになれば、公平感からいくと残念でならないような感じをいたします。いわゆる受診期間に予約しても予約がとれなくて有効期限が過ぎてしまった方々への配慮は幾らかできないものなのか、お伺いをいたします。

 2点目の子宮頸がんワクチンについてでございます。

 認識という形の中で、効果については認識をされておると。実際、ヒトパピローマウイルスの16、18型というのが6割から7割を占めて、ウイルス感染を起こして子宮頸がんという、罹患をしてしまうということになるんですが、厚労省のほうが検討しておるということの推移を見ながら当市としても判断をしていくというような答弁があったように思います。実際、市民病院での接種状況と広報活動についてもご答弁があったように7名の申し込み、2月3日から接種を行う、その中で7名申し込みがあって6名という、なかなか若い世代というか子宮頸がんについての意識というのは少ないというか、これからなのかなというような感じがいたします。

 我々公明党といたしましても、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を、強力に推進を過去からしてきました。これまで、政府に対しても、実は収入の多少によらず希望者全員が受けられるように、公的助成制度を速やかに創設するよう主張し、国会での論戦や申し入れも重ねてきました。また、昨年10月から、お知らせ運動を全国的に展開してきました。予防ワクチンの公費助成などを呼びかけて、大きな反響をいただいたところでございます。

 子宮頸がんワクチン接種に関して、公費助成をしている自治体を少しご紹介させていただきます。東京都の杉並区で、2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料で行う方針を発表しました。具体的には、「中学進学お祝いワクチン」として中学校進学者1年生の女子を対象に必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということです。杉並区議会での議論では、国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されたところです。今野氏によりますと、日本人12歳女児全員約60万人にHPVワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生率を73.1%、死亡率を73.2%削減できるといいます。その際に予想されるワクチン費用は約210億円、ジェット戦闘機1機分の予算をワクチン費用に回せば、1学年女児の子宮頸がんリスクを大幅に低下できるといいます。また、医療経済効果についても医療費を約34%、労働損失を約73%削減できる、ワクチン費用を差し引いても約190億円の社会的損失を抑制できると指摘をされております。さらに、接種率が高まるほど、予防効果や医療経済効果も高まる。10歳から45歳の年齢層では費用対効果が特に高いことなども指摘し、ワクチン接種を保険制度に組み込んで、接種率を上げるべきだと主張をしております。

 子宮頸がん検診については、HPV検査と細胞診を併用し、ともに陰性なら3年間は子宮頸がんの発生リスクはほぼゼロになると指摘もされております。精度が高く、受診間隔を延長できる可能性があるHPV検査と細胞診の併用を推奨すべきだとしておりました。

 昨日、帰ってテレビをつけましたところ、ニュースが私の目に飛び込んでまいりました。本日、一般質問にいみじくも合わせるような形で、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会の設立記者会見が、東京都内で開かれた模様が映っておったところです。発起人共同代表の土屋氏、国立がんセンター中央病院長は冒頭あいさつの中で、「ワクチンの公費助成を求める署名活動、一番の当事者である若い女性に、特に中学生を対象に正確な情報を直接お届けする活動をするためにこの会を立ち上げた」と述べられ、活動への協力を呼びかけておる風景が映っておりました。発起人の共同代表で子宮頸がんを患った経験を持つ女優の仁科亜季子さんもテレビの画面いっぱいに訴えられておりました。

 子宮頸がんワクチン接種あるいは検診につきましても、まだまだ広報というか、周知がされているようで実際されていないというのが本音なのかなと思うんで、諸団体、各団体がこういった活動をされておるという中で、今後もこういった運動はますます盛んになってくるだろうと予測をされるわけでございます。

 兵庫県の明石市でも、平成22年度予算に子宮頸がんワクチン接種費用と8080万円が計上されております。新年度予算のメーンだそうです。対象者は、小学校6年生から中学校3年生までの6000人の約30%で、3回の接種費用約4万5000円を全額市が負担をいたします。グラクソ・スミスクライン社のワクチンを既に確保できているそうです。子宮頸がんワクチンは、4月より対象者はもちろんですが、丁寧に学校ごとに保護者に説明をし、普及啓発に努めてまいるというような情報もいただいております。9月から接種をされる予定でございます。現在、お医者さんやあるいはたくさんの自治体からの問い合わせがあるそうです。

 女性特有のがんとしては、乳がんに次いで患者数が多く、20歳から30代の若い女性では最も発症率の高いがんが子宮がんでございます。発症メカニズムが解明をされておりまして、現在のところ予防できる唯一のがんと、先輩議員のほうから先ほどの質問の中でもあったように、唯一の予防できるがんと言われております。検診により、がんになる前に発見が可能で、早期発見できれば子宮を失わずに治療することが可能、将来的には、ワクチン接種と検診によってほぼ100%の予防が可能になるということが期待をされております。

 市長、予防できる唯一のがんであります。子宮頸がんワクチンの公費助成への英断をしていただきたい。現在の医療は、先ほども申しましたが、早期発見、早期治療から予防へと流れは変わってきております。こういった観点から所見をお伺いいたします。

 3番目のヒブワクチン公費助成についてでございます。

 ヒブワクチンの内容というか、効果という部分については、当局も随分認識をされておるという形の中で、実施時期、助成内容について、前向きに県と協調しながら検討していくというようなお話をいただきました。

 我々公明党といたしましても、一般質問の壇上での質問の中で約10万9000人、それぐらいの署名を集めさせて、第1回目の署名分といたしまして井戸知事にお渡しをしたところでございます。その後ですが、第2弾といたしまして、もう一回署名活動ということで、県下の皆さんの声を拾い上げようということで、署名活動をしてまいりました。その合計が56万7824名という大きな署名母数になったわけでございます。これも、すべて井戸知事には届いております。やはり、このヒブワクチン公費助成という部分につきましては、各自治体いろんなところで今話題になっております。そういった中で、県のほうも法人県民税を活用するという形の中で、過去これから5年分ぐらい何とか協調補助ですから2000円という部分で、市町村がしましょうといった場合にはずっとつけていくような方針も伺っておるところでございます。

 もう一つの細菌性髄膜炎の原因でございます。ヒブが約6割、細菌性髄膜炎の要因となる細菌なんですが、ヒブが6割、あと肺炎球菌が2割以上というようなことも聞いておりますので、肺炎球菌についてもそのワクチン接種についてのお考え方、もう一度伺えたらなと思います。

 実施時期につきましては、ワクチンの量を確保できるのかどうか、その時期がいつのなのか、接種時期がいつなのかという部分につきましては、まだちょっと定かではない、県からお話を聞いたところだということで聞いておりますので、その部分につきましては答弁は結構です。ヒブワクチン公費助成については、しっかりとやっていただきたい。

 以上で再質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)再質問にご答弁させていただきます。

 がん検診の件についてでございます。

 議員ご指摘のように、受診期間であり、また受診年齢層というものについてご答弁させていただいたとおり、課題といたしましては、やはり若い世代の方の受診が他の世代と比べまして少ないというのは現実でございます。原因として考えられますのは、若い世代の方の勤めておられる状況であるとか、そういうなものがあるんじゃなかろうかと考えております。また、先ほどの同一の答弁の中で、教育委員会のほうからもご答弁申し上げましたように、今後やはり若い世代の方の認識というものが、その正しい知識というものがやはり必要になってくるのかなというふうなところで、教育振興部長の答弁のとおり、連携しながら図っていく必要があろうかと考えております。

 また、医療機関の不足という件でございます。特に、マンモグラフィ等につきましては、川西市の保健センターのほうは他の保健センターに比べまして固有に所持していると、珍しい存在であると認識しておりますが、やはり市内の医療機関の中でも全部が持っておられるという状況にはございません。それで、今までの従来の検診に追加しまして市立川西病院、またはベリタス病院のご協力を追加でいただいたというような状況で対応しておりますが、やはり今後議員ご指摘のように、費用助成が、補助率が減額しておりますけれども、継続していきたいと当然考えております。その中で、議員ご指摘の今後受診者の対応をどうしていくのかというのは非常に大きい課題であろうかと思います。産科ないし婦人科の医療機関というものの国全体の不足数というものが指摘されております。周産期に当たり、またそういうふうなときにたらい回しになっているような現状も見受けられるところでございますが、やはりがん検診を推進するとともに、その受け皿としての機関整備が必要でございます。これは、一つの市でなし遂げられるものじゃないというふうには考えておりますが、医療制度改革の中で、やはりそういう産科・婦人科の医師の確保というような観点も取り入れられておりまして、お答えにはちょっとなりにくいかもわかりませんが、やはり国に対しても特にそういう少ない医療機関のものについて予防していかなければならない問題であると思っております。

 それから、受診へのクーポン券の駆け込み受診というような件で、クーポン券を持ちながら受けられなかったと、その方に対する現時点の考え方でございますけれども、21年度に補助事業として補正予算により計上させていただきました。それで、単年度というような形の中で実施をさせていただいたわけでございますけれども、22年度も補助率は変わるとはいうものの継続していきたいと考えておりますが、クーポン券につきましては、今後とも駆け込みでなく早期に周知できるような形のものも考えていきたいと思いますが、現時点で3月31日という限りがございますので、この時点については、現時点では救済というものはちょっと考えられないとういう現状でございます。

 子宮頸がんワクチンにつきましては、先ほどの答弁のように、認識といたしまして唯一の予防できるがんであるという認識は我々も持っております。国におきましても、厚生科学審議会の中に予防接種部会が昨年秋に設置されております。これは、昨年来、新型インフルエンザのワクチン予防接種につきまして、非常に医師会のほうにもご報告させていただきましたように、ワクチン供給量の問題でありますとか、また接種順位の問題でありますとか、一部乱れがあったというようなところのご指摘もいただいておりまして、当然国のほうにおいても、その後予防接種部会というものが中断しておったように聞き及んでおります。したがいまして、今回新型インフルエンザの予防接種を含めて、予防接種法並びに今現在任意接種となっておりますものも含めまして、総点検をするというような動向を聞き及んでおります。

 そういった中で、厚生労働省のホームページの中では、今ご指摘をいただいておりますヒブワクチンでありますとか肺炎球菌、HPVのこの子宮頸がんワクチン、これらにつきましては他に多くの任意接種がある中で具体名を挙げて検証していくという面がございます。すべてが国の責務というわけではございませんが、やはり国、県、市挙げて対応していったほうが、当然市独自でなかなか経費負担も独自での分は限界があるところもございます。他の任意接種も非常に種類が多くなってございますので、その中で優先順位が国において定期接種化されていくような動きに、近々ある程度の動向が見えてくるんじゃないかというような思いも持っております。

 ヒブワクチンにつきましては前向きに当然検討していくわけでございますけれども、実施時期等の件でございますが、やはり兵庫県が中心になって事業を実施していくという考え方でございますので、当然随伴をしていくべきであろうというのが一つですが、県内どういう統一基準でしていかれるのか、またどこのところでもできるのかと、そういう県の実施要綱等がまだ提示されておりません。一つおっしゃいましたように、ワクチン供給量が非常に不足しておる現状と聞き及んでおりまして、県下統一でやる時点でも、おおむね兵庫県としましては10月ごろにならないとワクチンの供給が見込めないんじゃないかというふうな情報も入ってきております。したがいまして、そういう動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 19番 平岡 譲議員。



◆19番(平岡譲) 最後の質問になります。

 どうもありがとうございました。

 市長のほうも、総括質問等でお疲れなのかなという部分で、同じことを何回も繰り返すより少し新鮮味があって、少し違うお言葉をしゃべられたらよかったのかなと思って、ちょっとだけ悔いが残るわけなんですけれども、最後の質問させていただきます。

 今年度、9月16日からの約半年間行われたわけなんですが、半年間でこれだけの子宮頸がんで830人、乳がんで1100人という、かなり少ない数字ですね、確かに。それで、その人たちが今3月になって駆け込みをしている状況で、クーポン使用したくても使用できないというような形があらわれているのがご認識のとおりだと思います。それを、次年度以降どう進めていくのかなということで、注意深く話を聞いていたんですが、駆け込みではなくて早く、早期に、とんとんと早く予約を入れていって、受けてくださいますように、そうしないと受けられない可能性がありますよというようなことで聞こえたんですが。実際、この辺は医療機関あるいはマンモグラフィの設置数、医師数ということで、かなり難しい状況があろうかなと思うんですが、じゃ実際次年度の無料クーポン券の発送予定はいつごろを予定されているのかな、あるいは今年度総括して、次また検診手帳等を送られるときに何か一筆書いて送られるのかな、そういったところで少しは変わってくるのかなと思います。情宣活動というか、どういうふうにそういった周知を徹底していくのかな、今年度を踏まえて、次年度クーポン券を発送されるときに一筆書いたようなものを送っていただけるのもありがたいのかなというような意見を申させていただきます。

 それと、子宮頸がんワクチンについては、厚労省のほうで総点検ということで、ワクチンについてもいろいろ精査しながら行っていくようなご答弁があったわけなんですけれども、再質問の中で、私、申し述べましたように、かなりこれから医療費がどんどん少子高齢化という中で上がっていくと。医療費抑制をするためには、やはり治療より予防ということの形の中で、若い世代の方の治療というのを抑えていく、こういった活動が将来的な医療費抑制につながると思うんです。そういった意味からも、やはりワクチン接種で、あるいは検診で完治がほぼ100%に限りなく近いという部分があるような疾病に対しては、きちんと自治体としても支援をしていく、そういった形が現在の主流になっていっているというような現状もございますので。政権交代後、「命を守る」というようなこういったテーマで現政権取り組まれておると、私は、非常に、命を守るあるいは生活を守るというような言葉は大変好きでございまして、じゃそれなりのきちんとした形をやっぱり国もとっていただきたい。国が、なかなかできない場合であれば、もちろん医療費抑制ですから、そういった観点からは自治体もできることをやっぱりやっていかないかんというような、そういった市政がやっぱり市民にもこれからは本当に受けてくるというような状況があろうかと思います。

 やはり、がん検診あるいは予防接種という部分に関して言うならば、将来的な医療費を抑えて健康に、健やかに生活をしていただくためのそういった事業でありますから、今後もがん検診事業あるいは予防接種に関してももう少し関心を持っていただいて、これはちょっと提案なんですけれども、いろいろ川西市でも喫煙に対するマナーののぼりとか結構立てられている部分があるんですけれども、「がん撲滅予防キャンペーン」みたいな形で、実際国のほうもがん検診率については非常に日本は低いということで、約30万人の方ががんで亡くなるというような、罹患するというようなことも言っておられましたので、川西市としてがん撲滅予防キャンペーンみたいな形で打っていただいて、しっかりとした子宮頸がん検診、乳がん検診というのは、欧米と比べてもかなり低いというのがあります。欧米では、70%から85%の検診率が、女性特有のがんではそれだけの受診率があるにもかかわらず、日本全体で見れば二十数%というような数値も出ているわけでございますから、そういったところにやはり自治体としても力を積極的に入れていただきたい、そういうふうに思います。

 最後に、今後受診率をアップするために今何が必要であるのか、市長もしくは副市長、県から来られた副市長でも結構ですので答えていただければありがたいです。

 以上で質問を終わります。



○議長(梶田副議長) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)子宮頸がん、世界じゅうで女性がかかりますがんの中で、死亡順位としては第2番目だそうであります。それくらい恐ろしいものというふうに思っております。これについてのワクチンが、日本ではつい2カ月少し前にようやく発売になったというふうなことでございます。

 それで、議員いろいろのご指摘、ご提案をいただきました。私どもといたしましては、先ほど担当の部長がお答えをさせていただきましたとおり、厚生労働省の審議会で法定化、定期接種化に向けて具体的な検討を始めておられるというふうなことでございます。それから、現政権民主党のマニフェストにも促進をしていくんだと、この子宮頸がんのワクチンの接種を促進していくと、そういったことが書かれてございます。そういったこともございます。

 私どもといたしましては、国でありますとか県の動向を見ながらもう少し検討させていただきたいなと、そういった状況を踏まえながら検討させていただきたいというふうなことでございます。もちろん、医療費抑制のためにワクチンが有効であるというふうなことはご指摘をいただきましたとおりであるというふうに考えてございます。

 それから、一方ヒブワクチンでございます。これは、県が額として十分であるかどうかというふうなことはあるかもしれませんが、一定の額の助成をしようということで踏み切られました。県が、そういうことでございますので、我々市としても考えていこうというふうなことでございます。

 いずれにしても、いろんな疾病に対して予防が大事であるというふうなことは間違いがないものと思っております。私どもといたしましては、がんだけではなくそのほかの疾病につきましても、いろんな場面で医師会とも協力をさせていただきながらぜひ啓発を続けていきたい、そういうふうな思いでございます。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)クーポン券の発送時期等の件でございます。

 実務的には、国のほうの新年度の要綱がまだ定まっておらない関係上、4月はちょっと無理かなというような状況でございまして、5月以降になる見込みでございますが、何とか早く、こちらのほうもせかしてやっていきたいと考えております。

 クーポン、もっと周知の関係で工夫を重ねたらという面については、ご指摘のように従前の見にくい点とかいろいろご指摘もいただいておりますので、その点は当然考えなければいけないことでありますし、また市長の答弁にありましたように、医師会さんも非常に関心を持っていただいているところもございますので、周知につきましてはすべての検診事業、がんの検診にとどまらず、ほかの検診事業なり特定健診もそうでございますけれども、ともに議論を重ねているところもございますので、医師会さんのお知恵もいただきながら、当然医療機関においてもPRに努めていただきたいというようなところでもございます。

 あとのがん撲滅キャンペーンというような観点につきましても、広報かわにしでも健康の面につきましては毎月毎月、掲載をいたしておるわけでございますが、やはり保健センターの業務もかなり広い面がございます。したがいまして、それに重点的にキャンペーンを図れるような形のものも加えてまいりたいなということもございます。そういう観点から、何とかがんというものが、これにとどまらずに国民病という観点も当然ございますので、一定各戸配布をしております川西市の「健康づくり事業のご案内」、これらも毎年割と似たような形にはなっておりますが、何せ項目が多いというようなところもすべて載せなければならないようなところをどう工夫していくかというような観点も含めまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(梶田副議長) 9番 吉田 進議員。



◆9番(吉田進) (登壇)智政会の吉田 進でございます。久しぶりの質問ですが、若干の質問をいたしたいと思います。

 まず、最初に昨日の我が会派の西山議員の総括質問でもありましたが、あらゆる面から検討いたしましても、ご案内のように基金が非常に払底してきております。市長は、最も重要な公約として財政改革を声高々にうたって出られましたが、各種計画や予算を見ていても悪化こそすれ改善の兆しは見えません。達成できなかった理由を環境の変化等に求められておりますが、当時のファンダメンタルズ等と大差がありません。このような環境は、最初からわかっていたはずであります。

