議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 川西市

平成14年  6月 定例会(第3回) 06月20日−04号




平成14年  6月 定例会(第3回) − 06月20日−04号







平成14年  6月 定例会(第3回)



          第4日会議録

◯出席議員

   1番  楢原朋子        16番  安田忠司

   2番  向井陽子        17番  前田 貢

   3番  吉田 進        18番  菅原 巖

   4番  松田恭男        19番  角谷悠子

   5番  土谷一郎        20番  横谷弘務

   6番  大谷真智子       21番  井上武彦

   7番  住田由之輔       22番  志水隆司

   8番  大塚寿夫        23番  中礼思無哉

   9番  山口嘉和        24番  中家淳次

  10番  三王延昭        25番  山口英昭

  11番  宮路尊士        26番  土田 忠

  12番  黒田靖敏        27番  久保義孝

  14番  辻  優        29番  上馬 勇

  15番  小山敏明        30番  安田末廣

                       (28名)

◯欠席議員

  なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
柴生 進
保健福祉部長
大日野寿満


助役
畑尾卓郎
土木部長
吉田征良


助役
古川武司
都市住宅部長
松本 隆


収入役
荒木 清
都市再生部長
奥田初男


教育長
村木 修
環境事業部長
櫻井義夫


水道事業管理者
高田哲彦
教育振興部長
嶋崎 豊


病院事業管理者
伊藤芳晴
生涯学習部長
薗部眞哉


企画財政部長
若松正勝
水道局長
松下親之


総務部長
溝口秀樹
川西病院事務長
細川利成


生活・人権部長
井上忠弘
消防長
杣 昭治郎





◯欠席者

  なし

◯事務局職員

  事務局長     名和主恭    議事調査課主任  小坂忠弘

  事務局次長    小山万二    議事調査課主任  田中 肇

  議事調査課長補佐 平井 勇    議事調査課主任  人見 巌

  議事調査課主査  鷲尾健治    議事調査課主事  山内信二

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問





◯会議の顛末(速記録)



△開議 午前10時00分



○議長(久保義孝君) ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第3回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(久保義孝君) 日程第1

 会議録署名議員の指名

を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において10番 三王延昭議員、17番 前田 貢議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(久保義孝君) 次に、日程第2

 一般質問

を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 16番 安田忠司議員。



◆16番(安田忠司君) (登壇)皆さんおはようございます。連合市民クラブの安田忠司でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 日ごろは柴生市長初め幹部の方々、職員の方々の市政全般の推進にご尽力されていることについて、感謝申し上げたいと思います。

 私は今回、5項目について一般質問させていただきます。

 質問の第1でありますけれども、川西のインターネット・ホームぺージへの将来へのリンク(接続)について、また自治会やコミュニティでのホームぺージ作成や助言について、これが質問の1であります。

 内容としまして、最近、個人や団体等で自分たちのホームぺージをつくる、あるいは中には多くの人にそういった仕事や活動を知ってもらいたい、その一つの手段としてホームぺージの作成が多くなってきているわけでありまして、先般、大和の自治会の総会でもそういったお話がありまして、自治会、コミュニティでは速報やあるいは回覧板、新聞等で自分たちの活動や、あるいは地域の方々に知っていただこうということで、それぞれいろいろな情報手段で努力されていることと思っているわけでありますけれども、ホームぺージでも情報伝達も必要な時代となってきている、市民サービスの新たなあり方にきているのではないかと思っておりまして、三つの観点からご質問したいと思います。

 質問の第1でありますけれども、市内の自治会やコミュニティでホームぺージを開きたいとの要望がありますが、あわせて市内の自治会やコミュニティでのホームぺージの開設状況について尋ねたい。

 質問の1の2)でありますけれども、要望があれば市で作成したり、あるいは制作の指導や助成等を行うように検討してはどうか。

 質問の1の3)が、川西市内のリンク先の主なところもお尋ねしたいといったことを思っておりますし、またそのリンクの基準は何を基準にしているのかということ。あわせて市のホームぺージへのリンク(接続)についてご検討をお願いしたいといったことで思っております。

 質問の第2でありますけれども、高齢者交通費助成の考え方及び助成費の見直しについて、ご質問したいと思います。

 背景の1として、少子高齢化社会は予想を上回るスピードで進んでおりまして、川西市でも高齢化率は16%強ということでなっておりますし、大型開発団地では20%を優に超えているというような状況であります。

 川西市の70歳以上の人口予想を、私が市の方へ確認しますと、平成12年では70歳以上は1万5240人ということで推移をしておりまして、平成13年には1万6267人、平成14年には1万7347人、平成15年には1万8883人、平成16年には1万9902人、平成17年には2万918人、18年には2万2100人、平成19年には2万2282人といったことで、70歳以上の人口の増加が川西市では見込まれておるわけでありまして、この平成12年から見ますと、実に約8000人強の方が70歳以上になるということでありますし、現在の平成14年から比較しますと、それでも約6000人ぐらいが、先ほど言いました平成19年、今から5年先ぐらいまでを考えてもふえるということであります。

 それとあわせまして、今現在、交換率と言いますか、そういったものをあれしますと、78.5%になるということで、平成11年からスタートしておるわけでありますけれども、平成12年にはこういった助成金は7139万8000円というようなこと、平成14年には8107万4000円、こういった状況で同じように支給しますと、平成19年には1億965万8000円というようなことで、莫大な金額になるということであります。

 この経過をちょっと調べてみますと、経過1として、高齢者交通費助成は平成11年度の後半より実施されておりまして、平成11年度は後半ということで年3000円、平成12年度から年間で6000円が70歳以上の方を対象に、しかも自動的に本人の自宅に送付されている。また、その実態等についても、少し問題があるのではないかということで、お尋ねしたいということで思っております。

 経過の2として、この実施は、市老人会の代表者の方が要望されて市長が回答されたということで聞いておるわけでありますけれども、阪神各市及び近隣市町村では既に実施されている。未実施は川西だけやということで、議会や委員会でもときどきこうして述べられておったというような経過があります。

 経過3として、平成14年度の予算では9200万、1万7347人を対象として計画されておるわけでありますけれども、このようなばらまきの助成金を支給すると、今後の高齢化で人数がふえると、先ほど言いましたように非常に大きな金額になるということ。

 昨日から論議されてますように、交通費の交通路との手段、あるいは高齢者の交通費助成のあり方について意見を述べて、私どもあるいは会派として意見を述べてきたわけでありますけども、一向に改まらないということで、この本会議で市長部局と討論したいといったことで思っております。

 問題2の1)でありますけれども、高齢者交通助成費の考え方については、さまざまな意見があるということは承知しておりますけれども、先ほど言ったように、現在のばらまき策をいつまで続けるつもりなのでしょうかというようなこと。もっと交通手段をよくする施策に転じてはどうか。

 川西の厳しい財政状況の中で、9200万を1万7347人に支給するのは突出しているということで思っておりますし、こういった支給助成のあり方として、少子化というようなことが言われておるわけでありますけれども、こういった無認可保育所の助成は年間5500万というようなこと、あるいは私立幼稚園の助成金も非常に少ないというようなこと。

 質問の2の2)として、川西市の交通対策については、大和団地の循環バスが平成13年度から実施されておりまして、非常に好評で、市長の決断に敬意を表したいと思っておりますけれども、その後の市内バス路線の検討経過についてもお聞きしたい。清和台からけやき坂間、あるいはそういったルートから市立病院行きのバス、最近では、大型団地内の小型バス運行やあるいはグリーンハイツから平野駅に出ずに、バスで直行で能勢口に行きたいというような要望も、非常に多くなっておるというようなことであります。

 また、少子高齢化社会では交通対策のあり方で、例えば小型バスの購入やあるいは新路線運行等に、毎年今の助成金を全額振り向ければよいのではないか、そういった考え方についてもお尋ねしたいということで思っております。

 質問の3が、市との境界明示のための測量費用を、申請者負担としていることについてといったことでお尋ねしたいと思います。

 質問する背景として、市内の開発地域の周辺の方から相談があったわけでありますけれども、その内容は、川西市の開発行政の考え方が当初の主張では間違っているといったことで私なりに聞いておりまして、質問させていただきたいと思います。

 全部で五つほどあるわけでありますけど、その方は自分の土地を市が、?として、市道に認定していることを知らされていなかった。

 ?として、家を新築するときに後退しているが、将来、道が拡幅されるときは自分の土地も含まれていることまでの認識もなく、市からの説明もなかった。

 ?として、今回自宅前の開発があり、自分の土地も含まれ、道路幅となっているのはおかしいのではないか。

 ?として、自分の土地と市との境界明示をするのに自分の費用でしなければいけない。市はなぜ出さないのかということ。

 ?が、昔、自前で水路の負担をしているのに、今回の開発に当たっても市や開発業者が負担してくれない、そのようなこと。

 質問の3の1)としまして、先ほど言いましたいつぞの開発過程において、市の各部署が市民の指摘と言いますか、情報あるいは要望に対して十分答えていないのではないか。不十分ではないかということ。

 質問の3の2)として、市との境界明示のための測量費用を申請者負担としているのはなぜか。なぜ、市が負担しないのかといったことをお聞きしたい。

 質問の4として、大和地区への公民館及び福祉施設の新設についてでありますけれども、質問の4の1)としては、公民館設置は昨年、あるいは一昨年来からずっと言っておるわけでありますけども、その後実施に向けての検討経過、どう検討されているかお尋ねしたい。

 4の2)として福祉、特に大型団地で福祉施設がないといったことでは大和地区だけでありますけども、こういった一の鳥居の近接している老人福祉センターが老朽化しているということもありますので、ぜひこの大和地区内にそういったものを建設してほしいといったことで思っております。

 質問の5として、きのうから出てますけども、平野駅前の新ロータリーバス停の改善についてであります。

 地域を通して、いろいろな方々からお話を聞きますと、多くの方がああいったロータリーができて喜んでおるということでうれしく思ってるわけでありますけども、改めまして、きのうも同僚議員から言われましたような一部改善の箇所があると思うということであります。

 この質問が二つありまして、5の1)として、バスの停留所で待っていると、今でも下から風がきつい。そういった風よけ、あるいは冬対策が必要ではないか。

 5の2)として、バスの停留所から能勢電平野駅までの歩行通路に屋根をつけてほしいという要望が多い。日生等で見ていただいたらわかりますので、そういった内容について、きのうの同僚議員の答え、あるいは市の当局のお考えもあると思いますけども、改めてお尋ねして私なりの考え方を述べたいといったことで思っております。

 これで、第1質問を終わりたいと思います。



○議長(久保義孝君) 生活・人権部長。



◎生活・人権部長(井上忠弘君) (登壇)私の方からは、ご質問1の1)点目と2)点目についてお答えさせていただきます。

 まず質問1の1点目、市内の自治会やコミュニティでホームぺージを開きたいとの要望があるが、市内の自治会やコミュニティでのホームぺージの開設状況についてお答えをいたします。

 自治会は地域づくりや親睦、互助等のため、地域住民の自主的な団体として組織されております。またコミュニティはおおむね小学校区内の自治会や各種団体を中心に、自治意識や連帯意識に支えられてまちづくりを推進する組織として構成されております。

 市内には142の自治会が結成されており、毎年7月初旬に5ブロックに分け自治会長会議を開催いたしまして、意見交換しているところでございます。

 またコミュニティにつきましては、市内に12のコミュニティ推進協議会があり、川西市コミュニティ協議会連合会が組織されており、そこでご意見をお伺いしているところでございますが、現時点では、議員ご質問の市内の自治会やコミュニティ組織がホームぺージを開設したとの具体的な情報は得ておらないのが現状でございます。

 次に、質問1の2点目、要望があれば市で作成、制作の指導や助成等を行うよう検討してはどうかについてお答えさせていただきます。

 ホームぺージの作成等につきましては、市へ要望があった場合の対応でございますが、本来、自治会やコミュニティ組織は自主、自立の団体であることから、当該会員の中に知識や技能をお持ちの方がおられる場合は、それらの方に協力を仰がれるのが望ましいのではないかと考えておりますが、そういう方がおられない場合につきましては、ホームぺージ開設に向けて簡単なアドバイスや制作指導のできるグループの紹介等は可能な範囲で支援してまいりたいと考えております。

 また、今後におきましては、ホームぺージ開設のための講習会の開催やホームぺージの作成等について指導していただけます市民ボランティアグループの養成に向けまして検討していきたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(久保義孝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(若松正勝君) (登壇)続きまして、私の方からは議員のご質問の1の3点目についてお答えさせていただきます。

 市のホームぺージのリンク集でございますが、川西市関連サイト、県・市町のサイト、官公庁のサイト、その他公共団体・非営利組織サイトで構成してございます。市内では、川西市医師会、兵庫県立川西緑台高等学校、猪名川上流広域ごみ処理施設組合、川西市商工会、川西市商工会青年部のホームぺージへリンクいたしております。

 市ホームぺージのリンク基準につきましては、広報紙掲載基準を準用いたしまして、一つには市の重要施策でありますとか、事業などのPRが必要なもの、二つ目には公共的な内容のあるもの、三つ目としては、これは政治的、宗教的営業、営利的なものを除いたものといたしておりまして、公共的、公益的な組織が運営しているホームぺージをリンク集に掲載してございます。

 市ホームぺージのリンク集の掲載につきましては、今後、市内の自治会やコミュニティのホームぺージが作成されましたら掲載方法を検討の上、協力してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(久保義孝君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大日野寿満君) (登壇)おはようございます。

 それでは私の方から、二つ目のご質問であります高齢者交通費助成の考え方及び助成費の見直しについてと、四つ目の大和地区への福祉施設の新設についてにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 まず、高齢者交通費助成事業は、議員ご承知のとおり、高齢者に対し交通費の一部を助成することによりまして、高齢者の社会参加の促進と生きがいの向上を図ることを目的に、平成11年10月から実施をしております。

 実施要綱により助成対象者は、毎年4月1日現在で住民基本台帳及び外国人登録原票に記載されている満70歳以上の方で、基準日以後も引き続き川西市に居住する方となっております。

 また、高齢者に対する助成の額は、対象者1人につき年間6000円となっております。

 お尋ねの実施状況についてでございますが、まず対象者に年間6枚を限度として助成購入書を郵送し、市が発行する助成購入書を所定の販売所へ提出することで、寿ラガールカード1枚2000円券を半額の1000円で購入できる方法で実施をしております。現状につきましては、利用率が約78%となっており、高齢者の方々から大変喜ばれている状況でございます。

 また、阪神間すべての市町におきましても同様の事業を、川西市同様70歳以上の方を対象に実施されておりまして、西宮市では5000円分の助成券の発行を、尼崎市では市バスの無料乗車券の発行を、宝塚市では2100円の回数券を毎月800円引きで購入できる回数券割引証の発行を、伊丹市では市バスの無料乗車券の発行を、芦屋市では阪急バスの所定運賃210円を半額助成する運賃割引証の発行を、三田市では3000円の回数券と1500円分の割引証を4枚発行、そして猪名川町では3000円の助成券を発行し、それぞれ助成されている状況にあります。

 高齢者がお元気で、日々生活を送っていただき社会に積極的に参加し、生きがいや交流を高めていただくといった意味からも、大変意義ある施策ではないかと考えております。

 議員ご指摘のように、将来におきましては、高齢者人口の推移を見ながら制度の検証を行っていく必要もあると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、四つ目の質問であります福祉施設の新設について、ご答弁を申し上げます。

 議員ご指摘の、一の鳥居老人福祉センターでございますが、この施設は市内初の老人福祉センターとして昭和51年に開設され、次に昭和61年開設の久代老人福祉センター、そして平成6年開設の緑台老人福祉センターとともに、高齢者の生きがい活動等に活用されております。

 この一の鳥居老人福祉センターは、年間2万2000人ほどが利用されておりますが、建設後26年経過していますことから、修繕を要する箇所や、高齢者が利用しやすいようにバリアフリー対応にすべき設備等も生じてきておりまして、年次的に補修等を行っている状況でございます。

 老朽化が進んでいるのは事実でございますが、建物耐用年数からしますと、まだ建てかえを本格的に検討する時期には至っていないと判断をしているところでございます。今後も、高齢者が安全で、楽しく利用できる施設であるよう所要の補修・改修を行ってまいりたいと考えております。

 また、老人福祉センター以外の福祉施設新設についてでございますが、介護保険施行後、全国的に介護保険関係施設への関心が向けられているところでございます。

 本市における介護保険関係施設につきましては、介護保険事業計画に沿って整備を図ろうとしておりますが、民営を基本としているところから、市内における地理的バランスが欠けてまいることも予想されます。

 そういったことから、市といたしましては、介護保険福祉施設が市内に適度に点在するようにとの視点も大切にしながら対応してまいることが肝要と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(久保義孝君) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)それでは、私の方からは、質問の2点目の後段と、3点目の市との境界明示のため測量費用を申請者負担としていることについての後段と、5点目の平野駅前の新ロータリーバス停の改善について、ご答弁申し上げます。

 まず、ご質問の2点目、高齢者交通費助成の考え方及び助成費の見直しについての市内バス路線の運行検討経過についてご答弁申し上げます。

 清和台−けやき坂間、同ルートから病院行きについて、現在のところ平野駅前バスターミナルで乗り継ぐことにより病院行きルートを設けております。これを病院までの直通路線としても乗客数は多くは見込めず、新たな欠損額の補てんが生じるため、運行につきましては慎重にならざるを得ないと考えております。

 また、大型団地内の小型バス運行やグリーンハイツから平野駅に出ず、バスで川西能勢口駅へ行くルートにつきましては、現行のバス路線との整合性、バス運行と鉄道との交通需要の役割と、事業の採算性をも含め検討していく必要があると考えております。

 また、少子・高齢化社会における公共交通対策のあり方につきましては、本年2月に行われました国の規制緩和後の状況を見きわめながら検討を進めることといたしておりまして、本市の南北に細長い地形や大規模団地における高低差の問題など地理的特性もあり、よりきめ細かな対応が必要であると認識いたしております。

 しかしながら、運行に当たりましては、経常的に大きな財政負担が必要となりますことから、今後とも、次期総合計画の中でも重要な課題の一つとして位置づけ、市民ニーズや受益の負担の問題、民間事業者の動向等を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えておる所存でございます。

 次に、3点目の市との境界明示のための測量費用を申請者負担としていることにつきまして、境界協定とは土地確定行為であり、この行為の原因自体が個人の財産管理のために行う行為であることから、原因者である申請者に負担を求めておる次第でございます。

 逆に、市の方から個人所有地に対し境界協定が必要となる場合におきましては、市が原因者となるため、測量費、図面作成費用など必要な費用は、市の事業費において負担しております。

 現在、国、県においても官民境界協定申請については、申請図書作成費用、測量費等を申請者負担としており、本市においても国、県と同じく申請者負担としております。

 以上のように、境界明示のための費用につきましては原因者負担、受益者負担の観点から申請者が費用を負担すべきものと考えております。

 次に、5点目の平野駅前の新ロータリーバス停の改善についてですが、平野駅前ロータリーの整備につきましては、議員を初め多数の方々から要望をいただき、平成11年度より事業着手し、本年4月15日に供用を開始したところでございます。

 ところで、この施設に対しまして多くの市民の方々に絶賛をいただいているということを、この本会議において述べていただきまして、ありがとうございます。

 この施設で苦労したことの重荷がとれたような気がするわけでございますけれども、ただ、完全なバスターミナルとは思っておりません。いろいろと今後、創意工夫をし、よりよい施設へと少しでも手直しを講じていきたいと思っております。本会議でこの指摘をしてもらったことを参考に、できるだけ早く、早期にできるものは整備をしていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 なお、バス停留所から能勢電鉄平野駅までの歩行通路への屋根の設置につきましては、まず兵庫県所管の平野歩道橋に屋根を設置した場合、橋自体が風圧に耐える構造になっておりませんので、現歩道橋に屋根を設置することはできません。ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

 なお、3番の開発過程における市民の指摘や要望への対応ということのご答弁でございますけれども、都市住宅部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保義孝君) 都市住宅部長。



◎都市住宅部長(松本隆君) (登壇)それでは、ご質問の3の市との境界明示のための測量費用を申請者負担としていることについてのご質問の3の1、開発過程における市民への情報、指摘、要望への対応について、私の方からお答えいたします。

 本市、開発行政につきましては、全国に先駆けまして川西市開発行為等指導要綱を作成し、数回の改正を加えてまいりました。戸建て住宅や長屋住宅の敷地の面積の規制やマンションの戸数の制限、道路、公園等公共公益施設の整備、駐車場・駐輪場及び緑地の確保等良好な都市環境の形成と都市機能の向上を図るなど川西市のまちづくりに果たしてきた役割につきましては大きいとの評価をしているところでございますが、議員ご質問の、市民への情報、指摘、要望に対しての対応についてでございますが、開発事業者が開発事業を行うときには、まず開発事業者から市に相談書を提出してもらい、その後事前協議書等の提出を受け、この段階で開発指導課が窓口となりまして、各部署との連絡、調整を図ってるところでございます。

 また、周辺住民に対しては、事前に計画概要を記載した表示板の設置や、説明会などの開催による情報提供を行うよう、開発事業者に指導し、その段階で住民皆様それぞれの問題点を事前に掌握していただき、懸案事項の調整ができるよう行政指導を行っております。

 なお、一般的に道路基準では、開発区域が既存道路に接する場合、接している部分の幅員を、原則6メーター拡幅するよう基本としております。開発規模等によりましては、緩和することも可能としております。

 また、道路幅員にとりましては、隣接地の道路境界が確定している場合には、この境界線より道路幅員を確保するようしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いしたいと思います。



○議長(久保義孝君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(薗部眞哉君) (登壇)それでは、第4点目の質問のうち、大和地区の公民館の新設についてご答弁申し上げます。

 公民館は、昭和24年に制定されました社会教育法に基づく社会教育施設でございます。その後の社会経済情勢は、経済の高度成長期を経ながら、現在、高学歴、価値観の多様化、高齢社会といった状況にございまして、社会教育法制定当時に比べますと社会教育に対するニーズは極めて高く、社会教育といった概念から生涯学習といった概念にシフトしてきていることは事実でございます。住民の学習に対する高まりはますます顕著なものとなってまいると思います。

 このような状況のもとで、公民館の役割はますます重要となってきていることは、私たちも認識しているところでございます。

 本市では、中央公民館を中核の館といたしまして整備するとともに、中学校区に1館の地区公民館を、順次整備してまいったところでございます。

 これら公民館につきましては、一定の国庫補助を受けながら整備してまいりましたが、その後補助制度が廃止された中で、平成10年度には、たまたま民間活力の導入が可能となったこともございまして、従来の中学校区に一つの公民館といった枠をはずした形で北陵公民館及びけやき坂公民館を整備いたした結果、現在では中央公民館1館と地区館9館といった設置状況となっております。

