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兵庫県 川西市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月02日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



              第3日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

       なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
総括質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) おはようございます。

 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 また、本日までに受理いたしました陳情書につきましては、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において6番 小西佑佳子議員、24番 小山敏明議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 総括質問

 を行います。

 発言は、申し合わせに基づき、順次議長より指名いたします。

 11番 西山博大議員。



◆11番(西山博大) (登壇)おはようございます。智政会の西山でございます。

 議長のお許しを得まして智政会を代表して質問させていただきます。

 日ごろは大塩市長を初め、理事者の皆様におかれましては、川西市政全般にご尽力を賜り、まことにありがとうございます。

 質問をさせていただきます前に、先日、南米チリの巨大地震においてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。日本政府並びに各関係機関が迅速な復興支援を行っていただけますよう願っております。

 このたびの地震は、1万7000キロメートル離れた日本にも津波という形で影響を及ぼしました。幸いに大きな被害とはなりませんでしたが、改めて自然災害で起こり得る被害に対しての日ごろからの防災及び危機管理の大切さを考えさせられました。

 さて、質問を始めさせていただきますが、先日に引き続き、質問も4番目になり、重複することも多々あろうと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 大塩市長就任から3年有余の年月が過ぎ、任期の最終年度を迎えることになりました。大塩市長は就任当初、今の川西には元気がない、生まれ育った川西の再生を何としてでもなさねばならないとおっしゃっておりました。そして、四つの柱からなる市役所改革、すなわち経営資源の改革、市民サービスの改革、コミュニケーションの改革、組織構造の改革にこれまで取り組んでこられました。これら四つの改革について具体的にどのような成果を上げられたのか、また、やり残したと思われることがあれば具体的にお答えください。

 市長は、川西を覆っている閉塞感を何とかしてほしい、惰性的に継続している旧来のシステムや慣行を改革してほしいという市民の声にこたえ、一貫して元気で潤いのあるオンリーワンのまちづくりをスローガンに上げ、ことしは任期最終となるわけですが、今現在の本市を見て、元気、潤い、オンリーワンの観点からして、どのような変革があったのかをお答えください。

 市長は、元気で潤いのあるオンリーワンのまちづくりの実現に向け、川西ならではの公の形を市民の皆様とともに創造していくとおっしゃっておられます。市民参加のまちづくりは常に必要なことではありますが、日本全体に閉塞感が蔓延する現在においては、同時に強力なリーダーシップを持って具体策を上げ、計画性を持って臨まなければ、目指す元気、潤い、オンリーワンの実現は難しいものと考えます。

 市長は川西のトップとしてのリーダーシップについてどのようにお考えですか。

 また、リーダーとして具体的にどのような策を持ってアクティブに行動しようとされているのかお答えください。

 市の財政及び予算編成についてお尋ねします。

 市長は当初、中期財政収支計画においては平成23年度末に財政収支の均衡を達成させた上で、その上で一定の基金を確保するという目標をはっきりと示しておられました。景気の状況や国の財政改革の影響により、23年度末の財政収支均衡の目標は困難な状況となっております。新年度の予算において、基金からなお8億8000万円を繰り入れる編成となっており、市長は22年度の行政改革の新規取り組み分として幾つかの項目を挙げられ、約2億8000万円の効果を見込んでおられますが、それであっても、基金が底をつくのはあと数年かと思われます。

 市長のお示しになられた行政改革の新規取り組み分のほとんどが削減の施策でありますが、今後継続的に税収をふやす取り組みがなければ、財政収支均衡は達成なし得ないと思われます。税収を継続的にふやす具体的な策をお考えになっていらっしゃいますか。あればお答えください。

 市民のニーズは多様化しておりますが、平成22年度の限られた予算の中で、どのような観点で優先順位を決められたのかをお答えください。

 市長は、市民とともに築く未来に向けたまちづくりのために、本年、市民意識調査の実施を計画されておりますが、その調査の内容についてお答えください。

 最後に、市における地球温暖化対策についてお尋ねします。

 川西市は、川西市環境率先行動計画を策定し、平成17年より温室効果ガス排出の削減に取り組んでこられました。その成果はどのようなものであるのかお答えください。そして、いよいよ本年4月より、省エネ法、エネルギーの使用の合理化に関する法律が改正になり、自治体では本庁舎、図書館、公民館、消防署など自治体が所管するすべての施設が対象となります。公立学校は教育委員会の管理となります。この法律により、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を選任し、報告書の提出が義務づけられ、毎年削減努力目標が課せられますが、これには施設ごとの管理でなく、自治体全体として組織的に管理を行う必要があります。改正省エネ法に対してどのように準備をなされているのかお答えください。

 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)おはようございます。

 それでは、西山議員からいただいております質問につきまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、市長に就任して3年有余、その間にどのようなことをしたのか、具体的なことについてということのご質問でございます。

 私は市長就任以来、文字どおり市役所というのが市民の役に立つようになるよう市役所の改革に向けまして、Dash!挑戦、そのような言葉を合言葉にいたしまして、ご指摘いただきましたように、経営資源、市民サービス、コミュニケーション、さらには組織構造の四つの改革について進めてまいったところでございます。

 具体的には、経営資源の改革におきましては、事務事業の見直しや職員定数のさらなる精査などによる行財政改革の断行を行ったところでございます。

 市民サービスの改革におきましては、税の関係窓口の集約化によりますワンストップサービスの導入などに努めたところでございます。

 また、コミュニケーションの改革におきましては、広報誌のカラー化、そしてまた冊子化を進めることによりまして、より市民の皆様方に市政の情報を提供したところでございます。そして、また私自身、市民の皆様方との交流を深めるというふうな思いもございます。私の出前ミーティングというふうなことも開催をしたところでございます。

 また、組織構造の改革におきましては、子供関連施策の総合的な展開を図ることにおきまして、担当部署の創設を行ったところでございます。また、室におきましては危機管理室、さらには滞納対策課等のようなものを設置したところでございます。

 これに加えまして、平成20年度からは行政経営品質向上プログラムを導入させていただき、組織の使命や目標を明らかにしながら、その達成に向けた業務遂行を行うことにより、より市民満足度の高い行政サービスを展開しようと、そして実現しようと、そしてその結果、市民の皆様が住んでよかった、ずっと暮らし続けていたいと感じるまちづくりを進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 庁内におきましては、いろいろなプロジェクトチームを立ち上げておりますけれども、中では、特に仕事の改善、職務上当然だとは思いますけれども、85のチームを結成したり、そのような発表の席を持ったり、いろいろと取り組んでおることでございまして、その結果といたしまして、職員の間には市民本位の行政というものを起点に、何のために、何を目的として仕事をしているのか、そして、その結果どれだけの成果が上がったのかという市民重視、成果重視の考え方が浸透してきている、そのように感じておるところでございます。

 ご質問の、やり残したと思われる点があればというふうなご質問でございます。私にすれば、希望、夢、考えれば本当になかなか実現しなかったこともたくさんございますけれども、個々の問題に触れるということもどうかとは思いますけれども、やはり感じますところには、就任した当初はいろいろな引き継ぎも受けたところでございます。しかし、多種多様といいますか、いろんな場面というふうなことで正直戸惑ったところもございました。そんな中でどのようにやっていくのか、これは後ほどのリーダーシップにもつながると思いますけれども、そんな中で少し気になることは、やはりスピード感、そのようなことの大切さをまだまだ達成できていないなというふうなことを感じておるところでございます。俗に言う報・連・相でございます。事によれば、重大なことであっても事後に報告を受けると、そのようなことが過去にはあったかなと、そのようなことについてはより迅速にそういうふうなことについての対応を少しこれからもみんなと協力していきたいと、そのような思いをしておるところでございます。

 そんなことを思いながら、今の川西の、当時、私が市長選挙で申しておりました閉塞感を打破する、そのようなことから、元気で潤いのあるオンリーワンのまちづくりを目指したい、そのような思いの中でどのような変革があったのかというご質問でございますけれども、私が市政を担わせていただきましたこの3年間というのは、大変世界全体も含めての形かもございませんけれども、経済不況というものが覆い続けたというふうな感じも否めませんし、日本はデフレの波から浮上することがかなわない、大変厳しい時期であったというふうにも思います。先行きが見えない中において、私はこの川西のまちを何とか活性化しよう、そのような思いから新たな施策にも挑戦をしたところでございます。

 産業分野におきましては、本市の農業関係者や、また商工業関係者が一致団結に取り組んでいただきました。今も開催をさせていただいておりますけれども、川西まつりというものを開催させていただきまして、本市の産業を大いにアピールし、もちろん市内の業者の活性化ということもそうでございますけれども、市外の皆様方にも川西のまちに足を運んでいただけたのではないかと思っております。

 さらには、黒川におきます黒川ファームの開設を初め、市内で栽培をされております地場産の野菜の直売を支援し、そのようなことをもって地産地消の拡大を図ってまいりました。

 また、大変厳しい雇用状況に対応するためにも、緊急的な雇用創出によります失業者の生活の安定にも努めてきたところでございます。

 加えまして、本市の元気いっぱいキャラクターきんたくんを積極的に活用いたしまして、イベント等の活性化や、またキャラクターグッズの開発・販売促進など、まちの元気向上に取り組んでいるところでございます。

 また、情報の伝達ということで、先ほども申しましたですけれども、広報かわにしにつきましてはカラー化、また冊子化、配布方法の変更、そのようなことを行うことによりまして、広報誌におきましては近畿地区の大会においては最優秀賞をいただいたところでございますし、県下の大会におきましてもそれなりの成果を上げたところでございますけれども、ただ、そういう成果を上げたということだけではなくて、私も市民の皆様からよく耳にするところでございますけれども、広報誌を通していろんな情報を得られるようになった、今まで余り関心を示していなかったことについて、市のことについて興味を持つことになったということをよく耳にさせていただいたことがございます。そういう意味では大変効果があったのではないかというふうに思うところでございます。

 また、次代を担う子供たちがたくましく育つということを踏まえまして、里山学習の導入、そしてまた小学校におけます英語学習の川西独自の先行実施、さらにはそのようなことをおいて独自のユニークな教育を進めたところでございます。

 また、働きながらの子育てというのを支援させていただくために、保育所の定員を大幅に増加をさすとともに、子育て施策を総合的に所管をいたします、こども部というものを創設させていただきまして、子育てしやすい環境の整備にも努めたところでございます。

 このほかにも、近隣の大学3校との間で、まちづくりに関します包括的な連携協定を結ばさせていただきまして、産・官・学が一体となったまちづくりを進めますとともに、川西能勢口駅周辺や、中央北地区を含めます市の中心部におけますまちの活性化に向け、地元の関係者などといろいろと協議・検討を鋭意進めているところでございます。

 このような取り組みを進めさせていただいた結果、徐々にではございますけれども、これまでにない新しい活気が市民の間には広がりを見せているのではないかというふうな感じを受けておるところでございます。

 川西の持続的な発展に向けましては、一過性というものではなくて継続した取り組みが必要であるということは十分認識しておりまして、今後とも市民や事業者の皆様方とともに一緒になりまして、川西の元気を創出してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 次に、このような時代、リーダーとしてどのようなことを思っておるのかというふうなご質問でございます。

 私は、組織のリーダーとは決断力であり、思考の3原則として長期的・多面的・根本的に考えることである。これは、安岡正篤氏の言葉でございます。当たり前のような言葉でございますけれども、それぞれに大変意義深いものがあるというふうに感じております。長期的とは、先まで見えればリーダーはすごく楽しい、そしてそのためには、きょうの行動を語れば20年先に潤う。また、多面的、すなわち角度を変えながら眺め、先達に学び、思い込みがつけ入るすきを与えない。そして、根本的には苦しくとも目先の利益をわきにのければやるべきことが見えてくる。そのような考えであろうというふうに思います。そういう意味で、この組織のメンバー、チームをまとめるリーダーシップとしては、お互いに協働かつ組織をそのような考えのもとで動かすものだというふうに認識をいたしております。

 リーダーがまず先に行動を起こすことによりまして、周りの人々に気づきと感動を与え、それが大きなうねりとなり、また組織力を高めていくものにつながっていくものというふうにも思っております。ここで、求められます行動というのは、多面的な考えでございますけれども、過去や現状にこだわることだけではなくて、常に時代の変化をとらえ、前向きに取り組む姿勢で臨むことであると思いますし、また、根本的な考えといたしましては、組織内部を優先させる内向きの姿勢ではなくて、外部に適切な対応、外向きの姿勢に対して臨むことであろうと考えておるところでございます。その結果、職員の間には市民本位の行政を起点に、何のために、何を目的として仕事をしているのか、その結果、長期的にどれだけの成果が上がったのかという、市民重視、成果重視の考え方というものが浸透してきているものと考えております。

 これからも、このような基本に立ちまして、引き続き市役所改革を進めてまいりたいと、そのような思いでございます。そして、市民の皆さんとともにチーム川西、そのようなすばらしい未来を築き上げられたらというふうに思っておりまして、リーダーとはそのようなものだというふうに理解をしておるところでございます。

 次に、市の財政及び予算編成についてお尋ねでございます。

 ご案内のように、本市ではかねてより中期財政収支におきまして、平成23年度の収支均衡といったようなことを目標として掲げさせていただいておりました。そのような目的で行財政改革を進めることで、財政収支の均衡、基金に依存をしない財政運営の達成を目指して努力をしてきたところでございますけれども、残念ながら、近年の税収、そのようなことが予想を上回りまして、当初予定をしておりましたよりも大きく減少して大変厳しい状況にございます。先ほど来申し述べさせていただいておりますように、23年度の収支均衡が大変厳しい、難しい状況となってきております。しかし、財政の収支の均衡というのは、やはり達成しなければならない最重要課題であるということは認識していることも事実でございます。

 ただ、現在の景気の動向が大変不透明な状況にもございます。国による地方への財政支援が大きく前進をしました。とはいえ、国の財政状況を考慮いたしますと、さらなる財政支援に過大に期待をすることは難しいというふうな思いもございます。引き続き行財政改革を強力に展開いたしまして、少しでも収支均衡が図れるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 そんな中で、歳入をどのように確保していくのかということでございますけれども、税収を継続的にふやす取り組みをしていかなければならないというふうに考えておりまして、2点ほど考えている中では、1点目といたしましては、徴収率の向上に向けた取り組みでございます。そして、もう1点は資産・債務改革として、未利用地の有効利用を図る税収確保であろうかとも思います。

 徴収率の向上に向けました取り組みでありますけれども、市税につきましては初期滞納対策を図るために、21年度8月より民間委託によります納税呼びかけセンターを開設いたしました。また、あわせてコンビニエンスストアにおけます収納を可能といたします納税環境の整備を図ったところでございます。

 平成22年度におきましては、納税通知書の送付当初よりコンビニエンスストアにおけます収納を開始いたしますとともに、納税呼びかけセンターにつきましても効率的に、また継続実施していこうというふうに考えておるところでございます。

 さらに、税の収納に直結をいたします預貯金等の債権を中心といたしました滞納処分の実施、捜索による物件、自動車等の差し押さえを行いまして、インターネットによる公売など積極的な滞納対策や強化、平成21年度より税務室内に設置をいたしました滞納対策課における累積滞納事案の集中・専門的な取り組みによりまして、さらなる市税収入の確保に努めてまいりたいと思っております。

 また、本市ではかねてから資産・債務改革として未利用地の有効活用を図ることにも取り組んでおります。具体的は、川西市未利用公有地有効活用検討委員会というものを平成17年に設置をいたしておるところでございます。市が所有をいたします未利用の土地の売却、有効活用について取り組んでおります。

 結果といたしまして、一般会計と用地先行取得事業特別会計に有している土地を売却しておると、そのような状況でございます。このように市の資産を売却することによって、一時的なものだけではなくて税収の確保を図っていく、そのようなことで今後も継続して未利用地の利活用を図っていくことで、固定資産税、都市計画税、ひいては法人市民税の継続的な税収増につながるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

 さらに、それ以外としても、今も取り組んでおりますけれども、いろんな市の発行物、例えば市のホームページ、また広報誌、そして市の発行しております封筒にも広告を募集する、そのようなことをしたり、用地の貸し付けをしたり、そのような方法を考えながら市税の収入、歳入の面にも努めてまいりたい、そのようなことを考えておるところでございます。

