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兵庫県 川西市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月01日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



              第2日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

       なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名




損害賠償の額を定めることについて



川西市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて



農作物(水稲)共済特別積立金の取崩しについて



川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について



川西市延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について



川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について



川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について



川西市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について



川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について


10
川西市付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について


11
川西市留守家庭児童育成クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


12
川西市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について


13
川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について


14
平成21年度川西市一般会計補正予算(第6回)


15
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4回)


16
平成21年度川西市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)


17
平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2回)


18
平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第3回)


19
平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)


20
平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第2回)


21
平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第3回)


22
平成21年度川西市下水道事業会計補正予算(第2回)


23
平成22年度川西市一般会計予算


24
平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計予算


25
平成22年度川西市老人保健事業特別会計予算


26
平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算


27
平成22年度川西市農業共済事業特別会計予算


28
平成22年度川西市介護保険事業特別会計予算


29
平成22年度川西市用地先行取得事業特別会計予算


30
平成22年度川西市水道事業会計予算


31
平成22年度川西市病院事業会計予算


32
平成22年度川西市下水道事業会計予算



請願1
後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める意見書採択を求める請願


〃2
保険でよりよい歯科医療の実現の意見書採択を求める請願


〃3
「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対する意見書提出を求める請願



 
総括質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) おはようございます。

 ただいまより、2月23日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 また、議会の権限に属する軽易な事項で市長が専決処分することができる事項の指定第1項の規定に基づく専決処分の報告書が提出され、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において5番 宮坂満貴子議員、25番 土田 忠議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 議案第1号 損害賠償の額を定めることについて

 ないし

 議案第32号 平成22年度川西市下水道事業会計予算

 以上32件を一括議題といたします。

 これらの案件については既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) (登壇)提出されました議案に対しまして、日本共産党議員団を代表し、大塚寿夫が質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 議案第23号 平成22年度川西市一般会計予算につきまして、1、税制改定による市民税の影響額について。2、株式譲渡額10%軽減額について。3、国庫補助金負担金変更の一覧とその影響額について。4、県補助・負担金変更の一覧とその影響額について。5、一般財源化の内容と額について。6、市費超過負担の状況について。7、消費税の影響額について。8、職員配置状況の新旧比較について、部署別、正規、嘱託、アルバイト、再任用別についてお願いをいたします。9、保育所運営費の財源内訳と歳出の内容について、市立保育所・民間保育所別、年齢別保育経費の内容について、保育経費とその内訳についてお願いをいたします。10、保育所入所予定と保育士配置の状況について、市立保育所、民間保育所、正規、嘱託、アルバイト別にお願いをいたします。11、待機児童の状況について、年齢別、保育所別、地域別、新旧別にお願いをいたします。12、障害者自立支援法改定の内容と影響する人数・額について、国、県、市別にお願いをいたします。13、国有提供施設等所在市町村助成交付金の固定資産税、都市計画税相当額との比較と対象外施設の固定資産税、都市計画税相当額について、対前年度比較してお願いをいたします。14、学校図書館の学校別図書・蔵書状況と文部科学省図書基準との比較について、学校図書の児童・生徒1人当たりの額について。15、教師の療養休暇の状況について。16、登校拒否、不登校の児童・生徒の状況と保健室登校の状況について。17、障害を持っているなど個別の配慮が要る子供たちの人数と加配人数について。18、生徒指導相談員の人数について。19、留守家庭児童育成クラブの学校別、学年別入所状況と育成料減免の状況について、待機児童の見込み、障害児の入所状況と加配の有無。延長保育実施あるいは予定で、学校と年齢別に体制と人数についてお願いをいたします。20、地方債の借入先別、利率別現在高について、地方債の返済計画について。21、コミュニティセンターなど有料化に伴う施設ごとの影響額についてお願いをいたします。23号議案につきまして、以上21項目。

 続きまして、議案第24号 平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。1、国庫支出金の一般財源化の状況と影響額について。2、国民健康保険税の税額別滞納状況について、資格証明書、短期保険証の年度別発行状況について。3、後期高齢者医療事業会計にまたがる世帯数について。4、消費税の影響額について。5、市独自福祉支援への国のペナルティを項目ごとにお願いをいたします。以上、5件であります。

 議案第26号 平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算について、1、対象者数を75歳以上と障害者割合別にお願いをいたします。2、特別徴収と普通徴収の人数及び滞納者数。3、保険料の軽減状況、人数、金額について。4、診療報酬の定額制度、高齢者担当医制度の実態について。5、保険料値上げによる人数、影響額、短期証発行状況について、以上5件。

 次に、議案第27号 平成22年度川西市農業共済事業特別会計予算につきまして一つ、消費税の影響額についてお願いをいたします。1件であります。

 次に、議案第28号 平成22年度川西市介護保険事業特別会計予算について、1、保険料区分の対象数と負担額について。2、保険料独自減免制度の対象と申請状況、減免数と額について。3、区分別保険料未納の状況について。1年以上の滞納者数・割合についてお願いをいたします。4、サービス給付実績、利用限度額に対する利用割合について。5、申請と認定の状況について。6、特養施設待機人数について。7、消費税の影響額について。8、介護施設種類別施設数と定員数について。9、包括的支援事業におけるケアプラン作成予定数についてお願いをいたします。以上9件。

 議案第30号 平成22年度川西市水道事業会計予算について、1、消費税市民転嫁の内容と額について。2、鉛管の延長、改善割合について、以上2件。

 議案第31号 平成22年度川西市病院事業会計予算について。1、使用薬品の状況について、後発薬品の使用状況について。2、消費税の市民転嫁の内容と額について、以上2件。

 最後に、議案第32号 平成22年度川西市下水道事業会計予算について、1、消費税市民転嫁の内容と額について。2、消費税の影響額について、以上2件であります。

 質疑項目が非常に多岐にわたりますので、答弁は資料提出にしていただいても結構かと思います。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)おはようございます。

 ただいまの議案質疑につきまして、ご答弁申し上げます。

 議案第23号 平成22年度川西市一般会計予算につきまして21項目、議案第24号 平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第26号 平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましてそれぞれ5項目、議案第27号 平成22年度川西市農業共済事業特別会計予算につきまして1項目、議案第28号 平成22年度川西市介護保険事業特別会計予算につきまして9項目、議案第30号 平成22年度川西市水道事業会計予算、議案第31号 平成22年度川西市病院事業会計予算及び議案第32号 平成22年度川西市下水道事業会計予算につきまして、それぞれ2項目のご質問がありましたが、質問が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。

 なお、資料は3月10日、議会へ提出しますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) 了解しました。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 上程議案のうち、議案第23号 平成22年度川西市一般会計予算並びに第24号ないし第32号、すなわち平成22年度川西市特別会計及び公営企業会計予算につきましては、この際、15名の委員で構成する二つの予算審査特別委員会を設置し、これに付託、審査を願うことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第23号並びに第24号ないし第32号につきましては、15名の委員で構成する二つの予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。

 これより、予算審査特別委員会委員の選任を行います。

 委員会条例第7条第1項の規定により、議長より指名いたします。

 まず、一般会計予算審査特別委員会委員として、

   1番 大塚寿夫議員

   3番 黒田美智議員

   6番 小西佑佳子議員

   8番 上馬 勇議員

  10番 前田 貢議員

  11番 西山博大議員

  12番 吉富幸夫議員

  14番 松田恭男議員

  15番 越田謙治郎議員

  18番 江見輝男議員

  20番 大矢根秀明議員

  22番 志水隆司議員

  23番 津田加代子議員

  25番 土田 忠議員

  28番 中礼思無哉議員

 以上15名を指名いたします。

 次に、特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会委員として、

   2番 土谷一郎議員

   4番 住田由之輔議員

   5番 宮坂満貴子議員

   7番 倉谷八千子議員

   9番 吉田 進議員

  13番 宮路尊士議員

  17番 北上哲仁議員

  19番 平岡 譲議員

  21番 岩田秀雄議員

  24番 小山敏明議員

  26番 多久和桂子議員

  27番 久保義孝議員

  29番 梶田忠勝副議長

  30番 安田末廣議員

  16番 安田忠司

 以上15名を指名いたします。

 次に、上程議案のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました議案を除く他の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。

 しばらくの間、休憩いたします。



△休憩 午前10時14分



△再開 午前10時30分



○議長(安田忠司) 再開いたします。



△日程第3



○議長(安田忠司) 次に、日程第3

 請願第1号 後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める意見書採択を求める請願

 ないし

 請願第3号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対する意見書提出を求める請願

 以上3件を一括議題といたします。

 これらの請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生経済常任委員会に付託いたします。



△日程第4



○議長(安田忠司) 次に、日程第4

 総括質問

 を行います。

 発言は、申し合わせに基づき、順次議長より指名いたします。

 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) (登壇)おはようございます。

 平成22年度当初予算並びに施政方針に対し、民主市民クラブを代表し、総括質問をさせていただきます。民主市民クラブの小山敏明でございます。総括質問のトップとして登壇させていただき、同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。

 質問に先立ちまして、日ごろから川西16万市民のためにご尽力をいただいている大塩市長を初め幹部職員の皆さん、さらには第一線で市民と接していただいている職員の皆さんに対し感謝の意と敬意を表します。

 さて、昨年8月30日に行われた総選挙の結果による第一党の交代、与野党の入れかわりという本格的な政権交代は戦後初の出来事で、まさに日本の新しい歴史が開かれました。

 この選挙では、官僚主導内閣から国民主導・政治家主導の政治への転換、中央集権から地域主権への転換を訴えるとともに、子ども手当、農業者戸別所得補償制度の創設など家計への直接支援を目的とする経済政策、年金・医療・福祉の社会保障政策、就職者支援などの雇用政策を訴え、広範な国民の支持を得ました。

 国民生活に安心と活力をもたらす第一歩とするために、「コンクリートから人へ」、この理念を貫いて子育て、雇用、医療、環境、こういった問題一つ一つに「いのちを守る予算」として編成され、現在、通常国会で審議されています。

 その中には、子ども手当の創設、公立高等学校の授業料無償化と私立高校生への支援、200万人以上の雇用を守る対策、医療・介護の再生、農家に対する戸別所得補償制度、こういったものの創設など、これまでにない新しい政策、国民生活のための予算をたくさん織り込んでいます。さらには、子育てや教育、介護など身近な課題に取り組んでいる市民の皆さんや、NPOの皆さんを「新しい公共」の担い手として積極的に支援を示しています。

 新政権の目玉であります「税金のムダ遣いの一掃」に向けた取り組みはまだ始まったばかりですが、昨年、行政刷新会議のもとで事業仕分けを実施しており、新年度においても引き続いて公益法人や独立行政法人、特別会計を含めて、ベールに包まれている実態が国民の皆様によく見えない事業や予算をわかりやすい形で公開をして、税金の無駄遣いの一掃に向けて取り組みが予定されています。

 私たち民主市民クラブは、市民生活を第一に考える市政運営実現を目指すことが基本的な姿勢であり、その観点から質問させていただきます。

 まず、市長の基本的な政治姿勢についてお聞きいたします。

 施政方針の中で主な事業として上げられている事業では、「福祉人材育成事業」「低所得の障がい者に対する、福祉サービス負担の無料化」「子ども手当の支給」「児童扶養手当の父子家庭への拡大」「生活保護の母子加算の復活」など、新政権によって初めて実現することができた政策であり、政治が変わることにより、まさに市民の生活が変わることが明らかになりました。

 また、三位一体改革により傷ついた地方財政の現場に対し、地方交付税を国レベルでは1兆円の増額、市において6年ぶりに40億円を超える普通交付税が見込まれるなど、地方財政においても政権交代の影響は強く反映されていると思います。

 そこで、質問をいたします。

 平成22年度の予算編成をする立場から、政権交代による政策転換を市長はどのように評価をしていますか。また、政権交代により、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権を早期に確立する観点から、内閣府に地域主権戦略会議が設置されました。市長は施政方針の中で「真に求められるのは、各自治体の個性と特色を発揮しながら、それぞれにおける自治をしっかり確立することであり、私が川西らしさやオンリーワンにこだわるところであります」と述べられております。

 このように、市長は初当選以来、「オンリーワンのまちづくり」を掲げていますが、どのようなまちを目指すのかというところが残念ながら、具体的に見えてきません。

 市長は、新政権が掲げる地域主権社会をどのように評価し、今後、地域主権の担い手をどのようにしてどのようなビジョンを持ってまちづくりを進めようとしているのでしょうか。

 さらに、今回の施政方針で「川西ならではの公を市民の皆さんとともに創造する」と掲げられています。「補完性の原理」、「協働と参画のまちづくり」、「パブリック・プライベート・パートナーシップ」、「官から民へ」など、従来から新しい公を表現する言葉はたくさんありましたが、市長の目指す川西ならではの新しい公とは何でしょうか。

 経営には官も民もないと述べられています。マネジメントという点に関しては、官と民の共通項があることは認めますが、共通項だけではなく、これからは官と民の役割分担を明確にしていくためには、改めて行政の役割をはっきりと見ていかなければならないと考えています。

 市長の考える官、行政の役割を明らかにしてください。

 4年目の行財政運営についてお伺いいたします。

 ?市長は施政方針の中で「市役所の構造改革も一定の成果を上げることができた」と述べられていますが、具体的な成果と評価をお示しください。

 ?初当選以来、「川西には元気がない」、「川西市の活性化が私の使命」と述べられていましたが、川西の活性化のために具体的にどのような取り組みをされてきたのかお聞かせください。

 特に、市長のきんたくんプロジェクトに関する熱意は強く感じられますが、市長が4年間で最も力を入れた事業をお示しください。

 財政運営の取り組みについてお聞きいたします。

 市長は「早期の収支均衡を目指し、引き続き全身全霊で取り組む」と述べられています。しかし、昨年度公表された中期財政収支計画では、市長がみずから掲げた「平成23年度の収支均衡」を放棄し、10年後の平成31年度まで収支均衡を先送りする計画となっています。

 そもそも過去の数値との整合性を見る限り、平成23年度の収支均衡そのものに無理があったのではないかと考えています。市長は財政収支均衡を最優先課題として上げており、今回も改めて決意を述べております。

 収支均衡達成の具体的な目標年、道筋をお示しください。

 市立川西病院へ3町の経営参画を求める考えについてお伺いをいたします。

 市立川西病院の経営は、医師不足や診療報酬の引き下げにより、極めて深刻な状況となっています。地域医療の中核施設としての機能維持に市長初め関係者の皆さんのご苦労ははかり知れないことと存じますが、市民からの評価は大変厳しいものがあります。また、病院経営の指標からも前途多難な現状と認識しており、負のスパイラルはやまず、病院経営だけでなく、病院施設の医療用備品等きめ細かな把握と利用者の安心につながる満足度についても対策が必要と認識しています。

 このような状況を脱するために、病院経営改革プランの再点検とかじ取りが大変重要となりますが、近隣自治体との連携強化に期待しています。私たちは、ここ数年総括質問などで、市立川西病院経営に猪名川町、能勢町、豊能町に一部事務組合設立など広域での連携強化を要請する様子がうかがえません。

 広域連携が病院経営再建に必要不可欠な状況と考えていますが、いかがお考えでしょうか。

 子供に対する施策についてお聞きします。

 市長は「次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり」を上げられております。私たちも「チルドレン・ファースト(子供最優先の社会)」という視点には共感しており、子供施策を重点的に取り組んでいただいている姿勢は感謝申し上げます。

 しかし、市長は「『いのち』を余りにも軽んずる事件や、いじめ・虐待など『徳』を大きく逸脱する言動が日常化する」とし、その原因として「個人の美徳や公徳を尊ぶ日本人らしさの喪失が、人格の形成に大きく影響を及ぼしているのは事実」と述べられています。この表現は子育て家庭に対する大きな誤解があるばかりか、いじめ、虐待などの現代社会が抱えている問題を人格や心の問題ととらえている印象を受けます。もし、市長がそのような前提に立っているのであれば、これらの問題に対する解決策も大きく間違った方向へそれるのではないかと危惧をしております。

 いじめ、児童虐待に対して、どのような取り組みを行おうと考えておられるのでしょうか。

 そして、その延長で「逞しく健やかな成長を支援するため」、すべての小・中学校において、本市独自の調査を行うとされていますが、健やかな成長と学力の習熟度調査が理論的につながりません。国があえて中止したにもかかわらず、何のために調査をするのでしょうか、お伺いをいたします。その調査結果をどのように活用するとお考えなのでしょうか。

 次に、今年度予算では、待機児童解消を掲げた保育所整備指針に基づき、民間認可保育所の開設に関する予算が計上されております。待機児童の解消は本市の最優先課題の一つであり、その取り組みに期待をしております。

 施政方針の中では「公立幼稚園の活性化の答申に基づき、南部地域の公立幼稚園で3歳児保育の検討」と述べています。

 確かに、南部地域において3歳児に対する教育・保育に対するニーズは高く、3歳児に対して必要な教育や保育を提供するということは否定しません。しかし、既存の幼稚園は少子化の影響から定員割れの状況でありながら、保育所は待機ゼロを目指して新施設3保育所を計画する。さらに、公立幼稚園の3歳児保育を検討するというのは、まさに縦割り行政の弊害であり、子供の最善の利益を提供する姿勢ではなく、組織をどうするのかという視点にすぎません。今日の環境変化を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくらなければならないのではないかと考えています。

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、認定こども園設置の促進が国・県で図られ、鳩山首相が幼保一元化を進めることを参議院予算委員会で明言していますが、市の取り組みは消極的であり、この点を問題として指摘させていただきます。

 そこで、公立、私立を問わず、既存の幼稚園を認定こども園などの幼保一元化施設へと転換しなければ、職員配置の無駄や幼稚園運営が窮地に至る時期であると認識しますが、いかがお考えでしょうか。

 子供施策の一元化を掲げながら、こども部の役割がはっきりと見えません。特に、幼保一元化や子供施策の一元化などにおいて、教育委員会との連携においても機能していないような印象を受けますが、こども部への評価をお聞かせください。

 中央北地区整備事業についてお伺いをいたします。

 当初、火打前処理場に対する20年の運営経費を考えた場合、ゼロか百かという決断の中で進んできました。しかし、火打前処理場を休止した後、さらに税金を投入する際の大義名分で聞こえてくるのは「地権者の生活再建」という発言のみで、残念ながら明確なビジョンが見えてきません。現在の状況は、どこに向かうかわからないけれど、ブレーキを踏むのが怖いから前に進んでいるだけという印象を受けざるを得ません。特に、厳しい財政状況の中であえて再開発を進むのであれば、市民を納得させるだけの説明責任が求められるのは言うまでもありません。

