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兵庫県 川西市

平成21年 12月 定例会(第7回) 12月03日−03号




平成21年 12月 定例会(第7回) − 12月03日−03号







平成21年 12月 定例会(第7回)



              第3日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        17番  北上哲仁

     2番  土谷一郎        18番  江見輝男

     3番  黒田美智        19番  平岡 譲

     4番  住田由之輔       20番  大矢根秀明

     5番  宮坂満貴子       21番  岩田秀雄

     6番  小西佑佳子       22番  志水隆司

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

    16番  安田忠司

                          (29名)

◯欠席議員

    10番  前田 貢

                           (1名)

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) おはようございます。

 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第7回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 ただいまの出席者は29名であります。欠席の届け出のあった者、前田 貢議員であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において15番 越田謙治郎議員、18番 江見輝男議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 17番 北上哲仁議員。



◆17番(北上哲仁) (登壇)おはようございます。自治市民クラブの北上哲仁です。

 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1番、外国籍職員の課長級以上への昇任について。

 公務員の国籍要件についての政府見解は、1953年3月、内閣法制局第一部長により、明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきであり、他方において、それ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解せられると示され、その後、自治省見解によって国家意思は公の意思と拡大されました。そして公権力の行使、公の意志形成への参画に携わる範囲について、79年の大平正芳首相答弁書で、公権力等の範囲を一律に画定するのは困難とし、管理職であるかどうかを問わず職の内容を検討して、当該地方公共団体において具体的に判断されるべきと考える、こう示されました。

 また、96年の白川勝彦自治大臣談話でも同様に、一律にその範囲を画定することは困難。それぞれの地方公共団体が職務内容や人事運用の実態を踏まえ、責任を持って適切に判断していただくこととしています。

 川西市を初めとする阪神間6市1町が1973年に国籍条項を一斉に撤廃して全国の先駆けになってから36年が経過しました。現在、兵庫県内の全市町では、一般職員採用に当たっての国籍による制限は原則的にありません。今後の課題は、これまでの経験を踏まえ、管理職登用をどのような方針のもとに行っていくかということです。

 東京都のように、外国籍職員の課長級への昇任試験受験を一律に認めない例もあります。しかし私は、管理職への登用は、本人の能力や人格を公平に評価することが市全体にとって有益であり、外国籍であることが理由でつくことのできない役職は極めて限定的であるべきだと考えます。

 憲法及び法律において、日本国籍を必要とする公務員は国会議員、地方自治体の議員・首長、内閣総理大臣、国務大臣、外交官等のみであり、むしろ労働基準法と職業安定法では、国籍を理由とした差別的な取り扱いをしてはならないと定めています。

 かつて、高知県知事だった橋本大二郎氏は、行政サービスは地域への情熱さえあればどこの国の人が担当しても問題ないはず、こう述べておられますが、私はこの姿勢に共感するものです。近年の司法判断においても、外国籍職員の管理職登用は自治体の裁量に広くゆだねられていると解します。

 本市における外国籍職員の課長級以上への昇任についての考えを明らかにしてください。

 2、教育委員会における「班長制度」導入について。

 今年度、学校給食に関しては、市長の施政方針に基づき、食アレルギーに対するガイドラインが整備され、その運用が図られつつあります。また、完全米飯給食実施に向け、すべての小学校と特別支援学校において自己炊飯設備を整備する検討が進められているところと存じます。いずれも保護者と児童の念願にこたえるものであり、大いに評価し、その努力に敬意を表するものです。

 これらの実施に伴い、給食調理の現場においては業務が増加、煩雑化し、より高い技術が求められることになります。

 現在、教育委員会の現業職場には、市長部局には設けられている班長制度がありません。私はこの際、教育委員会所属の市職員にも班長制度もしくは類似の制度を適用し、責任と役割を明確にし、また士気を高揚することによって、さらに安全で効率的かつ円滑な職務遂行を担保する必要があると考えますが、市の見解を明らかにしてください。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)おはようございます。

 それでは、ご質問の1点目、外国籍職員の課長級以上への昇任についてご答弁申し上げます。

 まず、議員のご質問にありましたとおり、外国籍職員の採用につきましては、昭和48年から本市を含む阪神間6市1町が一斉に国籍条項を撤廃して実施したものであり、以降、県下でも国籍条項の撤廃が進んだものであります。