 続きまして、そんな中で新年度の予算編成についての基本的な考え方についてのお尋ねでございます。

 景気悪化の影響を受けまして、国・地方とも急激に財政状況が悪化している状況でございますけれども、そんな中で国におきましては平成22年度の予算編成に当たりまして、未来をつくる子供たちのために必要な政策に配慮しつつ、子育てを社会全体で支え合うことや、新たな雇用創出などに重点を置きますとともに、景気が再び落ち込む、そのようなことを回避するために、21年度第2次の補正予算と、そして22年度の予算を切れ目なく執行することで、将来の安定的な成長につなげることとされたところであります。

 このような中で、本市の新年度予算では、景気低迷の影響を受けまして、市税収入が前年度より約10億円減少しておりまして、歳入全体に占めます市税の構成比が50%を下回る、そのような状態になるものと見込んだところでございます。

 このため、地方財政対策として示されました地方交付税や臨時財政対策債の増額により財源を確保するとともに、21年度補正予算に22年度当初予算を前倒しをいたしまして、緊急経済対策によります交付金を活用した事業費を計上いたしまして、22年度の予算と一体となった予算を編成したところでございます。

 このような状況下ではございますものの、限られた財源を最大限有効に活用しまして、第4次総合計画の後期基本計画の重点施策に挙げております子育て支援、教育、健康さらには個性豊かな魅力あるまちづくりなどに配慮した予算編成を行ったところでございます。

 次に、市民意識調査の内容についてのご質問がございました。

 議員ご指摘のとおり、本年度におきまして、平成25年度からスタートさせていただきます市の第5次総合計画の策定に当たりまして、まちの現状と問題点、まちづくりに対する市民の評価・意向などにつきまして把握をさせていただき、そして市民やコミュニティ、自治会やNPO、事業者や行政など多様なまちづくりの主体が一体となった新しいまちづくりを進めていくために、市民3000人を対象といたしまして実施させていただくことといたしております。

 具体的には、川西市に住まれる市民を対象に無作為に抽出をさせていただき、郵送での送付及び回収を予定しております。

 調査項目といたしましては、現在のまちづくりに対する満足度や今後の期待、市民との協働による取り組み方、またその方策などこれからのまちづくりに対する市民ニーズを把握するための調査項目を予定いたしております。

 また、このアンケートの中では、次代を担う子供たちの描く将来像を把握するために、中学生も対象とした調査をいたしたいと考えております。

 調査結果を十分に活用し、施策や事業の計画段階におきましては、市民の満足度の向上に向けまして、費用対効果の高い最善、最適な手法を選択してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、ご質問をいただいております地球温暖化防止に向けての市の取り組みについてでございます。

 地球温暖化防止に向けましては、昨年12月にデンマーク、コペンハーゲンで開催をされましたCOP15におきまして、地球の温暖化、地球の気温上昇を産業革命前から2度以内に抑えるとの目標が設定をされますなど、世界じゅうの人々が緊急に取り組む課題であり、本市といたしましても、でき得る限りの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 現在、本市では、市のすべての事務事業及び施策を対象に、地球温暖化防止に向け、職員が取り組む計画といたしまして、川西市環境率先行動計画を策定いたしております。これは、市が一事業者、一消費者としての立場から環境負荷の低減に率先した取り組みを行うこととして、平成12年4月から実施し、現在平成17年度を初年度といたします第2期の計画期間の最終年度となっておりまして、計画目標をほぼ達成できるというふうな見込みになっておるところでございます。

 なお、この環境率先行動計画の実績報告につきましては、毎年市のホームページや、また環境市民会議等で公表をしているところでございます。

 ところで、新年度にはこの計画を改定いたしまして、地球温暖化防止に向け、さらなる取り組みを進めてまいる所存でございます。計画の策定に当たりましては、計画期間内の実績を早急に取りまとめ、よりわかりやすい形にしていきたいと考えております。

 一方、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めることなどを目的に制定をされましたエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法が平成22年4月より改正施行され、事業者全体の1年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければならないこととなりました。

 本市のエネルギー使用量は、各施設を合算すると全体で1500キロリットルを超え、特定事業者として指定されることが予想されますので、省エネ法に基づく手続を今後実施していくこととなります。そこで現在、エネルギー管理統括者の選任、中長期計画書等の報告に向け、近畿経済産業局や、また兵庫県などと確認を重ねますとともに、取り組みに向けた庁内体制を整備しているところでございます。

 エネルギー使用量を削減することは、温室効果ガス削減にもつながることとなりますので、川西市が一事業者として積極的にエネルギー削減に取り組んでいきたいと考えております。

 また、新年度に改定を行う環境率先行動計画の中に、エネルギー使用量の削減について組み入れることを検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、西山議員の質問に対しましての私からの答弁とさせていただきます。



○議長(安田忠司) 11番 西山博大議員。



◆11番(西山博大) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 大塩市長は四つの改革について成果を上げられました。私も一定の成果を認めるものであります。しかし、やり残したと思われることがあれば具体的にお答えくださいという質問に対しては、なかなか具体的なあれがなかったわけでありますが、こういうふうな成果というのは、最初に大塩市長が目的を持ってこの改革をなされて、ある程度の成果が出てきたと、そのときにはまた次の目的がどんどん生まれてくると思います。成果をなせばなすほど次の目的が生まれ、その成果をまた追いかけていくという、それをどんどん続けていけるような組織であってほしいと思っております。

 そして次に、元気・潤い・オンリーワンの観点からということでございましたが、いろいろ昨日からの議員と質問重複し、十分お答え、いろいろ、川西まつりとか黒川ファーム、きんたくんでイベント、あのキャラクターをいろいろ使って少しでも川西が元気になるように、オンリーワンの川西を目指して頑張っておると思いますが、この点についても、まだまだもっと皆さんが知恵を絞り、市民の皆さんとともに手を携えれば、これもまだまだ発展していけることが私はあると考えております。

 市長は今まで、金太郎プロジェクトでいろいろやってこられましたが、今は民間の企業さん、どんどんいろんなキャラクターグッズをつくられております。私もきょう、自分でこのキャラクターグッズ、どれぐらい使っているかなと思って勘定しましたところ、私は自身、ボールペンとか携帯につけているストラップとか、いろいろ数えたら6個ありました。だから、私は特に使っているほうではありますが、子供たちにもたくさんこのキャラクターグッズが広がっておると、このキャラクターグッズが広がるだけじゃなくて、もう一つ知恵を使っていただき、民間企業がそういうふうなこのキャラクター使って自分の事業に少しでもと思っておりますけれども、民間と民間、そしてそこへ官が携えて、それがもう一つ何かそのシステムづくりが必要でないかなと、私はまだまだ知恵があるんではないかなと思っております。

 市長は、規模を争う時代ではなく、知恵を争う時代であるということをおっしゃっております。私もそう思います。知恵を使い、汗を使い、知恵も汗もないものは静かに去れと、よく民間の社訓に使われる言葉でありますが、みんなで知恵を出し、汗を流し、川西のために頑張っていっていただきたいと思っております。

 次に、川西の財政収支の均衡について。

 これも、昨年もちょうど今の時期、私同じような質問をさせていただきました。そのときには、23年度末収支均衡を目指します、そして一定の基金を残し、弾力的に運用していくという答弁がありました。そのわずか1年そこらで収支均衡非常に難しい、そして今、中期財政収支計画の中できのうの答弁でもありましたように、平成31年ですか、31年となると。市長は早期に、31年よりも早く実現したいという答弁でありましたが、なぜ、このわずかの間に財政が、税金が落ちたというのはわかっておりますが、余りにもわずか数カ月で23年からそのお答えが変わるのですか。私、31年と言われてもそれは信用できない数字でありまして、全く卓上の計算でありまして、このままいけば本当にあと数年で川西の財政は破綻すると思います。今、皆さんがのんきなこと、構えている時代でないと。本当に川西は今、危機状態にあると思っております。そのために、そしたらどうしたらいいのか。少しでも削減、いろんな削減やっておりますね。先ほど、私も申したように、今期でも新規取り組み分2億8000万円ほどですか、今まで継続的にいろいろ取り組んでこられて、いろいろ削減やっております。しかしながら、削減しても、これからどう考えても民生費もふえ、歳出がどんどんふえていくわけです。市民税ふえますか、今後数年で、まだまだ落ちてくると思います。どう考えても私はあと数年しかこの財政はもたないと、私ども会派のほうではあと二、三年かなと。人ごとではありません、本当に。

 そのために、新たな税収というのを私先ほど質問させていただきましたが、徴収率の向上、未利用地の売却、そしてその未利用地から得られる税収、これだけでは追っつかないですよ。だから、ここでもっと新たな知恵を何かないんですかと、私はお尋ねしているんです。

 これは川西市だけではありません。ほかの地方自治体もみんなそうです。いろいろみんな取り組んでいる、新しい施策があるはずです。もっと全国からいろんな情報を得て、新たな施策に取り組んでほしい、そして新たな税収を確保し、市民サービスを落とすことなく市政を進めていっていただきたい。サービスの質を落とさずとも、サービスがどんどん拡大してくるわけですから、少子高齢化のためには。少子化対策をどのように打つか。新たに若い人が川西市にどうやって住んでもらえるか、ここで子育てをしていただけるか。

 私の住んでいる地域では、もともとは一つの家にはお父さん、お母さん、子供たち、そしておばあちゃんがいて、1軒の家にひとり暮らしの家というものはほとんどなかった時代です。それが、いまや何百世帯というひとり暮らしの方がふえております。このひとり暮らしの方、またお亡くなりになって、また空き家になってきています。そこへまた、新たな若い人も来ていただいていますが、もっとそういうふうな若い人をこの川西に呼び込むような施策も必要でないかなと。みんなで知恵を絞って、絞って、汗を流し頑張ってください。

 それから、平成25年度からの計画の中で、市長は市民意識調査の実施を本年度から257万円ですか−を使って行おうとされております。先ほどの質問の中で3000名の方に無作為に調査を行う、そして郵便で回収する、中学生も含むということでありましたが、私ども、ちょうど会派が昨年市民意識調査というような同様な調査を行いました。市長のほうにも、市長部局のほうにも何十部かその成果をまとめた概要版をお渡ししたかと思いますが、この調査を私どもは、無作為に約2万件お渡しさせていただきまして、これを回収は、自主的に郵送でしていただきました。約4000名の方がこのアンケートにお答えくださいました。そして1000名の方から数多くのご意見をちょうだいいたしました。読まれましたか、皆さん。そちらに持っておられる部長もいらっしゃいますね。

 こういうふうな調査を、本当に私どももやってみて本当によかったと思っております。川西市に住み続けたいと思う市民の方が7割近くいるということに、私は本当に安心しました。そして、その調査から見る中で、市民が何を望んでおるかということもよく見えてきました。今、川西では話題になっておる、中央北地区の整備事業に関しても調査いたしましたところ、全く知らない方、関心がない方がこんなに市民の中でたくさんいるんだなとびっくりしました。これは、こちらからのコミュニケーションがちょっと悪い、コミュニケーションの改革が、まだ情報発信がなっていないのではないかなと。今後のまちづくりについて32の中から重要なベスト5を挙げてもらいましたところ、断トツに医療体制の整備が挙がってきました。きょうは具体的なことは申しませんが、本当に今まで私ども見えなかったところがたくさんあると思いました。このような調査を今度私どもがするんじゃなくて、継続的に市のほうが数年に1回やっていただき、市民の声を吸い上げていただきたいと思っております。

 また、私どもはこの調査を自分たち議員みずからが調査項目を考えました。大分時間がかかりましたが、市の施策にのっとって考えたわけでございます。そして今でも、先々週にも市民の方から提案がありました。市民とキャッチボールができるツールとしましても非常に役立つのではないかなと思っております。

 それで、私ども、これをみずからがつくって今このデータを持っているわけです。これはどの地域で、何歳の女性、男性というふうに抽出ができて、この部分に対してはこの地域ではこういうふうな意見がある。この部分に対してはこの地域ではまた違った意見があると、データがあるというように、今はコンピューターが発達しておりますから、エクセルを使いましていつでも抽出ができるようになっておるわけでございまして、この概要版だけではなくて、そのようなデータも、私ども持っているデータもまた市のほうで活用していただけたら、お役に立つのではないかなと思っておるところでございますので、今後とも一緒に頑張っていきたいと思っております。

 次に、地球温暖化対策につきまして、本年4月より省エネ法の改正であります。そこで川西市は原油換算で1500キロリットルは超えると思っております。

 ここで、4月から行わなければいけないんですけれども、そういうふうな組織の整備が非常におくれておるんではないかなと、兵庫県全体がおくれておりますが、その兵庫県、この県だけを見るんじゃなくて、やはり進んでいるところ、環境に対して進んでいるところ、やはり滋賀県であるとかそういうようなところが十分進んでいると思います。本来だったら、この時期には、来月から始まるんですから、それなりの組織整備がちゃんとできて来月からスタートしなければいけない、予算措置もできてないんではないでしょうか。

 ただ、計画だけをつくるんじゃなくて、エネルギーを削減するのが目的ですから、いろんな手法があります。ただ電気を削減しなさい、ペーパーを削減しなさい、ガソリンを削減しなさい言うて削減に向けるんじゃなくて、新たな設備を投資する、エネルギー削減のための投資をする、投資をした効果が何年でどれだけの効果があると。民間ではありますが、もう民間のほうはどんどん進んでおります。先日もある大きな施設を聞いたところ、まず、980万円ほどの最初の、初年度投資はやりましたと。やったけれどもそれは2カ月で回収できましたと。まだ古い施設ではありませんよ、まだできて数年の施設でありまして、ある建物ではそこも投資をしました。投資はしたけれども、回収は1年3カ月かかりますというようなデータを、私先日いろいろ取り寄せて調べたわけでございます。ただ、削減、何でももったいない、もったいないと思ったら、これはもちろん大事ですが、それだけでは追いつかないので、いろいろな手法がありますので、これももっと前向きに、積極的に取り組んでいただきたい。

 この際、本年度で市長が任期最終でありますので、ここでちょっともう一つお伺いしておきたいと思います。

 市長は、選挙に出るときに5期20年長期政権にストップをということを合言葉で選挙は戦って市長になられたと思います。市長は、市長の任期というのは何年ぐらいが適正であるとお考えなのか。

 そして、この際もう一つお伺いします。次は、議員の定数について。

 今期最初に川西市議会では議員定数の削減を行いました。30名から26名に定数を変更しました、4名の削減であります。この削減効果は今年度は約2千五、六百万円、来年度から1年に5200万円ほど、4年間で2億円ほど、議員4名の削減によってそれだけの効果が出て、お金の面ではそれだけ出てくるわけでありますが、議員の定数について市長はどのようにお考えになっているのかを最後にお伺いします。

 市長は今回施政方針の中で北京のチョウでしたか−という言葉を使われました。北京で1匹のチョウが羽ばたけばニューヨークでハリケーンが起こると、これはいろんな現象が起こるというバタフライ効果と言われているもので、いろんなところで例に使われます。発信は常に北京でありますが。川西でもその北京のチョウを起こしていただきたい。まず、市長が羽ばたき、そして副市長2人が羽ばたき、理事者の皆さんが羽ばたき、市民の皆さんへその羽ばたきが広まっていけるように頑張っていただきたいと。リーダーとして市長がまず行動を起こすとおっしゃっておるので、まず羽ばたいていただけることを希望して、私の質問を終わります。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)西山議員のほうから再質問をいただいたところでございます。

 議員がご指摘のように、当然達成をすれば次なる目標、そのように向かっていくというのは当然のことだというふうに認識をいたしておるところでございまして、でき上がり、完成というのはいつまでたってもなかなかできないものというふうに認識をしているところでございまして、そのような思いで次なる目標を設けまして、それぞれが頑張るようにしていけたらというふうに思うところでございます。そんな中で、いろいろ例に出してご意見をいただきましたけれども、やはりどのように工夫し、知恵を絞るのかというふうなご指摘だったと思います。私も当然そのような認識でおります。ぜひ、これからもそのような思いで努めていきたいと思うところでございます。