 私が、このような危機的な状況をいかなる手法で脱却されるか大いに期待をしたものでありましたが、失望を禁じ得ません。

 昨日からの答弁の中にも、実際にやってみたら違っていたのでだめだったというのは、この世界では通用しないのではありませんか。これから、病院の決算を初め、種々のマイナス要素が出てくることが予想されますけれども、総括質問を通じて成果を上げたと市長はしきりに言われておりました。百歩譲ってそうであるとしたら、市長はこの市をどのような方向に持っていこうとされているのか、お伺いをいたします。精神論ではなく、具体的な方向性をお示しください。

 私は、以前からも申し上げていますように、我が会派もそうであります。午前中の上馬議員の質問の中にもありました。再建団体に川西市が落ちることは断じて回避したいものであります。万が一、そのような事態になった場合、議会は何をしておったかということになります。あえて厳しい質問を最初にいたしました。

 さて、私たち市民は、新しい年度が始まるに当たって何を期待したらいいのでしょうか。みずからの属する市民社会へのありようへの評価は、近隣国や近隣市と比べて極めて相対的なものでありますが、何かほかと比べて大きな変化を遂げていることが皆感じているのではないのでしょうか。それは、社会の急速な高齢化と、少子化や家庭の崩壊といった人間社会の根源的な構造に関する問題にかかわるに違いありません。報道上や身の周りに起こる事象を問わず、身の周りに起こる不可思議なことが、この社会における人間のかかわりが本質的に崩壊してきているあかしではないでしょうか。そして、その原因は、いかなる国も味わえなかった平和の存続と緊張の欠落、それがもたらしたいたずらな物質的な繁栄によるものではないでしょうか。そして、この国の正義をそれらへ警鐘を鳴らすこともなく、それにおもねり迎合するポピュリズムに走り、衰退の道をぬぐおうともしておりませんでした。その本質的な危機の何よりのあかしは、いかなる政党も、政治家も国民におもねって、この財政危機にありながら国家経営の眼目である財政を立て直すために、思い切った税制の改革を唱えることもしておりません。深刻な格差のためにますますゆがんでいく社会を是正する一つのキーで国民の奢侈を抑制しながら、財源を生み出すはずの消費税の税率の向上も、前述の理由から今では全くタブー化されております。

 著名な文芸評論家の福田和也氏は「日本人はなぜかくも幼稚になってしまったのか」という論文で、「幼稚な人間とは、知能指数が低いとか物をよく知らないということではない。何が肝心かということがよくわからない。何が肝心かということを考えようともしない。そういう者のことだ」という名言を吐かれております。政治に関する者にとって、もっとも関心の深いことは、この社会に過ごす人間にとって、義務と責任への自覚ではないでしょうか。こうしたことの社会的憂慮すべき事態にかんがみて、市民のセーフティーネットについて、個別にお考えをお聞かせください。主に医療体制、子ども手当、教育、その他ということでございます。

 なかんずく恐ろしいほどの高齢社会、もっとも喫緊の問題となる医療にしても、現行の高福祉・低負担などという仕組みが成り立たないのは自明のことでありますが、これらに対してどのように対処されようとしているのか、お聞かせください。

 医療の世界に見られるいわゆるモンスターペイシェントと同じように、教育の世界でも、そこで受ける恩恵を恩恵とせず、権利の享受としか受け取らぬ、自分は親としての教育やしつけをほうり出しているモンスターペアレントなる者のばっこしていることも医療の世界における荒廃と同じであります。

 育児についても、親の責任の放棄と教師への過剰な押しつけは、事が重要なほど医師や教師といった専門性のある権威といった者への一方的な押しつけ依存となり、自己の責任について顧みられることもありません。

 このようなことから、あからさまに表立たない不気味な変化と、新型インフル等に代表される危機管理にいかに市として対応されているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 3番目に、伊丹空港についてお伺いいたします。

 隣の橋下知事は、伊丹空港について何かとかしましいことでございます。県では、近隣の川西の動きがよく見えないと言われております。大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる11市協に属する川西市としては、市としていかなる姿勢で臨むかをお伺いしたいと思います。一部の組織としては取り決めがあるようでございますが、市としての姿勢をお知らせください。

 このままでは、なし崩し的に結論をされるのを私たちは深く憂慮をいたします。我が会派では、自発的に井戸知事との連絡もとり、対応を考えたいと思っております。

 以上で、壇上の質問を終わらせていただきます。



○議長(梶田副議長) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)吉田議員より市政の目指すものについてというふうなご質問でございますので、私のほうより答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 私は、市長就任後、最初の施政方針で「まちの元気や活気の源泉は、一人一人の市民や事業者、各種団体などの民にあり、政治・行政の役割は、そうした民の活力を高めるために有効なサポートを行い、それぞれの使命を実現することの環境を整えていくことである」と、そのようなことを表明したところでございます。

 今、行政の経営資源というのは、残念ながら縮小傾向にあるというふうには認識しておるところでございます。しかし、そんな中で、市民の皆様方から寄せられますニーズというのは、年々多様化、複雑化をしてきておることも事実でございます。このような状況の中で、今後ともよりきめ細やかな、かつ市民満足度の高いサービスを提供していくためには、やはり行政だけが主体となった従来の発想や方法では限界があるばかりではなく、効率の低下も懸念をされます。従来、官がつくり上げてきましたいわゆる公は、ある意味では単一的な、そして守備範囲というのも極めて限定的なものでもあったと思います。しかしながら、現在活動していただいております自治会やコミュニティ、NPOやボランティア等に代表されます、いわゆる民が主体となった活動から生み出される、そういう意味での公は、この活動の数だけ存在をするものと考えております。これらによってまちづくりが支えられるというふうにも申しても過言ではないかというふうに思います。議員も、地域におかれましては多くの活動をされ、活躍をされておると認識をしているところでございます。

 まちには、多様な思いを持たれた多数の市民の方が存在をしておられます。この川西の地にお住まいということを、そういう意味をもってすれば、またそれぞれの異なった立場、考え方のお持ちの方がいわば16万人、その16万とおりのスタイルを持ってこの市の地域に生活をされているのではないかというふうに思います。このような現実を踏まえますと、私が標榜いたします「市民と行政の協働と参画のまちづくり」このような言葉は、確かに言うがやすし、行うはかたし、そのようなことを実感しております。

 しかしながら、今後のまちづくりを進めていく上におきましては、市民の参画と協働というのを絶対的な条件だというふうに認識をいたしておりまして、一歩ずつではあっても着実な取り組みも進め、そして最後には地域力という大きな花を咲かせなければならないと考えております。

 そういう意味では、目指しますところといたしましては、まちを構成するすべての市民がお互いを尊重し合い、自己のみの利益の追求ではない、互助・互恵の社会であると思っております。自分の責任は自分でとる、市民としての義務はしっかりと果たすということが欠落をしては、自由と権利だけが声高に主張される社会であっては決してならないと、そのように考えております。

 こうした参画と協働というものをベースとしたまちづくりを進めていく上においては、行政がどのような役割を果たし、そして責任を持つということは必要であろうと思っております。そのようなことを常に厳しく問い続けなければならないと、そういうことを意味するものだというふうに思っておるところでございます。今、いろんな意味で社会経済情勢を初め、変化の時代ではございますけれども、行政の守備範囲というのもまた変化するものであると認識をしているところでございます。そういうふうな状況も踏まえて、その立ち位置を明確に示す必要があろうと、そのようなことがこれまで以上に必要だというふうに認識をいたしております。

 まず、互助・互恵、そういうふうな意味の地域力、さらには地域のきずなを向上させていく、今後ともそういう基本の認識に立ちまして、まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。議員ご指摘のように、当然財政は伴うものでございます。見通しが甘い、ご指摘のとおりというふうにも認識をせざるを得んと、そういうふうなことも考えるところでございますけれども、議員ご指摘のように大きな歳入とか制度のこともございます。一地方自治体ではなかなかできないところもございますけれども、そういうことにとらわれることなく、申すところには申して、そのような思いで財政面でもしっかりと支えていきたいというふうに思うところでございます。

 市民の皆様方に不安を与えるということは大変問題だと思っておりますけれども、今、市の状態としましては、よく言葉に出されます財政の健全化指標におきまして実質公債比率におきましては、21年度の補正では10.8%、22年度の当初の計画では11.6%というふうに少し伸びておりますけれども、これにつきましては猪名川上流広域ごみ処理施設組合の施設建設費の元金の償還が始まったというふうなことで少し上昇しております。これが25%を超えますと、議員ご指摘のように大変な状況になります。そのようにならないように、中期の計画ではまだまだ皆さん方に満足したことを示しておりませんけれども、そういうことも含めて、これからも努力をしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。

 続きまして、私のほうから、伊丹空港の存続の議論に関する問題についてご答弁を申し上げたいと思います。

 大阪国際空港の離発着の直下に位置をいたしております本市といたしましては、航空騒音の公害訴訟団を結成し、最高裁判決により静かな夜を取り戻した経過や、また市議会の皆様方によります空港撤去決議、その後の空港存続の決議等の紆余曲折を経まして、今日関西国際空港とそして神戸空港を含めました関西3空港時代を迎えているというふうに事実を認識しております。まずは、こういうふうな事実をしっかりと認識をしていく必要があるというふうに思っております。

 このような中で、大阪国際空港は、関西の経済・文化の発展のために、関西圏の他の空港と連携をし、多様化します空港需要に対応するとともに、本空港が周辺地域との調和と使用者利便の確保を図り、共存共栄というものを基本とした平成2年12月に国が存続を決定したことも事実でございます。

 昨今の、先ほどご指摘ございました伊丹空港の存廃議論につきましては、これらの歴史的経緯が欠落をしておるのではないかと、そのような思いでございますし、利用者の視点というものも無視をされた議論が行われているように感じておるところでございます。大阪国際空港が存続協定に至った経緯及び協定の趣旨に照らして、航空・空港政策として関西全体の発展を目指し、空港需要をふやす戦略と、そして環境・安全に万全を期すことを前提として、利用者の利便性にも十分に配慮した上で、国がその責任において判断をするべきものと考えております。

 本市といたしましては、騒音被害を受けられておられます南部地域の皆様にも配慮をしながら、大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる11市協の一員として、また市といたしましても、今後とも関西経済を支える基幹空港としての管理・運営に努められるよう主張し、国にも働きかけてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 残余の質問につきましては、担当部長より説明をさせていただきます。



○議長(梶田副議長) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)続きまして、市民のセーフティーネットに対する考え方について、医療機関の立場からご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、昨今病院に勤務する医師・看護師が不足する状態が続いており、特に当院におきましては医師の確保が喫緊かつ大きな課題となっております。

 主な要因は、医療の専門化・高度化の進展、女性医師の増加、病院の過酷な勤務環境等から医師の開業志向の増加、また平成16年から導入されました新臨床研修制度により、大学医局に在籍する医師が減少し、従前は大学医局から派遣を受けていた病院からの医師の引き揚げ等が主な要因でございます。

 当院におきましても、昨年4月以降において6名の医師が退職し、現在欠員状態が続いております。

 医師を確保していく上におきまして、医師の過重な勤務を改善するための施策、及び医師の処遇改善を図っていくことが大変重要となっております。

 医師の過重勤務を改善するための取り組みですが、地域におきまして、開業医と病院とが役割を分担しながら医療を提供することが望ましいとされ、軽症な患者さんは開業医で、高度な検査や手術といった入院を中心とした治療が必要な患者さんは病院でといった役割分担が必要とされております。しかしながら、現状では軽症な患者さんであっても利便性やかかりつけ医師を持たないなどの理由から、病院を受診される患者さんがあり、特に救急医療におきましては、緊急性を要しない、または軽症であっても救急患者として受診される患者さんが後を絶たない現状であり、勤務医師の過重労働の一因となっております。

 これらを解決するには、病院独自での解決は不可能であり、さまざまな機関から広く市民に啓発していくことが重要だと考えております。

 また、当院におきましては、医師の業務を軽減するため、医師以外でできる業務につきまして、医師側及び医師以外の看護師、コメディカル、事務の立場から抽出し、法的及び医療安全上問題がない部分につきましては医師以外が行うこととし、現在できる部分から実行しているところでございます。

 今後も、事務スタッフの充実を図りまして、医師の事務補助体制を充実させ、医師の業務軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、医師の処遇改善でございますが、平成21年度におきまして、救急診療手当、入院患者主治医手当等を新設いたしました。また、22年度におきましても、さらに充実を図ってまいる所存でございます。

 次に、モンスターペイシェントというお話もございました。当院の状況についてご答弁申し上げます。

 当院におきましても、「待ち時間が長い」と看護師に暴言を吐く、「医療費が高い」と事務職員に食ってかかる、治療が終了しているにもかかわらず退院を拒否する、医師や看護師に暴力を振るうなど、医療従事者や医療機関に対して自己中心的で理不尽な要求や暴言、暴力を振るう患者がいることがあります。これらは、病院に行けば病気は治るという身勝手な感覚、病院には診療拒否権がないことを盾にとる、医療機関はサービス産業といったような患者の誤った権利意識が高くなってきていることが背景と考えられます。

 当院におきましては、患者さんの権利とともに義務につきましても院内に掲示するとともに、暴力行為等を想定いたしましたマニュアルの作成、院内暴力発生時の院内、警察も含めた通報システムの構築、また発生時において院内放送により男性職員の緊急招集を図るなどの対応策を図っており、医師・看護師、ほかの患者さんを守る体制をとっておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、福祉医療にかかわります高福祉、また高負担というような観点のものでございますが、福祉医療制度につきましては、医療費の一部を助成することにより医療を受けやすく、また経済的負担を軽減しようとする制度でございます。

 高福祉には、その財源としての負担が伴うこと、またその実施により受診率も高まり、またさらにはコンビニ受診などの一層の負担が増大するのではないか等について、可能性を認識しているところでございます。しかしながら、福祉医療制度は、一方で医療を受けやすくするという観点から、疾病の早期発見、早期治療とともに重症化防止の効果も高いという観点で実施しているものでございます。

 このことから、本市におきましては、兵庫県基準を基本としているものの、市民の皆様の強い要請のあるものにつきましては、財政状況を勘案し、拡大を図ろうとするものでございます。また、コンビニ受診等につきましては、医療機関における医師の適正な受診の指導をしていただくよう、医師会とも連携し、啓発に努めていく所存でございます。

 以上です。



○議長(梶田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)続きまして、子ども手当に関しまして、現在の状況につきましてご答弁申し上げます。

 子ども手当の支給に関する法律案は、国会で審議中でございますが、当該法案によりますと、子ども手当につきましては平成22年度に限っての措置とされ、平成23年度以降の子ども手当は、23年度の予算編成過程において改めて検討されるということになっております。

 それでは、この平成22年度の子ども手当法案の内容につきましてご説明いたします。

 子ども手当の支給の目的は、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するというものであり、また手当の支給を受けた者はその趣旨に従って用いなければいけないとされております。支給額は月1万3000円とし、中学校修了までの児童を対象としております。また、所得制限は設けず、支給は6月、10月、2月の年3回となっております。

 財源措置のつきましては、小学校修了までの児童を対象に一定の所得以下の世帯に支給しております現行の児童手当の対象となる児童については、児童手当を子供手当の一部として支給をし、この児童手当分は国、地方、事業主がそれぞれ負担をし、それ以外の費用につきまして全額国が負担するというものでございます。

 以上が、現在審議されております子ども手当法案の概略でございますが、次に子ども手当の支給に係ります事務日程につきまして若干ご説明いたします。

 こども部では、子ども手当の支給に係ります電算システムの費用につきまして、このたび補正予算で提案させていただいております。その上で、4月上旬に子ども手当の請求書類を対象者にお送りしたいと考えておりますが、国の案では、現在児童手当の受給者は子ども手当に係る認定請求があったものとみなし、新たに認定請求を行う必要はないとしております。

 したがいまして、現在の児童手当受給者以外の対象者につきまして、遅くとも5月中旬ごろまでには請求をしていただき、6月からの支給に間に合わせたいと考えております。

 以上が、現在国会で審議されております平成22年度の子ども手当についての概略でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、市民のセーフティーネットに関する学校給食費と教育に関してご答弁申し上げます。

 まず、学校給食における給食費未納者への対応についてご答弁いたします。

 学校給食費については、学校給食法の規定により、食材費等は保護者が負担することと定められております。学校給食費の未納問題については、全国的に学校及び教育委員会において、その対応に大変苦慮しているところであります。

 本市では、学校給食費は川西市学校給食会が学校給食の材料代として、平成21年度現在、1食当たり220円を保護者の方に実費負担していただいております。したがって、市の予算等には計上されていない民事上の債権ということになります。

 学校給食費の徴収業務は、学校給食の実施者において、納入義務者である保護者の理解と協力を得ながら行われるべきものですが、一部家庭においては、本来給食費が支払えるのに支払わないなど、そのモラルが下がっているのも事実で、社会的問題になっております。なお、経済的支援の必要な家庭の児童等に対しては、就学援助制度により給食費等の援助を実施しております。

 こうした中、市教育委員会及び学校においては、保護者に対して、学校給食の意義や果たす役割を十分に認識してもらうことが基本と考えております。あわせて、学校給食は保護者が負担する学校給食費によって成り立っており、一部保護者の未納が学校給食の質の低下を招くことや、他者に負担を及ぼし迷惑をかけることなど、保護者に十分周知し、理解と協力を求めることが重要と考えております。

 このような状況を踏まえ、市教育委員会では、「本年度学校給食費未収金対策要項」、いわゆる徴収マニュアルを策定いたしました。昨年8月26日、校長、教頭を対象に、学校に対して説明をし、2学期から運用を始めているところです。

 今後、この要項の趣旨等について、市ホームページなどを通して広く保護者への周知を図るとともに、悪質な滞納者に対して法的な措置も辞さないという対応を、学校とも連携しながら進めていきたいと考えております。

 しかしながら、各学校では未納の保護者に対して、学級担任や校長、教頭等による熱心な取り組みが行われており、本来であれば学校教育の充実に取り組まれるべき貴重な時間と労力が、この未納問題に割かれているという問題が生じております。市教育委員会としては、学校とともに、部長、関係室長とでチームを組み、未納対応について当該校長との共同体制をとることを校長会、教頭会にも伝えております。これまで何回か校長と面談をし、ともに対応して解決したケースもございます。

 今後、これら課題の解決に向け、悪質な未納者に対しては、より強く公平な学校給食費の負担を求めながら、適正な学校給食の運営を図るべく学校と連携し進めてまいりたいと考えております。

