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兵庫県 川西市

平成14年  6月 定例会(第3回) 06月21日−05号




平成14年  6月 定例会(第3回) − 06月21日−05号







平成14年  6月 定例会(第3回)



          第5日会議録

◯出席議員

   1番  楢原朋子        16番  安田忠司

   2番  向井陽子        17番  前田 貢

   3番  吉田 進        18番  菅原 巖

   4番  松田恭男        19番  角谷悠子

   5番  土谷一郎        20番  横谷弘務

   6番  大谷真智子       21番  井上武彦

   7番  住田由之輔       22番  志水隆司

   8番  大塚寿夫        23番  中礼思無哉

   9番  山口嘉和        24番  中家淳次

  10番  三王延昭        25番  山口英昭

  11番  宮路尊士        26番  土田 忠

  12番  黒田靖敏        27番  久保義孝

  14番  辻  優        29番  上馬 勇

  15番  小山敏明        30番  安田末廣

                       (28名)

◯欠席議員

  なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
柴生 進
保健福祉部長
大日野寿満


助役
畑尾卓郎
土木部長
吉田征良


助役
古川武司
都市住宅部長
松本 隆


収入役
荒木 清
都市再生部長
奥田初男


教育長
村木 修
環境事業部長
櫻井義夫


水道事業管理者
高田哲彦
教育振興部長
嶋崎 豊


病院事業管理者
伊藤芳晴
生涯学習部長
薗部眞哉


企画財政部長
若松正勝
水道局長
松下親之


総務部長
溝口秀樹
川西病院事務長
細川利成


生活・人権部長
井上忠弘
消防長
杣 昭治郎





◯欠席者

  なし

◯事務局職員

  事務局長     名和主恭    議事調査課主任  小坂忠弘

  事務局次長    小山万二    議事調査課主任  田中 肇

  議事調査課長補佐 平井 勇    議事調査課主任  人見 巌

  議事調査課主査  鷲尾健治    議事調査課主事  山内信二

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問





◯会議の顛末(速記録)



△開議 午前10時00分



○議長(志水副議長) ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第3回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 議長が公務のため、私がかわって議長の職を務めさせていただきます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 ただいままでの出席者は27名であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物によりご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(志水副議長) 日程第1

 会議録署名議員の指名

を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において11番 宮路尊士議員、16番 安田忠司議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(志水副議長) 次に、日程第2

 一般質問

を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 21番 井上武彦議員。



◆21番(井上武彦君) (登壇)それでは、一般質問3日目でございますが、1番バッターとして質問をさせていただきます。

 ただいま議長から発言の機会をいただきまして、通告項目に従って質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1点は平野・愛宕山の自然利用についてでございます。

 本件につきましては、私が去る平成11年12月定例市議会において質問し、その当時の生涯学習部長から、図書館機能を中核とした複合施設化を検討していきたい。遊歩道や茶室を想定したあずまやの休憩所や、展望台の提案については、平野・愛宕山の今後の活用時には検討させていただきたい、このように担当部長からご答弁をいただきました。

 さらに、再質問に対して、市長からおおむね次のとおりのご答弁をいただきました。

 夢のあるご提案である。図書館については日本一の蔵書数という気持ちで図書館行政に取り組みたく、この土地の取得について考えた。

 茶室については、茶道協会からも随分要望が強い。ロケーションを考えた茶室ということで、愛宕山はきちっと合うように思う。

 また、展望台についても述べられ、公社からできるだけ早い時期に買い戻し、大勢の皆さんが子供さん、皆さん集まってどんな山にしていったらいいのか、将来のそういう公共施設も含めて市民の皆さんにいろんな形で絵をかいていただいたらおもしろいんじゃないかと思っている。このようにご答弁をいただきました。

 当時は、平成11年は西暦1999年でございました。そこで私は、2000年記念ということで夢を求めて申しましたが、現実はそうは甘くはありませんでした。

 そのような中で、多田地区を中心とした住民が、愛宕山の自然利用について陳情運動していこうとの機運が盛り上がりを見せ、去る本年5月29日、4302名の署名を添えて直接市長に陳情がなされました。その場での市長のご回答内容については十分承知しながらも、このテーマについては議会で取り上げたことでもありますので、議会という場で、改めて市民に公表していただきたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 質問の第2点は、公共施設の屋上緑化による冷房経費の節約についてでございます。

 私が今回提案申し上げる屋上緑化とは、多量の土砂を入れ樹木を植え庭園化を進めるというものではありません。土砂にかわるものとして廃コンクリートを再生産し、透水、保水にすぐれたブロック状のものの中央部に植え込みポットをつくり、苗を移植するもので、砂漠にも耐え得る芝生のようなものでございます。

 特徴として、1平方メートル当たりの重量は保水、苗を含み60キロ以下でございます。また、ビルの省エネの効果として夏季に屋上の床下、つまり次の階の天井でございますが、20度の低減が計算されております。ブロックは、建築物のコンクリート廃材を利用したもので、低コストである。このブロックの保水量は1平方メートル当たり9リットルと言われております。

 以上のことが考えられ、公共施設の屋上でテストをしてはと提案申し上げます。もちろん、屋上を利用するには防水、加重、メンテナンス、コスト、そしてメリット等の考察が必要と思われます。そこで、建築基準法が改正された昭和56年以降に建てられた物件をサンプリングして実施してみてはと思います。環境率先行動計画を進める上で、1平米当たり1万ないし1万2000円程度で可能と言われておりますので、ご所見をお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(薗部眞哉君) (登壇)井上議員からご質問のありました平野・愛宕山の自然の利用についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、平野・愛宕山は駅前ロータリー及び中部地域における図書館、市民緑地の整備を目的として、市と土地開発公社が取得したものでございます。このうち、駅前ロータリーにつきましては、本年4月にオープンしたところでございます。

 第1点目の、図書館建設につきましては、平成11年12月の定例市議会で議員からご質問がありましたが、その後も依然として厳しい財政状況が続いておりまして、多額の資金を要する図書館の建設や、土地開発公社用地の買い戻しをすぐに着手することは極めて困難な状況にございますことから、本年度策定します生涯学習計画で検討いたしまして、次期総合計画の中に盛り込めるよう努めてまいりたいと考えております。

 2点目のご質問の、自然の利用についてでございますが、愛宕山は自然林として今日まで残された貴重な緑地で、四季折々の美しい表情を見せる景観となっておりますことから、その活用につきましては、議員ご提案の等高線を利用した遊歩道を初め、展望施設、茶室を含めたあずまやの設置構想は市民に親しまれるすばらしい名所となると思います。

 特に茶室を備えたあずまやにつきましては、市民からも強く要望されておりまして、でき上がりますと、自然環境を考慮したいきな、すばらしい茶室になると思います。大勢の皆様方が知恵を出し合い、いろいろ議論をしていただき、署名陳情もされましたところでございまして、皆さんの強いご要望は十分理解しているところでございますので、新しい総合計画に盛り込んでまいりたいと存じます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(志水副議長) 総務部長。



◎総務部長(溝口秀樹君) (登壇)それでは、井上議員の2点目のご質問であります、公共施設の屋上緑化による冷房の経費節減につきましてご答弁申し上げます。

 ご提案の屋上緑化は、廃コンクリートを使用した屋上緑化用コンクリート二次製品であるブロックに苗木を植えることで、公共施設の冷房経費の節約が考えられるので、公共施設の屋上でテストをすればどうかという内容と理解させていただいております。

 これを仮に市役所庁舎で考えさせていただきますと、屋上全体を緑化できればビル全体の断熱、保温等に有効であり省エネルギー化にも寄与するものと思われますが、庁舎の屋上は約1150平方メートルあるものの、窓清掃用ゴンドラ軌道敷や明かり窓スペース等、利用できない面積を除きますと全体の22%、約260平方メートル程度となります。よって、庁舎では有効面積が少なく、効果はなかなか期待できないものと考えております。

 しかしながら、屋上緑化は省エネルギーが地球温暖化防止の対策として、温室効果ガスの削減に向けた市環境率先行動計画につながるものと思われますので、ご提案の趣旨また防水、加重、コストなども視野に入れながら、さらに検討を加えてまいりたく考えますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(志水副議長) 21番。



◆21番(井上武彦君) ご答弁ありがとうございました。それでは、少し再質問という形でお聞きしたいと思います。

 まず、最初の平野・愛宕山の件でございます。今、担当部長の方からすばらしいものだな、できれば非常にすばらしい。そしてそれは、次の総合計画に反映していきたい、こういうようなお話でございました。

 5月29日、8名の代表の方が4302名の陳情を持って市長応接で陳情いたしました。そのときにも、市長はそういう総合計画とは言わなかったんですけども、それに近いお話がありました。

 私たち議員は、いろんな立場でいろんな行政部局に働きかけをするわけですが、特に議場という公の場でする場合は、総括質問というものがございます。それは各会派が会派のスタンスで、新年度予算を通して将来の展望を含めて行政の姿勢をただしていく行為でございます。

 また、一般質問は市政全般にわたり、各分野、項目について行政に提案をしたり、また行政のすき間、不備、問題点などをただすものでございます。

 委員会は、ご存じのとおり、本会議の各審査機関として付託された議案の審議をし、その中でそれぞれの議員が、それぞれの立場でその議案とともに意見を述べる場でございます。

 話は変わりますけれども、私は実は川西の将棋愛好会の役員をしております。そして、その将棋といえば大山康晴氏なんですが、亡くなる前まで将棋に執着を持ちました。その大山さんが絶えず揮毫する言葉は「夢」ということです。私もそのテレホンカードを持っておるわけですけれども、私たち議員は同じように、市制に夢を追い求める集団であると、私は自覚をしております。

 この愛宕山につきましても、私は夢を持って今質問しておりますけれども、これについては平成11年12月の一般質問をホップとすれば、5月29日の陳情がステップ、そしてこの6月定例会をジャンプにしておきたい。そういう形でこの平野・愛宕山については一つの区切りをつけたいと思っております。

 そこで、この川西市は昭和28年9月に川西町、多田村、東谷村で1町2村の合併で市制をしきました。ことしで48年になります。

 そこでこの平野・愛宕山については多田地域の一つの目玉と申しますか、目玉にならないかもしれませんけれども、目玉のような扱いとして、例えば来年は市制施行49年、その次は市制50年、半世紀、この記念事業にこれをのせていっていただければ、本当に夢見たものが50年という区切りで一つのものができるんじゃないか。こういうことでございますので、市長の答弁は、前の平成11年とこの間の陳情でいただきましたので、教育委員会の最高責任者である教育長から、そういう総合計画だけということでなしに、例えば調査費とか、例えば何とかという、そういうものが出てこないものだろうか。一度村木教育長の口元を注目したいと思います。

 次は、屋上緑化について、今総務部長からお話しがありました。私も実はこの市役所の屋上をやってみようと思って、総務部にお願いして図面をいただきました。1152平米あるけれども、ゴンドラ等あって使える面積は263しかない。これだと値打ちないなと。しかも、加重はどれだけの加重に耐え得るのかと調べてみると、平米30キロ以上は無理だ。

 ところが、先ほど私、最初の質問で申し上げましたように、この水を含んで苗を植えたら平米60キロになる。ということは、この上は無理、こういうことで今部長も答弁ありましたんですが、それでは例えば隣の保健センターの上はどうか、行政センターはどうか、小・中学校の屋上はどうか、こういうことにもなろうかと思います。

 20度の温度効果があるということは非常にすぐれているし、しかも単価が非常に安い。例えばこの市役所の屋上を緑化した場合は、ざっと600万あったらできるわけです。もっと小さい面積だったらもっと小さくなる。こういうことからすると、他の公共施設へ一遍一つか二つサンプリングでテストしてほしいなと、このように思うわけです。

 同時に、土木、都市住宅にお願いしたいのは、川西は宅地開発をして山の斜面を切り開いてミニ開発やら開発が進んできました。よくそのために、山の保水力がなくなって、水が水路にあふれ、河川にあふれる、こういうことを私多田におりますので、しょっちゅう感じるわけです。そういうことからしますと、これからの開発、また過去の開発の道路を直したり、歩道を直すときに、こういう透水、保水性のあるものに入れかえていって、一時の水が河川に流れないように、これからそういうのを検討していただければ、単なる屋上の緑化だけじゃなしに、これからの都市づくりにおいてもいいなと私は思うわけですので、ご検討をお願いしたいと思います。

 教育長からご答弁お願いします。



○議長(志水副議長) 教育長。



◎教育長(村木修君) (登壇)それでは、議員の再質問にお答えいたします。

 教育も夢でございます。小さな子供たちからご高齢の方まで教育に対して抱いている夢を具体化していくのが教育委員会の役目かなというふうに考えております。

 ご質問の件のすばらしさについては、部長の方でご答弁申し上げましたけれども、先ごろ、この愛宕山の山すそにロータリーが完成しておりますことから、当該土地の活用についての夢が、私は現実に見られる、そうした段階に至っているんじゃないかというふうに考えております。