 また、収支均衡についての、1年しかたっていないのに随分と表現が変わったというご指摘でございます。これも、ご指摘のとおりだというふうには認識いたしておりますけれども、やはり社会情勢の変更というのも大きな問題であったかなというふうに思うところも事実であったと思いますし、議員のご指摘のようにどのように税収を図るのかというふうなことは大きな課題だとは思いますけれども、地方自治体の組織といたしまして、なかなか新たな税を設定するというのは、今の現状の中では難しいところもあるんではないかというふうに思うところでございますけれども、そんな中で何か知恵を絞ってカットするだけではなくて、市民サービスを低下しないように行える方向と、大変難しい課題でございますけれども、やはり取り組んでいかなければならないと思います。ただ、申せますのは、市民サービスの低下は起こしてはならないわけでございますけれども、市民の参画を求めるということも、費用そのものではございませんけれども、大きな効果といいますか、そのようなことにもつながるものではあるというふうに思うところでございまして、ぜひ、これからの少子高齢化、人口も伸びない、成長から成熟に入る社会においては、金額にはあらわせない部分もあるかと思いますけれども、ある意味では大きな力、収入につながるものというふうに認識をいたしておりますので、そのような思いでこれからも工夫をしていきたいというふうに思うところでございます。

 さらに、そんな中ではやはり市民の意識をしっかりととらえる必要があるんではないかというふうにご指摘をいただきました。貴会のほうでは2万件に対して4000名の返事があって、その中から1000名のいろんな意見があったよというふうなアドバイスもいただいたところでございます。市といたしましても、今回次の総合計画に向かいまして、先ほど申したようなことで市民意識調査をやろうというふうに思っておりますけれども、一方、市におきましては、毎年度市民実感調査ということも実施をいたしておりまして、この調査におきましては市民のまちづくりに対する満足度、そのようなこと、またいろんなことをやっておるところでございまして、今後もそういう実感調査というのは毎年継続をして実施をしてまいりたいと、そのような思いでございます。特に今回、後年度に向かってさらなる協調というふうなことで述べさせていただいているところでございます。

 智政会さんが行われましたことにつきましては、大変参考になると思いますし、またいろいろとアドバイスをいただけたらと思いますけれども、そのときの結果といたしましては、川西に住まれた方が住みよいと感じておられる方が58%、そして、これからも住み続けたいと思われる方が実に80%と、非常に高い数値とお聞きしております。このこと本当にうれしく思うところでございます。そのような思いの方を、よりこのオンリーワンのまちづくりのように進めていけたらというふうに思うところでございます。

 また、省エネ法についての再度の取り組み方ということでございます。ご指摘のように22年度からということでございますけれども、ご指摘のように省エネというのはカットだけではないよと、そういうふうな意味もご指摘をいただきました。十分そのような思いで対策に当たっていきたいというふうに思います。

 それから、市長の任期についてということでのお問い合わせでございました。私は、ご指摘のように市長選を通じまして、長期にわたる政権については、一般論でございますけれども、硬直的な組織の体質といいますか、そのようなものを生み出し、結果として改革の勢いが低下する、そのようなことで批判的な立場をとってきたところでございます。このような考えというのは、現在においても私は何ら変わらないところでございまして、硬直的な組織体制ということになることは恐れるところでございます。

 ただ、ご指摘のように、望ましい任期は存在するのかというふうにお尋ねでございますけれども、今、私この立場に立ちまして感じておりますのは、市長というのは相当な権力を有しておるところでございまして、みずからの与えられた使命、それに対する自分の評価といいますか、自己評価を行いながら、常に自分は初心ということを忘れることなく、冷静な判断ができているか、そのような謙虚さを持ち続けているか、さらには市の安全・安心、皆様方に安心をしていただく行政を続けることに挑戦の意欲を持ち続けているか、そのようなことが大事だというふうに思っております。もちろん、私自身が感じるところでもございますけれども、これは、やはりその評価というのは、周囲の皆さん方にもされるものであるというふうにも思っております。私は真摯にそういう声は受けとめていきたいというふうに思っているところでございまして、みずからの進退というのは、そういうふうないろんな総合的な判断をしてからのものであると思います。1期、2期、3期、多選がいいのかということについての論議というよりは、やはりそのとき、そのときの状況によって判断するものであろうかと思っております。

 大阪には、大阪の貝塚市長は随分と長く市長を経験された方もいらっしゃいます。また、逆に1期で勇退された方もいらっしゃいます。それぞれの思いがあったというふうに思います。市長の任期というのは、任期といいますか、務めというのは、それぞれが判断するものだというふうに私は思っておるところでございます。

 それから、議員のほうから議員定数に、今回のことについてのご質問があったところでございますが、議員の定数につきましては、私から述べることはないと思いますけれども、本市の場合は、人口10万人以上、20万人未満の場合は34名というふうな中でのことだというふうに思っておるところでございます。今回、そのようなことの中で議員の30名を26名にされたということでございます。執行機関の長の立場といたしましては、発言する事柄ではないのかなというふうに私は感じておりまして、これは議員提案によって発議されたものでございまして、そのような認識のところかなというふうに思っておるところでございます。定数について多い少ないというのは、私としては今述べる状況ではないというふうに思っております。

 最後に、しっかりと頑張れよということだと思います。川西のチョウになれよというふうなことだと思いますけれども、常々そういうような思いで頑張っておるところでございますけれども、改めて議員の言葉に対しまして、これからもそのような思いで続けてまいりたいと、そのような思いでございます。

 以上で、私のほうからの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)日本共産党議員団の黒田美智です。日本共産党議員団を代表いたしまして、大塩民生市長の施政方針に対しての総括質問を行います。

 2010年、平成22年度の予算編成では、私たち日本共産党議員団が住民の皆さんの声を真っすぐ議会に届け、粘り強く取り組みを進めてきた子供の医療費無料化、障害者の医療費補助拡充、高齢者の入浴サービスの継続、障害者自立支援法の1割の応益負担の低所得者無料化など、具体的施策が一歩前進していることは評価をいたします。具体的施策については、この後行われる予算委員会で議論する場が保障されていますので、私は市役所の本来のあり方について質問をします。

 まず、大塩市長は冒頭に、市役所は市民の役に立つところとなるよう頑張ってきたと述べられています。私も市役所が市民のために役に立つところという点では異論はありません。今、住民が置かれているさまざまな困難は、100年に一度と言われた昨年のアメリカ発の金融悪化だけが原因ではありません。この日本の国では、リーマンショック以前の10年間でGDPの伸び率はわずか0.4%と、G7先進7カ国の中では最低、雇用者報酬が減ったのはOECD加盟の28カ国中日本だけとなるなど、国民をとても脆弱にしたことが原因です。自民党、公明党の旧政権のもと、構造改革、成長戦略と強い企業が強くなれば経済が成長し、暮らしもよくなるという路線は、この10年間で企業には約400兆円の内部留保、約2倍化をためこませ、大企業だけには笑いがとまらないほどぼろもうけをさせましたが、働く人々の給料は27兆円も減り、毎月中小企業の倒産で1万人の雇用を奪い、その路線が間違っていたことを露呈させました。その上、国民には行き過ぎた自己責任、社会保障制度の改革という名の改悪を押しつけ、医療難民、介護難民を生み、障害者自立支援法や、後期高齢者医療制度など、とうとう棄民政治とまでやゆされる事態をつくるまでに至りました。

 この国を支えている国民はワーキングプア、働く貧困層に陥り、経済的にも社会保障制度的にもずたずたにされ、昨年、夏の総選挙によって政権交代を選択したわけです。

 しかし、政権交代後、なお雇用や社会保障の抜本的解決には至らず、昨年末の就職内定率は高校生で74.8%、大学生が73.1%、就職氷河期と言われ、失業率は5.1%に達し、消費者物価はマイナス1.3%と下落、今もデフレの様相を強め、暮らしを取り巻く状況は底なしの悪化を続けています。

 世界的には持ち直しも見られる中で、残念ながらこの国は2番底などと言われるほど深刻化しています。

 また、新しい政権の政治の中身の抜本的改革が期待をされたものの、選挙で公約していた沖縄基地撤去の具体化、後期高齢者医療制度の廃止などはどんどん先送りをされる、派遣労働法の改定は骨抜きになっていくなど、新たな問題を呈しています。

 私たち日本共産党はいつも、地方自治体である市役所が国の悪政の防波堤になって、住民の命と暮らしを守り切ることが責務だと訴え続けております。川西市は阪神間でも高齢化が速いスピードで進み、合計特殊出生率が低い自治体になっております。お隣のまちにあるさまざまな具体的な施策が川西市ではおくれているという状況があります。川西市は南北に細長く、山、坂の多いまちなのに、交通網の確立、保育所や幼稚園、学校などの設置において地域間格差が大きい実態があります。

 それを踏まえ、大塩市長は憲法遵守の立場で市役所の公務を行われてきたでしょうか。来年度の予算編成はそうなっているでしょうか。大塩市長のこの間の四つの柱の改革は、市民に夢や希望の持てる改革になったでしょうか。さらに、来年度の予算はそのようになっているでしょうか。市民が一番願っている安心・安全を市民に保障しているでしょうか。市民が困難な状況に置かれたとき、温かく手を差し伸べてくれる最後のとりでになっているでしょうか。市民の命や財産を守り切る立場を明確にされているでしょうか。その立場で、自治体として国に対して意見を述べられているでしょうか。

 日本共産党議員団の予算要望では、自衛隊のことでは国政の問題であり、地方自治体として意見表明を行う考えはないと答えておられますが、隣接する伊丹自衛隊基地内に米軍との共同演習場を抱えている川西市としての見解についてもお聞きをします。

 二つ目、国内外の情勢に対する所感については、時流を的確に見きわめて、国内外の情勢をどうとらえ、具体化するかについてお聞きをします。

 アメリカでは初の黒人大統領オバマ大統領が誕生しました。オバマ大統領はアメリカが唯一核兵器を使用した責任を明確に示し、核兵器廃絶を訴えました。

 国内では富める者に増税を求め、国民皆保険制度の創設に向けた取り組みが始まっています。貧困層への減税も進められています。日本の国がお手本にしてきたアメリカの新自由主義社会が国民の自己責任ではなく、国の国民に対しての責任を明確に指し示す方向を歩み始めています。

 世界の流れとしては、ヨーロッパを初めさまざまな国が独立した国として、政治の責任として国民の命や暮らし、教育を守り、国際社会を生き抜いていく強く賢い国民をつくり、食料自給率を引き上げ、地球温暖化など環境問題でも主体的取り組みを進めています。国連に結集して、地球的な平和への取り組みや、地球的規模で貧困と格差をなくしていく方向を明確にし、その具体的取り組みがなされようとしています。

 地球規模での大きな流れの中で、アメリカと日本の関係を、世界でも例のない異常な従属関係ではなく、独立国としての対等な関係に戻していくことが求められています。

 国内の状況については、さきに述べていますので繰り返しませんが、川西大塩市長として、世界の潮流に確かな道筋を、どうみずから示していかれますか。国民の不安感が高まり、政治の中身を変えたいという世論の要因をどう考えられますか。新政権、政権交代、新年度の予算編成をどうとらえておられますか。市民の質の高い暮らしに向けた確かな道筋とは、具体的にどういうことでしょうか。

 三つ目の質問です。まちづくりに対する基本的な考え方では、社会関係資本の再構築という点では、失われてきた時間、空間、仲間を再構築していくことはとても大切なことだと同感します。豊かな人間社会を築いていくための基本だと考えるからですが、市として行うべきこと、市民がみずから行うことなど役割があると考えます。それぞれの力が発揮されてこそ、その相乗効果があらわれてくるでしょう。一番大切なことは、市民をまちづくりの主体としてとらえているかという点です。著しく社会関係資本を減退させた要因をどう考えられますか。市として、国との関係は対等であると考えられていますか。その立場に立ち切って、国に対して財政面でも政策面でも意見を述べ、地方自治体としての役割を果たすことができるよう改革を求めていますか。市としての責任、責務を明確に指し示し、国には国の役割を果たさせる取り組み、制度の改革を進めていく立場ですか。市民をまちづくりの主体として十分な情報を提供し、市として説明責任を果たし、情報を共有しながらまちづくりを進めようとしていますか。

 四つ目、次に市役所改革についてです。

 市民は、市役所に何を求めているでしょうか。派手な改革やパフォーマンスではありません。私たち日本共産党議員団が行った住民アンケートでは、市民の暮らしが当たり前に送れる安心と安全、大切な税金の使われ方の透明性と納得、不正は許さない、無駄遣いをやめる、そして責務である住民福祉の増進、発展です。もともと市役所は民間企業ではありません。利潤追求をする場でもありませんし、さまざまな考え方を持った老若男女が公正、公平に憲法に守られて暮らすことを保障されるまちづくりをしていくところ、責任をとるところです。市民はサービス、商品を購入する消費者ではありません。主権者であり、まちづくりを担う主体です。ですから、経営という観点で民間と同様の理念、行動原理であってはならないと考えます。

 もともと公と民は役割分担をしてきました。公はもうけにつながらない住民福祉の増進という役割を自治体の責任として担ってきたのです。例えば、保育所は建設費、人件費を考えても採算がとれない、子供たちの育ち、保護者の就労を保障するための保育所の最低基準がありました。だから、自治体が担ってきました。福祉は人と言われ、お金がかかって当たり前、子供への未来への投資として位置づけられ、子供の人格の形成に依拠していけるように保育士、職員配置など国の最低基準以上のことをそれぞれの自治体が行ってきました。自治体での取り組みとともに、人口急増期には保育所建設が間に合わず、住民運動とも相まって保育の質・量の拡大、無認可保育所などへの補助を求め、自治体や国の責任を問う声がどんどん大きくなっていきました。それが、自民党の社会保障の市場化という名の政策のもと、民間企業がより参入できるようにと、経費がかからないようにと施設基準、最低基準などが規制緩和され、安ければいいという方向にどんどん拍車がかかり、今に至ります。

 競争の原理は、経費削減に大きく傾き、保育メニューをサービスとして買うというシステムをつくりました。措置制度の廃止は、介護保険制度や障害者自立支援法、後期高齢者医療制度などと相まって、国や自治体の責任の放棄につながり、より自己責任論を加速させ、教育にも高齢者、障害者の福祉施策にも大きく影を落としています。

 民間の福祉施設で働く職員の重労働、低賃金はいよいよ社会問題となり、国もその大変さに気づき始めました。そして今、国、自治体の責任を問い直し、施策の抜本的改定を求める住民運動が大きなうねりとなっている事実もあります。

 過度な競争がもたらしたものは何でしょうか。そのことをどう考えますか。その課題をどう解決されますか。市民は消費者ではなく納税者、主権者、まちづくりの主体であると考えますがいかがでしょうか。市役所の仕事を行う人々が働く貧困層にならないように、公金の使途の透明性、公正性の担保、住民の理解、納得が得られるように、市として説明責任を果たすことが必要だと考えますがいかがでしょうか。また、市役所の仕事、業務で働くルールが守られるように、具体的な対応策が必要と考えますがいかがでしょうか。民間の経営努力という名の不正な公金使用、取得をさせない立場での具体的対策を講じるべきだと考えますがいかがでしょうか。

 五つ目、川西市の財政状況はとても厳しいものがあります。川西市のまちづくりを考えたとき、景気の低迷、新政権の予算、国の借金を増大させ庶民増税に財源を求めるなど根本的解決が図られていません−などを見ていても、将来不安は増すばかりです。市としての施策の優先順位を考えても、近隣市に比べて落ち込んでいる施策が多い川西市として、市の借金を増大させ、100億円もの事業費をかける中央北地区開発は、都市計画決定を含めて、今急いで突き進むべきではないと考えますがいかがでしょうか。中央北地区一極集中の税金投入のあり方や借金をふやすことについて、開発の計画ではゾーンニングなどで民間に開発してもらうのだからと、この間も言われていますが、消費が著しく低下、低迷している中でオーバーストアに拍車をかける必要はありません。地域を本当に元気にしていこうと思えば、地域経済が活性化していかなければなりません。全国チェーン店が並んでも相乗効果は期待できません。社会関係資本の再構築という点でも、地元業者そのものが元気になる必要があります。川西市の全体のまちづくりとしても、市全体のバランスを考えるべきだと考えます。

 六つ目、川西らしさを大切にしていくのならば、地方分権という名前をかりた経費削減のための行革、道州制があってはならないと考えます。広域連携は必要だと考えますが、県が指し示すような消防の広域化など必要ありません。平成の大合併のようにまちそのものが疲弊するような方向ではなく、川西市らしさを追求し、川西市としての主張を行うべきであると考えますがいかがでしょうか。