 次に、教育におけるセーフティーネットについてお答えいたします。

 大きくとらえますと、義務教育のすべての取り組みが学びのセーフティーネットであり、学校教育が果たすべきセーフティーネットとは、子供自身に自立の力を養うことであると認識をしております。この義務教育の目指すものは、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神をとうとび、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成です。

 本市の教育におきましては、幼児期及び義務教育9年間の課程にある川西の子供たちを健やかにはぐくむために、「川西市総合計画基本計画」教育施策の方針である『「川西の教育」ベクトル〜豊かな生涯学習への道づくり〜』として、「ひとり立ち」への支援、「ふるさと志向の深まり」、家庭、学校・幼稚園、地域、行政の「4つの力」の協働を進めることを三つの柱として川西の教育を推進しております。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、一方的な権利主張で、保護者としての養育の義務・責任を果たされないような場合、そこでの不合理な要求、要望に対して苦慮する場面もございます。

 昨年は、PTCAフォーラムにおいて保護者及び教職員対象に、大阪大学大学院教授小野田正利さんをお呼びして、「イチャモンはつながるチャンスだ。子供たちの健やかな成長のために」をテーマに講演していただきました。その結果、いろいろ言われる、要望、要求をされる方が何を求めているかを察知し、可能な解決策を探るなど、学校、保護者、地域、行政のよい関係づくりが大切であることを強調されました。各校においては、講演内容を生かした対応のあり方など、共通理解が図られる一助になったと思います。また、学校において、実際に不合理な要求や対応に苦慮する状況が生じた場合は、市教育委員会に報告をし、市教育委員会のほうで市の法制担当である総務課さらには弁護士等と協議をし、法的な対応を含め適切な指導助言をするなど、解決に努めています。

 日常的に子供の成長をその中心に置いて、家庭・保護者と学校・教職員が良好な人間関係・信頼関係を構築することがすべての基盤になると考えます。結果、子供の学び・成長を促す教育活動を通して、家庭、学校、地域そのものがより高まっていく、発展的な教育環境の構築につながるものと認識をしており、今後も尽力してまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)続きまして、表立たない不気味な変化と新型インフルエンザなどに代表される危機管理への対応についてご答弁申し上げます。

 内閣法によれば、危機管理とは「国民の生命、身体又は財産に被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の予防」とされております。

 新型インフルエンザなどの危機管理に対しては、行政として危機管理体制を整備し、事前対策、応急対策、また事後対策と所要の対策計画、行動計画、対応マニュアルなどにより、適切に対応すべき事項と位置づけられております。

 一方、社会や個人意識の変化とともに、一部の人が主張するセーフティーネットの定義は拡大する傾向にあり、個人の果たすべき責任・義務と行政の役割との境界線が見えず、一人一人が想定するセーフティーネットが千差万別であることから、いわゆる危機管理と言われる狭義のセーフティーネットに比べ対応はさらに困難であるとも言えます。それだけに、行政が提供すべきセーフティーネットであるかどうかの一定の枠や基準の見きわめが重要になってきております。いわゆる危機管理と言われる行政として最優先事項として実施すべき事項と、議員が懸念される義務と責任を取り違えた人からの突出した要求や行動に対する事項との峻別を行いながら、真に求められるセーフティーネットの構築を図っていくことが重要であると考えております。

 なお、行政がかかわる危機事象は、広範、多岐にわたることが想定されますが、担当部が明確でないことなどで横断的、総合的な対応におくれが生じるおそれもあることから、これを防止すべく、現在危機管理室を中心にして危機管理指針の策定作業を進めております。この指針において一定の危機事象を整理し、速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 9番 吉田 進議員。



◆9番(吉田進) ありがとうございました。

 市長じきじきに、いろいろ熱意のこもったお話がございました。何回も申しますけれども、とにかく我々会派の5人がいろいろ知恵を絞っても、なかなかこの財政改革というのが本当に達成できるのかというのはいつも議論が伯仲しておりまして、そういう意味からかなり厳しいお話をさせていただきましたですけれども、とにかく財政の破綻を起こさないように、ぜひとも頑張っていただきたいというぐあいにお願いをいたしておきます。

 それから、今回非常に大きなテーマでセーフティーネットという題でお話をさせていただきました。

 まずもって、セーフティーネットというのは、本当に市民の方々がいろいろご心配されているんです。それを、やっぱり救っていかなあかんと。そういうものに対して、本当に目が行き届いているのかどうかというふうなことが底辺にあるわけでございますが、私、昨年ちょっと題は忘れましたけれども、兵庫を考える会というか、井戸知事が主催をされまして、前政権でしたけれども山口補佐官が計画の達成者ということで、山口補佐官を呼ばれました。そのときに、私は、質問はできなかったんですが、首長さんばかり質問されておったんですが、その最後にあえて井戸知事が「兵庫のセーフティーネット、医療はどないなっとるんや」という質問、さすがやなと思って、私、質問聞かせていただいておりました。

 それで、先日民放で県議会の様子がありまして、私、ずっと拝聴しておったんですが、早々と県立病院を二つ統合するんやというふうな施政方針を知事がされておりまして、やっぱり対応が早いなというぐあいに思ったことでございます。

 それで、昨日もるる話がありましたけれども、智政会で行った市政意識アンケート調査によりますと、最もセーフティーネットの中で市民の方々が関心のあることは、やはり医療と福祉問題であります。平成20年3月議会で、私が医療体制について質問をいたしました。昨年12月、智政会の安田末廣議員が、福祉施設の川西のおくれにかんがみて、どうなっておるんやという質問をさせていただきました。それに対応してなかなか変化が見られないというような意味から、あとは医療にちょっと絞ってお話をさせていただきたいと思います。

 それで、きょうは割合、私、厳しいことを申し上げますが、国民皆保険という我が国が最も誇るべき制度が、皮肉なことにそれへの評価のかわりに患者の増長だけをあおって、医師の努力を恩恵とはとられずにただの奉仕としか受け取らない、そういう荒廃した現況ではないかなと、現場を見ながらそう思っております。大した税金も払わんと、平和の中の安逸のままかさんでいくおのれの欲望を満たそうとする国民を、政治はそれをたしなめもしようとしない、抑制しようともしない。常識では考えられてもかなうはずのない財政運営をして、今気づいてみれば、以前非常に気の毒に思っていたイタリア、借金たる国債のGDP比率はイタリアを気の毒に思っとったんですよ。ところが、そのイタリアにも取り残されてしまったというような現況であります。

 そういう状態にもかかわらず、格差を踏まえて、富める者たちに奢侈にも税金を課すこともなく、消費税率の改定といえばもう禁句となっておると。私は、北欧諸国のすべての制度がいいとは思っておりません。しかし、大体北欧の消費税の平均は25%であります。所得税は60%です。その中で、デンマークなどは教育費は無料であります。医療費は滞在中の外国人も無料である。教育を受けるための小学校から大学校まで無料という、非常に高福祉であります。高福祉・低負担のまかり通る日本では考えられぬ、口にすら出せない、そんなことでいいのでしょうか。

 この国を支配してきた国家官僚の、場当たり、その場しのぎの通弊はいつしか国民にも伝染して、当座の受益を望んでやまない国民にポピュリズムに陥った政治も迎合して、当座の権勢獲得のため肝心なことを告げようとしていないのではないですか。だれがどう考えてもこの国の財政は既にもたなくなっている。少しつらい思いをしてでもここから皆してはい上がろうと、それを説く人もおらない。そういう状況は、あたかもモルヒネで今一瞬痛みをこらえて、きょう一日生き延びればいいという末期がんの心象とも言うべきではありませんか。

 しかし、私たち、次のさらに次の世代に、経済の破綻、壊滅の中でどのように生きていけと言うのでしょうか。ごくごく間近に迫っている国家社会の破綻を眼前にして、我々は今なすべきことは国家を支えるための国民の責任として、幾ばくの税の負担、少なくとも消費税率の議論をするという、そういう決意はやはり持つべきではないでしょうか。

 昨日、予算92兆円、新国債、麻生内閣よりはるかに多い44兆円の国債発行です。これも、先ほど私は大塩市長に厳しいことを言いましたが、民主党さんがやったら随分改革になるんやろうなと、仕分けをして埋蔵金がいっぱい出てくるんやろうなと、みんな国民は楽しみにしたわけです。ところが、何でしょうか、出てみたら大変な国債、これは次世代にやはり相当の負担を押しつけているわけではないですか。

 私は、非常に心配をいたしております。その中で、特に医療の問題、これも国民は非常に最初期待をいたしました。医療費を大幅増するんやと、実際に行ってみたらたった0.19%増じゃないですか。どのような医療サービスが受けられるのかも全体像がわかんない。医師数は10万人プラスするんやと言われました。救急医療を整備するんやと、いろんないいことを言われました。ところが、現在じっと、私、目を凝らして見とるんですが、一向に進んでいかない。280万人の雇用も45兆円市場への道筋も見えてこない。社会保障国民会議によりますと、入院介護施設に1日に訪れる人数は、2007年に186万、2025年に260万にふえる。それに応じて医師や看護師をふやさなければならないのは、2007年には385万人、2025年には何と684万人が必要になる。結果的に、医療費も34兆から70兆円と倍近くになるんです。

 こういったことで、先ほど病院の事務長からお話がございました。川西市の全体として、こういう対応にどう対応していかれるんかなというぐあいに私は思っております。例えば、喫緊の問題として医師数10万人、だれが考えてもこれはありがたいことです、ふやしてくれたら。でも、医師を採用するには6年かかるわけですね、大学出るだけでも。そして、少数精鋭の教育だそうであります。5人ぐらいの教授が学生を教えていく。そうすると、今各病院に派遣しているその先生方を呼び戻さないかん。そうしないと教育ができないわけですよ。こういう矛盾をどう考えるんだろうか。ただただ、いいことだけをばあっとこう花火のように打ち上げておいて、それに対応する策が全く出てこない。我々は、国会でも何でもええんです。これが、我々に影響を及ぼすわけですから。だから、そういう意味で、市はそういう全体の対応になっているときにどう対応していくのかということをぜひお伺いをしたいと思います。

 それから、経営、今医療崩壊ということが言われております。我々から見ておっても、医療の現場の混乱、患者の不満、医療財政の実質破綻、今このままの現在のシステムをそのままに人・物・金をつぎ込んで、問題は解決しません。これを、どういうぐあいに医療崩壊を克服していくんか。

 批判ばかりしていてもいけませんので、一つの事例として、米国の経営学者のマイケル・ポーターさんという方がおられます。この本の中に「医療戦略の本質」というのがあります。医療には、これは一つの手法ですからね、診断の実績に基づく競争が必要だと述べておられます。診断の実績によって、病院や医師など医療提供者を評価する。すると、医療提供者にも患者が集まり、規模が大きくなって効率も上がり、経験も深まる。そういう好循環をつくっていこうというわけです。すると、医療ミスも少なくなってくる。こういう患者の視点に立った競争原理の導入をやるべきだと主張されております。現在の日本はどうでしょうか。

 先ほど、病院事務長からもちょっとお話がございました。矛盾ばかりであります。米国なら、すぐれた医者には高い報酬が支払われ、年収1億円というのもざらだそうであります。ところが、日本ではどんな日本一の名医が手術しても、新人医師が手術しても支払われる診療報酬は同じであります。そこには、質に対する評価が入り込む余地がないわけなんです。

 こんなことを言っておってもいけない、やっぱりお医者さんが徐々に立ち上がっております。東京の築地にある聖路加国際病院、ここ病院長がかわった暁に、実際にそういう成果を見せていこうじゃないかというようなデータをどんどんとられております。それで、その手法が全病院にもだんだんと普及していっているそうでございます。最近では、このように競争すると、逆に競争すると病院ごとの壁が高くなるやないかというぐあいな批判がございます。ところが、このポーター氏は、他の業界と同じように競争が導入されると、むしろ積極的に情報交換するようになる。競争原理という圧力は、予想とは逆に病院同士の連携をもたらすんだというぐあいに言われております。

 私ども病院の予算や決算でいろいろお話を伺っております。その中に、非常に日本に根強くある開業医を中心とした医師会と、勤務医を中心とした学会の対立という構図が間々見受けられます。でも、日本の沖縄ではこういうことが見られない。実際にあるんです。なぜ、そういうことが、いや、そうじゃないやないか、沖縄というのは日本一の長寿県として非常に優秀やないかという話がすぐ出てくるんですが、先ほど来お話があった子宮頸がんや白血病、これ全国で一番死亡率が高いのは沖縄県なんです。肺がん、大腸がんも死亡率の非常に高さが目立つわけです。こういう緩和ケアしなかったらいけない。沖縄県のがん対策費用は、少なくとも100万人当たりのがん対策費用は全国で下から3番目だそうであります。そこで、お医者さんは考えるんです。このままほうっておいたらえらいこっちゃと、何とかせないかんなというぐあいに病院同士の提携をされて、だんだんと成果が出てきております。これは、私らは前からもういろいろ提案をいたしておりますが、余り進んでいるように見られませんけれども、病院同士の連携による役割分担を始める。例えば、がん患者は手術後も定期的に血液検査が必要です。検査のためだけに長時間かけて大学病院に来る患者が少なくなかったわけです。それを病院の連携で、近くの開業医で検査を済ませられるようにする。医療マネジメント力で医療体制を変えていこうというわけです。

 この間、井戸知事の話にもありましたけれども、兵庫県みたいな広いところにはドクターヘリが要る。1回飛ばすのに80万円要るんです。それで、年間の維持に1億円という高コストがかかる。だから、みんなの頭の中には、こういう高度な医療は、高い報酬を支払うという医療システムが構築されないと、ただただもう補助金に頼らな仕方ないんやと、できないんやというのがはなからあるわけです。ところが、沖縄県ではNPOをつくりまして、9000人の会員を集めて、1人1000円以上の会費を集め、募金しているわけです。現在、6000万円ほどようやく集まったようですが、ここの理事長をされているお医者さんは、「離島を多く持つ沖縄だけでなく、北海道や日本海沿岸、交通渋滞に悩まされる都市部だってドクターヘリは要るんや、要るから頑張りますねん」というというようなことなんです。

 事ほどさように、きのう我々の会派の総括でもありましたが、やはり知恵をつくる、使う。知恵を使わないと、お金がない、お金がないと言っていても仕方ない。こういうぐあいに知恵をやっぱり使っていけるわけです。そうことを、ぜひ英知を結集して、この際、私は、以前は南部に限りました。南部の医療体制が非常に悪いんじゃないかと、北の市立病院はなかなか使えない。南は協立、正愛、九十九、そこら辺の病院しかない、どないしてくれんねやと。何で提携とかそういうような知恵を使って対応してくれないんやというふうなことをしばしば申し上げましたが、一向にアプローチした形跡がないと。もしもあったら教えてください。

 我々はまさにセーフティーネット、これからの医療・福祉は、もう喫緊の課題として非常に心配をいたしております。川西市としてどういうぐあいに対応されるか、一つ非常に大きなテーマで質問させていただきましたが、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(梶田副議長) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)いろいろ高いお立場からのご意見を賜りました。

 私どもも、かねてから日本では今おっしゃるように、負担と給付のあり方、言葉をかえれば権利と義務というふうな言葉があるのかもしれませんが、こういった議論が欠けているのではないかと。マスコミの報道、論調もそういったことが欠けているのではないかと、そんな思いもいたしております。

 医療におきますセーフティーネットでございます。市民のセーフティーネット、生活をしていく上で、生活をしていくことに不安を覚える状況が広がっているというふうに思っております。これらに対して、一つは行政の役割として安心を提供すると、そういうセーフティーネット、日本語に置きかえますと安全網というふうなことでございましょうが、これが必要だというふうなことでございます。

 医療について、我々川西市役所が、市が行政として行っておりますこと、大きくは川西病院を維持をさせていただいていると、こういったことは、中身はいろいろご意見あろうかと思いますが、我々としては誇ってもよいことではないかというふうに思っております。それから、わずかではございますが、医療費に対して市民の皆様に少しお手伝いをさせていただこうというふうなこともさせていただいています。

 それから、一番最後お尋ねがございました南部の医療機関と川西病院とが何かアプローチ、仲立ちにしろ提携をする、あるいは少し協力をするといったことのアプローチをしておるかというご質問でございました。それについては、正直申し上げて特段のことはいたしてございません。

 どちらにいたしましてもセーフティーネット、いわば究極の場合を救う制度であるというふうに思っております。先ほど来ございますように、決して、例えば何とかビジネスというふうな形で悪用されるべきものではございません。社会全体で構築をしていくべくセーフティーネットであるというふうに思っております。モンスター何がしというふうな理不尽な要求にこたえていくための制度ではないと思っております。施政方針でも、市長述べております。我々市政の推進に子育て、教育、そして健康という大きな柱を持ってございます。これからも、そういった観点で各施策を進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 9番 吉田 進議員。



◆9番(吉田進) もう、最後ですんで、ちょっと伊丹空港のこと忘れましたんで。

 初めて、市長から明確にそういうお答えをいただいて、伊丹はもう絶対そんなもん反対や言うてはるし、池田の市長は、そんなもん、橋下さんのあれに乗るべきやという話もありますんで、そういうやっぱり毅然とした態度を見せることによって、先ほど歴史的事象があるんやと言われましたけれども、これはもう非常に大きなことで、伊丹空港というのは昭和14年ですか、第2空港として出発して、平成17年に11市協ができたという由来があります。そういうことも踏まえて考えてもらわないと、何が何でも、この間テレビで橋下さんが豊能町とか能勢町の町会議員さんを呼んで話ししてました。あんなん話し合いじゃないですわ、一方的な圧力ですよ。そういうことのないようにぜひお願いをしたいと、伊丹空港についてはそう思います。

 それから、最後に一つ、先ほど市長から答弁がありましたが、市民との協調路線でいくんやというぐあいに言われました。それで、ちょっと思いついたんですが、私、アドプト制度というのは随分主張して、採用していただきましたが、もう一歩進んで、協調ということになるならば、名古屋市の河村市長とまではいきませんけれども、ちょっとやっぱり市税の1%ぐらい予算をつけて、そして各地域に行動を起こしてもらうと、自分たちでまちづくりしてくれるんやというような方策をぜひ提案したいんですが、いかがでございましょうか。

 これで、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(梶田副議長) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)ただいま、アドプト制度についてということでご提案をいただいたところでございます。私も、総括のほうでも述べさせていただいておりますけれども、やはり市民の皆さんとの協調ということでございます。