 そこで、この愛宕山へのアプローチが整備されたということでもありますので、ご提案の等高線を利用した遊歩道、展望施設、あずまやといった施設の整備につきましては、自然環境を生かした、土地のまさに活用施策として大変望ましく、このスペースが自然の中でのすばらしい一角になるものと思っております。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、当該地域のこうした施設整備に係る調査研究、そうしたアンケート等も含めて調査費を、部長の方でご答弁申し上げましたように、生涯学習計画の検討を行って、その結果も十分踏まえながら来年度予算に計上できるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、ご指摘の50年の記念事業につきましては、そうした話題も、私ども踏まえながら教育委員会としまして、その一つの候補として強く推してまいりたいと、かように存じております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(志水副議長) 21番。



◆21番(井上武彦君) ご答弁ありがとうございました。夢が少し目の前に近づいてきた。非常にうれしい気持ちでございます。

 特に私は、愛宕山につきましては、こう思っておるんです。今までの市の行政の、物をつくるときのあり方として、行政がすべて責任持ってつくって市民にお渡しする、市民はそれを使う。こういうパターンが多かったんですが、例えばこの山に遊歩道をつくるにしても、あずまやをつくるにしても、もっと市民のご協力を求めてはどうか。大工さんのOBも、左官のOBも、屋根屋さんのOBも市内にはたくさんいらっしゃいます。材料は、もちろん市が買うことは当然でありますけれども、しかし、そういう人のアイデア、労力、そういうものを利用すれば、なお市民にとって、私たちがつくった歩道であり、あずまやである。さらに愛着がわくんではないか。

 ただ、100%市が委託−−設計も委託すれば工事も委託する、完成もみて、全部市がやるという考え方から少し離れた方向からこういうものをつくってはどうか、このようにご提案を申し上げたいと思います。

 私も議員である以上、夢を求めてもっともっと質問をしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(志水副議長) 7番 住田由之輔議員。



◆7番(住田由之輔君) (登壇)一般質問をいたします。私は大きくは四つについてお伺いをいたします。

 その一つ、JR北伊丹駅へエレベーターの設置についてです。

 久代地域、むつみ、高芝、摂代なども御多分に漏れず高齢化しております。一方、久代6丁目を初め新設のマンションや共同住宅では若い世代が多数入居し、活気がございます。ともにJR北伊丹駅を利用しますが、高齢者や幼児を連れた母親は階段の上り下りが大変です。

 2000年度に成立している高齢者、身体障害者等の公共交通を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法では、一日の乗降客5000人以上の駅は2010年をめどとして、バリアフリー化するとされております。北伊丹駅もその一つでございます。

 しかし、5000人未満でも必要とするところがたくさんあり、働きかけ次第で実現していっている向きもあります。

 一方、JR川西池田駅構内はエレベーター設置は多くの皆さんのご努力でできましたが、南側構外から駅舎へ行かれる方は階段を上り下りしなければなりません。この場所の改善も急がれると思いますが、どういう方向を持っておられますでしょうか。いずれもJRへ働きかけ、設置へ力を尽くすべきではないかと思い、この点について伺います。

 二つ目は、スポーツ施設の高齢者利用料金の区域撤廃についてです。3市1町においてそれぞれのスポーツ施設の料金をその行政区料金で使用できるようになりました。広域連携の成果であろうし、また広域的に調整してやれることでもございます。そこで、さらにもう一歩連携できないかということです。

 各都市で高齢者に特別サービスをしているが、その基準で他都市住民も利用する方向です。プールに限って状況を見ますと、川西、猪名川が65歳以上は半額、伊丹、宝塚では60歳以上が半額、すべての地域で小学生は半額、幼児はほぼ無料となっております。伊丹は確認しておりませんが、障害者の方は半額となっております。しかし、行政区をまたぐと、高齢者でも一般料金となり、身近な施設を数多く利用したい高齢者にとっては負担がかさむため、改善の希望を訴えておられます。改善がなるかどうか伺います。

 3番目、都市再開発事業と管理会社についてです。駅周辺の都市再開発が地方自治体の財政を圧迫し、少なからず住民サービスを低下させている事例が各所で発生しております。それらに学び、川西の市政円滑化へ生かすことができないかとの思いで質問をいたします。

 その一つは、サンビオラ管理会社破産から学ぶものについてです。宝塚南口駅前再開発サンビオラの管理会社、宝塚都市開発会社が本年3月6日に破産宣告の申し立てを裁判所に行っております。そこでの問題点は、川西市における第三セクター、二つの管理会社の運営にさまざまな示唆を与えているので、以下の事柄について見解を伺います。

 それは、管理会社が床を大量に抱え込み、しかも空き床となり、負債の増大で経営困難に陥ったのではないかという点です。つまり、空き床は管理会社が最終的には買い取らざるを得ない仕組みが破綻を招くということです。ちなみに、サンビオラでは140区画のうち64区画、45.7%、面積で見れば56%を管理会社が抱え込み、そのうちの4分の1は入居者がいなかった状況があります。累積赤字も6億円を超えていた、こういうふうに報道されております。

 そして、市が出資金のトップというあり方は、最終的な責任を市、市民の税金でとらされるという点、サンビオラにおいて管理会社の55%の株を持ち、最大の株主になっており、最終的に市民の税金で処理されかねない、こういう状況にあった。またリニューアルへの資金積み立てがなされていなかったことも破産への道を拡大、事業計画そのものがずさんではなかったか、こういう点、これらから推察すると、最後は税金で投入との甘い体質があったのではないか。

 そして、何よりも逆瀬川、宝塚と2キロの間に二つ、三つの大きな駅前再開発事業を行っている。それぞれに過大な集客予測がされたが、全体的な視点でもっての都市整備がやられたとは思われない。さらに、阪神間でも同じように点在している。これらを総合的に見て、事業を判断する視点がなかったのではないかなど、どのような評価をされているかお伺いいたします。

 そして、二つ目として、川西市の二つの管理会社へ今後の公的資金投入についてお伺いいたします。一般質問初日の先輩議員のアステに関する質問で、借金返済は長期化するものの、返済の見通しはついている向きの答弁があり安堵しております。ただ、宝塚の経験に照らして、経営的な事柄を含めて市財政へ影響を及ぼす、そういう不安も一方にありますので、お聞かせ願います。それはアステ管理会社、川西都市開発株式会社はビル内で床の所有状況はどのようになっているか。それが経営に負担としてのしかかっているのではないか。あるとすれば、今後どのように解消しようとしているのか、お聞かせ願います。

 店の出入りが激しいのはよくないと思うが、ちなみにオープン当初の出店した企業が、今日残っているその割合はどの程度になっていますでしょうか。また、5億円債務保証問題で、返済の見通しは立てたということだが、経営はスムーズにいくのか、新たな借金は必要としないのか。この辺も伺います。筆頭株主として、債務保証問題では責任をとった形になりましたが、他の株主の責任は今後はどのようにされていこうとしているのか、その辺も伺います。

 アステホール70日間借り上げは今後も続けていかれるのか。その費用分安くすることも考えると、予算委員会では答弁されておりますが、いかがでしょう。今築14年たっておりますリニューアル資金はどのように確保されていて、十分な計画のもとで、それが運営されようとしているか。そのことについてもお伺いいたします。

 次に、パルティ管理会社のビル内での床の所有状況と今後の処分見通しについて、どのようになっているかお伺いいたします。そして、約12億円貸し付けを行っているが、返済見通しは当然立っていると思いますが、いかがでしょう。特に、再開発組合の解散はといつごろになりますでしょうか。

 そういう中で、第三セクターといえども、市税出資の管理会社、経営内容を含めて実態の報告を市民に積極的にやっていくべきと考えますが、市税執行者としての考えはいかがでしょう。

 三つ目として、駅東地区再開発ビルへ事業費の68%を公的資金で補った結果責任について、どのような教訓をつかんでおられるか伺います。

 四つ目として、中央北地区の整備見直しについてです。

 以上、質問してきましたが、住宅街区整備、再開発、区画整理事業は少なくとも阪神間では破綻してきた、こう見るべきではないでしょうか。それら事業手法に固執することなく、中央北地区は白紙の状態から多数の市民参加でまちづくりを考えていくべきと思いますが、いかがでしょう。換地によって利益を得るやり方、その利益を当てにして事業を行えば市民に多大の負担をかける今日の状況は、市民にとっては納得ができないことです。繰り返してはならないと考えます。それらを考慮すれば、事業当初から市民参加が必要になるのではないでしょうか。

 そして、多額の財政出動が伴う整備では、今日でも土地取得の借金で市財政は大変だが、それを抱え込んで整備をする企画はあるのでしょうか。ないのであるならば、財政問題を市民に広く知らせ、市民多数の参加による整備の方向を検討するのが市民の要求実現と合意を早く得る道ではないか。その点について伺います。もし、市民の暮らしを重視する、政治をかえるならば、これ以上の負債を抱える施策はとるべきではないと考えるからです。

 大きく、四つ目の問題、合併についての課題整理についてです。3市1町、阪神北部広域行政研究会も3年目に入り、川西市が事務局で研究成果のまとめをすることになっております。その一つとして、合併についての課題整理が入っており、川西市としてはそれをどのようにとらえているのかお聞かせ願いたい。

 まず一つは、広域連携と行政区の分割統合の区分についてです。当然、広域連携と行政区の分割統合は全く違う問題であるという認識は持っておられると思いますが、さきに質問しましたスポーツ施設使用料金問題など、広域連携として住民に喜ばれる問題であり、広域連携としてやることができる問題でもあります。

 そういう中で、行政区の分割統合は住民自治の観点から押しつけはなじまないと考えます。また団体自治の観点からも国や県による押しつけもなじまない事柄であると考えますが、どのような認識を持っておられますでしょうか。

 地方自治、分権が叫ばれる中で全国的に強力な推進が図られている実態は、地方自治の本旨からすれば逆行と言わなければならない状態と思います。課題の整理の中に住民の意思を問うことが含まれるのか。含まれるとしたらどのようにとらえられようとしているのか、お聞かせ願います。

 研究会2年目のまとめの冊子に、過去の合併事例が3件掲載されておりますが、今日起きている全国の合併問題の実態を広報する考えはあるのかどうか伺います。特に項目として以下のことを積極的に広報すべきではないかと考えております。

 それは、国による押しつけ強要とそのねらいの実態です。国の推進本部は、合併実施はこれ以上の行政改革はないととらえている点です。地方自治体のスリム化、つまり役所、議会を住民から遠ざけること。国からの財政支出を少なくすること、こういう点がねらいであると考えます。

 また、国の方針とうり二つなのが2002年4月4日付、経済団体連合会の地方分権改革についてです。経済界が提言している内容です。ここでは住民や自治体に自立と自己責任を求める一方で、企業の自己責任は何一つ果たす項目がない。企業のための合併を強制している内容が目立ち、国と大企業が一体になって地方自治体へ襲いかかっているのが実態であろうと思います。その実態を知らせていくことが必要と考えますが、いかがでしょう。

 そして、今の時点で合併特例法の法期限が2005年3月になっておりますが、法期限は延長しないとされており、この期限に乗りおくれないように総務大臣が異例の手紙を自治体の長や議長へ送付しております。これは露骨な国による押しつけです。このような実態も知らせるべきではないでしょうか。

 また、交付税は減少する。で、財政的に困窮している自治体は今合併した方が有利であるといった間違った宣伝もされております。一方、特例法のもとで合併したら10年間はそれぞれの自治体が受け取っていた地方交付税は100%保障されるが、その後5年かけて段階的に削減され、16年目からは今よりも少なくなる。こういった実態、そのことも報告すべきではないでしょうか。

 ここ数年の合併事例で、サービスは高く、負担は低くの合併前の公約とは裏腹に、どこでもサービスは低く負担は高くなっている実態などがあります。こういう点も市民に報告していくべきではないかと考えます。そして、行政職員の縮小や議員の減少は、結果的に行政から住民を遠ざけることになる、地方自治が薄れていくことになる、こういう状況も知らせるべきと思います。

 そこで、住民の利益から見た合併のメリットについて伺います。各地で合併はしないと表明する自治体もふえてきています。特に中山間地の町・村で態度を明らかにされております。全国の町村長会でも合併の押しつけはすべきでないと決議をされております。今回の強力な合併の推進、地方自治体をつぶしてしまう懸念がある、これまでの合併の事例がそれを証明している、こういう思いからそういう表現になっております。

 合併をしない宣言をしている自治体は、おおむね独自のまちづくりを住民本意で行っておられます。それを壊されることへの懸念の表明でもあります。1000人、2000人の町でも、独立してやっていく。たった200人の村でも誇りをもって自立した行政をやっていく、こういう表明がされております。それらをつづった文章を読むだけでも、私は感動しました。

 そこで、行政区の自立が川西市では難しいのかどうか伺います。

 また、行政区が広くなったら、今以上に隅々まで目配りができると思うのかどうか、この点も伺います。

 合併で財政的に潤うかといった、財政面での課題の整理はどうか、この辺もお伺いいたします。

 合併についての課題整理とはどのような形で出そうとされているのか、以上お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(志水副議長) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大日野寿満君) (登壇)それでは、私の方から住田議員の第1点目のご質問の、JR北伊丹駅へエレベーターの設置についてのご答弁を申し上げます。