 この事業に対する財政の上限を定め、その金額を超えるのであれば勇気を持って撤退をするという、市民のコンセンサスを得る必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 能勢口駅周辺と集客ゾーンとの整合性についてお伺いをいたします。

 集客ゾーンに関しては、従来、川西能勢口駅前周辺との一体的な取り組みを掲げていました。しかし、ゾーニングの変更により、川西能勢口との一体的な取り組みは非現実的になったと考えています。一方、川西能勢口駅では、不況の影響等もあり空き店舗も目立ってくるなど、川西の玄関口であり顔でもある能勢口周辺に対するてこ入れが必要な時期になっていると考えています。このような状況にもかかわらず、市は集客ゾーンに関して明言を避けており、市全体の活性化という観点から見ると、同じ商圏で客を奪い合うことを防ごうという意思も見られません。

 お隣宝塚市では、宝塚駅、南口駅、逆瀬川駅という三つの拠点を整備したため、いずれの拠点も活気を失い、逆瀬川駅前のアピアに関しては破綻をするという事態にまでなりました。市は、宝塚市の例を見てどのように感じていますか。

 また、集客ゾーンと言いながらも、市としては大規模店舗を制限するなど、能勢口駅周辺の機能と競合しないような制限を行うべきと考えますが、いかがですか。

 今年度は、緊急経済対策で雇用対策の補助金が出ていますが、市の労働政策を担当する組織体制は、農林業を所管して猿やイノシシ、シカなどの作物被害の防止や地場農作物の振興、農地法の改正への対応や農作物自給率への対応、里山保全など重要な事務事業を持ちながら、労働政策を所管して施策展開する組織体制の矛盾と取り組み姿勢に疑問を持っています。

 一方、喫緊の課題である労働政策は、在住者の多くが勤労者であり、雇用対策など被雇用者が本当に職を必要としている緊急性の高い人への施策が取り組まれ、緊急経済対策の事業に疑問を持っています。新卒無業者などの若者世代、子育て世代などの現役世代に対して政治のぬくもりが届いていないと考えています。

 市の組織体制のあり方と基本的な雇用対策についてお考えをお聞きします。

 次に、県立川西高校募集停止に対する市長の姿勢についてお伺いをいたします。

 私たち川西市議会では、川西高校の存続を求める意見書を全会一致で兵庫県に提出したにもかかわらず、兵庫県教育委員会は平成25年度以降の募集停止の方針を発表しました。

 新政権の方針で、公立高校は無償化となりますが、たとえ無償になったとしても、通うことができる高校がなければ意味がありません。今後、川西で生まれ育ったすべての子供たちに学びの場を提供するため、市長にも積極的に発言していただき、存続を求める活動の先頭に立っていただきたいと思います。

 市長の決意をお聞かせください。

 以上で、施政方針に関する総括質問を壇上では終わります。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)改めて、おはようございます。

 それでは、私から小山議員の質問に対してお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 まず、市長の基本的な政治姿勢についてお尋ねでございました。そのうち、政権交代によります政策転換をどう評価しているのかということでございますけれども、雇用状況の悪化やデフレ状態にございます現下の経済情勢を考慮いたしまして、国では、未来をつくる子供たちのために必要な政策に配慮しつつ、子育てを社会全体で支え合うことや新たな雇用創出などに重点を置いて予算編成を行うなど、22年度では、子育てや雇用に配慮した施策を展開することとされております。

 新政権におけます各施策においては、一定評価する部分であり、今後、市といたしましても実施をしていく考えでございます。

 また、国では、地方財政対策といたしまして、地方公共団体が地域に必要なサービスを提供できるよう地方の自主財源を確保することで住民生活の安心と安全を守るとともに、地方経済を支え地域の活力を回復させるといった方針が示されました。地方交付税が全国ベースで1兆733億円増加することとなったところでございます。

 これによりまして、三位一体の改革の影響で平成16年度以降では大幅に減少いたしておりました普通交付税が、当初予算比較で前年度より約3億1000万円増の42億円に達し、臨時財政対策債を含めました実質的な地方交付税は、前年度より16億4100万円の増額となったところでございます。

 これらの地方財政対策は、大変厳しい地方税収の減少に的確に対応することとともに、疲弊をいたしました地方財政に配慮し、これまで強く私どもが望んでまいりました地方交付税の復元・増額の要望にこたえていただいたものであり、評価するものでございます。

 次に、地方主権社会の評価とまちづくり、さらにはビジョンについてでございますけれども、従来から、国から地方への分権化というのが進められておりまして、そんな中で新政権がより一層そういうふうなことを推進していこうということに対する方針に対しましては、地方の立場から大きな期待を寄せているところでございまして、今後この展開を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。

 これまでからも、私は、地方が自立をしていくには、国による制度の改正だけに頼るのだけではなくて、みずからの地域の恵まれた資源を活用し、住民の積極的な参画によって独自性を生かしたまちづくりを進めていくことが必要であると考えておりまして、常々オンリーワンのまちづくりに向けてさまざまな取り組みを進めておるところでございます。

 本市の恵まれました自然環境を生かすべく、黒川地区におきましては、地元住民によりますまちづくり推進協議会を支援し、協調して黒川まつりやひょうご森のまつりの開催を初め、日本一の里山、にほんの里100選などのPR、そしてまた、企業とタイアップをいたしました里山の保全、新たな特産品の開発なども進めているところでございますし、また、一昨年より小学4年生を全校対象といたしまして体験をさせているところでございます。そのようなことで、地元との触れ合いをもって、青少年の健全な育成にもそのようなことを活用しておるところでございます。

 そしてまた、近隣の大学3校と包括的な連携協定を締結いたしまして、大学が有します知恵とそして学生の若い力を本市のまちづくりに導入いたしておりまして、子育て環境の充実や、また情報発信力の強化などの分野で一定の成果を上げてきておるというふうに認識をいたしております。

 さらに、先ほど議員からもご指摘ございました本市独自のキャラクターでございます、きんたくんをツールといたしまして、民間の方々によります地域経済の活性化や市民のふるさと意識の醸成などにも積極的に取り組んできたところでございます。

 今後も、この本市が有します資源を有効に活用した川西らしい施策を展開してまいりたいと存じております。

 次に、ご質問でございます川西ならではの公についてでございますが、福祉や環境、まちづくりなど、課題ごとに思いを共有する市民が自発的に取り組もうとする公というのは決して一つのものではなく、それぞれの思いの数だけ存在するというふうに思います。全国には多くのまちがございますけれども、川西におけるそれらの課題は、やはり川西独自のものでございまして、解決に向けた考え方や手段などはそれぞれの公によって違うといいますか、多様化するものだというふうになってまいろうというふうに思います。

 また、川西に住まれる方の心の中には、多かれ少なかれ、他のまちと違う川西の独自のよさといいますか、そのようなものをお持ちになっておるというふうに思います。いわゆる「川西らしさ」でございまして、これをお持ちになる度合いが、川西に対するふるさとといいますか、郷土愛、そのような強さ、そのようなものに通じていくのではないかというふうに考えるところでございます。

 市民や事業者に対して、川西ならではの公としてまちづくりに参画していただくに当たりましては、課題に対する思いと、そして郷土愛を基盤といたしました自発的な立ち上がりに大いに期待するところでございます。まさしく、自分たちのふるさと川西を自分たちでつくっていきたいという意欲に支えられたまちづくりというのを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、官と行政の役割についてのご質問でございますけれども、これも先ほど申し述べましたですけれども、川西ならではの公のまちづくりについて進めていく上におきましては、当然行政が果たすべき役割と責任は非常に重い、そして重要なものであるというふうに考えておりますけれども、一方で、社会経済情勢の変化に伴いまして、行政の守備範囲や、そして立ち位置もまた変わってくるものであるというふうにも認識をいたしております。

 行政におけます官の部分については不変である、そのようなところから時代の要請に臨機応変に対応していくべきということを的確に、そういう部分では見きわめていく必要があろうというふうに思っております。したがいまして、市民生活の安全・安心をしっかりと、その意味では確保してまいりたいというふうに思います。また、その分野というのはこれからの議論になろうと思いますけれども、従前のようにすべてを官で行うというのは非常に難しい時代になっておるように感じております。

 次には、大きな質問の2点目に入らせていただきたいと思いますけれども、4年目の行財政運営についてということでございます。

 そのうちの一つといたしまして、市役所改革の具体的な成果と評価についてでございます。

 私は市長就任以来、行政運営から行政経営へと職員の意識の変革を促し、経営資源、市民サービス、コミュニケーション、組織構造の四つを軸といたしまして、市役所を文字どおり市民の役に立つところになるようにと改革に取り組んでまいったところでございます。

 これを推進するための手法といたしまして、行政経営品質向上プログラムというものを導入いたしまして、組織の使命や目標を明確にするとともに、所属職員がこれらを共有することによりまして組織全体の力を高め、より高い市民満足度に向けて常に事務事業を見直しをしながら遂行していくことにより、市民に住んでよかった、ずっと住み続けたいと感じていただけるようなまちづくりを進めているところでございます。

 具体的には、まず、経営資源の改革についてでございますけれども、事務事業の徹底した見直しを行いますとともに、職員定数のさらなる精査、また行財政改革を断行してまいったところでございます。

 市民サービスの改革につきましては、税金に関する窓口を集約化いたしました。市民が1カ所で用事を済ませることができるようにいたしたところでございます。従来は市民税と国民健康保険税に係る所得申告というのが別々に発送をされておりましたですけれども、両方の所管が組織の壁を越えて一本化をしたことによって、市民にとっては非常にわかりやすくなったというふうに思います。

 コミュニケーションにつきましては、広報かわにし、これが当時白黒でございましたですけれども、カラー化をさせていただきまして、そしてさらに冊子化をさせていただいた。そのように、より情報を市民の皆様方に伝えるべく、市民の目線に立ったわかりやすい情報提供を図らせていただいたというふうに思いますし、また、私自身、市長出前ミーティングを実施いたしまして、市民との信頼関係をより一層深められるように努めたところでございます。また、新たなごみ収集・分別制度の導入に当たりましては、担当部署の職員が昼夜また土・日を問わずに自治会などへの説明会を多数開催して理解を求めたことによって、大きな混乱がなく移行できたんではないかというふうに思っております。

 組織構造の改革につきましては、子育てや青少年健全育成など子供関連施策の総合的な展開を図るために、担当部署の創設を進めてまいりました。

 これらの結果、職員の間には、市民本位の行政を基点として、何のため、そしてだれのために仕事をしているのか、そしてどのような成果が上がったかというふうに、市民重視でそして成果重視の考え方が徹底されていくものというふうに感じております。

 市役所に来庁された方からも、市役所の雰囲気や職員の対応がよくなったというお褒めの言葉をいただくことが少なからずございます。改革の成果が出てきておるのだと大変うれしく思っておるところでございますけれども、今述べましたようなことは役所内にもいろんなプロジェクトをチームをつくっておりまして、現在では、仕事を改善していこうということで「チーム改善」というプロジェクトというのを設けておりまして、略称でTK活動と私どもは述べておりますけれども、庁内に85のチームがございます。それぞれ実施をさせて、そしてそれぞれ発表の場所を提供しておるところでございます。今年度も昨年度に引き続いて開催をしておるところでございます。優秀チームにも表彰をしていこうということで、市長賞また副市長賞を与えたところでございます。

 次に、2点目の川西の活性化に対する取り組みについてでございますけれども、まちの活性化に対しましては、産業分野での支援が重要となってまいりますことから、農業や商工業の団体と協働いたしまして川西まつりの開催や、また地場産の野菜の直販所でございます黒川ファームの開設、そして定額給付金の支給に合わせました商店街の販売促進、緊急的な雇用の創出などに取り組んでまいったところでございます。また、川西能勢口駅周辺や中央北地区を含みます市の中心部における商業の活性化に向けて、地元関係者などと協議・検討を鋭意進めているところでございます。

 これからの取り組みにつきましては、社会経済状況の変化を注視しつつ、引き続き歩みを進めてまいり、川西の元気を創出してまいりたいというところでございます。

 次に、最も力を注いだ事業についてとのご質問でございますけれども、厳しい財政状況の中ではございますけれども、資源の選択と集中に努めました。特に申し述べさせていただきますと、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりといたしまして、保育所の定員増、学校施設の耐震化や、また英語学習の先行実施、そして青少年ふれあいデーの創設など、そのようなことに取り組んできたところでございます。

 先ほども述べさせていただきましたし、議員もご指摘をいただきましたきんたくんというようなものを通しまして、民間の力を活用しながら市内の活性化を図っていこうということを図ったところでございます。特に、きんたくんにつきましては、多くの商品も開発をしていただいたところでございますけれども、特筆するならば、三ツ矢サイダー、またきんたくん弁当ということにつきましてはテレビやそして新聞等にも取り上げていただきまして、全国的にもアピールができて、川西の特色をより出せていけたんではないかというふうに思っておるところでございます。

 それでは、次に大きな3点目になると思いますけれども、財政運営の取り組みについてというご質問でございます。

 ご指摘のように、昨年の10月に、市税等の一般財源等が年々減少していくという大変厳しい状況にありますことから、目標といたしておりました23年度での収支均衡の達成がかなり厳しい状況になってきておるというふうな思いを示したところでございます。

 重点事業の取り組みも行いながら、できるだけ早期に収支均衡を達成できるよう、行財政運営の見直し等行うところでございます。

 この際にお示しをさせていただきましたですけれども、中期財政収支計画では、収支均衡の時期を平成31年度としておりますけれども、いまだ景気の動向が非常に不透明な情勢にあるということもございます。また、国によります財政支援ということが大きく前進をしたとはいえ、危機的な国の財政状況を考えますと、さらなる財政支援に大きく期待するというのもかなり難しい状況であるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 そういうことから、現時点においては今の不透明な状況の中で明確な収支均衡の目標年度をお示しすることができない状況になっておりますけれども、収支均衡の目的というのを、先ほど述べました平成31年度というのには余りにも長過ぎるということは十分認識をしております。それでは、それを少しでも短縮できるように引き続き行財政改革を展開し、収支の均衡に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

 先ほど述べましたように、いかにまちを活性化し、そして経済を動かしていくかということも大きなものに通じてくるというふうに思っておるところでございます。

 続きまして、ご質問いただいております大きな四つ目の市立川西病院への3町への経営参画についてでございますけれども、市立川西病院は、ご承知のとおり本市の北部に位置をしております。本市はもとより、猪名川町、能勢町及び豊能町において基幹病院としての役割を担っております。

 また、3町からの外来患者数も全体の約3割を占めておりますことから、病院の経営効率化を目指すことなどを中心といたしまして、昨年3月に策定をいたしました市立川西病院事業経営改革プランにおきましては、地域医療連携室を通しまして、医師会を初め各町内の診療所等との連携を促進いたしまして、入院患者の紹介などの取り組みを進めておるところでございます。猪名川町さんでは、バスの運行ということも考えていただいておるようでございます。

 議員提案の一部事務組合設立をも含めた経営形態の見直しについてでございますけれども、現行の経営形態でございます地方公営企業法の全規定適用のもとで、当病院のマネジメント機能の向上と経営の効率化に向けまして、21年度から3年間の期限を定めて取り組むことといたしておりますが、今後の医療環境が一層厳しくなることが予想されます。その中では、地方独立行政法人化に係る先進事例や、そしてまた制度移行に伴う諸手続につきましても鋭意調査研究を進めているところでございます。

 議員ご指摘の一部事務組合化ということについても、大きな課題というのは十分に認識をしておるところでございます。これからの病院運営について、大変重要な部分を占めるところというふうに認識をしているところでございます。

 それでは、次に5番目のご質問でございます。

 子供に対する施策につきまして、いじめと児童虐待に対する取り組みについての考え方でございます。

 近年、いじめや児童虐待、不登校、犯罪の低年齢化など、我が国の次代を担う子供たちを取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりまして、大きな社会問題となっております。その背景といたしましては、施政方針にも示しておりますように、さまざまな要因が重層化しているものと認識をいたしております。少子化や核家族化の急速な進行、また地域での孤立化、さらには携帯電話やインターネット等からの有害情報のはんらん、さらに家庭や地域におけます子育ての力の低下などの社会的な背景も大きな要因の一つであろうというものでございます。

 ご質問のいじめと児童虐待に対する取り組みについての考え方でございますけれども、これはやはり早期発見と早期対応の対策はもちろんのことでございますけれども、まず、いじめや虐待を未然に防止する対策が必要と考えております。各学校におきましては、いじめはどの子供にも、そしてどの学校にも起こり得る、そういう認識のもとにいじめの兆候を早期に把握し、人間として絶対に許されないとの毅然とした態度で指導を重ねておるところでございます。そしてまた、県の教育委員会が作成をいたしました教職員用対応マニュアルを用いまして、いじめ事案に対する研修や共通認識も図っているところでございます。

 いじめと児童虐待を未然に防止し的確に対応するには、子供の育ちと子育てを社会全体で支援をしていく視点に立ちながら、行政はもとよりでございますけれども、家庭や地域、学校、関係団体等が協力、連携を図りながら、命と人権を大切にする教育や、家族のきずな、地域とのつながりをより一層深めるため、市民意識の醸成、生徒・児童さらには教職員、保護者との信頼関係の構築など子育てと親の支援、そのようなことを支援する社会を築いていくような取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次の質問でございますけれども、子供に対する施策についてでございます。

 子供に対する施策にかかわる市独自調査の必要があるというふうに考えておりまして、平成19年度より悉皆調査といたしまして実施をされておりました全国学力・学習状況調査でございますけれども、次年度の22年度におきましては、抽出調査方式に移行をし、実施をされるところでございます。本年度までの3年間の全国学力・学習状況調査につきましては、1点目として、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域におけます児童・生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。

 2点目といたしまして、各教育委員会等が、全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。

 さらに3点目といたしまして、各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てるという、このような三つの目的があったところでございます。

 過去3年間の全国学力・学習状況調査の経験を通して、本市教育委員会及び市内全小・中学校におきましては、先ほどの実施目的を受けて、調査結果からこれまでの取り組みの成果と課題といった実態把握を行い、その改善方策を検討する検証改善サイクルが構築をされました。児童・生徒にとって有効な学校生活を送るための取り組みというのが進みつつございます。

 本市といたしましては、このような望ましい進行状況というのをかんがみ、悉皆調査として実施をされた全国学力・学習状況調査につきましては一定の成果があったと、有効であったというふうに評価をしておるものでございます。

 文部科学省より、平成22年度、本市では小学校5校、中学校で2校が抽出対象として決定したというふうに連絡を受けております。

 本市では、これまでの悉皆調査であった全国学力・学習状況調査の趣旨、有効性を継続し、市内全小・中学校の対象学年児童・生徒全員を対象とすることで、これまで構築をしてきている検証改善サイクルを継続していくために、市独自調査を行おうとするものでございます。