 ご質問の大和地区は、東谷中学校区に位置しておりますが、この校区には東谷公民館、北陵公民館、黒川公民館が設置されておりまして、平成14年4月末現在のこの地域のおおむねの世帯は1万1239世帯、人口で申しますと3万1678人でございます。その中で、東谷公民館のエリアと考えられる地域の人口は2万5522人となっておりまして、すべての地区館のうち、最も多くの人口を有しているという状況でございます。

 一方、公民館の年間延べ利用人数を申し上げますと、平成13年度末の状況で見ますと、緑台公民館が4万2420人、清和台公民館が3万1136人、東谷公民館では3万2172人となっておりまして、東谷公民館の利用状況は、地区公民館の中では2番目の利用率の形になっております。このうち、大和団地の住民の方が約3分の1の方が利用されていると推測いたしております。

 そこで、大和地域における公民館の整備につきましては、大規模団地をそのエリアとする東谷公民館の人口が、地区公民館人口の中で最も多いこと。それから、地域住民の方々の社会教育に対する熱意が非常に高いこと。当該地域の立地条件を見ますとき、東谷公民館から大和団地に至る道路は非常に急な坂でもございます。非常に地理的な条件もございます。また、大和団地内の高齢者人口が市内でも最も多い24.8%にも達している状況から、当該地域の公民館のあり方など、総合的に検討する必要があるものと認識いたしております。

 したがいまして、現在の総合計画は、平成14年度を最終年度としておりますことから、この計画に盛り込むことはできかねますけれども、当該課題というものは、大きな問題でございます。本年度作成する生涯学習計画の中で検討を加えまして、次期総合計画に盛り込むことができるよう検討していく考えでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保義孝君) 16番。



◆16番(安田忠司君) お答えいただきましてありがとうございます。

 まず、自治会、コミュニティでのホームぺージの作成や助言についてですが、先ほど言われましたように紹介や支援をしたい、あるいは市で開発するようなところ、そういったことも指導しながらあるいは育成しながら、そういう要請にこたえたいといったことでありますので、まず、そういったステップをやっていただきたいといったことで思っております。

 先ほどから言ってるように、できましたらこういったものについては、市長も言われている情報化あるいは国際化とかいろいろな形の中で、情報化という切り札は何かといったことで考えますと、きのうもご答弁ありましたけれども市からの情報発信は少なくとも一生懸命やっている。市民からの情報発信は何だといったことになりますと、先ほど言いましたいろいろな手段がありますけども、このホームぺージなりインターネットを活用したホームぺージあるいはそれに類似するような市民サイドから発信するような情報、そういったことも非常に大事ではないかということで思っておりますので、来年度以降、そういった予算措置もひっくるめて、逆に市民サイドから市への情報、双方向の情報ということで、ぜひ予算化してお願いしたいといったことで思っています。

 質問の1は以上で結構です。

 質問の2でありますが、高齢者交通費助成の考え方。先ほど福祉部長は市民が喜んでいる、だからこういうことをしている。近隣市町村もやっている、だからいい策やと。それは当たり前の話で、お金を渡しているのだから、だれも反対する人はいない。

 私が言うてるのは、平成11年にそういった決断をされたときに三千四、五百万円だった。それが半年にしても、平成12年には7100万円が、今のような状況でありますと、平成19年には、そういった対象が2万3280人になる。あるいは交換率が、今現在は78.5としても約1億1000万円ぐらいになる。だから、平成12年の年間算でいきますと、このわずか七、八年の間に約4000万円ぐらいふえる、そういった助成のあり方になってますよ、そういうことを私は言うてるので、そういったものについてはぜひ検討の見直しをしていただきたい。

 私は、こういった高齢化率の予想なんか最初からわかっているので、市として議員あるいは市民の負託にこたえていろいろな要望するのがたくさんあるわけですけど、こういったばらまき行政をして、福祉あるいは高齢者の方々にするのがいいのか、あるいはそれはそれで一生懸命やりながら先ほど言ったように、能勢口に出るのならそういうバスルートあるいは電車の便を多くするとか、そういったこともあわせてパラダイムで検討していく、そういった二面性があるのではないかということで思っておるわけであります。

 だから、これを半分にして、そのかわり清和台から病院へ行くあるいはグリーンハイツの方から能勢口へ直行の便を出す、あるいは大型団地の中の巡回バスを出す。あとで同僚議員が言いますけど、大和団地のお昼のバスが1時間に1本しかないから30分に1本にしてくれ。それをあなた方は2000万円かかる、そういったことを言ってはるわけですわ。だから、いろいろな福祉の行政があるし、私はこういったことも必要だと思いますけど、問題はその金額や内容や、その配分がいろいろ問題がある。収支の中でどういった配分をしていくか、そういったことが大事ではないかといったことで思っています。

 具体的に、先ほど言われたように、将来の総合福祉計画でいろいろなバスルートについては考えますというようなこと、あるいはこの助成金については非常に言いにくいという点がありますけども、よそがやってるからよそがやってる、それであれば川西市としての独自性は何かということになるので、よそはやってても川西がやってないということはたくさんあるし、逆に川西がやってることというのもたくさんありますので、それは市民ニーズがどういったとこら辺にあるのかといったことを考えていただきたい。

 いずれにしても、こういった2万3000人も対象にして1億1000万もそういった金額がふえるということについては、非常に問題があるのではないかということを私は言っているので、ぜひ来年度予算のときにこういった内容については検討していただきたい。

 例えば、市長の決断で大和でバスを買っていただいた。そういったバスを、仮に1台買うとしても2500万円。運行経費とか諸経費とかは別にしまして、そういった完全なお金だけでも、例えば2台買ったら5000万円、3台買ったら7500万円。こういった高齢者の方々にはそういったご趣旨を説明して、ことしは半分になるけど、こういった路線にバスを出す、あるいは電車の便をふやす、あるいはそれらの福祉の建物をこうして建てるために、そちらの方へ費用を回すとか、そういった切り口というのは幾らでもあるだろう。そういったことを答弁の中で聞きたかったので、先ほども言いましたように、福祉部長のお話では今後、次期総合計画で検討したい、今後、人口がふえるときに検証したい、こんな答弁では私は納得できないので、私が今言ってるような具体的な内容について、もう一度お聞きしたいということで思ってます。

 土木部長からもお話がありました、総合計画の中で検討しますということですけど、こういった検討は先ほども言ったように、もう何年も前からやってるわけです。だから議員や市民に、こういった検討をしてるといったことを、今の段階やあるいはもうちょっと前の段階で、ここのルートはこれだけお金が要って、こういった検討をしたけれども、今現在こうなってる。そういったことを先ほど言いましたように、清和台−けやき坂間、あるいはそれから病院のバス、あるいはグリーンハイツから能勢口、そういったことについては具体的にお話があると思うので、そういった内容についてもう少し詳しく、数字やあるいは検討の内容等についてお聞きしたいといったことで思ってます。これについては部長の答弁もそうだけど、助役や市長の答弁も1回聞きたいと思ってるんです。

 皆さん方、こういうお金を出して、本当に高齢者の人に喜ばれてる。そらお金を出してるからそれはそれでいいですよ。だけど私は、いろいろな施策が必要ではないかということで言うてるので、それについて基本的なスタンスをお聞きしたいと思います。

 それから、質問の3でありますが、市との境界明示のための測量費用を申請者負担としてる。さっきの答弁では、市でも開発あるいは市が負担してるとこは負担してるということですけど、この地域の方の言われるのは、自分の土地を市道認定ということで市が勝手にこうして認定して、それを私の土地ですと言うてるのに申請の費用を払わなければいけない。だから、先ほどの部長の答弁にありました、市が必要であれば負担しているというような原則に反するのではないかということで思ってるんですよ。

 原因者とかあるいは受益者個人が負担ということですけど、その負担の原因は境界明示が決まらない箇所は、川西に何箇所あるのか教えてほしいんですけど、あわせて今回のケースは、皆さんが市道認定をした。そのために、その方は自分の土地まで認定されては困る、それは私の土地ですということで境界を明示するのに、市が知らんふりするのはおかしいのではないかということを言うてるので、そういった観点からご答弁いただきたい。だから一般的な答弁はいいんですわ。

 それから、質問の3でありますけども、先ほど、大和地区の公民館は総合計画で検討するということでありますので、それに期待したいといったことで思ってます。

 福祉部長のお話で、福祉施設の新設について、現在の一の鳥居の老人福祉センターは耐用寿命がまだなのでということですけど、あと何年ぐらいですか、これは。先ほど部長も答弁で述べられましたように、介護保険計画がこれから重要になってくるでしょう。民営やあるいは民活や、そういったことをしなければいけないといったことは思ってますけれども、そういった大型団地の中で高齢者が一番ひどいという中を、皆さんがほったらかしにしておったんじゃないですか。そういったところで福祉の建物はいろいろありますな、その周辺に。

 あとで同僚議員も言われますけれども、そういうことを、こういった地域の、非常に大型団地で開発して、市の土地がたまたまなくて、そういったことで大変な状況になってるということについては、問題があるのではないかということで、ちょっと思っておるわけであります。

 だから、介護保険計画をつくるようなときに、先ほど言いました福祉の施設もあるでしょうし、介護保険に関するようなこともあるでしょうし、あるいはソフト的な費用に向けられるというとこら辺もあるでしょうし、ぜひそういうことで、再度答弁願いたいということで思っております。

 それから、質問の5点目ですけど、平野駅前のロータリーのバス、先ほども言われたように、非常に多くの方が喜んでおられる。それで、部長の答弁したのは、歩道橋の上ではつけられない、そんなんだれでもわかってるんですよ。だから歩道橋の上ではなしに、歩道橋に行くまでの階段まで−−あなたそこの現場、行かれましたか。何回行きましたか。私がさっき提案したように、日生の駅なんかはずっとバスの屋根ついているじゃないですか。

 それともう1点、市民の方の苦情が多いからときどき見てるんですけど、ベンチの向きがバスのとまる方向じゃなしに反対向いてるわけです、要は歩行者の方に。したがって、あそこで立ってる人が、幅3メーターぐらいしかありませんので、足を投げ出したら1メーター50ぐらいになりますので、通行の邪魔になったり、若干いさかいやトラブルも起きてるようなときがあるみたいですけど、逆にあれも向こうに向ける。

 ベンチの背もたれに人が立ってるときでも、風よけができるようなフードをつくる。そういったことはすぐできるのではないかと。それがなぜ、今から検討しますねんとか何やかやというような答弁になるのかということ。

 先ほど言った陸橋のとこの屋根は非常に難しいかもわからない。それはいろいろ工夫しなければいけない。風の問題や強度の問題でおっしゃってるようなことかもわからない。だけど、少なくともそこへたどりつくまでのとこら辺については、当初からバス停が手前にあるといったことはわかってるんですから、もう少し延長して、そういったことが必要ではないかということで言うてるんで、いつかということを言うてるんじゃなしに、具体的にそういったことについて回答してくださいよ。

 部長、日生中央のバスの停留所の上の屋根、見られましたか。後で答弁ください。私は、待合室まで要るかどうかというのは、ちょっと問題にして、やっぱり風よけのフードぐらいは要るのではないかということで、ちょっと思ってます。

 もう1点、先ほど言いましたような内容について、質問1の項目についてはご答弁は結構ですけど、質問2、3、4、5についてそれぞれお聞かせ願いたいということで思っています。できたら2については、助役ぐらいから答弁いただきたいですね。



○議長(久保義孝君) 市長。



◎市長(柴生進君) (登壇)安田議員の再質問、2番目のところについて、私の考え方を申し上げたいと思います。

 安田議員は、非常に勇気ある質問じゃないかと私は敬意を表したいんですけれども、選挙を前にしてこういう発言が出るということについては、私としても改めて敬意を表したいと思います。

 この高齢者助成については、本当に実施する段について、私は非常に迷いました。特にこの川西市という交通体系が電車、あるいはバスということが非常に住民の皆さんにアンバランスになってると。そういう点では、バスだけとかあるいは電車だけということになりますと、非常に手間のかかることでもございました。ところが、ラガールカードというように、バスと電車とか共用できるようなものができたということが非常にありがたかったこと。

 それと、先ほどありましたように、他市町がこういったことについて、早くから思い切った実施をしている。そして、できていないのが川西だけというのが、私たちの責められる一つの何でございました。

 それと、南部から来られる方、あるいは北から来られる方、助成をするにしても運賃によって差が大きいわけでございました。そんなこともいろいろありまして、私たちとしても何とかいい方法で、例えば伊丹市さんとか尼崎市さんのように、そういう市営交通を持っておれば非常に便利ですけども、私どもは持っておりませんでした。

 それともう一つは、安田議員おっしゃっているように最大の問題は、一人当たりの受益されるものは非常に金額は少なくても対象は非常に多い。そうしますと金額は、総額として非常に大きな金額になっていく。そういうこともございます。個人個人はもらう金額、受益は非常に少ない割には、出す側の負担感が非常に大きい。

 そういうことと、もう一つは、高齢者にとっては、非常に収入に差が大きいわけです。私は、当時の西宮市長から聞いたんですけども、西宮市は一律5000円配ってる。わしも5000円もらう。何か考えることがあるということを、当時の西宮市長から聞いたことがあります。そんなこともあって、非常に収入の差にばらつきがある。ですから、一律に配ることに抵抗感のある方もある。そんなこともあって、実施の段階では、私たちも非常に迷ったところでございます。

 しかしながら、私はこの点で考えたのは、高齢になって元気な方が非常に多いわけです。ところが、今ごろの時間に団地の方に電話をかけますと、不思議と男性が電話口に出てくる。それは、リタイアした後、大阪の方とか随分遠い所に勤務してる方はだんだん友だちが減って、どうしても家の中に閉じこもりがちになってしまうと。

 ところが、女性はいろいろ若い時からネットワークがあって、近所、隣とか非常に活発に活躍している。ところが、家に閉じこもりがちの人が多い。特に、農林業というんですか、第一次産業の多いところは、それなりに家の周りに仕事があるんですけれども、サラリーマンの皆さんはリタイアした後はほとんど何もない。テレビか新聞かぐらいしかないというような方が非常に多いわけです。そんな方にとってはどんどん町へ出ていっていただきたい、そういう意を込めて、私どもはこれに踏み切ったわけです。

 ですから、ただ先ほど年収2000万円以上もあるような方も、年金生活者もほとんど一緒ということも、これも若干抵抗がある。しかしながら、これを区別することはなかなかできない。そういうことで、せめて半額は自己負担をして、申請制にしていただこう。そのことによって、多少フィルターがかかるんじゃないかと。必要でない方にとっても、一律に配る必要がないのではないか。そういう点で70何%ということが出てきたのではないかと、私は思っております。

 あまねく市民の皆さんに物を配るということについては、たこの足というようなことになってしまいますけれども、しかし、高齢者については、何といっても交通弱者というふうに思っております。一般の、例えば団地の中を回ったりするムーバスのようなものと違って、年齢が70歳以上ということになっておりますので、若干、そういう性格は違っているのではないかなと思っております。

 そういう点では、やはり金額は非常に大きくなって心配されることもよくわかります。そういう点で大変な時期になれば、私ども地方自治を守る上で、自治体を守る上で大変な財政危機になれば、いずれ考えなければならない時期があるかもわかりませんが、わずか数年でこういうことを改めるというのは、ポリシーも問われるのではないかなと私は思っておりますので、この分については、今後実施しながら、議員の指摘されることも頭に置きながら実施していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(久保義孝君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大日野寿満君) (登壇)それでは、安田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目の、公共施設のどれぐらいの年数を見ているかということですが、私ども一応公共施設の耐用年数としましては、40年ということで考えております。まだ40年に至っておりませんので、修理、改修の方で対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それと、先ほど大和地域に福祉施設が少ないというところで、私の方から介護保険事業計画に沿ってこれから計画をしてまいりますというような答弁をさせていただいたわけでございますが、現在、介護保険事業計画というのを見直しておりまして、次期の計画は15年から5年間の計画で、3年ごとに見直すということで、現在、着手しておるところでございます。

 それで、その計画の中で、介護保険に必要な施設は、今後どれだけ必要となるかというところもその計画で予測をいたしまして、その目標に向かって達成していこうとするものであります。

 そして昨日、吉田議員の質問でお答えさせていただいたのですけれども、地域福祉計画というのも市の総合計画とあわせまして、並行して策定中でございます。この策定作業に当たりましては、昨日も述べましたが、市内の14地域で市民参加によるワークショップを開催しておりまして、若い子育て中のお母さんから老人会の方まで、幅広くさまざまな世代、またサービスを求める側と提供する側の人々に参画いただきまして、活発で自由な発言を通して貴重な意見をいただいておるところでございます。

 今後さらに、アンケートや各種福祉関係団体のヒアリング等も行いまして、重層的に意見聴取をさせていただいて、そういった手法を用いまして市民のニーズの把握に努め、計画内容に反映をしてまいりたいと、このように考えております。

 したがいまして、先ほど安田議員からご質問にありますように、当然、その中に大和地域におきまして、福祉施設が少ないといったことを問われておるわけでございますが、それらにつきましても、当然地域でワークショップ等いろいろ住民の広い層からのご意見も聞いておりますし、当然そういったことがご意見の中で、また福祉計画の中にも対応策としてあらわれてくるのではないかと、このように思っています。

 しかし、そういう計画、地域の住民主体で住民参加のもとに計画を立てておりますので、いろいろな要望、ご意見が上がってくるわけでございます。それをまとめましたのが福祉計画となってでき上がるわけでございますけれども、今その中でどのような内容で計画ができ上がるかということは、市の方からは、策定中でございますので、今のところはっきりしたことは言えませんけれども、そういった悩みを持っておられる地域でありますならば、そういった計画の内容に、ぜひとも施設が必要であろうというような内容になってくるものと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(久保義孝君) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)それでは、私の方から、安田議員に対する再答弁させていただきます。

 総合計画等という問題でございますけれども、総合計画のときにおきまして具体的な数字を並べて議論をしていきたいと思っておりますので、その辺のところご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 それと、開発の件でございますけれども、明示行為につきましては、先ほど申しましたように個人のプライバシーのことでございますので、個々の問題のプライベートなことでございますので、後日、議論をお願いしたいと思います。

 また、平野ロータリーの件につきましては、先ほど私、お話しさせていただきましたように完全なものとは思っておりません。よりよい施設へと少しでも手直しをしていきたいと思っております。先ほど議員がおっしゃった件も念頭に入れながら、何かの手直しをしていきたいと思います。

 また私、日生団地の方は見ておりませんのですけれども、後日、私の目で見まして、参考にさせていただきたいと思います。



○議長(久保義孝君) 16番。



◆16番(安田忠司君) 土木部長、先ほど言った清和台−けやき坂とか、そういったものを具体的に検討して、その結果どうやったかということを教えてほしい。総合計画は総合計画で構わないけれども、それはそれでそのときに再度、こうしてできてないのだから、具体的なことを検討していただきたいと思うんですけれども、今どういう検討をしておって、どういう点がだめで、どういう点を克服したらそういったことになるのかということを、お聞きしたいと思います。

 平野ロータリーの改善については、至急にやっていただきたい。もうじき冬が迫りますので、至急にやっていただきたいということで思っています。

 それから、市との境界明示のための測量というのは、個人のことやから後で議論しましょうという、それはそれで結構です。ただ、私は、基本的なスタンスを今聞いているので、人の土地を市の道路と認定して、そういったことでおかしいと、その人が言うのはおかしいのではないか。それについては、市からずっと聞いていても、ちゃんとした答弁がないのではないかということについて、そういった苦言だけ呈しておきたいといったことで思ってます。

 それから、保健福祉部長言われましたけど、耐久40年ということですけども、先ほど言ったように、何年たってるのかというようなことと、その耐久にあわせて総合的な内容をつくるということについて、ぜひお考えいただきたいといったことで思っています。

 市長が言われた交通費助成金については、方向転換できないのはわかってるのですが、なぜあえてこういう時期に言ってるかといいますのは、市長が今度四選出馬したいということであります。私どもとしても市民に対して、今の交通費助成やあるいは福祉全般、少子・高齢化の社会の中にあって、どういった施策でいかなければいけないかということを、しっかりとしたポリシーを持たなければいけないということです。

 今の市長のを聞いておったら、さっきの部長と一緒で、当分の間続けて、その時期が来たら考えますと。それはそれでよろしいでしょう。一応答弁として聞いておきます、不満ですけど。

 ただ、私が言っているように、それであれば、後で土木部長に答えていただきたいのですけれども、今市内であちこちで不便やと、小型バスを出してほしい、循環バス出してこういったルートも申請してほしいと、そういったことがお金がないから全部だめになるのではないか、そういうことを、この質問の中で言うてるわけです。

 そういった交通手段や福祉、高齢化や少子化の中にあって、そういうバランスをとりながら行政の仕事をするということも大事ですよ。今までずっとやっておったら、今から4000万円の金額負担なんかどうするんですか、そのままずっと。いろんな施策ができないのじゃないですか。70歳以上が弱者というか一般的な考え方やと言われて、交換率が78.5ですか。そういうところもまあまあという感じです。

 要はこの制度をゼロにするのではなしに、せめて半減にしたら、こういうことはすぐでも手が打てる。だけど、今のまま続けていたら何も手が打てない。財源を確保しないと、そういうことをあえて言ってるんで、それを続けながらほかの手を打っていただいたら、それはそれでいいですよ。それは何も言うことはないんで。あえて私は、財源との絡みでそういったことをある時期、ある時期に考えなければいけないのではないかということで思ってます。今の件について、再度、土木部長や助役にちょっとお聞きしたい。市長のはお話聞きましたからいいです。

 だから、今のお金でほかの手が打てるんやったら構わへんと言うてるんですよ。だけど手を打てないんでしょう、皆さん、お金ない、あそこない、これないって。そういうことを耳にたこほど聞いてるから、いろいろな中でそういうお金が突出してるのであれば、その辺の見直しが、いつかの時期に必要ではないかということを言うてるんです。その2点だけお答えください。



○議長(久保義孝君) 助役。



◎助役(古川武司君) (登壇)私の方から、質問の2番にいただきました高齢者の交通費の助成にあわせまして、市内の交通体系についての問題につきまして、ご答弁させていただきます。

 既に議員ご承知のように、本市の地形の南北に細長いという体系の中で人口が急増してきた。そして交通体系、いわゆる道路をいかに拡幅して交通の流れをよくするかという中で、全体的に取り組んできたことにつきましては、既にご承知のとおりと思います。そしてその中で、特に市内のバスの循環網につきまして、早急な確立をご要望いただいていることでございます。