 本市におきましては、鉄道の主要駅における高齢者、障害者等への対応に向けまして、これまでに能勢電鉄山下駅、阪急電鉄雲雀丘花屋敷駅、JR川西池田駅と順次バリアフリーエレベーターを設置してまいったところでございます。

 公共機関の駅舎におきます交通バリアフリー対応に関しましては、平成12年5月に施行されました「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法の施行に伴いまして、旧運輸省等から出されました移動円滑化の促進に関する基本方針に関する告示では、1日当たりの平均的な利用者の数が5000人以上であり、高低差5メートル以上の駅舎については、平成22年までにエレベーター等を設置し、段差の解消を実施するということを目標としております。

 JR北伊丹駅につきましては、利用者数は1日平均7000人以上が利用されておりますので、その点では基準を満たしておるところでございますが、高低差は4.5メートルであり基準に達してはおりません。

 以上、設置基準の点からJR西日本では具体的な検討が行われている状況ではございませんが、高齢化が進んでおります今日、また障害をお持ちの方など、エレベーター設置に対する利用者のニーズは高いものと認識しているところであります。

 現在、JR宝塚線の新三田駅などでバリアフリー化事業が進行中であるなど、JR西日本の整備計画における平成14年、15年度分は既に確定をいたしておる状況であると伺っております。つきましては、JR西日本におけるこれらの整備の進捗状況を見ながら、伊丹市ともよく協議を重ねつつ、実現に向けて要望してまいりたく考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。

 なおJR川西池田駅のエレベーター追加についてのご質問につきましては、後ほど土木部長から答弁を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)それでは、私の方からJR川西池田駅南側エレベーターの設置についてのご質問に私の方からご答弁申し上げます。

 現在の道路幅員でございますけれども、エレベーター等の設置スペースがとれない現状でございまして、ただ、JR川西池田駅の南側におきましては、現在土地区画整理組合の準備会が地区の権利者によって設けられておりまして、それの事業計画等が今検討を進められているさなかでございます。この計画と整合して検討してまいりたいと今後考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(志水副議長) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(薗部眞哉君) (登壇)それでは、住田議員の第2点目のスポーツ施設の高齢者利用料金の区域撤廃についてということでございますので、ご答弁申し上げます。

 伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町の3市1町の施設使用料金の撤廃につきましては、阪神北部広域行政研究会で協議され、平成14年4月1日より実施されておりまして、3市1町の住民が3市1町の体育施設を使用する場合は、それぞれの市町で定めた市内料金が適用されています。

 しかし、高齢者の使用料金の減額につきましては、各市町により取り扱いが異なっておりまして、本市の場合は市民温水プールの個人使用料につきましては、川西市社会体育施設使用料減免取扱要領第3条の規定によりまして、使用者は居住地に関係なく、65歳以上が半額となっております。他の社会体育施設の個人使用につきましては、川西市社会体育施設条例により、3市1町の65歳以上の住民は市内料金を適用の上、使用料金の半額を減額いたしております。

 他市の状況を見てみますと、宝塚市の高齢者に対する減額につきましては、プールの使用のみが対象となっておりまして、使用者の居住地に関係なく屋外プールは60歳以上の方の使用料は無料となっております。また、温水プールの使用料につきましても半額となっております。

 猪名川町の高齢者に対する減額につきましても、温水プールの使用のみが対象となっておりまして、使用者の居住地に関係なく65歳以上の方は使用料が半額となっております。

 伊丹市の高齢者に対する減額につきましては、伊丹市民の60歳以上の方を対象に、各スポーツ施設の使用につきまして、使用料の半額を減額することとなっておりますが、その減額対象の時間帯が主に平日の昼間に限られておりますため、高齢者がいつ施設を使用しても減額になるとは限っておりません。

 このように、高齢者の施設使用料につきましては各市の施策により定めておりますので、今後阪神北部広域行政研究会等の席上で、区域撤廃を検討課題として提案をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(志水副議長) 都市再生部長。



◎都市再生部長(奥田初男君) (登壇)続きまして、3点目の都市再開発事業と管理会社について、都市再生部長よりご答弁いたします。

 1番目には、まずサンビオラ管理会社破産から学ぶものについてのご質問であります。

 今日の社会経済情勢を背景といたします、特にここで言われております第三セクターにかかわる内容でありますが、事例についてのご指摘は、全国的にも多くの問題を抱えた事業完了後に起こった緊急性の高い課題であると、こう受けとめております。

 川西都市開発株式会社は、管理者の機能を果たすとともに、ビルの運営面も含めて全般的な管理運営を可能とした企業性を発揮する統一的管理主体、いわゆるディベロッパー機能を備え、業務床と商業床の約1割を占める保留床を取得し、また地権者が取得した商業床のうち、みずから営業されない家主床の約65%を会社が賃貸して、取得床を含め全体の約75%の商業床を会社の賃貸床としてテナント誘致に努め、ディベロッパー機能を発揮して現在経営しているところでございます。

 空き店舗の数については、現在全体が157店舗あるうちの空き店舗は、これは異動しますので、はっきりした数字は申し上げにくいんですけれども、一けたに常におさまっているという状態でございます。

 自社床の全体に占める割合も、10%と少なく、申し上げられている事例のケースとはその構造を異にしておりまして、その分アステ川西についてはリスクが小さいと言っていいと思います。

 再開発に伴う管理会社の経営状況は、厳しい商業環境の中ではありますが、その柱となる賃貸管理業務に管理者として、組織挙げて取り組み、健全経営に向けて努力されています。何より安定した会社経営が特に重要ではないかと、このように考えております。今後、情報公開や将来を見据えた経営感覚を取り入れ、市としましても出資者という立場から監視の必要性を強く認識しているところでございます。

 次に、2の川西市の二つの管理会社への今後の公的資金投入について、ご質問にお答えします。

 アステ管理会社のビル内での所有の状況と今後の予測については、ビル全体の延べ床面積は4万5692.7平米で、占有部分の全体面積、これは2万7991.9平米。内訳については店舗床が1万696.2平米、駐車場を含む業務床が1万7295.7平米であります。

 アステ管理会社の所有床については、店舗床が1058.5平米、店舗床全体の約9.9%で、先ほど10%と申し上げた件です。駐車場を含む業務床1万4368平米、全体の83%となっております。このような状況ですから、今後については管理会社の床所有を変更するという計画は特にございません。

 次に、オープン当初の出店した企業が今日残っているのは何割かというご質問です。平成元年のオープン時の店舗数は175店舗でありましたが、当初から営業を続けておられます店舗数は現在106店舗で、残存率という言い方をしますと、60.6%となっております。

 次に、5億円債務保証で経営はスムーズにいっていると思うが、筆頭株主として債務保証問題では責任をとった形になったが、他の株主の責任は今後どのようにするのかとの質問についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、川西都市開発株式会社はアステ川西の管理主体であるアステ川西管理組合の管理業務の委任を受けるべく、川西市主導で設立された第三セクターでございます。ところで、平成7年1月の阪神・淡路大震災による影響と折り重なる景気の悪化による消費不況による退店申し込みが予想以上に続出したことにより、保証金の返還資金不足が生じたため、昨年第4回9月市議会におきまして、事業運営資金にかかる損失補償に伴う債務負担行為の補正予算案を提案申し上げ、原案のとおり可決をいただいたところでございます。

 その後、厳しい社会経済状況にありますが、川西都市開発株式会社の経営合理化と営業部門別の事業の再構築を着実に実施することに期待をいたしておるところであります。したがいまして、アステ川西は川西市の玄関としての顔であり、にぎわいあふれる市民の商業集積拠点として今後も発展を願い本市といたしましても、先に述べましたとおりの会社設立趣旨、その背景からも可能な範囲で支援することが市民ニーズにこたえるものと考えております。

 今回の責任の件については、会社の経営に係ることでありまして、議員ご指摘の他の株主に対する責任の問題については、商法上の責任は問えないこととされておりますので、会社としましては現時点では考えておりません。どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、アステホール70日間借り上げは今後も続けるのか。その費用分安くすることも考えると、予算委員会で答弁しているが、これについてはどうかというご質問でございます。

 駅南地区の再開発ビルアステ川西内にあるアステホール借り上げについては、平成12年度から実施しておりまして、今年度も72日相当分756万円を前年度に引き続いて予算化しており、今後におきましても当分の間続けていく予定でございます。

 また、予算委員会におきまして答弁いたしました、使用料の減額の検討につきましては、市が実際に使用しなかった日数分について、終日使用料の合計額の半額に相当する額をキャンセル料として支払い、当該半額に相当する額を市に返還することといたしたく、アステホール使用契約の一部を変更する必要があり、現在、会社との調整を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、今、築14年になっておりますが、リニューアル資金はどのように確保されているのか、十分な計画のもとで運営されているのかというご質問でございます。

 リニューアルにつきましては、床の区分所有者で構成する団体であります管理組合に多く帰属する問題で、アステ管理会社も床の所得者として一構成員でもあります。現在のところ、リニューアル資金としてはございません。リニューアルにつきましては、経営の中でも検討課題の一つにとらえられているところであります。

 しかし、いつの時期にということになろうかと思います。その一つの考え方といたしましては、川西都市開発株式会社と各テナントとの間で締結しています賃貸借契約の条項の中で、賃貸借期間は、賃貸借契約の締結の日から満20年とすることとなっております。したがいまして、オープン時の契約テナントさんが、平成20年ごろが一つのめどということになろうかと思いますので、この準備段階を含め平成15年ごろから検討に入る必要があるものと判断しておるところでございます。

 しかし、リニューアルにつきましては資金のみの問題ではございませんので、アステ川西管理組合のオーナー様の深い理解と協力が必要であることとあわせて、各テナントの営業上の協力なくしてこの問題は簡単に議論できるものではございません。

 したがいまして、リニューアルのことにつきましては、主にアステ川西管理組合にかかわる問題でありますが、区分所有者でもあります川西都市開発株式会社もその一員であり、組合を中心に平成20年ごろを目途にビル管理の面から会社としても調整を行い、今後時間をかけながら慎重に考えていく必要があろうかと思うところでございます。以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、ロのパルティ管理会社のビル内での所有の状況と、今後の処分見通しはという質問でありますが、ビル全体の施設の延べ面積は2万4287.21平米で、そのうち会社の所有床は2656.79平米、率でいいますと、10.9%であります。

 その主な内訳は、先般、再開発組合から買い取りました店舗床、事務所床、1398.62平米及びオープン時から取得しています駐車場1153.15平米などであります。現在所有しております店舗、事務所床については、処分は行わずに賃貸をし、テナント経営をしていく計画です。

 次に、12億円の貸付を行っていることについて、これにかかる返済見通しについてのご質問ですが、これは阪急川西能勢口駅前地区第二工区第一種市街地再開発事業によりまして、パルティ川西が再開発組合から店舗、事務所18区画を取得するのに伴い、これに必要な資金として施設管理会社に対し12年度、13年度で4億3140万円の無利子貸付を、また14年度におきまして8億6300万円を市単独で有利子単年度・短期貸付を行うものです。無利子貸付につきましては10年据え置き、25年の償還となっております。

 また、今年度の短期貸付につきましては、年度末に元金に利子をつけて全額償還し、翌年度以降の市からの貸付につきましては、前年度貸付分から利益相当分を引いた残額を見込んでおります。

 全体の償還計画につきましては、30年償還と見込まれるものですが、経済状況の変化が見込まれましたときには、市中銀行からの借入に転向していくという視点も置いております。

 次に、再開発組合の解散につきましては、先般の保留床処分金の入金の目途が立ち、またディベロッパー2社と銀行4行に対しまして、再開発組合が申し立てていました債務弁済協定調停が本年4月17日に成立いたしました結果、調停の成立を受け、債権者へ残元金債務弁済金の支払が可能となり、年度内の組合の解散に向けて現在鋭意進めているところでございます。

 次に、第三セクターといえども市税出資の管理会社、経営内容を含めて実態の報告を市民に積極的にやっていくべきものと考えますが、市税執行者としての考えはとの質問でございます。これにつきましては、今後法律に基づいて市議会へ会社の決算等の報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3の駅東地区再開発ビルへ事業費の68%を公的資金で補った結果責任について、どのような教訓をつかんでいるのかとの質問でございます。

 川西能勢口駅東地区第一種市街地再開発事業の第一工区につきましては、平成6年1月、市街地再開発組合を設立し、市内6番目の再開発事業を小規模連鎖型再開発事業として平成11年9月に再開発ビルジョイン川西が完成いたしました。

 その後、消費動向の沈静化によりまして、景気の悪化から不動産を取り巻く環境変化が著しく表面化してまいりまして、事業費の捻出を図る住宅保留床の販売価格の低下、その上、金融機関からの事業資金の融資も平成10年10月にはストップされた状況で、バブル崩壊後の社会経済状況をもろに受けた地区でもありました。

 事業費についてでありますが、全体事業費は67億7370万円で、そのうち通常の補助金としては9億7990万円、率で申しますと14.5%で、単独の補助金として10億4670万円、率で15.4%となり、合計で全体事業費の29.9%でございます。そのほかに、公益施設床等購入費として13億850万円であります。