 今回、小・中学校とも習熟度調査を実施するに当たり、本市の子供たちはどのような学力があるのか、また基本的な生活習慣や学習習慣等に関する生活状況はどうなのかといったことについては、客観的なデータとして期待正答率や、また全国平均との比較も含めて検討をしているところでございます。

 次代を担う川西の子供たちを健やかにはぐくむには、生きる力というのをはぐくむことが必要であるというふうに認識しております。この生きる力の三つの要素でございます確かな学力、豊かな心、健やかな体といった知・徳・体のバランスのとれた力を川西の子供たちに習得させていくために有効な事業として取り組んでいくべきと考えております。

 確かな学力をはぐくむ上では、日常の教育活動を充実させることはもとより、習熟度調査といった客観的なデータの把握から一層の改善を図るため、施策、研修、啓発等実態に即した実践を行うことが重要だというふうに考えておるところでございます。

 それでは、続きまして、子供に対する施策についての公立私立を問わず、既存の幼稚園を認定こども園などの幼保一元化施設への転換についてというご質問に対してのお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 本市の公立幼稚園におきましては、地域に根差した幼稚園教育を実践し、地域と深い連携のもと、市全体の幼児教育の発展に寄与するため、質の高い教育活動を進めておるところでございますけれども、近年の少子化の進行などによります園児数の減少やまた保育ニーズの多様化など、公立幼稚園を取り巻く環境は大きく変化をしてきておるところでございます。

 本市では、今後の公立幼稚園におけます幼児教育のあり方について、専門的な見地から検討していただくために設置をいたしました幼児教育問題審議会に公立幼稚園の活性化についてを諮問をさせていただき、昨年の11月30日に同審議会から答申を得たところでございます。

 この答申におきまして、公立幼稚園の適正な運営のための活性化策の中で、市の南部地区におけます3歳児保育の導入や公立幼稚園の再編整備等について、また再編整備に当たっての幼稚園型認定こども園などの活用が提言をされたところでございます。この答申を尊重いたしまして、可能な施策を検討していく中で、本市にふさわしい幼稚園教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 3歳児保育につきましては、従来から、公立幼稚園におきましては最大の課題でもございました。また、幼稚園振興計画においては、公立と私立幼稚園の協調・連携、さらに私立幼稚園を誘致してきた経緯や、公立と私立それぞれの役割を担うという視点から、3歳児保育につきましては、当面その役割を私立幼稚園にゆだねることとしてきました。

 このたび、この答申を受けまして、今後の幼稚園教育のあり方について検討を加えてまいりましたが、市民ニーズを十分に把握した上で、再編整備や3歳児保育の導入などを進めてまいりたいというふうに考えております。

 そして、次の施策展開といたしまして、議員ご質問の認定こども園などへの幼保一元化施設への転換等については、検討してまいりたいと考えております。

 昨年度からは、教育委員会とこども部において、認定こども園等に関する勉強会というのを定期的に実施いたしておりまして、導入されております市町の施設等の視察を行いますなど、幼保一元化施設の実情や課題などについても検討しておるところでございます。

 平成20年度に新たにこども部を設置して2年になるところでございますけれども、この間、ご指摘をいただいております教育委員会との連携につきましては、就学前児童に対する保育と教育のあり方をテーマといたしまして意見交流や情報交換などを行う場を設けまして、先ほども述べましたところでございますけれども、より連携を図るために定期的に開催をしておるところでございます。

 また、児童虐待や不登校などの要保護児童対策では、こども部が主体となりまして調整機関の役目を負いながら、学校や幼稚園の現場も交えまして適宜にケース会議を開くなど的確な対応策を協議しているほか、教育委員会とかかわりの深い留守家庭児童育成クラブ、また放課後子ども教室におきましても、より一層連携を密にしながら運営を推進しておるところでございます。

 さらに、こども部内におきましては、就学前から小学校までの連続性が確保しやすくなるなど、こども部を設置させていただいた一定の成果はあらわれつつあるものというふうに認識をしておるところでございます。

 それでは、ご質問の大きな6点目でございますけれども、中央北地区整備事業についての事業に対する財政上の上限を定めること等についてでございます。

 中央北地区整備事業につきましては、中期財政収支計画におきまして、市の一般財源負担が13億5100万円というふうに見込んでおりまして、その経費が実施計画に占めます割合は30.7%と見込んでおりますけれども、他の事業と並行して実施可能な範囲というふうな考えを示させていただいておるところでございます。

 議員ご指摘のように、ある一定の財政支出の上限を持って計画を進めていく重要性というのは強く認識をしておるところでございますけれども、中期財政収支計画で示しました財源フレームは、現時点の本市の財政体力で対応可能な範囲と考えております。しかし、これを超えていくような場合には、事業の方針について抜本的な見直しをすることも視野に入れなければならないというふうに考えております。

 同じく、中央北の開発に伴いまして、能勢口駅周辺と集客ゾーンの整合についてお尋ねでございます。

 土地区画整理事業における集客ゾーンの性格などについて申し上げさせていただきたいと思います。

 中央北地区の土地区画整理事業の大きな特徴といたしまして、2点ございます。

 一つが、権利者が申し出て集約換地で一団の土地を生み出し、共同事業化を模索することでございます。もう一つが、具体の土地利用が権利者の意向が優先される一方で、中央北地区が川西市の玄関口であると同時に中心市街地活性化基本計画(案)の区域に含まれておりまして、それにふさわしい土地利用が望まれるところでございます。

 このたびの土地区画整理事業におきましては、権利者が申し出て集約換地を行おうとする場所が集客ゾーンとなっておるところでございます。事業区域内の土地利用につきましては、土地区画整理事業の性格上、土地の権利者の意向が最優先されることとなります。

 現在、昨年10月に発足されました中央北地区まちづくり協議会におきまして、集客ゾーン、すなわち権利者の換地を集約する土地で行う共同事業の可能性について、権利者間で検討が進められております。

 この検討では、誘致する企業として商業系がよいのかどうか、事業の持続可能性の観点なども含め幅広く情報を収集しつつ、多様な視点から集客ゾーンでの共同事業の可能性が議論されるものと考えております。

 宝塚市の再開発事業につきましては、先進的なモデルと位置づけられ、これまで高く評価をされてまいりましたが、各駅前周辺を地域核ゾーンとして位置づけ、分散型の政策を進められた結果、相乗的な効果を生み出すことができず、議員ご指摘のような結果を招いておるところでございます。

 本市におきましては、アステ川西やパルティ川西、モザイクボックスなどの再開発事業を川西能勢口駅周辺に集中をさせ、中心市街地を一体として形成することで、一定の集客力を確保できる構造となっていると考えております。仮にこれらの商業施設が疲弊することとなれば、市域全域に与える影響ははかり知れないものというふうに承知をいたしております。

 本市といたしましては、地域の活性化に向けて川西市中心市街地活性化基本計画(案)を策定いたし、その認可に向けて事務手続を進めているところでございます。計画(案)では、土地区画整理事業を実施する中央北地区は川西能勢口駅周辺と補完をしながら、相乗的な効果を生み出す地域として位置づけ、その整備を進めることといたしております。

 市といたしましては、集客ゾーンの土地利用と駅周辺店舗との目指す関係性はあくまでも共存共栄であると考えており、今後、集客ゾーンでの土地利用については、駅周辺と同じ中心市街地活性化基本計画(案)の区域でもあることにも配慮をお願いしつつ、共存共栄が図れるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、市の組織体制のあり方と基本的な雇用対策についてお尋ねでございます。

 まず、市の組織体制のあり方についてでございますけれども、基本的には、行政目的を最も機能的かつ効率的に達成するとともに、責任ある執行体制を確立するという観点から、これまでもその編成に努めてきたところでございます。

 とりわけ、職員定数が厳しい状況の中、個々の業務ごとに独立した組織を設けるまでの必要性があるか否か、また所掌事務の整理の考え方について慎重に検討してまいったところでございます。

 ご指摘の農林・労政課につきましては、以上のような観点から、例えば本市の人口規模や農家数、法令等に定められる関連業務についての市の責務などを勘案し、商工・観光施設や文化・スポーツなどの所管と合わせて、地域の活性化を図るという行政目的を実現するという目的を達成するために現行の組織となった経緯がございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、里山に対する内外からの評価の高まり、あるいは世界同時不況の厳しい雇用環境など、組織設置当時と比較をいたしまして、現下の社会情勢というのは大きく変化をしております。したがいまして、ご指摘の組織も含め、他の組織につきましても、組織編成における基本原則に照らしながら必要に応じて再編を検討してまいりたいと考えております。

 次に、基本的な雇用対策に対する考え方についてでございますが、現在、職業安定行政や雇用均等行政等の労働行政は国の施策として関係法令に基づき推進をされているところでございます。

 一方、本市では、雇用対策法第5条の「国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」という法律の趣旨を基本としつつ、労働者及び再就職希望者の側面的な支援を実施するという考え方で、再就職支援等に関する各種のセミナーや面接指導等を行うキャリアカウンセリングなどの事業を推進しているところでございます。

 なお、平成21年度から、国の緊急雇用対策の一つといたしまして推進しております緊急雇用就業機会創出事業及びふるさと雇用再生事業に加えまして、新年度より、働きながら職業能力を高める雇用プログラムを活用した地域人材育成事業を実施することといたしておりまして、この中で可能な限り新規学卒者の雇用にも配慮しながら、失業中の方を一人でも多く雇用ができるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の県立川西高校募集停止に対する市長の姿勢についてお答えをさせていただきたいと思います。

 平成21年2月に市議会からの意見書が提出をされました。21年3月には、本市の教育委員会から「県立定時制高等学校の措置について」の文書を兵庫県教育委員会に提出をいたしました。その文書において、「現在、通学している生徒及び今後入学を希望する生徒の意欲に十分配慮をしていただくよう」お願いしたところでございまして、平成24年度から26年度まで、県立川西高等学校定時制の生徒が在籍している間は、既存の川西高等学校を存続し、新設の多部制単位制高等学校としても、平成24年度から平成26年度まで、県立川西高等学校に川西教室、県立川西高等学校宝塚良元校に宝塚教室が設置されることになり、一定の配慮がなされたものであるというふうに考えておるところでございますけれども、県立川西高校では地域に根差した定時制高校として、生徒たちの心のよりどころとして存在をしております。

 川西市に唯一の県立定時制高校が募集停止になるということは大変残念に思うところでございますけれども、新設をされます多部制単位制高等学校につきましては、本市の生徒におきましても多様な学習ニーズに対応できることから、多部制につきましては大きな期待を寄せておるところでございます。

 しかし、現在予定をされておるとお聞きしておるところには、交通アクセスが非常に不便というふうな状況ということも聞いております。その件につきましては、バスの増便や路線の変更、また授業時間の配慮等も含め、これからも県教育委員会へ市教育委員会を通して、引き続きお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上で、小山議員からの質問に対しての答弁とさせていただきます。



○議長(安田忠司) 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) 市長から丁寧にそれぞれの項目に対してご答弁をいただきありがとうございました。

 ご答弁をいただいた中で、もう一度どうしてもご確認をさせていただきたい、その点を中心に再質問をさせていただきます。

 政権交代によって地方財源が税源移譲をしたということに対しては、非常に一定の評価をしていただいてありがたいなと思いますし、これをスムーズに市の運営に引き当てていっていただきたいというように思います。

 ただ、市役所の構造改革について、どうしても私自身もう一度確認をしていきたいんですけれども、市長は、いろいろとこれまでのそれぞれ取り組んでこられた取り組み内容のご答弁をいただきました。一定、それらの成果が上がったというようなことで述べられましたけれども、確かにそれぞれ取り組んでこられた事項について、その成果は上がってきているんだろうとは思いますが、当初市長が川西市長に就任をされたとき、やはり民間から一般市民として市のかじ取りを任されたという新鮮な気持で来られて、いろいろ課題が見えてきたのではないかなということで、それらの手腕について大きく期待をしてまいりました。

 しかし、1点、私が気にしているところは、市役所の若い人たちや多くの職員の皆さんとのコミュニケーションは85チームによる小集団活動等でいろいろと取り組みも進められているものの、本質的に果たして風通しがよくなったり、職員の皆さんが積極的に市の幹部の皆様方に具体的なやりとりができるような状況に本当になったのかなということを時々耳にするものですから、この点については、やはり常に点検をされながら一定の方向をきわめていっていただきたい、そのように思うところでございます。

 それともう1点、行財政改革と結びつくわけですが、市役所の構造改革を進めていく上で、例えば近隣の市町村や同規模の自治体を、私たちも先進地という形で調査に出かけてまいりました。

 今現在、川西市は二人の副市長制をしいておられます。この二人の副市長制をしいていらっしゃる自治体と、副市長が1名にされている、例えばこの近くでいきますと伊丹市なんかがそうなんですけれども、この辺の取り組み方というところもやはり注視をいたしております。

 市役所の構造改革という部分で、また行財政改革という側面も含めて、意思決定のありよう、また今の日本の本当に極めてスピードのある経済変化であったり状況変化ということに対応するためには、その意思決定がスムーズにできるような、そんな組織づくりというのはやはり常に注視していかなければならないというように思っております。そういう面からも、これからさらに、こういう点も含めてご検討される用意があるのかどうかというところを確認しておきたい、そのように思います。

 それと、市民病院の件でございます。

 市民病院で、確かに経営改革プランという形で、3年を目途に今までの経営改革を具体的に項目を定めて取り組みをしていらっしゃいます。しかし、残念ながら今の経営改革について、やはり川西市が事業主体として取り組むという形態になっておりますので、財源的にはやはり限られた事業予算の中でその改革を進めていかなければならない。

 今、医師不足とか設備の老朽化とかいろんな課題を抱えながら、本当に市民の皆様方が川西市民病院を利用して、やはり地域の基幹的な地域医療を支える施設としてこれでいいのかなというような思いを私自身も実は確認をさせていただきましたところ、大変細かいところでございますけれども、例えば急性気管支炎等で入院した場合に吸入器を使用する、そうしたときにその吸入器の接続部が実は常にすぐに外れてしまうような吸入器を患者さんに渡している。看護師さんは「実は言っているんですけれども、財政が厳しいから、ここを押さえて使ってください」というようなご説明をなさいます。

 我慢しなければならないところ、いろいろあると思いますけれども、要は限られた予算の中で病院経営ということを進めていくということはよくよくわかっているんですけれども、その一方で、負のスパイラルに今の現状がなっていないかどうかというところをしっかりと見きわめないと、そこが特に医療施設ですから、患者さんの安全・安心というところの不安ということを助長させるような、本当に心配する側面がございました。

 こういう面を、ある意味しっかりと把握をし、そして今の体制でいいのかどうかというところをしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますし、市長からご説明のございました近隣3町との連携という部分、私はもっともっと積極的に3町に対して、本当に川西市民と同じような扱いで診療が受けられる、そして皆さんのお力をかりて、川西市民病院のさらなる充実を進めていくように協力していただけないかどうかというところについて、一歩踏み出さなければならない時期が来ているというように思うわけでございます。

 この点について、もう一度ご確認をしておきます。

 次に、公立幼稚園の問題と保育所の点でございます。

 先ほどのご答弁では、公立幼稚園の活性化に基づいていろいろな取り組みをご検討されているということでございますが、よくよくあの答申書を見たときに、私非常に疑問を感じたんですけれども、幼稚園も公立もあれば私立もある、そういうような状況の中で、今の幼稚園という枠組みの中で、やはり少子化というものが深刻な状況を招いていて、公立幼稚園のあるところでは定数の半分にもいかないようなところだってあるわけでして、一方、お世話になる子供たちでございますが、保育所から幼稚園へということで、特に子育て支援というスルーでものを見たときに、果たして今の公立幼稚園のありよう、あるいは幼保一元化という取り組みについて、民間の私立の幼稚園経営、あるいは公立幼稚園の現状、そして新規の保育所の誘致、そのことを全体のキャパシティがどうなっていくんだというところを見きわめながら施設整備を進めていかなければ、明らかに今、幼稚園は過剰施設、過剰の能力を持った幼稚園配置になっているというように私は判断をさせていただいております。

 そうしたときに、今、保育所を子育て支援という政府の縦割り行政の中で、文科省と厚生労働省というお役所のその枠組みの中でしか、なかなかその事業を見直すことができない。国の制度としては、認定こども園というような形で今までの既存施設をもっと工夫をして、今求められている保育の充実であったり、子育て支援というところへ変革をしていきましょうというような、そんな指針が出ている中で、川西市にあっては教育委員会とこども部が定期的に勉強会をなさっているというようにご答弁ございましたが、残念ながら、私は本当にその成果を上げるというような取り組みになっているのか疑問を持たざるを得ない状況でございます。

 特に、平成22年度予算編成に向けて、私たち民主市民クラブが予算要望書を提出させていただき、幼保一元化に対するその取り組みの考え方について回答を先般いただきました。そこの一言を見ても、余りにも縦割り行政というところを一歩踏み出して、川西の幼児教育、保育行政というものを合体化させ、子育て支援をするような施策展開へと切りかえようという、その道筋が見えないというところに非常に不安と不満を持っているのでございます。

 その点について、ぜひとももう一度ご答弁をいただけたらというように思います。

 それと、全国学力テストの問題でございます。

 この学力テストを平成19年から今日まで続けられてまいりまして、川西の子供たちの学力なり教育環境における諸問題というのは一定把握ができたのではないかというように思っていまして、そういうようなことから、政府が全国的な一斉の学力テストから抽出をしたそういう学力テストへと今まで投資をして、教育委員会なり学校現場なりが今日の課題というものをしっかりと見きわめたはずだと、そして今度は重点的にそれらの問題点を解決をしていくその状況の推移について確認をしていく段階に今は来たという判断があると思うわけです。

 それにもかかわらず、あえて川西市が単費で全員の学力テストを補完していかなければならないというような市長の思いは、教育委員会なり学校現場が、この3年間、しっかりと本来その問題点なりあるべき姿というものを見きわめ切れなかったということをおっしゃっているようにしか聞こえないんです。

 学力テストというのは、あくまでも子供たちの今の状況をしっかりと把握する、それも全員を対象にする学力テストというのはやはりそういう現状把握をするツールであって、これからは具体的なこれまでの調査を、現状把握をしてきたことに対して、具体的な対策が、どのような推移で改善が進んでいくのか、どのような形で今立ちどまって見ていかなければならないのかという点についてフォローをする時期に入ったというように思うわけでございますが、その点について、しっかりと、もしお考えがあれば、再度お聞きができたらなというように思うわけでございます。