 そのことにつきましても、十分認識はいたしておるわけでございますけれども、特に東西の路線ではなしに、いわゆる国道と川篠の路線ではなしに、逆向きで病院へ、あるいは東谷に向いていく路線の道路につきまして、完全なきっちりとした道路がないという中で、事業者といたしましても、なかなかその路線が確保できておらないというような状況でございます。

 しかし、その中で何とか工夫ということもあるわけでございまして、例えば平野から山下向きあるいは病院経由、そして清和台から平野行きという形で、いろいろな体系を組んでおるわけでございます。そして、先日来もその問題につきまして、例えば大和団地の中でミニバスを走るという方ができましたので、何とかそういうルートで確保できないかということで、事業者とも打ち合わせはいたしております。

 また、在来の路線につきましても、ルートの変更等含めまして、もう少し接続がスムースにいかないかということは検討はいたしております。しかし、その内容につきまして、現在まだ事業者と打ち合わせの段階、そしてそういう路線もまだ確定はいたしておりませんので、現時点では検討しておるということで、ひとつご理解を賜っておきたいというふうに思っております。それができるだけ早く詰まるように努力してまいりたいと考えておりますので、ひとつその辺のご理解を賜りたいというふうに考えております。

 それから、質問の3番としていただきました、特に開発行政絡みの中で市道の境界明示という話でご質問いただきました。

 このことにつきましても、私どもといたしまして、基本的には先ほど部長がご答弁申し上げましたような費用の負担区分でお願いしておるわけでございますけれども、個々のケースにおきましていろいろ問題も出てきます。

 ただ、この場でその問題を論議いたしますと、どうしても個人のプライバシーの範囲に入りまして、本市が持っております川西市個人情報保護条例等との関係もございますので、ひとつご理解を賜りたいということでございます。

 続きまして、平野駅前のロータリーのことでございますけれども、私も実はロータリーが完成する図上の問題から現地が完成するまで、そして完成後の使用状態等々を見に参っております。

 なるほどおっしゃいますように、例えば駅前のロータリーで日生の所にあるような形の舗装、あるいはそういう交通の流れのようなスムースな状態にはなっておりません。しかし、以前の交通体系から見ますと、非常によくなったということは自負できると思います。

 ただ、あの中でも車道がかなり広いわけではございますけれども、もう少しオープンにしてはできないか。しかしそれをしますと、例えばそこに駐車をされてそのまま出ていかれたときどうするんだというような悩みもありまして、現状では切った道路を閉鎖して運営をさていただいている。また、これから増便に合わせてどうしていくかということも考えて、現時点では絞ったままで使用しているというような状況もございます。

 例えば、スロープも緩いスロープでございますけれども、手すりをつけてみたらどうやということもいただいております等々、ロータリーができました中で、たくさんの方がご利用いただくわけでございますので、いろいろなご要望があろうと思います。それにつきましては、逐一検討しながら、土木部長が言いましたように対応してまいりたいと考えております。

 ただ、現時点でここをこうするということはご答弁申し上げられませんけれども、市民の皆さんに親しんでいただけるようなロータリーになるように努力してまいりたいと考えております。ひとつその点を含んでいただきまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(久保義孝君) 20番 横谷弘務議員。



◆20番(横谷弘務君) (登壇)公明党の横谷弘務でございます。平成14年度第3回定例会に当たり、議長より一般質問の機会を与えていただき光栄に存じます。

 本日は、1項目についてのみ、市の考え方を伺います。住民訴訟制度における対応の考え方について。

 昨今、自治体職員が住民訴訟で訴えられるケースが、以前に比べふえてまいりました。川西市においてもそのことに心を痛めて対策を相談されることがある。

 住民訴訟は、地方公共団体の財務会計上に違法な状態が発生することを防止し、これを是正することを目的としている。

 また、その意義として、1、住民の直接参政の手段、2、地方公共の利益を擁護する手段、3、違法・不当な地方財務会計の管理・運営に対する司法的統制の手段とされている。

 今後も地方分権の進展で自治体の仕事が多くなると、住民訴訟もふえる可能性が高い。その場合、職員個人も被告となり、損害賠償などを求められる。そのため職務に消極的になり、本来の使命を安心して果たせないということになる、このことは、市民にとっても公平性の観点からマイナスであると考える。

 故意・過失がある場合には責任を負うのが当然である。しかし、故意によるいやがらせもやろうと思えばできる現実がある。これらの状況から、本年3月、地方自治法等の一部が改正されました。詳細は省略いたしますが、その結果、第242条の2の4号の再構成があり、個人から執行機関を被告とする訴訟に改正されました。一歩前進であると思います。

 しかし、職員が賠償責任を負うための、実態法上の用件は変更されていません。その上、民事訴訟は従来どおり、個人が被告となっています。その場合は、訴訟に係る費用、口頭弁論及び公判への対応などさまざまなことが個人負担になる。

 その結果、精神的にも経済的にも、被告職員のみならず家族の負担も大きい。また、時間的にも作業的にも負担が発生するため、効率的な業務執行に支障を与えることとなる。

 川西市での実情は、どのようになっていますか。そして、川西市はどのような対応を考えておられるか、お尋ねしたいと思います。



○議長(久保義孝君) 総務部長。



◎総務部長(溝口秀樹君) (登壇)それでは住民訴訟制度における対応の考え方について、ご質問につきましてご答弁申し上げます。

 地方自治法第242条の2第1項第4号に規定する住民訴訟は、従来、住民が地方公共団体に代位して地方公共団体の長や職員と争う形式をとり、地方公共団体は原告である住民と立場を同じくすることから、被告とされた当該地方公共団体の長や職員の訴訟に要する費用を負担することはできないこととされていました。

 このような取り扱いについては、議員のご質問にありましたとおり、さまざまな問題点が指摘されてきた経緯がございます。訴訟費用が高額となり、職員個人の負担にたえない場合がございます。職務に関して訴訟の被告とされたにもかかわらず、職員個人の負担で訴訟を行わなければならないことによる職員の士気の低下などの点でございます。

 この問題点の解決のため、本年3月、地方自治法の一部改正に伴い、いわゆる4号住民訴訟に関する規定も改正され、従来、職員個人が被告とされていたものが、まず、地方公共団体の執行機関が被告となり、そして当該執行機関が敗訴した場合に、今度は当該執行機関が職員個人を相手に損害賠償を請求し、訴えを提起していくこととされたところであります。

 しかし、このように一部改正が図られたものの、問題がすべて解決したわけではなく、職員が訴訟の被告となった場合の経済的、精神的負担と効率的な職務執行の確保の観点からはまだまだ問題が残っておりますものの、このたびの地方自治法の改正により一定の改善はなされたもので、一歩前進と考えておりますが、議員ご指摘のとおり、職員個人が訴訟の被告となり、最終的には損害賠償責任を負うこともあり得るわけでございますが、これがため職員が職務の執行に関し萎縮し、また支障を来したりすることがあってはならないものと考えており、したがって、職員個人に対する可能な範囲での支援や、万一訴訟で敗訴した場合の損害賠償金を補てんするための互助的に助け合う制度等の検討など、職員の経済的、精神的不安に対する施策が必要でないかと考えております。

 よろしくご理解のほど賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(久保義孝君) 20番。



◆20番(横谷弘務君) 前向きな答弁、ありがとうございます。

 ここで幾つかの例と、それから先進地域における対応策というものを申し述べまして、検討課題にしていただきたいと思います。

 初めにこれは近隣都市の例でございますが、これは平成9年10月に汚水管布設工事をやりました。そのときに、民有地を市道として拡幅して造成工事をしたということで、監査請求があったわけです。

 そこで、監査の方では、土地請求は認められないという原告に対しての監査結果報告がなされたわけでありますが、それを不服として平成10年に監査請求を起こし、平成11年に住民訴訟を起こされた。その対象として、首長、収入役、前水道課長、現水道課長と、まだ現在も裁判中である。したがって、それら弁護士の費用等についても、また家族の負担等についても、平成10年からですから、延べ四、五年かかってるわけですが、そういう状況が続いておる。

 こういうことで、先ほど職員の公正な仕事ができないのではないかというふうな声から、さまざまな先進地域の施策があるわけですが、私はこの住民訴訟の判例というのは、幾つもの過去の例が出てるわけですが、過去には宝塚で県水の価格の問題等で訴訟もあったようでございますけれども、全市域的に、さまざまなところでそういう訴訟があるわけであります。

 例えば、通常の窓口、いろいろな窓口がありますけれども、窓口の対応に問題があるとして、担当者に慰謝料が請求されたという例もあります。数え上げれば切りがないわけです。

 例えば、工事でも、公園の維持管理に瑕疵があり公園利用者がけがをしたとして、維持管理責任者と当局が、あわせて損害賠償請求を起こされた。

 また、これは教員に対してですが、水泳の授業において児童が飛び込みの際に、プール底で頭を打った事故で、担任教師に監督義務違反があるとして損害賠償請求を起こされた。

 さまざまがありまして、これは恐らく消防も病院も同じであろうと思うわけでありますが、これは数え上げれば切りがありませんので、むしろ理事者側の方がご専門でありますので、そういった実例については、そのぐらいにしたいと思います。

 実際にそれに伴って、どういうふうな負担があるかということを、ここにお尋ねをいたしますと、例えば被告職員が訴訟に係る費用を負担しなければいけない。それから、口頭弁論あるいは公判等へは休暇等で対応しなければいけない。また、訴訟に関する資料も個人対応のため必要書類の収集、整理及び準備書面の作成も被告職員が作成することになる。

 判決が確定しないまま、被告職員が退職した場合、退職後も裁判が継続される。被告職員が死亡した場合、相続人が訴訟を引き継ぎます。これは横浜市の調査の例があるわけでございます。

 それに伴う公務への影響としては、精神的にも経済的にも、被告職員のみならず家族の負担が大きい。職員の勤労意欲に影響し、周辺職員の士気にもかかわります。時間的にも作業的にも負担が発生するため、効率的な業務執行に支障を与えることになるなどの、さまざまな負担があるわけであります。

 ここで私、全国各市で取り組んでいる代表的な市をちょっとご紹介をさせていただきたいと思うんですが、代表的な例を三つ挙げたいと思うんです。

 一番、兵庫県の中で、神戸市が非常に簡単な対応策、本当に対応策と言えるかどうかわかりませんが、非常に簡単な対応策があります。まずこれから紹介をしたいと思いますが、部長級の親睦会約290人で、平成11年10月に会則を変更されまして、弁護士費用をその親睦会の会費で対応していく。こういうことで、今研究中であるというふうなお話でございます。今年度は数件の、そういった住民訴訟あるいは民事訴訟があるということでございます。非常にこれは簡単な例でございます。

 それから、先ほど横浜市の例を挙げましたけれども、横浜市は大変ご苦労なさってる例があります。組織挙げてこれの対応はさすがだなという思いがするわけでございますが、ちょっとこれを紹介したいと思うんですが、やはりここも平成11年度10月に立ち上げておるわけでありますが、横浜市訴訟費用等支援制度、こういった制度をですね横浜市職員厚生会で訴訟費用等交付事業を立ち上げておられます。

 この対象者は、一応基本的には課長以上ということになっておりますが、係長以下も希望者については対象とする。現在の会員は1900人。会費は月500円、年間で6000円というような状況で、支援対象とする訴訟としては、ここはイ、ロ、ハとして、先ほどもお話がありましたように、4号訴訟の被告となった場合。2番目がいわゆる民事訴訟、その他の損害賠償請求等訴訟の被告となった場合。3番目に刑事事件について、告訴もしくは告発または起訴を受けて被告となった場合。

 私はなぜ、刑事事件まで入れるんですかと窓口に尋ねましたところ、例えば窓口でトラブルが起こって暴力ざたになった場合、あるいは名誉棄損等さまざまな問題あるいは介護事業、福祉事業等々でそういう場合もないとは思うけれども、想定をしてそれを対象にしましたと。

 支援内容としては、先ほど答弁にもありましたが、経済的支援あるいは精神的支援−−経済的支援としては訴訟費用、弁護士費用相当額及び損害賠償請求額のうち、審査会において決定した額の交付−−審査会については後ほど述べます。精神的支援というのは、訴訟に関する相談です。

 ここに審査会というのを設けられておりまして、これは職員厚生会に設置されておる審査会ですが、委員長には人事部長が就任をされ、副委員長には職員厚生課長。委員として厚生担当課長、人事課長、関連所属厚生担当課長、こういう審査会が、訴訟が起きたときに一切の窓口になって受け付けて、交付事業に値するかどうかを審査する、そのような体制になっております。

 ちなみに、横浜市で平成11年、12年、13年はどのぐらいの訴訟がありますかと尋ねたところ、平成11年では3件、4号訴訟はないということでございます。平成12年は2件、これは4号訴訟1件と民事が1件。平成13年度は3件で4号訴訟が1件、民事が2件、こういう状況でございます。

 では、どれぐらい現実的に費用がかかっているのかと、もう一歩突っ込んで聞きますと、大体平成11年からの費用としては、年間200万円ぐらいが平均的にかかっている。したがって、非常に予算が余ってしようがない。今6000円の会費を年間2000円にしたいと思っていると。ただしこれは、新しい会員は6000円からスタートしていただきますというふうなことを窓口は申しておられました。こういう実例がございます。

 それから、もう一つの代表的な例として、東京都が実施しています保険で対応する。東京都にも電話で問い合わせをいたしましたけれども、これは大手の引き受け保険会社が4社、取扱代理店が1社、こういう対応をして、大体月額の保険料が1000円。ただし、保障が非常に幅広い保障になってまして、弁護士費用等300万円、最高ですけれども。損害賠償金3000万円、返還すべき金額1000万円と、こういうふうになっております。

 私、これでは非常に各個人がどうやって、実際に保険会社と対応して弁護士を選ぶのかなと非常に疑問に思ったわけで、問い合わせをしましたところ、そうではなくて、各局からそういう訴訟を受けた場合に、法務部に全部相談をいたしまして、法務部が内容によっては弁護士を紹介し、そしてその対応を進めている。

 こういう中で、住民訴訟としては20件から30件、民事訴訟が10件ぐらいですというふうなことで、どの地方自治体も何らかの形で、各部局がしっかりした対応をしているということについて、今後、いろいろの情報開示がまだまだ叫ばれている昨今、やはり地方分権の強化等の流れの中で、こういった対応策についても早急に対応すべきであると、このように考えるわけでありますが、先ほどの総務部長からのご返事がありましたが、助役なり市長なりのご意見も賜りたいと思います。



○議長(久保義孝君) 助役。



◎助役(畑尾卓郎君) (登壇)再質問にご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、特に近年、地方公共団体に対する訴訟事件が増加してまいりました。これは都道府県、市町村共通の課題として、非常に職員、首長、特別職職員ともに頭を悩ませている状況でございます。ここ10年ぐらいの間に何か対策はないものかといったことで、例えば市長会、町村会といったレベルで対応できないかとか、あるいは先ほどご指摘いただきました保険制度の充実を図れないか、あるいは親睦会あるいは互助会で何とかならないかと、こういったことがございました。

 ただ難しいのは、団体を越えての措置になりますと、非常に訴訟の多い市町村と少ない市町村があって、保険制度や互助制度になりますと、やはり同じように負担をしなければならないということで、なかなか足並みがそろわないといったところで、そういった団体、市町村を越えての取り決めといいますか、対応はできていないのが現状でございます。

 そして今、一般的にありますのが保険制度でございまして、川西市に対しましても保険会社からはこういうものに入ってはどうかとか、あるいは公的な団体、共済組合の外郭団体的なところも、そういう保険制度に乗っかった措置を講じているところでございます。

 そういったことで、何らかの対策が必要であるといったことから、ご指摘のように地方自治法の改正も徐々に行われてきた経緯がございます。

 しかしながら、おっしゃっていますように、大変難しい問題がございます。もし違法あるいは不当な職員の行為によって損害を生じたものまで援助すべきかどうかという議論も一方にございます。そういったところで、なかなか足並みがそろわないところでございます。

 ただ、我が川西市におきましても、訴訟事件が数件ございます。そういうものにつきましては、それぞれの事件の性格、そして被告がだれであるか、あるいは内容、見通しといったものを含めまして、その都度その都度対応させていただくというのが現状でございます。

 今後、全国的あるいは団体間を越えてのそういう措置が確立されていきましたら、また法制度もさらに配慮されたきめ細かな法制度になりましたらば、そういった中で十分な対応を考えていきたい、このように思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(久保義孝君) 20番。



◆20番(横谷弘務君) それでは最後でありますので、一言だけ申し添えて終わりにしたいと思います。

 備えあれば憂いなしという言葉がありますので、このことについても早急に検討チームを立ち上げられて、対応を講じられるよう希望して、私の質問を終わりにいたします。



○議長(久保義孝君) 5番 土谷一郎議員。



◆5番(土谷一郎君) (登壇)それでは、私は、今回1点のみの質問でございます。

 その質問の内容は、市道848号の交通安全対策と公園ドラゴンランド、その周辺の管理についてであります。

 小花2丁目地内、阪神高速道路11号池田線高架下公園ドラゴンランドは、平成11年12月開園いたしまして、その後多くの人たちに利用がなされております。特に小さい子供たちでにぎわい、保育所や幼稚園、子供連れのお母さんたちや家族連れなどで遠くからも来られております。来園者は平日で200人から300人、休日では、多い日には1000人くらいにもなっているようであります。

 多くの利用者があることは結構なことでありますが、その安全対策が重要だと考えます。同僚議員もこの問題で一般質問をいたしましたが、周辺住民からも事故が起きなければよいがと、心配の声も上がっております。

 徒歩での来園者は市道848号を必ず横断しなければなりません。車での来園者も多く、園内にあります35台収容の駐車場には入りきれない車が市道848号に駐車し、一車線通行となることで見通しも悪く、大変危険な状況が生まれております。

 さきの質問に対して、駐車場の拡充については道路公団と協議、検討する。来園者に公共交通機関の利用を呼びかけていく、規制標識の増設、違法駐車防止に努めると、このように答弁されております。

 これから夏に向けまして、公園ドラゴンランドや隣接するせせらぎ水路、サイクリング道路など河川敷の利用もふえることが予想されます。それに伴いまして、ますます安全対策が求められるわけでありますけれども、その後どのように協議をし、検討をされ、取り組まれてきたのか、お聞かせを願いたいと思います。

 また、現在シルバー委託のパトロール隊を配置されておりますけれども、その体制強化について考えられないのか。特に、土曜、日曜、祝祭日、夏休みの期間については特別の体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 公園と周辺の環境美化について、ボランティアの方々が献身的に守っておられます。これらの人たちの努力に報いるよう、公園利用者のマナーについても注意を喚起する働きが考えられないのか、お伺いをしたいと思います。

 以上でございます。誠意ある答弁を期待しまして、1回目の質問を終わります。



○議長(久保義孝君) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)それでは、私から市道848号の交通安全対策と、公園ドラゴンランド、その周辺管理についてご答弁申し上げます。

 ドラゴンランドは、子供たちの人気も高く、多くの人に利用されております。またドラゴンランドに隣接している猪名川の河川敷の利用者も年々増加しており、河川敷の利用者の多くは荷物も多く、どうしても車の利用を伴っております。このようなことから、公園の駐車場では賄いきれない状況になっております。

 昨年の質問の後の取り組みといたしましては、本年度、公園に駐車場、約25台ほどでございますけれども、増設するための予算措置を行っております。現在、駐車場に至る進入路については技術的な検討を進めている段階でございまして、引き続き阪神高速道路公団と協議する予定でございます。

 また、市道848号に啓発看板、駐車禁止の標識の設置、また横断歩道の箇所に信号機の設置を強く要望しておるところでございます。

 なお、車での来場を控えていただくため、これから利用者の増加が見込まれる夏休みを控え、公共交通機関の利用による来園について、広報紙による呼びかけを行っていきたいと考えております。

 次に、公園の維持管理委託につきましては、シルバー人材センターに委託しており、その内容は、公園内の清掃、除草、トイレ清掃、遊具の安全管理等を行う日常の維持管理業務と、駐車場における安全確保のための駐車場管理とに分かれており、勤務時間は半日単位の交代勤務となっております。

 日常の維持管理につきましては、年間を通じて委託しておりますが、駐車場管理につきましては、利用者の多い、日・祝日とゴールデンウイークに人員配置いたしております。

 なお、公園の利用に関する啓発といたしましては、マナーの向上を喚起する看板を、昨年度は小花側、小戸側にそれぞれ3枚ずつ設置したほか、地元や阪神高速道路公団でも設置していただいております。

 今後も、地域の団体と連携し、安全対策などに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保義孝君) 5番。



◆5番(土谷一郎君) それでは再質問をさせていただきます。

 ご答弁ありましたように、この公園ドラゴンランドは非常に人気があるということで、来園者も多い、そういう点での交通安全対策ということで質問をさせていただいたわけですけれども、今の部長の答弁では、駐車場については25台の増設の予算措置をしているというお話でありました。

 既に現在、35台あるということですけれども、場所としてはどこに予定をされているのか。それと、もちろん公団や県にかかわる部分だと思うんですけれども、その辺の話がどういう形になって予算措置になったのか、その辺の経過を教えてほしいのと、進入路については検討しているというふうに言われたかと思うんですけれども、かなり土曜日、日曜日ということになりますと、市道848号に進入待ちの車がずらりと並んでいる、また、駐車をしている車があって、実際上は一車線しか使えないような非常に危険な状況になってまして、非常に見通しも悪い。

 まず、私は安全を確保すると言いますか、市道に車がとまらないような啓発も含めて、そのことが一番、事故を引き起こす大きな原因をつくり出すと思いますので、その辺の進入路の検討と言われましたけれども、もう少しわかりやすく説明をお願いしたいと思います。

 それから、公共交通機関の利用を呼びかけるということでは、広報紙を通じて呼びかけたいということですけど、呼びかけたいということはこれからやるということなのか。

 いろいろ、この公園については、一般のマスコミなんかでも報道をされておって、遠くからも参加があります。私も日曜日、先日も行ったんですけれども、保育所とか幼稚園といった団体の子供や幼児、それから家族連れも非常に多いということで、人気があるんですけれども、いろいろマスコミを通じて宣伝はしてくれるけれども、駐車場が限られておる。だから、できるだけ公共交通機関を利用して参加してほしいという、その辺が不足してるのではないか。

 だから、いろいろマスコミの報道では市に対する問い合わせもあると思うんですけれども、そういった点で市の方の対応としては、どういうふうにやられているのか、その辺はやっぱりきっちりする必要があるのではないかなというふうに思います。