 去る6月9日、再開発ビルジョイン1階、2階床において、駅前の立地を生かして生活支援型複合施設として、パレット川西がオープンいたしました。この施設は、ご案内のように、1階を川西市男女共同参画センター及び川西市市民活動センター、2階には川西市パートサテライト及び高年齢者職業相談室を設置しまして、公共利用を図っております。

 このようなNPO参画型の市民サービス施設が駅周辺の利便性の高いところにできたことは、アステにおける川西市立中央図書館、小花新町におけるみつなかホールに続く市民の大きな財産となっています。今後の駅周辺の中心市街地活性化に大きく寄与していくことを期待しています。再開発事業の保留床処分という動機があるものの、地域の活性化に寄与できるこのような施設が完成したことは、組合清算ということを越えたものと我々は理解しております。

 このように、当地区の再開発事業は今日の経済社会の大きな背景の中で生まれ、また大きく羽ばたき、市民が集い、育んでいく、愛されるまちに発展していくものと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、3番目の中央北地区の整備見直しについてであります。中央北地区住宅街区整備事業につきましては、平成7年より住宅系のまちづくりを基本コンセプトに事業に取り組んでまいりましたが、長引く経済不況の中、住宅都市整備公団の撤退、ディベロッパーの不参加など、再開発並びに事業を取り巻く環境は著しく悪化しており、これまでの右肩上がりの事業スキームでは対応できない状況になっていることは、皆様ご承知のとおりであります。

 こうした現状を踏まえまして、事業主体であります準備組合におきましても、当事業を実現していくためには、これまでの住宅を主体とした事業計画を見直しし、24へクタールにおける官民の役割分担を明確にし、地権者の土地活用を見据えた全体土地利用計画のあり方を再検討していくことが必要であると認識されております。

 一方、市におきましては、これからますます厳しい財政運営を余儀なくされることから、今後の財政出動と事業リスクは必要最少限に抑えることが必要であるという認識から、財政負担をできる限り削減する事業手法の検討、また、公共公益施設の整備にかかるPFI手法などを研究していく予定であります。その検討過程においては、学識経験者を初め広く各種方面のご意見を参考にしていく考えでありますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 第三セクターに係る住民への情報提供につきましては、企画財政部長よりご答弁いたします。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(若松正勝君) (登壇)引き続きまして、第4点目のご質問の合併についての課題整理についてご答弁申し上げたいと思います。

 まず、第1点目でございますが、広域連携と行政区の分割統合の区別について、行政区の分割統合は住民自治の観点から押しつけになじまないとのご指摘でございました。この点につきましては、私どもも同様の考え方に立っているところでございまして、これまでの研究会の進め方などからも一定のご理解をいただけるものではないかというふうに考えております。

 また、本市におきましては既に昭和32年に川西市住民投票条例を制定いたしておりまして、本市の廃置分合の場合は、あらかじめ議会の同意を得て住民投票を行わなければならないというふうに定めてございます。

 本年度の研究会の事業計画では住民意識調査を予定いたしておりますが、その詳細については現在検討いたしている最中でございます。

 ただし、昨年度の住民意識調査では、一つとして、3市1町圏域住民の皆さんの圏域間の活動状況の把握。

 二つ目に、広域行政の推進に関する住民意見の把握。

 三つ目に、3市1町が推進する広域行政のあり方についての住民意見の把握を目的といたしておりまして、合併そのものについての住民の意向調査という内容にはなってございません。

 そこで、本年度におきましては、これまでの2カ年にわたる研究の中で明らかになってきました3市1町の現状と課題、広域的連携の現状と課題などを踏まえました上で、圏域の将来ビジョン案を描きますとともに、中長期的な財政シミュレーションを行うなど、合併後の圏域の姿を想定いたしまして、これを素案として住民の皆さん方からのご意見を承りたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、第2点目でございますが、今日の全国の合併問題の実態を広報することについてでございますが、本年度におきましては圏域住民の皆さんに研究会の活動状況でありますとか、合併に関する一般的な情報をお知らせすることといたしております。

 内容的には、これまでの研究会の活動状況でありますとか、昨年度行いました住民意識調査結果、あるいは総務省の方で流しておりますホームページ等に掲載されております情報などを考えておるところでございます。

 また、3点目の住民の利益から見た合併のメリットについてでございますが、ご指摘の項目につきましては、まさに本年度予定しております研究の中で、先ほど申し述べました合併後の姿、あるいは財政的なシミュレーションを行うことといたしておりまして、メリットあるいはデメリットも明らかになってまいろうかというふうに思っております。

 もとよりメリット、デメリットと申しますのは、個人の主観によるところが大きいわけでございまして、その結果をどのように認識し、将来のまちの姿をとらまえていくかといった点につきましては、評価が分かれるところでもあろうかというふうに考えております。したがいまして、お示しいたします素案に対しまして、圏域住民の皆さん方がどのように感じ、判断されるのかというようなことをアンケート調査などによりまして把握してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、私の方からの合併に関する課題についてのご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(志水副議長) 助役。



◎助役(畑尾卓郎君) (登壇)第三セクターにつきまして、市税出資の管理会社は経営内容を市民に積極的に情報提供していくという点につきまして、先ほど都市再生部長が「企画財政部長がご答弁する」と申しましたが、私から答弁させていただきたいと存じます。

 都市再生部長がご答弁申し上げましたように、法律に基づきます正規の報告をさせていただくというのは、これは当然のことでございます。そして、やはりその後、法律に規定はございませんけれども、義務という言い方をしてはちょっとおかしいかもわかりませんけれども、そういう規定はございませんが、市が債務保証あるいは貸付を行っているという観点から、第三セクターに対しまして何らかの密接なかかわりを持っている、こういう点におきまして、市議会あるいは市民の皆様方に経営内容等につきましてはご報告していくべきであろうと、このように思います。

 ただ、それにつきましては市が命ずるというよりも、市が第三セクターへ指導というような形になろうと思いますけれども、指導いたしまして、その第三セクターの取締役会等の合意を得まして、できる限りの情報提供、ご報告をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(志水副議長) 7番。



◆7番(住田由之輔君) 再質問をさせていただきます。

 まず、1点目のJR北伊丹駅へエレベーター設置についてでございます。

 ただ一つだけ質問をします。行政として切に必要としているかどうかという点をご答弁願いたいと思います。これはJR川西池田駅の南側のところも同じでありますけれども、行政の方がどれだけ切に市民の声を聞いて必要としているかどうか、ここがJRへの働きかけのきっかけとなるというか、実現に向けての大きな力になろうかと思いますので、その辺の意気込みといいますか、思いを伺います。

 二つ目の、スポーツ施設の高齢者利用料金も区域撤廃についてでありますけれども、今説明受けた中で、伊丹市だけが市民に対する半額という形で、市民だけの規定が設けられていて、ほかの川西、宝塚、猪名川町ではそういうのはないということでありますから、実現も早いかなと思いますので、積極的に実現へ向けてご努力を願いたいと思います。

 3点目の、都市再開発事業と管理会社についてでございます。

 さまざま、こちらからいろいろとお聞きしたわけでありますけれども、基本的にはサンビオラの破産については、全国的にもそういう状況ができていて、いろいろそういう課題が川西にもある。しかし、川西では積極的に経営を展開しているから大丈夫であるという、そういう報告ではございました。

 ただ、その中でお聞かせ願った点で、答えることができないというところで、私自身はひっかかるところがあるわけですけれども、一つは、株式会社でありますから、出資している会社などがあるわけです。その会社がさまざまありながら、筆頭株主だけが責任を負わなければならないという形で負わされている実態、宝塚でもありましたし、この間のアステの5億円の債務保証でもあったわけです。この辺がきっちりとされなければ引き続き責任は市民にとらされる、こういうふうになるのではないかという危惧があるわけです。

 部長の答弁は、そういう会社の中の法人に対する事柄であるから、そういう事柄は今回の5億円の問題でも責任は問えないということでありましたけれども、情報公開も管理会社に指導していくというふうな助役の答弁もありますように、やはり応分の責任を管理会社としてとるべきであるという立場を今後明確にすべきではないかなと思います。

 筆頭株主である川西市が、アステにおいては40%の応分の責任をとりますよ、これはいいんですけれども、100%責任をとるということは、これは考えていかなければならないと思います。あとの60%はそれぞれの株主の方に責任をとっていただく、こういう方向を今ほかの株主の方に言っていくべきではないか、こう思うわけですけれども、その辺はいかがでしょう。

 というのも、これは朝日新聞の3月8日付の載ってた記事がありますけれども、「3セク色あせた信用」というタイトルで載っていた文章の中で、これは関西の方の第三セクターが民事再生法の適用を申請して倒産したという時点で、大手の銀行の幹部の方が言った言葉を載せているわけですけれども、「貸出金に応じた支援が全国の三セクに広がるより、倒産がまだましだと思った」という形で、出資者が応分の責任を果たさずに、もう倒産さして責任逃れをするという意味で、これは言葉を出しておられるわけでありますけれども、こういう銀行の、私から言うならば手前勝手な言い分が通るような社会とさせてはならないと思います。ましてや、この川西においてはそういう方向は好ましくないと思いますので、この応分の責任をとっていただく方向が、行政から管理会社の方に言えるかどうかも含めてお答えを願いたいと思います。ぜひ言ってほしいのが私の気持ちです。

 アステホールの72日間の借り上げ……云々では、改善を図っていこうという言葉でございますし、リニューアルに対しては満20年ごろに検討課題として挙げていくということでありますけれども、サンビオラのことを考えれば、ぜひこのリニューアルに関しては慎重にといいますか、早目に検討していただきたいなと思います。

 確かにお金だけのことではありませんし、テナントさんの考えもありますし、順調に営業を行っておればおるほど、そのままで長続きをしたいという思いもありますでしょうけれど、これが一つの引き金になって倒産へ追いやられるということはあってはならないと思いますので、ぜひこの辺は慎重にといいますか、早目に考慮していただければと思います。

 全体として、アステはディベロッパー機能を発揮してやっているから大丈夫だというふうにご答弁がありました。ただ、賃貸を含めて75%ですか、商業床などを管理しているという点での危惧はないのか。今回の5億円の債務保証もやったし、ちょっと出てきた資料を見てみましたら、平成11年から13年にかけて長期受入保証金、資産の部では長期差入保証金というのが約2年間で9億円ぐらい減っている状況もある中で、持ち分のお金がこうやって少なくなるということは、こういう賃貸も含めて営業する方にとっては大変な状況だなと、素人目をしたわけですけれども、こんなことが今後も起こり得る可能性は多分にあるわけです。そういう中でこれほど、75%の賃貸を管理会社が受け持ってやるというのは営業上大丈夫なのか、その辺を再度お聞かせ願いたいと思います。

 パルティの方でございます。貸付金も、少なくとも単年度の分はちゃんと返してやっていく。長期のものは長期のもので返していくというご答弁がございました。ここもやはり自社が所有する、管理会社が所有する、そういう床が多くなれば大変だなと思いますけれども、今聞くところによると店舗の方は10%程度、こういうことでございます。サンビオラから比べたらずっと低いわけですけれど、この辺もぜひサンビオラのことを教訓として営業をやっていただきたいなという思いです。少なくとも市民には、これ以上の迷惑をかけていただきたくない、こういうことだけは言っておきます。

 情報の公開です。法律に基づいてやっていく、これは当然だと思いますけれども、先日もパルティの方の問題で、積極的に情報を出していただきました。ああやって情報を出していただければ、早く理解ができる、こういうこともございますし、出さなければそれだけ突っ込みたくなるということもございますので、積極的に義務としてやっていただきたいと思います。指導していくということでありますから、ぜひ市民の方にわかりやすい情報を積極的に出していただきたい、これは要望とさせていただきます。

 三つ目の駅東地区の再開発ビルの事柄です。結果的に市民が活動できる、そういう場ができたから、これはこれでいいのではないかというご答弁でありました。それはそれであるかもわかりませんけれども、一つは当初は床に、そこで商売をやっておられた方々が入る予定であったわけです。私はこの点が一番今でも残念です。やはりここに商売人さんが戻って商売をされる、そういう状況をつくらなければならなかったのに、それができなかった。そういう点での教訓はないのかというのがもう一つあったわけです。その点はいかがでしょうか。

 というのも、やはりこういう再開発事業が行われる中で、そこで商売しておられる方が長く続けて商売ができる、こういう環境の整備をやらなければならないと思うんです。そこで商売される方も、川西の住民であり、住民の一人として商売というか営業活動をやっていこうということで頑張っておられるわけでありますから、そういう方がいなくなるというのは、市としても残念な方向でありますから、その辺でどうかお聞かせを願います。

 中央北地区でございます。趣旨を言われましたけれども、どうしても市としては大きな事業、ディベロッパーなどの研究をもとにやっていきたいという発想しかできないような、そんな仕組みになっているのかなという思いを持ちました。やはりさまざまな意味で、市民の納得と合意を得ようとすれば、早い段階から市民参加が必要かなと思います。特に24へクタールという広い地域を市民の税金で整備しようとするものでありますから、余計に市民の方の要求、要望、これを反映させる整備が必要と思うんです。そういう市民参加を積極的にやるべきではないかという点ではどうかということを聞いたわけでありますけれども、その辺のご答弁がありませんでしたので、再度お聞かせを願います。