 外国籍職員の管理職への昇任につきましては、東京都のような例もございますが、政府の見解や各大臣の談話におきましても、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職員は日本国籍を必要とするとされているものですが、それ以外については、職務内容や人事運用の実態を踏まえ、各地方公共団体が個別に判断すべきものとされているところです。本市における人事管理につきましても、職務内容や人事運用の実態を踏まえ、今までも判断をしてまいっているところでございます。

 今後につきましても、今までと同様に、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職員は日本国籍を必要とするという、いわゆる公務員に関する基本原則に抵触しない範囲内において対処してまいりたいと考えているものであり、本市の課長相当職以上への昇任に係る人事管理におきましても、職員の能力や勤務状況を見きわめながら、基本原則を踏まえつつ職務の内容、人事運用の実態等を検討の上、適正に対処してまいりたく考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、2点目の教育委員会における「班長制度」導入についてご答弁申し上げます。

 現在、教育委員会の現業職場である給食調理現場においては、議員ご指摘のとおり、市長部局には設けられている班長制度がなく、班長として任命されている調理師はおりません。

 班長制度自体は、例えば美化推進部など相当数の技能労務職員が在籍する職場において、班体制を組んで業務を遂行する上で指揮命令系統の徹底や安全管理等の業務の遂行面での必要性から導入されたものであり、調理師数名が各校に配置されている給食調理現場においては班長制度を導入するには至っておりません。

 しかしながら、最近では正規職員のみではなく、嘱託調理師や臨時職員が在籍し、業務遂行上正規職員への責任が一層増していることや、完全米飯給食の実施や食物アレルギー対策として今年度に策定した学校給食食物アレルギー対応マニュアルに基づく全校における統一的な取り組みなど、質的な変貌が見られるところであります。特に食物アレルギー対策におきましては、何らかの食物アレルギー症状が見られる児童・生徒が年々増加する中、状況によっては生命の危険につながることなどを考えますと、各校において保護者との面談のほか、主治医等と連携を図り、今以上にすべての児童・生徒に対し安全で安心して食べることのできる給食の提供に責任が伴うこととなります。

 これらのことから、学校給食現場におきましても、指揮命令系統の確立・徹底や安全管理などの業務遂行面でのリーダー的職員の配置の必要性は高まってきていると認識をしているところであります。

 各学校での現行職員の配置状況や経験年齢など、また制度全体を見据え、引き続き関係所管と協議をしていきたく考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 17番。



◆17番(北上哲仁) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1番目の外国籍職員の課長級以上への昇任についてです。

 ご答弁は、課長級職以上への昇任もあり得るということで、そのことについては前向きな答弁をいただいたと思います。しかし、そこに条件があって、公権力の行使あるいは公の意思の形成、これにかかわらないという前提条件があるということです。

 私は、問われるのは、川西市として何を公権力の行使、公の意思形成と考えるのか、その基準、そこをやはり明らかにするべきではないかなと思っています。これまで国がいろいろ見解を出してきたということもありますし、川西市を初め全国の自治体でさまざまな取り組み、国籍要件の緩和ということが行われてきたその蓄積、経験があると思っております。

 川西市においても、例えば1級建築士の方の職員で外国籍で土木とか営繕の関係の部署に職員がおられる、そういうことになってくると、公共事業に携わる、あるいは工事の是正命令というのを市長の名前で出す、そういうことも行われていると思います。他市においては徴税吏員、固定資産の評価あるいは選挙事務、このようなことも行われているという例も幾つもあります。こういうことは一見公権力の行使というように解釈しようと思えばできるわけですが、実際、外国籍の方が取り組んでこられて私は問題が起こっていない、そのように判断をしておるんですけれども、そういう川西市の経験あるいは他の自治体の経験を踏まえて、市としてその辺のところをどう総括、評価されておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 また、私の子供が市内の公立保育所でお世話になっていました。友達にも外国にルーツを持つ子供がおられました。保育士にも韓国籍の保育士がおられました。何年間かは子供の担任をしていただきました。外国籍であるということで何ら問題はなかったし、そこで問われるのはやっぱり保育のサービスの内容ということが問われるのであって、国籍が問われることはなかったと思っています。その職員が将来、保育所の所長になる、保育課長になる、あるいはそれ以上の役職につく、私は、その可能性を国籍によって排除する、そういう合理的な根拠は見出せないのではないかと思っています。

