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兵庫県 川西市

平成21年 12月 定例会(第7回) 12月21日−06号




平成21年 12月 定例会(第7回) − 12月21日−06号







平成21年 12月 定例会(第7回)



              第6日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        17番  北上哲仁

     2番  土谷一郎        18番  江見輝男

     3番  黒田美智        19番  平岡 譲

     4番  住田由之輔       20番  大矢根秀明

     5番  宮坂満貴子       21番  岩田秀雄

     6番  小西佑佳子       22番  志水隆司

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

    16番  安田忠司

                          (29名)

◯欠席議員

    10番  前田 貢

                           (1名)

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



59
阪神広域行政圏協議会規約を廃止する規約に関する協議について


60
町の区域の変更について


61
損害賠償請求事件の和解について


67
川西市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について


68
川西市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について


69
川西市役所内駐車場使用料条例の一部を改正する条例の制定について


70
川西市消防団員等公務災害補償条例及び川西市消防賞じゆつ金、殉職者特別賞じゆつ金等支給条例の一部を改正する条例の制定について



62
川西市立学校における校務用パーソナルコンピューターの買入れについて


71
川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定について


81
平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第1回)


82
平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第2回)


83
平成21年度川西市下水道事業会計補正予算(第1回)



63
水稲無事もどし金交付について


64
川西市市民活動センター及び川西市男女共同参画センターの指定管理者の指定について


65
川西市老人憩いの家鶴寿会館の指定管理者の指定について


66
財産の無償譲渡について


72
川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


73
川西市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


74
川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


75
川西市老人福祉施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について


76
川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について


77
川西市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


79
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)


80
平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第1回)


88
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)


89
平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)


90
平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第2回)


91
平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)



78
平成21年度川西市一般会計補正予算(第4回)


87
平成21年度川西市一般会計補正予算(第5回)



請願14
精神障害者の医療費助成に関する請願書(平成21年第5回定例会提出)



〃16
後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願書


〃17
入浴サービス事業の継続を求める請願書


〃18
ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書


〃19
細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン)への助成を求める請願書


〃20
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書


〃21
兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書



意見書案6
重度障害者医療費助成事業の拡充を求める意見書


請願15
障がい者医療費助成制度に関する請願書



意見書案7
JR福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る17日の本会議に引き続き、第7回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 ただいまの出席者は29名であります。欠席の届出のあった者、前田 貢議員であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において3番 黒田美智議員、27番 久保義孝議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 議案第59号 阪神広域行政圏協議会規約を廃止する規約に関する協議について

 ないし

 議案第61号 損害賠償請求事件の和解について

 及び

 議案第67号 川西市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 ないし

 議案第70号 川西市消防団員等公務災害補償条例及び川西市消防賞じゆつ金、殉職者特別賞じゆつ金等支給条例の一部を改正する条例の制定について

 以上、7件を一括議題といたします。

 これら7件については、総務常任委員会に付託、審査を煩わしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長から報告を求めます。

 9番。



◆総務常任委員長(吉田進) (登壇)おはようございます。

 それでは、ただいま上程されました議案第59号ないし第61号及び、第67号ないし第70号の以上7議案につきまして、当総務常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る7日に委員会を開催し、審査を行っております。

 それでは、まず初めに、議案第59号 阪神広域行政圏協議会規約を廃止する規約に関する協議についてご報告いたします。

 本案は、阪神広域行政圏協議会を廃止するにつき、同協議会規約を廃止する必要が生じたため、地方自治法の規定により、議会の議決を得ようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 当該協議会の廃止理由には、協議会に参画する阪神地域の7市1町が全体で事業を共同化する要請が弱まってきたことが挙げられておりますことから、この要因について詳細説明が求められますとともに、

 当該協議会により、これまで取り組まれてきた広域行政の推進については、一定成果が見受けられるにもかかわらず、この取り組みが形骸化した要因には、各市町における広域行政への戦略不足が考えられるとして、本市における広域行政への取り組み方針について問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第60号 町の区域の変更についてご報告いたします。

 本案は、住宅地造成に伴い、鶯が丘の区域の一部を鶯の森町に変更すべく、町の区域を変更するにつき、地方自治法の規定により、議会の議決を得ようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 今般、当該区域の変更については、立地状況や近隣の状況から判断されていることから、変更に至った経緯や現地の状況等について詳細説明が求められますとともに、

 市内区域の変更を実施する際の判断基準といった面について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第61号 損害賠償請求事件の和解についてご報告いたします。

 本案は、消防本部が市内の石油製品等を取り扱う事業者の危険物施設に対して行った指導等が、瑕疵ある違法な指導等であったとして、本市を被告に提訴されていた損害賠償請求訴訟について、裁判所から和解案が示されたため、和解をしようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 当該事業者の危険物取り扱い業務内容のほか、今回の事象に対する消防本部や警察が行った指導等といった面について詳細説明が求められますとともに、

 事件発生の背景には、難解な消防法令の規定があったものの、提訴に至るまでには、長期間に数回にわたる指導等に瑕疵があったことが判明しており、職員の過失により市がこうむった損害は明白であるとして、組織として当該職員に対し懲戒処分を行う考えがただされますとともに、

 今回の事象については、当時の消防本部の組織体制や、内部での情報共有のあり方にも問題点が見受けられますことから、再発防止に向けた取り組み状況について詳細説明が求められております。

 これらのほか、市に瑕疵はあるものの、危険物を取り扱うには資格を要することから、原告にも法令知識を備えておくべき責任の一端があると考えられるとして、裁判における市の主張のほか、和解金に関しまして、その算定根拠に加え、危険物施設の改修費用など、想定される原告の使途といった面について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第67号 川西市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、川西市固定資産評価審査委員会の所掌する事務の行政効率を向上すべく、その事務補助を行う書記に任命する職員数の規定を改正しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 今回の条例改正により、これまで2人としていた配置職員数の規定が撤廃されようとしておりますことから、当該事務量に対する必要人員の考え方について質疑が交わされますとともに、

 行財政改革等による人員削減が推進される中で、他の業務との兼任となる当該書記への任命については、職員の過剰業務が懸念されますことから、事務量に応じた職員数を配置すべきであるとして、今後の職員配置の考えが問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第68号 川西市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、国家公務員の勤務時間改定を踏まえ、平成22年4月1日から、一般職職員の1週間当たりの勤務時間を改めるとともに、休息時間を廃止し、業務時間を延長すべく、条例の一部を改正しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 今回廃止しようとする職員の休息時間は、勤務時間の前後に設けられておりますことから、現在の職員の勤務実態について問われますとともに、

 勤務時間改定後における時間外勤務の取り扱いといった面について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第69号 川西市役所内駐車場使用料条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、川西市役所内駐車場における利用者の利便性向上を図るため、平成22年5月1日から、平日と休日等の使用区分を廃止するとともに、川西市役所内休日等自動車駐車場の設置及び管理に関する条例を廃止しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 休日等に市役所内駐車場の使用を開始した当初において、平日との使用を区分した経緯のほか、今般、その区分を統一しようとする市の方針が問われますとともに、

 使用区分を統一することによって、駐車場利用者の利便性向上に加え、行政経費の縮減が図られるといった効果も示されておりますことから、これらの効果について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第70号 川西市消防団員等公務災害補償条例及び川西市消防賞じゆつ金、殉職者特別賞じゆつ金等支給条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、消防法の一部を改正する法律の制定等に伴い、本条例において引用する法の条項及び字句の改正など、規定の整備を行おうとするものでありまして、

 本案につきましては、質疑・意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら7件については、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第59号、第60号、第61号、第67号、第68号、第69号及び第70号は原案のとおり可決されました。



△日程第3



○議長(安田忠司) 次に、日程第3

 議案第62号 川西市立学校における校務用パーソナルコンピューターの買入れについて

 議案第71号 川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

 及び

 議案第81号 平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第1回)

 ないし

 議案第83号 平成21年度川西市下水道事業会計補正予算(第1回)

 以上、5件を一括議題といたします。

 これら5件については、文教公企常任委員会に付託、審査を煩わしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 26番。



◆文教公企常任委員長(多久和桂子) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第62号、第71号及び第81号ないし第83号の以上5議案につきまして、当文教公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る8日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第62号 川西市立学校における校務用パーソナルコンピューターの買入れについてご報告いたします。

 本案は、学校ICT環境の整備を目的に、川西市立小学校、中学校及び特別支援学校の教職員が校務のために使用するノート型パーソナルコンピューターを709台買い入れようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 買入れ目的には、市立学校における情報化や学校事務の効率化の推進が掲げられておりますことから、校内または各学校間における情報共有の方策や、教員による具体的なパソコンの活用方針について質疑が交わされますとともに、

 買入れしようとする機器は、最新のオペレーティング・システムを組み込んだ仕様となっておりますことから、教職員の操作技術の習得については、専門的な知識も要するため、機器の有効活用を図るには、教職員への支援が必要であるとして、学校ICT支援員の派遣による支援方策について詳細説明が求められております。

 このほか、今回の買入れの財源には、国の経済危機対策に伴う国庫補助金が充当され、市費一般財源の投入はないものの、その買入れ単価は、昨今のパソコンの実勢価格が廉価になってきていることから、指名競争入札にかかわる業者選定の考え方が問われますとともに、

 パソコンの一斉導入による消耗品などの関連経費の増加が予想されますことから、各校への予算配分には相応の配慮をすべきであるとして、各学校に増額を見据えた予算を配分する考えについて質疑が交わされております。

 これらのほか、パソコンの導入効果には、校務の効率化や時間短縮が図られる一方で、教員が児童・生徒に接する時間的余裕を生み出すことが期待されているものの、授業に新たな手法を取り入れることなどについては、児童・生徒の視点に立った取り組みが肝要であるとして、パソコン導入の影響を見据えた今後の教育方針といった面についてただされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第71号 川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、川西市公民館運営審議会を21年度末をもって廃止し、22年度からは、審議会委員の役割を川西市社会教育委員に一元化させるため、条例の一部を改正しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 当該審議会を廃止する理由や公民館運営への影響といった面について質疑が交わされますとともに、

 当該審議会委員の任期に加え、その役割を一元化させる社会教育委員の委員構成について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第81号 平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正は、収益的支出における消費税及び地方消費税の減額のほか、資本的支出における5期拡張工事に伴う工事費の追加が主な内容となっておりまして、