 国と地方は対等な立場ですが、目の前に市民の実態があるのですから、地方政治、川西市役所が国の制度を住民本位にさせていく、引っ張っていくという意気込みを明確にした答弁を求め、最初の質問を終わります。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時31分



△再開 午後1時00分



○議長(安田忠司) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質問を行います。

 休憩前に3番 黒田美智議員の質問が終わっておりますので、その答弁を求めます。

 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、黒田議員の質問につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 「市役所」が「市民の役に立つ所」になり得ているのか、憲法の遵守の立場で市役所の公務が行われているかというふうなお尋ねだったと思います。

 私は市長就任以来、市役所が文字どおり市民の役に立つところになるよう市役所改革に向けまして「Dash!挑戦」、そのことを合い言葉に経営資源、市民サービス、コミュニケーション、さらには組織構造の四つの改革に臨んでまいったところでございます。

 具体的には、経営資源の改革では事務事業の見直しや職員定数のさらなる精査などによります行財政改革の断行を行いました。市民サービスの改革では、税に関係をいたします窓口の集約化によりますワンストップサービスの導入など、またコミュニケーションの改革におきましては市の広報かわにしのカラー化、冊子化など市民の目線に立ったわかりやすい情報提供や、市民との信頼関係をより深める意味も持ちまして、私自身出前ミーティングの実施を行ったところでございます。また、組織構造の改革では子供関連施策の総合的な展開を図るために、担当部署の創設などを行ったところでございます。

 加えまして、平成20年度からは、行政経営品質向上プログラムを導入いたしまして、組織の使命や目標を明らかにしながら、その達成に向けた業務遂行を行うとともに、より市民満足度の高い行政サービスを実現することによりまして、市民の皆さんが「住んでよかった、ずっと暮らしていたい」、そのように感じるまちづくりを進めているところでございます。

 その結果といたしましては、職員の間には、市民本位の行政を起点に、何のために、何を目的として仕事をしているのか、そしてその結果、どれだけの成果が上がったのかという市民重視、市民成果の考え方というものが浸透してきているものというふうに感じております。来庁された方からも、市役所の雰囲気や職員の対応がよくなったというお褒めの言葉をいただくことも、そういう機会も少なからずあります。大変うれしく思っておるところでございます。

 また、「憲法遵守の立場で市役所の公務が行われているのか」というお尋ねでございますけれども、地方自治体あるいは職員が地方自治の本旨に基づき法令に定める事務を行うことは、憲法を遵守する活動であるということは当然のことであります。今後とも、その立場を貫いてまいりたいと考えております。

 さらに、自衛隊にかかわるご質問でございますけれども、例えば有事や災害など緊急事態が発生した場合におきましては、防衛関係施設が所在あるいは隣接をする自治体であるからこそ、なお関係機関と連携をして住民の生命・安全を守るのが当然かつ重要な責務であると考えております。

 本市も阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、毎年、防災訓練等を行っておるところでございますけれども、その際にもご協力を賜っており、住民の安全につながるものというふうに思っておるところでございます。

 続きまして、2点目の「時流を的確に見極めて、国内外の情勢をどう捉えるのか」との質問でございます。

 平和は、地球に住む私たちすべての願いでございまして、国内外を問わず、第一に取り組んでいくべき課題であると認識をいたしております。しかしながら、現在の複雑化した国際社会の中で、戦争や内乱などの紛争というのは当事者間のみならず他国の、ひいては全世界の平和を脅かす状況にあるというのが現実でございます。

 また、環境、難民、経済格差など現在の世界が抱えますさまざまな課題に対しましては、平和を単に戦争などの直接的暴力がない状態と狭義にとらえるのではなくて、これらの諸問題も含めました広義の「平和」としてとらえ、広い意味での平和の大切さを市民一人一人が認識をし、地球的視野に立った対応が必要であると考えております。

 我が国の政治、経済情勢におきましては、世界的な景気後退を受けた政府の追加経済対策にもかかわらず、経済は長期低迷を余儀なくされております。これと相まって、年金問題に端を発した行政に対する信頼の低下等で国民の不満や不安感が高まり、今回の政権交代につながったのではないかと認識をいたしております。

 しかしながら、長寿社会において直面をいたします年金、医療や介護など社会保障における将来への不安定さと負担の増大、あるいは深刻な雇用問題など、新政権下においても引き続き大きな課題として残されているところでございます。

 本市といたしましても、政府に対し、市長会などを通して医療・年金制度改革、雇用創出や内需拡大へ向けた抜本的な対策を講じるよう、必要に応じて要請を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、「市民をまちづくりの主体として捉えているのか」とのご質問でございます。

 今日の著しい社会関係資本の減退を招いたのは、地域におけます少子高齢化や、また核家族化への進展によりまして家族や地域コミュニティが本来有しておりました機能や力というものが低下をし、住民相互のつながりが弱体化してきた結果であるととらえておるところでございます。

 こうした課題の解決につきましては、従来は行政が一定の役割を果たしておりました領域でも、地域の住民や事業者、NPOなど従来の「公」にとらわれない新たな主体がまちづくりに参画をし、持てる力を発揮することによりまして、失われつつある地域のつながりといったものを取り戻せるものではないかと考えております。

 また、まちを構成するすべての市民が、お互いに尊重し合い、自己のみの利益の追求ではない互助・互恵の社会をつくり上げていくためには、まちづくりに対して主体的かつ自立的に考え行動していただける市民の皆様が一人でも多く存在することが前提になってまいります。

 政治・行政の役割というのは、こうした「民」の活力を高めるために有効なサポートを行い、それぞれの使命を実現するための環境を整えていくことであると考えております。

 一方、国と地方の関係に目を向けますと、必ずしも対等の関係にあるとは言えない状況だと思います。平成5年の衆参両院におけます地方分権の推進に関する決議以来、地方分権一括法の施行に伴う機関委任事務制度の廃止を初めとする国から地方への権限移譲の実施や、三位一体の改革の実現に伴います国から地方への3兆円の税源移譲の実施など、中央集権の原理から地方自治・地方分権の原理への転換をする上におきまして、ある程度の成果を上げてきたことも事実でございます。

 しかしながら、三位一体の改革では、多くの国庫補助負担金の廃止は見送られ、国の関与が残ったまま補助負担率が引き下げられるなど、地方の自由度拡大という点におきましては不十分であり、地方分権改革というのはいまだ未完の改革にとどまっているというふうな現状だと認識しております。

 本市といたしましては、国と地方の役割分担の適正化や分担に応じた税財政制度の確立など、地方の自由度の拡大と真の分権型社会の実現を目指して、市長会を初め関係団体と歩調を合わせながら国への申し入れを行ってまいりたいと考えております。

 行政経営におけます経営理念・行動原理についてお尋ねでございます。

 組織としてありたい理想というものを描き、その実現に向かって現在の問題を克服していくプロセス、道そのものを創造していくプロセスが経営の本質でございまして、そのことについては官も民も違いはない。私はそのように考えております。世の中のいわゆる「公」に属します範疇の課題や仕事をすべての行政の領域として受けとめ実行していくということは、この多様化する時代、公務のいたずらな肥大化と非効率、ひいては税の適正な執行を阻害するばかりか、民が持つ力やそのよさを逆に圧迫することにつながるのではないかと危惧するところでございます。

 もちろん、今般のリーマンショックに見られるようないわゆるマネーゲーム的な動向というのが市場をゆがめ、結果として世界の社会経済情勢を混乱に至らしめたという事例はございますけれども、こうした目先の利益のみを追求したことによる弊害は、過去から市場の失敗として取り扱われてきたことであり、市場が必ずしも万能でないということも事実ではございます。しかしながら、多くの企業は、社会における組織の存在意識を明確にした上で健全な経営がなされているところであり、理念のない企業というのは、早晩、マーケットから淘汰される運命にあるものでございます。ご指摘のように、競争至上主義とも言うべき過度な競争の結果、社会的害悪が発生するということを容認するという立場ではございませんが、組織である以上、適切な競争というのは社会の発展にあって望ましい姿であると認識をいたしております。

 また、市民は消費者でなく主権者、まちづくりの主体者であるということでございますけれども、私は消費者は生活者であり、納税者であり、主権者すなわちまちづくりの主体者という多様な側面を持っておるものと認識をいたしております。とりわけ、主権者、まちづくりの主体であるという立場を実体化しようとするならば、いつも申し上げることでございますけれども、単にその立場を権利として主張するのだけではなくて、当然そこには義務が発生をし、また自由には責任というものがそれぞれ表裏一体として存在することでございまして、権利や自由だけがいたずらに叫ばれる社会というのは決して健全ではないというふうに認識しております。

 今後も、まちづくりの正しく主体としての市民の皆さんとともに、川西ならではの公を創造してまいりたいと考えております。

 次に、税金の使途は透明・公正であるべきということにつきましては、公金の使途というのは公正でならなければならないことは明らかであり、また、市民に財政状況を公表するということは、市民との協働のまちづくりを進めていく上においても必要不可欠なことであるといった点から、公金の使途の公正・透明性を図るべきといった意見は、議員と同感でございます。

 このため、本市では、委託業務を初めといたしました各事業の結果を決算成果報告書により公開をいたしておりまして、その中で、事業実施に伴います支出経費につきまして、公正な公金の取り扱いをしていることを市民にご説明できるものと考えているところでございます。

 次に、市が発注します業務委託先の労働者の賃金や労働条件につきましては、労働基準法や最低賃金法などの関係法令で規定をされております。また、受注業者にとりましては、雇用契約や元請・下請関係など民と民の関係があり、市が関与しにくい状況ではございますが、発注者といたしましては、受注者に対し、引き続き一層の法令遵守の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中央北地区の開発についてでございます。

 中央北への税金の投入のあり方等でございますけれども、中央北地区整備事業につきましては、さきにお示しをさせていただいております中期財政収支計画におきまして、土地利用基本計画に基づいた土地区画整理事業と関連事業を合わせ、一般財源負担で13億5100万円を見込むとともに、約29億7500万円の地方債発行を予定いたしております。

 地方債につきましては、年度によって変動が出てこようかと思いますが、平均をいたしますと毎年3億円程度の発行額を予定させていただいております。中期財政収支計画で見込んでおります投資的事業の財源に充てるのが本市の市債発行総額10億円の範囲内でございますので、対応できるものと考えております。今、市のいろいろ表示をされます財政健全化手法におきましても、実質公債費比率、22年度予算当初で11.6%ということでございますけれども、その辺も注視をしながら進めていきたいと思っております。

 また、オーバーストア、そして川西のまちづくりに関するご質問でございますけれども、中央北地区におきましては、市街地の中心部において皮革工場等から排出をされました異臭問題の対応や、またまちのイメージの改善が望まれまして、なおかつ能勢口駅に非常に近いポテンシャルを十分に有した土地でありながら、それを十分に生かしていない状況でございます。平成10年の都市計画決定以降、事業を進める中で、市は火打前処理場閉鎖という決断をしたところでございます。まちづくりの将来に望みを託してきたところとも言えると思います。

 しかしながら、長年続けてこられた地場産業の転廃業という苦渋の選択も迫られた皮革工場主等の皆様にとっては、生活再建や地域の再興など新たなまちづくりに大きな期待を抱いての勇気ある決断となりましたことも、一方では忘れてはならない事実でもございます。

 能勢口駅の近傍で中心市街地に位置をしながら、いまだに都市基盤が未整備となっております中央北地区整備事業におきましては、川西市の中心市街地活性化基本計画(案)の区域に包含されており、整備事業の推進により、まちの活性化や地域経済の発展及び雇用機会の拡大でにぎわいを増すことが期待を寄せられます。また、防災機能を備えました中央公園の整備により、地域の環境改善が図られるメリットもございます。また、中・長期的な視点から市の財政面を見れば、固定資産税や住民税等の市税収入の増にもつながるものと考えております。

 このような観点から、現在の計画を着実に進めていくことが、川西の将来にとっては重要と考えております。

 次に、オーバーストアに関する質問でございますけれども、現在、地区内の権利者で組織をされますまちづくり協議会において、事業実施後に自分たちの土地を使って共同で事業を行いたいとする権利者の議論が始まり、どのような事業や業態等が望ましいかについて鋭意検討をされているところでございます。

 本来、土地区画整理事業では事業実施後の土地利用については権利者の手にゆだねられているわけであります。事業実施後に権利者がみずからの権利で行う事業について、市といたしましては、まちづくり協議会の今後の動向も見ながら、側面的に支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、行政の広域化につきましては、広域化することによって市民生活に有効性が見出せる、あるいは効果的・効率的な事務執行が可能であると判断をされる分野について対象とするべきものでございまして、決して基礎的自治体の立場を放棄するものではないと考えるところでございます。したがいまして、必要な分野におけます広域化を進めることがイコール川西らしさの追求を阻害することとは、そのようなことにはすぐにはつながらないと考えております。

 なお、道州制や関西広域連合につきましては、国や府県などで進められております議論を注意深く見守ってまいりますけれども、私といたしましては、まずは基礎的自治体の立場を明確にした上で広域の姿を描くべきであって、道州制や広域連合ありきの話というのは本末転倒であるという立場に立っておるところでございます。

 以上をもちまして、黒田議員に対しての質問の答弁とさせていただきます。



○議長(安田忠司) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) ありがとうございます。いつも一般質問のときに「市長」と名前を呼んでもなかなか答弁に立っていただけないのに、今回はずっと答弁に立たれているので、とてもうれしく思っています。

 まず、一つ目の部分ですけれども、伊藤真さんという弁護士は「憲法は国民を守るものである。政権、権力を縛るものである」と定義をなさっています。ですから、逆の部分で言えば、法律は権力が、いわゆる政権が国民を縛っていくものであるという見方があるわけです。すべての法律で憲法遵守ということにはなかなかなっていかないぐらい、私たちの暮らしはすべてのところでさまざまなことをみんなで支え合いもし、影響もし合って生きている。でも、その大もとのところで、この間もずっと言っているように、生存権、「すべての国民は」という部分の憲法第25条のこと、それから「差別をされない」「法のもとの平等」というところで憲法第14条のことなんかも話をさせていただいているわけです。

 先ほど、市長は「市役所は市民の役に立つところ」ということを、またやはり繰り返しをして話をされました。私たちもそのことについては全く同感なわけです。でも、果たして本当にそうなっているのかというところで、実はこの間、後期高齢者医療制度という年齢と障害のあるなしで差別をされていくような制度ができてきた。保険料の滞納で、今まで高齢者や障害者には資格証明書の発行はしてはならないとなっていたのに、それが実現できるような法整備になってしまった。

 この間、兵庫県でも広域連合議会があって、残念ながら平均で1054円の値上げという保険料になっていきますし、4割以上の方はそれ以上の値上げにもなっていく。障害者自立支援法のように、障害の重い人ほど負担がふえる応益負担というようなことが入ってきた。介護保険料などは「高齢者の尊厳を」と目的などで書きながら、保険料の滞納で介護の取り上げを行う、このような状況をつくってきたわけです。

 医療費や福祉にお金がかかるから削減をしていくという方法がどんどん行われた結果、このような状況になっていったわけです。午前中の質問の中でも言いましたが、棄民政治と言われるようになった、法律の中身でのっとって市民と対応をすると、市民を落ちこぼしてしまうような実態ができてきたわけです。今、市役所の窓口ではそうならないようにと、本当に頑張っていただいています。さまざまなところで法と法をつないで、それでも「特例や」というようなことも含めて、それぞれの担当が頑張っていただいているわけです。

 市長としては、市役所は市民の最後のとりでだというようなことをきっと思いとしても持っていらっしゃるでしょう。その市長の立つ位置というところで、どのように国に対して、県に対して、物を言っていくのかということが問われていくように思います。

 市役所の改革の中で「常にみずからの使命を厳しく問いたださなければなりません」と決意も述べられています。その決意にあるように、どの立場に自分の立つ位置をしっかりと置くのかということが、まだ先行き不明なこの国の政治の中身、その中で試されていくのではないかと考えています。

 一つは、先ほどの自衛隊の部分です。これから、沖縄の基地の問題でどのようになっていくのかという部分だけではなく、伊丹の自衛隊基地のところでも日米地位協定の第2条第4項第b号で、私たちは、2000年の1月にヤマサクラ37、1000人の米軍を招いての方面隊の指揮所演習を経験しました。実は、そのときにできたにもかかわらず、今なおこの地位協定は生きて、あの伊丹の基地の中に米軍との共同演習場があるわけです。