 大きな四つ目の、合併についての課題整理についてです。これからさまざま整備していくからということで、簡単にお答えをいただきましたけれど、ここでは余り簡単にしてほしくないなというふうな思いがあったんですけれど、私ども共産党の議員団としても、西東京とかあきる野市、さいたま市、篠山市、清水市、下松市等々、合併問題で視察に行かせていただきまして、さまざまな情報を得たわけでありますけれど、聞けば聞くほど今の国の押しつけの状況が各地で起きているという状況が見えてきました。

 しかも、実際合併したところではこの1年、2年の間でも市民サービスが低下をしている、こういう状況も各地で見られたわけです。そういう中で下松市などを含めて合併はしない、これれに対しては異議を申し立てるという形で言われている、そういう自治体も生れてきております。

 特に中山間地、町・村ではこの合併問題は深刻に受けとられておるわけです。そういう中で群馬県の上野村の村長さんであります黒澤文夫さん、この方は保守的な方らしいんですけれど、こういう方も今回の合併についてはいろいろと異議を唱えておられます。ちょっと長くなりますけれども、その方の発言をちょっと引用したいと思います。

 「人間は社会をつくって生活をしております。社会は最も小さい夫婦社会から家族社会、親族社会、隣組社会、集落社会等々があって、その目的や使命感は異なりますが、人口の増加や大きな力を要する社会需要等に応じて千差万別の社会がつくられてきました。

 もちろん、その中で最高、最大の権力、能力を持つものは国家です。しかし、国家の基盤となり、国民に密接して民主主義に基づく政治の原点となる基礎社会は市町村です。我が国ではこの市町村を合併させて、数少ない1000程度の基礎的自治体を創設したいと中央が地方を指導していますが、それが真に国民と国家のためになるのでしょうか。私は不合理で不安に思う一人です。」

 こういう発言をされております。合併が民主主義の原則を忘れ、民意を遠ざける、こういうものになってしまうというおそれを抱いておられますし、特に中山間地は放棄される、こういう危惧も持っておられるわけです。こういうことが起きてはならないということで、町村自治体ではさまざまな決議をされております。

 最近でも、平成13年7月5日の分ですけれども、市町村合併は個性豊かな魅力ある地域社会を構築するため、地域社会と行政とが一体となって十分に議論を尽くした上、自主的に判断し、実現すべきものである。この過程はまさに地方自治の理念にほかならないものであり、数値目標や期限の設定、地方交付税の段階補正等の見直しなどによる合併の誘導措置等はかかる理念に反するものである。国及び都道府県はいかなる形であれ、市町村合併を強制してはならない。こういうことで決議を上げておられます。

 先ほども、部長も言われましたように、押しつけはなじまないということでは同じ思いだというふうに言われておりますので、その点では安心をさせていただきます。しかし、私が質問をした中で、ぜひこれは答えていただきたいわけですけれども、合併の問題での三つ目で、行政区の自立が川西では難しいのかどうかという点、行政区が広くなったら、今以上に隅々まで目配りができると思うのかどうか。この二つについては今の段階でも、それなりに皆さん方の理念は持っておられると思いますので、この二つについてぜひお答えを願いたいと思います。

 2回目の質問は以上です。



○議長(志水副議長) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大日野寿満君) (登壇)それでは、私の方から住田議員の第1点目の再質問にお答えいたします。質問としましては、市行政として北伊丹駅のエレベーター設置はどの程度必要と考えているのかということでございましたので、それにつきましてご答弁を申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、今日、高齢化が進んでおりますのと、障害者の方々の社会参加等々、自立した日常生活及び社会生活の確保の重要性が増大してきておるところでございます。その前提の一つとしまして、高齢者、身体障害者等の交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上が急務となっていることは十二分に認識しているところでございます。

 しかし、先ほど申しましたように、設置基準では5000人以上、また5メートルの高さが必要という基準になっておりまして、北伊丹駅は4.5メートルの高さしかないということで、高さの制限で多少基準に外れておるということでございます。そういうことで、JRの段差解消の計画において、優先順位が少し先に延びているのが実情であります。

 それと現在、新三田駅などエレベーター工事をされておりまして、それで14年、15年の工事は確定をしておるところでございます。その以降、北伊丹駅につきましては早い時期に実施してもらうよう、伊丹市とよく協議いたしまして、両市とともに強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 都市再生部長。



◎都市再生部長(奥田初男君) (登壇)住田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目は、施設管理会社、株式会社がこういう状況になったときに、出資している株主に対する責任は問えないか、こういうご質問でございます。筆頭株主だけが責任を負っているということではないだろうということでございまして、私、先ほど最初の答弁の中では商法上の取り扱いについて申し上げたということでございます。

 ただ、今アステにかかる損失補償契約というのを契約はいたしておりますけれども、これに基づく実行はまだされているというような状況に今あるわけではございません。特に平成13年9月当時、アステの状況の中では融資先からの融資が受けられない。銀行からのお金が借りられない。このことから、最後に市の方にそういう損失補償をしてほしいという要望を受けて、市は損失補償契約をしたと、こういう経過でございます。したがって、市が損失補償に基づいて今銀行に対して、アステが払えてない。それに対して保証に基づいて何がしかの損失を補うというような状況に今立たされているということではないと認識しております。

 しかし、施設管理会社がそういう状況にならないために、定期的に施設管理会社の方から報告を受けて、適宜指導申し上げていると、こういう状況で、また議会の方にも決算等報告書を提示するという予定でございます。そういうようなことで、答弁を申し上げたということでご理解賜りたいと思います。

 ただ、そういう段に至らないように施設管理会社、アステもいろんな内部の合理化策を検討し、実行してきておりまして、そういう点について過日申し上げた、報告したところでございます。

 こういう点でも、なおかつそういうようなことを思った段階では株主ということでなくて、施設管理会社の取締役全体の問題として、どうするかという話は今後考えることがあるかもしれません。しかし、今の段階ではそこまでは至っていないということでご理解賜ればと思います。

 二つ目の、平成13年度に差入保証金を返したために、その差額負担がかなり経理上マイナスになってきている、おっしゃるとおりでございまして、結果、17軒の予定が大体そのとおり退店されたということでございますが、アステとしましても、退店した後、精力的に店舗を埋めるとかいうこともしておりまして、空き店舗は先ほども申しましたように、一けた以内にとどまっている。157店舗ありますうちの一けた以内、そういう状況の中で進んでいる状況でございまして、過日ご説明いたしました平成13年度から20年までの間にわたって単年度で7200万償還するということの計画を、損失補償契約を受けて銀行の方が調整に応じてくれまして、それを14年から平成23年までの10年間にわたって、単年度5000万の償還というふうに下げることができました。これによってアステのリスクはかなり安全側で経営ができていくというふうに見込んでおりますので、今後ともそういうことを実行できるようなことで、我々としては見守っていきたいと、このように思っております。

 3点目の情報公開について、これは第三セクターの情報開示の話になるかと思いますが、助役が説明しましたように、市は指導をする立場ということで、市が直接第三セクターの情報を市民に知らせることは、これは適当ではございません。指導するという立場で申し上げます。

 これについては、平成11年5月20日付で、国の方も昨今の第三セクターの状況にかんがみまして、第三セクターの情報開示について指針を出してございます。その指針に基づきまして市としても第三セクターを指導してまいりたい、このように考えておる次第です。

 次に、駅東地区で商売人が戻れなかったことに対して、そういう反省はないのか。これは我々としても非常に残念なところでございます。駅東地区の再開発については、当初はもともとの権利者であります商店の方が再開発ビルへ再入居いただくということで権利変換契約もつくっておりましたが、ご承知のように、近隣でスーパーができた結果、立ち行けないというようなところから、その権利者たちが再開発事業の区域外へ出ていってしまったということです。

 これは、我々再開発事業が今持っている一つの典型的な例でございます。当初の計画をしておりましても、再開発事業が5年、長ければ10年かかるというケースがございます。この間に周辺の商業環境あるいはいろいろな環境が変わることはもとより、その間に経済社会状況が大きく変わるというのが昨今の状況でございます。そういうところからしますと、長くかけて再開発事業をやるということは非常にリスクを抱え込む、計画上のリスクを抱え込むということでございます。

 そういう意味では、手続におきましても全国市町村再開発連絡協議会を通じて国の方にそういう手続を簡素化するとか、あるいは地元の調整がもう少し円滑に進むような法制度とかを求めておるところでございます。そういうようなところで、こういった話については、全国で再開発で悩んでいる団体で構成します全国市町村再開発連絡協議会の要望として国の方にも高く掲げておる状態でございます。

 中央北地区について申し上げます。ディベロッパーの発想の研究会では企業寄りではないかという話だろうと思います。私はディベロッパー発想の研究会という言葉は一つも使っておりません。今回見直しをしますといったときに、準備組合の方が主体的に取り組んでいただくということにしてございますが、一つはあの中央北地区の中での整備として、住宅に偏ったこれまでの計画でいきますと、再開発で我々保留床というのでなかなか苦労いたしました。この保留床の処分に苦労したという経験があります関係から、保留床に力点を置いた事業化というのは今後は社会経済情勢になじまない、そういう理解をしてございます。したがって、住宅による保留床、これは住宅街区整備事業の考え方でございます。こういうことにこだわらず、広く事業化の見直しをしていくという立場に立ってございます。

 そのためには、あの24へクタールという地区が新しい地域イメージを出せるように、21世紀にふさわしい土地利用計画となるような観点から土地利用計画を見直していくということでございます。したがって、住宅以外の機能も、それも川西市というエリアだけの見通しじゃなくて、阪神間全体の拠点的な整備になるようなことも期待しながら整備を進めていく、そのような土地利用を構築していきたいと、このように考えておる次第でございます。

 したがって、それには我々だけじゃなくて学識経験者、例えば都市計画とかまちづくり、環境問題、産業や商工業を中心にした学識経験者の意見を聞きながら、こういう土地利用計画の見直しを進めていきたい。そういうフレームが立ち上がる状況の中で、おっしゃっております市民の皆さん、これは二つあるかと思います。一つは地区の中の権利者、もう一つは地区外の一般市民の方、二つニーズは違うと思います。それらの性格づけも理解しながら、こういった市民の意見を聞いていく。我々流にいえばアカウンタビリティ、説明責任、そういったことに取り組むような形を加えていきたい,このように考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(若松正勝君) (登壇)住田議員の再質問のうち、合併についての課題整理の項目の中で、さらに2点ご指摘がございまして、行政区の自立は難しいのかという点と、行政区が広くなって、今以上に隅々まで目配りができると思うかの2点の再質問でございましたが、この2点はいずれも関係がございますので、あわせて考え方を申し述べたいというふうに思います。

 再質問の先ほどの中では、住田議員の方からは、合併反対の立場からの市長の意見という立場で、その行政の個性といいますか、行政区域内の今まで培ってきたよい点を、合併ということによって、押しつけの合併によって崩壊される。こういう懸念があるので好ましくないというふうなご見解ではございましたけれども、我々今考えています広域連携でありますとか、あるいは合併という問題については、現状の行政区域の中よりも、より広域的に行政体が協力し合うことによる、あるいは合併することにより、現行の制度よりもより効果、効率性が発揮できるという観点から、そういった効果、効率化を目指すために、見出すために検討するのであって、自立するのは今の現状のままでいくのが難しいのかと言われると、これは明らかにできない部分が大多数ではないかと、このように思っておるわけでございます。この研究を続けるということは、とりもなおさず、現行の行政がより効率性を発揮でき、効果が期待できるという前提に立っての研究であるわけでございます。

 当然、それなりのメリット、デメリット、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、合併とか広域的に取り組むことによるメリット、デメリットも出てまいると思いますけれども、デメリットばかりじゃないだろうということです。ですから、スケールメリットが出てくるというのも事実あるわけでございますし、過程の話として、この3市1町の各市町が過去合併してきた経過があるわけです。

 川西におきましても川西町、多田村、東谷村の1町2村が昭和29年に合併してきたという経過があるわけでございますので、そういったことを検証するといいますか、今振り返ってみて、過去の歴史を振り返ってみて、川西町、多田村、東谷村のままでずっとこの間、40数年経過してきていたとしたら、今の都市像はどうなっておったんだというようなこと。今現在の1町2村が合併してきた今の姿というものとの検証といいますか、比較といいますか、そういう作業もこの研究の中でやってみることは一つの大きな意義があるんではないか。1町2村そのまま継続してきた姿と、川西市として合併してきた今の姿との比較ですね、これは想定でしかございませんけれども、そういうものの検証をすることも、今後3市1町がそれぞれ固有の行政区の中での仕事をやっていくのと、そういった合体することの比較が、将来的にどう展望が開けていくのか。いわゆる将来の見通しといいますか、そういう姿を描いてみるということ、先ほど申し上げていますように、そうした場合に財政的にもどういったメリットが出てくるのか、スケールメリットが出てくるのか。また議員がご指摘のように、細かい目配りのきかない行政になってしまうのかというシミュレーションも要るだろうということで、この研究会はその課題を抱えて研究を展開していこうということを申し述べたわけでございます。