 その質疑といたしましては、

 資本的支出では、第1款 資本的支出、第2項 5期拡張工事費、第2目 工事費において1523万3000円が追加されようとしております点をとらえ、追加しようとする工事費は、萩原台配水池築造工事に伴い、市南部の自己水区域における井戸水の枯渇などに対応することを目的に、委託水区域の拡大を図るため、配水管の口径変更を行うことによるものでありますことから、工事の完成予定時期や実施効果に加え、地震などの災害発生時における対応方針について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 次に、議案第82号 平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第2回)についてご報告いたします。

 本補正は、当該事業会計において、期間を22年度とし、市立川西病院清掃業務委託について2200万円、市立川西病院保安警備業務委託について1100万円を限度額とする債務負担行為を設定しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 各業務における20年度決算額が問われましたほか、

 これらの業務は、22年度当初から業務委託を実施するため、今年度中に契約事務を進める必要があることから、債務負担行為を定めようとしているものの、これを審査するには、限度額の積算内訳が明確になされていないとして、限度額算定の考え方に加え、新年度予算に係る議案審査との整合性といった面について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 次に、議案第83号 平成21年度川西市下水道事業会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正は、当該事業会計において、期間を22年度として、ポンプ場自家用電気工作物保安業務委託について100万円、汚水ポンプ施設保守管理業務委託について1809万9000円を限度額とする債務負担行為を設定しようとするものでありまして、

 本補正については、質疑・意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら5件については、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第62号、第71号、第81号、第82号及び第83号は、原案のとおり可決されました。



△日程第4



○議長(安田忠司) 次に、日程第4

 議案第63号 水稲無事もどし金交付について

 ないし

 議案第66号 財産の無償譲渡について

 議案第72号 川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 ないし

 議案第77号 川西市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第79号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)

 議案第80号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第1回)

 及び

 議案第88号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)

 ないし

 議案第91号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)

 以上、16件を一括議題といたします。

 これら16件については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 18番。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)おはようございます。

 それでは、ただいま上程されました議案第63号ないし第66号、第72号ないし第77号、第79号、第80号及び第88号ないし第91号の以上16議案につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る9日及び17日の2日間にわたり委員会を開催し、審査を行っております。

 これより順次ご報告するわけでありますが、今回付託されております議案のうち、

 議案第63号 水稲無事もどし金交付について

 議案第73号 川西市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 及び

 議案第80号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第1回)

 の、以上3議案につきましては、いずれも質疑・意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、ただいま一括してご報告いたしました議案を除く議案についてご報告いたします。

 まず初めに、議案第64号 川西市市民活動センター及び川西市男女共同参画センターの指定管理者の指定についてご報告いたします。

 本案は、川西市市民活動センター及び川西市男女共同参画センターの指定管理者として、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間、特定非営利活動法人市民事務局かわにし及び株式会社ジョイン川西を指定すべく、議会の議決を得ようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 選定した候補法人2団体の業務経歴や、候補法人から提案を受けた指定管理料について詳細説明が求められますとともに、

 両施設に係る指定管理者への指定期間を3年間とした市の考え方が問われております。

 また、当該施設の事業には、個人情報を有した市民等の相談事業が含まれており、この取り扱いを指定管理者制度を導入し、民間団体を指定しようとする市のメリットといった点について質疑が交わされますとともに、

 市は、施設設置者として最終責任を負うとされているものの、指定管理者に個人情報保護などの責務を指導し、その内容を徹底させる必要があり、さらに、指定管理者がこの責務を怠った際には、しかるべき措置を講じるよう備えておくべきであるとして、これらに対する市の考え方がただされた後、この詳細を確認すべく、候補者募集の際に市が提示した「川西市民活動センター・川西市男女共同参画センター指定管理者業務仕様書」の資料提出が求められております。

 これらのほか、指定管理者制度の導入には、経費の節減効果に加え、民間のノウハウを活用した市民サービスの向上も目的とされておりますことから、業務従事者における人材確保や資質の向上が必要不可欠であるとして、これらを担保する市の考え方が問われますとともに、

 相談業務等を担う当該施設では、市民ニーズが多様化しており、また、施設の設置目的を果たすためには、指定管理者制度の枠組みにとどまらず、業務を補完する市の役割は、今後も重要であるとして、当該業務に係る指定管理者との連携方策といった面について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第65号 川西市老人憩いの家鶴寿会館の指定管理者の指定についてご報告いたします。

 本案は、川西市老人憩いの家鶴寿会館の指定管理者として、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、鶴之荘自治会を指定すべく、議会の議決を得ようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 今回、指定管理者候補として、鶴之荘自治会を選定した理由として、当該自治会の組織面による安定的な運営が見込まれるとされているものの、その指定期間が22年度の1年間のみとされておりますことから、指定期間設定の考え方について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第66号 財産の無償譲渡についてご報告いたします。

 本案は、川西市加茂3丁目地内にある川西市老人福祉施設ハピネス川西及び川西市心身障害者施設ハピネス川西を、その施設の安定的かつ継続的なサービスの提供と、管理運営経費の縮減を目的に、当該施設の指定管理者であります社会福祉法人正心会を相手方として、公有財産の無償譲渡をすべく、議会の議決を得ようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 今後の施設運営の安定的継続性を目的として、両施設を現在の指定管理者に無償譲渡の相手方としているものの、相手方の選定にあっては、本来、公募等を行い、運営方針や財務状況を勘案し、市民サービスの向上を目指した選定をすべきであるとして、相手方の選定理由に対する市の考え方が問われますとともに、

 当該施設の整備には、約32億円もの税を投じた上、いまだ9億円にも上る起債償還は、施設譲渡後も市が継続して行うとの方針が示されており、加えて当該両施設のうち、心身障害者施設については、赤字運営による厳しい状況が見受けられ、これらを含めた無償譲渡の条件には、市民の理解は得がたいとして、譲渡の諸条件や敷地賃貸借料の積算根拠等の詳細を把握すべく、資料として、「老人福祉施設ハピネス川西及び心身障害者施設ハピネス川西の譲渡に係る基本的な条件について」、「不動産鑑定評価書」及び「用地実測図」の提出が求められております。

 これらのほか、相手方である社会福祉法人が、市や利用者に対して信義に反した行為があった場合、譲渡する建物の所有権を市に返還させるよう特約条項を記載すべきであるとして、これに対する市の考え方がただされますとともに、

 将来において、高齢者や障害者の福祉制度の改正がなされても、市が監督権限を発揮し、適正な施設管理や市民に最適な福祉サービスの提供がなされるよう担保すべきであるとして、これらの方策への対応姿勢といった面について質疑が交わされております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 これまで、本市における福祉施設への指定管理者制度導入に際しては、福祉サービスの低下を防ぐ観点などから、指定管理者を非公募により選定するとともに、施設の老朽化に伴う大規模改修は、市の責任において行うことが明確にされていた経緯があったことに加え、元来、福祉施設における経営収支の黒字化は困難な状況があり、自治体の責務において施設整備がなされてきたことから、市財政への負担軽減を理由とし、福祉施設を無償譲渡することは、自治体の責務を放棄するものであり、これらの点を勘案すると本案には賛成できないと述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第72号 川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、法人その他の団体で、本市が指定する指定管理者に川西市市民活動センターの管理を行わせるに伴い、利用料金制度を導入するに当たり、条例の一部を改正しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 この条例改正に伴い、指定管理者がみずからの努力により、収益を増加させることが可能となるものの、当該施設の設置目的をかんがみると、大幅な増収は見込めないことから、指定管理者制度のメリットを発揮し、利用料金制を生かした円滑な施設管理を行わせるべきであるとして、これに対する市の基本的な考え方が問われますとともに、

 指定管理者が行う料金の値上げにより、市民の施設利用が阻害されないように担保することが肝要であるとして、料金設定に対する市の指導といった面について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第74号 川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、川西市老人憩いの家花屋敷会館及び満願寺ふれあい会館を廃止するにつき、条例の一部を改正しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 各施設の廃止後における具体的な活用方針が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第75号 川西市老人福祉施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、さきの議案第66号における川西市老人福祉施設ハピネス川西の無償譲渡に伴い、当該条例を廃止しようとするものでありまして、

 本案については、質疑がなく、意見を伺いましたところ、

 議案第66号に対する意見と同趣旨により、反対の意を表するとともに、市においては、行政として、社会保障制度を切り捨てるのではなく、堅持する姿勢を改めて認識すべきであると考えることから本案には賛成できないと述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第76号 川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、さきの議案第66号における川西市心身障害者施設ハピネス川西の無償譲渡に伴い、当該条例を廃止しようとするものでありまして、

 本案については、質疑がなく、意見を伺いましたところ、

 議案第66号及び第75号に対する意見と同趣旨により、反対の意を表するとともに、当該施設は、市内の数少ない障害者施設の一つであり、障害者の自立支援を図る施設目的からも、市として住民サービスを堅持すべきであると考えることから本案には賛成できないと述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第77号 川西市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、斎場使用料の適正化を図るために、斎場使用料のうち、斎場の使用許可を受けた者が、市内に住所を有しないときの火葬場使用料を増額改定しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 議案質疑に基づき提出された資料によると、近隣他市町における使用料の設定状況には差異が見受けられますことから、各市町の使用料改定の動向について詳細説明が求められますとともに、

 今回の使用料改定は、その適正化が目的とされておりますことから、使用料算定に対する考え方が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第79号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳入、第10款 諸収入、第2項、第5目雑入におきまして、1043万1000円が追加されようとしております介護従事者処遇改善臨時特例交付金に関しまして、当該交付金は、介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の引き上げに伴い、国保税における介護納付金分の負担増を緩和するため、国保連合会を通し、国から交付されるものでありますことから、当該交付金の目的である介護従事者処遇改善への影響といった点について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 次に、議案第88号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)についてご報告いたします。

 本補正においては、質疑がなく、意見を伺いましたところ、

 今回の補正では、人事院勧告を踏まえた本市の一般職職員の給与改定及び職員の人事異動に伴う人件費の増減を合わせ、給料で215万2000円、職員手当等で473万1000円がそれぞれ減額されようとしているが、今年度においては、既に地域手当の支給率削減も行われており、職員の給与が継続的に引き下げられていることから本補正には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決しております。

 次に、議案第89号 平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正におきましては、

 職員の人事異動に伴う予算措置では、追加補正となっているものの、職員の給料、期末勤勉手当を通じた減額改定が行われており、本補正には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決しております。

 次に、議案第90号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第2回)についてご報告いたします。

 本補正におきましては、

 さきの2議案と同様、職員の給料及び期末勤勉手当の削減に伴う予算の補正であり、賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決しております。