 あれから、迷彩服を着た自衛隊員が歩行訓練をする等々も含めて住民の中にどんどん出てくるようになりました。実はこの間、迷彩服で自衛隊員が通勤をしますよということが、川西市では自治会の回覧で回されました。お隣の宝塚市では、前の宝塚市長さんは自衛隊からの要請を断って、自衛隊のことだからあなたたちがやりなさいというふうに自分たちの立場を明確にされています。今の、現宝塚市長さんは、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を持った平和市長会議へ加盟をされています。これは世界中で行われているものですから、昨年の5月、宝塚現市長さんが入られたときには、何と134カ国2870都市の市長さんたちが入られているという状況があります。

 さまざまなところで役割分担がある。でも、自治体の長として、声を上げていくということも可能なわけです。そのような部分で、大塩市長としてはそのような意思表示を、自治体だから国のことには意見を言わないという立場ではなく、言えるところは言っていくということを私たちは求めたいというふうに思っていますが、そのあたりのところはいかがでしょうか。

 それから、市長は施政方針のところで四つの改革というところも、るる先輩議員からの質問のところでも答弁をなさいました。私たちも評価をすべき点もたくさんあります。でも、一つ、職員定数を減らし続けていくということはいかがでしょうか。

 この間のさまざまな窓口での対応は、市民がとても背景的にも困難なものを背負っていっている、私たちのところにも来られる生活相談の方たちにも心や体を病んでいる方たちがうんとふえ続けています。国では、年間3万人を超える自死の方たちがもう11年連続だということです。このような状況の中だからこそ、真摯に市民の悩みを受けとめていくような窓口対応が必要だと考えています。決算委員会では、生活保護の担当が日々の相談にどんどん力や時間をとられて、今保護を受けていらっしゃる方たちへの対応がなかなか進んでいない、そのような状況も明らかになってきました。より困難な状況の中で、だからこそ、困ったときに市役所を当てにして来られるその方たちを真摯に受けとめて、先ほど市長がおっしゃった市民本位の市役所たるゆえんになっていくのではないでしょうか。川西市役所は計画よりも早く職員を減らし、再任用という形にもなってきていますが、本来の市役所としてのあり方というところではいかがなものかと考えています。

 もう一つは、この間の国内外の状況というところです。市長は政権交代、新年度予算編成については、余り答弁として語られませんでした。なかなか公約で掲げたことが実行できないという状況に拍車がかかっているということは、だれもが認識をしているという実態になってきました。

 この間、子ども手当の問題でも、残念ながら年少扶養控除が廃止をされ、11年の1月には所得税が増税になる。12年度からは住民税が増税になっていく。国民の運動や声によって、配偶者控除や成年扶養控除は今のところ先送りになっていますが、まだ不透明なところ。このままでいけば、モデル世帯、子供がお2人のところで満額62万円が支給されたとしても11万円の増税になっていく、現行の児童手当がなくなっていくという状況もあって、配偶者控除が廃止をされたら18万円の増税になっていく。もちろん、子供のいないところでは増税しかやってこないという状況になります。

 高校の無償化でもそうです。所得税や住民税の特定扶養控除のうち、16歳から18歳の方たちの分は縮減になっています。もちろん、今までされてきた減免部分については、交付金は除外という状況をつくっていったり、私立の高校は年収500万円という枠をその半分の250万円に引き下げるなど、なかなか見通し、先行きが明るくないと言わざるを得ません。

 この間、1月末に出された総務省の家計調査では、平均収入は97年比で92万円減らされている。99年以降の11年間でモデル4人世帯で23万円負担がふえているやないか、可処分所得で115万円も減っているやないか、実はこの国の国民を支えている私たちが、これほど個人の経済状況が脆弱になったから、あのリーマンショックが大きな痛手になってきているわけです。

 マイナスばかりを見ていって本当にこの国が生きていけるのかというところにメスを入れていく。もちろん国の大きな責任という部分があります。でも、地方自治体として、どこに軸足を置いて物を見て、物を言っていくのかが問われていくのではないでしょうか。

 だれもが当たり前に考えています。マイナスのスパイラルを脱却するためには、税収をふやしていくことしかありません。本当にこの国が元気になるためには地域でお金が回らんといかんわけです。当たり前に働いて生活できる賃金がもらえる。税金も払って、保険や年金の掛金も払う。企業がつくった商品を買う。この当たり前が崩れているから、これほど大変な状況になっていくわけです。残念ながら、その大もとの税収を求めていくときに、応能負担ということだけではなく、庶民増税ばかりが先ほど言いましたように実行をされていくことになります。

 ぜひ、そのあたりも含めて、先ほど市長会からというような話もありましたけれども、目の前にいる市民、困難を抱えている市民を代表して、その声を上げていただきたいというふうに思っているところです。

 市長がシュンペーターの言葉を出されて、市役所の改革なども行っていきたいというふうに言われています。

 イノベーションの理論、改革だとか、循環を変えるというふうな意味だそうですけれども、そのイノベーション理論を軸にして、実はこのシュンペーターは経済活動における新陳代謝を創造的破壊という言葉であらわしました。「資本主義は、成功ゆえに巨大な企業を生み出して、それが官僚的になっていって、活力を失って、社会主義へと移行していく」と、著書「資本主義・社会主義・民主主義」というところで明らかにしています。今、私たちが経験しているのは、余りにも行き過ぎたその一端ではないかと考えています。

 イギリスのサッチャー前首相はそうならないようにと頑張ってこられたわけですが、今、イギリスでは国民の医療費は無料になっている。低所得の方たちは、その病院に行くための交通費まで支給をされていく。この間のリーマンショックでは、消費税を引き下げて、経済活力もしっかりと息づきさせていく。もちろん、政権は変わりましたけれども、そのような流れになっているわけです。

 社会主義になるとかならないとかじゃなくて、政治の中身がそちらを向いていかざるを得ないという、今、実態になっているのではないでしょうか。市長は、改革を進めていくという立場で頑張っていくとされています。その軸足は、市民の命を守り切るという立場に立ち切っている、先ほど憲法遵守という言葉も使っていただきました、その立場であられるのかというところは、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 もう一つは、中央北地区の部分です。

 歴史的な背景があることも理解をしているところです。でも、本当に今、100億円の事業費を投入して進むべきなのかということです。市長は「常にポジティブな思考を持ち、アクティブな行動を起こすことによって道を切り開いていくことが必要であり、リーダーたる者の責任であると認識している」、このような言葉を述べられています。私も同感なのですけれども、この中央北地区開発については、やはりポジティブでアクティブでいいのかというところには大きな疑問があります。

 先ほど、同僚議員からも、たった1年で財政計画、いわゆる基金の取り崩しについては大きく変更したやないか、何でそんなに変わったんやというようなことが質問として出されていきました。今の社会状況だという答弁がありました。さて、今の社会状況の中で、このようなことはいかがなものでしょうか。事業費に充てる土地は生めるんでしょうか。

 98年比で、中央町では、もうその土地の値段は45%まで下がっています。霞ヶ丘でも60%まで下がっているわけです。このような事実があるということ、小売業の年間販売額は97年度比で82%、約2割の落ち込みになっています。アステ地下の3割の空き店舗、そして来年度の予算では共益費が値下げをされるということも聞いています。共益費が高かったら入ってくださる方たちがいらっしゃらない、その経営努力の流れでしょうけれども、そのような状況になっている。実はこれはこの近隣だけではありません、全国的に起こっている同じ状況なわけです。

 オーバーストアの問題では、まだ民間企業がそこに何をつくるのかわからないというようなことをおっしゃいましたけれども、何をつくろうと、今も実際に駅前があれほど疲弊をしているという事実は否めません。特に、近くにお店ができたら、一番近いところからお客さんが流れるわけです。商店同士が食い合いをしていくわけです。自然淘汰されていくという状況で、この川西市内でもどんどんお店がなくなっています。本当に地域経済を活性化しようと思えば、市長がおっしゃる川西を元気にしようと思えば、東京集中のお店ではなく、地元の経済、地元の小さなお店屋さんも含めて、しっかりと支援をしていかなければならないと考えています。

 愛知東邦大学経営学部の森靖雄教授は、このような一極集中、いわゆる大型店舗に偏る経済ではなく、やはり地元の小売店にこのまちでしっかり生き残っていただくことが、実は大型店の一極集中よりも20倍の経済効果があるというふうにされています。地域でお金が回ることがとても大事なわけです。

 先ほど、雇用という話がありましたが、残念ながら、そこで正規職員を生んでいって税金を納めていくというような流れにはなっていかないでしょう。できるだけ安くたたかれたパートなどの不安定雇用の方たちがうんとふえていくという状況になって、そこで大きな売り上げが上がったときには、その本社があるところに売り上げは持っていかれるわけです。そして、残念ながら地元の地域商店がより疲弊をしていくということが全国で問題になっているわけです。

 市長が、先輩議員の答弁の中で、共存共栄ができると答弁をなさっています。その裏づけになる客観的な根拠を明らかにしてください。

 市としての、お金の部分です。私たちの大切な税金がしっかりと使われていって、それが透明性を持っていくというところでは、市長もそのとおりというふうにおっしゃっていただきました。ぜひ、私は、この市役所にせめてかかわる仕事の中で、そのお金の流れを透明にしていただきたいわけです。

 先般、新聞で、川西市内の介護事業所の問題が掲載されました。なぜ、このようなことが起こったのでしょうか。そして、来年度はそのようなことがないようにと、新たな取り組みも一歩進むということは、とても評価をするものです。でも、実は、これは点の部分なわけです。点ではなくて、一つのことを、ほかのところのお金の使われ方、その使い方の中身についてもしっかりチェックをしていくような対応を、市役所として構築していくことを求めたいと思っています。

 一つは、公契約条例というものが野田市ではでき上がって、施行されています。お近くの尼崎でも、今、議員提案などでも一歩前進をさせようという取り組みもあります。でも、私は、この公契約条例のことだけを言っているのではありません。私たちの大切な税金が、どこからどこに流れて、それは明確に住民が理解、納得できるような使われ方を本当にしているのかということです。

 先週、国崎クリーンセンターに情報公開に行きました。少し法律が変わったのですけれども、国崎クリーンセンターの造成工事のところの年代ぐらいまでは、残念ながら、施設組合と一次の委託業者の部分ぐらいしか書類が残っていません。そのあとの一次下請、二次下請になってくると全く皆目わからない状況になるわけです。ですから、そこで働く労働者が突然首を切られたり、給料の不払いが起こったりということは水面下でどんどんなされていって、もちろん国の方でも法律が変わりました、でもまだ足りない部分がたくさんあるわけです。この間、私のところに来られる方も、契約違反で首になった、給料の不払い、残業手当の不払いなどだけではなく、さまざまな想像を絶するような雇われ方がなされています。

 このような状況を、せめて市が委託をする中で、ないようにしていただきたいんです、もちろん契約書や仕様書にはそのことが明記をされています。発注書なんかにもそうです。今、市長がおっしゃったように、法令順守という立場は明確に書かれています。でも、なぜされていないのかというと、やはり抜け道があるからです。ぜひ、そこのところも含めて市として何ができるのか、どういうふうに工夫をすればやっていけるのか、そのあたりのことはぜひ考えていただきたいと思います。

 この間、貧困ビジネスなんていうのがテレビや新聞をにぎわすようになりました。この介護事業所の部分でも、生活保護の方がターゲットになりました。こんなことが許されてはならないはずです。チェック機能だけではなく、どうしたらそれを未然に防いで、当たり前に頑張っていらっしゃる方たちが報われていくのか、真面目に踏ん張っていらっしゃる方が報われるような状況をつくることがやはり市役所の役割です。

 先ほど、権利と義務の話をなさいました。もちろんそうです。そのことを徹底して、市としても、しっかりとした軸足を置いて対応していくことが望まれると思っています。そのあたりはいかがでしょうか。

 競争という部分、いい競争と悪い競争があるのかというようなことを議論したいと私は思っていません。行き過ぎたものだということです。一番先に言いました大企業だけが内部留保をため込んで、私たち国民はどんどん弱くなってきている。そして心も体も病んでいく人たちがどんどんふえているというところには、絶対に待ったをかけていかなければならないと思っているわけです。

 そして、国と自治体との関係でも、先ほど市長がおっしゃったように、本当の地方分権とは何なんやということですよね。地域の特性があって、地域でどんなまちづくりをしていくんや、住民とともに考え合って、そのための財源をしっかり国に要求もしていく。このような当たり前の流れをつくっていく、その軸足をそちらにぜひ置いてほしいというふうに思っているわけです。ぜひ、そのあたりの部分はいかがなのかというところをお聞かせください。

 それから、川西らしさのところでは、先ほど市長もおっしゃっていたように、上からの道州制等々については本末転倒であると、やはり地方、基礎自治体を大事にしていきたいというような思いを聞かせていただきました。そのことについては、応援もしていきたいと思っています。

 昨年度の市長の施政方針の中でも、基礎自治体優先の原則というお話をなさっています。市長が市民にかかわるすべての分野、川西病院や県立高校、人格を形成していく命を守り切るというところで、教育や福祉、子育てやまちづくりで市民の安心につながっていくような環境づくりを追求していく。市民参加条例だけではなく、しっかりと市民に情報を公開して、共有をし、しっかりまちづくりの主体者であるという形でまちづくりを進められようとしているでしょうか。ぜひ、そこのところはもう一度答えていただきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)ただいま、黒田議員より再質問いただきました。大変たくさんといいますか、内容があったことでございますので、少し漏れるところまた重複するところがあるかもわかりませんけれども、私なりの答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、冒頭に後期高齢者の話がございました。後期高齢者のことにつきましては、新たな制度の創設に向かいまして、厚生労働省の後期高齢者医療制度改革会議ということにおいて検討を進められております。この会議におきましては、高齢者を初めといたしまして、さまざまな関係者の意見を聞きながら具体的な制度を進めて、平成25年の4月には、国民の納得と信頼を得られるような制度へ移行していこうというふうな方策が示されておるところでございます。

 市といたしましても、そのような議論の進捗状況を見守りながら、必要であれば、県や国に対しての意見を申し入れていきたいというふうに思っておるところでございます。

 そしてまた、使命という言葉も使われたわけでございます。私どももよく使う言葉でございますけれども、この使命というのは非常に意味があろうというふうに私は認識をいたしておりして、使命とは、命を使うという熟語でございます。そのような思いで高齢者、いろいろなことの中でのふるさとづくりと、そのようなものには尽くしていきたいと思っております。

 また、自衛隊の問題についてお尋ねでございました。今、自衛隊に関しましてはいろんなことが述べられておりますけれども、きのうはチリの地震で大変だったというふうに思いますけれども、その少し前にハイチのほうでも地震が起きたところでございます。今、ご指摘の伊丹の中部の自衛隊からも援助にまいられているというふうに聞いておるところでございます。そういう意味とか、先ほど申しましたようないざというときには、やはりお互いに情報を交換し、必要であろうというふうに認識しております。

 平和会議におきましては、私どものまちといたしましては、平和宣言を行っておるところでございますし、しっかりとした、そのような思いで取り組んでいるところでございます。夏には、いつも広島のほうに人も行っていただいておるというふうな認識でおるところでございます。決しておろそかにするものではないというふうに思っておるところでございます。

 また、四つの改革の中で、構造改革の部分で職員の定数のことにも触れられたと思います。決して窓口対応がおろそかになることがあってはならないというふうに思いますけれども、しかし、我々の使命といたしまして、もちろん市民の役に立つところになるよう努めておるところでございますけれども、いかに行政がしっかりと市民の皆様方の負託にこたえていく、それはもちろん定数もそうですけれども、内容においてしっかり対応するということも大きな意味だというふうに考えております。今、計画をしておるような状況で職員についての考え方、モチベーションを上げる方法も考えて、定数については今までの対応をとっていきたいと、そのように思うところでございます。

 また、大きく国と地方のことについてもご意見が述べられたところでございまして、イノベーション、改革ということについてのご所見も賜ったところでございますけれども、やはり自由経済、そんな中におきまして、先ほど述べました、行き過ぎるとマネーゲームということで大きな問題を起こすことは確かでございます。しかし、やはり多くの企業といいますか、そういう経済活動を通して、それぞれの市民、国民が生活をしておるわけでございまして、そのようなバランスと、そしてその意味においての経済の活性化ということがあってこそ、みんなの満足度にもつながっていくものもあろうというふうに思います。確かに、経済だけのものではない、そのようなこともあるでしょう。しかし、原資といいますか、そのようなことが回ることが必要であろうということは、議員のほうも認識として示されたところでございます。そういうふうな思いで、これからの国の政策についても、いろいろと研究をさせていただきながら、意見を述べるところは述べていきたいというふうに思います。