 ですので、公権力の行使、公の意思の形成ということについての判断を市としてどのようにお考えになるのか、それをお伺いしたいと思います。

 これまでの司法判断によっても、自治体の裁量権というのが広く認められていると思っています。

 東京都は、外国籍の職員が課長になる、その試験を受けることを認めていません。そのことが最高裁で違憲かどうか判断され、東京都の判断は合憲とされました。課長に外国籍の人は認めない、そのことが合憲とされたと、そういう判例もあります。しかしながらその判決の中身でも、東京都の措置について、人事政策として最適のものであったか否かはさておくとして、なお行政組織権及び人事管理権の行使として許される範囲にとどまるものであったと、そういう判決です。公権力の行使というのをどう判断するのかということについては自治体の裁量にゆだねると、東京都とは異なった判断であっても規制をする法律はないと、そのように理解できるのではないかと思っています。

 公権力の行使ということですけれども、公務員一人が恣意的な判断、行為というのをする余地というのは、私は組織の中でそれは少ないのではないかと思っています。もしそういう問題があるとすれば、国籍の問題ではなくて組織の中で相互牽制が働かない、あるいは決裁の仕組みや監査の機能が十分に果たされない、そういうときに起こるかもしれませんけれども、外国籍であるからといって恣意的なことが何か行われる、そういう余地はないということで思っております。市の見解をお伺いしておきます。

 そして、2番目の班長制度の導入についてです。

 教育委員会としたら、調理現場にさまざまな課題を担ってもらっていると。調理だけでなく、アルバイトや嘱託職員のローテーションを組んだり人事管理的なことも担ってもらっている。そういう中で、今年度は食アレルギーへの対応ということで、保護者との対応、その中で書類を交わして、それに従って調理の過程、行程をまた工夫して取り組んでいただいていると、命にかかわる部分で取り組みがふえてきていると、そういう認識を示されていました。そういう中で、安全性を担保するためには指揮命令系統、そういうものが必要だと、リーダーシップを発揮する体制が必要だという認識をお持ちだ、そういう答弁だったと思います。

 今後、関係部局との調整ということで答弁されましたので、関係部局であると思われる総務部長にお答えをいただきたいと思うんですけれども、部長としても、やはり教育委員会の判断を是として、班長制度あるいはそれに類似する制度導入に向けて取り組むという判断をしていただきたいと思いますが、その辺のところはいかがか。

 以上、お伺いします。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の公権力の行使または公の意思の形成の判断を市としてどのようにしているかといったご質問でございました。

 この部分に関する市の視点としましては、一つは当該職務内容によりまして判断が求められると考えております。二つ目には、その職に対して付与される権限や責任がいかなるものかが重要になると思っているところでございます。すなわち、当該担当業務が公権力の行使に当たるものではなく、公の意思を決定する決裁権を持たないような場合には、課長級への道もあり得るといった考えを持っております。

 先ほど裁量権は広いんではなかろうかと、あるいは一人で判断する機会が少ないのではないかといったことでございましたけれども、やはり管理職となって決裁権を持つような部分になりますと、これは少し基本原則からしてどうなのかなといった判断をしております。

 二つ目のことでございます。調理現場での班長制度の導入に関する質問でございますけれども、先ほどの教育振興部長の答弁にもございましたように、学校現場において最近、米飯給食の実施あるいは食物アレルギー対策といった取り組みも行われておりまして、調理師の負担、責任が増大していることは一定理解できるところでございます。またこのことは、近年職員数が減少する中で、多くの職場でも職員一人一人の役割と責任が大きくなってきている状況にございます。

 本来、班長制度は、相当数の職員が配置される中で、指揮命令系統の徹底や安全管理などの業務遂行面での役割並びに職員の士気高揚策などの管理上の必要から導入されたものでございます。調理員職場の状況も従来とは異なってきておりますけれども、一方、近年技能労務職の給与水準等に対しまして非常に厳しい視線が向けられております。国からの技能労務職員の給与水準の見直しや給料表2表の導入の指摘などがあることから、班長制度につきましても、今後の技能労務職の処遇あるいはあり方を検討する中で考えていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 17番。