 次に、議案第91号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)についてご報告いたします。

 本補正においては、質疑がなく、意見を伺いましたところ、

 まず、本補正に反対の立場の委員からは、

 今回の給与改定は、人事院勧告に準拠し、率にしてマイナス0.2%改定されているが、本来、地方公務員の給与は、人事院勧告に拘束されるものではなく、市独自で決定することができる点を勘案すると、市は、職員が働きがいを持ち、生活が営めるよう努めるべきであり、本補正には賛成できないとの発言があり、

 一方、本補正に賛成の立場の委員からは、

 人事院勧告は、給与の引き上げ、引き下げの両方がなされるもので、やむを得ないものと考えるが、行財政改革の推進により、職員定数の削減もされていることから、市は、職員が健康を保ちつつ、職務に意欲的に取り組み、能力を十分に発揮できるよう配意されんことを要望し、本補正に賛成するとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第66号 財産の無償譲渡について、議案第75号 川西市老人福祉施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、議案第76号 川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、議案第88号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)、議案第89号 平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)、議案第90号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第2回)、議案第91号平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)について、反対討論を行います。

 まず、議案第66号 財産の無償譲渡についてです。

 最大の問題は、2000年(平成12年)5月、32億円もかけて建設した川西市老人福祉施設及び心身障害者施設ハピネス川西を、行政コストの将来にわたる節減を図ることを目的に、市の指定管理をやめ、民間に無償譲渡するという点です。

 福祉サービスを安定・継続して提供と説明していますが、既に障害者施設は赤字続き、かろうじて老人福祉施設で経営が成り立っている状況です。運営の根幹である国の介護保険制度、障害者自立支援法の制度変更がどのようになっていくのかが全く不透明なこの時期に、大規模改修費用、建てかえ費用を払わないために川西市としての住民福祉への責任を放棄すること、公の社会福祉施設としての役割・サービスが担保できないという問題です。

 指定管理者制度導入時、市民の平等な利用が確保されるとともに、サービスの向上が期待できる、公の施設の効用を最大限に発揮するものと明記、制度導入時の議論では、大規模改修等は市が行うと説明していました。

 私たち日本共産党議員団は、指定管理者制度は、費用削減だけを目的にし、自治体の責任を放棄するものだと批判し、制度導入時、修正案を提出してきました。その危惧していた中身が露呈してきたのではないでしょうか。

 民設民営になっても市が指導監督できると豪語されていますが、新たに変更する時点では何とでも言えます。事業費の残債9億6400万円、年間約9700万円は、2019年度(平成31年度)まで市が払い続ける。このように、住民の財産としての福祉施設ですから、市の責務を果たし、将来に禍根を残すことが決してないように意見を述べて、反対討論とします。

 議案第75号、第76号につきましては、議案第66号の財産の無償譲渡についてをそれぞれの施設で具体化、廃止する内容ですので、第66号で述べました討論のとおり反対といたします。

 次に、議案第88号、第89号、第90号、第91号につきましては、人事院の国家公務員給与改定勧告及びこれに対する国の措置を受け、川西市一般職員の給与をマイナス0.2%、一時金を0.15カ月分減額を行う内容の具体におけるそれぞれの補正内容ですので、一括して反対討論を行います。

 人事院勧告は、もともと団体交渉権やストライキ権などの労働基本権が制限された公務員が、労使交渉で給与決定できないため、不利益をこうむらないための代償措置として1948年から始まったものです。公務員の利益を守る役割が原則です。

 しかし、この間、民間企業に勤める労働者と公務員の給与水準の格差をなくすことだけを最優先させ、06年には、給与改定勧告のための資料となる民間給与実態調査の100人以上としていた対象企業規模を50人以上にする、今年度は、民間企業が夏季一時金を大幅削減するとして、既に人勧で決まっていた公務員の一時金を削減するなど、公務員の不利益になることばかりが行われています。

 人員が減らされ、給与が減額することによって、共済などの掛け率は上がらざるを得ません。収入が減るのに負担がふえ続けるという悪循環に、より拍車がかかります。やる気・心身ともの健康状態への影響も危惧されます。

 金額が高いか低いかだけの競争は、また民間の給料を引き下げるというマイナスの作用を起こし、この国の経済状況を困窮させ、とうとうデフレという混迷期を迎えました。しかし、もともと給与は、人間として当たり前に生活できるための対価ですから、比較して下げればいいというものでないことは明白です。

 川西市として、住民の命と暮らしを守り切る立場で、国に対して、公務員の役割を堅持させ、国の経済状況を好転させていくためにも、国民の暮らしを引き上げていく立場を明確に、人件費抑制ではなく、大企業の社会的責任を果たさせること、中小零細企業への具体的支援などを行うよう強く求め、意見を述べて、四つの議案への反対討論といたします。

 以上です。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち、議案第66号 財産の無償譲渡についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第75号 川西市老人福祉施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第76号 川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第88号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第88号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第89号 平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第89号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第90号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第2回)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第90号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第91号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第91号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号ないし第65号、第72号ないし第74号、第77号、第79号及び第80号の以上9件について、一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 これら9件については、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第63号、第64号、第65号、第72号、第73号、第74号、第77号、第79号及び第80号は、原案のとおり可決されました。



△日程第5



○議長(安田忠司) 次に、日程第5

 議案第78号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第4回)

 及び

 議案第87号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第5回)

 以上、2件を一括議題といたします。

 これら2件については、各常任委員会に分割付託の上、審査を煩わしておりますので、それぞれの常任委員会における審査の経過と結果について、順次各委員長より報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、報告を願います。

 9番。



◆総務常任委員長(吉田進) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第78号及び第87号の以上2議案のうち、当総務常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの補正につきましては、去る7日及び17日の2日間にわたり委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第78号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第4回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑でありますが、

 第1表の歳出、第9款 消防費では、

 第1項 消防費、第1目 常備消防費の消防活動事業において、本市と宝塚市・猪名川町の2市1町で共同運用する高機能消防通信司令センターを宝塚市で整備するための負担金として、3億817万7000円が追加されようとしている点をとらえ、負担額の決定に至る各市町との協議状況について問われますとともに、

 19年度において、本市と猪名川町で消防通信指令事務の共同運用を開始した際には、システム機器の買入れが行われており、今回、新たに宝塚市が加わることから、現有機器の活用方針のほか、共同運用のメリットに掲げられております経費の節減効果について質疑が交わされております。

 また、同項、第5目 災害対策費の災害対策事業に関しまして、緊急地震速報や弾道ミサイル情報などの緊急情報を伝達するためのJ−ALERT導入経費として、405万5000円が追加されようとしております点をとらえ、当該システムの詳細説明に加え、これらの緊急情報については、市民にいち早く伝達することが肝要であるとして、今後の情報伝達に対する市の考えが問われております。

 以上の質疑のほか、第3表の債務負担行為補正では、

 本庁舎の施設警備・清掃業務委託を初めとした22年度の業務委託に対する債務負担行為補正は、本年度中に契約を行う必要があるため、新年度予算案が提出される以前に債務負担行為補正により、その限度額が設定されようとしております点に関しまして、限度額の設定は今後の予算案審査に影響を及ぼすことが懸念されるとして、債務負担行為補正と新年度予算案との関連性について質疑が交わされますとともに、

 議案質疑に基づき提出された資料によると、質疑の中で求められておりました、ふれあいプラザ清掃業務委託等の人件費算定根拠が、一部を除き、算定不可能であるとされておりますことから、当該債務負担行為の限度額積算根拠や積算方法を改善する考えが問われております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 今回の補正では、消防体制の広域化を前提とした消防通信指令事務の共同運用を開始するための予算措置がなされており、本補正には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 次に、議案第87号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第5回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑でありますが、

 本補正は、今期定例会において、さきに可決されました議案第84号の一般職職員の給与に関する条例の一部改正に関連した人件費の減額等が主な内容とされておりますものの、補正額には、職員の人事異動等に伴う予算の増減措置が含まれておりますことから、この増減額について詳細説明が求められております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 本補正は、人事院勧告に準拠し、本市職員の給与改定がなされ、それを具体化するものであるものの、公務員の給与が高水準にあるという世論には疑義があり、この世論をもとらまえ、職員の給与引き下げを行った市の考え方は遺憾である。

 また、昨今の経済不況により、民間企業では人員削減や賃金の引き下げがなされ、給与の官民格差は拡大しているが、この実態を是正するため、労働者の給与引き上げを優先すべきであると考えることから、本補正には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 次に、文教公企常任委員長、報告を願います。

 26番。



◆文教公企常任委員長(多久和桂子) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第78号及び第87号の以上2議案のうち、当文教公企常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの補正につきましては、去る8日及び17日の2日間にわたり委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第78号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第4回)についてであります。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第10款 教育費におきまして、第2項 小学校費、第2目 学校給食費の小学校給食運営事業に651万5000円が、また、第5項 特別支援学校費、第2目 学校給食費の特別支援学校給食運営事業に9000円がそれぞれ追加されようとしております点をとらえ、これらの事業費の追加は、国の緊急経済対策として事業措置された地産地消・産直緊急推進事業に基づき、学校給食における地産地消の推進を目的に、川西市学校給食会に対して補助金を支出しようとするものでありますことから、本市の学校給食における県内産農作物の調達方法について詳細説明が求められますとともに、

 市内産の農産物を学校給食に活用する考えについて問われております。

 このほか、当該事業は今年度3学期での実施を予定されておりますことから、翌年度以降の実施方針について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 次に、議案第87号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第5回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑でありますが、

 本補正は、人事院勧告に準拠した一般職職員の給与改定による予算の減額措置が主な内容となっており、職員の勤労意欲の低下が懸念されるとして、過去10年間における職員給与の減額状況が問われております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 人事院は、民間企業の給与水準の低下を理由に国家公務員の給与引き下げを勧告しており、これを準拠するといった悪循環が景気動向に悪影響を及ぼしていると考えることから、職員給与の減額改定を具体化した本補正には賛成できないとの発言があり、

 挙手により、採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 次に、厚生経済常任委員長、報告を願います。

 18番。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第78号及び議案第87号の以上2議案のうち、当厚生経済常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る9日及び17日の2日間にわたり委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第78号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第4回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第2款 総務費、第1項 総務管理費、第11目 スポーツ振興費の生涯スポーツ振興事業におきまして、北陵中学校建設予定地を、当面、グラウンドとして暫定的に使用するため、現地の測量委託に加え、整地やトイレの設置等に要する経費として、4700万円が追加されようとしておりますことから、当該グラウンドの整備内容や、具体的な活用方針について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 次に、議案第87号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第5回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑でありますが、

 今回の補正は、国家公務員に対する人事院勧告を踏まえた給与の減額改定等を内容とするものでありますことから、近隣市における給与改定の実施状況が問われますとともに、

 市町村職員共済組合の負担金率引き上げに伴う共済費の増額補正に関しまして、詳細説明が求められております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 本来、人事院の給与勧告は、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置として、公務員の利益を守るべきものであるにもかかわらず、今年度の夏期一時金の支給に当たっては、官民格差に関する調査が不十分な段階で、臨時の減額勧告を行うなど、本来の役割を逸脱していると言わざるを得ない。

 給与に関しては、民間との比較ではなく、生活を維持するという本質的意義に即して決定されるべきところ、近年継続的に公務員の給与が引き下げられている中で、今般もマイナス0.2%の減額改定が行われているが、景気への悪影響をも懸念することから本補正には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 次に、建設常任委員長、報告を願います。

 27番。



◆建設常任委員長(久保義孝) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第87号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第5回)のうち、当建設常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る17日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑でありますが、

 今回の補正は、人事院による国家公務員の給与改定勧告に伴う本市一般職職員の給与改定によるものでありますことから、この勧告を本市が準拠する基本的な考え方が問われますとともに、

 人事院勧告の準拠により、過去10年間の職員給与は大幅な減額となっているとして、職員の生活を守るといった観点から、市の給与改定の考え方について質疑が交わされております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 昨今の厳しい経済状況を打開するためには、社会全体が活気づく必要があり、そのためには、公務員も一定の給与を支給され、官民ともに賃金が引き上げられるべきであるが、人事院勧告により、これらの悪循環を来していると考えることから、本補正には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) (登壇)ただいま上程されました議案第78号、議案第87号、両議案につきまして、日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行うものであります。

 まず最初に、議案第78号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第4回)についてであります。

 本予算におきましては、宝塚市、川西市及び猪名川町の消防通信指令事務、この2市1町で共同管理し、執行しようというもので、その予算措置に当たるものであります。

 広域化がまだ決まっておりませんが、それを前提とした形での組織運営ということで、見切り発車と言わなければならないと考えます。

 しかも、広域化になりますと大きな問題がございます。既に一般質問の中でも論議をいたしましたが、消防活動で最も大切なのは、いかに早く現場に到着し、消火活動に当たるかであります。したがいまして、消防署が、広域化よりも、もっときめ細かく配置されることが逆に求められると考えるわけであります。

 ちなみに、広域化になりますと、消防職員は、一般質問でも論議しましたように、現在2市1町の職員数は416名、その基準数はといいますと638名であります。充足率は65%というのが今の現状であります。ところが、広域化になりますと基準数が引き下がります。420名になります。一気に充足率が引き上がって、99%、こういうことになるわけでありまして、消防力の高度化が仮に図られたとしましても、職員が少なくてはどうにもならないのではないでしょうか。

 そして、まだ決まっていない広域化を前提の2市1町で、消防通信指令に関する事務の共同管理に係るこの予算については、以上の理由から反対するものであります。

 いま一つ、議案第87号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第5回)についてであります。

 これは、既に報告もされましたように、職員給与改定に基づく補正予算であります。

 官と民の格差があるとして、公務員の給与が0.2%引き下げ、手当も4.5カ月を4.15カ月に期末手当の減額などを行う、さらに4月にさかのぼって減額を行う。職員の影響額は、一般職、平均いたしましても1万3000円、総額で8300万円にもなるものであります。

 副市長は、公務員の給与に対して厳しい声がある、一定の考え方だと発言をされ、削減を強行されたわけであります。

 官民格差の原因はどこにあるのか、公務員の給与を引き上げ過ぎて高額所得になり格差が出ているのか、そうではないと思うのであります。格差の原因は、財界による空前の雇用破壊、賃金抑制のもと、民間の賃金が引き下げられてきているのであります。

 給与を削減し、職員の生活破壊を導き、一方で職員定数を削減、これでは市民の声を受けとめ、きめ細かな創意ある仕事ができる環境からますます遠ざかっていきます。こうした意味からも、本補正予算には反対するものであります。

 以上であります。



○議長(安田忠司) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち、議案第78号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第4回)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第87号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第5回)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、議案第87号は、原案のとおり可決されました。



△日程第6



○議長(安田忠司) 次に、日程第6

 請願第14号 精神障害者の医療費助成に関する請願書

 を議題といたします。

 本請願については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わしておりますが、先日委員会が開催され、委員長より、本請願については、請願者から取り下げの申し出があり、これを認めることに決した旨の報告を受けております。

 この際、お諮りいたします。

 請願第14号については、請願者からの申し出のとおり取り下げを承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第14号は、請願者からの申し出のとおり取り下げを承認することに決しました。



△日程第7



○議長(安田忠司) 次に、日程第7

 請願第16号 後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願書

 ないし

 請願第21号 兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書

 以上、6件を一括議題といたします。

 これらの請願については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 18番。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第16号ないし第21号の以上6件につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの請願につきましては、去る9日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、請願第16号 後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願書につきましてご報告いたします。

 まず、請願の願意でありますが、

 後期高齢者医療制度は、年齢だけで高齢者を別の制度に囲い込み、差別医療を押しつけるもので、高齢者の人間的尊厳を著しく傷つけるものである。

 同制度は、昨年、国民の圧倒的な反対を押し切って発足したものの、その声を反映し、参議院において廃止法案が可決された。

 総選挙では、民主・共産・社民の各党がマニフェストに制度の廃止を盛り込み、自民党も抜本的な見直しに言及している。

 さまざまな問題をはらむこの制度は、廃止以外にその矛盾を解消することはできず、時間が経過するほど廃止の影響は大きくなる。

 よって、国に対して、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健法に戻すよう求める意見書を提出されたいとの趣旨でありまして、

 本請願に対する意見といたしましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 後期高齢者医療制度は、年齢等による加入区分や保険料の年金天引きなど、依然多くの問題点を有していることから、さきの選挙でも争点となっており、これら諸問題の解決がなされないにもかかわらず、来年度には保険料の引き上げも危惧される。したがって、同制度を廃止し、一たん老人保健制度に復した上で、問題点の改善を図るべきと考えることから、本請願を採択し、国に意見書を提出すべきであるとの意見が述べられ、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 少子・高齢化の進展により、従前の老人保健制度では、各医療保険による拠出負担が過重になるといった問題が惹起した経緯から、長年にわたる検討の末、現在の後期高齢者医療制度に移行したものであり、老人保健制度に復することは時代を逆行するに等しく、本請願には賛成できないと述べられ、

 また、別の委員からは、

 請願の趣旨は一定理解するものの、国では、4年後を目途に本制度を廃止し、新たな医療保険制度を構築する方針を示しており、このような状況下では、老人保健制度へ復する必要はなく、本請願には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第16号については、これを不採択とすることに決したところであります。

 次に、請願第17号 入浴サービス事業の継続を求める請願書及び請願第18号 ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書の以上2件につきましてご報告いたします。

 これらの請願につきましては、ともに同趣旨でありますことから、当委員会にあっては2件を一括して審査しておりますので、報告につきましても一括して行わせていただきたいと思います。

 まず、これらの請願の願意でありますが、

 ふれあい入浴事業、老人福祉センター入浴サービス、清和苑内友楽園地域交流スペースの入浴サービスについては、利用者が特定されていることや施設の老朽化などを理由に、いずれも21年度末で廃止するとの方針が示されたが、20年度では、年間延べ6万人を超える利用があり、高齢者の生きがいづくりや交流といった目的を十分果たしている。

 よって、高齢者同士の交流が広がり、地域で元気に生活できるよう、これらの入浴サービスを継続されたいとの趣旨でありまして、

 これらの請願に対する意見といたしましては、

 まず、これらを採択すべしとする委員からは、

 この事業は、高齢者の慰安や交流促進にとどまらず、外出の契機となることにより、引きこもりの防止や介護予防にも資するものであり、従前にも増して、その必要性は高まっていると考えられることから、これらの請願を採択すべきであると述べられ、

 また、別の委員からは、利用者負担の導入や民間の浴場施設の活用も一定検討されることを期待し、これらの請願に賛成するとの発言があり、

 一方、これらを不採択とすべしとする委員からは、

 高齢者の生きがいづくりや触れ合いは大切であると認識するものの、介護保険制度によるさまざまなサービスや、生涯学習短期大学「レフネック」を初めとする社会教育施策が充実してきており、当該事業の使命は一定果たされたものと考える。加えて、高齢者福祉をめぐっては、認知症対策や虐待など、他に取り組むべき課題が山積していることを勘案すれば、これらの請願には賛成できないとの意見が述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、請願第17号及び第18号については、これを採択することに決したものであります。

 次に、請願第19号 細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン)への助成を求める請願書につきましてご報告いたします。

 まず、請願の願意でありますが、

 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書が9月定例市議会において採択され、国に意見書を提出され、いまだ国の動きは見られないものの、世論は大きく動いており、4回のワクチン接種で約3万円にもなる負担を軽減するため、既に助成を行っている自治体もある。

 よって、細菌性髄膜炎から子供を守るため、公費による定期接種化が実現するまでの間、川西市独自の助成を行うとともに、乳幼児がいる世帯に対し、ヒブワクチンに関する情報の周知徹底を図られたいとの趣旨でありまして、

 本請願に対する意見といたしましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 深刻な後遺障害が懸念される細菌性髄膜炎を含むヒブ感染症は、ワクチン投与により、その多くを予防することが可能であるとされており、ワクチン接種の必要性をかんがみると、国による定期接種化を待たず、市独自で接種費用の助成を行う必要があると考えることから、本請願に賛成するとの発言があり、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 かかる問題は、本質的に国において対応されるべきものであると考えるとともに、本市議会としても、定期接種化を求める意見書を9月定例市議会で可決し、国に提出したところであることから、本請願には賛成できないとの意見が述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第19号については、これを不採択とすべきものと決したところであります。

 次に、請願第20号 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書につきましてご報告いたします。

 まず、請願の願意でありますが、

 貧困と格差が広がる中、安心して子供を産み育てたいと願いながら家計のやりくりをしている多くの子育て世代の女性にとって、子供の医療費負担軽減は切実な願いである。

 本市では、ゼロ歳児のみ医療費が無料となっているが、この助成内容は、阪神間の各市町で最低の水準である。

 さらに、本市の出生率は全国平均や近隣自治体の水準を下回っており、一層の子育て支援策の充実が求められている。

 よって、子育て世代の負担を軽減し、安心して子育てができるまちにするため、就学前の子供の医療費を無料とする本市独自の助成制度を実現されたいとする趣旨でありまして、

 本請願に対する意見といたしましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 保護者の所得にかかわりなく、子供に必要な医療が保障されることは重要であると考えるとともに、子供の医療費に対する本市の助成内容が、近隣市町と比較して最も低水準にとどまっていることは遺憾である。また、当該医療費助成は、少子化対策の側面に加え、都市間競争の観点から、若い世代にとって魅力あるまちにするためにも必要であり、本請願を採択すべきであると述べられ、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 請願趣旨は一定理解するものの、本市の厳しい財政状況を勘案すると、独自助成の実施は困難であり、本請願には賛成できないとの意見が述べられ、