 また、中央北地区についてもお尋ねでございました。

 昨日も、また、いろいろの議員の皆様方からもお尋ねでございました。いろいろとお答えをさせていただいておるところでございますけれども、今、中央北地区の状況をどのように考えておるのかということが大きな視点になろうかと思います。もちろん結果的にオーバーストアとかいろんなことを申されますけれども、まずは根本的な話も必要だというふうにも思うところでございます。確かに、昨日よりの討論の中で、必要以上、それをオーバーすることについての対応というのは非常に考えていかなければならない、しっかりと対応しなければならないということは申し上げたところでございます。先ほども、数字を示してお示ししたところでございます。ただ、この中央北地区というものをこのまま放置をした場合にどうなるのか、そのようなことを考えたときには、川西能勢口の駅に非常に近い土地の利用価値の高いところを未活用のまま放置することになるだけではなく、それを活用しようということで、今までにも新たな土地利用を展開するために投資をしてきた資金というのが無駄になるのではないかと考えます。

 市といたしましては、この土地をできるだけ早期に活用できる土地として、税収などの面におきましても有益な利活用ができることが必要だと考えておるところでございます。このまま放置をすれば、利用のしやすい周辺部の土地は一定の土地利用が進むわけでございますけれども、内側に位置をしておられる土地などは大変利用しにくい未活用のままとなりまして、権利者間のまちづくりに対します意識の差の拡大というものが、現状よりも深刻な都市問題を抱える地区として、これからの計画的なまちづくりを推進するにはより困難な状況になると考えているところが1点でございますし、また、それでは骨格となる道路のみを買収方式等で整備をすればいいではないか、そういうふうな手法もあるかと思います。これには、権利者の土地を買収するということが前提となるわけでございますけれども、長年、皮革工業を中心に全体としてまちづくりを進めようとされてきましたこの土地区画の中央北地区の今までの経過をかんがみますと、一部の権利者のみに事業への協力をお願いしても、なかなか理解が得られる状況ではないと考えております。また、この方式でやりますと、幹線道路のみを整備いたしましても実質用地の買収を含めました事業費というのは、結果的には、今計画をしております事業費と比べまして決して有利になるものではないというふうに考えております。

 今現在、この地区では既存の道路というのがほとんど建築基準法第42条第2項道路でございまして、狭小な幅員となっておりまして、個々の権利者の条件が接道条件を満たすためには必要な生活道路というのが確保されておりませんので、すべての土地が有効に活用できるというふうな状況にはならないというふうに考えておるところでございます。

 また、このような方法をとりましても、市有地が今現在、点在をしておるところでございまして、それを有効活用できるような状況にはなりません。したがいまして、この地区におきましては土地の権利変換の手法というものを土地区画整理事業においてしていくことが、一番今の適切な考え方ではないかというふうな思いをしておるところでございまして、それについての、内部の利用についてはこれから、確かにいろいろ議論はあろうと思います。そんな中で、中央北地区の問題につきましては、今後も鋭意皆様方とともに検討はしていきたいというふうに思います。

 それから、税の透明化というふうにご指摘をいただいたところでございます。これはおっしゃるとおり、私も当然のことだというふうに答弁させていただいたところでございますけれども、確かに、千葉の野田市等で公契約の条例というものができておるようでございます。そういうことも勉強させていただきながら、やっていく必要があろうかというふうに思います。ただ、貧困ビジネスというふうなことを例えられておっしゃったところでございますけれども、決してそういうふうなことですぐにそちらのほうにつながっていくということでは、私はないというふうに思っておるところでございます。いずれにいたしましても、地方を活性化する、そのようなことにおいて、雇用そして人が楽しく、それなりに働ける場所があるということは必要だというふうに思っておるところでございまして、今後もそのようなことについてはしっかりと見ていきたいと思いますし、契約上におきましても指導ができるところは指導していきたい、そのような思いでございます。

 最後に、基本の川西らしさについてのお答えの中で、どういうふうにというふうなことがございました。当然、施政方針でも述べさせていただいておりますように、次代を担う子供たちをしっかり健やかに育てる環境づくりをやっていく必要があろうというふうな思いで、子育て、教育また健康等について重点を入れさせていただいたような施政の方針をとっておるところでございますけれども、あわせて成長社会から成熟社会に移行していく中で、この本当に川西らしさというものをどのように構築していくかというのは、やはり行政だけではなくて、市民の皆様方といろいろと議論をする中で、そういうことを構築していく必要があろうと思います。

 例えば、まちで行われるそのような事業について、もし実行するとすれば、地元でやれば倍の効果が出せる方法を地元で考えられるとか、そういうふうな細かな手法というのがたくさん出てこようかと思います。しかし、それには受け皿的なことも必要でございます。そのようなことも川西らしさの中に取り入れていければというふうに思うところでございます。

 少し、ご質問された中に含まれていなかったこともあるかもわかりませんし、答弁漏れがあるかもわかりませんけれども、私からの答弁といたしましては、議員に対しての今の気持ちとして答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(安田忠司) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) 市長は、今、使命という話をなさいました。市役所は一番身近に市民の顔が見えて、一番身近に市民に寄り添ってくれる場所だというふうに思っています。

 この間、本当に住民の方たちの暮らしが大変になってきているというのが、市役所の職員さんが一番感じていらっしゃると思います。本当に時間外、土曜日や日曜日や夜も含めて残っていらっしゃる方たちをよく見かけます。自分の仕事を全うするために努力をなさっている、していただいているということには本当に頭が下がる思いですし、でも、またそれがやりがいにつながっていくということもあり得るでしょう。

 でも、先ほども言いました、今、市長が後期高齢者医療制度の部分のみを伝えられましたけれども、実はこの間の政権交代の紆余曲折の中で、年齢や障害のあるなしで差別をしていくようなものはいかがなものかというところで、廃止法案も可決をされて、そして政権交代になった。政権交代の後も廃止という言葉がありましたが、残念ながら先延ばしになりました。

 保険料については、手だてをやっていきましょうというようなことが表明されていたにもかかわらず、残念ながら値上がりになっていったわけです。私たち市民は、何を糧に選んでいけばいいのでしょうかというのがとても疑問として聞こえてきています。

 憲法にはすべての国民の生存権が保障をされ、法の下に差別をされてはならないとあるわけです。その立場に立ち切って、川西市長として、市民の代表として、市長会はもちろんです、さまざまなところで「言うてることとやっていることおかしいんちゃうんかい」と言わないかんのんではありませんかということが言いたいわけです。

 先ほども、一番最初に言いました「国の政治が悪くなっていくときには市役所がとりでとなって頑張れよ、防波堤になって頑張れよ」というのは私たちよく言います。そのことはもちろん大事な部分ですが、すべてそれでできるかというとできないことぐらいもよくわかっています。命を守り切るという医療の分野だとか、病院の部分なんかは、国がやれへんかったらどうしようもない部分です。生活保護の部分もそうです。余りにも多額のお金が出ていきますので、そして、やはり国が憲法を守って法律をつくっていきますよという立場を明確にやらなあかんやないか、そのための財源措置をせなあかんやないか、そして、地方は地方でその補完的役割も、そして主体的なまちづくりも地域の実情に応じてやっていきますよというのが当たり前ではないですか、ということが言いたかったわけです。

 この間、先ほども言いました派遣法の部分でだってそうです。抜本的改革と言われましたけれども、抜本的どころか抜け穴ばっかりになっているわけです。この状況では、約8割の派遣労働者は救われないということが明らかになっています。不安定雇用で、収入が、働いても生活できなかったり、その首とともに住む家まで追われていくような状況にまだ歯どめがかかっていない、ちょっとは前進したことがあるかもわからないけれどもというようなことでは困るわけです。

 このまちを、この国を支えている私たちが当たり前に努力をしたら報われるという世の中をつくっていくためにしっかりと、それこそ川西と国のパイプをちゃんとしていただきたいという部分です。

 それで、先ほどの自衛隊の部分が出ました。ハイチやチリの地震のことを言っているのではありません。地位協定というとても対等なイメージを持たせながら全く日本の国は関与できないような軍事の練習がヤマサクラで行われたわけです。伊丹の自衛隊の基地の中に共同の演習場がずっと生き残っているということに対して、やはりしっかり市長としての意見を持って対応していっていかないかんのん違いますかということを言っているわけです。災害のときに頑張っていただくのは構いませんが、ハイチのあの自衛隊の派兵の部分はさまざまな議論もあるところですから、今ここで申し述べることはしません。でも、そのことを聞きたいんじゃないんです。平和宣言をしている川西として、どういうところで住民に対して意思表示をしていくんやということです。

 アメリカのオバマ大統領のあの演説は、世界じゅうに勇気と希望を与えました。それぐらい影響力があるわけです。だから、お隣の宝塚市でそういったことに一歩進んだそのことで、やはり宝塚市民は勇気と元気をもらっているわけです。ぜひ、大塩市長も市民に勇気と元気を投げかけるためにも、先ほどの北京のチョウではありませんけれども、そういった意思表示をすることも大事ではないかというふうにエールを送りますけれども、いかがでしょうか。

 もう一つは、中央北地区の部分です。共存共栄ができると答弁をなさいましたので、客観的根拠を明らかにしてくださいとお尋ねをした部分です。

 説明責任を果たしていくということは、るる答弁の中でも言われています。私は、今、そしてこの間、同じ会派の同僚議員もさまざまな数値を持って質問もさせていただきました。プラスに転じるよりもマイナスに転じていく方向の数字を明らかにしながら、今の経済状況の中で、そして川西市の財政事情の中で、向こう見ずに突き進んでもうてだれが責任とるんやということです。結局のところ、借金を抱え苦しんでいくのは市民なわけです。ですから、しっかりと私たちが投げかけた数字の根拠を示しているわけですから、共存共栄ができると答弁される客観的な根拠を明らかにして説明責任を果たしてくださいという部分です。

 それから、税の透明化の部分です。少し言葉が足りなかったのかもわかりません。公契約条例と貧困ビジネスのことは、少し離して私は言いたかったわけです。

 公契約条例も、今、勉強していきましょうということは答弁をなさいましたので、ぜひ市としては考えていっていただきたい、勉強していただきたいという部分です。それ以外に、こういう条例がなくても、窓口でどんな工夫をすれば税の使われ方の透明性が確保できるのかというところは、ぜひそれぞれの窓口や担当とも話をしていただきたい部分です。さっきも言いました、介護事業所でなぜあのような不正がまかり通ってきたのか、なぜそこに生活保護の人が巻き込まれたのか、どこでチェックができなかったのか、なぜチェックができなかったのか、どうすればそのようなことが起きないのかという部分をぜひ全庁挙げて考えていただきたいというふうに思っています。

 最後になりましたので、市長が社会関係資本の再構築というような部分は自分も頑張っていきましょうというふうに言われていて、私もこのことはとても大事なことだと思っています。自分たちの一番身近なお隣、ご近所の方たちとともに、どう支え合っていくのかということが問われていくわけです。その社会的再構築を目指す具体的な部分は、またこの後の予算委員会でも議論になっていくと思いますし、具体的な取り組みをしていただかなければなりません。

 でも、まさに私はいろんな悲しい事件や事故が起こることがないような社会的な部分をどんどん、もちろん行政の側もアプローチしていく、私たち市民も地域からアプローチしていくという、相互的な部分でも頑張っていきたい部分なわけです。

 特に、この4月からは、子ども・若者育成支援推進法が施行をされていきます。きっと、この子供たちだけではなくて若者の居場所づくりというのが川西としても具体的になっていくことでしょう。コーディネートもしていく、そして支援もしていくというような状況になっていくと思いますので、ぜひその社会関係資本の再構築については、もちろんコーディネートだけではなくて、市民を支援していくというような部分での取り組みなどもぜひこれから進めていただきたいというふうに思っています。これは、予算委員会もありますので要望で結構です。

 以上です。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、黒田議員の質問に対しまして、端的に答えさせていただきたいと思います。

 冒頭、政権交代、新政権に対して何をどのようにしていったらいいかというふうなことを述べられたと思いますけれども、今、現政権が掲げられたことに対して、国民が選ばれたことでございますので、私から今言うようなことではないと思いますし、そしてまた、これからの政府の行いにつきましては、市として申し出るようなことがあればやはり申し出ていきたいと、そのようなスタンスでまいりたいというふうに思うところでございます。

 そしてまた、自衛隊に対しての言葉があったわけでございますけれども、私自身は先ほども述べましたように、有事に際しても必要である、そのような意味から自衛隊そのものを否定することはありません。それなりの活躍をしていただいておると思いますし、貢献もしていただいておるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 また、中央北地区についての再度の質問でございます。ご質問いただいておりますように、いろいろと数値を出していただいて、いろいろとご提言をいただいていることは承知をいたしております。今、そのようないろんなことを検討する中で、これからの方向づけはしていく必要があろうというふうに思っております。ただ、この一帯を含めました中心市街地活性化法の中に包含しておると、そのような考え方で、現在進めさせていただいておるところでございます。

 また、透明性、若干不正のことにも触れられたようでございますけれども、当然そういうことは許されるべきことではないというのは当たり前のことだというふうに認識しております。ただ、どのような状況でどのようなことが起きたというのは、いろんなふくそうしたことがあろうと思いますけれども、議員のおっしゃるように、そういうふうな透明性については当然担保していかなければならないというふうに認識しておるところでございます。

 私のほうからは、以上で答弁とさせていただきます。



○議長(安田忠司) 6番 小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) (登壇)総括質問も2日目、最後の順番となりました。重複する質問もあろうかと思いますが、いましばらくおつき合いください。自治市民クラブの小西佑佳子です。

 初めに、昨日の総括質問の答弁の中で、大塩市長は「公約は大体果たすことができた。ただ、財政の再建はなお一層の取り組みが必要だということを1期目の締めくくりとして決意を新たにする」とご発言なさいました。私はこれを2期目続投への意思表示だと解釈しましたが、それでよろしゅうございますか。まず初めにそのことをご確認したいと思っています。

 さて、私の質問は5点。初めに、市長公約の達成度について、財政運営の見通しについて、まちづくりに対する基本的な考え方について、そして事業に入りまして、公開事業レビューについて、それから全国学力・学習状況調査についてお伺いします。どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、市長公約の達成度についてです。

 大塩市長は、2006年10月の選挙で新人として立候補され、現職を破って市長に就任されました。そのときの選挙公約の中で、大いに市民の話題になったことが二つあります。市長退職手当を半額にすること、中学校の給食を実施することです。これらの公約はどのようなお考えのもとで市民に約束されたのでしょうか。ご自身では、この3年半たった時点でこの達成度をどれぐらいできたと評価なさっていますか。

 続いて、財政運営の見通しについてです。

 平成20年時点の中期財政収支計画では、平成23年度時点での収支均衡、そして基金残高30億円の実現を掲げました。しかし、わずか数カ月後の21年3月の総括質問で私が質問いたしましたところ、この目標を達成できそうにないがどうお考えになるかと尋ねました。そのときには「経済というものの中で、変更が起きることはやぶさかでないというふうに思う」とお答えになりました。経済が動きゆく中で仕方がないというようなお考えだったと思います。そしてことし、早期に収支均衡をとる、そのことは重要な目標であることを改めて明言されております。

 基金の取り崩しは、大塩市長に交代してから随分減っています。このことは収支均衡に努力されているあらわれだと評価していますが、それでも22年度予算では8億8000万円の基金の繰り入れを計上しています。歳入が歳出に追いつかないから、基金の取り崩しをせざるを得ないわけですが、これには少子高齢化と景気の悪化のほかに要因がないのでしょうか。市長としては、収支均衡が図れない要因はどこにあると分析されていますか。