 あと、中央北地区の問題です。

 市長も、一部ご答弁の中で、確かにこれからの事業に対する市の投資額といいますか、そういうものについての懸念を示されましたけれども、やはり何といっても、私は中央北地区の事業が整備を進められるとしたならば、アステ川西を中心とした中心市街地の現在の商業施設、再開発をされたあのところがしっかりと維持ができるということを見きわめないと、今の商業ゾーンを中心とした換地の推進と商業ゾーンの誘致という部分については、慎重なる検証がやはり必要ではないかなと思います。

 確かに能勢口の、本当に私たちのまちの玄関口でございますし、その近くでございます。それだけに、慎重にしなければならないと思いますし、次の世代に、今のかじ取りをしていただいている大塩市長を中心とした市の幹部の皆様方のその方向性が本当に10年、20年、さらには30年とたったときに誤りのなかった、そのような選択だったんだということが実感できるような事業にしていかなければならないと思っているわけでございます。

 特に、近隣の再開発事業であったり、例えば伊丹市のダイヤモンドシティとか、アステ川西の今日の状況を見ておりますと、やはりそこはもう一度慎重に点検をしないと大変な財源の過ぎた投資になってしまわないかな、身の丈に見合った事業にとどまらないのではないかという、そんな懸念を持っているところでございます。

 その点だけ、少し、もし所見があればお答えをいただきたいと思います。

 以上で私の総括質問の再質問は終わりたいと思います。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、小山議員からのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、当初にご指摘をいただきました構造改革本当になっておるのか、風通しがよくなっているのかというふうな声をいただいたところでございます。

 確かに、議員ご指摘の部分は十分に感じるところはございます。しかし、従前に比べますと、その辺はかなり改善されているんではないかというふうな認識を持っておるところでございます。

 いろんなチームをつくる中で、それぞれの情報交換も必要でございます。そしてまた、あおるわけではございませんけれども、やはり頑張ることによって昇進もしていくんだ、仕事の責任も持っていけるんだというふうな制度改革につきましても、随分と取り組んだところでございます。

 しかし、ご指摘のように、これはもう永遠の問題かというふうに思います。その都度その都度しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、2点目の行財政改革に関連をいたしまして、副市長の二人制についてどうかというふうなご質問だったというふうに思います。

 私も、選挙のときに制度のことはいろいろ述べさせていただいたところでございます。特に当時、収入役というふうな部署もあったところでございますけれども、当初の点検といいますか、思いといたしましては、決して収入役が仕事をしていなかったという意味ではありませんけれども、ほかの者に兼ねられるんではないかというふうな思いで、就任直後に収入役という部署をなくさせていただいたところでございます。

 ただ、今ご指摘のように、副市長という二人制についてではございますけれども、今確かに伊丹市さんはお1人だと認識しておりますけれども、2人のところも、芦屋市さんも1人だったかなというふうに、ちょっとあれですけれども、いろんな体制があろうと思います。

 ただ、これはやはりいろいろ議論もあるかと思いますけれども、やはり組織の一体化という中においては、業務の量、いろんなことを考えますと、一概に言い切れないところだというふうに思っております。ただ単に行財政の財政面から見るだけではいかないところがあると思いますし、役目がしっかりあろうと思います。そういうふうな役目がしっかり、必要がないといったら失礼ですけれども、そういうふうなことに整理できるような状況も考えていくことは必要かもわかりませんけれども、現時点では、この体制を活用していきたいというふうに思っておるところでございます。

 続きまして、市民病院のことにつきましても、ご質問をいただいたところでございます。

 ご指摘のように、改革プランに準じまして随分と努力をしておるところでございます。今ご指摘のありました器具につきましても、具体的にご指摘があったところでございます。確かにそのようなところがあるのかなというふうな思いでございますけれども、大きな話としましては、先ほども述べさせていただいたところでございます。消化器センターの設置に伴い、新しい機械とか、それからまたMRIの機械とか、いろんなところでできるだけそういうふうな投資をしておるところでございます。そしてまた、医師の待遇につきましてもいろいろと検討をさせていただいて、近隣、またはお医者さんが満足して働いていただけるような措置も今講じておるところでございます。

 しかしながら、残念ながら、まだ3年計画の1年しかたっていない現状ではございますけれども、大変厳しい状況ということは認識をいたしておるところでございます。医師の数も減少しておるところでございます。そんな中で、近隣3町と提携という話をご提案でございます。当然、一つの視野かとは思いますけれども、私が今感じますのには、従前からそうでございますけれども、今の現況の中で、根本的な組みかえといいますか、考え方というものをしっかりとこの基本計画を実施する中で検証しながら次のことは考えていかなければならない状況が近々来るんではないかというのは正直感じておるところでございます。そんな中では、3町でございますけれども、そういうのみにかかわらずいろんなシステムということはしっかり考えていって、そして市民の皆さん方に川西病院に行ってよかったというふうな安心感を持っていただける病院にするにはどのようなことがいいのかというふうに思っております。

 ただ、経営そのものだけではなくて、やはり今一番に大きな課題としては、医療の中身の問題を非常に大きく抱えておりますので、そこらもあわせて、病院のことについては皆さん方のお力もお知恵もかりながらでございますけれども、しっかり対応していかなければならないというふうに思っております。

 それから、幼稚園、保育所につきましては、なかなかこども部と教育がしっかり連携できていないんではないかというふうなお言葉をいただきました。

 ご指摘の部分があるやには思うところもございます。ただ、新たにこども部も設置をいたしました。これからの子供たちの教育をどうしていくんだ、そして、後ほどの学力テストにもつながりますけれども、学力だけではなくて、やはりどういうふうに子供たちが育っていくのか、そういうことは大きなことだと思います。そういう意味では幼保一元化ということにつきましては、大きな課題かというふうに思いますけれども、一部にはそういう動きが出てきておるところも事実でございます。今後、そういうような動きが出てくることについても、いろいろと検討をしていきたいというふうに思います。さらに、ご指摘の教育委員会とこども部が今まで以上に実態に合った連携をより進めていく必要があろうというふうに思っております。

 そして、関連でございますけれども、そういうような中で、今回国のほうで学力テストを抽出方式にされました。先ほど述べましたですけれども、川西では小学校で5校、それから中学校で2校ということでございます。

 一定の見通しが立ったからそのような制度になったのに、今さら必要かというご意見かと思いますけれども、ある意味ではその辺は理解ができるところもあります。しかし、私といたしましては、やはり時代時代に乗って流れは変わっていくと思います。それから、特に今の状況の中で、子供たちの学力プラス生活というものもしっかり身につけていかなければならない。そんな状況の中で、抽出されただけではなくて、市内全体を大きく包含していく必要があると、これは決して競争をあおるとか、そういう意味じゃございません。しっかりと子供たちが健やかに育っていくのには、やはりそういうことをしてしっかりと情報把握、1年ではなくてずっと継続することは必要だというふうに思ったところで取り入れたところでございますので、私のほうとしてはそういうふうな思いをいたしておるところでございます。

 それから、中央北地区のことでございます。

 これも議員ご指摘のとおり、本当に長年の懸案でございます。ただ、私も就任させていただきましてもう3年、4年目を迎えておるところでございます。なかなか整理というものがつかなかったところもたくさんございましたですけれども、ようやく平成14年に国や県から住宅街区整備事業ではだめだというふうにご指摘をいただいた後、模索をしてきたところでございますけれども、昨年度に基本構想そして基本計画というものに着手をようやくできたかなというふうに思っております。

 それには、当初24ヘクタールという部分が、22ヘクタールというふうになりました。それから、当然でございますけれども、身の丈に合ったということで、財政力の問題もございました。そのようなことを見合わす中で、ようやく基本ができたかな、ことしの7月ごろには区画整理の見通しができたかなという状況になったところでございます。

 確かに、まだ問題は多うございますけれども、そのような思いの中で、このまちのこれからの中心部の土地といいますのを、それをいかに活用して市にとってはプラスにしていきたい、そのような思いでございますけれども、先ほどの答えの中でも申しました、ただやみくもに投資をしていっていいのかと。それは当然考えていかなければならないというふうなところでございます。

 これからも、そのような思いでしっかりと、できるだけ皆さん方にわかりやすく説明できるように、大きな問題でございますので、対応していきたいというふうに思っておるところでございます。

 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) 再質問の答弁の中で、市長の思いも伝わってまいりました。

 ただ、きょうの議論をしっかりと、我々もこれからもさらに切磋琢磨してしっかりと行政を対応していく、そんな取り組みを今後もしてまいりたいというように思います。

 そういう面で、ぜひ本日の総括質問で指摘したことをもう一度しっかりと総点検をしていただきたい、そのことを強く申し上げるとともに、最後に県立川西高校の問題、これについてもやはり市長も、通学方法の問題等課題は多い、そういう点、当市の首長として県に対して、実際に就学がしにくい、そのような生徒たちができるだけ利用しやすいような環境整備へと、大きく働きかけをしていただくことを強くお願いを申し上げ、私の総括質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時20分といたします。



△休憩 午後0時15分



△再開 午後1時20分



○議長(安田忠司) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質問を行います。

 28番 中礼思無哉議員。



◆28番(中礼思無哉) (登壇)ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、政雲会を代表いたしまして総括質問をさせていただきます中礼でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、大塩市長を初め理事者、職員の皆様には、市政発展のため、昼夜を分かたぬご精励に心から感謝と敬意を表したいと存じます。

 ところで、この厳しい経済情勢、世界的不況は言をまちませんが、同じアジアでありながら、中国やインドと比較いたしましても、先進国である日本の経済は余りにも深刻な状態ではないでしょうか。物価下落は長く続き、デフレ脱却どころかますます深みにはまっていくようでならないのが実感であります。

 昨年の政権交代で、間断なき経済対策がとれず、それが影響しているとも言われております。

 国の来年度予算は、歳入の見込みもないのに大型予算編成、数字であらわすならば92兆円、そのうち税収は37兆円、赤字国債は44兆円、そして埋蔵金で11兆円と。持続可能な歳入がないのに恒久的な給付金を、これにはだれもが首をかしげ、合点がいかないのではないでしょうか。

 とにかく、国の予算もあす衆議院を通過させ、即参議院へ送付、審議がなされ、年度内成立のめどが立ったということでありますが、21年度、22年度と間断なく予算が執行されれば景気への懸念も薄らぎ、また心配せずに済むのではないかと思っておるところでございます。

 さて、我が川西市も厳しい財政運営を強いられているのは皆様ご承知のとおりでございます。我が川西市のみならず、他の自治体も厳しさは同様だと存じます。

 ところで、川西市の平成22年度一般会計予算の歳入440億円のうち、自主財源、市税収入等は50%を大きく割り込み46.1%と、昨年よりも5.3%減、金額にして10億円の減収となっております。そこで、頼みの地方交付税や臨時財政対策債の増額と基金取り崩し8億8000万円で収支の均衡が図られているのが実情であります。ちなみに、21年度は基金取り崩しは14億9400万円でありましたが、6億1400万円減少しており、財政再建への意気込みはうかがえるところであります。

 さて、我が川西のまちづくりに対する基本的な考えとして、川西市民が今何に関心があり、どんなまちを望んでいるのか、また市民は今の川西にどの程度満足しているのか、把握されていると存じますのでお伺いをいたします。

 次に、新年度行財政運営に当たってですが、財政問題について、財政再建に向けた取り組みについて具体的にお示しをいただきたいと存じます。そして、税・使用料等の滞納対策の取り組みについて、また滞納額のほうもお示しいただきたいと存じます。

 次に、行財政改革の取り組みについてであります。補助金見直しにかわる新たな取り組みについてお示しをいただきたい。

 次は、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりですが、子供の健全育成について、そして教育の意義と重要性について、教育観を含め市長のご所見を賜りたいと存じます。

 学校規模の適正化についてお尋ねをいたします。

 教育の機会均等の確保の観点から、学校規模の適正化へ向けた校区の見直し等について基本的な考え方をお伺いいたします。

 そして、川西の小学校、中学校の現状は適正規模であるのか否か、お伺いいたします。もし適正規模でないなら、どう対応しようとされているのかお伺いいたします。

 市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくりで、すぐれた人材や歴史、文化、自然とまちづくりの源泉となる資源が豊富にあると、それを具体的にどのように活用しようとお考えなのかお伺いいたします。

 観光ルート開発の構想について、できれば具体的にご披歴願いたいと存じます。

 市民とともに築く未来に向けたまちづくり。公開事業レビューの具体的な実施に向けた構想についてお伺いいたします。

 施策の基本方向及び主要施策。

 まず健康福祉でございますけれども、市立川西病院について、まず事業経営改革プランの推進についてお伺いをいたします。

 そして、一般会計から多額の繰り入れをしている現状と市財政への影響についてお伺いいたします。

 次に、院長直轄組織とは具体的にどのようなものかお伺いをいたします。

 快適安全についてであります。中央北地区整備事業についてであります。

 厳しい財政環境下における今後の事業推進見通しについてお伺いをいたします。

 また、土地の借り上げは事業推進に必要であるわけですね。これについてもご意見をちょうだいしたいと思います。また、区画整理事業以外の手法は検討されたか否か、お伺いをいたします。

 次に、平野駐輪場の移設に係る具体的な計画についてお示しを願いたいと存じます。

 産業活力についてであります。

 観光施策についてですが、一番何が重要とお考えかお伺いいたします。

 自治体経営。

 効果的・効率的・総合的な行政運営についてであります。これについて、業務委託の考えについてお尋ねをいたします。

 以上、第1回目の質問をさせていただきました。的確なるご答弁をお願い申し上げて、第1回目は降壇します。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、中礼議員の質問に対しましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 まず、大きな観点でございますけれども、まちづくりに対する基本的な考え方についてのご質問でございます。

 事業・施策を計画して実施をしていく上におきましては、単に事業実施の後にその成果をしっかり把握・分析して、浮かび上がる課題というのを次の計画にフィードバックさせる、事業・施策の向上を図っていく、そのためにはPDCAのサイクルをもって進めていく、そのようなことは重要だというふうに認識をしておるところでございますけれども、このサイクルにおけますチェックの部分でございますけれども、その部分におきましては、特に事業量や、そしてまた予算額の把握だけではなくて、その事業・施策の実施によりまして、市民生活において何がどうなったのか、そしてまた市民の満足度が向上したのかどうかということを的確に把握する必要があろうというふうに考えております。

 第4次川西市総合計画後期基本計画におきましては、施策を評価する物差しといたしまして、市民の実感に基づく指標を設定いたしておりまして、これを測定するために、毎年、市民実感調査といたしましてアンケート調査を実施いたしておるところでございまして、一部の指標につきましては平成19年度から新たに科目を追加して調査をしておるところでございます。

 調査項目は総合計画の基本構想のすべての分野にわたりまして、市民の満足度が高まっている分野や、これからも継続して向上を図ってまいる必要がある分野などそれぞれでございますが、この結果を一つの貴重なデータといたしまして、施策や事業の総括、見直しに活用しまして、総合計画の着実な推進と、そして目標達成に向けて取り組んでおるところでございます。

 また、平成25年度からの次期総合計画の策定に向けまして、新年度におきましては市民意識調査を実施し、将来の川西のあり方について市民の意識の把握に努め、計画の策定に反映するなど、今後もいわゆるマーケティングの手法というものを十分に活用した上で政策の運営を進めてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。以上を基本的な考え方として取り組んでまいりたいと思っております。

 続きまして、財政の再建問題についてお尋ねでございます。

 新年度の行財政運営に当たりまして、財政再建に向けた取り組みについてどうだということでございますけれども、ご指摘のように、本市の財政状況は、毎年度、税収が減収するということで、自主財源比率が低下をしております。また、毎年の基金繰り入れに伴います基金残高の減少によりまして、財政状況が悪化をしている状況でございます。

 中期財政収支計画におきましては、平成23年度の収支均衡というようなことを目標に掲げて、行財政改革を進めることで財政収支の均衡、そして基金に依存しない財政運営の達成を目指して努力をしてきておるところでございますけれども、近年の税収が予想を大幅に上回る減少ということでございまして、そのために大変厳しい状況でございまして、目標としております23年度の収支均衡が大変難しい状況になっておるところでございます。しかしながら、財政収支の均衡というのはやはり私は必ず達成しなければならないもの、最重要課題というふうに認識をいたしております。

 ただ、現在、景気の動向というのは非常に不透明な情勢にございまして、国による地方への財政支援が大きく前進したとはいえ、国の財政状況を考慮いたしますと、国に対してさらなる財政支援を過大に期待するということは難しい状況だというふうに思います。そういう意味では、引き続き行財政改革を強力に進めながら、少しでも収支均衡が図れるように取り組んでまいりたいというふうに思うところでございますけれども、その一環ではございますけれども、税・使用料の滞納対策等についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、本市におきましては、26億円を超えます滞納額への対策につきまして大きな課題となっておるところでございまして、収納率の向上ということを図るために、平成21年度から総務部に滞納対策課を設置いたしまして、処理困難案件の対策を一元化したところでございまして、現在、滞納対策を要します関係所管との連携のもとで、累積滞納額の削減に努めているところでございます。

 平成21年度の取り組みでございますけれども、市税及び国民健康保険税に加え、法令に基づく滞納処分に係る事務処理が、税と同様に規定をされております保育所保育料の処理困難案件を滞納対策課に移管をして処理を進めておるところでございます。

 このような中で、納付者の公平性の確保及び適正な債権の回収のために必要であると判断をいたしましたことから、延滞金徴収条例の改正を本市議会に議案として提案をしており、より公平で、そして適正な滞納対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 一方、市にはさまざまな歳入がございまして、その歳入の種類ごとに滞納処分等に係る事務手続も異なっておるところもございます。今のところ、すべての債権を一つの所管で処理するのには若干の課題も多いというふうには考えております。

 こうした状況におきまして、今後も債権回収に係ります事務マニュアルの作成の検討を行うなど、全市一体となりまして厳正な滞納対策に取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 次に、補助金の見直しに係る新たな取り組みについてのご質問をいただいたところでございます。

 補助金につきましては、平成20年度に補助金等審議会を設置いたしまして、川西市における補助金等に係る今後のあり方について答申をいただいたところでございます。

 答申の中での改革の提言では、類似した目的に対する補助金を対象とします補助金の統合型補助金への移行、そして計画、実行、評価、改善の各段階におけます交付・評価基準と評価制度の構築、そして将来的課題といたしまして、公募型補助金と市民による評価の導入がございました。

 これらを受けまして、平成21年度予算に係ります補助金の見直しに引き続き、平成22年度予算編成段階においても見直しを行ったところでございます。補助金の見直しに当たりましては、一定、補助対象団体との協議・調整も必要なことであることから、平成22年度予算に係る補助金の見直しにつきましては、対象を市が任意に地域団体等に交付している補助金といたしたところでございます。