 また、別の委員からは、

 本市の財政状況をかんがみると、助成対象を3歳児までとするなど段階的に実施すべきであり、本請願には賛成できないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、請願第20号については、これを採択すべきものと決したところであります。

 次に、請願第21号 兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書につきましてご報告いたします。

 まず、請願の願意でありますが、

 兵庫県建設国民健康保険組合は、建設産業に従事する組合員とその家族の健康を守るための医療保険で、労働組合を母体として運営する健康保険組合である。

 平成11年以来、当組合川西支部に対する運営補助金により、組合財政の安定と保険料の水準維持への支援に感謝するものである。

 しかし、その貴重な補助金が、事前の説明もなく、今年度から一方的に廃止されたことに、組合員は驚きと戸惑いを禁じ得ず、数回にわたり市担当課と話し合いの機会を持ったものの、納得できる回答は得られていない。

 よって、これらの事情を勘案し、当組合川西支部に対する運営補助金を継続されたいとの趣旨でありまして、

 本請願に対する意見といたしましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 当該組合では、補助金の交付を見込み予算編成がなされている中にあって、年度途中における廃止通告は信義則に反するものと言わざるを得ず、また、市による説明も十分になされていない様相がうかがえる。

 加えて、補助金の廃止については、段階的に行うなど激変緩和を講じるべきであると考えることから、本請願に賛成するとの発言があり、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 建設国民健康保険組合については、手厚い国庫補助などにより、市町村国保と比較して保険料や給付の面で優遇されている実態がある。

 また、当該組合に対する補助金の交付は、他の組合との整合性にも欠けることから、廃止は妥当と考えるとともに、近隣市では、既に当該補助金が廃止されていることを勘案すると、本請願には賛成できないとの意見が述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第21号については、これを不採択すべきものと決したところであります。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) (登壇)ただいま上程されました請願第16号 後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願書に対し、公明党を代表して反対討論を行います。

 長寿医療制度については、PR不足だったこともあり、高齢者の皆様を初めとして不安と混乱を生じてしまいました。

 高齢者1人当たりの医療費は、現役世代と比べて高く、また少子高齢化も進んでおります。このような中、国民全員が医療保険に加入するという世界に誇る国民皆保険を守るため、10年以上の議論を経て、昨年4月に施行されたのが長寿医療制度です。

 長寿医療制度が実施された当初は、75歳以上を別扱いするため、うば捨て山などと呼ばれ、高齢者を中心とした感情的な批判がありました。しかし、長寿医療制度が実施される前の仕組みである老人保健制度も、やはり75歳以上の方を対象としておりました。

 75歳以上の方は、さまざまな形で医療機関にかかる機会が多くなりがちです。75歳以上の人口は、現在、約1400万人ですが、2025年には2200万人に達する見込みで、1人当たりの医療費も高く、2025年には国民医療費は56兆円程度にまで膨らみ、その半分近くを75歳以上の医療費が占めるとも推測されております。

 長寿医療保険制度では、運営主体を都道府県ごとの広域連合としたことで、同じ都道府県内で同じ所得であれば、原則として同じ保険料を支払う制度となり、高齢者間の公平性も保ちながら、地域間の保険料格差も、旧制度の約5倍から2倍程度に縮小することができました。

 2009年度の高齢者の医療費は12兆4000億円で、総医療費の約36%を占めており、窓口負担1兆円を除いて、残る11兆4000億円を税金から5割と現役世代から4割の仕送りでしっかり支え、高齢者の方々の保険料は1割としており、だれがどのぐらい担うのかというルールも明確にされております。高齢者の医療費を国民皆でしっかりと支える仕組みを基本として、現行制度が実施をされたところであります。

 一方、従来の老人保健制度には、主に三つの問題点があります。第1に、保険料を納めるところと使うところが分離されており、財政や運営責任が不明確であったこと、第2に、高齢者の医療費を税金や国民健康保険組合、市町村国保などからの拠出金で賄っていましたが、高齢者と現役世代の医療負担のルールが不明確で、その負担が際限なく現役世代に回される懸念があったこと、第3に、高齢者の保険料負担にも著しい不公平があり、被用者保険の被扶養者は負担がないなど、同じ高齢者間でも保険料の有無があったほか、国保は同じ都道府県内の市町村間で保険料が違う上、例えば2005年度時点で、月額保険料が11万8273円と全国一の北海道羅臼町と、2万4736円で最も低い沖縄県粟国村で4.8倍もの格差がありました。

 昨年6月には、民主党は、社民党、国民新党、共産党とともに長寿医療保険制度を廃止し、従来の老人保健制度を復活させる法案を参議院で可決されました。また、本年9月17日には、長妻厚生労働大臣が記者会見で、長寿医療保険制度を2012年度末に廃止すると発言をされました。

 現行制度の廃止に向け、高齢者医療制度改革会議の発足と六つの基本方針が発表され、1、現行制度廃止では、4年後に廃止し、同時に新制度に移行する、2、年齢区分解消では、75歳以上という年齢の区分をなくす、3、国保の負担抑制では、医療保険間の財政調整機能の強化、4、国保広域化では、貧しい市町村の国保を豊かな国保と統合し、財政力を高める広域化、5、保険料抑制では、現役の負担をふやす、6、一元運用とされておりますが、しかし、年齢区分解消と言いながら、高齢者の新制度に言及をしており、民主党政権下での高齢者医療制度改革は、自治体や医療機関関係者を初め国民の不安は大きく、厚労省は早急に明確な方針を示す必要があると考えます。

 創設から1年半がたち、長寿医療制度が定着しつつある現状において、廃止に伴う問題点の多さから廃止に反対する意見も多く、読売新聞が昨年11月時点で実施した意識調査の結果でも、37%が存続を支持、廃止すべきとの回答は32%でありました。ことし11月に入った世論調査では、長寿医療制度の根幹を維持すべきだと考えている人は63%にも達すると伝えられております。

 単に長寿医療制度を廃止して老人保健制度に戻すだけでは、何ら問題解決の対処をしないことになり、増嵩する高齢者医療費をだれかが負担しなければならない状況下で、公平性と持続性を踏まえた現行制度が導入されたことについては一定理解がされているものと考えます。

 時代とともに、いかなる制度も見直しは必要でありますが、請願第16号に対しましては、以上のとおり反対するものであります。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、一括して委員長から報告がありましたので、一括で賛成討論を順次させていただきます。

 まず、請願第16号 後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願書、請願第17号 入浴サービス事業の継続を求める請願書、請願第18号 ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書、請願第19号 細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン)への助成を求める請願書、請願第20号 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書、請願第21号 兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書について、賛成討論を行います。

 請願第16号 後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願書についてです。

 請願趣旨にも書かれているように、夏の総選挙で一大争点となった後期高齢者医療制度、昨年6月には、民主党、社民党、国民新党、そして私たち日本共産党の野党4党で、後期高齢者医療制度は廃止し、老人保健法に戻す法案を参議院で通過させました。

 請願者の全国組織、全日本年金者組合、篠塚委員長は、「新政権ができたら、すぐ廃止してくれると思っていたのに、総選挙が終わったら先送りだと言う、廃止を叫んだのは総選挙に勝つための方便だったのか、来年度には保険料が6000円から7000円値上がりするという話も聞くし不安である、一たん廃止をして、そこから本当に安心して医療を受けられる制度をつくるべきです」と意見を述べられ、運動をされていますが、これは、国民のたくさんの声で、9月1日時点で655自治体から廃止を求める意見書が上がっています。

 今、全国で毎日4000人が75歳の誕生日を迎え、後期高齢者だからと家族からのけものにする保険証が届きます。死ぬまで保険料を取られながら、必要な医療は提供されず、差別されます。診療報酬の引き下げで、病院は経営が成り立たなくなるため、高齢者を追い出しにかかる実態が続いています。

 75歳以上の高齢者と65歳から74歳の障害認定を受けた方も対象にしているひどい内容です。保険料の滞納で、資格証明書の発行、保険証の取り上げ等、実質医療を奪うことにつながります。

 委員会では、老人保健法は問題があるからもとに戻せないという意見がありましたが、この間、民主党議員は、一たん老人保健法に戻し、医療政策の問題点は是正する、老人保健制度に戻し、来年度予算要求で国保の手当等をすると発言をしてきました。75歳で人を区別する信じられない発想と鳩山由紀夫氏自身も非難していましたが、政権についた途端、廃止に待ったをかける、4年以内に新制度に移行するから廃止に変わりはないなどと、国民の期待に背を向けてもらっては困ります。

 言っていたこととやることが違うことにより、国民や現場は混乱をします。新聞赤旗記者が、全国都道府県46の広域連合に取材をしたところ、すべての都道府県で、健康診査の受診率が以前の老人保健制度のもとでの受診率より大きく落ちていることも明らかになりました。

 もともと、高齢者や障害を持った方たちは、病気になりやすい、長期化、重度化しやすいことから、その費用負担を減らしてきたという経過があります。後期高齢者医療制度は、即時廃止しかありません。

 私たち日本共産党は、老人保健法導入の1983年には、高齢者の医療費有料化とともに実施されたため、法案そのものには反対をしました。しかし、今、一たん老人保健法に戻すのに伴う国民健康保険の財政負担を国の責任で行うこと、国保への負担金を増額し、まずは75歳以上の方の医療費無料化を求めています。

 高齢化が急速に進み、医療費にお金がかかり過ぎるのだからやむを得ない、後期高齢者医療制度の悪いところは是正しているという声もありますが、政治の中身を憲法に則した内容に抜本的に切りかえることが必要です。

 世界を見渡せば、国の責任として、税金の集め方も含め、国民の命を守り切る立場でお手本になる国々がたくさんあることもつけ加え、この請願を採択し、国に対して後期高齢者医療制度即時廃止の意見書を上げていただきますよう呼びかけをさせていただいて賛成討論とします。

 次に、請願第17号 入浴サービス事業の継続を求める請願書、請願第18号 ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書の二つにつきましては、請願項目が同じですので一括して討論とします。