 私ども市民生活の中では、近隣のまち、例えばお隣の伊丹市や宝塚市と比べて川西市ではどうだというような言い方をよくします。市長ご自身は、川西市の歳入・歳出いずれにおいても、どのように川西市らしさを出そうとしていらっしゃいますか。また、ご自身の公約との関係はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 また、この財政の危機的状況の中で、三つの懸案事項を抱えていると私は考えています。中央北地区、新名神高速道路の周辺整備、そして市立川西病院です。高速道路のインター線に接続する市道の測量を新年度実施すると施政方針で語っておられます。市長はこれらの三つについて、財政危機の中での維持または推進していく必要があると確信を持ってお考えでしょうか。私たちはこれまでに、全国各地の自治体で莫大な税金を投入した大型の開発が失敗した例をたくさん見てきました。特に、中央北や高速道路周辺のような大型の開発は、税収の増加やまちの活性化などの効果を定量的にでも、定性的にでも予測した上でなされるべきだと思います。予測して数字をはじき出してさえうまくいかないことが多々あるのですから、それさえなしに将来世代に負担を回すようなことは厳に慎むべきであると考えますが、市長におかれましては、このような予測を持っていらっしゃるのでしょうか。

 市立川西病院につきましては、これまでの総括質問のお答えの中で、川西病院をなくすわけにはいかないとお話しになっています。それでは、利用しない市民の不公平感を解消することが存続のためには必要な要素だと考えていますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。

 次に、まちづくりに対する基本的な考え方について質問します。

 ことしの施政方針に書かれているまちづくりに対する基本的な考え方の章は、これまでよりも一歩踏み込んだ方向性が示されているように感じました。その中で確認しておきたいことは、川西ならではの公の形というものです。市長はこれをどのようにイメージしていらっしゃいますか。

 協働とパートナーシップに積極的に参加する市民と、市政や地域活動に関心が低く、参加する条件が整いにくい市民が分離する危険があると考えますが、市長のご認識はいかがでしょうか。

 そして、まちの魅力をどのようにつくり出そうとしていらっしゃいますでしょうか。財政運営にもかかわる重要な要素であり、少子高齢化が進む中で、いかに人口の減、市税収入の減を食いとめるかにかかわる知恵と工夫のしどころだと思っています。オンリーワンのまちづくりの中身はどのようなことだとお考えでしょうか。

 公開事業レビューについてです。新年度からの事業として、公開事業レビューが予定されています。川西版の事業仕分けだということですが、どんな事業をイメージすればよいのか、市長の頭の中にある事業のあり方をお話しください。これは、国が行った事業仕分けのように、歳出の抑制のために事業の廃止や縮小の材料にするお考えなのでしょうか。レビューの結果が市の事業計画や行財政改革にどのように反映されるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 最後に、学力テストについてです。

 国では、全国学力・学習状況調査は抽出方式に変更しますが、施政方針によると川西市では全校で実施するとの考え方です。昨日来のご説明から継続的に調査を行う、全市的に把握する必要があるというご説明を伺っていますが、調査・研究というものは仮説を立てて、それが合っているか間違っているか検証できるようにするものだと考えています。この場合の仮説、一定の方針というのは立てていらっしゃるのでしょうか。

 また、教育というのはまちづくり、人づくりの肝心かなめの土台だと思っています。市長の教育に関する考え方の中で、この学力テストがどういう役割を果たすのかお聞かせください。

 ここ何年かは、川西市にとって試練のときだと思っています。これを乗り切って、何とか持続可能な自治体へと成熟していかなくてはいけません。市長を初め行政の皆さんと我々議会は責任を共有しています。主権者たる市民には、判断材料となる情報をどんどん公開して、市民参画を促していかなくてはいけないでしょう。まちの代表者である市長には、ピンチをチャンスに変える気概を持って将来を見通して、この難局に立ち向かっていただきたいと思っています。

 壇上からの発言は以上です。どうぞよろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、小西議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、市長としての公約の達成度について、お尋ねでございます。

 私は、市長選挙に際しまして、未来に羽ばたく人材の育成、人と自然の共生、健康福祉と少子高齢化対策、地域資源の活用、効率的な行財政運営、このような五つを柱といたします「川西改革プラン2006」を掲げまして、市民の皆様方に訴えたところでございます。

 このプランにおきましては、項目的には31項目を掲げておったところでございまして、以来3年半が経過した現時点でございますけれども、このうち28項目、そのような項目について施策を継続的に実施しているもの、あるいは当時述べていたものより少し形が変わるといいますか、制度を見直して運用したものもございます。そういうこともございますけれども、議員お尋ねの達成度としては、私としては約90%ではないか、そのような意識をしております。

 未達成の項目につきましても、それぞれ事業実施順位の入れかえや代替事業の実施などによりまして、施策レベルの達成を進めているところでございます。具体的には、ご指摘をいただきました中学校の完全給食につきましては、学校園の耐震化というものを最優先に実施をしていまして、これは安全・安心な教育環境の充実を図ってまいりたいと、そのようなもので学校園の耐震化を優先したところでございます。

 また、土曜日の補習授業につきましては、夏休み等におけます補習授業を実施するなど、学力の向上に向けた教育の推進も図ってきたところでございます。

 大変厳しい財政状況のもとでは、その対応も厳しい状況ではございますけれども、引き続き公約といいますか掲げました項目について鋭意努力を続けてまいりたいというふうに思います。

 また、退職金のことについてもお尋ねでございました。

 私は当時、市長は4年で任期を全ういたします、その際に支給されます退職金につきまして、民間企業と比較をいたしました場合の率に基づいて算出をしたところでございます。決して、半額ということだけを表に出したわけではございません。結果としてそういうふうな数字に似ておったところからそうしたわけでございますけれども、これは、私が民間企業のそういうふうな退職金に相当するものと考えて、提起したところでございます。今、川西市には独自のことができませんので、違う方法では対処させていただいておるところでございます。

 そしてまた、先ほど冒頭に次の話まで出たわけでございますけれども、まだまだ任期8分の1というふうなことも残っているようにも思っております。こんな中で、私は先日より、施政の推進について懸命に挑戦をしていくということを述べておるというのは当然でございまして、そのことをどのように解釈をされるのかというのは、それぞれが感じられることだというふうに思います。私はこの任期満了に向かって懸命に努力をしていきたい、そのような思いでございます。

 それでは、続きまして財政運営の見通しについてのお答えを申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 議員の皆様方からそれぞれご指摘をいただいておりますように、平成23年度の収支均衡並びに基金残高の30億の目標を掲げましてやってきておったところでございますけれども、なかなかそのような意に沿わなかったということについては大変残念なことだというふうには認識しておりますけれども、これは、状況によればどう変わるかというふうな部分もあろうと思います。そういうような思いで、これからも実施をしていきたいと、そのような思いでございまして、できるだけ、収支バランスのことについては、早期に目標を達成したいというふうな思いでございます。

 そんな中で、平成22年度の予算編成を行ったところでございますけれども、国におきまして、地方財政対策といたしまして、地方公共団体が地域に必要なサービスを提供できますように、地方の自主財源を確保するということで住民生活の安心と安全を守るということとともに、この地方経済というものを支えて地域の活力というものを回復させていこう、そのような方針が示されたところでございます。地方交付税におきましては、対前年度1.1兆円、率にしますと6.8%増額をされますほか、臨時財政対策債を対前年度比で2.6兆円、率にいたしますと49.7%という大きな増額を示されたところでございます。

 これを受けまして、本市の22年度予算では、市税収入におきまして、前年度当初に比較しますと約10億円の減収、そのようなことでございます。昨年10月に策定をさせていただきました先ほど来述べております中期財政収支計画との比較でも、約5億円の減少というものを見込んでおるところでございましたけども、先にも申し述べました国の地方財政対策を受けまして、地方交付税で約5億9000万円の増、その結果47億2000万円、臨時対策債では前年度より10億5100万円増の29億100万円というふうなことを見込んだところでございまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金のそのような交付金というものを活用して、行財政改革の維持・推進に努めたところでございます。先ほど、議員からもご指摘ございました基金からの繰り入れというのを8億8000万円で、前年度に比較しますと6億1400万円の圧縮ができたというところだというふうには認識しております。

 先ほどのご指摘のように、私も就任以来できるだけ努めてきたところでございます。当初、一番最初の予算のときには、たしか9億の繰り出しだと思いますけれども、その後少し伸びたところでございます。今回、8億8000万円というふうな数字は、皆さん方ももう既にご承知と思いますけれども、この平成に入った中では一番基金の使用額が少なかった年だというふうに認識をいたしておるところでございます。

 ただ、これは予算時点でございますので、中期財政収支の計画の繰出額を上回っているものもございます。そして、また今後も、急激な税収減の影響と、そのようなことが回避できたということでございますけれども、ただ、そういうようなことが一概に基金の取り崩しが済んだというふうなことは、余り自慢できたことではないかなというふうな感じもしておるところでございます。重ねて申しますけれども、今後も、少しでも早い段階で収支均衡がとれますように努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 また、ご質問の中央北地区事業につきましては、さきに示しました土地利用計画のとおり、また新名神高速道路周辺整備におきましても、県や西日本高速道路株式会社の計画に合わせまして、事業進捗を図るということにしておるところでございます。現時点におきましては、中期財政収支計画上に織り込み済みと、そのような物の考え方をしておるところでございます。

 市立病院につきましては、22年度におきまして、医師確保対策に要します経費が新たに繰入基準に加えられたこともございまして、一般会計からの補助金を前年よりも6300万円増額をいたしまして、この結果、中期財政収支計画から見ますと約5600万円の増額となっておるところでございます。

 再三申して申しわけないんですけれども、大変厳しい状況でございます。今後の財政運営に影響が出てくるということも懸念されるところでございます。このようなことから、引き続き病院事業の改善に向けたことにつきましては、21年度から開始しております改革プランに基づきまして、それが軌道に乗るように努力をしていきたいというふうに思うところでございます。

 次に、まちづくりに対する基本的な考え方についてのご質問があったところでございます。

 市民の皆様方から寄せられますニーズというのが、年々多様化、複雑化をしておる中では、今後もきめ細やかで満足度の高いサービスを提供していくためには、行政が主体となった従来の発想や、また方法だけでは限界があるのではないかと考えておるところでございます。従来は官がつくり上げてきた、いわゆる公というのはある意味では単一的な限定的なものもあったところでございます。

 しかし、現在、地域で活動していただいております自治会やコミュニティ、またNPOやボランティアなどに代表されます、いわゆる民が主体となった活動から生み出される公というのは、その活動だけ存在するといいますか、これらは民によって支えられているというのが現状でございまして、もとよりどのようなものが社会的に解決すべき公の問題なのか、そしてだれがどのように担うかにつきましては、それぞれの地域によって事情が異なってまいろうと思いますけれども、ある意味公を担う市民の活動が広がれば広がるほど、その形というものは大きくなると考えております。そういう意味では、川西には他市と違った川西ならはでの公の形というものが存在していくというふうに思います。その大きさもまた地域力の強さに準じていく、そして変化するものだというふうに認識をいたします。

 いずれにいたしましても、まちを構成するすべての市民が、それぞれお互いを尊重し合って、自己のみの利益追求ではない互助互恵の社会の構築が必要でございまして、このようなまちづくりを進めていくには、やはり主体的かつ自立的に考え、行動していただける市民の皆様方が一人でも多く存在していただくことが前提になってまいります。行政の役割といたしましては、こうした民の活力を高めるために、有効なサポートということを行い、それぞれの使命を実現するための環境を整えていく必要があろうというふうに考えております。

 また、暮らしの中では、長引く経済不況、そのようなことから、雇用の不安定化、高齢社会への不安や子育て環境への多様化などさまざまな問題が生じております。とりわけ、地域社会におきましては、高齢化社会や核家族化の進展によりまして、家族や地域コミュニティが本来有しておりました機能や力というのが低下をし、住民相互のつながりが弱体化していくということを感じるところでございます。

 こうした課題の解決につきましては、先ほども述べましたように、地域の住民と事業者、NPOなど従来の公にとらわれない新たな主体がまちづくりに参画をされまして、持てる力を発揮していただき、一歩ずつでありましても着実な取り組みを進めながら、住んでよかった、そしてずっと暮らしていきたい、住んでみたいというふうな感じを持っていただけるように、元気で潤いのあるオンリーワンのまちをさらに推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、公開事業レビューについてのご質問でございますけれども、この事業がもたらす効果、何を期待するのかということでございますけれども、行政内部におきましては、事務事業の総点検といたしまして、行財政改革のさらなる推進の観点から、個々の既存事業につきまして、見直しの是非や今後のあり方を検討するとともに、外部の視点からは行財政改革審議会を設置し、行財政運営のあり方については、包括的な議論を賜っているところでございます。また、行財政改革推進計画の策定時には、広く市民の皆様方から意見を募らせていただき、これまでも可能な限り、市民の意見や考えを市政に反映すべく取り組んでまいったところでございます。

 今後のまちづくりを進めていく上におきまして、市民と行政が協働した取り組みを行うことが不可欠となるわけでございますけれども、そのためには市が行っている事務事業の内容等も含め、行政情報について広く市民の皆様方に実状を知っていただいて理解を賜る、そのようなことが前提になるものと考えております。

 このようなことを背景と踏まえまして、今回提案しております公開事業レビューにつきましては、公開の場で市民と行政職員、さらには学識経験者が議論を行うことで、一つには事務事業そのものの内容を市民の皆様にご理解賜ることができる、そしていま一つは、市民等の客観的な視点から評価を行っていただくことで事務事業の是非も含めた検討を行うという契機にするということができる効果があると考えておるところでございます。

 続きまして、全国学力・学習状況調査についてのご質問でございますけれども、平成19年度より、文部科学省が実施主体となりまして全国の小・中学校を対象といたしました悉皆調査として実施をされました全国学力・学習状況調査でございますけれども、次年度の22年度におきましては、抽出調査方式に移行をします。抽出率は学校数の32%というものが設定されたところでございまして、本市におきましては、小学校が5校、中学校が2校抽出をされまして、その実施に向けて準備を進めているところでございます。

 議員ご質問の全小・中学校で実施する意義でございますけれども、この学力・学習状況調査については、三つの意義があるというふうに考えております。一つには、学校の設置管理者である市教育委員会にとりましては、市内全体のデータを把握できることで、これまでの教育施策を振り返るとともに今後の教育施策検討が可能となると思います。二つ目に、調査に参加した小・中学校にとりましては、学校全体のデータをとらえることで、これまでの学校としての取り組みを振り返るとともに学校経営の改善が可能となります。これは、学校評価の重要な資料となりますとともに、また指導者である教師にとっては授業改善並びに学習指導の参考になります。三つ目には、学習者である児童・生徒個人にとりましては、これまでの自分自身の学習内容の定着度、理解度について振り返ることができる学習の資料となるものであります。

 本市教育委員会といたしましては、このような市内学校及び私どもの教育委員会が教育に関する検証改善サイクルというものを構築し、その取り組みを進めているという意義から、これまで悉皆調査として実施をされました全国学力・学習状況調査は有効であったと認識をいたしておるところでございます。

 次年度につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、悉皆調査から抽出調査に変わるわけでございます。本市小・中学校におきましても先ほど述べましたとおり、数校が抽出をされたところでございますけれども、抽出されなかった学校に対しましても文部科学省から提示のあった希望利用方式を活用いたしまして、調査問題の提供を受け、今後の教育活動に生かしていく方向で進めております。

 また、これまで悉皆調査であった全国学力・学習状況調査の趣旨、有効性を継続し、市内全小・中学校の対象学年児童・生徒全員を対象とすることで、これまで構築をしてきております検証改善サイクルを継続していくためには、そのために市が独自で調査を行うものとしておるところでございます。

 次年度につきましては、全国学力・学習状況調査の希望利用方式を活用するという選択肢もあったわけでございますけれども、本市20年度より継続をしてまいりました習熟度調査を引き続き実施するということで経年比較が可能となるところでございます。また、これまでの実績をもとに、より改善を加えた調査といたしまして、従来の習熟度調査とあわせまして、生活状況調査を実施するという方向で検討をいたしております。これによりまして、生徒の生活習慣、学習習慣等の実態を把握するとともに、学力と生活状況、両者の相関関係を分析することが可能となり、その結果を生徒及び保護者に返していくことで、以降の中学校生活ひいてはこれから高等学校への進学、就職を迎える生徒にとって、自分の行きたい学校、進路を選択する際に有効に働く資料を提示することが得られるものというふうに思うところでございます。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(安田忠司) 6番 小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) ご答弁ありがとうございます。これまでになくわかりやすいお答えでうれしく思っております。