 そんな中で、やはり有償といいますか、そういう部分は絶対に、必ず必要なというふうな部分でございます。新年度におきまして、少しのスタートかもわかりませんけれども公園の管理、そのようなことについては早速、今取り組んでいこうというふうな思いで進めておるところでございます。そのような受け皿をできるだけ私どもとしても探していきたい、そのような思いでございますので、これからもそういうふうな姿勢でやってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時07分



△再開 午後3時30分



○議長(梶田副議長) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) (登壇)日本共産党議員団の土谷です。

 それでは、一般質問をさせていただきます。私は、大きく2点にわたって質問をいたしますが、まず第1点目は生活保護制度の積極的活用についてであります。

 貧困問題が、政治と社会の大問題になっています。加えて、昨今の経済不況の影響で、派遣切り、リストラ、企業倒産、廃業などが相次いでいます。そのような中で、生活に困窮する世帯が増大をし、生活保護申請者もふえ続けています。生活保護制度は、憲法第25条のすべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するとの理念を具体化したものです。

 そして、生活保護法では、国が、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとして、国の責任を明記しています。

 国民の権利としての生活保護制度の積極的活用は行政にも求められるものであります。

 そこで、次の4点について考えをお聞きいたします。まず、1点目は生活保護申請相談数と申請者数、受給者数、世帯の動向についてであります。

 その一つとして、最近4年間の推移とその傾向、特徴についてお聞きをします。

 その二つ目には、ケースワーカーの配置状況、法定数、標準数の過不足数と市の増員対策についてお聞かせください。

 その三つとして、稼働年齢層の就労状況の実態と支援の状況についてお聞きします。

 2点目として、他部署との連携強化の状況についてお聞かせください。

 その3点目は、相談者のプライバシー保護についてであります。生活支援課の相談窓口は市役所建物1階通路に当たる場所でもあり、相談者のプライバシー保護の観点に欠けます。相談者の増加もあり、相談窓口の改善、相談室の増室等の対策が必要ではないか、市の対応策を伺います。

 4点目には、生活再建拠点となる公的保護施設の確保についてであります。生活保護法では、生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする(第30条)とアパートなどでの居宅保護を原則としています。

 住居がなくても、生活保護の申請を受け付けることができるよう、公的な一時保護施設、民間のアパートやビジネスホテル等の借り上げも含めて、その設置の考えを伺います。

 大きな2点目といたしまして、雨水の有効活用の推進についてであります。一時に降る集中豪雨は時として甚大な被害をもたらします。

 しかし、この雨水も有効に活用すれば、貴重な資源となります。環境への負荷を軽減させることを目的として、家庭での雨水の有効活用を推進している自治体や、学校での雨水の有効活用を図るなど、エコ教育の推進が行われているところがあります。川西市においても、雨水の有効活用を図るための取り組みを推進すべきではないでしょうか。その取り組みについて伺います。

 その一つには、家庭用雨水貯留タンク設置費用を助成する考えについてであります。家庭での雨水の有効利用を促進するために、雨水貯留タンクを設置し、花や植木の水やり、庭の散水などに活用できるようにしてはどうか。先人は、雨水を有効に活用していました。排水路にそのまま流してしまうのも、もったいないことであります。設置する貯留タンク購入の費用の一部を助成し、雨水の有効活用を推進するという考えはないでしょうか、お伺いをいたします。

 その2点目は小中学校でのエコ教育の取り組みについてであります。学校建物の屋根に降った雨水を貯留タンクにため、花壇や植木、散水に有効利用する。また、教室の日よけにグリーンカーテン、ヘチマやニガウリ、アサガオなど、ツル性植物を植栽するなど、環境への負荷を軽減するエコ教育の一環として、推進をしてはどうでしょうか。

 提案です。水道代、電気代の節約にもつながります。学校教育でのエコ教育推進の考えについて、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、生活保護制度の積極的活用について、ご答弁申しあげます。

 1点目の生活保護にかかわる相談と申請者数、受給者数、最近4年間の推移と特徴ということでございますが、相談件数は18年度が245件、19年度が255件、20年度316件、今年度は1月までに既に372件でございます。

 申請者件数は、18年度が94件、19年度が122件、20年度が158件、今年度は1月までで189件でございます。

 受給者世帯数は、18年度794世帯、19年度839世帯、20年度905世帯、今年度は1月までで1005世帯でございます。

 いずれの件数も増加しておりますが、特に平成21年4月から急増しており、開始理由として、稼働収入減少によるものの増加が多くなってきております。

 次に、ケースワーカーの配置状況と市の増員対策についてですが、平成21年10月は保護世帯数956世帯、標準数11人に対し、現員9人、不足数2人となっております。このケースワーカーの確保の問題はどの自治体も課題となっておりますが、本市では、ケースワーカーが、経理事務や医療事務を兼務しているところから、この兼務している業務を嘱託職員や臨時職員で対応し、ケースワーカーがケースワーク業務に集中することが可能となるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、稼働年齢層の就労状況と支援の状況についてですが、稼働年齢層のうち病気ですぐには就労ができない方、昼間の高校に通学されている方及び既に就労されている方を除いて、就労支援を必要な方と判断しており、平成21年度は138人となっております。ケースワーカー及び嘱託職員の就労指導員がこの方たちの支援に当たっており、半数以上の方が就労を開始されております。

 次に、ご質問の2番目、他部署との連携強化の状況についてでありますが、生活保護の制度は、他法他施策の優先がその基本でございますので、活用できる法律や施策は積極的に利用するよう被保護者に対し、指導や支援を行っているところです。例えば、障害をお持ちの方には自立支援医療や更生医療の適用活用、介護保険の活用、年金の受給権があるかどうかの確認・活用などがございます。

 また、適正給付の観点から課税状況の調査を行っております。また、一方で生活保護は必要とする方に必要とする保護を行っていくことも基本であります。これらを実施していくには、いずれも他部署との連携は欠かせないものであると認識しております。

 次に、ご質問の3番目、相談者のプライバシー保護についてでありますが、一昨年来の経済状況の悪化に伴い、生活保護の相談が急増し、生活支援課にお越しになる市民の方も増加しております。これまで、来庁者のプライバシーに配慮し、相談室の利用に努めてまいりましたが、福祉事務所内の相談室数に限りがあり、多くは窓口で相談を受け付けております。現庁舎の構造面での問題もあり、相談室の増設は困難ではございますが、既存の相談室の有効活用により、今後とも可能な限り来庁者の方のプライバシーに配慮して対応してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の4番目、生活再建拠点となる公的保護施設の確保についてでありますが、生活保護の実施責任は、要保護者の居住地または現在地により定められ、居住地とは居住事実がある場所をいいます。

 生活保護の相談にお越しになる市民の中には、さまざまな事情により住居を失った方がおられます。そのため、保護の申請に際しては、まず住居の確定をお願いするところでございますが、その費用がなく、確保ができない方には、体調を崩しておられる場合には入院により、その他には救護施設への短期入所等により保護申請に対応し、決定後に居宅生活が可能と判断される場合は、保護費により住宅の確保を行います。

 議員ご指摘の一時保護施設の設置につきましては、その利用者数と維持管理経費を勘案しますと、現在のところ、本市の状況では設置することは困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、私からはご質問の2点目、雨水の有効活用の推進についての家庭用雨水貯留タンク設置費用を助成する考えについてご答弁申し上げます。

 都市における雨水は、単に水害等の水問題だけでなく、水資源問題としての観点からも考えていく必要があると思われます。

 現在の都市では、水資源を山の雨に頼っており、都市部に降る雨はほとんど利用されておりません。

 水資源を有効に利用する観点から、都市部に降る雨を活用することは重要であります。

 都市の雨水を、その場で貯留し、散水に利用したり、浸透施設により地下に浸透させることは都市洪水の防止に役立つと考えられております。

 兵庫県下におきましても、屋根に降った雨水を植木や庭の散水に利用するため、家庭の雨どいなどに接続する雨水貯留タンクを設置する費用を助成している市町もあります。

 本市といたしましては、現時点ではこの制度の運用について、費用負担を含め、市としての助成制度の考え方を整理した上で、判断してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)2番目の小中学校でのエコ教育の取り組みについてお答えします。

 議員ご指摘のとおり、環境への負荷を軽減するエコ教育を推進することは、環境問題に対して主体的に行動できる子供たちを育てる上で、とても大切なことです。

 学校における雨水の有効活用につきましては、雨水をためる貯留タンクの必要性及び活用方法、設置場所などを学校と協議の上、施設整備、管理について検討し、推奨しているところです。

 本市においても、清和台南小学校では雨水を利用して、クヌギなどの築山とトンボ池などをつなぐ学校ビオトープとして、学習に取り入れているところです。

 また、雨水それから貯留タンクの利用はリサイクル、環境への還元、節約への意識を子供たちに体験的にはぐくませる上において、大切な視点であるととらえております。

 グリーンカーテンの取り組みにつきましては、一部の幼稚園、小中学校においてアサガオやヘチマ、ひょうたん、ゴーヤなどのツル性植物を植栽し、植物の成長の観察と並行してみどりのカーテンとして、教室や園庭の日よけとしての活用を図るなど、自然の恵みを生かした工夫を取り入れています。大いに推奨してまいりたいと考えております。

 グリーンガーデンは、教室内の気温低減効果や涼感効果を実際に体感することにより、ヒートアイランド問題を初めとする環境問題に対する子供たちの関心を高め、理解を深めることができます。また、落ち葉を集めて腐葉土にし、肥料として、畑にまき、野菜等を育てている学校もあります。

 幼稚園においては、グリーンガーデン実践事業に取り組み、ミニトマトやサツマイモ栽培、米づくりなどを通して園児たちが自然と触れ合いながら、環境問題について関心を持ち、自然を大切にする感性や命をとうとぶ心をはぐくんでいます。

 また、小学校では、3年生の環境体験授業、4年生の里山体験学習、5年生の自然学校など児童の発達段階に応じた自然体験活動を実施し、昔の生活はエコそのもので、最後は自然に帰るサイクルで営まれていることや、自然の恵みに感謝する心をはぐくむなど、学習と実践を一体化させた環境教育を推進しています。

 学校生活の中では、省エネ活動の一環として、節水・節電に積極的に取り組んでいます。必要のない電気は小まめに消す、掃除の水拭きはバケツに水を汲んで行うなど、毎日の習慣となるよう、子供たちが自主的に省エネに取り組んでいます。

 これからも、子供たちが身近な生活の中から、エコ教育を通して、環境を大切にする価値観を身につけ、学校・幼稚園、家庭、地域、行政が連携をして環境適合型社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず1点目の生活保護制度の活用についてであります。

 今、部長も答弁されましたように、生活保護世帯が年々急増をしていると。特に、平成21年の4月から、急増しているということが、数字の上でも明らかになっております。私、担当のほうから、数値もいただいております。それを見ましても、今の本当に社会の反映といいますか、特に貧困の問題では、富めるものはますます富めると、またそういう格差が広がっている、そういうことが大きな問題になっている、そのことが如実にこの生活保護の問題でもあらわれているというふうに思います。

 そういった中で、その相談件数が非常にふえている、同時にその申請者もふえているわけですけれども、しかしまだまだ相談者の中で、申請を行なったのが約5割、半分ぐらいですね。私どものところに相談もあるわけですけれども、1回は相談窓口に行かれた方が、また今度は私どものところに相談をかけられるという、そういうケースも多々あるわけですけれども、そういった中で、何が障害になっているのか、よく相談者にはわからないという面も非常にあります。

 そういう点では親切ないわゆる対応といいますか、親身な相談活動、対応というものが非常に求められるわけです。

 そういった中で、そのケースワーカーについて、答弁もいただいたんですけれども、法定数から見ても非常に数は非常に少ないと。平成20年度でいきましたら、法定数で言えば10人のところ、現員は7人でマイナス3人だと。21年度では、11人のところで、8人ということで、マイナス3人。それで、21年度については、これは10月1日現在ですけれども、11人のところが9人でマイナス2人というふうになっているんですが、先ほど生活保護の状況の中で、この21年度、22年の1月現在では1005人になっているわけですね、その保護世帯が。

 それで、推測をしますと、それからさらにこの2月、3月ということを考えますと、さらにその生活保護世帯はふえるということが予測されるわけですけれども、そういうことを予測をいたしますと、21年度ではマイナス4人にはなるだろうというふうに思われます。

 そういった面で、先ほど実務については、ケースワーカー以外の人がやっていると、余り負担にはなっていないよというふうなそういうふうな言い方だったかと思いますけれども、現に法定数からいって、少ないわけで、ケースワーカー1人当たりの相談件数というか、担当はもう100人をはるかに超えているということでは、日常業務そのものにも、私は、影響を与えているんじゃないかと、それで同時にその日の仕事が終わらないから、時間中に終わらないから、残業も常態化しているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺は実際はどうなっているのか、同時に、やはり法定数に見合う人員の配置、ケースワーカーの増員を、これはそもそも国の仕事ですから、やはりそれに見合った形での増員を図ることが、ひいては職員もケースワーカーもそうですけれども、やはりその生活保護者に対する適切なアドバイス、そしてまた親身な相談、支援ということができるわけで、やはり百数十件担当した場合には、どうしても機械的といいますか、懇切丁寧なそういう相談や支援もできないということに結局つながってくるわけです。

 そういう点では、ぜひケースワーカーの増員を求めるわけですけれども、具体的な実務については別の人がやっているということなんですけれども、その辺の仕事の振り分けも含めてどうなっているのか、やっぱり法定数に回復していくという点で、まず担当がやっぱり市の企画財政部のほうに、人員を要求するということが求められるんじゃないかと思いますけれども、その辺についてお答えをいただきたい。

 それから、稼働年齢層の中で、資料によりますと、それでもなかなか就職というか、就労につけない人が最近特にふえているということは、働きたくても、なかなか働く職場、働く場所がないというのが今の大きな経済情勢の中でのあらわれだというふうに思うわけです。

 大体、病気で就労不可能だという人が、もともと大体6割前後おられるというのが今の実態でもあるわけです。

 それで、プライバシー保護の問題でありますけれども、やはり先ほども言いましたようにスペースの問題は確かにあると思います。生活支援課の部屋を見ますと、机はもうびっしり並んで、すき間もないぐらいに詰まっておると。そういう中で、通路に面して、通路を背にして、相談者が相談を受けるという点で、私も、相談に来た人からもそういう声もあったんですけれども、やはりそのプライバシーの保護というか、やっぱりそこに座るということが、周りを非常に気にされる。ひょっとして、ご近所の人に見られはしないかというふうな、そういう点が非常に気になるということを言われております。

 例えば、その相談窓口のところに、つい立てを立てるとか、それから相談室、三つありますけれども、言われておりますように、やっぱり共有にされていますから、すべてそこを使うということはできない。

 もともと、やっぱりそういう個室で相談、簡単な受付事務とか、そういう場合は窓口でもいいと思うんですけれども、実際もう申請相談を受ける場合については、やっぱりちゃんと部屋で相談ができるような、そういう体制をこれは何としてもつくらないかんのじゃないかなと。だから、生活支援課だけじゃなしに、あとほかの全体のフロアについて、もう一度配置も考えてスペースがとれるように、プライバシーの保護ができるような形にできないか。その辺をぜひ考えてほしいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。

 それから、居住地のなかなか確認ができないと、保護申請ができないということで、申請をあきらめざるを得ないという、そういう人たちがふえております。

 特に、派遣切りで職もなくした、また住居もなくしたという人がふえているわけで、そういう人たちが本当に仕事を探して自立できる、そういう最後の場所になっているわけですね、生活保護は。

 その最後の場所になっている生活保護の中で、他市では一時民間のアパートを借り上げるとか、ビジネスホテルを借り上げるとか、そういう一時入居できるそういう施設があれば、そこから生活保護が受けられる、またそこから就職活動というか、仕事を見つけることができる、そういう拠点がどうしても必要になるわけです。

 だから、そういう点では何としても、そういう場所の設置が求められるんですけれども、例えばお隣の池田市では、ビジネスホテルですけれども、借り上げをして、そういう人たちの救済のそういう場所にもなっております。

 全国の都市でも、自治体が独自にそういう場所を確保するというふうなことになってきているわけですね。

 それで、経費云々という問題があり、困難という答弁でしたけれども、今後ますますそういう仕事をなくす、そういった人がふえてくる可能性は非常にあります。

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 そうなりますと、当然この川西にも影響をしてくるんではないかというふうに思います。そういう点で、再度その点について考えていただきたい。同時に、そういう場所がなかっても、いわゆる年末の派遣村では、公園であるとか、または橋の下で野宿をしている、その場所が所在する福祉事務所でそういう保護の手続をやられるということが起こったわけです。

 東京で実際やっていることは、全国にそれは共通するんだという、国会でも当時の舛添大臣が答弁をしております。そういう点について、そういった扱いを当市としてもとれるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺を、お考えというか、そういうふうなことで、やるのかやらないのか、その辺をお聞きしたいのと、同時にその居場所を、一時の居場所についても、そこから仕事を探す、そういう拠点にもなってくるわけですから、どうしてもそういう場所が必要になってまいります。そういう点で、池田市でやっているようなことが川西市ではできないのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。

 それから、2点目の雨水の活用についてでありますけれども、水資源としては非常に重要だというふうなことで、土木部長も教育振興部長も理解をしていると、大切だというふうなことの答弁でありました。

 これも隣の池田市の話なんですけれども、池田市は貯留タンクに助成を行って、それで市民に雨水の活用を勧めていると、推進をしているというふうなことでありますけれども、ここは市民生活部の環境にやさしい課というところが扱っております。だから、名前も非常にユニークなんですけれども、まさに環境に優しい、そういう課がこういう貯留タンクの助成制度を実施しているというふうなことであります。

 これは、やっぱり市民がだれでも非常に参加をしやすいと、環境への負荷を軽減させるそういう取り組みになるわけですね。

 特に、私も市民から相談を受けてこの質問をしているわけですけれども、やはり真夏に水道水を使って花壇や植木に水をやっているというのが、やはりご近所に対して非常に気が引けると、そういうものもあります。もちろん、水道水ですから金銭的にも非常に高いものになるわけですけれども、やはり安心してそういう自然の恵みを活用するという、そういう生活習慣といいますか、そういうことが非常に求められるんではないかと、そういう点で行政として、大いに推奨をしてやるべき問題だと思います。

 それで、土木部長がいろいろ整理した上で、考えるというふうなことをおっしゃったんですけれども、ちょっとわかりにくかったんで、もうちょっと具体的にどういうふうにしようとされているんか、どう考えておられるんか、もう一度お願いをしたいと思います。

 それから、最後のエコ教育ですけれども、具体的にやっておられるところもあるようですけれども、そういう貯留タンクを設けて、雨水を活用しているところ、またグリーンカーテンを実際にやっているところについて、何校、何園でやられているのか、また今後推奨していきたいということですから、その辺の今後の計画とか、考えがありましたら、ぜひお願いをしたいと思います。