 それから、どうしても車でないと来れないという方もおられますし、そういう点で駐車場を新たに確保するということは、最低必要数といいますか、そういうことも必要になってくるかと思います。

 ただ、車で一時に来られますと、周辺住民にも迷惑になりますし、交通渋滞の原因にもなる。また、付近の住宅街に車が進入してくるということも考えられますので、そういった点での意識啓発といいますか、そういう点については、きっちりやっていただきたいし、マスコミも含めたそういう対応をどこまでやられているのか、再度お聞きしたいと思います。

 それからパトロール隊を、今シルバーに委託してやられている。半日交代で、休日には増員もしているということなんですけれども、実際、多い日に1000人というふうな話も聞いていますけれども、その辺の安全管理という点では、先ほどの話もありましたけれど、遊具でけがをするとか、そういった場合どこの責任になるのか、その辺も問われるということにもなってきますし、駐車場の管理、そういった点での安全管理ということも非常に重要になってきますし、平日と休日の人数について、その辺では今どうなっているのか、さらに1回目の質問で申し上げましたように、これから夏休みということになりますと、非常に多くなるわけで、その辺の考えがないのかどうか、再度お聞きしたいと思います。

 それから、公園の利用者のマナーの問題ですけど、看板の設置を市としてもやっている。地元や公団の方も設置をされてるということですけれども、非常にマナーが悪いということも聞いておりますし、ボランティアの方が清掃も含めて環境美化のために、非常に献身的にやられている。地元の方が立て札とかも立てられるんですけれども、そういうものが壊されるとか撤去されるとかいったこともあるようでして、簡単にとられてしまわないような、ちゃんとした物を設置する、利用者にアピールしていくということがもう少し考えられないのか。そういった点について、再度お願いしたいと思います。



○議長(久保義孝君) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)それでは、土谷議員の再質問にお答えさせていただきます。

 場所は一体どこかということでございます。場所的には、現在既存の駐車場がございます南側にゲートボール場があるわけですけれども、それよりも南側、ちょうど三角地になっていると思います。そのところに25台を設置したいということでお願いしておるわけです。ただ、ルート的には遊歩道を設置かえをしなければなりませんので、それらの技術的なことで、公団と話をしているさなかでございます。

 それから、市道に車がとまらないようにということでございますけれども、こういうように人気のあるドラゴンランドでございますし、先ほども答弁の中で申しましたように、いろいろな荷物を持ってこられる方が多うございますので、どうしても車利用の方も多いようでございます。

 これらにつきましても、公道ではとまらないようにとは思っておるんですけれど、何せ駐車場には限りがございますので、どうしても公道にとめられる方が特に日曜日、土曜日多いようでございます。それについては今のところ苦慮しておるところでございますが、警察の方にも不法駐車に対しての取り締まり等をお願いしておるさなかでございます。

 それから、こういう経緯についてはマスコミ対応をどうするかということでございます。近年、先ほど申しました、うちの方でも広報等していきたいと思います。今後、このような人気あるものでございましたら、マスコミ対応等はどうしていくか、ちょっと私どもの宿題に置かさせていただきたいと思います。

 次に、パトロールでございますが、シルバーの方にお願いしておるわけなんですけれども、人数的には1人でお願いしておりまして、これらについてシルバー人材センターとしてどういうふうな問題点があるんか、ちょっとお話を聞かさせてもらって、今後の参考にさせてもらって、少しでもよくなるパトロール体系をつくっていきたいと思っております。

 ただ、マナーでございますけれども、これはどのようにアピールをしていくかということでございます。啓発看板等、地元の方なりボランティアの方にしていただいておるわけなんですけれども、マナーに対しての一番いい方法は、今のところ見当たりません。ただ人海戦術でするしかないのかなと思っておるわけなんですけれども、使われる方に対して少しでもマナーの徹底をしていただくように看板等で啓発をしていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(久保義孝君) 5番。



◆5番(土谷一郎君) 最後ですので、要望、意見を申し上げたいと思います。

 駐車場については、公団とも話も進めながらつくっていきたいということですけれども、来園者の安全が確保できるように、ぜひそういう設置の問題についても考えていただきたいと思います。多分これは高架下の場所になるかと思うんですけれども、公団の持っている土地としては、848号の西側にも公団の空き地もあるようですし、駐車場への進入動線の問題でいろいろ問題があるようであれば、そういうこともぜひ考慮に入れて、駐車場の確保については考えていただきたい。いずれにしても、市だけでは考えられない問題ではあると思いますけれども、その辺はよく協議をしてやっていただきたいと思います。

 それから、848号の路上駐車ですけれども、なかなか警察に言ってもすぐには来てくれないということもあるでしょうし、そういった点では駐車場の管理とあわせて、駐車場に入るまでの車の警備等についてもぜひ考えていただきたい。

 それからまた、パトロールが1人ということで、これではちょっと私は対応できないんじゃないか。私が行きましたときに、日曜日でしたけれども、ちょうど5時くらいに河川敷でテントを張って、何かパーティーみたいなのをやっておる。幾つもあったんですけれども、その中でけんかが始まって、女の人が早く警察を呼んでくれということで叫んでいるわけです。私も携帯もないし、近くに公衆電話もないということであれでしたけれども、だれかが携帯で警察を呼び、警察が五、六人来るというふうなことも実際は起こっているわけで、人が多く集まればそういうことも実際起こるという点。

 それから、いろいろな遊具については、もちろん安全確保でやられていると思いますけれども、実際、小さい子供なんかも利用するわけで、そういった点での安全確保、交通渋滞で非常に危険な、そういう状況を確保する上でも、再度パトロール隊または警備についても考えていただくように強く要望しておきたいと思います。

 それから、マナーの問題については、啓発看板をということですけれども、市としても頑丈なそういう看板もつけていただく。地元のそういうボランティア等にもお願いをし、協力をしてもらうということはもちろん必要だとは思いますけれども、やはりそういう事故、マナーを守るという点を徹底していくという意味でも、さらに強固なといいますか、そういった看板もぜひ設置をしてもらうよう要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(久保義孝君) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午後0時08分



△再開 午後1時10分



○議長(志水副議長) 再開いたします。

 議長が公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 18番 菅原 巖議員。



◆18番(菅原巖君) (登壇)自由市政会の菅原でございます。今議会は私の記憶の限りでは一番たくさんの方の質問とたくさんの内容で、昨日以来議論が闘わされているところでございますけれど、私は2つの点について一般質問をさせていただきます。

 まず1番目が、少人数の指導の現状と今後の取り組みでございます。

 去る6月12日、文教公企常任委員協議会におきまして、教育の予算の充実を求める意見書を全委員賛成で採択されたところであります。そこで、私は少人数指導についての関係当局のお考えをお尋ねいたします。

 国は第7次定数改善計画で、平成13年から17年の5年間で2万6900人の教師増員を打ち出しています。これは国の基準40人学級を標準とするが、各県の独自の判断で教員を加配し、国の基準を下回る学習集団の実施を可能としたものであります。

 また、政府は平成13年度補正予算で、深刻な雇用不安を背景に緊急地域雇用創出特別交付金を創設し、平成16年度までに全国の公私立学校に5万人の教員補助者を配置します。緊急地域雇用創出特別交付金は新たな働き口をつくるための経費で、都道府県に配分された額の3分の1程度を教員補助者配置で使うよう、文部科学省から要請されたところでもあります。

 兵庫県は30人を超えるすべての学年に副担任を配置しています。国の定数加配を活用し、少人数指導を実施した学校は、平成13年度集計で小学校では50%の1万618校、中学校は70%の7683校、合計で54.3%の1万8301校であります。加配人数は2万1052人を数えているところです。

 川西市の単純平均学級人数は、私の試算では小学校33.3人、中学校では36.5人となっております。平成13年度の日本の全国平均は小学校27人、中学校32人です。イギリスは小学校28人、フランスは小学校20人から30人、中学校は25人から35人となっております。

 しかし、国立教育政策研究所−−これは高浦部長のもとでございますけれども−−の調査報告では、学級規模間の有意差は見られないとの報告もあります。一方では、生活集団である学級とは別に、必要に応じて少人数の学習集団を編制し、フレキシブルな体制のもとで学習をする方法でございます。集団を固定しない、習熟度別、課題別、選択履修、等質集団等が少人数指導で注目されているところであります。特に習熟度別指導を重視する事例が福島県、石川県等で報告され、増加しているようでございます。

 このことについてどのようにお考えでしょうか。

 本市における少人数指導の現状とお考え及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次、2番目でございますけれど、一庫公園、知明湖周辺に淡水魚の水族館設置についてであります。

 一庫公園、知明湖及び国崎せせらぎ地区周辺は動植物の宝庫で、市民が憩える数少ない場所です。市民にとって大切な場所でもあります。また、貴重な北摂の自然景観と動植物を次世代へ伝える義務もあるのです。

 そこで、猪名川水系に生息する淡水の魚介類を集めて、子供たちに自然学習の場を提供し、かつての豊かな自然に思いをはせ、自然の大切さ、種の保存の大切さを広く知ってもらう場としてはと考えます。

 江戸時代は国崎、一庫、民田のアユは江戸まで運ばれ、その芳しさは天下一品と称賛されたものです。アユ漁に対する税金が課せられたぐらい盛んでもありました。

 一庫公園、知明湖、国崎地区にビオトープゾーンの設置も考えて、研究機関とも連携を図り、猪名川水系の水辺生態の研究拠点として活用できるものと考えます。環境保全の研究に大いに役立つものと確信をいたしております。県や関係機関にも働きかけて、一庫公園、知明湖の一層の充実を図れば一石三鳥と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(志水副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(嶋崎豊君) (登壇)少人数指導と今後の取り組みについてのご質問にご答弁申し上げます。

 ご案内のように、国の第7次教職員定数改善計画に基づきまして、生活集団としてのクラスサイズの標準は従前と同じ40人であるものの、よりきめ細かい指導が可能となるよう教員配置がなされることになりました。

 兵庫県ではそれを受けまして、新学習システムの推進方針のもとに、複数担任制、特定の教科における少人数授業、教科担任制、選択履修幅の拡大、部活動の指導補助、弾力的学級編制など、多様な指導形態による教育の推進が図られているところでございます。

 本市におきましては、これらを受けまして平成13年度で小学校12校、中学校7校、平成14年度では全小中学校で、非常勤講師も含めた32名がこのシステム推進教員として配置されているところでございまして、小学校の例で具体的に申しますと、低学年を中心とした複数担任制の導入に7名、小学校3年生以上の少人数授業の推進に6名、少人数授業と総合的な学習の推進に3名、高学年での少人数授業と教科担任制の推進及び学級編制の弾力的な扱いにそれぞれ1名ずつとなっております。

 このように多様な指導が試みられておりまして、少人数による学習指導もそれらの指導形態の一つでございますが、兵庫県におきましてはこの少人数による学習グループは習熟度に応じては編制しないものとしており、本市におきましても習熟度に応じた少人数指導は実施されておりません。

 少人数指導につきましては、学級編制の枠組みにとらわれず、教科別に少人数授業を推進することで、教師がきめ細かく子供たちの指導に当たることができ、基礎、基本の定着とともに今後の魅力ある学校づくりにもつながり、また子供の個性に応じたより丁寧な授業が浸透することで、いじめや学級崩壊など、教育現場の課題解決の手がかりになるものというふうに考えているところでございます。

 教育委員会としましても、今後も各学校のこうした取り組み状況や成果等を情報収集しながら、より効果のある少人数指導の推進に努めていく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(薗部眞哉君) (登壇)それでは、菅原議員の第2点目の質問でございますが、一庫公園、知明湖に淡水魚の水族館設置の提案についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、猪名川は川西市の歴史、文化、市民の生活と密接にかかわってまいりました。市民の皆さんが猪名川に関心を寄せ、理解を深め、憩いの場として利用していくことは郷土愛の醸成にもつながり、有意義なことと考えております。

 また、猪名川は貴重な学習資源でもございます。とりわけ北部地域一帯は里山の自然環境を残し野生生物の宝庫となっているところから、猪名川渓谷県立自然公園にも指定されております。また、この北部地域は猪名川に生息する水生動物を初め、多様な自然環境が残されている地域であります。さらに、これら豊富な資源を広く子供を初め市民の皆様に、学習資源として活用を図っていく視点も必要であろうと考えております。

 現在、北部地域にあります学習できる施設といたしましては、県立一庫公園のほか、知明湖キャンプ場及び黒川公民館がございます。議員のご提案のとおり、こうした地域に淡水魚の水族館を設置することは、当地域の自然環境を市の内外に対し広く理解していただくためにはすばらしいプランであると思いますし、貴重なご提案であると考えております。当面は当地域内にあります既存施設の有効利用を図る中で、自然環境に関する学習の推進を図っていきたいと存じます。

 淡水魚の水族館設置につきましては、地域の状況を十分踏まえた上で、県を初め関係機関との調整、研究機関との連携といったことも視野に入れながら、ご提案の内容を十分、調査研究をしていきたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(志水副議長) 18番。



◆18番(菅原巖君) ありがとうございました。

 まず、一庫公園、知明湖の淡水魚の水族館設置についてのご答弁につきましては、大変ありがとうございました。前向きで積極的なご答弁をいただきまして、大変意を強くしたところであります。また、私の提案にご理解をいただきましてありがとうございました。

 何といいましても、こういった研究施設あるいは実物を見ながら、猪名川の自然の大切さ、あるいはこれから先も子供たちが自然を大切にということを学ぶ場所と同時に、現在、猪名川に恐らく大きな魚だけでも30種類程度はすんでいると思います。こういったものの種の保全ということもございます。どうぞ関係機関と十分にご協議賜りまして、一日も早い実現にご尽力いただきますようにお願いをいたしておきます。

 それから、少人数指導につきましては、細かい数字の加配等につきましてご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 ただ、ちょっと気になるところは、県の方針で習熟度別の指導は行わないというご答弁でございました。これは県の方針のようでございますけれど、実際、皆さん、教育のことにつきましては毎日毎日がそういったお勉強あるいは情報の収集をなさっていると思いますので、私なんかに比べましては相当な情報量をお持ちだと思いますけれども、現在、日本全国、この習熟度別の少人数指導が非常にあちこちで盛んに行われているという情報を私は持っております。兵庫県がどういう理由でこれを避けておるのか、非常に知りたいところでもございますけれども、きょうはこれは置いておきます。

 一つお尋ねをしたいのは、第6次の改善計画でチームティーチング(TT)が行われたと思います。確かに学級崩壊等ではかなりの効果はあったものと考えますが、実際、学級崩壊には役に立ったんだけれども、本当の個人のきめ細かい指導につながったかどうかにつきまして、お尋ねをしたいと思います。

 私の想像では、恐らくそこまでは踏み込めていなかったんじゃないか。学級崩壊あるいはいじめ等に歯どめをかけるためには、複数の先生が授業に入って授業をサポートするということは、それなりの効果があったわけですけれども、今、我々が議論する、より学習度を高めるという意味における少人数指導という意味とは、少し違っているんじゃないかと思いますが、この辺の過去の経過につきましてもお尋ねをしたいと思います。現実にTTが今どうなっているのかということもお尋ねをいたします。

 加配につきましては、先ほど細かい数字でお答えをいただきました。ただ、一つ少人数指導におきまして、アンケートがとられております。これも国立教育政策研究所の高浦勝義部長の研究発表でございますけれど、子供たちは大体今のままでいい。特に小学校の児童は今のままのクラスでいい。学級というのは生活の集団でありまして、そこでは切磋琢磨してお互いにたくさんの仲間ができる、たくさんの友達ができるという環境の方がいい。人数が少なくなれば、それだけ友達を選ぶチャンスが少なくなるということでもございます。そういったことを子供たちは肌で知っているのか、児童につきましては、現在の学級の数でいいというアンケート結果が出ております。

 中学になりますと、ちょっとおもしろいんですね。やってみんとわからん。ようわからん。やってみないと結果わからんとか、このような返事が中学のアンケートでは出ております。ただ、小さいほどいいんだというのは学校の先生なんです。学校の先生のアンケートでは、小さいほどいいんだというアンケート結果が出ております。この辺が非常におもしろいところでもあります。

 この辺のところについて、より小さい学級の方がよりいいんだという、そういった先生方の思想に対して、教育委員会はどのような見解をお持ちなのか、これもお尋ねしたいと思います。

 それから、重複しますけれど、習熟度別の学級編制はしないんだという兵庫県の方針を今お聞かせいただきましたけれど、これについて川西の教育委員会はどのようなお考えをお持ちなのかもお尋ねいたします。

 今回の私の質問に対しては教育委員会、非常に丁寧なお答えをいただいたわけでございますが、先ほど述べました点につきまして、再度お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(志水副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(嶋崎豊君) (登壇)それでは、お尋ねのございました点について再答弁を申し上げます。

 1点目でございますけれども、議員ご指摘のように第6次の計画では、加配教員はTTという形を主体に進められました。これにつきましては、これも議員ご指摘になられましたけれども、国立教育研究所が平成9年から10年について、この効果について調べております。確かに2人入ることによって、1人の目ではカバーできなかったような生徒指導上の問題、それから学習習熟度といいますか、一人一人に目を向けるということで、1人よりも効果があったということが、教育研究所の実践の研究結果でございます。

 ただ、1人教師による一斉授業よりも学級内チームティーチングの方がいい。さらに、学級内チームティーチングよりも、学級を解体した学年チームティーチングの方がより好ましいというふうに結論づけております。その結論に従って、TTの形も残すものの、より進んだ形としてスモールサイズによる学習形態の方が好ましいということで、第7次の計画が立てられたものでございます。

 市内でも実践上はほぼそれと同じような結果でございます、ただ、スモールサイズによる学習というのは、これから始まった、まあ今は試行段階でございますので、感じとしては教師が目が届きやすいという現場の声は聞いておりますけれども、やってみて多分これは、1人で40人近い生徒を相手にするよりも、結果はいいだろうというふうに感じておりますが、恐らく本来の趣旨に沿った指導ができるものというふうに受けとっているところでございます。

 それから、より小さければ小さいほどいいというのは、おおむね学校で指導している教師にとれば30人、40人を個別に指導していくことはかなり困難だというふうに思います。さまざまな工夫がされるわけですけれども、学習集団としては、よりスモールの方が個別の指導ができるということにとってはいいというふうに思います。

 ただ、生活集団は40人で変わっておりませんので、子供の側に立てば何人がいいかというのは、余り小さ過ぎれば、子供が常に教師に行動を監視されているというふうに思う傾向があるという調査が出ていますので、匿名性の居心地のよさということを子供に保証するのには、何人ということは申し上げられませんけれども、相当な数があった方が生活集団としては切磋琢磨できるという意味でもいいのではないかというふうに思います。

 それから、学習集団の数と学力の定着度との相関関係については、今のところ、結論から申しますればわからないというのが結論でございます。ただ、20人ぐらいのスモールサイズの方が、やや学習効果は高いのではないかなというのが教育研究所の結論ですけれども、はっきりと学問的にそれが結論づけられたというわけではございません。これは聞き及ぶ範囲では、グループ・ダイナミックスの研究が日本では余り深くなされていないから、今のところはよくわからないということを聞いたわけでございます。

 それから、県の方針としては学習サイズを習熟度に応じて分けないということですが、府県によっては習熟度いわゆる学習到達度によってクラスを固定している。これはその議論の中で習熟度に応じて学級分けをすると能力別になる。その能力別になることが、個性の競争よりも順位を競うことになって、それが背景に持っているデメリットの分に配慮した議論が多いように認識しております。

 ただ、デメリットばかりではございません。習熟度に応じた学習効果ということももちろんあるわけでございますので、これは今後の試行の中で結論が出るものというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 18番。



◆18番(菅原巖君) ありがとうございます。

 アメリカ・ニューヨークで、この前もちょっと文教公企常任委員会で言ったんですけれども、26人の学級を16人にした。その結果、むしろいい結果より悪い結果が出ているという報告もされております。イギリスは今、申しましたように28人、日本が平均27人で、もうイギリスよりか日本の方がはるかに小規模になっているんです。我々が目指したイギリスが28人やといったのが、もう日本が既に−−川西市はちょっと別にして、全国平均では27人になっていますから、現実にイギリスよりかは少人数の学級編制になっておるということでございます。

 それから、習熟度につきましては、習熟度よりは個性を尊重するんだというようなご答弁でございましたけれども、私はやはり伸びる者は伸ばしてやりたいという気がします。伸び盛りの子はどんどん伸びる方向に手を貸してやりたい、こんなような気持ちも私は持っております。したがいまして、他府県でやっているように、やはり習熟度別というのは今後ともご検討いただきたいと、こう思っております。

 それから、小規模の編制にしましても、これちょっと言うのは口幅ったいですけれど、いわゆる先生としての質の問題が関係をしてくるんだと思うんです。だから、今までは40人学級でやってきた先生が、今度15人、20人の学級でうまくいくかというと、これはやっぱりそこで少人数学級を指導する場合の研究、研修をもう一度重ねていかんと、今までと同じような状況で少人数の指導をするのはどんなものか。やはり小規模人数に合ったような各先生の研修、指導をしていただきたいと思います。

 それと、地域性もあると思うんです。川西でも最近ちょっと、はっとするような事件がありましたけれども、きのうも同僚議員からご指摘がありました。少人数であればすべてがオールマイティーやということではありません。ここのところは十分ひとつご認識いただいて、とにかく何が何でも少人数にしよう、少人数学級やという議論は、私はどちらかというと迷信に近いと思います。

 特に体育とか討論会とかいうものは、ある程度数が要ります。1人や2人で受ける授業よりか、数の多い授業の方がはるかにその学習効果がある場合もあると思います。あるいは数学とか理科のように、小さければ小さいほどいいということもあるでしょう。そういったことも十分にご研究いただきまして、何が何でも少人数学級というそういう迷信に陥らんように、十分にひとつここはご研究をいただきたいと思うところです。

 特にこれからの新しいそういった学習方法が、今までと違った方向に、これから国の方も少人数指導という方向を打ち出しています。もう既にその方向で走っております。したがいまして、我が川西市の教育委員会におかれましても、その辺のところは十分にご認識いただきまして、これまでの教育論ではなしに新しい教育方法を打ち立てていただいて、川西の教育をよろしくお願いしたいと思います。

 以上、要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(志水副議長) 1番 楢原朋子議員。



◆1番(楢原朋子君) (登壇)通告に従い一般質問いたします。市民の声の楢原朋子です。具体的な答弁をお願いいたします。

 1、学校給食について。

 昨年9月、日本の牛は大丈夫と言っていた農水省がBSE(牛海綿状脳症)、いわゆる狂牛病の発生を発表した後、国産、輸入肉の偽装事件、産地虚偽表示、安い肉を銘柄肉へのすりかえ、最近では無認可添加物、食品衛生法で禁じられている物質が原料に使われていたなど、食品に対する信頼を失う事件が次々と明るみに出ました。食品に対する信頼が持てない状況にあります。