 高齢者の生きがいづくりや交流、在宅福祉の向上に資するためを目的として始まったふれあい入浴サービスや、老人福祉センター・地域交流スペースの入浴サービス事業が、厚生経済常任委員協議会で廃止が説明された途端、存続させてほしいというたくさんの声をいただいています。利用されている方々からはもちろん、その方たちのお身内からの声が多いのにも驚いています。

 住みなれた自宅で高齢になっても住み続けること、その積み重ねてこられた地域の人間関係という財産、高齢者夫婦になっても、ひとり暮らしになっても、ひきこもりにならず、地域の方々と支え合い、気遣い合いながら暮らしておられる姿にたくさん出会いました。

 おふろはごちそう、ここに来るために健康を気遣っている、いつもの顔に会わないと声をかける、助け合っておふろに入る、ゆっくり自分のペースで着がえることができるなどなどの声を聞くと、この入浴サービスがその目的を十二分に果たし、介護予防など大きく貢献していることも明らかです。

 高齢化が進み、自宅のおふろに入れない方がふえています。改修できないおうちもあります。生きていくための衣食住と言いますが、高齢者の入浴は欠かすことのできない大切なもの。体を清潔にするだけではありません。人と交流することで、心と体のどちらも温まるのです。

 川西市の介護保険認定割合が他市町に比べて低いのは、この入浴サービスのおかげかもわかりません。

 昨年度は、年間6万1000人の方が利用、約1500万円の決算でした。高齢者が、いつまでも元気で生き生きと地域で活動されるために、この入浴サービスは廃止ではなく継続を求める請願を採択し、さらに地域での交流が広がり、高齢者が尊厳を持ち、より高齢者の生きがいにつながっていくことを期待し、賛成討論とします。

 請願第19号 細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン)への助成を求める請願書についてです。

 この9月定例会、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願を採択、川西市議会の総意として、国に対して意見書を提出していただいたところです。

 全国的な運動が広がる中、国へも定期接種化を求める意見書提出が進んでいますが、国の実現を待つ間も、子供たちはその危機に直面しています。ヒブワクチンについて、乳幼児のいる家庭に十分情報が伝わるようにすること、経済的理由で予防注射が打てないことがないようにするため、川西市としても独自補助を一歩進めるべきではないでしょうか。

 この近隣では、西宮市や三木市が3000円の補助、全国的には補助年齢や補助額も大きく違いますが、乳幼児への接種の効果が明らかであるだけに、早期に自治体が独自助成を行うことが国の定期接種化を応援し、後押しをすることにつながります。ぜひ請願を採択していただいて、川西市として一歩補助を進めていただきますようお願いを申し上げまして賛成討論とします。

 請願第20号 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書についてです。

 この6月定例会にも同じ内容の請願が提出され、趣旨は理解するが、川西市の財政事情を考えると採択できないという理由で不採択になっています。

 私たち日本共産党は、毎年の予算要求で、子供たちの命に経済的な理由で格差をつけてはならない、川西市の優先課題としてとらえ財政措置をするべき、そのことが川西市の少子化対策にもつながると訴え続けています。

 この間、就学前の子供の医療費無料化が近隣の市町でも当たり前になりました。猪名川町では所得制限なし、伊丹市では入院時の給食補助もつけられています。通院補助は、三田市、西宮市では小学校3年生、入院は中学校卒業まで無料になっているところです。どんどん自治体間格差が広がっています。

 阪神間でも少子化が進んでいる川西市として、余りにもおくれた市独自補助を就学前まで拡充し、安心の子育てを応援していけるよう、ぜひこの請願を採択していただけますようお願いして賛成討論とします。

 請願第21号 兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書についてです。

 国民皆保険制度の一つである建設国保、この厳しい社会・経済状況の中で、命と健康を守る立場でその運営を担って尽力されている組合支部、平成11年から年間8万円の運営補助金が支給されてきました。

 川西市の行財政改革の中で、補助金の見直しが行われていることや、その経過など、何の報告もなく廃止されたことが問題です。また、廃止したことへの通知だけで、説明責任を十二分には果たしていません。

 市として、請願趣旨にあるよう、組合財政の安定と保険料の水準維持の役割を果たしてきた運営補助金に対して、その役割を継続する手だてをとるよう強く求め、賛成討論とします。

 以上です。



○議長(安田忠司) 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) (登壇)請願第16号 後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願に対して、民主市民クラブを代表して、反対の立場からの討論をさせていただきます。

 老人保健法による老人保健制度にかわり、2008年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律によって、75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度が始まっています。

 この制度の背景には、語り伝えられてきていることではありますが、日本の国家財政が逼迫する中での国民医療費の大幅な増加があり、中でも65歳以上の高齢者の医療費は全体の半分以上を占めており、とりわけ後期高齢者と言われる層の1人当たり医療費は、現役世代のおよそ5倍かかっているとされていました。

 その指標に基づいて、合理的な理由の示されないまま、年齢で対象者を区切ることにより、病気になるリスクの高い人を分離するといった発想で、そもそも保険原理にはなじまない、世界に例を見ない差別的な大きな問題をはらんでいる制度であると考えてきました。

 地方自治体議会には、後期高齢者医療制度の廃止や制度改正できる権限はないために、市民生活への影響を最小限にとどめる判断から、最も生活者に近い立場の議員として、本来あるべき姿やこの制度に対する問題点を国に意見書として意思表示する責務があると確信し、これまでも意見を述べてきたところです。

 当然、私たちは、従来の老人保健制度にも問題があることは承知しており、後期高齢者医療制度を廃止するだけでなく、医療保険の一元化など高齢者医療を国民全体で支えられる公的医療保険の設計が必要であると考えてきました。本請願の趣旨にもはっきりありますように、後期高齢者医療制度の廃止については、意見は同じくするところです。

 現政権も、後期高齢者医療制度の廃止を明言しており、あわせて2013年を目途に新しい制度への移行を図る方針を示しています。

 新制度の詳細については、現時点ではっきりしているのは、一つ、従来の老人保健制度にそのまま戻ることはあり得ない、二つ目、後期高齢者医療制度の廃止理由として、年齢による区分から設計された保険制度には無理があるとしていることから、新制度は年齢区分を基準にした設計にはならない可能性が高いという二つだと思っています。このような方向性で、本請願の趣旨のもう一つの欠点、もとの老健法に戻すように政府に働きかけていくという点では、賛成することができません。

 後期高齢者医療制度がスタートしてから既に1年半以上たっておりまして、都道府県の後期高齢者医療広域連合や市町村窓口においても、その事務手続にようやくなれてきたころ合いだと思っています。これから再び新制度の設計を行い、必要なインフラを整えた上でスタートするにしても、そこに至るまでの国民的コンセンサスの形成、必要資金などの手当て、他の既存の保険制度との整合性などの諸問題をクリアしていかなくてはならないと思います。また、国民に対する新制度の広報や、現場における職員研修、保険料徴収、その設計など、再びやり直さなければならず、想定する時期に間に合うかといったスケジュール面での困難さも私は感じはします。

 請願趣旨にありますように、来る2010年度が、各都道府県の広域連合によって2年ごとに見直される保険料の改定時期に当たるところです。既に厚労省は、全国の年間平均保険料ベースにおいて、2010年度からの新保険料は、現行に比べおよそ13.8%ふえるという試算も明らかにしているところです。ここから、都道府県ごとに金額的なばらつきが生じることになるわけですけれども、支払い保険料のストレートな負担額を抑えるべく、国が今後打ち出してくる施策についても注視しておきたいところだと思います。

 今後の国、広域連合の動向にさらなる注視をしていきながらも、後期高齢者医療制度を廃止し、新しい保険制度へと動くことを期待して、反対の討論といたします。



○議長(安田忠司) 17番 北上哲仁議員。



◆17番(北上哲仁) (登壇)失礼します。

 請願第17号 入浴サービス事業の継続を求める請願書、請願第18号 ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書に、自治市民クラブを代表し、反対の立場から討論いたします。

 行政の最も重要な役割は、市民が年を重ねても、障害があっても、自分らしく地域で暮らしていくことを保障することであり、高齢者の触れ合いや生きがいづくりは非常に大切なことだと認識します。しかしながら、60歳以上の元気な市民が、入浴の機会を無料で供せられる現行入浴サービス事業について、それを廃止することは妥当であると言わざるを得ません。

 当該事業は、一の鳥居老人福祉センターで1976年に、緑台老人福祉センターで94年に、民間公衆浴場では95年にスタートしました。当時の社会環境に比べ、現在は介護保険制度が施行され、定着しています。市内各小学校区ごとに地区福祉委員会が発足し、配食などの在宅サービス事業、ふれあいサロン等も広く展開され、またレフネックを初めとする生涯学習の機会も拡大し、高齢者の生きがいや触れ合いを得る機会はあまた充実しています。そのような中、当該事業を高齢者の触れ合いを目的として継続する必要性は極めて低いと考えます。

 日本社会は、65歳以上人口が全体の約4分の1を占め、今後ますます長寿社会の進行が予測されます。

 高齢福祉に関しては、介護保険制度の充実はもとより、特に認知症の予防啓発支援、虐待の防止、成年後見制度などの権利擁護施策、高齢者にとって利用しやすい交通手段の確保など、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができるよう、より一層の政策展開が期待されています。厳しい財政状況のもと、自治体の果たす役割は大きくなり、事業内容の検証がより一層重要となっているのです。

 入浴サービスにかかる経費は、民間公衆浴場への補助が年間約800万円、老人福祉センター2施設の光熱費は約450万円、加えて施設の老朽化が進む中、今後さらに数百万円規模の施設修繕費が見込まれます。また、当該事業は、実施地域に偏りがある上、長年にわたり実施しているにもかかわらず、市民への周知は全く不十分で、利用実人数は対象者全体の約1%という実態です。この際、限られた財源を有効に活用するために、入浴サービス事業は廃止をし、より時代に合った福祉サービスの提供にその費用を充てるべきだと考えます。

 当該事業の廃止は、高齢福祉の後退ではなく、福祉の質的転換を促す契機にしなくてはならないのです。老人福祉センターにおいても、現在のような貸し館中心の業務にとどまることなく、さまざまな相談事業や講座の開催、他世代間交流の企画など、より果敢に打って出る姿勢が求められていると思います。

 今後、予定される社会福祉事業団と社会福祉協議会との統合メリットも生かしながら、市民のニーズを的確に把握した高齢福祉の取り組みが積極的になされることを切に願い、反対討論といたします。

 続いて、請願第20号 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書に、賛成の立場から討論をいたします。

 すべての子供の命と健康は、保護者の所得にかかわらず等しくとうとい、そして、どの子供も生身の人間である以上、病気やけがは免れません。いざというときに適切な治療を受けることは、どの子供にとっても必要なことであり、それを保障するのは大人の責任であり、政治の役割だと考えます。