 以上、再質問です。よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、再質問にご答弁させていただきます。

 議員ご指摘のように、一昨年来のリーマンショック以降、非常に失業者の増加等々などから、景気の悪化等から、連動いたしまして、若干ずれているとはいうものの、生活保護世帯申請者の保護世帯の増加の傾向にございます。

 それに伴いまして、当然ケースワーカー等々の充足も必要となってくるわけでございますけれども、ご指摘のように、標準数等から申し上げましたら、不足を来しております。それに対応いたしまして、平成21年度におきましては、年度途中からではございましたけれども、職員の1名増、またケースワーカーの専念化のために、嘱託職員、退院推進員の嘱託員を1名、また経理業務等々の補助のためにアルバイト1名増いたしておるような状況でございます。

 また、22年度におきましても、保護世帯の増に対応するために、要求をいたしておりまして、またケースワーカー、再任用になりますが、1名の増、それから嘱託員1名の増、また臨時職員の増というような形で対応を図ってまいりたいと考えております。

 職員の対応が、なかなか生活保護世帯の増加におぼついていないというようなことろがございますが、やはり一定創意工夫しながら、そのケースワークの効率化も図りながら、工夫をこらしてやっていきたいと考えておりますが、一応定数は削減の傾向のある中で、生活保護の関係につきましては増加をいたしております。

 それから、プライバシーの件でございます。最終的には、全体の配置を考えられないのかというご質問でございました。新庁舎、オープンフロア方式になっております。これは、一定見えやすい、市民の方が中身が見えやすい、職員が見えやすいというような観点で当初の設計になっておるわけでございますけれども、ただこういう1階にある部門、当然生活保護もしかりでございますけれども、プライバシーに関するところがございますので、相談室を3カ所設けておるわけでございますが、その部分もなかなか足りないような時点が出てまいっております。

 説明に際しましては、極力本人さんのご希望に沿った中で、個室がよいというような、どうしても必要な方というのは出てまいると思います。そういった中で、部内におきましても、生活支援課の、何とか優先利用ができないであろうかというような話もして、中身では対応を検討しておるような状況でございますけれども、見ていただいたらわかりますが、1階の執務室、生活支援課はもとより、南の保険年金課、保険収納課に至るまで、割と詰まったような状態が出てまいっております。

 これからの福祉の中で、1階におらなければならないのかどうかというようなところも部門は別の階に移ってもいいのではないかというようなことも勘案しながら、対応していかないと、一定の限界が出てくるんじゃないかという思いはいたしております。

 したがいまして、今後今のご提案、担当部長といたしまして、そのスペースの問題も非常に重要に考えておりますので、そういう仕事の中身も考えながら、すぐにとはちょっと申し上げられませんが、検討していくべき内容であるということは認識いたしております。

 それから、救護施設でのお尋ねの件でございますが、最初にご答弁させていただいたように、住居の確定をお願いしておりながらも、その費用がなく、確保できない方につきましては、体調を崩しておられる方は入院をしておられる間にその後の準備をと、またその他の方につきましては、公的な救護施設といいますか、更生院等の一時的な短期の入所等をお願いすることによって保護申請に対応してまいり、決定後に居宅生活が可能と判断される場合に、保護費等によって住宅の確保を行ってきております。

 したがいまして、現時点ではその池田市のような形のものは今は考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、雨水利用の再質問についてお答えしたいと思います。

 何をどのように整理しようとしているのかというようなご質問だったかと思いますけれども、この雨水の有効活用につきましては、水への関心を高めるとか、それからまた流水抑制対策としての効果、それから災害時等の断水時の緊急用水にも利用できるというメリットもございます。

 こういうことから、国においても、国土交通省の補助制度といたしまして、水環境創造事業の一環として雨水の個別貯留タンク施設への助成を行っている地方公共団体への補助制度というものがございます。

 このような補助制度につきましても、よく一度研究したいということが1点。それから、この助成制度を行いますと、やはりつけたときだけ、一時的ではなく、この貯留タンクを有効に長年にわたって活用していただくということがやはり前提になってこようかと思いますけれども、そういった点でまだまだ疑問もちょっとあるような点がございます。

 それから、先ほど池田市のご紹介があったわけですが、兵庫県下では宝塚市、猪名川町、それから稲美町、香美町というのが、私どもが把握している限り、この1市3町がこういう助成制度を設けておりますけれども、まだまだ県下の中ではごくわずかであるということ、それともう1点、これは詳しい状況までは把握いたしておりませんけれども、かつてといいますか、以前その助成制度を実施していた地方公共団体で、この制度を廃止しようとしているところもあるような情報も得ておりますので、これらの制度を導入するかどうかについては、もう少し、今までのご説明いたしました点なども踏まえ、慎重に判断していきたいという意味で申し上げた次第でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 一つ目の、例えばグリーンカーテン、基本的にこれは全園で、全小学校は基本的に対象となって事業の中に取り入れていくと。特に、グリーンカーテンですから、ツル性の植物を用いれば日よけにもなりますし、よしずのかわりにそういったものを使っていくということは、基本的に小学校の低学年のアサガオの授業、それから4年生のひょうたんに関する授業等でその植物を使います。そういう面では、教材としてそれは位置づけられておりますので、これを中庭とか窓際に近いところで上手に活用しているところもあれば、少し学級園が離れているところは難しいと思います。

 基本的には、グリーンカーテンに沿うものは、全園、全小学校において推奨もし、また支援もしていきたいと思っております。

 二つ目のグリーンガーデンのほうですけれども、これは幼稚園または学校によっては、中庭とかでも行えるんですけれども、特にグリーンガーデンの場合、少し予算をいただいてされているのが、ことしが東谷幼稚園と多田幼稚園です。10万円を分けて5万円ずつ事業の補助を受けて21年度は東谷幼稚園と多田幼稚園、22年度は久代幼稚園と清和台幼稚園に事業をお願いしていこうと思っております。

 それから、雨水に関しまして、これ私も調べました。それで、貯留タンクが250リットル程度のものから、少し大き目のものを調べたときに、250リットル程度のものでも、3万五、六千円とか、もしそれが、たるになりますと、また1けた違うということもございました。

 ただ、豊中市立千成小学校、私、以前行ったときに、そこは雨水から引いて、タンクをつけて、そこにコイ科の仲間のフナとか金魚を飼っている。それで、ボウフラ等の対策をして、すぐ横にトンボ池がございまして、それに流していくと、そういう方法で学校で工夫しているところもあります。

 ですから、清和台小学校もトンボ池の近くにそういった施設を設けることができれば可能であると。これは、学校予算の範囲でできればと思っておりますので、そういうこともまた学校の現場と一緒に研究してまいりたいと思いますし、私初め、関係者のほうで、近隣のほうにそういった教育を通しての雨水のタンクを利用しているところがあることも調べております。

 ぜひ、視察をして、また研究をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) 最後ですので、職員の削減が当初の計画より、大幅に実行がされていると、そういうことがやっぱり、私は、ここにも生活支援課のほうにも、やっぱり影響をしているんではないかと、やっぱりいい仕事をしようと思えば、市民のために、仕事をしようと思えば、やはりそれなりの人の確保は必要でありますし、ましてや先ほどから言っておりますように、生活支援課のほうでは年々その世帯がふえております。今後、さらにふえるというふうなことも予想されます。

 いろいろ工夫をしてやっていきたいというふうな答弁でありますけれども、やはり一件一件担当して、あるいはケースワーカーとしての仕事をやってもらう人については、その代替というのはなかなかそれはいかないと思うんですよね。だから、そういう点はぜひ専門家をやっぱり配置するということを、ぜひこれは考えていただきたい。

 もちろん、そういう実務等を含めて必要な嘱託や臨時職員というのもそれでカバーするという点はあると思うんですけれども、基本はやはりケースワーカーさんを増員していくということが基本になるというふうに思いますんで、それは改めて強調し、ふやしていくということを要求しておきたいというふうに思います。

 それから、住居のない方について、救護施設と言われますけれども、この辺では西宮にあると思うんですけれども、それもすぐには入れないわけですよ。だから、きょう、あす、もう1銭もないという方も来られます。そういう場合、どうするんかということですね。だから、そのために地方自治体が独自にそういう民間のアパートとか、ビジネスホテルとか、そういうなんを借り上げてでもその対策をしているのが他市の状況であり、池田市の状況でもあるわけです。

 救護施設が、すぐに入れるんでしたら、それはいいんですけれども、実際は入れない。それが今の実態であるわけです。だから、いろいろ経費云々ということは常に何をやるにもあるわけですけれども、やはり一人一人のそういう相談者、生活保護を必要とする人を社会復帰をしてもらうと、命を守るという、そういう観点でとらえていくということが、私は、非常に大事だと思いますんで、救護施設の実際の状況はそういうふうに言われますけれども、実際入れるのかどうか、その辺ちゃんと答えてください。もし、そういうことができないんなら、やっぱり考えるべきじゃないんですか。その点だけお願いします。

 それから、雨水の有効活用については、土木部長のほうから、制度の導入については慎重に検討し、判断したいということですけれども、県下でも言われておりますように、4市町でもやっているわけですから、やはりそういうところの状況も掌握してもらえばわかるわけで、ぜひ設置の方向、導入の方向で考えていただきたい。要求をしておきます。

 それから、グリーンカーテンやグリーンガーデン、雨水のタンクについても、いろいろ工夫をしてそれが教育にやっぱり役立てるということは非常に、私は大事だと思います。

 そんなに費用をかけて、やらないかんということではもちろんないわけですし、やはり生徒に興味を持たせてやっぱり教育を進めていくということは非常に大事だと思います。紙の上だけの教育じゃなしに、実体験を通じて教育をしていくというのが本当に私は必要だと思いますので、その辺はすぐにもお金の換算じゃなしに、教育の中身をもっと濃くしていくという点でとらえていただいて、ぜひ進めていってほしいということを強調して質問を終わります。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、再々質問のほうにご答弁させていただきます。

 ケースワーカーといいますのは、21年度も職員がついております。また、22年度も定数確保に向けて、定数減といいながら、生活支援課のほうには増員の状況となってございます。

 それから、救護施設でございますけれども、現時点で先ほどご答弁ありましたとおり、ななくさ厚生院、ショート枠というのを持っておりまして、希望があれば、ほぼ速やかに対応できているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 17番 北上哲仁議員。



◆17番(北上哲仁) (登壇)通告に従い、質問をさせていただきます。

 障害福祉について、?就学前の発達支援の現状と課題について。障害のある子供、療育の必要な子供に対し、一人一人の発達段階に応じた療育を適切に行うことが本人の能力を育成する上で重要であり、また保護者を支援することも健やかな生活を送る上で必要なことだと考えます。本市における就学前の発達支援の現状と課題を明らかにしてください。

 ?高齢期の支援の現状と課題について。障害者及び家族の高齢化が進展しています。いわゆる親亡き後において、障害者が住みなれた地域で暮らし続けることをどのように保障していくのか。高齢期における支援について、本市の考え方、現状と課題を明らかにしてください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、障害者福祉についてご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の就学前の発達支援の現状と課題についてでございます。

 本市におけます就学前の障害児を対象とした療育などの支援は、子ども発達支援施設「川西さくら園」がその中心的な役割を担っております。

 川西さくら園における発達支援の内容としましては、川西市及び猪名川町のゼロ歳から就学前までの障害児を対象に、発達改善に必要な保育・理学療法訓練・作業療法訓練・言語療法訓練・日常生活訓練、児童精神科や小児神経科などの専門医による相談・指導等の療育事業を実施するとともに、同年齢児との交流の場としての地域の保育所や幼稚園との交流にも取り組んでおります。

 また、健康診査などの結果によりお子様に療育の必要があるとわかって間もないころは、保護者が子育てに大きな不安感や負担感を抱かれる時期であることから、家族を含めたトータルな支援を行うため、障害の理解と適切なかかわりを知る保護者研修会や懇談会を実施し、障害児を育てている保護者同士で相談や情報交換を行う活動の促進や、保護者の肉体的・精神的な負担感の軽減のための保護者の休息を目的とした分離保育、いわゆるレスパイトの時間確保にも取り組んでいるところであります。

 さらに、川西さくら園の入園待機児童対策などを目的として平成20年5月から事業開始した児童デイサービスにおいては、原則としてお一人当たり週2回の療育を実施し、発達障害児の療育支援や家族の支援に努めているところであります。

 一方、こうした就学前の発達支援にかかる課題としましては、川西さくら園の入園待機児童への対策が上げられます。

 平成17年の発達障害者支援法の施行に伴い、発達障害の早期発見や支援が促進されることとなり、本市におきましても保健センターで行っている乳幼児集団健康診査などでの早期発見が進んだこともあり、療育を必要とする児童が増加しています。

 その結果、川西さくら園への入園を希望される保護者もふえてきており、年度当初における川西さくら園の入園待機児童数は、この四、五年は毎年四、五人ずつ発生しております。

 現在、これらの入園待機児童につきましては、児童デイサービスを利用していただきながら、入園待機をしていただいているところでありますが、児童デイサービスの利用に関しても一部希望する支援を待っていただいている方があります。

 市としましては、川西さくら園や児童デイサービスにおける保育や訓練、相談や指導などの療育の質は確保しつつ、事業やサービス内容のより一層の充実を図るとともに、児童デイサービスにおける待機児童について、その対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の高齢期の支援の現状と課題についてでございます。

 我が国における高齢者人口の増加に伴い、障害者施策の中でも、高齢化した障害者自身の支援やご両親やご家族がお亡くなりになった後に残された障害者の支援が課題となっているところであります。

 親亡き後に残された子供さんに対する心配は、子供を持つ親にとって共通の心情でありますが、障害のある方のご両親やご家族にとっては、その心配が一層大きいものであることは認識しているところでございます。

 平成20年度に、本市の障害者福祉計画を策定する際に実施しました障害者を対象としたアンケート調査の結果では、障害者は、「引き続き住みなれた地域で暮らしたい、障害者施設やグループホームなどを利用しながら生活したい」と希望されており、この希望が、親が亡くなられた後についても同様であると考えられます。

 こうした状況を踏まえ、現在本市においては、身寄りのない障害者につきましては、ご本人の希望や考え方を中心に置き、個々の置かれた状況や障害の程度などを勘案しながら、障害者施設やグループホームなどの利用を含めた地域での生活について支援を行っているところであります。

 障害者が地域で生活していくうえで必要となる福祉サービスの支給決定や利用に係る相談を通して、それぞれの障害者に合ったサービスが提供できるように支援するとともに、サービスを提供していただいている法人や事業所の訪問調査などにより、事業所の運営の適正化やサービスの質の向上にも努めているところであります。

 ただ、高齢化が進むことにより、親亡き後の障害者が今後ますますふえていくことが予想されることから、その支援に当たっては課題もございます。

 支援を必要とする障害者がふえれば、その分だけ障害者を受け入れるグループホームなどの施設が必要になってまいります。

 すべての障害者が自分の家に住み続けることができればいいのですが、親亡き後の障害者がお一人で生活していくためには、福祉施設の利用を必要とする場合も出てまいります。

 したがいまして、今後も引き続き、グループホームを中心に障害者を受け入れる施設の整備が必要になってまいります。

 本市におきましては、グループホームの経営の安定や新たな施設の開設を支援するため、市独自の補助を行っているところであり、こうした補助制度を活用していただきながら、グループホームを中心に障害福祉サービスを実施する事業所や施設をふやしていき、第2期障害福祉計画において設定したサービス見込み量を確保することにより、障害者の地域生活を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 17番 北上哲仁議員。



◆17番(北上哲仁) ご答弁ありがとうございます。

 障害福祉の施策に取り組んでご奮闘いただいていることについては、敬意を表したいと思いますが、まず就学前の発達支援の現状と課題についてですけれども、まず、私は、需要に対してサービスが基本的に不足していると、そういう実態があると思っています。

 それで、答弁では、さくら園の通園、さくらんぼのデイサービスについて、ご説明がありました。さくら園、今定数50人でやってもらっていると思います。実質は、1割増しの55人受けていただいているという実態だと思うんですけれども、待機児童について、部長が4人か5人とおっしゃったのは、ちょっとそれは違うと思うんです。私の聞き間違いかと思うんですけど、現在では25人は超えていると思います。

 それも、私は氷山の一角だと思います。待機しても入れないから、もうそれはあきらめてしまっているという実態が現実としてあると思います。

 さくらんぼのデイサービスについても、原則週2回ということをおっしゃったんですけれども、現実的には週2回ということにはなっていないと思います。週1回の療育になっておるんじゃないかなと思います。

 おととしの5月からデイサービスについてはスタートしていただいております。スタート時点在籍の子供の人数、24人でスタートしました。それで、もう毎月毎月、在籍の子供がふえていると。5月、24人でスタートして、6月、28人、7月、34人、8月、48人、9月、58人、10月、65人、11月、70人。それで、去年の1月では88人、去年の8月には100人を超えると。先月、2月では140人在籍。これについても、待機の方がおられるという実態があると思います。

 やっぱり、そういう現実だということをまず把握をしていただきたいと思っています。

 このさくら園、さくらんぼへ保護者の方が行かれる。そのきっかけというのは、一つは保健センターでの健診で、ドクターから指摘をされると。療育の必要性を指摘されるということがあると思います。そのときに、そういうことがなくても、例えば幼稚園や保育所、集団の中で療育の必要が発見をされるということが可能性としてはあると思うんですね。

 だから、全体のボリュームをどうつかむのか、この療育の方針をどう出していくのかというのは、一つは健康福祉部の課題ではありますけれども、それにとどまらず、教育委員会あるいはこども部とも連携をしながら、全体のボリュームを把握し、必要な方針を出していく、そういう、私は、課題があるのではないかと、一つ思っています。

 今のさくら園の施設のスペースでは、これ以上の通所、あるいはデイサービスの提供というのは、私は、場所的な問題として難しいと思っています。

 それで、別の施設をつくるということも、現実問題としては難しいんだろうなと思います。そういう中でどうするかということなんですけれども、例えば幼稚園の施設の午後の時間帯を使って出張で必要な療育をしていく、そういうことも、私は、可能性としてあると思います。

 今、専門家が幼稚園あるいは保育所の職員に対して、技術指導、施設支援の運営に対して支援をするということをやっていますけれども、子供に対して、幼稚園や保育所で直接的な療育ということはやっていないと思うんですけれども、私は、そういうことも検討していく、そういう必要があると思っています。