 特に学校給食においては子供たちは消費者であり、一般の商品やサービスと違って選択することができません。言いかえれば、行政の責任は大変重いということです。こういう状況の中で学校給食に関しての不安、質問が保護者の方よりたくさん寄せられました。安全に対して考え直すときと思います。これらの保護者の方のご意見をもとに質問いたします。

 学校給食は、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。食糧の生産、配分及び商品について正しい理解に導くことという基本的な考え方が述べられていますが、まず安全であることが第一と考えます。

 質問1、食材の安全性のチェック体制についてお尋ねいたします。

 狂牛病が問題になったとき、子供たちが毎日食べる学校給食にも、国産に偽装された輸入牛肉が納入されていた疑いがありました。学校給食は国産牛と限定されてきたが、国産だけでは量が足りなかった、輸入牛を使うことで多大な利益があった等の報道があった後、兵庫県は食材の検収、保管等を適正に行うこととし、国産牛肉の購入契約時に、屠殺解体証明書と屠畜場から学校までの流通が確認できる証明書類、売買証明書、入出荷伝票等の書類添付等の条件を検討するようにと言われてきました。川西市の場合はどのように検討されましたでしょうか、お尋ねいたします。

 また、川西市では生鮮野菜、果物以外については見積もり合わせ時にサンプルを提出させ、品質のチェックを行うとともに、配合表、成分表もチェックして決定するとなっていますが、例えば、牛肉を再開した1月末から2月に学校給食で使った牛肉の購買証明書とBSE検査証明書を突き合わせても、書式も項目も統一されてなく、購買証明書には「黒毛和種、ホルスタイン種、雌」とありますが、それに該当すると思う検査証明書には「和牛、去勢」、「黒毛和種、去勢」がほとんどで、1枚だけ「黒毛和種、雌」がありました。産地も入れて比較すると、購買証明書と検査証明書の一致の判断が私にはできませんでした。教育委員会はどのように読み取られたのでしょうか。また、雌と去勢では値段も違うと思いますが、どのような契約をされるのでしょうか。

 次に、不正表示と食品への信頼性がない現状の中で選択基準についてお尋ねしたところ、市の納入業者に安全であることを確認している。また給食に従事している職員、栄養士さんはどう考えているかの問いに対しては、安全であると理解しているので、献立作成するなどしていただいていると考えているとのことでした。

 これだけ社会問題になっていながら、業者が安全と言っているからでは安全の確認ができたとは言えないし、食材に日々接している調理師、栄養士さんとの協議がどれだけされたのか疑問に思いました。食材の安全性チェックは食材の納入に際して現場でされているようですが、受け取ったとき、注文どおり納入されたかの検品が大事です。日々食材を受け取り、調理に携わる人の勘や目とともに、表示の見方、正しく表示がされているかなどのチェックが必要です。研修、マニュアル等の作成が必要ですが、今回の事件後、どのような取り組みをされましたか。

 質問の2、食器、洗剤の安全性について。

 川西市では学校給食に自校方式を取り入れ、調理や食器洗浄をする人の働く姿も見え、給食室がまさに教育の一環として位置づけられています。

 しかし、ポリプロピレンの食器を使い、食器洗浄には合成洗剤が使われています。献立、栄養やカロリーだけでなく、食器も含めた食文化を伝えたり、食糧生産、消費、農業、環境を考えた、実践しながら暮らし方を教える場所ではないでしょうか。健康、環境を考え、ポリプロピレンの食器を強化磁器食器に、合成洗剤を石けん洗剤に変えてほしいという保護者の要望に対して、使いやすさ、作業性、設備への対応、経済性、最後に安全性などを総合的に判断しているとのお答えでしたが、安全性より作業性、経済性が優先されているように感じました。

 栄養士さんや調理師さんはこの点についてどういう意見を出されているのかお尋ねします。食器や洗剤の見直しが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

 質問3、学校給食のパンについてお尋ねいたします。

 日本は小麦の自給率が低く、ほとんど輸入に頼っています。輸送中、保管中の殺虫のために多量のポストハーベスト農薬がまかれています。危険なポストハーベスト農薬のたっぷりかかった輸入小麦でつくったパンより、もっと米飯をふやすべきだと思います。川西市ではカレーのルーや衣に使う小麦粉は国産小麦を使っていると聞いています。輸入小麦が危険という認識があるからだと思います。

 近年、食の欧米化でさまざまな病気が低年齢化し、アトピー、アレルギー、がん、生活習慣病などがふえ、和食のよさが見直され、欧米でも取り入れ始められています。小さいときの食生活における学校給食の影響は想像以上に大きいものですし、米飯給食にすることで健康はもちろん自給率、日本の農業政策、温暖化防止の環境政策にと、子供たちの未来の生活環境へとつながります。

 川西市では地元産米を使い週1回の米飯給食になりましたが、ある自治体では完全米飯給食に切りかえたところもあるということです。川西市でももっと米飯の回数をふやしてほしいという要望をたくさんいただいています。お考えをお聞かせください。

 パンについては食べ残し、廃棄が多いようです。残飯が多いと栄養素、カロリー計算の意味がなくなるのではないでしょうか。残飯を堆肥化するのをよしとするのではなく、残飯を出さない工夫が必要です。何か検討をされていますか。また、アレルギーのためパンを食べられない児童のパン代を、牛乳と同じように給食費より引くことはできないのでしょうか。お尋ねいたします。

 質問4、児童や保護者の意見の反映について。

 保護者から遺伝子組み換え食品を使わないで、また強化磁器食器に変えてほしい、洗剤を石けん洗剤にと、また子供たちからは、パンとスパゲッティ、パンとうどんという献立のおかしさの指摘はよく聞きます。

 食器を強化磁器に、合成洗剤から石けん洗剤へと変えた自治体の話を聞くと、保護者からの要望があると現場と話し合い、調査研究をし、給食室のやりかえや備品、設備更新時に変えているという答えが返ってきます。川西市はだれがどのような検討をされているのかお尋ねいたします。

 学校給食会がありますが、学校給食会の役目として学校給食の改善、充実に関すること、学校給食についての調査研究がありますが、ここで議論されたことはあるのでしょうか。児童や保護者の意見がどのような形で反映される仕組みになっているのかお尋ねします。

 大きく2番目に、高齢社会に向けての川西の交通対策についてお尋ねいたします。この件については、昨日、きょうの午前中も話題になっておりますが、具体的にもう一度ご答弁お願いいたします。

 3月30日、阪神北・まちづくり国際フォーラム2002が宝塚ホテルで開かれました。川西市は今後の政策においても重要な課題である、高齢化社会と地域社会というテーマで報告をされました。

 そのときのアンケートの結果を見ると、川西を「快適」と答えた方が11%、「まあまあ快適」と答えた方が66%、「将来もずっと住みたいと思う」方が75%でした。「川西は子供から高齢者までいろいろな年齢層にとって住みやすい町だと思うか」に対しては、55%の人が「いいえ」と答え、「住みにくい」と答えた理由の1番が「交通が不便」、2番が「坂の多い道路や地形」、3番が「福祉政策、高齢者対策やバリアフリー」でした。また、今の生活をより充実したものにしていくために、あったらいいなと思うものの1番目は、「公共施設の充実」でしたが、2番目はやはり「交通機関の充実、コミュニティバス等」でした。

 昨年の市民意識調査でも公共交通機関の充実、循環バス等の意見が都市基盤整備として各校区で出ております。高齢になり自家用車から公共交通機関に、交通渋滞解消、地球温暖化を考えて公共交通機関をと考える方もふえています。高齢者や障害者を初めとする市民の移動の利便性や福祉、住環境を守る視点も入れた交通対策が必要です。

 質問1、清和台・平野線と平野・市民病院・大和線の連携、一本化についてお尋ねいたします。

 川西市民病院への交通の不便さはたびたび問題になっています。昨年バス3台を購入し、大和・市民病院・平野線を開始した時点で、清和台・平野線の連携を考えていると思っておりましたが、連携はなく、またことし2月、道路運送法の改正に伴う規制緩和と平野駅前ロータリーの完成に伴い改善されることを期待していましたが、今までどおりです。

 清和台、市民病院への一本化、連携について平野ロータリー完成時に検討されたのか。また、なぜ連携、連絡ができないのか、循環バス等総合的に市内の交通体系を検討されているのか、お聞かせください。これは阪急バスと打ち合わせをされているということですが、中身をお聞かせいただければ幸いです。

 質問2、川西能勢口駅前・清和台線にノンステップバスの導入について。

 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が施行され、駅舎等へのエレベーター設置等が進み、電車を使っての車いすでの外出はしやすくなりました。

 しかし、この法律では、バスについては床面の低いものにするとし、必ずしもノンステップバスにしなければならないとはなっていないため、川西市内ではノンステップバスの数がふえていません。市内一部地域ではノンステップバスも運行され始めてはいますが、南北の主要幹線、清和台から川西能勢口駅前はノンステップバスではないため、車いすでの乗車は不可能です。助成制度はあるというものの、フクユタクシーを使うと駅まで往復3500円以上かかるため、家に閉じこもらざるを得ない状況があります。

 近隣の自治体の状況を見てみますと、毎年、計画的に国や県の補助金を活用し、1台市が150万円弱の負担でノンステップバスの台数をふやしています。川西市ではノンステップバスの導入の問題点として、坂が多くバスが走れない等の理由を以前はおっしゃっていましたが、既に松が丘を走っていますし、市民グループで阪急バスにお願いして清和台線を走らせたところ、問題なく走りました。

 高齢者、障害者だけでなく、乳母車の方も乗りやすく、乗降の時間短縮になるノンステップバスをふやしていくよう指導していく必要があります。市のお考えをお聞かせください。

 3番、若者の才能と夢を育てるみつなかホールの活用について。

 昨年12月、「文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」と前文にうたった文化芸術振興基本法が公布されました。

 23条では「青少年が行う文化芸術活動の充実を図るため、青少年を対象とした文化芸術の公演、展示等への支援、青少年による文化芸術活動への支援、その他の必要な施策を講ずるものとする」、また24条では「学校教育における文化芸術の充実を図るため、文化芸術に関する体験学習等文化芸術に関する教育の充実……」と示され、「地方自治体も施策の推進を図るよう努めるものとする」となっています。

 自主的活動の促進、公演、展示等の支援、言いかえれば人前で演じたり、多くの人に見せることも支援していく、また地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるように支援とあり、自主性の尊重、主体性を育てることを強く感じる法律です。

 川西市には音響効果もよく、世界でも有名な演奏家も絶賛するみつなかホールがあります。私は昨年、多田中の吹奏楽部の保護者、生徒さんの要望をもとに、すばらしい音響効果のみつなかホールだからこそ低料金で学生の使用をと求めましたが、できない理由をるる述べられました。

 生徒、先生、学校、保護者、地域が力を合わせ、一つの舞台をつくり上げる過程は、まさに今の教育が求めている学校、家庭、地域の連携であり、またみつなかホールで発表することは思い出にもなり、責任ある立場、気持ちでやらないといけない、やりたいと思う気持ちを育てています。この法律が求めている体験学習であり、自主的、主体的な活動です。生徒、先生、学校、保護者、地域が力を合わせ努力をしてきたが、寄附集め等保護者の負担が余りにも大きい。保護者、生徒さんの要望はまさにこの法律が求めていることではないでしょうか。

 税金によって建てられた公共施設をフルに活用し、未来の川西を支える子供たちが達成感を味わえる運営が必要と思います。川西の未来を担う若い人たちの才能と夢を育てる取り組みが必要です。お考えをお聞かせください。

 以上、大きく3点について質問いたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(志水副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(嶋崎豊君) (登壇)それでは、1点目の学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。

 1項目めの食材の安全性のチェック体制についてでございますが、川西市の学校給食では、国の安全宣言が昨年の10月18日に出されたことを踏まえ、10月1日より使用を中止しておりました牛肉の使用を、本年1月31日に再開させていただいたところです。その際、納入業者に対しては、BSE感染の危険性がないことを証明する書類を逐次提出させることといたしました。なお、本年度に入ってからは、使用日ごとに枝肉となった牛すべてについての証明書類を提出させることとしております。

 本市の学校給食で使用する物資のうち、生鮮物資−−野菜、果物等でございますが−−以外につきましては、見積もり合わせを実施しております。見積もり合わせ時には物資それぞれについて、配合表や成分表等書類の添付を義務づけし、まず、それぞれの書類を審査し、絞り込みを行った上で後日、見本を提出させて審査し、最終的に納入業者を決定する流れとなっております。

 給食の物資それぞれには規格の概略を定めておりますが、現在の牛肉の規格に関しては「和牛、もも」の指定にとどめていることから、本年度7月の2学期分使用物資の見積もり合わせから、牛肉の規格を「和牛、雌、もも」に指定することといたします。見積もり合わせの見本審査時は、学校栄養職員と学校給食調理師参加のもとに実施しております。

 また、実際の納入に先立ち、各学校に対し物資ごとに使用日、業者名、規格を示した納入指示書を配布しております。これに基づいて検品を実施することになっており、疑義が生じた場合は、その都度学校給食会事務局へ連絡をすることになっております。連絡を受けると、当該業者に確認をとるとともに、状況により物資交換の指示を出しております。

 次に、第2項目めの食器、洗剤の安全性についてでございますが、学校給食用の食器は使いやすさ、耐久性、安全性、作業性、作業負担、設備への対応などについて、現場の意見等を踏まえて検討、評価して、ポリプロピレン製の食器を選定して使用しております。いずれにいたしましても、今後とも現場の意見を聞き、情報を的確に収集し対応してまいります。

 次に、洗剤についてですが、現在、学校給食では調理後の器具の洗浄や食器の洗浄用として、作業性、設備への対応から、家庭用品品質表示法の品名で言う界面活性剤を配合している合成洗剤の食器用洗剤、食器洗浄機用洗剤、食器漂白剤、手洗い用洗剤を使用しております。給食室では使用する洗剤につきましては、今後とも環境及び安全性を重視し、作業性及び現行の施設状況の中で石けん洗剤の導入については、栄養士、調理師と研究してまいりたく存じております。

 第3項目めの学校給食のパンについてでございますが、パン用小麦粉の原料となる小麦につきましては、学校給食パン用も含めてその多くを農林水産省が一元的にアメリカ合衆国、カナダより輸入しております。これらは厚生労働省が食品衛生法に基づく検査を、また農林水産省では厚生労働省告示による残留農薬基準に適合しているか自主検査を実施し、その安全性を確認した上で輸入商社から小麦を買い入れ、製粉会社に売却をしております。学校給食パン用小麦粉につきましては、日本・体育健康センターが製粉会社より購入し、各都道府県学校給食会へ供給される流れとなっております。以上のことから、学校給食パン用小麦粉の安全性については問題がないものと認識をしております。

 次に、米飯給食の回数増についてですが、平成11年度から川西・多田・東谷小学校の給食室を整備し各校へ配送することにより、月1回から週1回へと回数増を図っているところです。現在の方法でのさらなる回数増を図る場合は、施設整備費等で多額の経費を要することから困難な状況でございます。

 次に、パンの食べ残し、アレルギー児への対応ですが、主食のパンにつきましてはコッペパン、ブドウパン、ロールパン、チーズパン等種類を多くし、パンに塗る添加物につきましても、食べやすいよう給食室で手づくりジャム、ピーナツバターなどをつくり、できるだけ残食が少なくなるように努力をしているところでございます。また、アレルギーのためパンを食べられない児童の返金につきましては、牛乳は1本当たりの価格が同一のため実施できましたが、パンにつきましては、パンの種類により1個の価格が変動することにより、返金は困難な状況でございます。

 第4項目めの児童や保護者の意見の反映についてでございますが、学校給食については、児童からの意見は学校を通じて、保護者からの意見、要望事項につきましては学校給食会の正副理事会、総会、物資納入業者選定委員会などでご意見を伺い、すぐ反映できるものについては対応しているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(志水副議長) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)それでは、私の方からは質問の2点目の1、清和台・平野線と市民病院・大和線の連携、一本化についてご答弁申し上げます。

 平成13年3月に大型団地で市内唯一バスが走っていなかった大和団地にバス運行を開始し、あわせて大和団地・市民病院・平野間の一本化運転を図りました。市立川西病院への路線バス運行の要望につきましては、清和台地域だけではなく、各地域から運行要望が出されています。

 採算面から検討すれば、乗降客は多くは見込めず、欠損額を補てんしていかなければならない状況にあり、運行につきましてはどうしても慎重にならざるを得ません。

 今後ルートや事業形態、事業採算性等さまざまな角度から検討を進めてまいりますが、現行のバス路線との整合性の問題、料金設定の問題、あるいは運行形態等で解決すべき課題が多くあり、早急な結論は困難かと考えております。

 なお、清和台から平野駅前ロータリーの既存バスへの病院方面への連携、連絡につきましては、1日19便中14便は接続しております。ただ、料金は乗りかえることにより新たな料金設定になっております。この乗り継ぎに伴う料金につきましては、引き続き阪急バス株式会社と協議し要請してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(志水副議長) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大日野寿満君) (登壇)それでは、私の方からご質問の第2点目の二つ目、川西能勢口駅前・清和台線にノンステップバスの導入についてご答弁を申し上げます。

 通称交通バリアフリー法、正式には高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律では、必ずしもノンステップバスにしなければならないとされていないとのご指摘をいただいているところでありますが、平成12年11月15日付で当時の建設省等によります移動円滑化の促進に関する基本方針に関する告示におきまして、バス車両に関しては原則として10年から15年の期間で低床化された車両への変更を進め、平成22年度までにバスの総車両の20%から25%をノンステップバスとするよう示されております。

 ノンステップバスの導入につきましては、1台につき約2500万円を超える費用を要しまして、そのうち対象経費の約10分の1が県から補助されます。それに同額の市から10分の1、補助することになっております。それと、事業者負担が多く生じますため、なかなか進まないのが現状であります。

 阪急バスに確認いたしましたところ、今後は坂道で車両の底が道路に触れない等の物理的条件が整っている地域につきましては、低床車いわゆるワンステップバスやノンステップバスを導入していく方針と伺っております。市としましても、今後とも関係機関の協力を得ながら、福祉のまちづくりを推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(若松正勝君) (登壇)続きまして、若者の才能と夢を育てるみつなかホールの活用についてご答弁申し上げます。

 国におきましては、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする、文化芸術振興基本法を平成13年12月7日に施行されております。

 その第23条には、青少年の文化芸術活動の充実、そして第24条には、学校教育における文化芸術活動の充実に関する国の責務がそれぞれ規定されるとともに、第35条では、地方公共団体の責務として、地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとすると規定されておりますことは、先ほど議員がお示しになられたとおりでございます。

 そこで、本市における川西の未来を担う若者の才能と夢を育てる取り組みでございますが、かねてよりすぐれた舞台芸術を鑑賞することで若者の才能を育てる一助とするために、文化庁の芸術・文化に関する体験授業について補助採択を受けまして、川西市文化財団と協力しながら、市内の小中学校の生徒及び保護者の方々に参加を呼びかけ、平成12年度には松山バレエ団による「くるみ割り人形」、13年度に日本フィルハーモニー交響楽団による演奏会を開催したところでございます。また、平成14年度におきましても、日本バレエ協会によります「ジゼル」の公演を8月に実施するため、諸準備を精力的に行っているところでございます。

 これらのほか川西市文化財団におきましては、吹奏楽連盟との共催事業として、本市及び猪名川町の中学校、高等学校の吹奏楽部員を対象として、技術の向上や楽器の取り扱いなどに関してプロの演奏家から学ぶバンドクリニック事業なども展開しておるところでございます。

 このような中で、青少年のみつなかホール利用に際しましては、川西市芸術文化施設条例及び施行規則におきまして、使用料の額あるいは減免等に関する規定を設けておりまして、小・中学校などの教育機関を含みます教育委員会が全市的、全校的に使用する場合は全額免除とするほか、学校活動として活動しております団体が使用する場合には、半額免除としております。

 今後とも条例及び規則を基本としながら、法の趣旨にさらに精査を加え、みつなかホールの利用に際しまして若者の才能と夢を育てるべく事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(志水副議長) 1番。



◆1番(楢原朋子君) ご答弁ありがとうございましたと言いたいんですけれど、学校給食の安全性の確認についてもなんですけれども、今回の狂牛病の問題というのは、食べたときすぐおなかが痛くなるとか下痢をするとかというのは、もうすぐそのときに反応が出るんですけれど、これは何十年とかたって後に影響が出てくる問題であって、さっきの食器にしろ合成洗剤にしろ、まだそういう段階ではないかなというふうに思っています。

 きょうは、食材とか食器とか洗剤が一つ一つ安全かどうかということを議論するつもりはありません。食品の安全性に対する信頼が失われてしまった現状の中で、またプラスチックなんかも本当に私たちの小さい時代はまだなかったんですよね。30年か40年ぐらいの歴史しかないわけですし、合成洗剤についても貝なんかの雌化がどんどん進んでいるとか、体への影響とか自然界への影響もまだ疑わしい状況、私はまだ完全に安全とは言えないというふうに思っていますし、皆さんそういうふうにお感じになっているんじゃないかと思うんです。

 そういう中で、学校給食というのは環境とか健康とかを教える場所だと思うんです。教育そのものが環境とか健康を教える部分であり、学校給食は、その中でもまず安全第一の視点に立って運営してほしいという思いで質問しています。

 今回のいろんな食品の不正事件を見たときに、何を信じていいかわからないということだと思うんです。それで、国が安全だと言っているからということで再開されたわけなんです。そのところは信じるしかないのかなというふうにも思うんですけれども、大阪府の場合だったら本当に契約したものが入ったかどうか、それが疑わしかったわけで、きょうの新聞を読みますと、尼崎市の学校給食が今度2学期から再開されるということで、やっぱりある程度のルールを決めて、それでもし何かあったときには罰則規定も明文化されているというふうに載っているんです。そこら辺は川西市はどういうふうになっているのか、もう一度お尋ねします。

 先ほど、和牛のもも、雌に指定しているというふうにおっしゃったんですけれど、私たちは意外と去勢牛というのをたくさん食べていたように思うんです。この間いただいた業者さんのBSEの証明書なんかを見ても、去勢牛というのもたくさんあったと思うんです。そういう部分を検品するときにどうやって見分けるのか、その辺はどんなふうになっているのかもう一度お尋ねします。