 現在、兵庫県の乳幼児医療費助成制度では、自己負担額について、小学校3年生まで、1医療機関、通院1日800円を限度に、月2回まで、院外処方の場合は、薬局でも別途同様の負担が必要と定めています。県内各市町では、県制度を補完する助成制度を独自に行っており、本市ではゼロ歳児のみ通院無料としています。

 本市の現行制度では、1歳以降に複数の病院を受診すれば、1カ月の自己負担額が1万円を超えることもあり得ます。保護者が経済的な面から子供の通院をちゅうちょすることなく、適切な受診を促すためには、一層充実した市独自の助成をなすべきだと考えます。社会経済状況が厳しい今日においては、その実現がなおさら強く求められています。

 日本社会全体が、人口縮小局面を迎えた中で、本市において、若い世代、子育て世代が移り住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに努めることが非常に重要な課題であると認識します。幸い、我がまちは、豊かな自然環境が広がり、交通網などの社会資本もおおよそ整った快適な住宅都市です。

 しかしながら、乳幼児医療費助成制度を近隣市と比較すると、通院無料に該当する年齢は、伊丹市、就学前まで、宝塚市、5歳未満、猪名川町、就学前まで、三田市、小学校3年生までなどであり、ゼロ歳児のみとする本市は大きくおくれをとっています。都市間競争の面からも、通院就学前まで無料の医療費助成制度を速やかに整備する必要があります。その場合の市費負担額は約5000万円と見込まれますが、本市が住宅都市として発展、成熟し、さらに魅力あるまちとなっていくためには、非常に優先順位の高い政策だと考えます。

 最後に、いわゆるコンビニ受診の増加によって医療現場の疲弊につながることのないよう、正しい医療知識の啓発や、電話医療相談事業等、十分な手だてを講じることの必要性をあわせて訴え、本請願への賛成討論といたします。



○議長(安田忠司) 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) (登壇)請願第21号 兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書について、賛成の立場で討論いたします。

 このたびの補助金廃止の連絡は、建設国保組合の事業計画が策定され、運営がスタートしてから、突然文書で通告され、脆弱な事業体の運営経費に予定された予算の組み替えを要する事態を請願者の建設国保組合川西支部に与えました。このような事態は、川西市が今後の課題となっている抜本的な補助金の見直しであってはならない手順であることを強く申し上げます。

 行財政改革推進から、計画的に補助金の抜本的見直しの実施は必要であるものの、このたびのように事業年度がスタートしてから突然全額廃止を一方的に通知したやり方は、今後の補助金見直しの進め方に、当局に重大な問題があることを改めて指摘しなければなりません。

 さらに、補助金見直しは、多種多様な団体の活動支援に現在も多額を支出しているにもかかわらず、なぜ建設国保組合の運営補助金、年間8万円を突然打ち切らなければならないのか、到底理解できません。

 また、近隣の西宮市、芦屋市が補助金を廃止したことが理由とされていますが、川西では、平成20年度から国保事業法定外繰入金約3億円の廃止を、近隣の自治体が継続実施しているにもかかわらず、実施した政策に一貫性が欠ける当局の判断に問題点として提起をいたします。

 ついては、建設国保への運営補助金廃止の通知時期と政策判断の点からも、補助金見直しの対象内容を抜本的かつ整合性のあるやり方を求めるとともに、このたびの請願に賛成の立場で同僚議員のご理解を求め、討論を終わります。



○議長(安田忠司) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち、請願第16号 後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願書を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立少数であります。

 よって、請願第16号は、不採択と決しました。

 次に、請願第17号 入浴サービス事業の継続を求める請願書を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、採択であります。

 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、請願第17号は、採択されました。

 次に、請願第18号 ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、採択であります。

 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、請願第18号は、採択されました。

 次に、請願第19号 細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン)への助成を求める請願書を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立少数であります。

 よって、請願第19号は、不採択と決しました。

 次に、請願第20号 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は採択であります。

 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、請願第20号は、採択されました。

 次に、請願第21号 兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立少数であります。

 よって、請願第21号は、不採択と決しました。



△日程第8



○議長(安田忠司) 次に、日程第8

 意見書案第6号 重度障害者医療費助成事業の拡充を求める意見書

 及び

 請願第15号 障がい者医療費助成制度に関する請願書

 以上、2件を一括議題といたします。

 まず、意見書案第6号について、この際、お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。

 書記。



◎書記(議事調査課主査) 朗読いたします。

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   重度障害者医療費助成事業の拡充を求める意見書

 障がい者に係る医療制度は、平成18年に障害者自立支援法が施行され、自立支援医療において、原則として医療費の1割を利用者負担とする制度へ変更されたことにより、障がい者の医療費負担が増加するとともに、他の疾病や合併疾患などを患う障がい者の家計に一層の厳しさが増しております。また、昨今の経済不況により、障がい者はさらに生活困窮に追い込まれ、医療受診を手控えるなど、適切な医療を受けられないといった状況があります。

 現在、兵庫県重度障害者医療費助成事業では、1、2級の身体障害者手帳所持者、A判定の療育手帳所持者及び、1級の精神障害者保健福祉手帳所持者を対象に医療費の助成がなされておりますが、それぞれの直近下位の認定を受けている障がい者についても、助成対象の重度障害者と同様に合併疾患などを患っている実態があり、これを推察した県下の各市では、独自で制度拡充が行われていることから、自治体間における障がい者施策に格差が生じております。

 よって、当市議会は、県の重度障害者医療費助成事業に関して、身体障害者手帳の3級、療育手帳のB1判定、精神障害者保健福祉手帳の2級を所持する障がい者についても対象とし、当該制度の拡充が図られるよう、ここに強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成21年12月21日

兵庫県知事  あて

                         川西市議会議長

                           安田忠司

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(安田忠司) 朗読は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 意見書案第6号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第15号でありますが、本請願につきましては、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わしておりますが、請願項目の前段部分にあります「障害者医療費助成制度の対象者拡充について県へ働きかける」項目について、さきに同趣旨の意見書案が可決されましたので、これをみなし採択といたします。

 次に、本請願のうち、ただいまみなし採択となった部分を除く請願事項についての委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 18番。



◆厚生経済常任委員長(江見輝男) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第15号 障がい者医療費助成制度に関する請願書のうち、先ほどみなし採択とされた事項を除く部分につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本請願につきましては、去る9日、委員会を開催し、審査を行っております。

 まず、請願の願意でありますが、

 障害者自立支援法の施行により、医療費の自己負担額が増加したことから、他の疾病や合併疾患を多く有する障害者やその家族の生活は、経済不況の追い打ちもあり一層困窮しており、中には経済的負担の重さから受診を控え、適切な医療が受けられない場合もある。

 本市の重度障がい者医療費助成制度の対象者は、身体障害者手帳1・2級、知的障害者の療育手帳A判定及び精神障害者保健福祉手帳1級の各所持者に限定されているが、それぞれの直近下位の各手帳所持者の症状は重度障害者と大差なく、免疫力も虚弱で大半が合併症を併発しているのが現状である。

 本市では、かかる障害者は医療費助成制度の対象外となっているが、近隣市では独自の負担軽減策を講じている例もあることから、本市の単独事業として、身体障害者手帳3級、知的障害者の療育手帳B1判定及び精神障害者保健福祉手帳2級の各所持者を対象とする医療費助成制度の検討並びに実施を求めるとの趣旨でありまして、

 本請願に対する意見といたしましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 本市は厳しい財政状況下にあるものの、障害者など社会的弱者に対する医療費助成は、優先度の高い事業であり、自治体の責務として取り組むべきものと考える。

 また、17年度から、本市の福祉医療費助成制度を県基準に整合させるとして、当時、中程度の障害者を助成対象から除外する条例改正案が提出された際にも反対の意を表明しており、現行の県基準では充足しておらず、市単独でも助成を行うべきと考えることから、本請願に賛成するとの発言があり、

 また、別の委員からは、

 事業財源の捻出は課題となるものの、本市と同じく財政難に直面する県下の他市でも独自助成に取り組まれている実態があり、部分的な助成から実施するなど、本市の財政が許容する範囲であらゆる方策に検討を加え、少しでも拡充がなされるよう取り組まれんことを期待し、本請願に賛成するとの意見が述べられ、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 請願趣旨は一定理解するものの、先般、市が明らかにした中期財政収支計画では、今後とも極めて厳しい財政状況が続くとの予想がなされていることから、市単独で助成を実施することは困難であり、議員の責務からも、市の財政状況を勘案することなく賛意を示すことはできないとの発言があり、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、請願第15号については、これを採択することに決したところであります。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(安田忠司) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)日本共産党議員団を代表いたしまして、請願第15号 障がい者医療費助成制度に関する請願書につきまして、賛成討論を行います。

 国の財政難、少子高齢化を理由に、社会保障制度のすべての領域に自己負担論が持ち込まれました。平成12年度、介護保険制度の導入で、措置制度が解体、サービス利用料1割負担の導入から、平等という言葉を使い、医療制度の改悪とともに、入院時の部屋代、食事代の自己負担。障害者支援費制度が、平成18年度から、障害者自立支援法の施行によって、応益1割負担の導入がスタートされたわけです。

 同じ時期、国は三位一体改革で自治体への交付金や負担金を激減させ、川西市でも行財政改革SR作戦と称して、川西市の障害者への福祉金、市独自の福祉医療費助成制度を段階的に廃止しました。

 私たち日本共産党は、障害者や家族の方々の経済的、社会的立場を考え、負担を強いる改悪には断固として反対をしてきました。特に医療費の負担は、病気やけがをしやすい、重度化、長期化しやすい障害者の方には想像を超える大きな負担を強いることになる、命にかかわると、国以上、県以上のことはやらないとした川西市の姿勢を厳しく批判し、障害の区分で廃止してはならないことも訴えてきました。

 今回提出された障害者医療費の市独自補助を求める請願は、当然の要求と考えます。議会の総意として、兵庫県に福祉医療費助成制度の拡充を求めることが意見書として上げることが決まりました。

 川西市として、優先的に財源確保をし、独自補助を実現させることが必要ですし、自治体としての福祉の増進の責務を果たすことにつながります。ぜひ、全議員の皆さんでこの請願に賛成という立場を表明していただき、川西市の姿勢を示していこうではありませんか。そのこともお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(安田忠司) 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) (登壇)ただいま上程されました請願第15号 障がい者医療費助成制度に関する請願書に対しまして、公明党を代表して賛成討論を行います。