 教育委員会、こども部、そういう連携の中で、私は、改善策を見出していただきたいなと思っています。

 スターティングストロングスという考え方があります。そのスターティングストロングス、早い段階で、子供の小さい段階で、適切な療育を提供していく、そのことが本人の能力を十分にはぐくんでいくということにもつながっていく。保護者や家庭においても、子供と適切な関係を持てると、そういうことが早い段階での適切な療育というのが非常に重要だ。それは、学齢期あるいは成人期において、本人が自立をしていく、生活の質を高めていく、そういうきっかけとして、非常にそのことが強く望まれていると思っています。

 それは、本人の生活の質の向上ということもありますけれども、私は、もう一つ社会的な負担も結果的に減らしていく、早い段階での療育が財政的なメリットもあると思っています。

 成長していく、大人になっていく、その段階で本来本人が自分の力でできる、そういうものまで援助という形で、介助という形で後々になって財政的な負担をもって対応するということではなくて、早い段階で本人の自立を促していく、そのことは私は財政的なメリットもある、そのように思っています。

 ですので、やはり広い視点に立って、この就学前の療育ということについて、大きな前進をしていく、そういう必要があると思っております。

 それと、高齢期の支援の現状と課題についてです。川西市には、入所の更生施設がない、寮もないと。それで、伊丹市や宝塚市や西宮市、尼崎市、三田市にはあって川西市にはないという中で、他市にお世話になっている。例えば、ショートステイの施設、1カ月が限度なんですけれども、そういう施設に何年も入所をされる、1カ月のステイを繰り返して、何年も利用されていると、そういうイレギュラーな形も出てきているという実態があります。

 部長も、アンケートのことを答弁でおっしゃいました。私も、アンケートいろいろ読ませていただきますと本当に親がどこまで介護してやれるかが心配、子供の暮らす施設を探さないと不安、居住施設が必要だ、核となる居住施設が欲しい、必要なのは居住施設、そういう意見が本当にたくさん出てきています。

 市の障害福祉計画にも、障害者がライフスタイルに応じて適切な居住の場を選択できるよう、障害者向けの居住施設や入所施設など、多様な居住の場を、質、量ともに充実させることが必要ですということで、記載をされています。

 必要性については、部長もご理解をいただいていると思っています。それで、もう具体的にどのように改善をしていくのかということが、私は、問われていると思っています。

 親亡き後の問題といっても、親がご健在のうちに今からやはり訓練をし、見通しを立てていく、そういうことが必要だと思っています。私は、今から大きな入居の更生施設をつくるというのはなかなか現実的にはこれまた難しいということがあります。答弁にもありましたように、グループホームやケアホームを今民間団体、NPO法人等が建設されていますが、そういうものをもっと市が支援をしていくと、国や県の補助、支援もしっかり受けながら、そういうものをふやしていく、そういうことが早急に望まれているということが一つあると思います。

 もう一つは、ご答弁でもすべての障害者が自分の家に住み続けるというのが一つの理想だということをおっしゃいましたが、在宅の支援をどうしていくのかということがあると思います。

 それで、川西のガイドライン、支援のガイドライン、在宅のヘルプ、最大16時間ということであるわけですけれども、重度の方が16時間でやっていく、やっていけない場合もあります。最大やはり24時間というのが必要です。入所施設がない、グループホームも不足している、そういう状況の中においては、私は、24時間の在宅の支援というのもやっていかなければならないと。今、国の制度で、十分にまだ活用できていない部分があると思っています。

 例えば、西宮市、宝塚市では重い障害者、全身性障害者介護人派遣事業というのが、こういう事業を採用されて、事業所から派遣をされるヘルパーさんだけでは足りない部分について、対応されている。あるいは、自薦登録ヘルパー制度というのがあって、ヘルパーの資格がなくても、重度の人が意思疎通を図れるような、身内以外の知り合い、この中には福祉の勉強をされている学生さんなんかもおられるようなんですけれども、そういう制度も利用しながら、24時間の在宅の支援というのをされているということもあるようです。ですので、その辺も検討していただきたいと。

 一つは、ケアホーム、グループホームをいかにふやしていくのか、もう一つは在宅の支援、これを充実していく、24時間ということを一つ基本に置きながら、私は、考えていただきたいと思います。

 いかがでしょうか。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)先ほど、第1回目の答弁で数字上の過ちがあるんじゃないかというご指摘でございました。

 私が申し上げておりました四、五人と申しますのは、年度当初にというところでございまして、議員ご指摘のように、現時点なり、年度末については、ご指摘のとおりでございます。ですから、その分が抜けられるようなことの年度当初という形でしたので、ちょっと説明不足で申しわけございませんでした。

 また、あとデイサービスにおきましてのサービスの1回、2回の件でございますけれども、週1回じゃないかという点でございますが、週1回のものは、療育は原則として個別支援などということでございまして、週2回がグループでの療育では基本的にはできておるという状況でございます。

 待機児童の件でございますけれども、先ほど議員ご指摘のように、幼稚園等へのほかの策がないのかどうかという観点のものからは、県の委託事業などを利用いたしまして、在宅の障害児の家族の相談を行う在宅支援外来療育等の指導事業、また保健センターの親子遊び方教室でありますとか、10カ月健康診査への職員に派遣による在宅支援訪問療育等の指導事業、あるいは先ほどのように、保育所、幼稚園、特別支援学校等への職員を対象に、相談、助言を行うとか、施設支援等の指導、一般指導事業というような内容の事業も行っておりまして、近年は職員が保健センターや保育、幼稚園、特別支援学校等に出向き、先ほど言われましたように、支援する機会がふえてきているというような状況でございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、大きい施設というものが、今後急速に整備できるかということはなかなか困難なことでもございます。したがいまして、現在県のこども家庭センターでありますとか、県の兵庫発達障害者支援センター等々とも相談いたしまして、先ほど議員がご指摘のように、本当にもっと利用ができるような制度が漏れておるんじゃないかというようなところも、再度点検をいたしまして、今後の改善策に結びつけていきたいと考えております。

 また、高齢期の関係でございますけれども、これも先ほどと同様でございまして、従前から、高齢者であれば、介護の関係での特別養護老人ホーム等々につきましても、ご質問をいただいております。そういう将来的な施設について、どう考えているのか、またこの件につきましても同様のところがございます。大きな施設が無理な中で、もっと市として方法が考えられないのかというのは、この問題にかかわらず出てまいっているところでございます。

 したがいまして、先ほど議員ご指摘のような、まだ未利用の制度があるんじゃないかのかどうかということも当然研究、検討し、実施できるものは実施に向けて、常識ではだめだろうなというものができるかもわからないという発想の中でも、研究に努めてまいりたいと思います。

 そういうふうに動いていかないと、現実の話が進まないということにもなりかねません。

 したがいまして、現在障害者自立支援法は国におきましては、障害者施策の推進、改革等で会議が設けられておりまして、障害者施策全般にわたりまして、全面見直しというようなところの動向もございます。

 我々としましては、国のほうはその中でできるものから実施を、完全見直しの前に実施できるものは実施していくというような動向もございます。

 近隣市のやり方、また県への相談も含める中で、放置しておけない重要な問題であるということで、認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 17番 北上哲仁議員。



◆17番(北上哲仁) さくら園の待機の件については、年度当初には四、五人になるということだったということでは理解しました。

 多分、今25人おられるのが、4月になったら四、五人になるんやと思います、卒園される方があるから。だから、その待機で登録される方というのは、基本的に1年待ったら入れる可能性がある方が、私は、待機として登録されていると、実態としてはもっと通所施設に入る必要があるという方が受け入れられていないと、そういう状況があると認識するのが、私は正しいと思います。それで、さくらんぼも、デイサービスのほうもキャパいっぱい受け入れてやっているということで、待機も出ているという今の状況だと思います。

 基本的に、市の機関、保健センターとか、保育所とか、幼稚園とか、あるいは県の保健所とかから療育の必要があるということを指摘されて、ご相談に来られているという中身なんですね。市の指示で療育が必要かどうかということを相談に行かれて、行ってみたら十分なことがやってもらえないということになっていると。私は、非常に残念なことだと。早期発見に努めるということで、保健センターでも良心的に、前向きにやってもらっていると思っています。

 やっぱり、その保健センターで医師の判断で療育が必要だという可能性を指摘された人については、やはり市の責任として、私は、しっかり療育の機会を提供していくべきだと思います。それは、本人の能力をはぐくんでいくと。本人の生活を将来にわたって高めていくためにも、早期の療育が必要だし、市の、将来、介助とか、支援で使う費用が結果的には減っていく中身につながっていくと思っています。

 これは、先ほども言いましたけれども、一健康福祉部だけの問題じゃなくて、教育委員会、あるいはこども部ともかかわってくる。私は、政治が判断して方針を出していく、あるいは全体のボリュームをどうするのかということを判断していくということで、思っています。

 市長か、副市長、ご答弁いただければありがたいと思います。

 高齢期の支援について、これからいろいろ現状はしっかり認識していただいて、十分使いこなせていない制度については取り組んでいくということでおっしゃっていただきましたので、私は、そのことには期待をしたいと思います。

 この間、現場の職員の方といろいろお話をさせていただいて、基本的に本当によくやっていただいていると思っています。

 例えば、保健センターでも、療育の可能性を保健師さんが指摘をすると、それだけでは、保護者の方が十分に受け入れるという精神状態にならない場合、保健師さんが、療育の相談の窓口まで一緒につきあって対応していただくとかいうようなこともやっていただいているようですし、さくら園の療育についても、非常に質の高い中身だろうと、近隣市からも実習の申し出があるけれども、受け入れられないぐらいの中身になっていて、私は、その中身については、質の高さについては評価しています。

 私は、職員の方とお話しして一番心配だったのは、皆さんが財政的なことを心配されて、今の福祉、自分たちのやっていることについては、当事者の課題に十分こたえられていないと、しかしながら今の厳しい財政状況ではやむを得ないのかなと、そう思っておられるのではということを感じました。

 よく解釈すれば、自分の部署だけでなくて、市の財政状況全体を考えてくれていると、そういう考え方もできるんですけれども、私は、やっぱり現場の一線の職員として、市民、当事者、家族のやっぱり現実を直視して、実態を見て、必要な施策について、上司に、しっかりとこういう施策が不足しているんだということをしっかり直言できると、そういう職場であると、そういう側面も必要だろうと思っています。ですので、やっぱりそのことについては、しっかりものの言いやすい環境というものをつくっていただきたいなと思っています。

 この療育の問題にしても、高齢期の支援についても、財政状況がよくないからやらなくていいという、そういう中身の問題ではないと思います。やっぱり、財政状況が厳しくてもしっかり取り組まなければならない課題だろうと思っています。自分たち自身も、いつ重度の障害、家族が自分の子供とか孫がそういうことになるという可能性はみんな持っている。いざというときに、お互いに支え合っていく、そのために、私は、税金を払う、あるいは政治があると思っています。

 ですので、財政を立て直すという大きな命題があります。私は、扶助費の削減、何でもかんでも反対するつもりはありません。しかし、この障害の療育、あるいは親亡き後の生活をどう保障していくのか、これは自己責任ではできる問題ではないと思っています。この問題こそが厳しい状況でも自治体がしっかりとやっていかなければならないイの一番の課題だと思っています。

 市長か副市長、ご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(梶田副議長) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)議員から就学前の療育についての量的な不足といったご指摘をいただきました。それから、私ども、一昨年からさくらんぼデイサービスを開設いたしまして、もう利用者がいっぱいだというふうなことになってございます。

 行政の大きな役割として、ぬくもりとやっぱり慈しみというふうな観点が大事であるというふうなことは私どもも十分に承知をいたしているところでございます。

 今、議員からご指摘をいただきましたことを私どもに宿題として与えていただいたものだというふうに思っております。

 ひとり健康福祉部だけの問題ではなくて、当然こども部でありますとか、教育委員会、関連することでございます。健康福祉部を中心として、いろいろ、こういった方法がとれるんではないかというふうなご示唆もいただいております。そういったことも含めまして、健康福祉部を中心に十分に検討させていただきたいというふうに思っております。

 どんなことができるのかというふうなことは、今直ちにお答えをすることはできませんが、我々、市役所の中で十分に検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(梶田副議長) 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) (登壇)失礼いたします。議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。民主市民クラブの津田加代子でございます。

 7番目になりました。朝からお疲れでございましょうか。最後かもわかりませんが、頑張って、またおつき合いよろしくお願いいたします。

 私のほうからは、大きく二つの点でのお願い、一般質問をさせていただきます。

 一つ目は、子どもの人権オンブズパーソンの年次活動報告会についてでございます。2月18日に議会会派室の机上に配付されたプリントでことしの活動報告会の実施を知りました。

 11年目に入るこの活動報告会でありますが、一昨年まではアステホールで休日に実施されてきた、そして条例にもしっかりとうたわれた活動報告会でありますが、ことしは月曜日、3月29日の午後、そして多くの人が集まる川西のアクセスのよいアステホールではなくて、市役所7階の100人規模と言われる部屋で実施されるという内容でありました。

 ただ単に場所が変わったとか、日程が変わったとかで、単純に受けとめられない不安な気持ちを私自身は表明する必要にかられました。

 現代の子供の様子をしっかりと理解し、そして受けとめ、提案されてきたこれまでのオンブズパーソンの取り組みとそこに根差した考え方、それを川西の子供に、川西の教育に位置づけていただきますことを願っての質問としたいと思います。

 この子どもの人権オンブズパーソンの年次活動報告会は、川西市子どもの人権オンブズパーソン条例第4章補則に掲げられたもので、そこには毎年この条例の運営状況について、市長に文書で報告するとともに、これを公表するものとするとありまして、それにのっとっての毎年の活動報告会が実施されてきていると思っています。

 3年半にさかのぼりますが、2007年の12月議会、一般質問で子どもの人権オンブズパーソン制度の実施効果とその今後の方針についてという質問において、当時の市民生活部長は、壊れかけた人間関係の修復にオンブズ制度を活用し、そして関係機関との連携を深め、川西における子供のセーフティーネットの構築を図りたいと答弁してくださいましたし、また当時の教育長からは、パーソン3人の人を知るということがまず大事で、パーソン3人とその人とのつながりをつけていくことが大事で、そして子供にはパンフレットにパーソンの写真入りで毎年全員に配布していますと言われ、続いてつけ加えられたのは、大人が知っていて、その連携がきちっと図られるようにすることが前提であると述べられました。今、その言葉の意味をかみしめます。

 その後、子どもの人権オンブズパーソン制度、その実態はどう進められてきたのでしょうか。子供がこういった情報を得て、子供本人からの相談は年々ふえており、そのプリントには、ことしは過去最高の47%もありましたとあり、聞くところによると、6歳の子供からの訴えもあると聞いたこともあります。このように、子供に対しての取り組みは大きく成果を上げ、川西の子供にパワーをつけてきていると考えられますし、評価できるところです。

 ですが、その前提とも言われた大人についての課題が今もあると思います。川西発の条例にも上げられたこの子どもの人権オンブズパーソンは国内外で大きく評価を受けてきており、これまでの本市への他市町からの視察においても、この4年間で58市の視察がありましたそうですが、その視察のうち、パーソン事務局への視察が23市であることからもわかります。また、この間マスコミで大きく取り上げられている子供の実態にかかわった事例には、子供の理解をどう考えるかなどについて、川西市子どもの人権オンブズパーソンの考え方に沿ったTV報道もなされてきています。

 今だから、また子供を取り巻く状況、地域の課題、保護者の経済的な問題、ひいては保護者の生い立ちからの負の連鎖などなど、一つの事例からさまざまなことが見えていき、その多角的な視点が今まさに重要となっていることがわかります。こういったときに、これまでオンブズがかかわってこられた件から見えてくるものを確実に披露できる機会をつくり出していく作業は実に重要であると考えます。そのやさきに、年次活動報告会の日時、場所などの変更はこれからのこの活動にどのような影響を及ぼしていくのか、危惧してしまいました。11年目の今、川西でしっかりとその制度が根を張ったものになっていってほしいと願います。

 そして、三つ質問させていただきます。市民への年次活動報告会であることに対する認識について。特に、この会に寄せる教育委員会の認識について、また事務局の決定について、なぜ市役所で行われるように計画されたのか、休日ではなく、その時間設定が午後からなのか、そのあたりについてお答えください。

 二つ目の小さな質問は、場所、日程などが変更になったことしの年次活動報告会のその周知徹底はどうなさいますか。

 三つ目、教育委員会とのこれまで10年間の連携について、どのように取り組まれてきたのか、具体的な例を、件数または内容を上げていただきたいと思います。

 そして、二つ目の大きい質問です。国崎クリーンセンターにおけるごみ処理の現状とごみ回収の課題についてです。市のマイクロバスを利用して、国崎クリーンセンターに向かいました。職員の方々がこの時間に合わせてマイクロバスの運行、同乗の職員、説明の職員、現地での講座の開設と本当に盛りだくさんの講座の展開にその美化推進部あるいは国崎クリーンセンターのリサイクルセンターのその方々のご努力にこの場をかりてお礼を申し上げたいと思います。充実した2時間余を持てたとよい評価を参加の市民からも寄せられていました。美化推進部の方々にこの取り組みへのお礼を申し上げるとともに、それをもってこれからの振興に生かしていただけたらとの思いで、細かくですが、7点の質問をさせていただきました。

 小さな質問の一つ目、市民の共同参画あるいは共同参加を促す取り組みについて、これまで以上に実施していくことについていかがお考えでしょうか。

 オール川西でと呼び声高く、新しい分別収集の仕方などが市民への説明とか、お願いという形で地域に出かけての講座を続けてこられました。このような形での講座をごみ一般について、あるいは分別収集の周知徹底について、地域へ出かけての説明、講座を続けていかれるお考えはありませんか。

 二つ目、ごみ処理全般に関する啓発者育成についての提案です。ごみ減量化に向けた取り組みを進めている本市です。読み聞かせボランティアがあったり、歴史散歩の方で文化財などの説明をしてくださる市民の力があるように思いますが、このごみの部分についても、市民の力をかりて講座をできるようにし、継続した啓発ができるのではないかと思いますが、この点についてどうお考えになるのでしょうか。

 小さな三つ目です。ごみ処理袋を規制していない本市の現状についてです。ほかの市には、カラス対策という名のもとに黄色の袋で生ごみを出してくださいなんていう約束をされることがあったり、黒色のごみ袋ではだめだよと決めている市も約束としてあるようです。そのことについてのお考えを聞かせてください。