 尼崎市とか大阪市の場合は、国産牛でそれだけ指定しても、それだけ商品がなかったということだと思うんです。だから、その辺のチェックというのはすごく難しいと思うんですけれど、どういうふうなチェック体制になっているのか、もう一度お尋ねいたします。

 私、前も学校給食について栄養士さんや調理師さんがどういうふうに意見を出されているのですかということをお尋ねしたら、具体的なお答えはなかったんです。それで、今回も聞き逃したのかもわからないんですが、食器、洗剤の安全性について、栄養士さんや調理師さんはどういう意見を出されているのかお尋ねしているんですけれども、ちょっとそこら辺がよくわからなかったんで、もう一度お尋ねします。

 食器、洗剤の見直しについてはこれからされるというようなご答弁だっと思いますので、学校給食は食文化も教えるというふうな時代になっているわけですから、やっぱりプラスチックの容器というのはふさわしくないと思います。安全性のみならず、そういう部分で見直しを皆さんでご協議いただけるということなので、お願いしておきます。

 パンについては、農林水産省が何か輸入の窓口になっていて、厚生省の基準をクリアされているというご答弁だったと思うんですけれども、ほかのものについてはすごく国産にこだわっていらっしゃるのに、なぜ小麦粉については輸入のものでと、ないからしようがないというふうに思っていらっしゃるのか、ほかは学校給食については国産ということを大変前面に打ち出されているんですけれども、そのあたりについて、もう一度お尋ねします。

 私は日本の農業政策というか、経済政策でこういうふうに、貿易黒字を減らすために、そういう農産物を輸入するというような政策の中で、こういう形になってきていると思うんですけれども、日本の国の自給率ということも考えたり、安全性ということを考えたら、学校給食の中でもそういう農業政策との連携を求めていくべきではないかと思うんですけれども、子供たちに日本の食糧とかを教えるとき、どういうふうに教えられているのかなという気持ちもあるんです。

 そういう意味で、お米については地元産米ということで、兵庫県のお米ということにはなっていると思うんですけれども、そこら辺も広域で考えていくべきじゃないかと思いますので、前もこのことについて質問したことがあるんですが、そういう話し合いが県単位でも出ているのかどうかということをもう一度お尋ねいたします。

 そういうことで、学校給食から次に、高齢社会に向けての川西の交通対策についてお尋ねします。

 私はことしの2月の道路運送法の改正をすごく待っていたんです。もう六、七年前にもこれと同じことを言ったことがあるんですけれど、規制緩和になったら考えるんだというご答弁があったように思うんですが、それから何も進んでいないというふうに感じています。

 先ほど、平野で市民病院行きと19便のうち14便が連携しているんだというふうにお答えになったんですけれど、私が聞いたところでは、きちっと次のバスが来てから発車するという連携はできていないというふうに聞いています。19便のうち14便にそういう連携ができているんだったら料金の問題だけになるんですけれども、それはできていないというふうに聞いていますので、もう一度その辺をご答弁お願いいたします。

 ノンステップバスについては、私はこれは市の福祉の姿勢が問われているのかなというふうに思いました。ほかの自治体に聞いてみますと、12年ごろから毎年1台ずつ入れるとか、宝塚市なんかは今9台入っています。それで、14年度も6台入れるということで、やっぱり県の補助を皆さん使ってノンステップバスをふやしていってらっしゃいます。

 今ボランティアグループなんかで一番要望が多いのが、病院へ行くときの車の送迎なんです。自分でバスに乗るのがもう本当に大変なんです。今ワンステップですが、それがまだツーステップもあるし、お年寄りにとってはバスに乗るのが大変なので、なかなか外出ができない。病院へ行くのに1回5000円、タクシー代がかかるということで、ボランティアに対しての要望がすごく多いんです。今までは介護保険のヘルパーさんが送ってくださったりしていたけれども、それも制度上、使えないということで、今、急激にそういう要望がふえています。

 ノンステップにすることによって、ボランティアも介助して一緒に行きやすいんです。自動車だったらやっぱり事故の問題とか、そういうのがボランティアの負担にもなってきています。そういう意味で、外出しやすいということを考えた場合には、市としてきちっと補助金を使ってそういう市内を走るバスをノンステップにかえていくということを、明確な姿勢を見せていく必要があると思うんです。そこら辺をもう一度お答えください。

 多分補助金はあるんだと思うんです。一つの自治体に6台もそういうものが入れられるような補助金を県が出されているということは、川西にもそういうのは取れるんじゃないかと思いますので、もう一度その辺をご答弁ください。

 それから、若者の才能と夢を育てるみつなかホールの活用についてですが、この法律を読んでみますと、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重する、文化芸術活動を行う者の自主的な活動の促進、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。それから、地域の人々により主体的な文化芸術活動が行われるように配慮する。「自主的かつ主体的に地方公共団体は……」というふうに、自主的とか主体的とかという言葉が、この法律の中にいっぱい出てくるわけなんです。

 先ほどこれはみつなかホールの条例とか規則に沿ってやるんだというふうにお答えになったんですけれども、法律が変わったんだったら条例や規則を見直すべきだと思うんです。そこら辺をもう一度ご答弁ください。

 鑑賞もこの法律の中に入っています。鑑賞と、今私が言った活動とは私はまた違う部分だと思いますので、法律が変わった時点での条例、規則の見直しということは、どういうふうにお考えなのか、もう一度お尋ねいたします。



○議長(志水副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(嶋崎豊君) (登壇)それでは、再質問にご答弁申し上げます。

 食品の安全に関する信頼が大きく失われたわけでございますけれども、学校給食も消費者の一人でございまして、特に子供たちに提供する食品については絶対安全でなければならない、この前提で運営しているわけでございますけれども、国の安全宣言や食品表示に関する諸制度、農水省の表示でありますとか、厚労省でありますとか、あるいはそのほかの関連する諸法律で規定されている表示を信ずるほかはないということでございますので、こういうことがきちんと法に基づいて安全が確保されるように、消費者の一人として声を上げていきたいというふうに考えているところでございます。

 ルール違反があった場合にはどうするのかということが1点目のご質問でございますけれども、これは即取引を遠慮していただくということになっております。現在でも問題があることについては、すぐに業者に来ていただいて、安全が確保できるまで取引を遠慮していただいているということは、即やっているところでございます。

 それから、肉質の見分けということについてお尋ねありましたけれども、品質等も含めて見積もり合わせの際に現品を出していただいておりますけれども、それについては、先ほど申しましたように、ラベルの真偽にかかわるわけでございますけれども、それを専門的に、それが本当に真偽はどうかということまでは、なかなか学校給食の段階では難しいというのが真意でございます。これもできないからしないという意味ではございませんで、そういう安全表示に基づく証明書を提出させておりますので、そういうものを信じた上で、なおかつ念を入れて検査をしているということでございます。

 それから、食器の選定や洗剤の選定について、栄養士さん、それから調理師さんの現場の声はどうかということでございますけれども、現在、使っております食器や洗剤につきましては、議員申されたような問題点といいますか、ご指摘もいただいておりまして、現場でもそういうご意見があることは事実でございますけれども、学校給食という面での作業性の問題であるとか、あるいはそういった設備への対応ということから、現状の中での対応は今すぐこれを対応しなければならないというようなことではないというふうに認識しております。

 それから、小麦粉の輸入についてでございますが、これはやはりすべての食材を国産で賄うということは、なかなか食糧事情から難しいことがありますので、どうしても国産で対応できることについては、国産でやることが好ましいというふうに考えているわけですけれども、すべての食材について国産で対応することは難しいということの需給の関係からでございます。

 それから、最後は米の生産とか、大きく言えば日本の農業にかかわるような、食の教材としてでございますけれども、それは学校給食に物資を納入する段階で、県のそういう納入段階の中で、やっぱり食糧の供給関係については話題になります。話題になりますけれども、現場の段階では、議員申されるように、食の教育として、例えば総合的な学習の題材にするとか、あるいは環境の一つの題材にするとかいうことで、教材化することは学校で行っていますけれども、なかなか全体の農政にかかわってくることについては、かなり困難があるということが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)それでは、私から楢原議員の再質問にお答えさせていただきます。

 2月の改正になってからもう何カ月もたっているのに、まだその稼働の状態が見えないんじゃないかとおっしゃっておられますけれども、まだ2月に改正して4カ月ほどしかたっておりませんので、時期的にもまだこれからの課題かと思います。特に事業者、バスの経営者、そこに雇われている労働者、従業員の方、また行政、市民、地域の問題として一緒になって考えていく課題かと思っております。

 次に、バスの連携の件でございますけれども、私の手元に時間表があるわけなんですけれども、時間的には5分から15分の間に連携をしているというように読み取れます。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大日野寿満君) (登壇)それでは、私の方から楢原議員の再質問にお答えいたしたいと思います。先ほど補助金につきまして多少触れさせていただいたんですけれども、もう一度もう少し詳しく答弁させていただきます。

 これは先ほども言いましたが、県の補助制度でございまして、公共交通バリアフリー化促進事業(バス)というような名称で、県の要綱でございます。

 補助事業の目的としましては、高齢者、障害者等の利用に配慮したノンステップバス車両等の購入及び運行を促進し、福祉のまちづくりの実現を図るため、バス事業者がノンステップバス車両等を購入する経費の一部を補助し、福祉のまちづくり条例の推進に資することを目的とする、こういうことで要綱ができております。

 それで、先ほども申しましたが、1台購入するとしますと、約2500万円かかるわけでございまして、そのうち10分の1が県で、それと同額を市が補助することになっておりまして、だから県が250万円、市が250万円。

 それで、普通のバスを購入しようとしますと、1700万円必要となるわけです。だから、2500万円から1700万円引きますと800万円の差額がノンステップバスは高くなる。そのうち県から250万円の補助と市から250万円の補助で500万円が補助される。企業は負担が約300万円。そういうことで。それと、通常のバスを事業者が買いかえることとなりますので、1700万円と企業はもう300万円が要るわけです。だから2000万円が必要となってきます。

 したがいまして、各市でも導入をしているという事実もあるわけですけれども、買いかえの時期とかそういった面で、いろいろ会社によってご都合があるようでして、そういうこともありまして、阪急バスの方にもいろいろと問い合わせしたりやっておるわけですけれども、できるだけノンステップバスの導入をしていく方針でありますというように伺っておりますので、これからも阪急バスと十分協議を重ねながら、できるだけ早い機会にノンステップバスの導入に努めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(志水副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(若松正勝君) (登壇)楢原議員の再質問のうち、3点目のみつなかホールの活用の件についてご答弁申し上げます。

 先ほどの再質問のお話では、法律が変わったので現行の条例あるいは規則、これに固執せずに、法の精神に合ったような改定も考えてみてはどうだと、こういうご提言であったように受けとめたんですが、先ほど私申し上げたのは、法の精神そのものは自主的あるいは主体的な活動の支援ということが強く打ち出されてきているという点につきましては、とりわけ今、現行の条例規則の中でそれにそごがあって、即改正しなくてはならないといったような条項があるとは思っていないわけでございまして、先ほどご答弁申し上げた条例あるいは規則を基本に据えてという意味合いは、これをご利用いただく方の使用料の問題を特に重点的に、この条例規則に規定している部分をご説明、ご案内申し上げたつもりでございますので、その点、決して、自主的あるいは主体的な活動に対する支援を現行の条例で縛っているという考え方は持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 特に先ほど例を挙げて申し上げましたのは、文化庁の補助採択を受けて自主的あるいは主体的活動の支援の中に、一例としてはバンドクリニックというようなものも現在のメニューの中にはございますよと。さらに、鑑賞という面とは趣を異にするので、その点だけでは不十分だということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、これも先ほど申し上げました文化庁の補助事業採択を受けた中で、「くるみ割り人形」のこととか、あるいは日本フィルハーモニーの演奏会の催しをやっておるとか、日本バレエ協会の「ジゼル」は本年8月にというようなことも、具体的な例を挙げて申し上げましたので、確かにおっしゃるとおり、こういった鑑賞の部分において若者の才能と夢を育てるといった意味合いも色濃くあるわけでございますが、とりわけ今回の法律の精神としては、やはり自主的、主体的な活動の支援という立場から、そういった当事者が自分たちで活動する場面、こういったことにももう少し力を入れて活動の支援をしていくべきではないかという趣旨も踏まえまして、今後、文化財団とも十分協議を重ねながら、その趣旨に沿うような方向で取り組んでまいりたいと、このようにも思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(志水副議長) 1番。



◆1番(楢原朋子君) 学校給食については、表示を信じるしかないということですが、表示についても大変わかりにくいということで、今、法律の改正とかをされようとされていますけれども、やっぱり表示が明確でないときは、先ほど申されたようにきちんと声を上げていただいて、本当に自分たちでそういう商品のチェックをすることによって、納入業者と緊張関係を持っていかないと、昨年の末ぐらいに起こったような問題がずっと続くんじゃないかなというふうに思っています。

 牛肉をチェックするというのは、本当に扱っている人でも、もう細かくしてしまったらわからないということを聞いていますので、そこまで求めるのは無理だと思いますけれども、出していただいた書類をちゃんとチェックするとか、本当に違反があった場合には契約を取り消すとか、そういう緊張関係をきちっと持っていただきたいということを思います。

 きょう、洗剤とか食器については、作業性とか設備への対応というのが優先されているなというふうにまた感じました。今度はそういう設備を更新するときにはどうするのか、もう一度、そういうときにはきちっと見直しをしていただきたいと思います。

 児童とか保護者の意見を反映する、今ある組織をきちんと機能させるということが大事だと思います。いろんな仕組みをつくっても、それをきちっと機能させなかったら本当にチェックはできないわけですから、学校給食会は学校給食の改善、充実に関すること、調査研究に関すること、目的達成に必要なことを議論するような場所になっていると思いますので、ぜひきょう申し上げたような問題をもう一度そこで議論していただくようにお願いします。

 どこでとれたのか、つくり手がわからない、顔の見えない食材とか、コストを優先させた食材の調達、作業性、経済性を優先した学校給食にしないでほしいというふうに思います。保護者の信頼や子供の健康を保障するためには、本当に信頼関係がなかったらおいしい給食にはならないと思いますので、そこら辺をもう一度お願いいたします。

 そして、学校給食には疑わしいものは使わないことを原則に取り組んでほしいということを要望させていただきます。

 次に、バスのことですけれども、連携していただくように、それではもう一度お願いしてください。よろしくお願いいたします。

 そして、ノンステップバスについては、ツーステップだったら1800万で、ノンステップと700万の差があります。これは各自治体、県の補助制度を使われているそうですし、企業としても市のそういう姿勢があれば、買いかえ時にぜひノンステップバスにかえていきたいということを、この間伺いました。だから、ぜひ話し合いを持っていただいて、ある補助制度を使って川西にノンステップバスを走らせてください。それは高齢者や障害者の社会参加を進める一つの手だてになりますし、これからの高齢化社会にとって大変重要なものになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、みつなかホールの件ですけれども、この間、できない理由の中に、一つの学校の部活に認めた場合は、全部を認めていかなければならないというご答弁でした。自主的に、主体的にやろうとするところを、私は育てたらいいと思います。一つを認めたから全部ではなしに、そういうものをやろうとするところをどうやって育てていくかという、そういう視点に立ったホールの使い方をしていただきたいと思います。

 高額なお金で建てたホールが市民にとって使いやすいものであるようにということの視点に立った運営をお願いして、質問を終わります。



○議長(志水副議長) 4番 松田恭男議員。



◆4番(松田恭男君) (登壇)私は2点の質問をさせていただきます。

 まず、きょうの新聞で、宗男さんが逮捕されたというニュースが大きく扱われておりました。その記事を見ながら胸をなでおろしたところでございますが、新聞によりますと、現在の日本の国会の政治家で志を持った人物は10人に1人、時局認識を持っている政治家は10人に3人、残りは利権屋に成り下がり、政治をお金に結びつけているといった評論をされておった方もございました。市長も、昨日の議会で4選目を表明されたわけですけれども、ぜひ槿花一日の栄という形にならないように、ひとつ今後も持続して我々の市民の期待に沿うて頑張っていただきたいという思いでございます。

 私も質問に当たりまして、予算の3月議会が終わったばかり、まだ3カ月たっていないという状況の中でございますので、その予算がいかにうまく執行されつつあるかということも我々のチェック機能でございますので、この私の質問も次年度、次々年度を見据えて、総合計画の中にいかに的確に盛り込んでいただけるかということの願いも込めての質問でございます。よろしくご答弁お願いしたいと思います。

 まず1点目は、大和の下水処理場跡地の有効活用についてでございます。

 川西市内には多くの市有地の遊休地があるわけでございますが、いろいろな機会に各議員が指摘されておるように、処分の仕方、有効活用のあり方、いろいろ質問をされている機会がございます。そういう方針を求められている中で、ましてや財政難の状況のもとで、新たな有効活用についての指針が待たれるところでございます。

 地域の各ニーズの多い中で、いかにニーズにこたえ、いかにむだのない方法で解決するかが大きな課題であります。介護保険の導入後3年も経過しております。次の3年ないし5年、10年の計画がこれから的確に遂行されることを問い直されているというぐあいに考えます。その時期でもあろうと思います。

 民間活用ということも十分視野に入れながら、特別養護老人ホーム、特養を推し進める上でも施設のそういう跡地についても、そういう福祉施設の早期建設を働きかける必要があると思うが、その辺についての指針を示していただきたい。高齢化の中、待機者ゼロを目指して施設の実現を強く望むものでございます。

 午前中の安田議員からも福祉の施設、それから公民館施設ということを述べられておりますので、私の方もダブる面があろうと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次は、大和団地内の昼間のダイヤの増便です。これは前回の議会でも私も要望しておりましたけれども、一応4月に年度が変わって予算執行されておりますが、ことしに入って1カ月平均2万を超えております、大和団地の利用者は。まだ病院・平野駅という点については、利用者の増加率はまだ悪いわけですけれども、大和団地内に限って見れば相当ふえておる。私の単純な計算でも赤字ではないんじゃないかというぐあいな考えを持っております。

 そういう面で、昼間は1時間に1本でございます。私も見ておると、夏場、特に暑くなる日、雨の日、超満員で団地の中を走っておりますけれども、せめて1時間に2本−−いろんな施策の中でネックになるものがあるのかもわかりませんけれども、1時間に2本とは言えなくとも、何らかの考え方があるんじゃないか。40分に1本とか、そういうことを一度考えていただきたい。それを非常にやりにくいという面についてはどの辺にそのネックがあるんだろうか。また可能性としては何が整えばそれはやれるんだろうかという、そういう可能性もあわせてお答えをいただきたいと思うわけでございます。

 確かにいろんな意見を聞きますと、このバスの運行については、本当に皆さん物すごく喜んでおられます。お年寄りの方、またお年寄りでない方も、サラリーマンの方も、非常に便利になった、よくなったと言って、もろ手を挙げて喜んでいただいておる。この実現が可能になったということに対しては、私の方からも行政に対し、阪急バスに対し、厚く御礼を申し上げたいというぐあいに思います。

 一つ解決すればまた一つということではないんですけれども、せめて昼間の1時間に1本を何らかの検討の余地はないか。決して2本になったからとか、40分に1本になったからといって、乗客数は減らないという確信を持っております。出た後、1時間待つのなら何とか別の形で帰ってしまうけれども、出た後、30分待って次のに乗ろうとすれば、駅前でちょっとした買い物もできるということで、逆にもう1本増便することによって、乗降客がもっとふえるという可能性を推測しておるわけです。その辺について、ひとつ何がネックになってやりにくいのか、どの辺が可能性としてやれるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上。



○議長(志水副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(若松正勝君) (登壇)私の方から、ご質問の第1点目でございます、大和団地の下水処理場の跡地の有効活用についてご答弁申し上げたいと思います。

 当該用地につきましては、処理施設がそのまま残っておる状況にございます。かなりの面積もありますことから、市民ニーズ等を踏まえて有効活用できないか検討していきたい、こう考えておるところでございます。

 先ほどのご質問にありましたとおり、極めて厳しい財政環境のもとで、当該用地を含めて市内の未利用地をどう処分あるいは活用するかということは主要な課題でございます。そのことから、これまでも公有財産有効活用検討プロジェクトチームを設置するなど、現状の打開に向けまして検討を進めてきたところではございますが、今後も行政改革の1項目としてそのあり方をさらに検討し、指針を定めてまいりたいと考えておるところでございます。

 具体的にご指摘のありました福祉施設の整備、特に特別養護老人ホームを指してご指摘ありましたけれども、これは先般来ご答弁申し上げておりますとおり、現在、介護保険事業計画の見直しを行っているところでございますし、介護保険導入後の高齢者の福祉施設に対するニーズ、これをよく見きわめた上でその取り組みを進めていきたいと、このように考えておるところでございますので、あわせてよろしくご理解いただきたいと、このように思います。

 私の方からは以上でございます。



○議長(志水副議長) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)それでは、私の方からは、質問の2点目の大和団地内バス運行の昼間ダイヤの増便について、ご答弁申し上げます。

 平成13年3月1日より、能勢電鉄平野・山下駅前間バス路線を大和団地に延伸し、既存の平野・山下間は従来どおりの便数−−17便でございますけれども−−確保するとともに、畦野駅を起点に、高齢者にやさしい小型ワンステップバスを導入し、9便の平野行きを含め、大和団地内を41便周回運行を開始いたしております。

 輸送人員につきましては、延伸開始前の平成12年4月から平成13年2月までの1カ月平均7787人に対しまして、延伸運行開始後の平成13年3月から平成14年2月までの1カ月平均は1万9896人と着実にふえております。

 これは大和団地まで延伸したことにあわせまして、市立病院の玄関前にバス停留所を設置したこと等により、利便性が向上し輸送人員が増加したものと考えられます。

 しかしながら、平成12年10月から平成13年9月までの、平成13年度収支決算は1664万4000円の欠損額となっておるわけでございまして、平成14年の収支につきましては約1500万円の欠損額となると想定しております。

 お尋ねの昼間ダイヤの増便につきましては、阪急バス株式会社に確認いたしますと、現在3台の小型ワンステップバスをフル回転で運転している状況にあり、増便になりますと、車両1台の購入費と乗務員系統1人の増が必要となり、経理的には車両購入費約1600万円と年間の経費は概算で1100万円が必要となることがあります。

 ご提案の昼間ダイヤの増便につきましては、運行後約1年4カ月を経過し、順調な伸びをしておりますけれど、お尋ねの何がネックになっているかは、もう少し時間をいただきまして、精査していきたいと思います。

 ただ、今後の乗客の推移並びに収支決算を参考にしながら、また阪急バスと協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(志水副議長) 4番。