◆17番(北上哲仁) 調理職場のほうから再々質問させていただきたいと思うんですけれども、部長もおっしゃったように、食育の役割が大きくなってきていると。子供たちの生活習慣の問題、体力低下等がありまして、食育を充実していくと。教育委員会の川西の教育推進の方向の中でも、学校給食を活用した食教育の充実と健康増進ということで重点プログラムに上がっています。主な施策として、調理担当者の食育への積極的な参画ということも上がっています。だから調理現場の職員が非常に教育的な役割も担っていると。非常に重要な役割を現在も担っているし、今後果たしていくことが期待をされている。

 実態として、この2学期から食アレルギーへの対応が始まっている。米飯給食の増加ということも取り組んでいただく。それに当たって業務が複雑化し業務内容がふえてくる、その中でやはり安全面、衛生面に配慮しながら円滑的、効果的に業務を遂行していくためには、やはり何らかの班長制度、そのようなものが必要だと思っています。部長もそういう方向で答弁いただいたと思っています。ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。これについては要望にとどめておきます。

 外国籍職員の課長級以上への登用ということですが、部長の答弁は、いわゆるライン職とスタッフ職、その職種があるとすれば、スタッフ職の部分については課長級、部長級への登用が考えられる、可能性が開かれている。ライン職についてはなかなか難しい、そのような答弁だったかなと理解をします。じゃ、なぜライン職への登用が難しいのか、その辺の根拠が今の答弁ではわかりません。

 この問題は、当該の職員にとっては極めて重大な人権問題であると思いますし、市の人材活用という面においても、やる気とか能力とか職場への愛着、地域への愛着、そういうことが十分にある人が外国籍であるということを理由に不当に排除されるということについては、私は市にとって損失になると、市全体にとって損失になると思います。

 三つ目としたら、やはりそういう不当な排除をする、そういう市、まちというのは、やはり市民全体にとっても誇り得るまちではないのではないかと思っています。

 川西市は人権擁護都市宣言をしています。その中には、すべての人々の人権が擁護され、だれもが誇れる明るく心豊かな川西市を築いていかなければなりませんとあります。このすべての人々というのは、外国籍の人を除くということではないと思います。

 宣言の中では、私たちはみずからの人権意識を高め、人権尊重の輪を広げていくため、ここに市民の総意のもと、川西市を人権擁護都市とする、そのことを宣言するとあります。みずからの人権意識を高めるということ、このことについては市自体もやはり人権意識を高めていく、そういう努力が要るのではないかと思っています。

 外国籍の公務員の採用あるいは管理職への登用というのは、基本的に法律による明文規定はないと思います。あるのは、首長や議員やあるいは国家公務員とか、そういうレベルになると思います。その他の公務員については明文規定がないと。それは、排除する合理的根拠がないから私は法律で制限をされていないと思っています。

 国民主権というのが憲法で定められています。それは、国の主権というのは国民、国籍を有する人がやはり統治機能を責任を持って担っていく、そういう解釈だと思います。しかし、憲法の中で地方自治ということについて言えば、地方自治の本旨は住民自治だとうたわれています。その住民自治というのは、外国籍を除く住民の自治ということではないと思っています。川西市にも多くの国籍の方が暮らしております。そういう人たちと共生のまちを目指している、川西市もそういう方向だと思っています。私は、職員の登用についても、やはり国籍にこだわらず公平な人事、これを行っていくというのが正しいあり方だと思っています。

 1973年に川西市を初め阪神間で国籍条項を撤廃しました。当時の状況というのは、民間企業で外国籍の人が就職差別に遭っている、そういう現実があった。そのことを是正するという運動が起こってきて、本来、外国籍の人たちに対する差別をなくすというそういう啓発を行わなければならない自治体が差別をやっている、そのことの矛盾から国籍条項が撤廃されてきたと思っています。

 当時の状況というのは、政府は、地方公務員においても外国籍に門戸を開くということについては慎重であった。しかしながら川西市を初めとする自治体の判断は、国の流れに逆らって国籍条項を撤廃した。それは、やはり人権を大事にする、社会正義を実現していく、そういうことを市民に対して責任を果たしていく、そういう判断があったからだと思っています。

 それから36年が経過をして、今、市として管理職登用に当たって不当な排除をやめるのか続けるのか、そのことが問われていると思います。私は、スタッフ職、ライン職、その区別なく公平な人事が行われるべきだと思います。