 四つ目、何よりも、ごみの減量化をと再三呼びかけているその成果の公表についてです。広報かわにし3月号、ごみ行政特集、「Rあ〜る」で8ページにわたる詳しい今のごみ情報を提供されていました。丁寧な説明であり、よくわかる内容だったと思います。根本は、ごみ減量化であるとそこでも訴えられています。その活動や市民協力度のあらわれとして、目に見える範囲で、例えば市役所1階とか、行政センターなどの市民が行く場所、駆けつける場所で減量実績を数値で示し、それによる金額の表示をしていくことについてはいかがお考えでしょうか。

 五つ目、手選別コストの軽減についてです。ガラス張りの部屋の中で、リサイクルできる状態になるように、手選別でかかわる作業工程を見せていただきました。もっともっと、手選別が不要なくらいに分別の精度を上げて規定どおりに出されるようにする策について、今何かお考えがおありでしょうか、聞かせていただきたいと思います。

 六つ目です。国崎クリーンセンターで働く方々の顔が見える作戦について。以前の北部、南部のごみ焼却場では働いていらっしゃる方の姿がしっかり見えて、その泥まみれの、汗まみれの状態の仕事をされてきている実際の見学を児童が見、そしてそれを受けとめてきました。そのことについて、見学をしてきた社会見学のもとに、その当時の児童がその実態を伝えて、そこでのつながりをつけていったという経過があります。しかし、このガラス張りの中では見学者からは見えにくい場所の作業となっていて、働く人の姿がほんまに見えてこないと思います。そのようなことについては、何かお考えがおありでしょうか。

 最後になります。ごみ運搬車などの安全運転についてです。先日の猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会において、2名の町の議員の方から同じような趣旨の質問が出されていました。「国崎クリーンセンター前の県道のごみ収集車の通行量が増加したということから、また速度制限超過の車両も見られることから、交通事故を心配します。交通ルールの遵守をお願いしたい。構内での安全運転についても指導の徹底をお願いしたい」とこのような質問趣旨でしたが、その場での答弁では、「一般道の走行については直接指導はできません。構成市町のごみ収集車両の指導については機会あるごとに構成市町にお願いをしていきます。構内については注意看板の設置もして適宜指導していきます」とのことでした。

 このことを受けて、本市の美化推進部では、どのように受けとめられ、どういった対策を講じていこうとされているのかお聞かせください。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、私からは議員ご質問の1点目、子どもの人権オンブズパーソンの年次活動報告会についてご答弁申し上げます。

 まず、一つ目の市民への活動報告会であることに対する認識についてであります。子どもの人権オンブズパーソン条例では、第20条に「毎年、この条例の運営状況等について、市長に文書で報告するとともに、これを公表するものとする」と規定しております。その公表の一つの手段として、毎年3月に活動報告会を開催し、広くオンブズパーソンの活動状況を知っていただき、市民への制度に対する理解と協力を求めることとしています。もちろん、活動状況を知っていただくことは報告会だけではなく、広報誌、あるいは、ホームページへの掲載、また、日ごろの啓発活動の中で示していくことが大切であると考えております。

 この活動報告会は、当初平成15年度から始まりましたが、総合センターの体育室で開催してまいりました。平成17年度からはアステホールを利用し、おおむね3月の初旬から中旬までの間で土曜日の午後に開催をしてまいりました。毎回100名からおよそ150名の参加をいただいていたわけでございますが、なかなか教職員の参加が少なく、運営課題でもある関係機関との連携強化を考えますと、より多くの教職員の参加をいただいて制度理解と連携を図っていくことが重要であると理解しております。

 そういう中で21年度は、アステホールの開催をやめ、総合センターや公民館、市役所などの公共施設の開催を考え、駅から一番近い市役所での開催と決めたわけでございます。また、より多くの市民の参加を望む一方で、特に教職員の参加を求める意味もありまして、日程につきましては、授業のない春休み期間の中で、参加を希望する教職員に配慮のできる平日に開催することが適当であるというわけで日程のほうも決めさせていただいたわけでございます。活動報告会は、オンブズパーソン制度の理解を求める一つの啓発の場でありまして、よりよい活動報告会ができるよう、今後も検討を加えていきたいと考えております。

 次に、二つ目の場所が変更になったことしの活動報告会の周知徹底についてであります。活動報告会の開催につきましては、3月号広報誌、表紙の目次のところに市政情報、ページ14、15ということで、この報告会の告知をしております。それと、昨年の12月号、人権問題特集号なんですが、その広報、それとホームページはもちろんのこと、学校・幼稚園・保育所など関係機関への案内通知や公共施設でのチラシ掲示、民生委員さんや昨年の報告会参加者への案内、1月27日開催の人権教育研究大会でのチラシ配布など、あらゆる機会を通じまして周知しているところでございます。特に、学校へは生徒指導担当や人権教育担当の先生に直接案内もさせていただいております。もちろん、市議会議員の皆様にも直接案内させていただいているところでございます。

 最後に、三つ目の教育委員会とのこれまでの約10年間の連携についてであります。オンブズパーソンが活動していく中で、特に教育委員会や学校現場との連携協力が不可欠であり、個別具体のケースでかかわりを持った学校関係者などにはオンブズパーソン制度の仕組みや役割を随分とご理解いただいていると感じております。ただ、まだまだ不十分であると認識もしておるところでございます。

 これまでも、毎年学校の先生方には、オンブズパーソンのリーフレットや啓発電話カードの配布を初め、年次活動報告書の配布を行っております。制度発足当初、平成11年なんですが、当初は制度の理解を求める教職員対象の研修会を開催したり、平成15年度から19年度にかけましては教育委員会所属職員や教職員を対象とした「オンブズパーソン制度理解」や「子どもの救済」などの研修会にオンブズパーソンが参加してお話をしたこともございます。18年度ではオンブズパーソンの企画で先生と直接対話して「学校・オンブズパーソン語る会」を開催、19年度では教育情報センター主催の子ども理解オープン講座で「思春期の子ども理解」と題してオンブズパーソンが講演をいたしました。昨年度におきましては教育委員さんとの懇談会を行い、今年度では5月に校長会での意見交換、8月に教頭会での意見交換などを行っております。一方、学校とのかかわりを持つケースで、学校への調整や調査が必要となる場合は、先に教育委員会事務局と事前調整をした上で、ケースを進めていくようにしているところでございます。

 このように、わずかずつではございますが、教育委員会や学校現場と連携を持ち、それぞれの機能と役割を効果的に発揮していけるよう、今後も対話に努めていきたく考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)私からは、2番目の国崎クリーンセンターにおけるごみ処理の現状とごみ回収の課題について、ご答弁申し上げます。

 昨年度の新分別区分に係る説明会の開催に当たりましては、自治会長初め、地域の皆様に多大なご協力をいただいたところでございます。また、新分別区分による収集がスタートして約1年がたとうとしておりますが、市民の皆様のご協力により、大きな問題もなく順調に収集ができているのではないかと考えております。

 ご質問の1点目、市民の協働参加を促す取り組みをこれまで以上に実施していくことについてでございますが、現在新分別区分の定着に向けてさまざまな啓発を実施しているところであります。今後、一定期間を経た段階で、ごみ量などの状況を検証いたしまして、市として啓発をさらに強化する部分など、方向性を明らかにしていきたいと考えております。その中で、新たに市民協働により実施することで、より効果を上げることができる施策などにつきましても検討してまいりたいと考えでおります。

 次に、2点目のごみ処理全般に関する啓発者育成についてでございますが、市職員につきましては、例えば「ごみ減量出前講座」の講師については、担当職員のみならずだれもが実施できるよう、マニュアルを作成し、職員全員が啓発指導者として研さんを積むよう努めているところでございます。また、市民の方に、ごみ処理全般に関する啓発を行っていただくことについては、どのような方にお願いするか、またどのような方法で行うかなど今後の課題であると考えております。しかしながら、ごみ問題に関する啓発を、市職員のみならず市民のリーダー的な方と協働で行うことで、より効果を上げることができるのではないかと考えております。なお、国崎クリーンセンター啓発施設が、ごみ処理全般に係る啓発の重要な役割を担っているところであり、啓発施設とも連携しながら、啓発者の育成について検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のごみ処理袋を規制していない本市の現状についてでございますが、新分別開始後の分別状況につきましては、おおむね良好であるのではないかと考えております。ごみ袋の色などを指定することにより、意識啓発につながるとは思いますが、プライバシーの観点などからさまざまなご意見があり、袋の指定はしておりません。今後におきましては、ごみ袋についても課題の一つとして十分検討する必要があると認識しております。当面は、新しい分別が市民の日常生活のサイクルの一つとして定着するよう、きめ細かに啓発を継続していきたいと考えております。

 次に、4点目のごみの減量化に対する成果の公表についてでございますが、「川西市家庭ごみ量速報」として、月1回、各公民館や市役所本庁にポスターを掲示しております。この速報におきましては、月ごとに4月から当該月までの家庭ごみ排出量の累計及び市民1人1日当たりの家庭ごみ排出量を示すとともに、前年度の同月ごみ量との増減を比較しております。また、昨年11月からは、広報誌の「ごみの日程表」の欄にも同様に、月ごとに市民1人が1日に出した家庭ごみ量と前年同月比を掲載しております。今後におきましても、啓発紙などさまざまな媒体を活用し、できるだけ市民にわかりやすく、工夫しながらごみ量などの公表に努めてまいります。

 次に、5点目の手選別コストの軽減についてでございますが、ペットボトルやプラスチック製容器包装、缶などについては、国崎クリーンセンターにおいて、猪名川上流広域ごみ処理施設組合が業者委託により手選別で不適物を除去しているところでございます。分別収集を行う市といたしましては、不適物や異物の混入を防ぐためにも、排出段階におけるさらなる啓発に取り組んでいきたいと考えております。今後におきましても、分別のルールやマナーの周知に向けて、特に間違いやすいごみを取り上げるなど、多様な機会を通じて具体的に啓発してまいります。

 次に、6点目の国崎クリーンセンターで働く方々の顔が見える作戦についてでございますが、みずからが出したごみがどのように処理されていくかを知ると同時に、処理に携わる人々の業務内容や実態を知ることは、ごみに対する意識の高揚につながると考えております。施設見学にあわせて開催する市の出前講座などにおきましては、施設で働く方々の実情や声をできるだけ紹介するよう努めてまいります。また、国崎クリーンセンターにおいて見学案内を行っている啓発施設のスタッフとも情報交換や連携を図りながら、効果的な啓発が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、7点目のごみ運搬車の安全運転についてでございますが、交通法令の遵守はもとより、安全運転の履行を目的として、毎年運転士の技術向上や適性確認のため、運転教育講習の実施を行い、また交通安全研修等へ参加するなど事故防止に努めているところでございます。また、市民の皆様から安全運転でのご指摘をいただきました場合には、直ちに調査を行い、状況により指導や厳重注意を行う等、厳正、適切な対処を行うこととしております。この件につきましては、議会の皆様や市民の皆様からスピードの出し過ぎとのご指摘をいただいていますのも承知しているところでございます。今後におきましても、道路交通法等の遵守、公務に携わる者としての責務を自覚し、市民の皆様にも不安の念を与えないよう、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) ご答弁ありがとうございました。

 一つ目の子どもの人権オンブズパーソンの報告会のことについて、市民生活部の多田部長からお答えいただきました。ありがとうございました。詳しくしていただきまして、よりわかった部分があります。

 私自身は、この11年前、ということは、今若い先生が20代後半、20代で入ってこられた先生方が恐らく中学校時代に、10年前ということは、このオンブズパーソン制度が川西の議会で立ち上がったという部分だと思うんです。多くの当時のきっと理事者の方々やそのとき、私などいない議員の方々で論議をいろいろありながら、一つは条例として動いてきた大きな川西の財産だと、私は思っています。

 10年経過した去年のアステホールで開かれました年次報告会では水田副市長がお出ましになって、大塩市長は公務のためにという前置きをつけられながら、このオンブズパーソンにかける状況、この条例でこのオンブズパーソン制度が結ばれていることが大きな役割を示すことになるんだというメッセージを伝えられたことを、私は鮮明に覚えています。日ごろの水田副市長のいろんなお話がところどころでありますが、あのときの水田副市長の言われた中身は、すごく胸に響くものとして大塩市長は来られなかったけれどもという部分の中で、大きな、私はメッセージだったと思っています。

 ところが、1年たってみたら、年次報告会はそこで行われないと。しかも、それはどういうことなのだろうということで、予算の部分で確認をしたら、本当にわずかな、私がわずかと言うたらいけませんね、少額の財源のアステホールでの予算が出ない状態であるのではなかったのかと、その上で、課題として、以前からあった大人がどうつないでいくかという部分について、課題があるから、つまり現職の先生方の参加がこの報告会には少ないという実態を課題としてとらえられて、何とか先生方の参加をという呼び声で開かれたということです。

 ところが、3月29日、春休みです。現職の先生は休みではないと思います。きっと転勤が決まられ、そして次の学校への状況を考えられ、しかもその学校で在籍されて次の春、4月に迎える子供たちの、あるいは生徒たちの状態を考えていかれる一番大事な年度末の会議です。だけど、春休みであると、現職の先生は来られるだろうという設定でされたこと自体は私は憤りにも似た思いを持っています。

 ただ、現職の先生方の参加が少ないという課題はやっぱり考えていかなければいけない。だけど、それは設定の問題ではなくて、日程の問題ではなくて、別次元で考えていかなかったらいけなかったことなのではないかということをお伝えしたいと思います。その上で、多田部長には、再質問の一つですが、変更しました。それで、今後もこの状況を続けられるのかという判断も今年度の動きであるかと思います。どんな視点を、どういう成果がこの変わったことにあれば、それを今後に生かそうとされるのか、新しい時間帯と新しい場所で開かれることになりましたが、何を一つの指標とされて、次に生かされるのかお答えいただきたいと思います。

 もう一つは、現職の課題としてありました、別次元で考えていかないといけないということについては、先ほど申しましたように、若い先生がふえてきています。退職の者がふえた結果、50人、60人という量で川西の先生方が着任される新しい先生がふえてます。10年前の平成15年、17年あたりでとらえられたそれをもう一回振り出しに戻って状況を伝え、そしてオンブズの成果を、オンブズの中身を伝えていっていただかないといけない講演が必要になると思うんです。その辺の企画をぜひお願いしたいと思いますが、このことについてのお考えはいかがでしょうか。その2点、多田部長にお願いしたいと思います。

 もう一つ、オンブズにかかわっては、教育委員会としての認識はどうなのでしょうかという問いかけを一番の問題でさせていただきました。市民への年次報告であって、活動報告であって、先生への年次活動報告ではありません。少なくとも、市民対象の年次活動報告会だと思います。そういう意味では教育委員会がこの認識について、先生が来られない、その状況でやらなくちゃいけないという状態をどうとらえてられるのかということをお伺いしたいと思います。特に、オンブズパーソン、川西の例規集では川西市子どもの人権オンブズパーソン制度の推進等にかかわる規則というのが入っていると思います。オンブズパーソンのその動きが、教育委員会は推進する立場をそこでは上げられていると思うんですが、その辺の教育委員会の言われていることに対する認識を再度お聞かせいただきたいと思います。

 それと、もうあと1点ですが、この年次活動報告会、市民への活動報告会という形でオンブズパーソンの成果を一つの報告のツールとしてしていると、いろいろまだまだオンブズパーソンの活動報告をさせていただいていますという形でした。もう一つ加えて、子供に対してのオンブズパーソンの1年間の報告会を、子供向けの報告会をしてはどうかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

 少なくとも、子供にかかわっては、こども部ももちろん、それから教育委員会ももちろん、そしてこのオンブズパーソンの事務局があるのは市民生活部ということだと思いますから、部署の連携はやっぱり必要だと思っています。その辺について再質問でお答えいただきたいと思います。

 国崎クリーンセンターについての細かい部分で、芝部長に答えていただきまして、ありがとうございました。1と3の部分については、今始まったばかり、今後の方向を見ながら考えていかなくてはいけないというところでご答弁いただいたと思います。ぜひ、今後考えていかれる段階での一つの視点として、加味していただければうれしいなと思っています。

 市民の参加で、しかもごみ問題、やっぱり子供も大人も老若男女、そうやって、ごみに対しての自分の意識、そして市の実態を知るということは一番の自然な参加の形だと思います。一生懸命、美化推進部の職員の方々が地域に出向かれ、そして動かれたという成果はやっぱりこの1年の動きに、私は、結びついてきていると思います。汗されて、しんどい思いをされて、いろんなところでのご活躍はありがたかったなと思っています。その辺では今後もそういう事態が発生したときのごみ状況はやっぱり周知徹底していくためにも貫いていただきたいと思います。

 2番目についてです。啓発者育成についての提案なんですが、参加させていただいて、充実した2時間半でしたが、市の職員の方は講座を開かれ、2時間余を丁寧に、しかもいろんな切り口で質問をされ、いろんなクイズもされ、そして賞品も出て、いい2時間半でよくわかりました。そして、お金がどう動いていくかということやら、ごみがどう動いていくかということもそこで知らせていただけるようなクイズ形式もされていました。すごくやっぱり充実したものだったと思っています。

 ところが、今、芝部長もおっしゃいましたように、リサイクルのほうでは委託ですと、そこではリサイクルのほうでの係の方が説明される方がオレンジの服を着ていてくださいます。本当に、お二方が同時進行でいてくださることには物すごい十分な動きをしてくださっていると思いますが、その辺のマッチング、一緒になってやることはできないんでしょうか。お人にかかわる部分です。

 それと、やっぱり意欲を持ってごみ減量に取り組んでいる、モニターをされている市民の方がいっぱい出てきているということはそのお方が説明をしていくという、ボランティアとして、育っていっていただきたいと思っています。それも今後の課題として動いていただければうれしいなと思います。

 4番目については、私の不勉強で申しわけありません。こうやってやっていただいているということを私もとくと見させていただかないといけないと思います。申しわけありません。

 5番目については、手選別コストの軽減についてという部分です。手選別を、分別ごみがごみ焼却場に運ばれたときに、そこで手選別をしなければいけないという事態は、私は、大きく二つのパターンがあると思います。

 一つは汚れですね。缶の中にたばこの吸い殻が入れられたまま捨てられている状況、あるいはペットボトル、あるいはプラ容器について何かそこに入っている状態、それでプラ容器に関しては一たん残り水で洗ってくださいねというコメントが書いてあるにもかかわらず、それもしないで捨てている人、要は汚れたものを捨てているという部分については、やっぱりマナーの問題だと思います。その部分については、今後小さいうちからそういう啓発に対して携わっていくようにしていくことを教育でも、あるいは方向づけていかなければいけないのではないかなと思います。