 予算編成方針の通知の後、目標を、補助金を交付する市はもとより、交付を受ける団体においても説明責任が生じるとの共通認識のもとでの、より透明性の高い仕組みの構築として、各団体に補助金に係る対象事業をより明確にすること、また、その対象経費を明らかにすることの2点について周知をいたしますとともに、対象団体と協議を行いながら補助金の見直しを進めたところでございます。

 平成22年度の執行時点におきましても、対象団体との協議・調整、適正な審査・決定など、透明性の高い仕組みの構築に向け、多岐にわたる取り組みを進めておるところでございます。

 次に、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりについてということでございますけれども、子供たちの健全育成を含む教育の意義と重要性について、あわせてご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

 知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、そして公共の精神をとうとび、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指すものであり、本市の教育におきましては、幼児期及び義務教育9年間の過程にある川西の子供たちを健やかにはぐくむため、川西市総合計画基本計画におきまして、川西の教育施策の方針でございます、「川西の教育」ベクトル〜豊かな生涯学習への道づくり〜といたしまして、一つに、「ひとり立ち」への支援、二つに、「ふるさと思考の深まり」、三つ目に「四つの力」、すなわち家庭、学校・幼稚園、地域、行政、この四つの協働を、そのようなことを含めて三つの柱といたしておるところでございます。

 川西の教育の根幹をなしますのは、生きる力をはぐくむことであります。確かな学力、豊かな心、健やかな体であり、知・徳・体のバランスのとれた力のことであるというふうに思います。

 学校規模の適正化についてもお尋ねでございます。教育の機会均等という観点から、校区の見直しについてご指摘をいただいたところでございます。学校の適正配置のあり方につきましては、今後、少子化がさらに進むことが予想される中で、子供たちが生きる力、そのようなことを培うことができる学校教育を保障する観点からも、今後の国の教育情勢や、また本市におけます現状把握及び分析を進めまして、その必要性について検討してまいります。

 夢や志を抱き、この川西の次代を担う、未来を切り開く子供たちの生きる力というのをはぐくむことができますように、家庭・学校・地域・行政が連携・協働いたしまして、子供の健全育成を目指し、校区の見直しも含め、今後も川西の教育の推進を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、ご質問をいただいております、市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり、すぐれた人材や歴史、具体的にどのように活用するのか。観光ルートの開発の具体的な構想についてということでお問い合わせでございます。

 本市には、技能や知識を持ち、意欲と実行力のある人材を初め、自然や歴史、文化など、さまざまな地域資源がございます。私も多くの皆さん方にお出会いする中で、いろいろな場面で活躍をされた方にも報告、またいろんなところでお話をいたしますし、レフネックという学校での修了式にも参加をしたところでございます。そのように、たくさんの資源を、知識を持たれた方もたくさんいらっしゃるところでございます。しかしながら現状においては、これら貴重な資源が十分に活用されているかといえば、少し不安を感じるところでございます。

 そのような観点からも、私は市長就任以来、きんたくんというキャラクターを登場させましたのも、かねてから清和源氏発祥の地を標榜しながら、その特徴が生かされていなかった面もございまして、そういうきんたくんというキャラクターを通して、この川西、我がまちを内外に知っていただく大きな契機になったものではないかというふうに思うところでございます。

 今後とも、本市固有の地域資源を活用した観光・集客交流事業、また特産品の開発、販売事業などの取り組みを通しまして、地域における既存のまちづくりとも関連をさせながら、地域資源の掘り起こしとともに人材の発掘や、そして参画の促進、実践を通した人材の育成など、地域の誇りや愛着を育てることをねらった取り組みにつなげてまいりたいというふうに思うところでございます。

 少し具体的に申させていただきますと、新年度におきましては、市の中・北部を中心に、まちづくりの活動団体や大学、また地元商業者との連携・ネットワークづくりを進めながら、里山体験イベントや、またボランティアガイドなどによります観光ウオーキング、周遊マップ等の作成、あるいは地場産品を活用いたしました特産品の開発など、個性的で魅力的な川西のブランド創出に努めてまいりたいというふうに思います。

 これからのまちづくりの中において、やはり少子高齢化の中では人口増も望めないということでございますけれども、いかに経済を活性化する、まちを活性化するかという意味におきましては、交流人口をふやす、そのようなことはまちの活性化に大変重要なことと考えておりますので、そのような取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、公開事業レビューの具体的な実施に向けてのお問い合わせでございます。

 今後のまちづくりを進めていく上におきましては、地域課題の解決に市民と行政が協働して取り組んでいかなければならないというふうに思うところでございます。今までにも審議会やパブリックコメント等、さまざまな形で皆さん方の意見をお聞きするというふうなことを実施してきたところでございますけれども、今回、市が行っております事務事業の内容も含め、さまざまな行政情報について広く市民の皆様方に実情を知っていただき、ご理解を得ることが必要であると、そのような考えのもとに実施しようとするものでございまして、このような背景も踏まえまして、今回提案をいたしております公開事業レビューにつきましては、公開の場で市民と行政職員、さらには学識経験者が議論を行うことといたしておりまして、一つには、事務事業そのものの内容や課題を市民の皆様にご理解を賜ることができるものであり、また今一つは、市民等の客観的な視点から評価を行っていただくことで、事務事業の是非も含めた検討を行う契機にすることができるという効果があるものというふうに期待をいたしております。

 この取り組みも市民の皆さんがまちづくりに参加していただく一つのきっかけであると考えておりまして、今後とも参画と協働のまちづくりの具現化に向けさまざまな取り組みを展開してまいりたい、そのような思いでございます。

 次に、市立川西病院におけます事業経営改革プランの見通しについてでございます。

 市立川西病院の事業経営改革プランは、市立川西病院事業経営改革審議会からの答申を踏まえまして平成21年3月に策定をされたものでございまして、市立川西病院の現状と課題を踏まえた中で、今後、地域において果たすべき役割を明確にし、具体的に行動する実行計画でございまして、平成21年度から3カ年にわたっての経営効率化に係る計画を示したものでございます。

 そのプランに掲げられました消化器内視鏡センターの新設、地域医療連携室の強化、DPCの導入、入院患者への個別リハビリテーションの強化、MRI装置の更新、さらに医師の処遇改善等につきましては今年度中に実施をしておりまして、平成22年度におきましては、新オーダリングシステムの導入に伴い、入院患者への服薬指導の強化、また診療材料等の適正管理を図り、材料費の削減を図るためのSPDの導入、駐車場の適正利用、事務委託の見直し、さらには、さらなる医師確保のための医師の処遇の改善を図ってまいる所存でございます。

 プランの推進の見通しにつきましては、今年度途中に医師6名が退職したことによる欠員状態が続いておることから、入院患者数を初め、プランに掲げます目標数値の達成というものが残念ながら困難な項目もございまして、このことによりまして、入院収益を初めといたします医業収益というのが大幅に落ち込むという状況になっておるところでございまして、このような事態を一刻も早く回避するために医師の確保が最優先であると考え、派遣元の大学医局等に医師派遣の要請を行っているところでございますけれども、現在のところ内科医師1名及び泌尿器科医師1名が確保ができますものの、他の診療科においては非常に厳しい状況にあります。

 今後は、プランに掲げます経常収支の均衡化の達成に向けて、さらなる地域医療連携強化による入院患者の獲得を初め、診療単価の向上、人間ドック等の充実による医業収益の確保に努めますとともに、固定費でございます人件費の削減、SPD導入による材料費の削減、業務委託の見直しによります経費削減等に一層の努力をしてまいる必要があろうというふうに認識をいたしております。

 そして、病院事業に対します一般会計からの補助金についてのご質問でございますけれども、国の繰出基準に準じまして、救急医療体制経費や小児医療経費、周産期医療経費及び企業債償還金に対する支援を行いますとともに、医師確保対策に要する経費も新たに追加をされましたことなど、前年度より6376万1000円の増でございまして、総額にいたしますと9億8376万1000円の補助金を予算計上いたしたところでございます。

 これは、中期財政収支計画に見込んでおりました数値よりも約5600万円の増額となることに加えまして、財政健全化指標の一つでございます資金不足比率も、22年度末では18.4%と悪化する見込みとなっておりまして、大変厳しい状況になっておるところでございます。このままいきますと、本市の財政状況にも影響が出てくることも懸念をされますので、再々申し上げますけれども、引き続き病院事業の改善に向けた取り組みが必要であろうというふうに思うところでございます。21年度から始まりました計画、3年計画でございますけれども、3年を待たずしての見直し、大きなことも考えていく時期が来ることもあるやにも思うところでございますけれども、そのようなことにもしっかりと注視をしながら進めていきたいと、かように思っておるところでございます。

 また、その一環といたしまして、院長直轄制度を新たに設けるというふうな形をとるところでございまして、経営戦略的な発想と、そして病院の存続形態も視野に入れた経営の基本方針、重要な施策を立案する経営改革本部というのを、病院長の直轄組織として設置をいたすことといたしました。

 経営改革本部には経営企画室を置きまして、経営計画の立案、改革プランの推進、情報の一元管理、また地域連携の展開、そのようなことを担当するように考えております。

 また、組織を横断いたしました若手職員によりますプロジェクトチームも設置をいたしまして、職員の経営参画を進めてまいりたいと思っておりまして、したがいまして、経営改革本部が病院の中心となりまして、病院機能の充実と経営改善を今まで以上に進めていこうというふうな組織でございます。

 次に、中央北地区整備事業についてのご質問でございます。まず、厳しい財政環境下における今後の事業推進見通しについてでございますけれども、先ほど述べましたように、大変厳しい環境のもとでの財政再建を行っているところでございますけれども、昨年の秋に公表をいたしました中期財政収支計画におきましてお示しをしましたように、土地利用基本計画に基づいた土地区画整理事業及びその関連事業を合わせまして、10年間の事業化に伴います財源といたしまして一般財源で13億5100万円、地方債発行額で29億7500万円が必要になるものと見込んでいるところでございます。本市が置かれております財政状況というのは大変厳しいということでございますけれども、この経費につきましては、現時点での本市の財政の体力からして対応可能な範囲と考えております。これを一つの目安として、今後の事業化にも取り組んでいく考えでございます。

 当該地区は都市基盤整備が進んでいない状況でございますが、新たなまちづくりを展開することによりまちの活性化が進み、新たな雇用の創出が期待されますとともに、本市としても将来に向けての市税収入の増収が見込まれるというふうに考えております。

 地区内では、昨年の10月に中央北地区まちづくり協議会が設立され、今まさに新たなまちづくりへの機運が高まっているところでございまして、この機をとらえまして権利者と協力をいたしまして、この地区の整備を計画的に着実に推進することが本市の将来に向かっての大きな礎になるものと考えております。

 次に、土地の借り上げは真に必要かということのご質問でございます。この区域には、住宅街区整備事業により一定の建築制限がかかっておりますが、すべての建築物の建築行為を排除するものではありません。したがいまして、もし仮に土地を借り上げなかった場合には、建築物の建築を促進する可能性が生じ、その建物が土地区画整理事業を推進する上での障害物となり、移転補償費を押し上げるとともに、土地の利活用が可能な権利者と困難な権利者の間でまちづくりへの意識というものに大きな差が生じてしまい、まちづくりがさらに困難になることが懸念をされるところでございまして、現在、本市の厳しい財政状況は当然念頭に置きながら、本事業の最も大きな経費であります移転補償費の縮減に努めるなど、できる限り事業費の縮減を意識しながら事業計画の策定作業を進めているところでございます。土地の借り上げは、移転補償費の縮減に大きな役割を果たしているというふうに考えております。

 次に、区画整理事業以外の手法についてご指摘でございますが、中央北地区のこれまでの経過や市有地などの土地の分布状況などをかんがみますと、この地区の再生というのは土地区画整理事業以外には考えられないのではないかというふうに感じておりまして、それ以外の、土地区画整理事業以外の手法としては、例えば次のような二つの方法も考えられると思います。そのうちの一つといたしましては、何も触らずこのまま放置する方法、もう一つは骨格となります道路のみを買収方式で整備する方法でございます。

 まず、1点目、このまま放置をしますと、川西能勢口に近接した非常に土地利用ポテンシャルの高い土地を未利用のまま放置することになるだけではなく、これまで新たな土地利用を展開するために投資をしてきた資金が無駄となってしまうこととなります。市といたしましては、この土地をできるだけ早期に活用できる土地として、税収などの面におきましても有益な利活用を実現させる必要があるというふうに考えております。また、このまま放置すれば、利用しやすい周辺部の土地は一定の土地利用が進むところと思いますけれども、内側に位置する利用しにくい土地は未活用のままとなり、権利者間のまちづくりに対する意識の差を拡大し、現状よりも深刻な都市問題を抱える地区として、計画的なまちづくりを推進することが困難な状況になってしまうと考えます。

 また、2点目の、骨格となる道路のみを買収方式で整備する方法についてでございます。これは、権利者の土地を買収することが前提となります。長年、旧皮革工業組合を中心に、全体でまちづくりを進めようとされてきたこの地区の今までの経過をかんがみますと、一部の権利者のみに事業への協力をお願いいたしましても理解が得られる状況ではないと考えます。また、この方式では、幹線道路のみを整備いたしたとしましても、実質、用地の買収費を含めた事業費は、現在の事業費と比べましても決して有利なものにはならないというふうに計算をされておりまして、また当地区では既存道路のほとんどが建築基準法第42条第2項道路で、狭小な幅員の道路となっております。個々の権利者の土地が接道条件を満たすためには必要な生活道路が確保されておりませんので、すべての土地が有効に利用できる状況とはならず、新設された道路に面する利用しやすい土地だけが利用され、その道路から奥まった土地は利用されないなど、現在の状況が根本的に改善できるものではないと考えております。

 さらに、以上いずれの方法をとりましても、点在をいたします市の用地、市有地を有効活用することができない状況でございまして、したがいまして、この地区におきましては、土地の権利返還の手法が組まれた土地区画整理事業によって都市計画道路及び生活道路となる区画道路を一体的に整備するとともに、個々の権利者の土地の整理を行うことが最も効率的・効果的な手法であると考え、市といたしましては、土地区画整理事業を実施することで、この地区の有効な土地利用の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平野自転車等駐車場の移設に係る具体的な計画についてのご質問でございます。

 平野自転車等駐車場は、指定管理者との協定によりまして平成22年度まで管理運営を行うこととなっております。

 現在、使用しております駐車場施設は昭和62年4月に開設をしまして、2階・3階を駐車スペースとして使用しておりましたが、現在では利用台数の減少に伴いまして2階部分のみ使用いたしております。

 施設の老朽化並びに利便性の観点から施設の移転を検討しておりまして、現在、平野バスターミナルの南側のフェンスで囲まれました市有地に自転車等駐車場を設置すべく調整を行っております。

 また、自転車等駐車場の施設整備並びに管理運営につきましては、民間活力を活用するとの考えから、川西市内で実績のございます関連法人と協議を行っておるところでございまして、なお、移転の時期につきましては、指定管理者との関係もございますことから平成23年、来年4月を考えておるところでございます。

 次に、効果的・効率的・総合的な行政運営の観点から見た業務委託の考え方についてのお尋ねでございます。

 地方分権が叫ばれている中におきまして、行財政運営を進めてまいりますためには、地方自治法に規定をされます「最少の経費で最大の効果を挙げる」の精神により、真に必要な事業の選択はもとより、人件費を初めといたしました執行体制の効率化等に係る経費の抑制というのは必須の取り組みであると認識をいたしております。

 議員ご指摘の業務委託についてでございますが、民間のノウハウの活用による市民サービスの向上、執行経費の抑制は、行政の責任領域の見直しや規制緩和の動向を受けまして、地域の特性や職員配置状況が異なりますことから、取り組みにおきましては違いは見られますものの、全国の自治体が喫緊の課題として、今、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。

 本市におきましても、市税等の納付忘れ件数を減少させるために、民間委託によります納税呼びかけセンターの設置に取り組むなど、行政課題の解決と同時に執行体制の効率化を進めているところでございます。

 今後におきましても、行政の責任領域を的確に見きわめながら、職員定数管理計画の着実な達成に向けまして、民間委託の導入・拡大の検討を進め、より効果的・効率的な行財政運営を展開してまいりたいと考えております。

 以上で中礼議員の質問に対しての答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(安田忠司) 28番 中礼思無哉議員。



◆28番(中礼思無哉) ただいま市長に懇切丁寧にご説明をいただきました。ことに中央北地区にあっては、今まで説明責任がなされていなかった。これはきっと他の議員の方もそうだと思います。やはり、そういう大きな事業をやるにはメリット・デメリットがある。こういうものについては、まず説明責任が第一であります。まず、そこを申し上げておきます。

 では、順次、再質問をさせていただきたいと存じます。

 今の学校の現場で、青少年育成のためにお骨折り願っております。また、防犯活動で一生懸命やっていただいている方の、ちょっと手記を読みたいと存じます。

 「この2年間の活動の中で、学校教育についていささかの疑問を感じています。義務教育期間における重要な役割は、個人個人がその人生を完全に生き抜くための力を養成する時間であると思います。俗に言う、心・技・体を養うということでしょう。しかしながら、現状における教育の場は、平等・公平を重んずるあまりに、必ずしもその体制になっていないのではないでしょうか。

 人は、持って生まれた素養と家庭教育、学校教育、社会教育の薫陶を受けながら人格の形成をなし遂げ、社会の場で活躍していくわけでありますが、社会の場はよきも悪しきも競争の連続となります。特に、グローバル社会の今日にあっては、国益と国益のぶつかり合い。全知全能をかけて競争することとなります。人生すべて競争とは申しませんが、国力を維持し、成長し続け、人々の暮らしを守り続ける上で、心・技・体、先ほど市長おっしゃった知・徳・体、全く一緒であります、すぐれた人材の確保は欠かせないところでしょう。学校教育の基本はそうした観点に立ったものであってほしいと願うばかりであります」というような手記であります。

 市長にも1部配られていると思いますが、学校現場をつぶさに見ますと、実態はこういうことであります。非常に、公平、平等、大いに結構であります。教育は、鉄は熱いうちに打て、子供のときからたくましい人間に育てないといけません、心身ともに。やはり、そういう観点から教育はあるべきだと思います。この方の思いは、私全く一緒であります。きっと皆様の中にも同じ思い、また同じ考えの方がいらっしゃるかと存じます。やはり、これは学校の現場の実態を把握なさっているから、しょっちゅう青少年の健全育成のために、また、そして防犯活動のために一生懸命にこの2年間なさっている方であります。こういうことを考えますと、もうちょっと教育の中身が変わらなければいけないんじゃないかというふうに思うわけであります。