 公約の達成度ですけれども、中学校の完全給食、これが耐震化をより優先させたということと理解いたしました。そういうお答えだったと思います。

 ここでもう一度ご確認したいのは、31の項目として上げた中で、28項目できました。できてないものに対しては努力を続けますという先ほどのお答えでしたので、できなかった中学校の完全給食、これも継続努力の目標に含まれると理解しておりますが、それでよろしゅうございますか。

 それから、これはできましたら、何年度ぐらいにどれぐらいというふうな具体的なお答えをお聞かせ願えたら、より市民に説明しやすく、私もうれしゅうございます。

 次に、退職手当です。市長さんが、我が身を削ってお手本を示していらっしゃるということは私も理解して、またそれについては評価を高くしています。ただ、退職金ずばりではないというふうなお答えでしたね。それは、退職手当に係る事務事業というんですか、それが市では独自では行えないと、そこのところに根本的な問題が潜んでいると考えています。そのことは、もちろん市長ご存じだと思いますので、先ほどのご答弁になったと思うんです。それでは、今お伺いしますのは、その独自の方法ができないということがわかったのはもう随分前、3年ほど前にさかのぼると思いますが、それ以来、根本的な問題を解決するために、つまりはご自身の公約をすっきりとした形で実現するためにどのようなご努力をこれまでしてこられたのでしょうか。これをちょっとお尋ねしたいと思っています。

 財政の見通しです。これは、大型のプロジェクト、中央北地区、高速道路周辺それから川西病院と、ご担当の方にはちょっと気の毒だとは思います、繰り返して問題として出てくるわけですから。しかし、やはりこれだけの大きなお金を使うということは、やはり黙って見過ごすわけにはいかないということなんです。だから、繰り返し議題として上ってくるわけですが、そのお金の使い方、それからこれまで、昨日だったと思いますが、市長のお話の中で、将来の人口予測、阪神間の幾つかの市では人口はふえている予測ですが、川西では残念ながら1割ぐらい人口が減っている予測になると、そのようなお話をしてくださいました。それでは、その分かれ目はどのようなことが要因になるとお考えでしょうか。そして、この先将来的に、それこそ中長期的なことを見通して、それだけの予測がついているんでしたら、要因を分析して、そして有効な手だてをとっていく、それがあるべきリーダーの姿ではないかと思っておりますが、その点に関してお聞かせ願いたいと思います。

 それから、中央北地区です。二日間にわたる繰り返しのお話で、中央北地区の開発をしなかったらこうなると、現時点では今やるのがよかろうという話なんですが、ただ、これは判断材料としては、全部手元に明かされているわけではないと思います。やらなかったらマイナス面としてこうなる。やらなくてもプラス面があるはずなんです。例えば、財政負担が少なく済むということですよ、端的に言えば。また、逆に開発すればこのようなプラスの見通しがあります。また、逆に開発するとマイナスの要因として別の、市にとっての問題が出てきます。そのようないろんな、それこそ多面的な物の見方をすれば、そのような材料をそろえて、そして判断をしていく、それが材料を集めて、考えて、そして決断するという、そういうやり方に沿うと私は思います。

 これまでのお話では、やらなかった場合のマイナス面、これはわかってきました。それではほかの要素についてはいかがですかということをお話し願いたいと思います。現時点で、まだまだ計画の段階、地権者がどれぐらい商業地区に希望してもらえるか、そういうこともまだまだわかっていない状態で、難しいことは承知しています。それならそれで、大体どれぐらいの段階になればこういうような見通しが立つでしょうと、そういうようなお話をお聞かせ願いたいと思っています。

 次に、ちょっと施政方針を読んでうれしかった話を。

 先ほど、基本的な考え方の章には、一歩踏み込んだ表現がされているというふうに言いました。「川西ならではの公の形」というのがすごくいい言葉だなと思いました。「思いを共にする人だけの数の公共がある」と、これは今までの、例えば市民活動であるとか、それとか行政と地域とのかかわりの中でどんどんと活動を活発にしてきて、そして生まれてきた大事な言葉だと思うんです。

 そのことをこれからも続けていってほしいと思いますが、そこでちょっとお考えいただきたいのは、今のお話で、地域の大きさや地域の力によってできるところがあるというようなご発言だったと思うんです。それは、16万市民の川西市の中で、地域的にばらつきがあるということだと思うんです。そのような地域的でもばらつきが出てくるし、それから一人一人を見てみても参加しやすい市民、それから条件が整いにくい市民というような、市民が一様に参画できない状況というのがあらわれると思います。その中で、川西市は公の中心、中核としてどのようなサポートをしていけるのでしょうか。その点について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 ちょっと話が前後して失礼しますが、まちの魅力ということです。人口が減るまち、それからふえるまち、そういう中で川西は今のところ人口が減るだろうと予測されている、それをどういうふうにして食いとめるかというのが、ソフトウエア的な市民参画、それから市民活動の分野でもありましょうし、中央北地区や道路のことなんかも初めとするハードウエア的なまちづくり、両方ともにかかわってくる大きな問題だと思っています。その点について総合的なお考えを、それぞれの場所でばらばらに考えていては、これは問題として解決できないと思っています。それを総合的に考える、それが市長のお仕事だと私は思っておりますので、その点についてお願いしたいと思います。

 それから、公開事業レビューです。行政情報を公開して内情を知ってもらうということです。そのレビューの場では、恐らく市民と行政や学識者との話し合いを展開していくであろうということで、これは私としても大いに期待していますが、これまで出前講座などで行政情報を市民に提供する場がありました。幾つもそういう場は用意されていると思いますが、そこに参加した市民は大体口をそろえて説明を聞くだけじゃつまらないと、そういうふうにおっしゃいます。自分たちも意見を言う、つまり行政とそれから市民が話し合う、そういう場は待ち望まれていたことだと私は歓迎しています。

 ただ、ここで気をつけていただきたいというか、この点だけはご注意を願いたいと思うのは、市民同士を対立させて立場の弱い人あるいは当事者としての少ない人たち、そういう人を切り捨てるようなそういうような誘導をしていくことは非常に危険である、公開事業レビューの意義にもとるやり方だと思いますので、話し合いは大いに結構ですけれども、その点は厳に気をつけていただきたいと思っています。

 それから、学力テストです。三つの目的があるということがよくわかりました。学校としてのデータを把握して、それで学校独自の取り組みを促すということが大きな目的であるとわかりました。そのことについて、それをめぐって学校自身、それから地域、子供、家庭に関する政策の中で、どのような事業展開になっていくのでしょうか、教育全体の政策のあり方として、この学力テストがどのように市全体の施策に波及していくのか、そのことをお教え願いたいと思います。

 それからもう一つ、明らかにその三つの目的を持って行うということですので、これはある程度の年限が、例えばある程度の効果が上がれば全校で実施するのを取りやめて、国の標準に切りかえると、そういうような判断もやがては必要になると思います。その切りかえの時期はどのようにお考えでしょうか。事業の初めと終わり、それをきちんと考えるということは大事だと思っております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。

 冒頭に、公約を達成していない部分は引き続きということでございます。当然そのように考えておりますし、ただ、達成したことにつきましても、やはり次なる目標というものがあろうというふうに思いますので、鋭意努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。

 また、退職金のことについて制度を見直したのかというふうなご質問でございましたですけれども、私もこのような制度ということは就任するまでは認識をいたしておりませんでした。どのような対策がとれるのかということで、現状の対策を講じておるところでございまして、当初の目的からいたしますと、結果としてはそのようなことができておるというふうな思いでございますので、いろんなこの制度につきましては、ふくそうしているところがございます。このために、いろいろ変更というのは非常に難しいということも認識をいたしております。この問題については、現制度で十分に賄えたというふうな思いで、その後そのような対応をしておるところでございます。

 また、人口の興隆といいますか、人口の問題にも触れられました。そういうデータが出ておるということも事実でございますけれども、やはり少子高齢化の中でこのまちが潤っていくには、どれだけ市民の皆様方が自分たちのまちに自信を持ち、ゆとりのある、そして魅力あるまちづくりにしていくことによって、そのようなことがクリアをできるということであろうと思います。それにはいろんなことがあると思います。先ほど述べられた教育もあるでしょうし、まちの問題もあると思いますけれども、やはり何よりも広い意味での魅力あるまちづくりをしていくことが、人口の減少を引きとめていく状況になろうと思います。現状では、私どもは幸い人口微増でございますけれども、伸びているというふうに認識をいたしておるところでございます。

 それから、地域力ということでございますけれども、やはりみんなが頑張るということは、それぞれに地域によって差があるんではないかというようなご指摘があったところでございます。

 当然、市内広い場所でございますんで、それなりに地域性があろうと思います。私がいつも申しておりますけれども、大きな意味でもオンリーワン、そしてその地域でもそれぞれのオンリーワンがあろうと思いますので、それに合わした地域力というのを構成していくことが、大きくであろうと小さくであろうとそのときそこの規模に応じたことが対応していくには可能ではないかというふうに考えておるところでございますけれども、まだまだこれから皆さん方とも議論をしながらそのようなことについて努力をしてまいりたいというふうに思うところでございます。

 中央北地区についてのご質問がございまして、皆さん方からご心配をいただいておるところでございまして、当然私といたしましても何とかやり遂げようという思いでおりますけれども、ただやみくもに進んでおるということではございませんでして、先日来より述べさせていただいておりますように、中身についても随分と精査をさせていただきました。また、財政的なことにつきましても、先ほど来述べさせていただいておるとおりでございます。そんな中で、どのように年次的な計画をしているのか、予定をもう少しというふうな話も伺ったところでございますけれども、現時点では、この7月に現在なっております住宅街区整備事業から区画整理事業に変更をさせていただきたい、国や県に今そういうふうな手続をしていこうというふうなことをしているところでございまして、その後、平成24年に予定をいたしております仮換地指定時におきまして、そのような方向に向かいまして、およそ平成23年度ぐらいにはもう少し具体的な方向を示していけるんではないか、方向性を出せていけたらというふうに思っておるところでございます。

 また、公開事業レビューについてのご質問といいますか、要らんいさかいを起こしてはいけないですよというご指摘でございます。対立を起こさないようにということでございます。当然、そのような施策は必要だと思いますし、そのような思いでしっかりと取り組む必要があろうと思います。いろんな問題が惹起するかもわかりませんけれども、そこはお互いに良識の範囲の中で、そして制度をしっかりやっていければというふうに思うところでございます。

 また、これはあくまでも手法でございまして、ここで述べられたことがすべて通るかいうことでは、そうではないというふうに認識しております。あくまで議会そして市長、理事者、そのようなことがその結果を持って判断していくということになろうというふうに思いますので、これがすべてではないというふうには認識をいたしておるところでございます。

 最後に、学力テストでございました。いつまで続けるんだというご質問でございますけれども、データを蓄積することは大変大事だというふうなことは前から述べておりますけれども、一定子供たちは年々によって進級をしていくわけでございます。大きな部分のうちの子供たち直接にかかわるというのは、大きな要素であろうと思います。でございますので、今のところは、そういうふうなテストは続けていく必要があろうと、学力テストは取り組んでいきたいし、生活状況調査についても取り組んでいく思いでございます。

 私のほうから以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(安田忠司) 6番 小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) ありがとうございます。

 退職手当の根本的問題解決にご努力、その中身をはっきりとお話しいただけなかったのが残念に思います。同じ兵庫県の中でも、この首長の退職金が4年働いた割には高額だと、そういうふうなご認識の首長さんというのは大勢いらっしゃると思います。この一部事務組合ですけれども、退職手当組合に働きかけていくということは、川西市としても、そして兵庫県全体としても、この先必要になってくると思いますので、このことに関しては根本的問題の解決に向けてご努力をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど1回目の質問の中で、川西病院に対して改革プランの実施に努力していくというお話だったんですけれども、私はこういう言葉で質問しました。市民の不公平感を解消することが存続するための市民への説明責任を果たすことにつながるというふうにお話ししたつもりでおります。そのことについて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、中央北地区ですが、仮換地の時点である程度方向性ができるであろうというようなことが先ほどのお答えの趣旨だったと思うのですが、仮換地の時点ではゾーニングとか地権者のどなたがここに集まると、そういうのはほぼ終了している段階だというふうに認識しています。つまり、仮換地の時点では、もうまちの様子はほぼ決まっているということだと思うんです。その時点では遅いんではないでしょうかと申し上げております。そこまで行くために何十億円もの市税を投入することになろうかと思います。その点の、ちょっと投資先行で不安はないのですかと、その点についてはぜひ確認しておきたいと思っています。

 これで、2日間にわたった総括質問も最後で、もう皆さん飽き飽きしていらっしゃると思いますが、最後に一言だけ言わせてください。

 この施政方針の市役所改革の中で、変化をリードできる組織へと市役所を変革していくと、このように高らかに述べていらっしゃいます。私はこの表現に感銘を受けました。最後に市長にお尋ねしたいのは、このリードしていく相手はだれかということなんです。恐らくは市役所の内部のお話でもありましょうし、市民と地域あるいは近隣自治体との関係でもありましょう。そして、もう一つ大切な要素として、国への政策のフィードバック、そして政策の手直しを求めていくということが、リードできる組織の市役所の中身だと思うんです。人々が暮らしている様子を日々見詰めているのは市町村です。国ではありません。そういう自負を持って、国が提示する政策の手直しをしていく、積極的に働きかけていくということが地方分権の時代に非常に大切になってくると思います。

 この点につきまして、市長のお考え、ご決意を新たに伺いまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)退職金について再度のご質問でございますけれども、兵庫県におきまして、すべて入っているわけではございませんけれども、私どもの加盟をしております退職手当組合というふうな仕組みでございまして、この中では、半減をするというのは川西だけということでは非常に難しかったところでございまして、ただ、組合に対しましては、そのような流用といいますか、ことができないかということは要望をしたところでございまして、まだその結果をいただいてないというふうなことでございます。ただ、ご指摘のように、この件に関しましては、それぞれ個人といいますか、その辺の考え方があろうというふうに思います。私がそういうふうな対処をしたところでございますので、全員にというふうなことにはならない部分もございますので、ご了承をお願いしたいと思います。

 それから、市民病院の不公平感というふうなことについてのご質問でございましたけれども、不公平感というのは圏域の問題であるのか、何を指されておるのか少しわからない部分がございます。

 恐らく立地のことを申されておるんではないかというふうな思いで答弁をさせていただきたいと思いますけれども、いろんな、皆さん方に市民の安全、特に医療体制については体制をとっていっているところでございます。少しその述べられております不公平感というのが私には内容が伝わらなかったわけでございまして、答弁にならないかもわかりませんけれども、圏域であるならば、やはり立地というものはそう簡単には動くものではないかなというふうな思いもございますし、ただ、交通の手段としていろいろとバスの手段とか、いろんなことも工夫をしたところでございますけれども、なかなか成果に結びついていないということも現実でございます。そのようなことも含めての判断というのは、今回の3年計画の中でのプランの中で不公平感というのがどのように論じられていくのか注視をしていきたいというふうに思います。

 それから、中央北地区の仮換地まで云々の話でございますけれども、決して無駄な費用を使っていくつもりもございませんし、中期財政収支計画に示しておりますとおり、そのような形での資金の投入を進めていくつもりでございますので、決して透明感のないようなことをしていくつもりはございませんので、ご了承をお願いしたいと思います。

 最後に、川西の市役所といいますか、川西を革新していくということで、いろいろとご意見をいただいたところでございます。そんな中で、国へどういうふうにフィードバックしていくんだというふうなご意見でございますけれども、まさしく平成5年からされました地方分権の議論の延長上かというふうに思います。今回もどのような形で国から市へ分権といいますか、そういうふうな思いがされていくのか、一括交付金ということも議論されておるようでございますけれども、今後どのような政策を展開されるのか、国にとっては非常に大きな問題だと思いますので、その中で市がどのように持っていくかということは大きな課題だと思っていますけれども、先ほど来、皆さん方のことに答弁しておりますように、やはり自分たちのまちは自分たちでつくろうよというふうな思いをしっかりとわきまえていきたいと思っております。

 ただ1点、やはり財政力がついてこないことにはきれいな話をしてもついていかないというふうに認識をしておるところでございます。ぜひその辺の内容とそれから整合性がとれる、そういうふうなことをしっかり念頭に置いて、今後の市政を運営してまいりたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(安田忠司) これをもって、総括質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 次の本会議は明3日、午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△散会 午後3時24分