 本市では、平成18年度に兵庫県との共同事業である福祉医療費助成制度を県基準に整合させるため、条例の一部改正、身体障害者手帳3級以上の交付を受けた者を2級以上に、知的障害者の程度を中程度以下から重度に、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者のうち1級または2級を1級に、それぞれ改正されました。

 なお、精神障害に対する医療費助成制度については、県基準にないところでありますが、本市単独事業として、保健福祉手帳の1級の交付を受けた者を対象に事業を継続させてきました。

 当時の背景、理由としては、改正の審議が行われた平成16年12月議会の理事者側説明では、急速な少子高齢化の進展や、右肩上がりの経済の終えんなど、財政収入の増加が期待できない状況、本格的な地方分権の進展により、地方が果たすべき役割が増大する状況、健康保険制度の充実や種々の医療に対する公費負担制度の状況を勘案し、本制度を持続可能な制度として再構築する必要性がある、こういった判断によるものでした。

 平成18年度障害者自立支援法の施行により、三障害の福祉サービスの一元化、地域生活支援事業の展開などで状況は大きく変化をしましたが、利用者自己負担を初めとする現実にそぐわない点の見直しや修正が現在も行われている状況下にあります。

 重ねて、急激な社会情勢の変化に伴い、税制改正や昨今の景気低迷などが、収入減により経済的に弱い立場にある高齢者や障害者にとっては大変暮らしにくい状況となってきております。結果、医療費負担が家計を逼迫させ、適切な治療が受けにくくなっているのが現状であります。

 請願趣旨の中にあるように、本市の重度障がい者医療費助成制度の対象者においては、平成21年3月末現在で、身体障害者1・2級所持者で2456人、知的障害者A判定で363人、精神障害者1級保持者で133人に限定されております。

 一方、対象外の身体障害者3級所持者885人、知的障害者B1判定207人、精神障害者2級350人の症状については、重度障害者認定者と大差がなく、免疫力も虚弱で、大半が合併症を伴っているのが現状であります。

 阪神間の動きとして、障害者医療費助成制度については、尼崎市、西宮市において、本市と同様に財政が逼迫した状況下ではありますが、県の重度障害者医療費助成事業の見直しが行われると同日の本年7月1日から、福祉医療費助成制度について、助成制度の対象の拡大や所得制限等について独自の改正が行われております。

 本市においても、弱者救済の観点から、市独自で障害を持った方々への医療費助成の拡充を目指していただきたいと強く訴え、賛成の討論といたします。

 どうか議員の皆様におかれましては、請願事項の重度障がい者医療費助成制度について、本市独自の医療助成制度が創設されるよう、ご賛同くださいますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本請願については、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、採択であります。

 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、請願第15号は、採択されました。



△日程第9



○議長(安田忠司) 次に、日程第9

 意見書案第7号 JR福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書

 を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 この際、お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。

 書記。



◎書記(議事調査課主査) 朗読いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   JR福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書

 平成17年4月25日に発生したJR福知山線列車脱線事故は、死傷者が数百名にのぼる鉄道史上未曾有の大惨事でありました。

 通勤・通学途中の人をはじめ、校外学習へ出かける高校生など、その列車に乗り合わせた多くの乗客が事故に巻き込まれ、人生半ばにして帰らぬ人となった犠牲者の無念は想像に耐え難く、被害者とその家族は、体と心に深い傷を背負い、4年を経た現在でも癒しきれず、未だに苦しめられております。

 事故発生の原因究明が進展しない中、調査にあたった国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の報告書に対しては、被害者をはじめ、多くの関係者が、事故の全体像が明らかとなることに期待を寄せておりました。

 しかしながら、今般、当該調査委員会の一部の委員が、加害者であるJR社員と接触し、事故報告書の公表前にその内容を漏洩していたことが判明しております。

 政府設置の委員会委員が守秘義務に反し、当事者に情報を漏洩するなど、国民全体の奉仕者たる公務員として、自覚を著しく欠いた非難を免れない行動であるとともに、報告書自体の信頼性にも疑念を生じさせる重大な行為であり、多くの市民が巻き込まれた当市議会としては看過できない問題であります。

 よって、当市議会は、国が、当該事故調査の情報漏洩問題に対し、真相究明と是正がなされるよう、ここに強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成21年12月21日

国土交通大臣    +あて

運輸安全委員会委員長+

                         川西市議会議長

                           安田忠司

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(安田忠司) 朗読は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(安田忠司) ご異議なしと認め、そのように決します。

 本案は、起立により採決いたします。

 本案を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(安田忠司) 起立多数であります。

 よって、意見書案第7号は、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る11月27日、今期定例市議会が開かれましてから、本日閉会に至りますまで、25日間の長きにわたり、議員の皆様におかれましては、本議会、常任委員会にと連日ご精励を賜り、慎重にご審議の上、提出議案すべてにつきまして原案どおり可決いただきましたことにつきまして、まことにありがとうございました。

 審査の過程及び一般質問におきまして賜りましたご意見、またご要望につきましては、今後十分に検討の上、市政運営に反映してまいる所存でございます。

 さて、この1年を振り返りますと、昨年、アメリカに端を発しました世界的経済・金融危機は、瞬く間に我が国の経済を席巻し、企業における国内外の業績の不振、また雇用削減、さらには個人消費の冷え込みなど極めて深刻な影響を及ぼし、今なお先行きの不透明感がぬぐい切れない状況が続いております。

 また、5月には国内初の新型インフルエンザの患者が特定されて以降、感染者数は増加を続けておりまして、8月には新型インフルエンザ確定患者の死亡が国内で初めて確認されて以後、既に死者も100人を超える、そのような状況でございます。事態は大変深刻になってきておるところでございます。

 8月の衆議院議員選挙におきましては、第一党の交代、与野党の入れかわりという本格的な政権交代となり、「政権交代」という言葉がことしの流行語大賞に選ばれております。

 このような状況の中にありまして、経済はもとより、社会全般にわたるシステムや思考を新しい時代にふさわしいものへと変換することが私たちに迫られていることと改めて実感しておるところでございます。

 本市におきましても、歳入の根幹であります市税収入の落ち込みなどにより、大変厳しい財政状況下にありますが、複雑多様化・高度化する市民ニーズへの的確な対応が求められております。そのため、これまで以上に効率的で効果的な事業展開を図り、市役所が文字どおり「市民の役に立つ所」とすべく、「経営資源」、「市民サービス」、「コミュニケーション」及び「組織構造」の四つの改革実現に向けて挑戦してきたところでございまして、また平成20年度からは、行政経営品質向上プログラムを導入するとともに、本年度には、改めてすべての予算事業・細事業につきまして見直しを行い、行財政改革推進計画強化プログラムを策定したところでございます。

 さて、平成21年の具体的な施策から主なものを申し上げますと、上半期におきましては、東久代運動公園におきまして、初めて災害要援護者の避難訓練を含めた防災訓練を実施するとともに、「PTCA青少年フォーラム」の開催、1市3町が共同して建設していた新しいごみ処理施設、「国崎クリーンセンター」が本格稼働いたしました。また、市と東洋食品工業短期大学との間で、まちづくりに関する包括的な連携協定を締結するとともに、明峰地区から多田グリーンハイツ地区を経由し、市立川西病院へ向かう循環バスの試験運行なども行ったところでございます。

 下半期におきましては、川西の将来にとって、極めて重要なプロジェクトの一つでございます中央北地区の土地利用基本計画案をまとめました。また、「川西市納税呼びかけセンター」を設置するとともに、市立川西病院には最新の検査機器類を整備した「消化器内視鏡センター」を開設いたしました。

 また、昨年に、川西の元気いっぱいキャラクター「きんたくん」がデビューし、本年度におきましては、民間事業者や大学の皆さん方のご協力も得て、さまざまなグッズの開発や販売をしていただいたところでございます。また、市民による市民創作ミュージカル「川西の金太郎」も上演していただきました。そして、「ゆるきゃらサミットin彦根」にも参加するなど、全国各地の自治体や参加者との交流を図り、本市のPRに努めたところでございます。

 今後におきましても、愛され親しまれるキャラクターとして、さまざまなイベントに出演するとともに、民間の事業者の皆さん等のさらなるご協力も得ながら、全国に向けて広域的に情報を発信していく予定といたしております。

 また、ことしは、朝日新聞社と財団法人森林文化協会が主催する「日本の里100選」で、本市の黒川地区が選ばれました。豊かな自然を初め歴史や文化、人材など、本市には魅力ある資源がたくさんございます。これらを有効に活用し、市民の皆さんに誇りを持っていただけるふるさとづくりを進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 今後とも、幾多の困難がありましょうが、協働とパートナーシップをお互いに合い言葉に、「元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり」を目指して、さまざまな改革を推し進めながら、第4次総合計画後期基本計画「笑顔・ときめき川西プラン」に掲げました諸事業を着実に実行したいと強く決意しているところでございます。議員の皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 ことしも、いよいよ年内余すところあとわずかとなってまいりました。これからますます慌ただしさが増してくるというふうに思いますけれども、議員の皆様方におかれましては、健康に十分にご留意されまして、よき新年を迎えられますよう心よりお祈りを申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、11月27日に招集され、25日間にわたりまして、阪神広域行政圏協議会規約を廃止する規約に関する協議についてなど多くの重要案件を審議いたしましたが、議員各位のご精励によりまして滞りなく議了し、ただいま閉会を宣言できますことは、まことに喜ばしい限りであります。

 さて、行財政環境は、殊のほか厳しい状況にありますが、このような中で、大塩市長を初め、全職員の皆さんのご労苦に対しまして心から敬意を表したいと思います。

 ことしも余すところわずかとなり、いよいよ新しい年を迎えようとしておりますが、平成22年は、いまだ景気の動向が不透明な経済情勢にあって、持続可能な行財政運営を目指した中期財政収支計画を推進する川西市にとって、非常に重要な年であると思います。

 議員各位並びに理事者各位におかれましては、この上ともご自愛いただきまして、さらに市政発展に向けてご活躍いただきますようにお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとします。



○議長(安田忠司) これをもって、平成21年第7回川西市議会定例会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△閉会 午後0時52分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成21年12月21日

    川西市議会議長      安田忠司

    川西市議会副議長     梶田忠勝

    第1日会議録署名議員   宮路尊士

        同        大矢根秀明

    第2日会議録署名議員   松田恭男

        同        平岡 譲

    第3日会議録署名議員   越田謙治郎

        同        江見輝男

    第4日会議録署名議員   大塚寿夫

        同        北上哲仁

    第5日会議録署名議員   土谷一郎

        同        中礼思無哉

    第6日会議録署名議員   黒田美智

        同        久保義孝