 そして、先ほど、学校の規模の適正化、まさしくこれも大事であります。教育の機会均等、これを確保していかなきゃいけない。現実の問題として、なかなかそれができていないと思っております。

 川西にあっては小学校16校、中学校7校あるわけでありますけれども、ちなみにこの4月入学見込みを含めた推計でありますけれども、大規模校と小規模校、小規模校の3倍以上の大規模校があります。やはり、川西は川西の教育の基準というか適正、例えば1学年何クラス、ましてや1クラス何人程度、一つの基準をお持ちだと存じます。それからすると、やはり逸脱したといいますか、非常にオーバーしているものもあると存じます。

 小学校でもそうですが、中学校でもきっとこの4月を大体推測いたしますと、二百七十七、八人、これは3学年含めて。大規模校いうのは872名、まさしく3倍以上でありますね。小学校にあっても大体6年まで309名、大規模校は996名。

 これが地理的に、あるいは物理的といいますか、そして不可能であればしょうがない。そういう川西の全体の状況を見たときに、問題はむしろほとんどないといいますか、あるいはいわば教育的見地から量の確保をさせなきゃいけない。平等を求めなきゃいけない、この点においては。

 だから、学校によって教育の格差が出てくる。ましてや児童・生徒のみならず、そして教職員の方々にも格差がおんぶされるということであります。やはり適切な学級編制がなされなきゃいけない。そのことによって、教育の本当の平等が保障されると私は思います。これをやはり解消するためには、時間をかけてはこれはまずい。時間をかけることは怠慢であると私は思います。この校区編成再編を望むわけでありますけれども、世の中には緊急避難的な行動をやらなきゃいけない、措置をやらなきゃいかんこともあります。小学校も中学校も含めてですが、非常にそういう大規模校と小規模校の格差があり過ぎる。そのために、平等や教育の格差を生んでしまう。

 現在、中学校にあっては5%枠を堅持しておりますね。身近なところでその枠の緩和とか、いろんな方法があると存じます。聡明なる教育委員会でございますので、その中で十二分にご協議願って、緊急な対応をしていただきたい。これは喫緊の課題であります。やはり、こういうことによって、教育も時代とともに変わる、そういう観点から教育指導をしていただきたいと存じます。これは、私のほうから強く要望しておきます。

 それと、すぐれた人材や歴史、文化、自然等、そういうふうに非常にすばらしい人材がいらっしゃいます。また、すばらしい観光資源もあります。レフネックも長い長い歴史がございます。もちろん老人大学も。終えられた方、卒業なさった方に、ぜひとも川西のためにご貢献を願いたい。すばらしい知恵と、そしていろんなノウハウをお持ちでございます。そして健康でいらっしゃいます。そういう方々を、私どものふるさと川西のために、観光開発含めて、こういういろんなところで役に立っていただきたい。こういうことは、やはり行政のほうからそういうアプローチをしなければ、みずからなかなかやって来てくれません。

 先ほど、市長からのご答弁で、里山体験あるいは観光ウオーキング、そういう集客事業を、交流人口をふやしていこうということで、もしそうしてふえてきますと、例えば川西の観光案内あるいはガイドといいますか、そういうボランティアの方々にもお願いする。川西をそうしてPRしていただく。そういうような手だてをやる必要がある。これはやはり行政のほうからいろんな団体に呼びかけて、そういうボランティアのお願いといいますか、募集というのをやっていただきたい。

 さっきのレフネックでございますけれども、その中にもやはり川西の観光は、川西の歴史を、川西を知っていただくような学科を一つぐらい設けていただいて、卒業になった方が川西に、そこからでもいいんじゃないですか、そういうふうにして川西のためにお働きいただく。それも一つご検討願いたいと存じます。

 病院についてであります。病院の改革プランも詳しくご説明を賜りました。非常に一生懸命、院長初めなさっていることも十二分に承知いたしております。

 市立川西病院は、北部の中核病院としてなくてはならないところでございます。また、1市3町、川西約70%ぐらいですか、3町で30%ぐらい、これについても、私はずっと以前から、約20年前から申し上げてまいりました。

 朝ほどの同僚議員からもありましたように、一部事務組合、今1市3町で、ごみ処理も一部事務組合だと。この一部事務組合でやることによって、3町の町民の方々、ベッドの差額も解消されるし、また、そして病院は来る人を拒むわけにいきません。皆さんがいらっしゃる、皆さんがお客様です。同じようなケアもできる。非常に累積赤字もございます。これは置いといて、新たに一部事務組合をつくるわけですね。そのことは、物理的にそれは財政面の問題はないと思っております。医療の技術革新、先端医療機器が導入されないとどんどんおくれてしまう。そしてまた、いい医師の確保等と、いろいろ条件を整備していかないけません。この一部事務組合については、いろんな角度から検討をされたんじゃないかなと思うんですが、その資料等はまだ残ってないんですかな。

 結論から申しますと、私は病院の機能はどうしても残してほしい、残さないけない、経営体がどこに変わってもという思いであります。やはり、願わくば現在の川西病院を存続させる、そして一部事務組合を立ち上げて、そしてよりよい病院、よりよい医療をやっていく、そういうようなふうに1回、目をぱっと横に振る、それを検討するのも必要じゃないかと存じます。

 このようにして、病院はまさしく私どもの一番直接、命が一番でございますので、そういう観点からしましても、病院に対しては赤字だから云々じゃない、しかしこれをむやみにこれもまた財政の投入もできない、経営努力もしないけません。我々も支援をしないけない。市民が、あるいはまたかかっている町民が同じ気持ちで、病院を支えるような気持ちでなくてはいけないと思っております。

 一般会計からも相当繰り入れはいたしておりますが、やはりこれは一時的なものもあります。また、そして将来への投資もあると存じます。これについては我々も十二分に理解しておるところであります。

 先ほどの中央北でありますけれども、非常にうまく市長が説明してくださいました。いろんな角度から私どもも勉強させていただき、いろんな角度から検討もしてまいりました。きょうのようにやはり細かく説明いただきますと理解ができます。理解がまた早いです。いろんな角度から、例えば今、骨格のみやる、道路のみとか公共整備事業、いろんなことも検討されたということでございます。しかし、いかんせん非常にこういう厳しい状況でございます。これと病院と一緒です、同じように。切りがあります、財源に限りがあります。そういうことも念頭に置きながら、この事業進捗をやっていかなきゃいけないと思っているところであります。

 この土地区画整理事業、これが一番妥当な、ベストの手法だということでございます。いろいろ我々も勉強した中では、それもいいだろうと。ただ、先ほど、課税の問題もございました。いろんな方向から、いろんな角度からこうして試算をしてやっていくことによって、いろんなことが明らかになります。この数字が表に出ないから、それは説明責任が足りないというんですよ。この事業のみならず、今後もやはりこういうふうに十二分な説明責任を担っていただきたいと存じます。

 観光施策についてでありますけれども、まず観光施策としては、まず川西市に来ていただく。誘客、客をこっちに呼ぶ。源氏まつりもしかり、おもろ能もしかり、なおかつ花火大会もしかり。それにはどういうふうな努力が、PRはやらないけません。例えば、電車のつり看板、つり広告、地下鉄のつり広告、つり看板、そういうふうにして、もう時期が源氏まつりも迫っておりますけれども、そういうものに対して今までやったことがあるかないか。ほとんどやっていらっしゃらないと思う。

 私どもの姉妹都市の千葉県佐原市は−かつて佐原市、今、香取市になっております。その香取市にあっては、時期になりますと、東京、JR、つり看板出しています。やはり少ない金をけちっていると、それから捨て税になります。その倍ぐらいかわりに出したら生きてくるかもわかりません。発想がちょっと貧弱なんですよ。ポンプじゃないけど、最初、呼び水やります。そうすると上がってきます。呼び水やらんと上がってこない。客も呼び水であります。そういうようなふうにして、このすばらしいふるさと川西の資源を、また観光を皆様に知っていただく。そして川西においでいただく。そして川西で食事していただく。そしてまた見ていただいて金を落としていただく。そういうような発想でもって観光対策というのはやらなきゃいけないと私は思うんですが、いかがでございましょう。

 おおむね申し上げましたけれども、補助金でありますけれども、補助金も抜本的にその補助のあり方を見直すというぐあいに改革推進していくのであります。抜本的とは何ぞや。本来は、その目的をなしたもの、あるいは当初の目的が十二分に終わりつつあるもの、年限を切って、5年なら5年とおっしゃいます。一たんゼロにして、ゼロからのスタート、そういう発想も私は大事だと思います。そういう発想はあるか否か。

 せんだって富山県に参りました。小矢部市というところでございます。これは日本一の行政コストが安い市でございます。そして、市民の満足度日本一であります。私どもと市のスケールは違いますけれども、すばらしい努力をなさっております。これについては新聞等でもちょっとごらんになったところもあろうかと存じます。たまたまこの新聞は若干修正しなきゃいけないということであります。全国780市、行政サービスの生産性ランク、たまたまこの新聞によると関西圏では川西は一応4位ということになっております。ただ、コストは1万6836円。ちなみに小矢部市のコストは1万838円というふうになっております。それには抜本的な補助金の見直しあり、そしてまた民間の委託もする、やはり思い切ったことをやっているんですね。やはり先進地のいいものはどんどん取り入れていく。こういうスタンスが大事かと思います。私ども議員は視察に参りますが、ぜひとも行政の皆さんも、やはり先進地へ足を運んでいただく、そしてつぶさに目の当たりにして、そしてその結果を得た途中、プロセスが大事なんですね。発想、そのプロセス、これも大事だと思いますんで、ぜひとも行政の皆さんもどんどん先進地への視察を行いながら、我が川西市のために知恵を出していただきたいと存じます。

 先ほど、市民の実感調査、これ毎年なさっている。しかし、川西市の満足度といいますか、そういうところがないんですね。現在、川西に住まいさせていただいている、川西に満足している、今後の調査にはそういうものも入れていただきたい。次の総合計画、それももちろん大事であります。現実にどういうように現在自分の住んでいる川西を見ているのか。そして、どの程度満足しているのか、どういうところに問題があるのか、やはりもうちょっとアンケートの枠を広げてすることも、物はついででありますので、入れていただきたいと存じます。

 それと教育で、ちょっと前後しますけれども、やはり学力調査等々、これも秋田県に行きました。秋田県にも行っております。秋田市に参りました。教育委員会でいろいろと勉強させていただきました。やはり調査も継続していかないとフォローアップできない。だから、現状はこうだから次の手はこうと、まず現状認識にはやはり、これはたまたま市長から継続していただくとの話であります。ぜひともこれは継続していただきたい。継続は力なり、それが成果に結びつくと私は思っております。それは一つ、ぜひとも継続をお願いしたいと存じます。

 先ほどちょっと申し上げた、もし教育委員会の見解があれば拝聴したいと存じます。

 また、観光行政についてですが、また市長のお考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)中礼議員からの再質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。まず、学校教育の内容についてのご指摘をいただいたところでございます。議員ご指摘のとおり、やはりしっかりと取り組む必要があろうということは私も認識をしております。

 きょう、バンクーバーオリンピックが閉会をいたすところでございますけれども、日本の選手が活躍することについて、皆さん方はどういうふうな思いで見られておったのでしょう。いろいろな思いがあろうと思いますけれども、やはり頑張っている子供といいますか選手には、大きな拍手を送っておられるんではないかというふうに思います。そこに至るにはそれなりの努力をされておるというふうに思いますし、しっかりとやっておられるところだと思います。

 また、今回、そういうふうなことを拝見する中で、単に選手個人が頑張るだけではなくて、よく、指導者といいますかコーチが画面に登場してまいります。まさしく教育そのものの縮図ではないかというふうに感じるところでございました。そういう意味では、教育の重要性というのは大きな問題だと思っておりますし、昨年の私は施政方針で、川西の子供たちにはたくましく育ってほしいというふうなことを述べたというふうに思います。これは単に学力だけではなくて、人を思いやる、そういう力も大変重要だというふうに思います。それにはやはり心の豊かさ、そのようなことをしっかりと教育していく必要があろうというふうに思います。教育関係につきましても、これからそういうふうな思いで取り組んでいく必要があろうと思います。

 校区の見直しにつきましては、後ほど担当のほうよりまた説明をさせていただきたいと思います。

 先ほど、すぐれた人材の中で共通する部分もございましたですけれども、今年度からといいますか、昨年度から、レフネックにおかれましても地域の活動、わがまち学科というのを実は設けさせていただいておりまして、自分たちのまちを自分たちでというふうな思いで、今やっておるところでございます。ちょうど我々の世代というたらなんですけれども、レフネックにお見えになる方、また高齢者大学に−高齢者大学のほうでございます、わがまち学科のほうは、世代は我々と同様の方がたくさんいらっしゃいますし、川西に入られて40年というふうな、この新しいまちづくりができて経過するところでございます。ちょうど、そういう意味ではこのまちを改めて見直していこうと、そして自分たちのふるさとにしていこうという思いの方がたくさんいらっしゃると思いますので、その辺の方と、皆さん方と協力してやっていきたいと思いますし、既に観光ボランティアということについては組織の立ち上げもしていただいておるところでございます。そのようなことを通して、観光、先ほどご指摘をいただきました、もっともっとPRが必要ではないかというふうなご指摘でございますけれども、そのようなことは当然必要かというふうに思います。しかし、なかなか一朝一夕といいますか、アドバルーンだけではということでございます。いろんなものがございますので、外から来てもらうのも必要でございますけれども、市民自体にもやっぱり、このまちに、こんなところに資源が隠れているということを、もっともっと我々としても掘り起こしていきたいというふうに思うところでございまして、午前中も他の議員の方にも述べさせていただいたかもわかりません。源氏ということを非常に利用していきたいというふうな思いで、今回、きんたくんというのに、今、活躍の場を与えておるところでございます。それなりに評価は得ておりますけれども、よそのまちから見て、ああ、あそこに行けば何かおもしろいことがあるな、そういうふうなイメージを持っていただける、楽しいことがあるなというイメージを持っていただけるまちづくり、特に観光についてはそういうふうな思いで取り組んでまいりたいと、そのような思いでございます。

 中央北地区については、今まで以上に説明責任を果たせということでございますし、当然そのようなことだというふうに認識をいたしておるところでございますし、補助金の発想といいますか、ゼロからの発想というご指摘でございます。当然そのように認識をいたしております。そんな中でのこれからの精査ということでございますし、既に今やっていることもございます。決して初めからありきではなくて、ゼロからの出発点ということは、基本的にはそのような考えで行っておるというふうに認識をしております。

 また、今後、いろんなところでアンケートをとる中で、もう少しアンケートのとり方も考える必要があるんではないかというふうなご指摘でございます。また、いろいろそういうふうなところも十分意見を聞かせていただいて、今後、次期の基本計画を練る時期になっておりますので、その辺も踏まえていきたいと思いますし、私のほうから、質問されたところにつきましては、1点、病院のことにつきまして、他の議員からご指摘、午前中もいただいておりますけれども、おっしゃるとおり、非常に苦しい中でどうしていくのか、市民病院をなくすわけには、私は当然いかないというふうに思っております。そんな中でどのようなことができるのかと。

 ちょうど1年前にこの計画を出させていただいたときに、少し無理があったところもありましたけれども、それなりの効果が上がるものと期待をいたしておったところでございます。しかし、残念ながら、数字を見ますと結果が出ていないのが現実でございました。いろんなところに、お医者さんの待遇の問題につきましても、私自身も医局に相談し、そしてどのような方法が受け入れられるのか、いろいろと直接交渉もしてきたところでございますけれども、なかなか厳しゅうございます。そんな中で、一部事務組合のご提案でございますけれども、当然そういうことも視野には置く必要があろうと思いますけれども、お医者さんというもののことを根本的に考えますと、非常にいろんな問題からこの問題については深く考えていく必要があろうというふうに思います。当然、一部事務組合のことについても視野に入れた中での、そういう検討も入ってこようかと思いますけれども、ただ、まだ3年計画の1年が今経過したところでございます。もう少し今の状況の中で医師をどうして確保できるかということが一番課題でございますけれども、申しましたように、機械については消化器センターの機械、またMRIの更新、まだまだご指摘いただいたような細かいところなんかに行っておりませんけれども、できるだけ予算を入れてやっておるところでございます。そのようなことも含めまして、もう少し様子を見ながら、この期間、何とか早期に決断をする時期が来るかもわかりませんので、その辺には備えていきたいというふうに思うところでございます。

 残余の質問につきましては、担当のほうより回答させていただきます。



○議長(安田忠司) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、私のほうから、教育に関する再質問の件に対してご答弁させていただきます。

 まず、教育の基本的な考え方といいますのは先ほど市長が申し上げたとおりでございまして、我々といたしましても、これからやはり国、地方自治体、非常に行財政運営が厳しい中で、やはり地方分権が進む中で、地域の特色をいかに出すかということにおきまして、やっぱり地域の資源、観光、文化、自然並びに何といっても人的資源を生かすのが非常に大事だと思います。その人的資源であります川西の将来を担う子供たちをいかに大切に力強く育てていくかということが非常に大きな要素じゃないかと思います。

 すなわち、これからそういった中で、公教育の質をいかに上げていくかと、その公教育の質をいかに上げるかということにつきましては、先ほど市長が申し上げたようなこともございますし、また特色ある教育、川西らしさというのをそこに出す必要もあろうかと思います。そういった意味で、現在、我々非常に力を入れていますのが中学校区ごとの連携、中学校ごとで幼・小・中の連携、そういった中で、やはり地域の資源をいかに生かしていくかということが非常に重要なことでございまして、先ほどご質問ありましたように、レフネックの卒業式でも、今、学校支援地域本部のパンフレットなどを卒業式で配って、これから地域でどんどん力をご支援くださいというふうな取り組みも先般来始めています。

 といいますのは、今現在、学校支援地域本部は市全体で一つですが、ゆくゆくはやはり中学校区ぐらいで一つぐらいが距離的にも顔が見える範囲で非常に好ましいんではないかと、そういった中で、そういったレフネックの卒業者、あるいはその他いろんな経験とか知識をお持ちの方に地域でいかにご活躍していただくかというのは中学校区の中でも非常に重要であると、そしてまた中学校区の中でやはり母校を愛し、地域を愛し、郷土を愛し、川西を愛し、そして国を愛していくという郷土愛的な取り組みもできればいいかなというぐあいに考えているところでございます。そういった取り組みを今後強めていきたいというぐあいに考えております。