◆4番(松田恭男君) 乗客数とかそういうのは、全部私も聞いて知っておりますので、その答弁は結構なんですけれども、余りため息をつかれて出られると、私の方も何か出ばなをくじかれるような感じですので、私もできるだけやさしくやったつもりでございます。

 バスの件が先になりましたけども、もう少し時間をくれということですので、私も冒頭に言ったように、予算の執行は既に入っておると、まだ3カ月足らずだという中で、今年度にどうのこうのなるとは、そこまでは……。それでは3月の議会で態度をどうしとけということになるので、あれを認めた関係上、賛成した関係上は、もう少し私も様子を眺めさせていただく。

 だから、次年度、次々年度、どのように総合計画なり、いろんな中で検討していただけるか、これが要望として、強い要望があるということだけ……。そしてまた、これは絶対に1便昼間増やしたから、増便をしたからといって、決して赤字にはならないだろうという確信は持っております。もし、それでやった結果、赤字になるようでしたら、私は過ちだったということで、素直に謝ります。

 それと、あの跡地利用についても、先ほど安田議員も公民館の問題を言われて、当然ニーズとしては、公民館をぜひ欲しいというのは、住民、自治会、その他、皆さんの関係団体の要望でございます。現在50近くの団体があり−−いろんな団体です、同好会とか。そして、年間1万三、四千人の利用者がある。器は非常に有効に、これは市行政も認められているように、特に大和の場合はそういう形ですごく活動されている、有効に部屋を利用されている、取り合いへし合いでやっている状況なんです。そういう意味でも、もちろん公民館も大切で必要なんです。

 しかし、今、大和で工事をされているサービスセンター、これができて、また公民館を別にと、下水処理場跡地に、またそれが特養とか老人ホームとかいうもの、一つ一つのニーズを受け入れておれば、幾らあっても財政難の折から、特に厳しい折に、そこまで無理なことは言えないですけども……。

 先ほど市長は安田議員に対して勇気ある発言と−−あれはきっと、ああいう補助金のカットの話をすると選挙にはマイナスだろうという温情で言われたんだと思うのですけども、しかし、勇気のあるノーというのが大事なんです。責任あるイエスということも大事な言葉です。ただ自分のことだけではなしに、市の財政を考えたときに、どうあるべきか、市民のニーズにもこたえられ、また財政面も切り詰められるというのは、我々も、同僚の吉田議員も先日の発言の中で申しておりましたけれども、まさにそのとおりでございまして、何でもかんでも召し捕れ召し捕れ、取れるものはむしり取れという気持ちで我々言うておるつもりではないです。

 そういう意味で、仮に十のニーズがあって十の建物を建てる。これは全くのむだなんです、場所と工事費、土地、いろんな面をひっくるめても。しかし、十のニーズを二つか三つに絞って、その中に十のニーズが含有できる、包括できるようなものをやっていただきたい、私はそういうぐあいに思っておるわけです。そういう有効な活用、有効な手だてが非常に大事ではないか。

 そういう意味で、跡地にも、これから民間のそういう活力を利用しながら、特別養護老人ホームを建設して、そして、今各地にあるように、そこの地下とか1階には必ず地域の交流スペースのようなものが設けられているわけです。それを何とか地域に開放していただく。そうすると、100人、150人収容できるような交流スペースができれば、あえて、別にそれだけの建物を建てなくても済むだろうし、一つ、二つのものをあわせてニーズにいかに包括できるか、そういう知恵をこれから大いに絞っていただきたい、私は強くその気持ちがございます。

 先ほど言ったように、勇気あるノー、責任あるイエス、これを施策の中に大いに盛り込んでいただいて、常に議員の先を行く。我々議会が無用だなと言われるぐらいの行政、常に創造力、創意工夫を持って、議員の先を行くようなことをやっていただきたい。ああ、よくやっていただいて……と、ただ茫然としておけるぐらいの行政としての役目を果していただければ、非常に市民は幸せになる。消防署ではないですけれども、暇であれば市民は安全だというような形の、例えがおかしいですけども、そんなようなことで、ぜひ今後とも、公民館という要望もあり、特別養護老人ホームの建設、それらを含有して、どこにどれを建てれば、これとこれとこれがここで使えるなと、むだのないような有効なやり方で、今後進めていただきたい。

 皆さんの行政のそういう手腕に期待して、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(志水副議長) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時40分といたします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時40分



○議長(志水副議長) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 29番 上馬 勇議員。



◆29番(上馬勇君) (登壇)大変お疲れであろうと思いますので、もう中身は単刀直入にご質問しますので、よろしくご答弁の方、お願いいたします。

 ただいま議長のお許しをいただきまして、第3回定例市議会において、一般質問させていただきます、智政会の上馬 勇でございます。よろしくお願いいたします。

 質問に先立ち、柴生市長を初め管理者、理事者、職員の皆様が、苦しい財政にもかかわらず、健全なる市政発展にご尽力されていることに対しまして、心から感謝申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 第1点目ですが、本市における嘱託・アルバイト職員の勤務実態についてお伺いいたします。

 嘱託・アルバイト職員の部署別人数と報酬総額、賃金総額、勤務年数、平均年齢、勤務時間等をお聞かせください。また、雇用保険の加入実態についてお伺いいたします。

 第2点目ですが、本市の幼稚園・小・中学校における教職員の実態についてお伺いします。幼稚園・小・中学校別教職員及び臨時職員人数、性別、平均年齢、勤務時間等をお聞かせください。

 3点目ですが、多田東小学校区に住民の皆さんが憩える公園の設置についてお伺いいたします。

 多田東小学校区地域を見たとき、住民の皆さんがゆっくりと憩える公園がありません。また、防災面から見ても必要であると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。数字が多く出ると思いますので、ゆっくりとご答弁をお願いをして降壇いたします。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(志水副議長) 総務部長。



◎総務部長(溝口秀樹君) (登壇)上馬議員の第1点目のご質問、本市における嘱託・アルバイト職員の勤務実態等について、ご答弁申し上げます。

 まず、嘱託・アルバイト職員の部署別人数でありますが、企業会計を除き、平成14年4月現在、市長事務部局におきまして、嘱託職員75名、アルバイト職員236名、教育委員会におきまして、嘱託職員105名、アルバイト職員257名、消防本部におきまして、アルバイト職員1名、市議会事務局におきまして嘱託職員1名、農業委員会事務局におきましてアルバイト職員1名となっております。

 続きまして、嘱託・アルバイト職員の報酬と賃金総額でありますが、平成14年度当初予算計上分として、一般会計と特別会計を合わせまして、報酬総額は5億5747万5000円、賃金総額は7億142万8000円となっております。

 次に、平均年齢・勤続年数及び勤務時間でありますが、嘱託職員の平均年齢は49.3歳、平均勤続年数は6.5年、臨時職員の平均年齢は44.6歳となっております。

 勤務時間につきましては、嘱託職員は原則として、正規職員の4分の3である、おおむね週30時間勤務としており、特別な勤務形態の職員を除き、午前9時から午後5時15分で、週4日勤務としております。臨時職員につきましては、原則として午前9時から午後5時15分の勤務としております。

 嘱託・アルバイト職員の雇用保険の加入実態についてでありますが、雇用保険は、既にご承知のとおり、労働者が雇用される事務所は、業務と規模によらず、すべて適用事業所とされ、そこに雇用される労働者は、公務員や採用時に65歳以上の者等の適用除外者を除き被保険者となるものでございます。

 本市におきましても、昭和39年1月4日に適用事業所設置届を伊丹職業安定所に提出をしておりまして、被保険者に該当する嘱託職員とアルバイト職員が加入しております。

 具体的には、採用時に1年以上の雇用が見込まれ、65歳以上を除く嘱託職員とアルバイト職員のうち、1週間の勤務時間が30時間以上の方は一般被保険者、同じく1週間の勤務時間が20時間以上30時間未満の方は短時間被保険者として加入手続をとっております。

 5月末日現在の加入状況は、一般被保険者が286名、うち嘱託職員は177名、アルバイト職員109名です。短時間被保険者は88名全員アルバイト職員で、合計374名が雇用保険に加入されています。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(志水副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(嶋崎豊君) (登壇)2点目の市立幼稚園・小・中学校における、教職員の実態についてお答えさせていただきます。

 まず、学校別の臨時教職員の人数及び性別・平均年齢ですが、幼稚園は男0、女30の合計30人で、平均年齢は29.7歳。小学校は男4人、女34人の合計38人で、平均年齢は39.0歳。中学校は男6人、女17人の合計23人で、平均年齢は32.6歳。なお、養護学校でございますが、男1人、女1人の合計2人で、平均年齢は46.0歳という状況でございます。

 次に、学校別の教職員の平均年齢と性別についてですが、幼稚園は平均年齢37.5歳で、男が1人、女が42人。小学校は平均年齢44.0歳で、男が123人:女が259人。中学校は平均年齢43.0歳で男が121人、女が89人。なお養護学校は平均年齢46.8歳で、男が13人、女が16人という状況でございます。

 次に、勤務時間でございますが、学校の勤務時間の割り振りは学校長が行いますが、いずれも午前8時15分から午後5時までとなっております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(志水副議長) 土木部長。



◎土木部長(吉田征良君) (登壇)それでは私の方から、質問の3点目、多田東小学校区に住民の憩える公園を設置することについて、ご答弁申し上げます。

 当小学校区は公園が少ない地域で、東多田コモヲ公園を初め11公園がございますが、東多田コモヲ公園以外はいずれも狭い公園となっております。

 公園は、都市生活者にとって欠くことのできない憩いと安らぎをもたらす施設でございます。

 市といたしましては、必要性は十分認識しているところではございますが、用地の確保など解決しなければならない問題が多くございます。

 議員もご承知と存じますが、当地区にございますにごり池の公園化について、過去に何度となくご質問をいただき、市といたしましても庁内外の関係部署、団体と検討してまいったところでございます。それから随分と長期にわたって各方面で協議が行われておりますが、いまだ実現できないのは心苦しいことでございます。

 今後も実現に向けての努力をしてまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(志水副議長) 29番。



◆29番(上馬勇君) 1番につきまして、嘱託・アルバイトの、ちょっと私、お聞きしてぱっと計算してみると、合計しますと、676名ぐらいの方が嘱託とアルバイトでおいでになるという計算になるわけなんですけれども、このうち、先ほど雇用保険にかかっておられる方が374ということと、数字的に私はちょっと合わないような感じがするわけなんですけど、これはどういうような理由で合わないのか。先ほど答弁のときに、これは事業所としては入るべきであるということをおっしゃっていましたのと符合しないところがあるので、この点お願いいたしたいと思います。

 それと、正職員の方が、今川西では1551人、定員としては1563人、大体12人ほど少ないということで、これを見ますと、大体市民100人に1人くらいが職員の割合と。ただし、アルバイトと嘱託を加味しますと、大体市民70人に対して1人というような割合になろうかと思います。大変、川西は市民サービスがよいというような数字ではなかろうかと思います。この点は、市民としては喜ばしいことだと思います。

 しかし、嘱託につきましても、ちょっと今お伺いしますと、平均50歳代弱、それと勤務年数が7年弱、6.5とおっしゃいましたか。嘱託の方が7年というのが果たしてよいのか、アルバイトが何年がよいのかというのは、私もこれは計算できないんですけど、やはりそれだけ、一生懸命仕事をしていただいて、嘱託として7年お勤めになる。ただ年齢的に見まして、50から7を引いたら43。43歳ごろから入っておられるという簡単な計算なんです。70人嘱託・アルバイトを入れて、市民70名に対して1人が妥当であるのか、これをどういうふうにお考えになっているのかお尋ねいたします。

 それと、もう一つは勤務体制ですけれども、先ほども言われましたように、学校の場合は8時15分から5時まで。行政の方は9時からということをお聞きしているわけなんですけど、我々企業人というのは、そこの制服があるとこは制服と、いすならいす、デスクへ座ったときに9時であるのか、着がえる時間が入るのか、いろいろあるわけなんです。

 実は私のところに、ある方から、嘱託の方が交通機関に乗るのに、5時17分の交通機関に乗るということで、5時15分に終わる。そうしましたら、もう既に準備をしてスタンバイをして、ぱっと行かれて17分の交通機関に乗られる。こういうことで、公務員の方は大変いいな、こうして帰れるんだなと、我々は企業員として、残業したり一生懸命して、まだ残業手当をもらえんでもサービスしてる。こういう勤めしてるんかというような問い合わせがあったんですけど、この辺はどのような指導をされているのか、教育委員会及び行政の方も、指導の仕方が違うと思いますので、この辺のご答弁をお願いいたしたいと思います。

 それと、東多田の公園の件ですけど、部長、本当にお疲れで、いろいろと大変でございましょうけど、ぜひともロマンのあるような公園をつくっていただいて、やはり市民が憩えて、ああよかったなと……。部長、できるだけ早くそういうような絵をかいていただきたいと思いますので、これは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上、今2点ほど質問しましたことにご答弁をお願いいたします。



○議長(志水副議長) 総務部長。



◎総務部長(溝口秀樹君) (登壇)上馬議員の再質問についてお答えいたします。

 まず1点目の、雇用保険の加入状況なんですけれども、先ほど申し上げましたトータル676名のうち374名が雇用保険に加入しておりまして、その差が302人出ております。

 先ほど答弁しましたように、川西市は雇用保険の適用事業所でございまして、本市で任用している嘱託・アルバイトは被保険者とならない者を除き、原則としてすべて被保険者になります。この被保険者とならない者としましては、65歳に達した以後に雇用される者であるとか、あるいは1週間の所定労働時間が20時間未満の者などが定められています。

 よって、雇用保険の被保険者となるのは、1週間の所定労働時間が30時間以上の者は一般被保険者、そして1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者は短時間被保険者としてなっております。したがいまして、今回のこの差は、1週間の所定労働時間が20時間未満等、雇用保険の被保険者とならないものであると考えられます。

 そして、2番目の定数等の絡みでございますが、ご指摘のとおり現在、定数で1563人で、一つの目安として、人口の100分の1というふうになっておりまして、ただいまご指摘の嘱託職員・アルバイト職員等が非常に多いというご指摘の中で、それらの定数を踏まえますと、その100人に1人の目安というのが相当下がってきておりますけれど、今回この嘱託職員・アルバイトについては、いろいろなケースがございまして、例えばアルバイトに対しては、中学校のミルク給食の配達、あるいは保育所等の1時間パート等、そういったアルバイト等が、1時間パートでも100名ほど保育所関係でおられますし、あるいは嘱託職員につきましては、自転車駐輪場等の不法の取り締まり監視役等といったような嘱託職員で、いろんな職務についている形態がございまして、それらと、一般職員との雇用との形態は違っております。

 なお、アルバイト職員の勤務につきましても、私の方の行政職としては、原則として午前9時から午後5時15分の勤務となっております。だから、それを遵守してもらうのは当然でございます。



○議長(志水副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(嶋崎豊君) (登壇)教職員の勤務形態につきましては、きのう少しご議論も出たわけですけれども、学校の子供がいるという実態で若干違うと思いますけれども、勤務時間の終了時間が5時になります、学校の場合は。ただし、その前に45分の休息が入って、休憩が入るということになりますので、おっしゃっておられましたように、5時10何分に出ようと思えば、具体・個別にはわかりませんけれども、可能だと思います。

 幼稚園も含めまして、学校配置の市の職員がおられるわけですけども、この職員の勤務形態については、学校のそういう運用時間に合わせておりますので、終了時間は学校の場合は17時終了ということになりますので、バス停の場所によれば、議員おっしゃっているケースについてはよくわかりませんけれども、5時その時間、場所によれば可能だというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 29番。



◆29番(上馬勇君) 具体的に申してないので、なかなか具体的に答えられない。やっぱりこれは個人的なことでございまして、名前を上げるわけにもいきませんし、それが一番心苦しいんですけど、私はこの交通機関に乗られるとこに、距離を見ても決して2分で行けるところでないということを言いたかったわけでございます。

 それと、今、教育委員会は、それはまた別だとおっしゃいますけど、朝8時15分とおっしゃっていますけど、学校に出勤されるのは8時35分ごろに、毎日同じような先生が車に乗っておいでになる。下校のときだけではなしにね。そういう現状を、以前、池附小学校のときも部長はお見になられたと思います。私と一緒に。現状、まだ続いている方がおられるわけですね。ですから、その辺の指導はどうされましたかということを、私はお尋ねをしたかった、ただ単に。ですから、行政の方にもどういう指導をされていますかと私はきちっと質問しているはずなんです。そういう指導はどうされたかと言っている。だから、池附のことからはや1年がたっているわけです。そういう指導をされていない。ですから私、こういう時間的なこととか、いろいろとお聞きしているわけです。

 それと、もう1件、教育委員会の方にお尋ねしたいんですけど、今、小学校の先生が44歳という平均年齢、これは学校別にまた違うと思いますけど、実は保護者の方から、ある女性の教師から、「私は子供さんと一緒にそんな運動はできません」と言われたと、私のところへ苦情が来たわけです。そうしますと、先生は教えられない、できませんと拒否しているわけなんです。ですから、私、この年齢もお聞きしているわけなんです。そういうようなところを、どういうような指導をされているのか。また、今後、この年齢的なことをどういうふうにお考えになっているのか、ご答弁をいただいて、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(志水副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(嶋崎豊君) (登壇)朝の教職員の出勤でございますけれども、議員おっしゃるように、一部については、子供の登校時間から考えていかがなものかなというケース、そういうことがあるということについては、非常に残念に思っております。

 勤務時間からいえば8時15分ということですけれども、子供によれば、もう8時あるいはそれ以前から来る子供もおりますので、希望からいえば、子供が来る時間は、やはり先生方に、勤務時間の問題もありますけれども、教師倫理という点から来てほしいというふうには思っておりますけども、勤務時間の絡みがありますから、やはり教師道として現場に続けて指導していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。

 それから、指導の点につきましては、やはり年齢が高いものですから、子供と一緒に遊んだり、体を使って動く−−中学校では部活動を含めて−−ことが非常に困難で、恐らくそういう実態を言われたと思うんですけれども、それが誤って、年齢がどうのこうの、体調がどうのこうのだから指導できないというふうに、真意であればとんでもないことですし、そういう誤った言い方にならないように……。

 ただ、年齢のことがありますので、それは指導方法を変えるなり、子供にずっと−−以前は昼休みとか、教師が年齢が低いときには、一緒に子供と活動していたと思うんですけども、方法を変えて、寄り添って指導することが大事だと思いますので、あわせて指導申し上げたいと思います。

 なお、本年については、少し数が間違っていましたらお許しいただきたいと思いますけど、17名ぐらい新任の若い先生を採用することができまして、できるだけたくさんのそういう若い先生方を採用していきたいと思っていますので、ご理解いただきますようによろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 15番 小山敏明議員。



◆15番(小山敏明君) (登壇)それでは、ただいま議長のお許しをいただきまして、今議会で二つのテーマに対して一般質問をさせていただきます。

 そのまず1点は、日常生活で大変重要なライフラインの一つでございます水道事業の問題をテーマとさせていただきます。

 もう1点は、介護保険サービスの件について、この介護保険サービスの中立性確保と基幹型在宅介護センターの問題を取り上げ、質問をさせていただきます。

 それでは早速でございますけれども、水道事業について質問に入りたいと思います。まず、水道事業につきましては、このように右側の戸建て住宅と左側の集合住宅の問題点につきまして、一連いたしますので、質問をしてまいります。

 直圧給水による水道供給事業への転換見込みと、今後の取り組みについてをテーマといたしまして、その1として、安全でおいしい水の供給事業を実現する水道局の基本姿勢について、お伺いをいたします。

 昨今の社会現象として、スーパーなどでペットボトルの水やお茶を購入することが、生活習慣で普通の感覚となってまいりました。一方、各家庭では、洗濯機など節水型の家電製品が普及しておりまして、水道水の消費構造が以前とさま変わりをしております。

 そこで、設備的に過剰能力の水道事業を健全運営するためには、供給能力の適正化とおいしい水の認知度を消費者に高める方策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、マンション等集合住宅での給水方法で、貯水槽水道による間接的供給への問題点と改善意識について、どのように認識をされているかお尋ねをいたします。

 この絵でご説明をいたしますと、戸建て住宅の場合には、ほとんど家のそばに検針用のメーターが設置をされ、屋内に配管が敷いてあるわけでございますけれども、集合住宅の場合には10メートル以上の建物の場合、必ず貯水槽を設け、貯水槽からポンプで屋上まで水道水を上げ、高架タンクで自然落下で各戸のお宅へ給水をするという仕組みになっておりまして、このような間接的な給水の部分について、実は市の水道局が維持管理にかかわっていないということが、社会的に今、全国的にも問題になっておるということをとらまえながら、ひとつ質問をしてまいります。

 マスコミでもたびたびこの件について取り上げられておりますけれども、マンション等では直接各家庭の蛇口まで水道局が浄水して安全でおいしい水を供給できておりません。それは、川西市の水道は動力を使用しないで、地の利を生かして高台に配水場を設けて落差で水圧を確保し、各家庭に給水をしていますので、先ほど説明しましたように、3階建以下10メートル未満の建物以外では、受水槽を設けて配水をしていただいております。貯水槽から高架水槽までポンプアップして各家庭に給水する仕組みとなり、マンション等の所有者が維持管理をしていますが、貯水槽から高架水槽などの設備維持管理レベルが水質を大きく左右するといっても過言でありません。

 設備の規模や管理責任が社会問題となっていますが、この問題をどのように受けとめておられますか。お伺いをいたします。

 3点目は、直圧給水による各戸蛇口までの水質保証をした水道供給事業への考え方について、お伺いをいたします。

 今日の水道供給事業はマンション等の場合、貯水槽水道による間接的供給の維持管理費用の負担は建物の所有者となるため、所有者が共有の場合、その管理組織の資質に水道水の水質が左右される実態が問題となります。

 直圧給水の3階建て以下10メートル未満の建物以外の、要はマンション等集合住宅においては、水質保証をした水道供給事業が今、不可欠であるといえます。

 さらに、現状の手だてとして、貯水槽水道を経由した水道水の料金も、戸建て住宅と同額でありながら、さらに管理コストと水質リスクの負担が消費者にかかる供給事業に行政の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、今後の事業姿勢と直圧給水事業への中期計画について、お伺いをいたします。

 これまでに、課題提起しましたが、直圧給水による各戸蛇口までの水質保証をした水道供給事業が、市内全域にすべての建物で行えるよう、設備的改善及び規制緩和と条例見直しを計画的に推進するお考えについて、お伺いをいたします。