 このとき、たまたま市民の方と同席したおじさんは、孫がスイスの人と結婚していますと、スイスから帰ってきた孫は自分たちがする分別について、逐次こんなんだめ、あんなんだめって言いますと。小さい間からそういう状況をしっかり把握しながら、生活に生かしていくことが大事なんですと、大人になって今勉強していく頑張りはしますが、小さい間からの作業、その分別の意味、リサイクルの意味、しっかりしていただきたいというところでのコメントも市民の方からいただきました。その辺についても、今後の動きとして考えていっていただきたいことです。もし、今ご答弁できればよろしくお願いいたします。

 それとも一つ、分別の精度が不十分であるということについて、金額に換算してどれくらいになるのでしょうか。もし今わかれば教えてください。そして、手選別の部分については、今プラ容器とペットボトルが同じ日の水曜日に回収されています。同じ日にそういうよく似たものを回収するということでの問題点はないのでしょうか。手選別をしなければならない実情が二つあると思うと私は申し上げましたが、その次については、汚れの部分とペットとプラの同じ日に回収する、仕方を変えれば少しは緩和するんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 六つ目、芝部長がお答えくださいました。私も、そうしていただけたらと思います。私、食べる人、私、片づける人とかいうふうにして、人が分担された形で動いていく作業ではなくて、見える、つながっていくという状態をやっぱりどこかでも、どこでも見えるところの切り口でしていただけたらと思います。

 その部分については、おっしゃっているような部分、お答えいただいたところでぜひ実践を広げていっていただきたいと思います。

 それと、最後になりました。7番目の部分です。部長は、丁寧な動きの中で、注意をしていくという状態をお答えの中にしていただきましたが、私のほうにも、市民からも、あるいは過去からこの場で同僚、先輩議員からも、交通事故の発生件数や、パッカー車のスピード違反についての厳しい指摘についてはありました。現在も、川西市の表示をしたごみの収集車が交通マナーの不安定なところで走られているということは今も市民から厳しく声が届いています。

 今までも、そしてこれからも、きっと庁内での指導には取り組んでいかれるし、こられたかと思うんですけど、こられてもこられても、やっぱりその状態として、苦情として出てくる状態がまだなくならないというか、それができてこないのは何なんでしょうか。というところで、三つ提案させていただきたいと思います。

 一つは、いかがでしょうかというところで、定期的な運転をされる方が、それがお仕事ですから、常に運転をされていると思うんですが、ミーティングを実施されているでしょうか、その件について。そして、もし事故あるいはスピード違反の状態があったら、報告書を上げられ、その議事録などが作成され、残されているのでしょうか。ミーティングの内容などが残っているのでしょうか。もし、残されていないのなら、それも一つの方法としてあるのではないでしょうか。

 二つ目の部分は、車両に運行記録が自動的に記録されるような装置の取りつけをお考えになりませんか。最低限の市の責任があるということにおいては、一歩外へ出て、市民とところどころで触れ合う、その収集車の方がどんな状態で運転されているのかという自動記録を備えるような状態はいかがなものでしょうか。少なくとも、公用車に乗られている方々、収集車の方々もそうですが、やっぱり市民の模範となっていただけたらと思っています。その辺についてのことを運転記録が自動的に記録されるような装置の取りつけについての課題をどう考えられますか。

 最後になりますが、企業の運転業務をされているような会社の中には、公用車運転資格として、仕事としてそれをされるというときに、公安委員会が発行するようなSDカードが保持されていて、そのSDカードが保持されている人以外は運転できないというような形での取り組みがあると聞きます。SDカード、ご存じだと思うんですが、1年間で無事故であれば、また次1年という形で更新されていき、そして700円のお金が要るように聞きますが、その辺のSDカードの保持を奨励されていくような形での取り組みはいかがでしょうか。いろんなマナーの部分やら、注意をし、そして呼びかけていくということも大事で続けていっていただきたいですが、なかなかそれが少なくならない状態であり、今回もこういう議会の中での動きがあったということは、一つ新しい取り組みに一つは進んでいただけたらいかがかなと期待をしています。

 再質問、終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、今回場所も日程も変わったということで、特に平日に設定したということでございます。これにつきましては、かねてからオンブズパーソンと協議している中で、オンブズパーソンの考え方として、先生方も土曜日、日曜日は休んでいただいたらどないやという考え方がございまして、私らは、年度末とちらっと思いましたけれども、あくまでもオンブズパーソン主催の活動報告会でございますんで、今回はそういうことで議員、怒られていましたけれども、そういう経過がございますんで、このように設定させていただいたわけでございます。それで、決してこの活動報告会は後退ということはございません。引き続き、続けていくということで、今年度これでやりまして、また来年度、また検討、場所とか、方法、また考えていきたいなということで、決して後退ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、2点目の新任教職員への対応でございます。もちろん、オンブズパーソンとの相談した中で、当然教育、牛尾部長とも連携させていただいて、初任者研修といいますか、そういうカリキュラムが入れられないのか等々調整させていただきたいと思っております。

 それと、3点目の子供向けの報告会についてでございます。子供対象に、場所も恐らく一定の会場といいますか、そういうのも検討せないかんと思うとるんですけれども、今の、例えば学校の、市役所の庁舎見学会かな、小学生が来る行事がございます。その行程の中でオンブズパーソンの事務所とか、そういうパンフレットとかということも一つは考えてみる方法かなとは思っております。

 ちょっと、しばらく検討の時間が欲しいと思います。

 以上3点、答弁とさせていただきます。終わります。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 現状、先ほどの多田部長のほうとも少し重なるかもしれませんけど、この開催の時期が3月中、下旬というのは、例えば土日に持っても、この時期というのが卒業式の準備、生活等の発表会、成績評価の準備、進路の最終の準備、あと部活動等に関しまして、土曜日も極めて厳しい状況がございます。まして、春休みは人事異動、学校経営方針とか、組織づくり等でこれもまた基本的になかなか難しい期日ではないかというのは基本的にあろうかと思います。それも踏まえた上で、調整が必要だということを教育委員会としても、一緒に支援できたらと思っております。

 それで、一つ目の認識についてですけれども、これに関しましては、規則もございますけれども、基本的にまず子供の悩みとかに関しまして、まず第一義は学校に担任がおられる、周りに応援の先生もいる、管理職もおられる、養教の先生もいる、そういう中で相談をする体制というものは、そこが一番中心になってほしいというのが、現実あります。

 二つ目に、教育情報センターを通して、やはり相談の窓口というのは教育機関としても持っております。そういったところで、1万4000人の幼小中の子供たちを今抱えて、750人の県費教職員、幼稚園の先生を入れますと、800人ぐらいになるわけですけれども、なおかつ臨時の先生を加えて対応しております。

 残念ながら、それで本当に100%子供たちのつぶやきとか、あと弱さとか、家庭の様子を把握できずに難しい状況というものもあります。そういう面ではこの第三者機関であるオンブズパーソンに子供たちがやむを得ず相談に行くということがあって、学校と家庭、そして当事者の子供たちとの関係というものがフォローされたり、改善できるということでよい結果になっていることも事実です。そういう点に関しますと、この規則における教育委員会の持つ1番から8番までの教育委員会等の責務に関しまして、改めて子供権利条約とか、オンブズパーソンの活動のことに関しまして、若い先生方、毎年40人前後入ってこられます。

 津田議員おっしゃったように、あれから10年たつわけですから、20代、30代の方は、少しその辺では意識の弱さがあったりするかもしれません。そういう面では人権の基本として、こういったことは考え方とか、活動に関しては改めて校内研修とか、あと来年度も8月期には人権教育の担当者研修で、オンブズの活動を通してということで、パーソンの先生をお呼びして、8月期には中核であります人権教育の担当の研修を進めます。なおかつ、何せ750人、先生方おられますから、そういったすそ野を広げていく、意識を持っていただく研修も並行して工夫してまいりたいと考えております。

 最後に、連携に関しまして、市民生活部、特に窓口は教育振興部のほうは総務調整室長です。そこを窓口一本にして、今は進めております。ですから、学校教育課に言ったりとか、情報センターに言ったりとか、そういうことなく、総務調整室長を中心にそこから内容によって精査をして、あと調査研究に関しましても協力しながら、対応していくという形で進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)それでは、再質問にご答弁申し上げます。

 多数ございましたので、うまく順番に言えるかどうか心配していますけれども、よろしくお願いします。

 まず、ごみ全般に関する啓発者育成についての部分でございます。ごみ処理施設組合の職員ともども、うちの職員と一緒になってそういうことができないかというようなご質問やったと思います。

 当然、一体として説明云々やっておりますので、その方法につきましては、今後十分検討して、何らかの方策で合同でできるもの等々も考えていきたいと思っております。

 それで、もう一つ、今やってございます減量化のモニターの活用でございます。この部分でございますけれども、この21年度から新たにごみ減量モニター制度を開始して、いわゆるこの部分につきましては、実践していただいている活動を、この取り組みを拡大することを目的としてやっておるんですけれども、うちとしましても、議員おっしゃっているように、行政の押しつけではなしに、市民の自主性、主体性を尊重しながら、協働してできるものを検討していきたいというふうに考えておりまして、このチャレンジモニター、これが委嘱期間を終えましても、地域において、自主的な活動、そして啓発のリーダー的な存在として、今後も活躍していただくよう、美化推進部としても、期待してつながりを大事にしていきたいというふうに思っております。

 次に、選別の汚れの問題でございます。この件に関しまして、容器包装プラスチックの品質の問題、これが一番でございますけれども、私としましては、1年目にしてかなりよくできているんではないかなと、個人的な感想を持っております。といいますのは、八十七、八%、これができております。異物の部分につきましては、いわゆる汚れなり、ほかのものが入っておったりという部分でございますけれども、これが約14%入っているようでございます。こういう状況でございますので、基本的には1年目にしては、市民の方、よく頑張っていただいているなというのが、感想でございまして、これも先ほども申しましたように、この分別が日常生活のいわゆる生活のサイクルの一つとして定着するまで、細こうに啓発していくことが今から大事やないかなというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 それと、分別の金額云々を換算したら幾らやというのは、ちょっと私、今覚えておりませんので、ご勘弁をお願いしたいと思います。

 それと、同日収集の問題でございます。これにつきましては、いわゆる収集、いろいろご議論をいただいた中でも非常にご意見の多かったところでございますけれども、これの何よりも目的は経費節減でございます。いわゆる燃やすごみ、これを月・木、火・金の週2回としております。それで、あいている水曜日にこの燃やすごみの車とメンバーで、ペットボトル、そしてプラスチックを収集するということで、半分委託もあるんですけれども、委託料なんかもその燃えるごみに一切合財含んでいますので、この部分は経費節減になったというふうに考えておりますので、これはどうしても、そういう意味から水曜日にやらざるを得ないという部分でございますので、よろしくお願いします。それと、そういうことで、ペットとプラスチック、まざるやないかというようなご意見やら多いんですけれども、これもペットボトルを午前中にして、いわゆる容器包装の部分を午後にするというような格好で午前と午後を分けて収集することで解消したいという方向で今やっておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 それと、安全運転の件でございます。この件については、非常につらい部分でございまして、まず議員ご質問の定期的なミーティングやら報告書、これをやっているかということでございますけれども、去年の4月から分別収集を変えたときから、ミーティングにつきましては、作業長、車両長、これを事務のミーティングと毎朝一緒にやることにしております。ということで、情報的な部分につきましては、作業長、車両長からすぐ流れるというようなことで、今まで作業にその5名も出ておったんですけれども、作業に出ずにそういう管理的なものに集中するように去年の4月から方向を変えております。いろんな市民の要望なり、何ならいうのがタイムリーに伝わって、即処理できるという体制になったかと思っております。

 それと、事故の報告書でございますけれども、これはもちろんつくっております。そういうことでやってございます。それと、いわゆる運行記録、タコグラフの件でございますけれども、これも非常に難しいところではあるんですけれども、いわゆる運行の状態が一目で全部1日中がわかるというようなグラフでございますけれども、非常に今デジタル化されて、これも非常に費用が高くつきます。といいますのは、1台当たり二十三、四万円かかってしまいます。それでいきますと、それのデジタルのソフトも加えていきますと、約1000万円うちの車両でかかってまいります。プラス、この毎日の運行状況を確認する職員も必要になってまいります。それで、当然ながらそれに対する注意なり何なり、細かい分析の職員もなってきますので、今のところ、経費の面から考えても、少し難しいのではないかなというふうに考えてるところでございます。

 それと、SDカードのご意見も、ご提案といいますか、あったんですけれども、これについては、私、よく理解しておりませんので、今後そのものはよくわかっておるんですが、ここらも含めて、今後十分検討させていただきたいと思います。特に、この件につきましては、今現在行っております「Dash!挑戦プロジェクト」の一環として取り組んでおります部の経営方針でも、目標の一つとして、安全で事故のない、協力し合える職場ということで上げてございます。安全運転につきまして、職員もこういうことで認識しているところではございまして、部内職員一丸となりまして、事故のない収集に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) 二つ目の国崎クリーンセンターにおけるごみ処理の現状とごみ回収の課題という、芝部長に再々質問をお願いいたします。

 今、部長のほうからは、ごみ運搬車の安全運転についてということで、三つ、こんな形で今の現状と違った方向に取り組まれてはいかがでしょうかという提案をさせていただきました。

 それで、一つ目の報告書はもちろんとっています、議事録もありますというところについては、これまでされてきたということはわかりました。あと、残りの二つの部分については、経費がかかるということ、あるいはSDカードについては実態がよくわからないので、調べなくちゃいけないということのご答弁をいただいています。

 ただ、スピード違反というか、その部分については、できるだけというか、絶対いろんな形で徹底して、お互い確認をし、そして部長に至っては、一緒になって働く仲間の人たちがそうしているだろうということをもちろん信じておられるのはよくわかりますが、現実には、まちで走ってられる車を、公用車を見かけるのは、多々市民で、たまたま通った1台がスピード違反を起こしてたら、それは1台になってしまうという状態だと思うんですね。

 今も、やっぱりそういう状態の走行の中でスピード違反もあるということの状態があると聞いていますので、できれば、今までの状態を繰り返し、もちろん喚起されながら、お互いのミーティングも繰り返されながら、二つ提案させていただきましたことについては、考えていただきたいということでお願いをしたいと思いますが、できれば、もう時間は3月議会があと何日かで終わります。部長も、一つの大きなお役目が終わられてのご退職の時期かと伺っています。できれば、最後の大きなお仕事としても、この部分の結論として、どう今美化推進部がお考えになるかということのお答えを、きょうではなくて結構ですが、期限を決めて、できたらお答えいただけたらなと期待をしています。

 一つ目のオンブズの件についての動きですが、多田部長のほうからは、研修についても取り組むことで頑張ってみたいという動きを聞きながら、子供については、庁舎見学の行程の中でパンフレット配りなりして、周知していきたいということに加えて、年次報告会を子供に対してすると。子供にオンブズパーソンを理解してもらえる、あるいはこういうものが川西にセーフティーネットとしてあるんですよということを子供には伝えてくださっています。今も、オンブズがそれをしてくれていますが、1年間経過したときに、パーソンはいろんな事例を体験されたときに、子供に向けて発信することが何かあろうかと私は思うんですが、それは市民に対して発信されていることと子供と大人とは違うかもしれません。その辺で、子供向けの年次報告会があってもいいのではないかと思っていますということで、少し認識が違っていたように思います。その点について、検討を願えたらうれしいと思っています。

 教育振興部の牛尾部長には、教育委員会のことについてお答えいただいた部分です。私自身は、川西の中で第三者機関があると、他市、近隣の阪神間の各市ではそれはないというところの大きな違いはどこにあるかといえば、例えば子供の相談の体制があって、先生に相談します、あるいは教育情報センターの相談ルームに、あるいは相談の電話にSOSをかけます、というのは、当然そこについて一番身近な部分で心を開いて受けとめていただけることが、一番の前提だと思います。でも、それをやってもやっても、うまくいけないケースもあるだろうと。それで、この第三者機関の意味が大きいと思うんですね。そこにおいては、やっぱりそこにおいて相談できるということの大きさは、SOSを出した、救済を求めたその個人がそのオンブズパーソンとその学校とどう連携していくのかということについて、多田部長もお知らせいただいたように、必ずオンブズが学校へ行って、いろんな話をしていきながら、つながっていますという状況、受けているんですが、それは1歩でも2歩でも進んだ一つだと私も思っています。

 ただ、私は、そういう救済の部分はやりながらも、オンブズがそこで身につけたといいますか、そこで受けた子供の実態は、第三者機関にSOSを出したその子供の実態はオンブズだけが知り得る情報だと思うんですね。個人のことは言えないけれども、今の時代の子供の背景というのは、そこでは分析できると思うんです。それをオンブズパーソンは年次報告会でされていると思うんですね。今、虐待の問題、そしてその背景の中の家庭の問題、個々、この人がどうの、この学校がどうのというのは、もうそれは任せて、公表できない部分も多々ありますが、そこから出された子供の実態というのは、個人名じゃなくて、雑駁なところ、10年前の子供と今の子供との違いははっきりあらわれている、何かがあると思うんです。その辺の報告会として、オンブズの講演として受けていただきたいと、そういう思いでおります。

 その辺について、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、もう一つ、最後にですが、スタートが、日にちが変わったということは、まずは先生方の参加を呼びかけたいということで変わりましたと。現実に、それが行われます、日程が変わることなく行われると思います。結果、学校のほうに先生方のために日にちに開いたんだと、絶対各校何名出てくれないと困りますよということにはならないですねということを確認したいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)ご答弁申し上げます。

 先ほどの答弁の中で、私、ちょっと表現がまずかったかもわかりませんけれども、ミーティングの議事録についてはございませんので、念のため訂正させていただきます。

 安全運転の件でございますけれども、先ほども申しましたように、部の目標として、今頑張っているところでございますので、さらに力を入れて頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 それと、SDカード、この件につきましても今後の十分検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)議員の再々質問にお答えします。

 先ほど、子供への年次報告会の件でございますが、私、ちょっと時間が欲しいということは検討させていただくという意味で再質問のご答弁させていただきまして、ちょっと整理させていただきまして、検討させていただきたいと思います。

 それと、オンブズパーソンの一つの考え方といたしましては、やはり学校の先生の参加が一つの指標になるということを常々申されております。ですから、今回3月末の春休みということで、平日ということで設定させていただいたんですけれども、オンブズパーソンのそういう考え方をもとに今回はさせていただきました。先ほど、牛尾部長からの答弁もございましたように、先生方、特に3月、我々もそうですけれども、いろいろと忙しい時期でもございますんで、その時期につきましても、先生方ができるだけ参加しやすいような時期をまた考えていきたいと思います。

 もちろん、オンブズパーソンとも相談しながらして決めていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(梶田副議長) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は明4日、午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会 午後6時26分