 それと相まって、また他都市での合併事例の研究も、あわせて行うことによって、その地域差とかそれぞれの都市の特性とかいうものもございましょうけれども、それらの事例研究をすることによって、3市1町にそういった事例を当てはめてみることが一つの姿を描くための手法として有効ではないかなと、このような思いでございますので、先ほど2点ご質問にありました行政区の自立が難しいというふうに考えておるのか、あるいは広域的にやると各地域の細かい目配りがきかないのではないかというようなことも、今申し上げるような中で、研究会の中でそういった立場から研究するのが目的でございますので、そのあたりどうぞよろしくご理解いただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 7番。



◆7番(住田由之輔君) 1点目のエレベーター設置の件ですけれども、いわゆる規格ではといいますか、5000人以上、5メートル以上というのがあるから、それが障害になるからできないというか、なかなか積極的にいっていけない、こういうご答弁のところを皆さん方の熱意で、4.5メーターであろうと5メーターにほとんど近い、だから、これは制限をクリアできるような事柄であるんだから、そんなのをのけてJRに働きかけてほしい。市で独自でやるというわけにいきませんから、積極的にJRに働きかけてほしい。こういう思いで言ったわけですけれど、その辺をぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。

 次の、都市再開発の問題でございます。株主相互の問題で、なかなかそこの中に入っていくことはできないけれども、管理会社を指導していくことはできるということで、この辺の問題もやっていこうというわけであります。損失が今出てないから、この問題でどうこうはないという答弁でありましたけれど、問題として、5億円の債務保証をどうするかということで議論がされる中で、結果的に市単独で保証するという形になったわけでありますから、こういう点、今問題が出ているわけですから、解決の方向といいますか、応分の責任をとる方向でやっていくべきではないかと、このように考えます。

 駅東の問題です。商業床に入れなくなったというのは残念であるということでありますから、ぜひこの辺も教訓として今後の整備については、やはりそこで長く住み続ける、商売がやっていける、こういう方向を出していかなければならないと思います。

 中央北地区、市民参加……云々で質問させていただいたわけですけれど、市民が何をそこに望んでいるか、市に望んでいるかというのが出発だと思うんです。そういう出発のところから市民参加で話し合っていただくということが大切ではないか。この点を強調させていただいたわけですけれど、なかなかそこは納得していただけなかったというのは残念でありますけれど、市民の要望、要求、ここを見きわめていただきたいと思います。

 合併の課題整理であります。さまざま研究していくということは大切なことであります。しかし、その研究の材料をどこから出してくるかということも一つの問題であります。答弁の中では総務省のホームページから資料をいただいているというようなご答弁もありましたけれど、さまざま今合併問題では問題も起きておりますし、賛成・反対だけにとどまらず課題として出てきているわけです。そういうのを総合的に見てほしいというのが思いです。

 基本的に押しつけをすべきではない。それは理事者側もそのとおりだというふうに言われておりますので、こういう点から見ても、さまざまな資料といいますか、事例を住民の皆さん方にまずは知らせていく、このことが大切であると思い質問をさせていただきました。全体として、市民のための行政をやっていただきたい、こういう思いで質問をさせていただきました。

 終わります。



○議長(志水副議長) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は、午後1時といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後 1時00分



○議長(久保義孝君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 17番 前田 貢議員。



◆17番(前田貢君) (登壇)ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 市長を初め市の職員の皆様には、日夜行政の執行のためにいろいろとご努力いただいておりますことに感謝を申し上げます。

 さて、私は2点だけ質問をさせていただきます。

 1点目、市道178号、中橋から西へ水路まで70メーターの区間の舗装と水路の床板、あるいは安全柵の設置について、どのようにお考えかお尋ねをいたします。

 2点目、市道282号の道路拡幅について、平成13年度に予算化され、平成14年度に繰り越しされておりますが、どのような工事日程を考えておられますか、お尋ねいたします。

 以上2点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(久保義孝君) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)市道178号の一部安全対策と拡幅について、並びに市道282号の道路拡幅についてのご質問に、私からご答弁申し上げます。

 議員ご指摘の箇所、小戸3丁目190地先におきまして、共同住宅建設に伴う川西市開発行為等指導要綱に基づき道路後退をお願いし、後退できてはおりますが、事務処理手続が完了していない部分が市道の北側に約80センチメートルの幅で、延長約70メーターでございます。

 水路の床板及び安全柵の設置につきましては、土地の使用承諾あるいは工事の起工承諾をいただけば市で実施はいたします。

 また、舗装工事につきましては、開発者であります土地所有者と鋭意折衝中でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2番目の質問でございますけれども、市道282号の道路拡幅につきましては、当該事業は平成13年度事業として設計、測量委託料250万円、改良工事費1600万円を予算計上しておりました。

 しかし、事業実施に当たり地元に事業説明を行い調整をしてまいりましたが、道路拡幅を予定しております対象の土地の2件の権利者の寄付承諾を得ましたけれども、拡幅土地に隣接している権利者との調整がつかず、本年に事業を繰り越した次第でございます。

 今後、隣接所有者との問題を解決していかなければなりませんけれども、地域の方と協議を行いながら、事業実施できるように努力してまいりたいと考えております。

 早い時期に調整が整いましたら、まず測量に入り、当該地域が現在稲作を行っておられることから、工事着手については収穫が終わった秋ごろに行いたいと考えております。

 ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(久保義孝君) 17番。



◆17番(前田貢君) 1点目の178号でございますけれども、ここは通称鶴之荘五条通というんですけれども、南から北に向かって施設に行かれる人たちが朝たくさん通っておられます。たまたま突き当たりから市道178号に、左側に曲がるわけですけれども、その間が一番狭くて、水路の上に工事の柵を置いたりしているわけで、その幅員が一番狭い。

 そういう人たちと、小戸の本村から来る車とかち合うと電柱の陰に隠れたり、あるいは若干開発行為で80センチほど後退していたところに退避をして、車が通るのを避けていらっしゃるわけです。

 これを見ますと、もう8年も経過しているんです。私は思うんですけれども、なぜ所有権を移転しないのか、舗装しないのか。今回もなぜ私が−−もうこんな小さいこと実は質問したくないんですけれども、この部分だけじゃないようです。282号も開発行為です。あとで提案申し上げますけれども、本当にきちっと最初にこういう処理方法があるんです。それが一般質問するというと、一遍にそこに行かれて努力しておられるということについては感謝申し上げますけれども、言われん先でも、そういう仕舞は順次していってほしい。

 今一番よく言われておるのは、開発業者は、川西市は開発の窓口でいろんな指導はきつい。時間かかる、あとは楽やと。これは何を意味しているかわかるでしょうね。許可は時間かかる。厳しい、しかし、あとは手がつけられへんという−−肝心はあとの仕舞をしてほしいんですよ。そういう施設を、小戸五条で、朝見ておったらいいですけれども、そういう障害者でも通っておられるし、本当に一番困っている。今工事が始まっているんですね、あるマンションのために。よけいふくそうして危険なんです。そういう危険なところは早いこと、わかっていらっしゃると思うんです。それを改善してほしいということで、もうこの近年ずうっと、小戸の婦人部がありまして、婦人部の会合に出たときにそういうご意見が出たんです。

 5カ所ほどいろいろ問題出ましたけれども、一番大きいので、お困りがここなんです。というのは、小戸本村の人たちがその通路を出て、中橋に出はる人が朝たくさんいらっしゃるんです。その人たちと歩行者がぶち当たっておるんです、その部分で。車が一番狭いところに行きますと、人は通れません、間違いなく。私も行って写真撮り、見てまいりましたから。そういうところをもうわかっているなら早くしてほしかったんですけどね。もう一度そういう部分踏まえて、ひとつ間違いなくできるのかできないのか、再度お答えいただきたいと思います。

 2点目でございますが、去年、自由市政会からも要望をお出しして予算化してもらって、非常にありがたいんですけれども、この道路は、付け替え道路で再認定をしているんです。市道認定したのは29年8月の合併から、多田村から48年3月31日に市道再編成をしている、再確認して……。

 それから、そこで開発行為が行われた。昭和49年8月21日に開発申請受付しているわけです。それから実に28年かかっているんですよ。それで、県指令で昭和50年2月5日に開発許可県指令1−46ということで許可がおりているわけです。その間、申請した業者が残念ながら倒産をして、今の打ちっ放しのゴルフ場の人に、和解をして買い取られて現道ができておるわけです。これは市道としては、63年1月19日に道路一部変更の告示をしているわけです。

 もともとこれは市道がはしっておったんです、打ちっ放しのど真ん中に。それを開発業者が移設をしたわけです。そして現道ができてるわけです。村としては要望書も市に上がっているし、私の方も要望書上がっておるんですけれども、やはり赤松村の循環道路を完成させたいという願いがずっとございまして、岩根山に上がる途中まで幅員が拡幅されました。それで村の人たちがみな土地の提供をしたんです。

 ところが、そこから先は突き当たり、どうにも回転もできない。一部水道も入ってないところが1カ所あるんですね。もちろん下水道は入ってません。私が思うのには、行政も48年もたって、こういうところがまだあるのかなと、びっくりするほどです。まあ予算ついて、一生懸命してもらっているのはよくわかりますけれども、私もこの道路に予算をつけた以上執行してほしい。

 今土木部長おっしゃったように、一部の境界の同意を得られない。いつ立ち会ったんですか。1回も立ち会ってないでしょう。そこで、私が言うておるのは、サンゴルフがやった道路じゃなくて、手前の3所有者の人たちの寄付採納はもう既に出ているじゃありませんか。なぜそれを処理してあげないのか。測量費もちゃんとつけていただいておるじゃありませんか。そういう事務手続をしてやってほしい。行かないんでしょう、立ち会いも求めてないでしょう、寄付採納を出したままで、去年出されましたね。行かなかったら何ぼしてもこれ、物事が実行できませんね。

 私はなぜ行かないのかと言ってるんですよ。そういうみんなが土地を出してしてもらう予算もある。そう言うて村の人たちが協議をして、ちゃんと申請しているんでしょう。それを境界がどうの、現況、これは50年も60年も、100年先も同じ現況です。全くさわってません。そういうさわってない現況で、なぜ境界明示ができないんですか。片側明示でできるじゃないです。同僚議員がちょっと開発行為で言っておられたけれども、私は境界明示の市の事務を担当しておりましたから、よくわかってます。向かいの人が立ち会いせえへんかったら、本体の申請した人は無視されるんですか。こんなおかしなやり方ないですよ。

 ただ、概要の、里道がつぶれ、市道がつぶれて現況がなかったときには両サイド立ち会ってどのようにしましょうかというのはやり方ですね。それは見てもらったらいいです。赤松の人たちはその道を通ってみんな学校に行ってたと言ってるんですよ。行って話がならない打ちっ放しの業者のところは、二次の問題、次の問題でしょう。

 打ちっ放しのところは、ちゃんと開発行為によって付け替えが完了しておるでしょう。幅員4メーター以上あるじゃありませんか。今回はそれをつないで、村の循環道路を完成してほしいというように要望が上がってたでしょう。村の人たちは土地を出しますと言うてる。無償提供しますと、もう文書も出てるじゃありませんか。なぜそれはいっこも動かないんですか。

 行かなかったら何もできない、どないにもなりませんよ、これ。行って、何が支障なのか。支障であればそれをどうしたらいいかということを研究してほしいんです。私も個人的には行ってますよ、打ちっ放しの人はよく知ってます。しかし、私は市の職員じゃありません。協力する立場です、村の人と。その辺を土木部長さん、参事のときからやっておられるんだから、もっと真剣に行っていただきたい。それを放置するから、また道路つくるときに問題があるんでしょう。その辺を真剣に行って、どういう問題があろうとも、粘り強く一回話してほしい。それは後の話ですよ、僕が言うてるのは。今予算ついてるの全く関係ないですね、続きは続きですけど。だから村の人たちは、ちゃんと出しておられるんやから、仮杭も打っておるじゃありませんか。それを相手方行って、いやどうのこうの−−そらいろいろ問題がある。しかし、本体のところは何ら影響ありませんやん。

 私は何回でも行ってるんですよ。それで両サイドはどない言うてるか。私道につき通行禁止と書いてある。鉄条網張ってありますよ。それは通ってますよ。鉄条網両サイド張ってるんですね。そういう看板すら撤去しない。私はもう少しその点について、後で提言しますけれども、やはり市道というのは道路法がかぶってるんだから、その辺も考えて、道路管理権というのがあるんです。強い権限持ってるわけですけれども、そういうことすらも指摘されてもしない、行かない。私はそれをはっきりと指摘をしておきたい。

 村の人たちは一生懸命会合開いて、じゃあみんな出してくれますか、はい出しますよというて、協議して出したものを放ったらかされる。それ出してから、去年1回も行ってないでしょう、今まで。8カ月1回も行ってませんね。私はそれまで5回行きましたよ。やっぱり担当によって差異はありますけれども、行く努力が必要やと思うんです。だから、こういう道路の問題解決しないんです。28年もたっても一緒。

 先ほど、開発指導の関係言いましたけれども、この部分でも8年。今年で9年目ですよ。道路広がってる。その水路があって、水路遮断されてるんですね。そこは通れない、狭くて。だから、そういう部分があるから、私はあえてこんな小さな問題言いたくなかったんですけれども、ほかにもいっぱい影響するところがあるんです。