 次のテーマに移ります。

 介護保険サービスの中立性確保と基幹型在宅介護支援センター未設置による問題点についてお伺いをいたします。

 その1といたしまして、民間事業者基軸の当市在宅介護支援における問題点についてお伺いをいたします。

 施設介護施設運営及び在宅介護支援サービスを民間法人に全面的運営をゆだねている現状で、在宅介護など要介護者の立場に立ち、中立性確保をした相談体制が行政としてできているかお尋ねをいたします。

 2点目は、基幹型在宅介護支援センターが未設置による課題についてお伺いをいたします。

 行政機能として相談員(ソーシャルワーカー)や看護士などの資格を持った職員が、介護に必要な高齢者やその家族からの相談に応じ、その人に必要な介護の方法や福祉サービス利用について、中立性を保って対応できる機能をどこで担当しているのか、お伺いをいたします。

 国の設置基準によりますと、基幹型在宅介護センターを設置して、社会福祉協議会など公的機関がかかわる中立性の確保が行政に求められておりますが、いまだ当市ではこのようなセンターの設置ができておりませんが、当局のお考えをお伺いをいたします。

 3点目は、基幹型在宅介護支援センター設置に求められる事業内容について、お伺いをいたします。

 介護予防・生活支援サービスの総合調整や、介護サービス機関の支援、あるいは地域ケア会議の設置・運営など、また、在宅介護などにかかわる総合相談の実施であるとか、要介護高齢者等の実態把握、実態把握を行った高齢者等の現状をしっかりと把握をしたり、介護保険給付対象外の方に対する高齢者処遇台帳の作成など、行政としてしっかりと取り組みをしなくてはならない事項があると考えております。介護保険外サービスについての利用調整等につきましても、大変重要なことになるわけでありますが、以上の内容を行政として、介護の方法や福祉サービス利用の支援機関が必要であると考えますが、お考えをお伺いをいたします。

 4点目は、設置基準未達成による他市比較での介護行政に対する影響について、お伺いをいたします。

 介護保険制度がスタートして2年が経過します。老後の生活を安心して暮らせる社会制度として、在宅介護と施設介護のあり方が問われていますが、行政の介護予防・生活支援サービスと要介護高齢者等に対するあり方を施策的誘導できる体制づくりが大変重要であると認識をしております。

 しかし、その具体的事業を実施する基幹型在宅介護支援センター設置が今日できていないことに対して、問題指摘をさせていただきましたが、今後の設置に向けた具体的姿勢と考え方をご説明いただきたく思います。

 最後に、5点目といたしまして、3月議会でも関連の質問をさせていただきましたが、学校余裕教室を活用した在宅介護支援センター等の設置について、お伺いをいたします。

 県内他市町村の余裕教室活用について調査をいたしましたところ、デイサービスセンターなどに活用事例がありますが、残念ながら当市では活用が進んでいません。

 県では、余裕教室活用ガイドラインというような活用事例も冊子にされ、資金的支援の状況につきましてもまとめられ、できるだけ地方自治体がそのようなものを促進するようにとのことから、事業展開が今、求められておるところでございます。この実態をどのようにお考えかお伺いをいたします。

 以上、多岐にわたりましたけれども、誠意あるご答弁をご期待をいたしまして、質問を終わります。



○議長(志水副議長) 水道局長。



◎水道局長(松下親之君) (登壇)それでは、第1点目の直圧給水による水道供給事業への転換見込みと今後の取り組みについて、ご答弁させていただきます。

 最初に、1点目の?の安全でおいしい水の供給事業を実現する水道局としての基本姿勢についてでありますが、近年、環境への高まりの中で、水道への関心も、安全性はもちろんのこと、よりおいしい水が求められています。また一方で、社会生活様式の変化の中で、節水意識の向上により、給水需要は伸び悩みの傾向にあります。そのような中で、私ども水道事業者としましては、お客さまのニーズに的確にこたえていく必要があると認識しております。

 水道に求められる基本姿勢は、「安全でおいしい水を安定してかつ安価に供給する」ことであると思います。

 そこで、本市の水道事業における健全経営のあり方と、消費者への理解と協力を得る方策についてでありますが、ご指摘のとおり、実配水量とそれに見合う配水能力の確保、安全でおいしい水を消費者に十分に満足いただけるよう認知度を高め、適正な需要を喚起する方策が肝要であると存じます。

 本市の水道事業の長期計画は、平成27年度を目標年次とし、計画給水人口18万5000人、計画1日最大給水量9万100立米で計画いたしておりますが、現段階におきましては、平成13年度で申し上げますと、配水能力は、日最大7万1800立米の施設能力に対しまして実配水量は5万9321立米で、その稼働率は約83%となっているところでありますが、水源活用に当たっては、自己水を最大限に利用し、県水及び委託水については配水区の変更調整によりまして有効にコントロールしながら、この3水源によって供給しているところであります。

 今後とも、配水施設の整備につきましては、需要とのバランスを念頭に置きまして拡充整備を行ってまいる所存であります。

 一方、おいしい水の認知度を高め、適正な需要の喚起の方策についてでありますが、本市の水道水質につきましては、水道局において厳正な水質検査により、その安全性について確認しているところであり、さらに市内各地域の水道モニター24名の方々には、毎日、残留塩素・濁度・臭気等のチェックをしていただきまして、かつ地域の核となり活動をしていただいているところでございます。

 他方、その需要量の経年推移について見ますと、社会経済状況の変化に伴いまして、水道を取り巻く環境にもさまざまな変化が生じております。

 少子高齢化や節水能力の高い機器の使用、また環境・健康への意識の高まりや利便性、ファッション性などの欲求からペットボトルの普及など、さまざまな影響による水道需要量の減少傾向が見られるところです。

 飲料水利用としての需要見通しとしては、頭打ちの状況となり、料金収入の伸びが期待できない中で、水質管理の強化、渇水や地震に備えた施設水準の向上、老朽管の更新など、いずいれも収益の向上につながらない投資も行っていく必要があります。

 これら水道の使命と需要者のニーズにこたえるよう、今後ともサービスの向上、コストの縮減、災害に強い水道を目指して努力する所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、1点目の?の貯水槽水道の問題点と改善意識についてでありますが、議員ご指摘されましたように、貯水槽の管理が必ずしも適正になされていない場合におきましては、衛生面につきましての問題が指摘されているところであります。

 水道利用者の立場を考えれば、貯水槽水道にあっても、安心して水がご利用いただける仕組みが大切であることは、当然であります。

 この貯水槽管理の重要性と問題点にかんがみ、今まで規制の対象外でありました10立米以下の貯水槽についても、水道法の改正により、平成15年度からは法の規制を受けることとなりました。

 貯水槽水道の管理責任は設置者にありますので、みずからの責任において、水質保全に万全を期していただくよう、水道事業者としましても、保健所業務と協力しながら指導等を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、1点目の?の直圧給水による各戸蛇口までの、水質保証した水道供給事業の考え方でありますが、現状の水道の配管状況は、自然流下システムを採用していることから、現状では4階以上の直圧給水システムを採用するには、配水量の安定確保の点で技術的に無理な状況にあります。

 しかしながら、直圧給水方式は各戸蛇口までの水質を保証するシステムであり、今後、水道事業給水のあり方として、取り組むべき課題であると認識いたします。

 なお、当面の貯水槽管理に対する行政の支援というご意見でありますが、経済的援助という面での支援方法については、市の財政的な面あるいは使用者間の公平性などの面を考慮すべき点にかんがみますと、直ちに実現することは難しいと判断せざるを得ないところです。他方、管理技術的な面でのアドバイスなど、個別案件ごとの相談には、積極的に応じていく必要があると考えております。

 次に、1点目の?の、今後の事業姿勢と直圧給水事業への中期計画でありますが、近年、建物の中高層化が進み、直圧給水方式の拡大を望む声が高まってきています。直圧給水方式を市域の全建築物に導入できるようになれば、全消費者に公平、公正に新鮮な水が供給できるなどのメリットが実現することとなります。

 したがいまして、直圧給水は前向きに取り組むべき課題であるとの認識でありますが、この中高層建築物への直圧給水を実現するためには、水道事業者側におきまして、永続的に保証できる水圧確保が必要でありまして、そのためには、災害時や事故等による水道の断水時の貯水槽にかわる配水池容量の増量とか、配水管の増口径による管網の整備、管内圧力の増大に伴う漏水拡大防止のための改良工事の促進などが必要となってまいります。

 そこで、今後は老朽配水管網の更新を行う中で、直圧給水システムの確立を目指したいと考えますが、当面の中期的目標としましては、中層の5階建ての建築物までの直圧給水方式を採用できるよう目途としたいと思いますが、そのためには現行の約2倍の水圧を必要としますので、技術的な検討を行いまして、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 水道の理想像であります、安全で安定した安価な水を供給するため、直圧給水方式の拡大を含め、今後とも努力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上で、私の答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(志水副議長) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大日野寿満君) (登壇)それでは、私の方から、2つ目のご質問であります、介護保健サービスの中立性確保と基幹型在宅支援センター未設置による問題点についてのご質問につきまして、ご答弁申し上げます。

 小項目一つ目の、民間事業者基軸の在宅介護支援での問題点についてでありますが、施設介護、施設運営及び在宅介護支援サービスを、民間法人に全面的にゆだねていくことで、相談体制は中立性が確保されているかとの質問でございますが、基本的に介護サービスにつきましては、ご存じのように平成12年度から介護保険制度を軸に実施されておりまして、介護保険サービスの提供に当たり、中立性を確保するといったことは、保険者の立場といたしましても大変重要なことと認識をしております。

 要介護・要支援の認定者が、その心身の状況等に応じ、必要なサービスを適切に利用できるようにするため、ケアマネジャーが中立・公平な立場で相談に応じたり、ケアプランの作成等において支援することとなっておりますことから、本市におきましては、ケアマネジャーで組織しております介護支援専門員連絡会等を通じ、研修会の実施や個別に指導、助言を行い、利用者へ適切な支援が行われるよう取り組んでおるところでございます。

 また、介護保険を含めた保健福祉サービスの相談窓口として、要介護高齢者もしくは要介護となるおそれのある虚弱高齢者等を対象に、地域型在宅介護支援センターをおおむね中学校区ごとに設置し、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等を経営する社会福祉法人、医療法人に委託し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、ニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように、相談窓口を6カ所設置しております。

 具体的な取り組み状況としましては、在宅介護支援センターを地域福祉の拠点として、介護保険や保健福祉サービスの総合相談、申請代行はもとより、介護保険対象外の自立者であっても、要介護となるおそれのある高齢者等の介護予防の観点から、これら高齢者の実態把握を行い、各種相談、サービス提供を、地域型在宅介護支援センター6カ所において行っております。

 このような状況におきまして、介護保険制度が実施され、従来の措置制度から契約方式に変わったこともあり、在宅介護支援センターの介護予防、生活支援に向けた取り組みが今後さらに求められているものと考えております。

 次に、小項目の二つ目、三つ目及び四つ目の基幹型未設置についての課題、事業内容等及び設置基準未達成による他市比較での介護行政に対する影響等についてでございますが、基幹型支援センターの設置につきましては、県の指導等により、市町に原則1カ所または人口10万人に1カ所設置するものとされております。

 基幹型支援センター未設置による介護行政に対する影響等につきましては、具体的使用などではかることが困難なため他市との比較はできませんが、未設置の状況の中、いきいき長寿室長寿社会担当が、地域ケア会議に準じたものとして、川西市在宅介護支援センター連絡会議として、これら6カ所の地域型在宅介護支援センター相談員、保健センター保健師、社会福祉協議会担当者を構成員としまして、毎月1回会議を定期的に開催し、支援センターの統括や介護予防・生活支援サービスの総合調整、処遇困難ケースへの対応、インフォーマルサービスを含めた保健福祉サービスの情報公開など、公的窓口としまして地域型在宅介護支援センターが中立、公平に相談業務が行われるように取り組んできたところでございます。

 しかしながら、基幹型支援センターの主たる役割は、議員もご承知のように、市内にある地域型支援センターと連携し、地域の高齢者のニーズを把握するとともに、関係機関と連携しながら、介護保険サービス、介護保険外の保健福祉サービスのみならず、あらゆる地域の社会資源との連携を図り、高齢者の生活を支える体制を構築することにあり、とりわけ今後は、介護支援専門員に対してのインフォーマルサービスを含めた保健福祉の情報提供及び処遇困難ケースに関する介護支援専門員の業務支援、また、地域の支援体制の構築が求められる中で、基幹型支援センター設置の必要性は十分認識しているところであります。

 また、基幹型支援センターの運営委託にあっては、中立性、公平性を高めるため、市または準公的機関に限定されていることから、これらを踏まえて早期に整備できるよう努力してまいりたいと考えております。

 なお、学校余裕教室を活用した在宅介護支援センター等の設置についてでございますが、余裕教室の活用につきましては、選択肢の一つとして考えられるわけでございますが、課題も多いため、もっと広く総合的に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 15番。



◆15番(小山敏明君) ありがとうございました。

 まず、水道事業の関係ですけども、今回の質問は、一つのトレンドとして、上水道の一般市民が飲料水として飲むという分について、非常に伸びが低下をしてきているという視点から、やはり事業者として、市民に対していろんな角度でおいしい安全な水であるということをアピールする、そういうようなことをさらに強固に取り組みをしていかれる必要があるのではないかというように考えておるところであります。

 したがいまして、この辺をこれからの一つの事業方針として、私たち議員にも見える形で、また、市民に理解が得られるように、この水道事業を展開していただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。

 もう1点は、きょう、特に集合住宅の給水事業について、テーマといたしましたけれども、水道料金は市民は皆、同一価格でございます。集合住宅に住もうが、戸建て住宅に住もうが、料金は一緒なんです。しかしながら、水道の利用を適正にしようと思えば、集合住宅に住んでいる人は、共益費であるとか管理費であるとかいう形で、維持管理費用が要るという認識が、当局の担当者の皆さん方並びに市長も含めて、ご認識をいただきたいということを申し上げたかったわけでございます。

 それと、もう1点、特に水質維持という部分で、幾ら水道局がいい、おいしい、安全な水を生産して供給をいただいても、図で示したように、受水槽というタンクで1回供給した水をためて、そこからポンプでポンプアップして、また屋上まで上げて、そこにはカラスやネズミや虫やというようなものが、全国的なニュースの中では、管理状況が悪い施設では、そういうものが混入をしておるというような事例もありました。

 したがって、こういうような管理が行き届かない部分について、やはり行政が各家庭の蛇口の出口まで品質保証をする支援を、私はしていかないといけないと思っております。そのことが、同一料金の供給事業を貫徹するということに結びつくわけでございますから、そういう認識をこの機会に持っていただきたいということを思いまして、少し道は外れたかもわかりませんけれども、質問をさせていただいたということで、これから中期的に、できるだけ直圧給水によります給水事業が全域的に展開されますように期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いをします。

 次に、介護保険サービスについて申し上げます。

 先ほどのご説明では、当局の介護保険を担当している現場の体制とか仕組み上、そういうような基幹型介護支援センターを今のところなくても、介護サービスを提供できている、その運営ができているというようなご説明だったと理解をいたしておりますが、私は、問題指摘したいのは、民間委託で施設介護、地域型の在宅介護サービスということについては、十分民間を生かして、どんどんやっていくということが必要だと認識をしながらも、行政として、この介護保険制度というものを育成をしていこうと思えば、少なくとも行政としてやるべき体制づくりというのが、今求められているのではないですかということを申し上げているわけであります。それが、基幹型在宅介護支援センターの設置であります。

 これは、なぜそんなことを申し上げるかと申しますと、ケアマネジャーによります介護支援専門委員の皆さん方で、行政がかかわって調整会議をしたり、指導されたりというようなことをやっておられるということは、重々知っておるわけでございますけれども、そのケアマネジャーの皆さん方というのは、市が雇用しているわけではありませんね。民間の運営法人がほとんど雇用されて−−社会福祉協議会にも数名いらっしゃると思いますけれども、要は地域型の在宅介護支援センターの運営法人が雇用されている人材だということを、しっかりと認識をしないといけないということであります。

 したがって、行政として、やはりこの介護保険制度というものに対して、中立の立場でそれをコントロールする役割があるわけであります。民間はやはり、例えば施設介護に誘導しようと思えば、これは実態としては何ぼでもできるわけです。そのことを、私は、行政として基幹型支援センターで看護師であるとか、そういう専門の方を配置をして、中立的に市民が本当にハッピーな形で老後を送れるような体制づくりをしないといけないということを申し上げているわけであります。

 それと、もう1点は、介護保険制度ができましたけども、当初、この介護保険制度を制定した、新たな社会保障制度として発足した目標は、在宅介護を整備していきましょう、みんな在宅介護を進んでやれるような体制づくりをしましょうということだと私は理解をしております。

 しかし、介護保険制度がスタートして、民間を中心にした施設介護を受け入れる施設がたくさん全国的にもできました。当市でも、それは、待機があるということは知っておりますけれども、少なくともそちらの施設介護を誘導するような介護制度ではないでしょうか。

 これは理想論かもわかりませんけれども、施設介護を選択するのではなくて、できるだけ在宅介護を誘導するような仕掛けをするのは行政しかないんです。民間では絶対できないんです。そういうような政策的誘導ということを、基幹型在宅介護支援センターを設置することによって可能になってくるわけであります。したがって、このことが今、当市では非常に立ちおくれていると言わざるを得ないわけであります。

 ですから、改めてお尋ねをいたしますけれども、何年先にこの基幹型介護支援センターの設置をし、立ちおくれている部分をどのように取り返していくんだということをご答弁をいただきたいわけでございます。

 もう1点、余裕教室についてであります。やはり、市には予算、財源というものが必要になってまいります。今、阪神間を中心に、神戸市と阪神間のそれぞれ学校園施設で余裕教室というのが発生率が非常に高いと言われております。

 お隣の伊丹市でも、そういうようなことから、今ある施設を何とか余裕教室を利用して老人福祉に結びつくような、地域福祉に結びつくような施設の整備をしていく取り組みが、いろんな形で事例が出ております。

 そして、そのことは国も当然、支援をしているというように理解をいたしておりまして、このことに対しても、学校の運営優先で、例えば余裕教室の市内の配置を見てみますと、1階の余裕教室というのは非常に少ない。どちらかといえば2階、3階へ集中をするというような構造になっています。これは、確かに日常生活をする意味で、そういうことは起こり得ることだとは理解をしますけれども、やはり公共施設を複合的に有効に活用していこうということを発想する必要があるのではないかと思うわけであります。

 したがいまして、この学校余裕教室の問題については、再三再四、私、いろんな角度で質問をさせていただいておりますけれども、ぜひ前向きなお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(志水副議長) 畑尾助役。



◎助役(畑尾卓郎君) (登壇)私からは余裕教室を活用した在宅介護支援につきまして、お答えさせていただきたいと存じます。その他の件については保健福祉部長がご答弁申し上げます。

 ご指摘のように、余裕教室を活用した在宅介護支援センター、高齢者福祉施設、ほかの市町におきましては現実にされているところがございます。

 これは、在宅介護支援センター、いわゆる福祉施設に限りませず、余裕教室をいかに活用するかというのは、先般来、教育委員会の方でいろいろご答弁も申し上げておりますし、課題として抱えているところでございます。したがいまして、福祉施設面につきましても、その中で考えていきたいと、このように思っております。

 ただ、これもかつてお答えさせていただきましたように、川西市の特殊事情というのが、ほかの市町にはない校舎のつくりと、小学校・中学校の校舎のつくりというのがございます。ご案内のとおり、急増期に建設されたもの、しかもその時代にできるだけ経費、事業費を縮小するために非常に無理をしたといいますか、そういった面の配慮をした校舎でございます。例えば、玄関がないといったようなところ、それから、建てるにつきましても、限られたスペースの中で配置をした。そういった経緯がございますために、川西市の余裕教室のあり方というのが、どうしても利用し勝手が難しい教室というものも多いのは事実であろうと存じております。そして、教育委員会との協議の中でも、そういった問題点が指摘されております。

 したがいまして、議員ご指摘のように、どうしても空いてきたら、階の上の方が空く。これはやはり、日当たり、利用勝手といったようなことを考えますと、児童・生徒の利便性、教育環境というものを考えましたならば、いたし方ない面もあろうかと思います。

 そういったこともございますので、福祉施設としての活用も含めまして、余裕教室の活用につきましては、教育委員会と十分協議した上で進めさせていただきたいと、このように思いますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(志水副議長) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大日野寿満君) (登壇)それでは、小山議員の再質問であります、基幹型支援センターをいつごろ整備する予定であるのかということでございます。それにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 先ほどから、小山議員におかれましては、きめ細かな問題点等をご指摘いただき、また、ご心配、ご助言等をいただきました。今後、十分、福祉行政の推進に参考とさせていただきたいと思っておるところでございます。

 介護保険制度は平成12年度から実施しておりまして、まだまだ不十分なところもあると存じますが、議員ご指摘のありました公平、中立につきましては、十分とは言えないかもしれませんが、先ほどご答弁申し上げましたように、市の担当職員も入りまして会議等、開催をしております。ほぼ中立性につきましては、十分とは言えませんけれども、確保されているものと現在のところ考えております。

 ただ、国が示しておりますとおり、基幹型支援センターは、市町に1カ所設けなさい、また人口10万人に1カ所必要であるという基準になっておりますことから、いつまでも現状の運営状態のままでは不都合が生じてくることと考えられますので、周辺のもろもろの環境、条件を早急に整えまして、早い時期に基幹型を整備するよう努めてまいりたいと考えております。

 そして、先ほどもご指摘ありましたように、施設介護よりも在宅介護を優先する行政に重点を置いて推進するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(志水副議長) 15番。



◆15番(小山敏明君) 3回目になりましたので、意見だけ申し上げておきます。

 特に、介護保険サービスの基幹型在宅支援センターの問題については、ぜひいつには設置をするということまで、詰めた議論を庁内でもしていただき、できるだけ早く設置ができるようによろしくお願いをしたいと思います。

 それと、学校余裕教室の問題でありますけども、これは本当にやる気があるかないかだと思うんです。いろんな形で工夫すれば−−私も何カ所か回っておりますけれども、それは在宅デイサービスセンターがよいのか、福祉施設がよいのか、それ以外の活用がよいのか、いろいろあると思うんですけども、ほんまにやる気があるかだと思うんです。だから、市内で一つでも二つでも、モデル的にそういうような事業を立ち上げていただきたいということを切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(志水副議長) この際お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(志水副議長) ご異議なしと認めます。

 よって、本日は、これで延会することに決しました。

 次の本会議は、明21日、午前10時から再開いたします。

 それでは、本日は、これで延会いたします。



△延会 午後5時00分