 それと、あと、学校区の適正規模の関係でございます。ご指摘のように、一部大規模校、小規模校等の非常に課題が出ているのも事実でございます。実際、校区の見直しとか学校の統廃合を検討する場合におきましては、例えば園児・児童・生徒数の減少による学校運営上の課題、例えば中学校であれば、1クラス少なくなることによって1人の先生だけやなしに、ちょっと教科別の先生も含めて数名の先生が減少になったり、あるいはまたクラブ活動での弊害、こういったこともやっぱり減少の場合の課題、また運動会の規模的な問題、そういったこともあろうかと思います。また逆に、園児・児童・生徒の増加によって校舎が不足すると、クラスが不足するというようなこともまた課題があろうと思います。

 それと、やはりもう1点大きなことは、市域全体として見た場合、市内16万都市の川西の中で、どれぐらいの規模、児童・生徒数が1学級ぐらい適正であるかというようなことも非常に大事な議論じゃないかというぐあいに思っています。

 そこで、今現在、小規模校、大規模校の特色を生かしながら、またそのメリットを生かしながら、学校現場で対応を願っているところでございますが、ただ、一部そういった議論もございます。また、学校の現場からもそういう声がございますんで、本当にさっき言いましたように、適正規模の議論というのは十分に我々内部で議論して、また専門家の意見も聞きながら、それを踏まえて、保護者、地域に十分説明していく必要があろうかと思います。ただ、そこにはやはりちょっと時間がかかりますんで、その間どうするんだということも先ほどご指摘ありましたように、短期的なスパンで考えていく必要はあろうかと思います。

 ただ、その場合、やはり校区の見直しまで一気にいきませんので、今現在、川西でやっています、例えば5%の枠の問題をどうするんだといったことも一つの議論でございますし、またその他の手法があるかもわかりません。そういったことも含めて、短期的にもいろいろそういった対応というのは進めてまいりたいというぐあいに考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 28番 中礼思無哉議員。



◆28番(中礼思無哉) 最後でございますので、ちょっと思いを述べたいと存じます。

 住民一人一人が、このまちがふるさとという意識が必要だと私は思っております。市長の協治、みんなで治める、この精神も肝要であります。しかし、1日でならずであります。

 市長の施政方針にあったように、「どうしたの?その一言がうれしいな」と。どうしたの、これは私どもが昔、我々の幼少時代は当たり前でありました。自分の子も他人の子も同じように褒め、また同じようにしかりました。これは一般社会の、いわば常識、不文律であったと思います。これ、まさしく連帯感の発露だと思っております。私はこのような世の中になってほしい。

 ありがとう、その一言をふやそうよ、そんな運動を展開できればなと思っております。

 大変厳しいことを申し上げました。市長は、市民に夢と希望を与えるのも大事な仕事だと思っております。私は20年余り、このようにずっと申し上げてまいりました。私の思いは間違いでしょうか。否、決して間違いじゃないと思います。

 以上。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時20分とします。



△休憩 午後2時51分



△再開 午後3時20分



○議長(安田忠司) 再開します。

 休憩前に引き続き、総括質問を行います。

 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) (登壇)公明党の岩田秀雄でございます。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、大塩市長の平成22年度施政方針「元気でうるおいのある オンリーワンのまちづくり〜未来の川西へ 限りなき挑戦〜」につきまして、市議会公明党を代表し、順次質問させていただきます。重複する部分もあると存じますが、よろしくお願い申し上げます。

 少子高齢化、人口減少、経済のグローバル化などの大きな時代の波により、日本の内外における構造の変化は日一日と深刻な状況となっております。このことは、既に10年ほど前から予想された状況であり、前政権においてもさまざまな取り組みがなされておりましたが、変化を的確に読み取ることができず、適切な対応がおくれたことや、旧来の制度に対する改革のおくれなどにより、国民の失望と不安を招いたことは否めません。

 昨年の政権交代は、まさにこのような状況に対する期待のあらわれと言えますが、新政権発足から半年が経過した今日、政治と金の問題や新たな利権のシステムは古い時代の政治体質そのものであり、この構造を断ち切る決断が求められております。どのような着地点が正しい選択なのか、いまだ模索が続いているのが現在の状況と言えます。

 このような中で、大塩市長は1期目の最終年を迎えておりますが、市長みずからが先頭に立って、「元気でうるおいのある オンリーワンのまちづくり」を掲げ、リードされている姿勢には心より敬意を表する次第であります。また、幹部及び職員の皆様におきましては、市民の安心と安全を守るために日夜取り組んでいただいておりますことに、改めて感謝申し上げる次第です。

 それでは、平成22年度施政方針につきまして順次お伺いいたします。今回は大きく3点に分けてお伺いいたしますが、その1点目は市役所改革についてであります。

 ある市民の方から、最近市役所の窓口対応がよくなったとの声をいただきました。多くの方が利用されている福祉や年金、また市民課などの窓口対応が特に好評であります。また、キャラクターきんたくんも市民の間に徐々に定着し、明るいイメージがいいとの声を多数の方からお聞きいたします。市長が、就任以来四つの改革、経営資源、市民サービス、コミュニケーション、組織構造に取り組まれた成果のあらわれと思います。

 そこで、次の3点につきお伺いいたします。

 その1点目は、この経営資源、市民サービス、コミュニケーション、組織構造の四つの改革についてどのように進展しているのか、また市長としてどのように総括されているのかお伺いいたします。

 2点目は、財政再建の進捗状況についてです。特に人件費の削減は避けて通れませんが、職員の定数管理につきましては、明年度末には平成14年度比200名の削減が達成されるようですが、人件費の抑制と関連して、今後どのように進めようとされているのかお伺いいたします。

 また、効率的な行政機構の実現による財政再建について、外郭団体も含めた行政機構の見直しや公有財産の適切な処分についての状況と対応をお伺いいたします。

 3点目は、国においても公務員制度改革で論議されていることに関連して、降格人事や抜てき人事なども含めた人事制度についてどのように考えているのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 大きな2点目は、まちづくりについてであります。

 施政方針で地域の連帯に重点を置かれていますが、以下の2点につきお伺いいたします。

 1点目は、その社会関係資本の再構築についてであります。減退化の要因には地域社会の変化は当然ありますが、行政の対応にもその要因があります。このことに対して、どのようにとらえられているのかお伺いいたします。

 2点目は、ハード面でのまちづくりについてであります。高齢化に対応できる道路や公園整備、そしてバリアフリー化が今後求められます。また、災害に強いまちづくりも重要です。このハード面でのまちづくりについて、どのように目指しているのかお伺いいたします。

 大きな3点目は、新年度の行財政運営についてであります。

 その1点目は、現時点での財政規律とは何を指しているのか、また、どのような状況になっているのか明確にお伺いいたします。

 また、2点目は、福祉政策についての基本的な方向性についてであります。今後、川西の福祉をどのような姿にしようとしているのか、また、そのためにどのような取り組みをしようとしているのか、その姿勢をお伺いいたします。

 最後に、個別案件として2点お伺いいたします。

 1点目は、市民病院の経営改革についてであります。昨年の7月より経営改革の担当理事が就任され、かなり問題点が明確になってきているようですが、最後は市長が方針を決めることが重要と考えます。現在の状況をどのように判断され、方針をいつどのように決められるのかお伺いいたします。

 2点目は、中央北地区再開発事業についてであります。新しい都市計画に向け重要な年となりますが、市長ご自身がこの計画に対してどのような思いで取り組もうとしているのかお伺いいたします。

 終わりに、1期最後の総仕上げに対する市民に向けての決意と抱負をお伺いし、壇上での質問とさせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、岩田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ご質問をいただいております大きな1点目でございます市役所の改革について、その中での経営資源、市民サービス、コミュニケーション、組織構造の四つの改革についてということでございますけれども、私は市長就任以来、まさしく市役所が市民に役に立つところと、そのようになるように、市役所の改革に向けまして、「Dash!挑戦」、そのようなことを合言葉にいたしまして四つの改革に取り組んできておるところでございます。

 具体的には、先ほど議員の方にも答弁しておることと重複するかもわかりませんけれども、経営資源の改革におきましては、事務事業の見直しや職員定数のさらなる精査などによります行財政改革の断行を行いました。市民サービスの改革におきましては、税の関係窓口の集約化によりますワンストップサービスの導入などを行ったところでございます。また、コミュニケーションの改革におきましては、これも就任当時白黒であったと思いますけれども、その広報紙をまずはカラー化し、そして配布方法につきましても順次検討を重ねる結果、同じ広報費の予算というふうなことに重点を置きながら、冊子化などをし、内容においては事業者から費用も捻出するというふうなことを行ったところでございます。この広報誌につきましては、毎日新聞の主催ではございましたですけれども、近畿地区の自治体における中におきまして、最優秀賞を得たところでございます。過日の兵庫県の会におきましても入賞ということで、実質的にはかなり高評価を得たところでございます。

 このようなことを通して、市民の皆様方により情報を提供できたものというふうに思うところでございまして、また私自身が地域に出かけまして出前ミーティング等を実施させていただいたところでございます。

 組織構造の改革につきましては、組織におきまして、子供関連施策の総合的な展開を図るということを目的といたしまして担当部署を創設したところでございます。また、スポーツにつきましても、教育委員会から市長部局に変更したところでございます。

 加えまして、平成20年度からは、行政経営品質向上プログラムの導入をいたしまして、組織の使命や目標を明らかにしながら、その達成に向けまして業務遂行を行うことによりまして、より市民満足度の高い行政サービスを実現することに全力を尽くしたところでございます。それぞれの部署にアセッサーというものを設けまして、それなりの自分たちの立ち位置、意見を求めたところでございますし、またTK活動、改善チームというのを設けまして、85チームというふうな活動を今もしております。当然、仕事を改善していくというのは常日ごろの当然のことでございますけれども、やはりそれにはモチベーションを上げていく、そしてそういうふうなことをしっかりとやっていくためには発表する機会も必要だというふうに思いまして、昨年度また今年度、そのような状況を開くことによって進めていったところでございますし、私自身も、先日でございますけれども、東京で行われました第15回の全国自治体トップフォーラムにおきまして、基調講演並びにパネルディスカッションのパネラーとして、前三重県知事の北川氏を初め4名の中に一員として加わりまして、川西市の取り組み状況について、説明といいますか発表をしてまいったところでございます。

 このようなことを行うことによって、職員が我がまちの方向について自信を持ってくれるんではないか、モチベーションを上げてくれたんではないかと、そのようなことを期待しておるところでございまして、そういう結果、職員の間には、やはり市民本位の行政を基点に、何のために、何を目的として仕事をしているのか、その結果どれだけの成果があったのかということを、市民重視、成果重視の考え方に生かされてきているものと感じておるところでございます。

 先ほど議員からご指摘をいただきましてうれしく思っておるところでございますけれども、来庁された方々から、市役所の雰囲気や職員の対応がよくなったというお褒めの言葉をいただくことも少なからずございます。大変うれしく思っておるところでございます。今後も、そういうふうな思いで進めていこうというふうに考えております。

 続きまして、2点目の財政再建の進捗状況について、職員定数管理について、人件費の抑制と関連して今後どのように進めるのか、また効率的な行政機構の実現による財政再建について、外郭団体も含めた行政機構の見直しや公有財産の適正な処分の状況と対応についてということでご質問をいただきました。

 議員ご指摘のとおり、平成14年度に、10年間で200人を減員する、そのような目標を立てました。その目標に対しまして2年早く、平成22年、当初の計画を達成する見込みとなっておるところでございます。

 これは、事業・施設の改廃や、また事務事業の見直しなどに連動しました職員配置の見直しや、さらに平成14年度から導入をいたしました再任用制度の適正な運用が大きな要因であると認識をいたしております。

 今後の人件費の抑制策としての定数管理の考え方でございますが、先ほどの再任用職員の適正な運用につきましては、団塊の世代の大量退職後の再任用職員数の推計や、現在、国で検討されております定年年齢の引き上げを視野に入れ、従前からの取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 また、民間委託の導入・拡大などの検討を進めると同時に、近隣都市や類似団体の動向なども参考に、より適正な定数管理を進めてまいるなど、引き続き人件費の抑制ということには努めてまいる所存でございます。

 一方、外郭団体の効率化につきましては、市の方針に準じました職員体制の見直しを進めますとともに、川西市体育・スポーツ振興事業団と川西市文化財団、そして川西市社会福祉協議会と川西市社会福祉事業団の統合を検討してまいりますとともに、市におきましても、上下水道部局の統合の検討を現在進めているところでございます。

 また、公有財産の適切な処分についてでございますけれども、今後とも将来的な利用計画の検討を慎重に行いまして、貸付等によります有効活用をしますとともに、不要な財産は売却をする方針で臨みたい、そのような考えでおります。

 今年度も、1月に売却のための公募を行ったところでございまして、5カ所の対象地のうち4カ所の売却が整う見込みとなっております。

 今後におきましても、不動産市況の動向も視野に入れ、売却も含めた有効活用対象用地の検討を進めるなど、適切な管理・処分を行ってまいりたいと考えております。

 次に、公務員制度の改革についての議論のお考えを述べられ、答弁を求められておりますけれども、人事制度にございましては、本市におきましては、本人の能力及び組織活性化を促進すべく、平成17年5月から降格人事制度といたしまして、職員希望降任制度を実施しているところでございます。

 また、一方では、ご指摘の抜てき人事という面につきましては、個々の職員のやる気に着目をいたしまして、ここ数年、室長級幹部職員に積極的に若手職員を登用いたしますとともに、平成20年度からは、管理職や監督職への昇任時研修につきましても、意欲のある者には早期の受講を認める制度を創設しておりまして、現在までに十数人のチャレンジを見ているところでございます。

 加えまして、平成19年度からは、課長補佐級以下の職員に対しましてチャレンジ申告を実施しております。このチャレンジ申告は、過去1年間の業務上の成果や問題点を振り返り、各自が職務と自己を評価、反省するとともに、チャレンジ申告書の作成の過程を通して今後の職務のあり方を見出すとともに、自己が有します能力、適性をより一層活用・開発し、職務遂行能力の拡大と自己啓発を図る上での動機づけとし、そのようなことを目的といたしまして実施しているものでございます。

 以上のように、できるだけ効率的な、効果的な組織となりますように、昨今の人事面からもさまざまな取り組みを行っておりますけれども、引き続き国においても検討が進められております公務員制度改革の動向にも注視をしながら、本市の人事制度について継続して検討していきたいというふうに思っておるところでございます。

 続きまして、社会関係資本の再構築についてご質問をいただいておるところでございます。今日の著しい社会関係資本の減退というものを招いたのは、やはり地域におけます少子高齢化や核家族化の進展によりまして、家族や地域コミュニティというものが本来有しておりました機能や力というものが低下をいたしまして、住民相互のつながりが弱体化をしていった結果であるととらえております。この弱体化の要因の一つとしまして、いろいろとあろうと思いますけれども、地域の最も身近な共同体でございます自治会の自治組織への加入者の減少や、また特定の目的を果たすために設立されるNPO団体の組織率の低さというようなものも挙げられるというふうに思います。これらを支援する行政のあり方としましては、再考が必要になってこようかと思います。

 従来、右肩上がりできておりましたときには、そういうふうな状況は余り問題視はされていなかったわけでございますけれども、このように人口が伸びない、そして物も大量にあふれた時代ではない、やはりそういうふうな時代においては、今求められておるそのようなことについては、いま一度見直す必要があるんではないかというふうな思いでの発想でございまして、こうした課題の解決につきましては、従来は行政が一定の役割を果たしておりました領域におきましても、地域の住民や事業者、NPOなどの、従来の公にとらわれない新たな主体がまちづくりに参画をし、力を発揮することにより、失われつつある地域のつながりといったものを取り戻すことができるものだというふうに考えております。

 先ほど述べましたですけれども、成長期には一定の役割として都市基盤の整備、またそういうふうなことがなされておったところでございますけれども、やはり成長社会から成熟社会へというふうに時代が変化してきております。そんな中では、やっぱり地域に対する真の思いといいますか、ふるさとの思いというのが必要だというふうに思います。そして、そのような考え方から、まちを構成するすべての市民の皆さん方がお互いに尊重し合って、自己のみの利益の追求ではなく、互助・互恵の社会をつくり上げていくためには、やはりまちづくりに対して自立的に考え、行動していただける市民の皆様が一人でも多く存在をしていただけることが前提といいますか、大きな問題ではないかと思います。政治・行政の役割としましては、こうした民の活力を高めるために有効なサポートを行い、それぞれの使命を実現するための環境を整えていくこと、そのようなことだというふうに考えております。

 ハード面でのまちづくりについてでございますけれども、現下の大変厳しい財政状況ではございますけれども、行政需要にも的確にこたえるために、新年度におきましても、教育施設の耐震化、また鉄道駅のバリアフリー化やこれに伴います歩道の整備、そして水防センターの建設など、少子高齢化に対応した安全・安心のまちづくりに向けた取り組みにも積極的に取り組んで、進めておるというふうに考えておるところでございます。

 次に、財政規律の考え方でございます。財政規律につきましては短期と長期の二つの視点があるように思います。

 まず、短期の視点におきましては、単年度における財政運営の収支均衡でございまして、長期の視点におきましては、将来世代に過度に負担を残さない、そのようなことだと認識をしております。

 そんな中で、収支均衡につきましては、市税等の一般財源が年々減少していくという経済情勢の中で大変厳しい状況でもありますことから、繰り返し申し上げておるところではございますけれども、目標といたしておりました23年度の収支均衡というのが厳しい状況になってきたと思っておりますけれども、ただ、今後とも早期の収支均衡を目指して財政運営を行っていく、そのようなコンセプトには変わりはございません。

 そのために、また将来世代に対して過度に負担を残さないために、債務総額の適正な水準へのコントロールが必要になろうと思います。そのためには、財政健全化指標、すなわち実質赤字比率、また連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、そのようなことをしっかりと見定めて活用しながら、市債の適正な発行に努めていかなければならないと考えておるところでございます。

 続きまして、福祉施策についての基本的な考え方についてのご質問がございました。

 我が国は、戦後の経済復興とその成長とともに社会福祉や社会保障の制度の充実を図ってまいりました。しかしながら、近年の社会経済構造の変化、特に少子高齢化の進展とともに、その制度の維持を図るための改正が頻繁になされる状況にある中、超高齢化社会を目前に控え、その負担と給付のあり方を中心に、今後の制度の抜本的改革を含め、福祉のあり方が検討されております。

 このような状況の中、これからの福祉は特定の人のためだけのものではなく、広く地域に生活するだれもがそのサービスを利用することが考えられるために、本市におきましては、人生を通して切れ目なく必要な福祉サービスを受けることができること、また生活のさまざまな場面において必要なサービスを受けることができること、例えば安心して子供を産み育てることができる環境づくりや、どのような状況でも豊かな老後を過ごすことができる環境づくり、また障害者が地域において、その人らしい人生を過ごすことができる環境づくりが必要でございまして、このような要請にこたえていくことができる福祉を目指していくというふうな考えでございます。