 そういう意味で、もう一度答弁していただきたい。178号について、間違いなく道路の幅員と水路の拡幅、床板かけて安全対策するということについては、土地所有者と話をしておられると思いますけれども、間違いなくそれはできますか、再度確認をさせていただきます。

 次の282号についても、できましたらということですけれども、先に測量かけて、寄付採納もらわなければ工事かからないんでしょう。工事はずっとあとでもいいと思ってます。先に申請した人8カ月放ったらかしというのが市民から不信感を−−私自身も、行政に対しても不信感が生じているということを心配だから申し上げておるんです。それについてどういうふうにされるのか、再度お答えいただきたいと思います。



○議長(久保義孝君) 都市住宅部長。



◎都市住宅部長(松本隆君) (登壇)それでは、前田議員の178号市道安全対策の再質問について、私の方からお答え申し上げます。

 この問題につきまして、市民の皆様に大変長期化していることに対して申しわけなく思っております。早期解決できるよう粘り強く汗水流して努力しますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保義孝君) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)178号につきましては、先ほど都市住宅部長が申しましたとおりでございますけれども、私としましては都市住宅部長と一緒になりまして、その所有者に当たる方について折衝していきたいと思っております。

 それで、次に2番目の282号でございますけれども、この地域については、赤松にとっては唯一の市道でございまして、早急に整備をすることがこの赤松の住民にとっていいことだと思っております。議員さんもおっしゃるとおりの状態でございますので、私としても地元にできるだけ協力を得られるようにしていきたい。ただ、地元住民としては、先ほど説明させていただきましたように、書類上の承諾はもらっておりませんけれども、口頭承諾はもらっておるわけでございますけれども、先ほどのゴルフ場の問題等ありますので、その方の真意なりを十分聞くようにして、節度ある態度をとって、一日も早くそこの整備にかかっていきたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保義孝君) 17番。



◆17番(前田貢君) ひとつ両部長さん、早期に努力してくださいね、お願いしておきたいと思います。

 それでこれ、関連しまして、回答は要りませんけれども、この例をとりますと、建築確認もそうです。中心後退をしたり、あるいは道路移譲したりしますね。開発行為については、道路を引き継いだり、今回の場合は80センチ後退しておられるわけですね。これを条件をつけると舗装して、検査をして、それから引き継ぐという手順になっているんですね、開発指導要綱では。こういうことをするから、いつまでたっても物事ができない。

 道路台帳で、あるいは道路の境界確認で何が必要かというのは、道路の区域の決定なんです。これはどういうことかというと、所有権が他人であっても、例えば建築後退、今回の件でもそうですけれども、その所有者が提供するときに、先に道路に提供するという承諾書を一筆、三文判でももらったら、区域の決定の告示をすればそれで済むんです。

 道路法第4条に私権の制限というのがある。私権の制限には二つの考え方あるんですけども、そういうものを適用すると、道路管理権と道路交通法が適用されるんです。そこを明らかにするために境界杭を打つ。ほとんど境界杭入れてますね、杭とか銘板を。そういう手順をやっておけば、何ら問題ない。いつでもできるんです。今回すぐできないのは何でや−−178号は所有権が移転してない。どの区域かはっきりしてない。こうおっしゃって床板かけようと思っても同意が要る、そしたらできない。そこで詰まるわけですね。

 一つ提案ですけれども、建築基準法あるいは川西の開発指導要綱に基づきましてやる場合、最初に工事にかかる前段で、その膨れた部分、建築確認で中心後退した部分、あるいは今回の場合に開発行為の中で後退をした部分、提供する部分が市道と現道と接続する部分というのは、先に承諾をもらってほしい。それで銘板を打つか杭を打てば区域の告示をすればいいわけです。図面が出てきますから、それで道路法が上からかぶるわけです。そしたら、あとから物置いたり、市の所有かどうかでもめることないわけです。それからゆっくり所有権の移転とか、あるいは舗装してもらってもいいんです。

 8年もかかって、本人本当に舗装をするのかなと……。先ほど282号で申し上げたように、業者が倒れた。そんなときどうするのか、放ったらかし。開発行為から28年間、いまだにできない。そういう部分をもう少し三者で協議してほしい。道路管理と開発指導と建築指導の三者で、こういうことをどうしたらいいのか、私が提言した、そういうことで簡単に対処できると申し上げておるんです。

 私道は46年調査では4万メーターあったんですけれども、今かなり減ったと思います。以前、一般質問の中で同僚議員に対して、わからない−−間違いなく私道の延長の図面があるはずです。僕、つくってすべて調べてましたからね、その当時。そのうちの中からかなり私道は改善されてます。しかし、道路認定をしている未登記道路敷というのはかなりあります。そういう部分が今測量費、年間100万ぐらいつけていただいて順次所有権の移転をしていると思うんです。あるいは市道承諾だけでやってると思ってるんです。

 その辺、道路というのは生活の基盤ですから、やはり通る人、あるいはそういう出した人も、お互いさまにじっと放置されると迷惑なんです。だからこそ、私どもに言ってくるわけです。その辺もう少し、提案ですけれども、すぐにはできないと思いますが、そういう簡単な手順だけでも確立をして、道路の管理に努めてほしいと、こう思いますので、今後ひとつそれも踏まえて研究をしていただきたいとお願い申し上げて、私の質問は終わります。



○議長(久保義孝君) 8番 大塚寿夫議員。



◆8番(大塚寿夫君) (登壇)3日間の一般質問ということでお疲れさまでございますが、最後でありますので、いましばらくご辛抱のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 私は平和の問題について、きょうは論議をさせていただきたいと思うものであります。午前中も夢が語られたわけでありますけれども、平和でなければこれも語れない。この平和の問題が今重大な状況に差しかかっている、こういう認識から市長の認識、あるいは対応などについてお聞かせをいただきたい、こう思うものであります。

 まず市長は、毎年広島への平和バス、あるいは戦争展、こうしたものを取り組まれ、さらには諸外国で核実験が行われると、毎回抗議を行っておられる。あるいは大阪空港への米軍機の着陸の際に対しても抗議行動を行っておられるということで、日常的に平和への取り組みが行われている、このことに対しては敬意を表するものであります。今後ともさらに一層強めて、平和を守るために働いていただきたい、こう願わずにはいられません。

 あえて申し上げるまでもないと思いますが、いま一度、川西市は非核平和都市宣言を行っております。全文、簡単でありますので、若干読ませていただきたいと思うんでありますけれども、非核平和都市宣言−−これは平成元年7月14日制定のものでありますが、ここでは

 「世界中の人々が等しく平和な暮らしを営むことは、人類共通の願いです。

 それにもかかわらず、地球上の全生命を滅ぼしても、なお余るほどの核兵器が蓄積され、世界の平和に深刻な脅威を与えています。

 わが国は世界で最初の核被爆国として、核兵器と戦争の恐ろしさを全世界に訴え、その惨禍を絶対に繰り返させてはなりません。

 私たちは祖先から受け継いできた猪名川の清流、豊かな緑、そして人類共通の財産である青く美しい地球を永遠に守り続けていくためにも、核兵器をつくらず・持たず・持ち込ませずの『非核三原則』を遵守するとともに、恐るべき核兵器の廃絶を願い、人と人とが憎しみあい傷つけあうことのない世界の創造を求めて、ここに市民の総意のもと、川西市を『非核平和都市』とすることを宣言します。」

ということで制定がなされたわけであります。

 ところが、今、政府の状況を見てみますと、この核の問題で非常に重大な問題が出てきております。「あれはどうってことない」、これは総理大臣の言葉でありました。日本が国是として掲げてきた非核三原則を見直すという政府首脳の発言に対する発言でありました。

 政府首脳の発言は、非核三原則について、憲法に近いものだったが、憲法も変えようという時代だ。国際情勢が変化したり国民世論が核を持つべきだとなれば、変わることもあるかもしれないというものです。核兵器は理屈からいえば持てるが、政策判断として持つのをやめようというのが非核三原則だ。

 これが官房長官の発言であったわけでありますけれども、こういう政府首脳の発言に照らしてみると、将来、国際情勢や世論の変化があれば日本も核兵器を持つこともあり得る。こう宣言するに等しい内容だということで、非常に大きな問題になったわけであります。

 政府首脳は、この1日になって現内閣で非核三原則の変更、見直しは考えていない、こういう釈明を行ったわけでありますが、現内閣でという限定をつけているのがみそであります。

 非核三原則は世界で唯一、原子爆弾の被害を被ったこの国の悲惨な体験を踏まえて、二度とあのような惨劇を繰り返してはならない、こういう日本国民の決意に押されて日本政府が内外に表明したものであります。情勢がどう変化しようと、核兵器は認められない。使用すべきではない。日本は非核三原則を堅持するとはっきり言うのが、被爆国の政府の責務であると考えるわけであります。

 そういうことから、歴代の自民党政府も非核三原則を国是として国際社会にも表明し、それを見直すことなど、公に表明することができなかったわけであります。これは国民の非核の決意に揺るぎないものがあるからであることは明確であります。

 今回のこうした政府首脳の発言は、歴代政権の立場さえも大きく踏み越える重大な発言になっている。そして、小泉総理がそれを「どうってことはない」と容認したことは、日本政府自身が将来非核三原則をほごにして、そして核兵器保有に踏み出すという選択肢を残しているということを内外に明らかにした、こういうことにもなるわけであります。こういう重大な状況が生れてきている。

 最初に挙げましたように、川西市は非核平和都市宣言を行い、この非核三原則を遵守するということで、二度とこういった惨劇を繰り返さないために、冒頭申し上げましたように核実験に対しては常に市長も抗議行動を行う、こういう行動もあわせてとっておられるわけでありますが、今回の政府首脳のこうした状況を見られまして、どのように考えておられるか、見解と、あるいは対応についてぜひお聞かせをいただきたいというのが第1の問題であります。

 質問の第2の問題は、有事法制に対する市長の見解と対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 これも平和の問題であります。武力攻撃事態法の案では、総理による指示と執行がなされますと、本来の自治体の役割が否定されてしまいます。自衛隊の関与が強まり、自衛隊法改正案では自治体の非協力は許されない。協力をしないということは許されない。住民の権利も剥奪される。自治体職員も、施設も動員される。

 まぎれもなく自治体ぐるみの戦争参加と地方自治体破壊が行われる、こういう仕組みづくりになると考えるわけでありますけれども、重大であります。

 こうした法案が地方自治体の意思を問うということもなく、一方的に武力攻撃事態を認定し、地方自治体に対処措置を強制する、こういう仕組みになるわけです。

 こういうことから、自治体の立場からなんとしても意見を述べるということが求められると思いますし、する必要がある、こう考えるわけであります。

 そこで、この法案に対して恐らく熟知されていると思いますが、そういった検討や市長の見解、それに基づく対応についてお聞かせをいただきたいというのが第2の質問であります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(久保義孝君) 生活・人権部長。



◎生活・人権部長(井上忠弘君) (登壇)それでは、私からご質問の第1点目の非核三原則についてご答弁申し上げます。

 本市は、世界の恒久平和を願い、非核三原則を遵守するとともに、核兵器の廃絶と戦争のない世界の創造を求めて、平成元年、1989年7月に非核平和都市宣言をいたしました。この宣言の精神にのっとりまして、広島への市民平和バス、長崎への平和交流、平和展、市民平和行進等への支援等の平和施策をこれまで実施してまいりました。今後とも平和を願う思いの示し方にはいろいろございますが、10年以上継続しております本市の平和施策を地道に継続し、多くの市民の皆様方とともに非核平和都市宣言の精神を実行し続ける所存でございます。

 よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(久保義孝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(若松正勝君) (登壇)続きまして、私の方からは、2点目の有事法制についてでございます。

 本年5月9日付で兵庫県を通じまして、総務省の方から「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」などの閣議決定についての通知がございまして、これにあわせまして、今後2年以内を目標に、内容については定かではございませんが、国民の生命、身体及び財産の保護等に関する法制の整備がなされることが、この通知には付記されてございました。

 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、それから、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与などに関する法律の一部を改正する法律案の、いわゆる有事法制関連3法案は、4月16日の閣議決定の後、国会の場で慎重審議される予定とのことでございますが、今延長国会での成立は無理との報道もあり、当面その推移を見守りたいというふうに考えております。

 また、先ごろ開かれました市長会におきましても、国に対してこれら3法案につきましては慎重審議を求める旨決議がなされまして、要請を行っているところでもございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保義孝君) 8番。



◆8番(大塚寿夫君) 再質問をさせていただきたいと思います。簡潔にお答えをいただいたわけでありますが、1番の非核三原則を打ち破る、こういった重大事態に対しましての質問をしたわけでありますが、非核平和都市宣言の精神を実行していきたいというお言葉であります。実行の中身なんですね、私が聞いているのは。こういう重大な事態が起こっているときに対して、実行したいということでありますから、どういうふうに実行されるのか、この事態に対してというのをお聞きしておるんで、その点をひとつお願いをしたい。

 今、従来どおり川西での平和の取り組みを行うということではないんです。今、こういう事態が発生しておるんで、これに対する対応をお聞きしておりますので、それに対する回答が精神を実行するということでありますから、前向きな論議になるというふうに受けとめておるわけですが、具体的にその辺を今後こういうふうに考えるということがありましたら、お聞かせいただきたいというのが第1番目の再質問であります。

 2番目の問題でありますが、今国会での審議が継続になっていこうとしているということで、その推移を見守りたい、こういうことと、その前段では、この法案が決定されても2年以内にこの内容については論議されるんだ、その後の言葉は見えませんが、透けてみえる。だから、いいんでしょうかというふうな感じを受けるのでありますが、そこでこの問題は非常に重要なんですよね。

 詳細にわたっては2年以内に決めるからいいじゃないか。それから論議できるじゃないかと、そうかなというふうに一見思える部分もあろうかもわかりません。有事の問題で、これ法案が論議されておるわけですね。この有事の中身そのものも明らかにされてない。今若干申し上げましたけれども、国民の生命や財産を守るのが地方自治体としては趣旨であります。有事の場合もそうだと思うんですけれども、この国民の生命や財産を守るという、その中身について、2年かけてどう論議するかということでしょう。法案つくるんだったら、これがまず最初に論議されてちゃんとしなければならない。あべこべというふうな内容、本末転倒というふうな状況ではないかと思うわけです。

 国家、いわゆる国、これを守るために国民の権利の保障や生命、財産、これは二の次だという発想にはならないと思うんです。2年かけた後でやるんやということにはならない。まず最初にそれをやらないかん内容であろうというふうに思うんで、この辺の問題意識、とらまえ方というのはやはりよく見ていただかなければならないなというふうに思うんです。そういう観点の問題。

 推移を見守る−−見守ってどうするんかということになるんです。それで仮に決まったと。ああ決まったなということになる、あるいは決まらなかった……。見守るというのは能動的では全くないわけで、受動的で、行動しないのと同じ行為に値すると、私は考えるわけです。

 若干紹介しておきたいと思うんですけれども、私はここに6月7日に約1300人の研究者が、いわゆる有事関連3法案、これは反対学者研究者共同アピールという形になっておりますが、アピール出されたものをきょうはちょっと持って来させてもらいました。これは非常にすぐれた文章だなというふうに、私は感銘を深めまして、よく整理されているというふうに思います。

 あえてなんですけれども、全文を読むというのはあれですので、若干この中身を紹介しておきたい。そういう認識に立ってもう一度考えてみていただきたいなという思いにかられて申し上げるわけでありますけれども、今、部長も言われました武力攻撃事態法や、自衛隊法の改正案、あるいは安全保障会議の改正法、こういったいわゆる有事法制と言われておりますが、3法案、これを提出する理由としては、総理大臣はこう言っておる。

 日本が万一、武力攻撃を受けた事態に備えて対処する法律を整備しておくため、こういうふうに述べていると言っておるわけです。日本に対する武力攻撃が発生したり、そのおそれのある事態のみでなく、この法律は、武力攻撃を予測されるに至った事態をも武力攻撃事態に含めて法案を発動する。こういう内容になっていると、問題指摘がまずなされておるんです。攻撃されたときにというけれども、それの中身は、予測されるに至ったとき、おそれのある事態、こうしたことも含まれているではないかというのが大論議がなっておるわけです。

 周辺事態が武力攻撃事態に含まれる、こういうことになって、我が国もいろいろ国会では論議されておる。我が国というのはどこを指して言うんだというようなことまで論議されているという状況なんですね。こういった法案の問題。

 二つ目の大きな問題として、ここで指摘されておられますのは、国会の審議を経ずに事実上内閣総理大臣と安全保障会議に参加する少数の閣僚にゆだねてこの法案が発動されてしまう。ここの判断に任される。こういうことになりますと、ごく少数の閣僚で実質的に決定するような手続は、民主主義の根本的なじゅうりんである。こういう指摘をここではなされております。こういう問題点がある。一部の閣僚だけで物事を決めてやってしまうのは、民主主義のじゅうりんだ、こういう法案の問題。

 三つ目に指摘されておりますのは、武力攻撃事態に、国のすべての行政機関や地方自治体、民間を強制的に動員する仕組みをつくっている。ここが今直接地方自治体にかかる問題で論議をしたいところなんです。地方自治体が強制的に動員される、こういう仕組みがこの法案の中にあるということですね。

 それに従わない場合には、対処措置を実施するよう自治体などに指示を行う。それでも従わないという場合には、担当大臣がかわって対処措置を実行する権限を持つ。もう、私が勝手にやりますということで、担当大臣が直接乗り込んでやれる。

 地方自治体や民間が強制的に動員されるのはここで言われておるわけです。自治体の意見聞くまでもなく、反対できないという状態になる。地方自治体の運命にかかわる事柄が、まともに自治体の意思を問うことなく決定され、自治体はそれに強制的に従うことが命ぜられる仕組みである。こういうふうにここでは指摘がされておるんです。

 こういう重要な問題は、今部長の答弁のように、推移を見守りたいという中身ではないわけです。これほど危機的な状況があるのに、市民の生命、財産を守るべき、その自治体が推移を見守っておってどうするかということになるわけです。これは重大な問題だということです。そういったことが、最初に申し上げましたように、地方自治体に意思を問うこともなく、一方的にこれを進められようとしているわけです。

 今の部長の答弁でいきますと、総務省から通知があった。通知があったというのは、どういう意味でおっしゃったのかわかりませんけれども、知らせてくれた。いやそれでどうなんだということにもなるわけです。だから、自治体として能動的にこれに対してどう対処するのかというのが、今の答弁の中には全く見られない、申しわけないですけれども。

 ということで、あえて再質問をさせていただいておるわけですけれども、こういった重要な法案に対する対応というのは、やはり真剣に受けとめて考える必要があると、私は思えてなりません。自治体の役割として、とりわけその最高責任者である市長は、常々平和に対して関心の強い方でありますから、当然そういった思いもいっぱい持っておられるだろうという思いも私はあるわけですけれども、そういった意味において、再度お答えをいただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(久保義孝君) 市長。



◎市長(柴生進君) (登壇)大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。

 大変重要な二つの課題でございます。まず、第1点目の政府首脳の非核三原則見直し発言の件でございますが、この件につきましてはいろいろ国会の方でも随分議論になりまして、私もその推移を予算委員会等のやりとりを聞いておりまして、ただ言ったとされる−−オフレコで言ったとされる方が、否定されまして、非核三原則の見直しについては一切言ってない。堅持しているということを言っている以上は、私たちとしても、それを拡大解釈するということについては差し控えたいと思っております。

 ただ、私たちとしては、先ほど部長の方からご答弁申し上げましたように、12年間一貫して被爆国として、核廃絶のための諸活動を、私自身も11回ほど広島へも参加し、そしてさまざまな諸運動についても一緒になって頑張ってきたつもりでありまして、やはりこういったことについては唯一の被爆国として、絶対にこの三原則は、川西市の宣言と同じようにしてほしいという気持ちは、いささかも変化はございません。

 ただ、言った、言わないについては、差し控えたいと思っております。

 もう1点の有事法制につきましては、先ほど部長からご答弁申し上げたんですけれども、いわゆる自治体の役割、義務等については、まだ全貌が明らかになってない。今、大塚議員がおっしゃるように、全貌が明らかになった段階ではもう遅過ぎるんだと、今の段階からでも首長として意思表示をきちっとすべきじゃないかというご議論でございますが、しかし、国論を二分するような議論を、今までの資料だけで−−朝日新聞でも知事の一覧表が出ておりましたけれども、慎重審議ということがほとんどで、私もその気持ちと同じでございまして、やはりきちっとわかってないのに、観念論的に反対とか賛成という意思表示は、ちょっと慎重にならざるを得ないと、私はこういうように思っております。

 そういうことで、先日行われました近畿市長会でも、これについてはもう少し議論してほしいということが決議されたわけでございます。そういう点では、もう少し私は国会での動きを見守っていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(久保義孝君) 8番。



◆8番(大塚寿夫君) 答弁をいただきました。

 全体、二つとも、言った、言わないの問題や中身の全体がわからない。そういった段階で見解とか対処というのはできないじゃないかというのが論理のようであります。私、きょうここで、そういうふうにおっしゃるとは想定してなかったんで、持ってこなかったんですけれども、官房長官の発言はオフレコだと言って、一遍だれが言ったんやろうと、自分が言っておきながらとぼけておって、午前そない言うておって、午後認めて言ったという、そういう内容でしたね。言ったことは間違いない。

 それをとらまえて、最初に言いましたように、総理大臣は「あれはどうってことない」、こういうふうにコメントを出したということですよね。

 経過を見ましても、国会の論議でも一日たってあわてて政府首脳が、非核三原則は変更ない、見直しは考えてないんやということを言いわけがましく言ったというのが実態。

 しかしながら、言ったけれども、私言いましたように、その釈明の中で現内閣においてはと、こう言ったわけです。将来にわたってじゃない。今まで国是としてきたものをこう言ってきたという事実発言経過がどんどん出てきておりますよね。これは言った、言わないじゃない。言ってこういうことになっている経過が、マスコミ等を通じて公にされておるぐらいですから、これをそういった形で回避するというのはよろしくないなというふうに思います。

 もう3回目だから困ったことなんですけども、そういった状態をとらまえて、これ、国の発言だから、地方自治体として意見が言いにくいという部分が、あるいはあるのかな。あったらこれは重大だと思うんです。非核平和都市宣言やって高らかに市民の声に基づいて宣言をしておる都市が、国がそういう事実経過あるのに、何も言われないというのは、これは情けないということになってしまいますんで、これは厳に反省をするというのか、これ、言ってないと言うておるんですが、そういうことは十分研究していただいて、やはり行動を起こしていただく。

 諸外国に対しても抗議を行っておるんでしょう、未臨界核実験に対しても。米軍機が来ても抗議やってるじゃないですか。それで日本の政府には一言も言えんて、そんなことはないと思うんです、そういうことから考えてみても。これはぜひとも実行行為を考えてほしいと思うんです。

 この有事立法の問題については慎重審議、いわゆる近畿市長会においてもそういう意見書いうんですか、決議なんですか、上げられたということなんですけれども、国論を二分するもので、全体が明らかになってないけども、全体が明らかになってないのは語句の解釈とか説明とか物すごく国会で論議されて、そういう意味では明らかになってないというのがあります。むしろ物議を醸しておる。疑問点がどんどん出ているというところなんですけども、この法案が明らかになっている地方自治体に対する問題は明らかなんです。

 法案全体の問題が明らかになってないから、地方自治体の問題はわかっておるけれども、それも全体が明らかになってないから、もうちょっと待ってくれという問題はないんです。地方自治体としてはここで真剣にとらまえる必要があるんじゃないか。

 もう既に言いましたから、何遍も何遍も同じこと言いませんけども、地方自治体に対して、例えばこの法案が仮に通ったとしました場合、今まで行っている抗議行動、これできなくなりますよ。そういう内容になるんでしょう。反対したらあかんのです、罰せられるんですから。そういうこともできなくなる。核実験やってもあかん、いわゆる平和を脅かすものに対して反対だと言えない。重大な問題です。

 地方自治体がこれやらなんだら、担当大臣が来てやりますよという内容になっておるわけですから、明らかになってないという問題じゃなく、まさしく重大な問題が指摘されているから、ここで論議をしておるということなんで、認識が非常にずれがあり、本当に検討されておるんかな。一般質問通告出してから一体どういうことかなんだというふうな感じさえ覚えます。言いっ放しでおもしろくないんですけど、これはここで終わりという問題ではないんで、ぜひとも反論というか、意見があったら言っていただきたいですし、ぜひとも市長さん、よろしくお願いします。



○議長(久保義孝君) 市長。



◎市長(柴生進君) (登壇)私は首長として、先ほどの非核三原則については大体わかっていいただいたんじゃないかと思いますが、2番目のことについては、大塚議員随分意を強くして申し上げられているんですけども、私は首長として、川西市の議会で、市民の代表の皆さんがお集まりいただいたこの議会で、決議でもしていただければ、私は大塚議員と同じ声高に……。市民の皆さんの総意で……。

 それが不採択になったという現実、今も確認しましたら、委員会で不採択になったと、そういうことである以上は、やはりもう少し議論の推移を見ながら、市民を代表して抗議をするんであれば、私は市民を代表して抗議をしなければならないわけですから、それは議会の皆さんと、私が違う意見を持つということについては、若干の疑義があるんではないかということを申し上げたいわけです。

 それと、大塚議員、もう最後でございますので、何ですけれども、新たなステージで大塚議員、どうぞ頑張っていただきまして、その場で本当に、国会の予算委員会でなるようにどうぞ頑張っていただけばいいんじゃないかなと、私は思っております。

   (「議長、議事進行」の声あり)



○議長(久保義孝君) しばらくの間、休憩いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後1時59分



○議長(久保義孝君) 再開いたします。

 以上で、一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程はすべて終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 議事の都合により、6月27日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(久保義孝君) ご異議なしと認めます。

 よって、次の本会議は6月28日、午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで散会いたします。



△散会 午後2時00分