 続きまして、市立川西病院の経営改革についてのお尋ねでございます。

 議員ご案内のとおり、昨年の7月から、市立川西病院事業経営改革プランに基づきまして、経営管理知識と能力を有した担当理事が就任するなど、経営の効率化を目指しました取り組みを強力に推進しているところでございます。同プランでは、経営の効率化に関します項目、消化器内視鏡センターや、また地域医療連携、さらにはDPCの導入や医師の処遇改善等、着実には進めておるところでございまして、平成23年度末には経常収支の均衡を図ろうとするものでございます。

 しかしながら、昨年からの常勤医師の退職や、また各施策のおくれなどによりまして、当初の計画どおりの達成が困難な状況になってございまして、大変厳しい状況というふうに感じておるところでございまして、つきましては、半年ごとに達成状況を評価いたします市立川西病院事業経営改革審議会での審議状況も見ながら、本年から3カ年の計画でありますけれども、改革のプランの改定も視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、中央北地区の整備事業でございます。

 川西の将来にとりまして大変重要なプロジェクトであると考えております。昨年には土地利用基本計画(案)を定めまして、都市計画案の説明会を開催するなど、大きく新たな段階に入ったという思いでございます。

 川西能勢口駅からも近く、利便性の高い立地でありながら、道路や上下水道などの都市基盤が整備をされていないために、土地の利活用を図ることが困難な状況でございまして、本市の将来に向けまして早急に整備を行う必要があるという地区であると考えております。

 この地区が有しますポテンシャルというものを最大限に生かしたまちづくりを推進することが、地域の活性化、ひいては川西能勢口駅を中心とする本市中心市街地の活性化につながるものであるというふうに考えておりまして、中心市街地活性化基本計画(案)にも位置づけし、一体的な施策展開を図ることといたしております。

 次世代につながるまちづくりを進めるために、これまで国や県等の関係機関と協議を重ねまして、問題点の整理や調整を進めてまいりましたが、いよいよ平成22年度には都市計画決定を行い、土地区画整理事業の事業認可を受ける予定としております。

 今後は、本市の財政状況も踏まえつつ、地区内権利者の皆さんと協議を進め、土地区画整理事業の完成へ向けて努力を重ねますとともに、せせらぎ遊歩道や防災機能を備えた2ヘクタールの中央公園の整備に広く市民の皆様方のご意見やご提案を取り入れる工夫も行いながら、市民の皆さんに親しまれる公共空間の創造に向けて進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、1期目締めくくりの年を迎えての決意と抱負ということでございますけれども、私も市長を就任させていただいて3年余りがたったわけでございますけれども、本当にあっという間、そんなような時間というふうに感じておりまして、その間、無我夢中といいますか、そういうふうな思いで取り組んできたのが素直な実感でございます。この間、川西改革プラン2006で、市民の皆様方にお約束をさせていただきました事項の着実な達成を常に念頭に置きまして、全身全霊で市政に取り組んできたつもりでございます。

 その結果といたしましては、私としては、公約はおおむね達成のめどがつくとともに、第4次総合計画後期基本計画に訴えております「笑顔・ときめき川西プラン」を初め、本市の中長期にわたりますビジョンや計画を樹立することができました。また、市役所の構造的な改革につきましても、就任直後から精力的に取り組んだ結果、一定の成果を上げることが、冒頭でも述べましたとおり、できたのではないかと認識をいたしておるところでございます。これもひとえに、思いを同じくいたします市民や、そして議員の皆様方の温かいご理解とご支援のたまものであると心から感謝をいたしております。そしてまた、私の意を受けて、副市長を初めとする特別職、そして職員も、厳しい経営環境の中ではございますけれども、しっかりと職務を遂行していただきました。

 ただ、一方で、就任後、予想をはるかに超えた社会経済情勢の変化もございまして、本市の行財政環境はまことに厳しい状況下にございます。私の公約の最重要課題として認識をしております財政再建につきましては、早期の収支均衡に向け、なお一層の取り組みが必要であると決意を新たにしておるところでございます。

 1期目を締めくくる年を迎えて改めて感じますことは、川西のまちづくりは、多くの市民の皆さん方の熱意と真摯な努力によって支えられているということであります。当然といえば当然のことでございますけれども、私は、これからのまちづくりにおきましては、ますます市民の皆さんの知恵と力をいただくことが必要になってくるというふうに考えております。

 もちろん、市民の皆さんから納めていただきます貴重な税をいかに配分していくのか、そして効果的・効率的に執行していくかということにつきましては、行政としての役割をしっかり果たさなければならないということは申すまでもございません。

 しかしながら、行政に与えられた経営資源の制約がますます厳しくなる中では、また市民からの多種多様な要請におこたえしていくためには、行政の力だけでは限界があるばかりか、市民満足度の視点からも、またサービスの効率的な供給という観点からも望ましい結果が得にくい状況にあるということも事実でございまして、したがいまして、施政方針でも述べさせていただきましたように、行政はもとより市民や事業者、NPO、そしてボランティアなど多様な主体のパートナーシップによります協治の実現ということを目指しまして、市としての新たな仕組みの構築に努めますとともに、一人でも多くの皆様方に、自分たちのまちは自分たちでつくるんだという気概を持っていただけるよう、あらゆる機会を通して意識の醸成に努めてまいりたいと考えておるところでございまして、今後とも、「日に新たなり、日々新たにせば、また日に新たなり」、そのようなことを念頭に置きまして、常に就任時の初心を忘れることなく市民の目線に立って、川西の未来のために挑戦を続けてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私からの岩田議員に対しての答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) どうもありがとうございます。

 行政にはさまざまな課題が山積しておりまして、その一つ一つが重要な課題であるわけなんですが、既に同僚議員からもいろんな角度で質問もございますし、総括質問でございますんで、整理して集約して何点かお聞きしたいんです。

 施政方針にも当然ございますし、先ほど壇上でもお伺いいたしましたが、やはり今後の川西市を含め当然社会全体、1点はやはり福祉の方向性を明確に定めていく、これはどうしても避けられないことではないかなと。22年度におきましても、私どもも要望しておりました子育て支援や障害者支援等でも、一歩といえば半歩前進はさせていただいておるわけなんですが、今後の方向性をどうするのかということをやはり打ち出していくことが非常に大事かなと。2点目に、川西市のまちづくりをどうするかと。それから、3点目はそれを支えるいわゆる財源、財政の問題をどうするかと。

 集約すればこの三つになろうかと思うんです。福祉の件につきましては、我々も一つ大きな課題として、介護の問題を今取り上げております。昨年、全国的に実態調査を行いまして、介護施設の経営者の方や、あるいは従事者の方、そしてそれを利用されている方、そのご家族、あるいは在宅介護、さまざまな市民の皆さんから生の声をいただきました。数にして10万件に及んでおります。そこからやはり見えてきたもの、日本は今後団塊の世代の人間がピークになる、この15年後、2025年、この時点で現在のこういった介護のさまざまな対応を見ますと、非常に厳しい状況が明確になってまいりました。

 そこで、我々は具体的にこの介護施設について、例えば老健であるとか特養であるとかこういった3施設については、もう少なくとも現在の倍の数は要る。あるいはグループホーム等々の特定施設については現在の3倍の施設が要る。あるいは在宅支援体制の強化、さらに介護の従事者の方々への処遇改善等々の具体的な内容を今回取りまとめて、先般、政府にも提出し、政府のほうでも早速それを取り上げていただいて、厚生労働省でも検討を進めていただくことになっています。

 やはり、こういった問題については、その具体的な内容を出していかないと、市民の皆様から本当に安心を得られることは難しいだろうなと。先ほどいろいろご答弁をいただいておるわけなんですが、正直、なかなか、まだ抽象的なお話が多い。ここらのところについては、やはり具体的に、今後の川西の福祉というものをどうするかということをやっていただかなければいけないなと。

 後でちょっと申し上げますけれども、2点目のまちづくりにつきましても、今回、市民参加条例等々の検討もなされています。要するに、市民の方の生の声をどう集約していくかというのが非常に重要な視点であろうかと思うんです。

 今申し上げましたように、私どもも全国、北海道から沖縄までのいろんな方々の直接生の声をいただいて、そしてそれを集約し、将来に向けての政策にまとめたところでございますが、やはり川西市においても、こういった福祉の、今、介護、子育て支援、障害者支援等の今後の方向性をどうするんだということに関連して、方向性をやはりしっかりと出していただかなければならないんじゃないか。そのために、市民の生の声をどう吸い上げていくかという視点がどうしても重要かなと。現在も審議会とか、いわゆるパプリックコメントとか、いろんな手法を駆使はしておられますけれども、やはりなかなかその声を上げるチャンスのない市民が非常に多いわけです、現在。そういう方々の声をどう聞いていくか、どう吸い上げていくかという、ここのところがどうしても欠かせないところになるわけです。

 私ども議員としましても、いろんな方からいろんな要望がまいりますが、やはり圧倒的に多いのは、2点目のまちづくりに関して、土木関連の要望が非常に多いわけです。街角の街灯が、あるいはカーブミラーが、そういった細かいところなんですけれども、実際やっぱりこういったことで非常に困っていらっしゃるという意見が多い。

 先ほど、まちづくりに関しても、今後のレイアウトをどうしていくのかということもお聞きいたしているわけなんですけれども、総合的にこういった地域からのまちづくりの要望を吸い上げるシステム、今、まちづくり協議会等が一部の地域で立ち上がっておりますが、なかなか市内全域で均等にこういった声を吸い上げるシステムには現在なっていない。ここのところが、地域がなかなかできないから仕方がないということではなしに、やはりしっかりと生の声を吸い上げる体制をつくっていかないと、本当の要望はどこなのかというのがなかなか見えないんじゃないかなと。やはり、その本当の要望というものを吸い上げた上で将来の川西の体系、福祉につきましても、まちづくりにつきましても、こういったものをつくっていかないといけない。形だけではなしに、中身の本当に伴った行政の、いわゆるこういった施策の背景づくり、ここらをやはり欠かすことはできない、このように考えるわけです。

 整理してもう一度申し上げますが、福祉について、介護、子育て支援、障害者支援の今後の方向性をどうするのか。

 そして、まちづくりについては、市民の生の声を吸い上げるシステムをどう考えているのか、そしてまちづくりそのものを今後どう描いていくのか。今、バリアフリー化の問題とか幾つかのお話はいただきましたが、そういったことも含めて今後の川西のまちづくりをどうしていくのか。

 最後の、いわゆるそれに向けての財源をどうするのかというのは、非常にこれも大事なことであります。来年度の予算におきましても、政府から交付税、かなり増額になる。ただ、増額になるこの交付税につきましても、今、国の予算の47%近くは、これは借金で要するに編成されているわけですね。地方にしてみれば、それはどんな形にしろ、とれればいいというものかもしれませんが、やはりこの国の予算のあり方等についても、これは恐らくこういうのが続くことはあり得ないわけです。これは、ただ国が決める問題、地方はただその額だけ決めてもらえればそれでいいと、こういう発想もそろそろやはり転換期に来ているんではないかなと。やはりしっかりと地方自身が財源についての考え方、財源に向けてのさまざまな工夫というものを打ち立てていかないと、今までみたいに国や県が何とかしてくれるという時代はもう恐らくそう続かない。これだけ借金がふえてきますと、当然、いろんな問題がもう既にあらわれております。こういったこともやはり踏まえていかないと、何とかなるだろうと、こうやっていく間に、まさに日本航空ではありませんが、一気に破綻を来すと、こういうようなことにもなりかねない。

 川西市において独自の財源、いわゆる財政再建について明確に、自分たちの、要するに財源をどうするかという考え方をしっかり求めていく、それをむしろ国にやらせる、こういった発想の転換がやはり必要ではないかなと、こう考えるわけです。

 大きくこの3点について整理して再度お伺いするわけでございますが、最後にやはり国と地方の関係について、地方分権というのが言われて久しい、施政方針にも書かれているとおりであります。ただ、言われて久しいわけですが、現実には、じゃ、それで本当にどう変わっていくのか、どう変えようとしているのか、そこらのところが現実にはなかなかまだ見えない。要するに、いろんなところで行き詰まりが出ておるわけですけれども、これからこの今の、いわゆる閉塞状態を打破するのは、地方から国を変えると、こういう発想がなければ、もうこれからの日本の将来は厳しいんではないかなと。これは、今回の質問からは入っていない話でございますけれども、むしろそういった発想で、地方が主役、国はわき役と、こういう発想をしっかりと打ち出していただかないと、なかなかこれからのこの閉塞状態を打ち破るのは難しい。これは、もし、このことに関してお考えがあればお伺いして、私の総括質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)ただいま、大きくは福祉の方向性、そしてまちづくり、また財政、そして地方と国の関係をどういうふうな思いかという質問だったか思います。

 当然、福祉につきましては、ご指摘をいただいておりますように、これから高齢化社会に向かうところでございまして、本市におきましても、昨年の10月で高齢化率が24%を超えたところでございます。地域によれば35%を超えたところもございます。そういう意味では大変大きな問題というふうにとらえておりまして、特養の200床、それからグループホーム、そのようなことに取り組んでおるところでございます。

 また、少子化につきましては、保育所の増設といいますか、そういうふうなところを設けたところでございまして、2025年には大変厳しい状況だというふうなご指摘でございます。今の人口統計によりますと、兵庫県で人口がその時点で伸びておるのは芦屋と西宮だというふうに聞いておりまして、これは一部の統計かもわかりませんけれども、そういうふうには聞いております。川西におきましては10%のマイナスというふうなデータも出ているように認識をしているところでございます。それだけ高齢化が進むということでございますので、しっかりと具体的なことについてまでなかなか述べられるという状況ではないかもわかりませんけれども、ただ、そういうふうな形で特別養護老人ホームとかグループホームとか、具体的にも取り組んでおるところでございます。

 また、そういうふうなことをするのに、市民の声をどのように聞いておるんだというふうな問いでございます。当然、できるだけ多くの皆さん方に意見を聞かせていただきたいというふうな思いで、私自身も先ほど来述べております出前ミーティング等を行うことによって、より広く市民の皆さん方を聞いていこうというふうな思いでございます。ただ、なかなか多くの皆さん方に意見を聞くというのは非常に機会も少のうございますけれども、できるだけそういうふうなことをしていきたいわけでございますけれども、先ほどご指摘ございました、例えばまちづくりの件でございますけれども、従来の行政といいますのは、市内全域にわたってやっておるところが当然のことでございますけれども、川西ならではの公の形というのも先ほど来少し述べさせていただいておるところでございます。

 やはり、我々バブルという大きな成長期を経てきまして、経済の発展に伴いまして、いろんなことを、自分のことをしておれば大きな問題は何となく地域のことは人がやってくれるんではないかというふうなことが少し蔓延してきたように思っておるところでございまして、そのようなことをこれからの少子高齢化の時代においてはどのように考えていくかということは、大きな問題だと思っております。

 そして、川西のまちにも地域地域によってそれぞれのまちの懸案事項があろうというふうに認識をしておりまして、当然、皆さん方の声を聞く中で執行していくわけでございますけれども、例えばその地域その地域でそれぞれが意見をまとめていただく方向、当然財政の裏づけも必要でございますけれども、そういうふうな地域をつくっていく、それが生の声を聞く直接に早い方法ではないかというか、まちづくりについてはこれからの大きな課題ではないかと思っておりまして、優先課題につきましても、それぞれの地域によってやはり違うと思いますけれども、そこをどのように仕分けしていくか、それにはやはり地方自治体のまちと一緒でございまして、地域地域においてそれぞれの特徴がございますので、その辺のようなこともしっかりと皆さん方ととらえながら、いずれはそういうふうな形に持っていけたらというふうに感じておるところでございまして、ただ、まちづくりもそのようなことでございますけれども、財政につきましても、市単独ではなかなかいけないということは事実でございまして、議員ご指摘のとおり、果たしてこれからもこのように地方交付税がつけられるのかということは、今の国の情勢から見ますと大変厳しい状況になってくるのはそのとおりだと思います。それには大きく言えば、やはり地方と国のあり方というものが問われるといいますか、今まで以上にやられると思います。

 今、道州制とか、それからこの地域においても関西広域連合とか、そのようなことが述べられておりますけれども、私は今感じますのには、道州制とか広域性ということが述べられる以前に、やはり自分たちのまちのことをしっかりとそのような地方自治体が確実にしてつながっていくことが、いずれ道州制、広域性につながるものであると認識しておりまして、頭から道州制にするからこうしなさいということではないと私は認識をしておるところでございます。

 まちづくりは、先ほど来申しますように、やっぱり自分たちのまちは自分たちでつくるんだ、そのような気概があってこそ自分たちのふるさとが育っていくんだというふうに認識をしておるところでございます。

 そんな中で、交付税という税ということも申されました。じゃ、地方自治体としてどのような歳入を図っていくのか、そのようなことを質問されたところでございますけれども、これは当然大きな課題であるというふうに認識をしております。しかし、これにつきましても、人口減少、それから成長から成熟という時代でございますけれども、この川西のまちにおきましては、私は人口の交流といいますか、いろんな多くの人に訪れていただくとか、そういうふうなことを仕掛けることによりまして、経済活動も起こってくるんではないかと、そのようなことが地域の自信、そしてそのような活力につながっていくものと考えておるところでございまして、いろんな先ほど来述べております資源がございますけれども、それをどのように多くの市民、もしくは市外の皆様方にこのまちの現状をしっかり知っていただく、伝える方法をとることによって、このまちの活性化、ひいては税収の増につなげていけるものではないかというふうに思うところでございます。

 もちろん、先ほど来の有効土地の利用、中央北地区も含めてでございますけれども、土地の利用ということも重要な歳入の源にはなろうというふうに思っておるところでございます。施政方針でも述べておりますけれども、北京のチョウというのを例えに出させていただきました。きんたくんというのは非常に小さな話かもわかりません。でも、だれかが羽ばたくことによって大きな力になろうというふうに思っております。他の議員さんの質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、三ツ矢サイダーとか、またきんたくんの弁当というふうな形で、そういうようなものも出てきておるところでございます。このようなことを自分たちの経済活動に結びつけることによって、このまちは元気になっていくんではないかというふうな認識を持っておるところでございますので、今後も、行政はもちろんのことでございますけれども、民間の皆様方と、自分たちのまちはどうすれば元気になるんだ、どうしたら人にたくさん見てもらえるんだ、自分たちのまちに自信を持っていただけるんだ、そのような思いで運営をしていきたいというふうに思っておるところでございますので、以上を私からの答弁とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は明2日、午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会 午後4時18分