 再度、市の見解をお伺いして、質問を終わります。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)再々質問をいただいております。

 外国籍の職員の登用の問題でございますけれども、不当な排除ではないだろうかといった趣旨のご質問でございました。

 市としましては、先ほど議員の質問にもございましたように、阪神各市と手を携えながら外国籍の職員の登用といったところを随分積極的に実施してきたと思っております。

 現在の状況におきましても、やはり基本原則はしっかり押さえながら、各地方公共団体が地方公務員に関する基本原則を踏まえつつ、職務内容や人事運用の実態等も踏まえて責任を持って適切に判断していただくことが必要であると国も申していますように、私どももこれまでも適切に判断してきた。今後もこの基本原則を押さえながら適切に判断していきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) (登壇)おはようございます。

 議長のお許しを得まして、通告に従いまして一般質問させていただきます民主市民クラブの津田加代子でございます。よろしくお願いします。

 今回は、大きく三つの質問をさせていただきます。

 まず、1点目、地域の定時制高等学校を存続させる取り組みについてです。

 2009年10月9日、県の教育委員会は、県立川西高等学校、同宝塚良元校を廃止するという決定を新聞紙上でも発表しました。短い期間の間、約6万5000人余りに及ぶ川西市、宝塚市、猪名川町などなどの市民の署名をもって訴えてきている中で、県教委の発表がなされています。

 県の教育委員会が発表しましたその内容とは大きく三つありまして、県立川西高等学校、そして宝塚良元校、そして市立になります伊丹市立高等学校の3校とも再編の対象として平成24年度から募集停止をするということが1点、それに伴う移行措置として、平成24年度の入学者から3年間、本校以外の教室−川西教室と宝塚教室と呼んでいますが−を県立川西高等学校と県立川西高等学校宝塚良元校に設置しますと。そして3点目、設置されました川西教室、宝塚教室については、再編対象校が閉校する平成26年度末をもって廃止し、在校生は本校に移転する。本校とは新設の多部制単位制高等学校ですが、移転するというものでした。

 振り返ってみますと、1998年、10年ほど前ですが、県の教育委員会は、後期中等教育の見直しを図り、定時制高等学校の廃止・再編、総合選抜制度から複数志願制度に変えていく方針を打ち出しました。これまで兵庫県下三つの地域で定時制高校の募集停止をしてきましたし、多部制単位制高校を設置してきました。そして2008年10月15日には、我が地域としての武庫荘高等学校跡地に新たなる多部制高等学校の設置を発表し、それに伴って近隣の定時制の再編を発表してきました。

 そういう経過の中で、県立川西高等学校と県立川西高等学校宝塚良元校の存続を求めて川西市では川西市の連合PTAが団体として真っ先に署名活動を起こされ、そして川西市議会でも、12月議会では請願を受け、文教公企常任委員会で丁寧な審査がなされ、そして3月議会では全会一致の意見書を上げてきたところです。それに続いて市教育委員会からも県教育委員会に存続を求める意見書を出し、訴えていかれました。そのことをもって県はどのようにこたえてくれたと言えるのでしょうか。

 私は、さまざまな生活背景を持った地域の人々にとっては、なくてはならない大切な学びであると認識してきています。かつての定時制と、今そこで学ぶ生徒の進路選択をしていく思いとは大きく変わってきている現状があります。地域の学びのともしびでもあり、人生やり直しもできる、そういったセーフティーネットの張られた最後のとりでであると思っています。

 すべての希望する人に後期中等教育を保障するとうたっている国です。新政権になりましたが、高等学校無償化を打ち出しているときに、行ける高校が見つからないことになってきます。厳しい社会状況のもとで、今まさにニーズが高まる定時制高等学校で、地域が地域で学びたい者が学べる場として保障しなければならないと思います。存続を求めて、できることを考えて行動していきたいと私は思います。

 そこで、質問です。

 県の発表を受けて後、川西市としてのお考え、県への要望についてお聞かせください。

 2点目の大きな質問です。

 15歳を超えた人々の居場所づくりについてということで、実は定時制高校の存続を考えていき動いていく中で、この質問をする課題に到達しました。

 中学校卒業後の進路の実際を調査して−教育委員会も調査していますが、その調査項目の中に無業者という項目があります。平成20年度からは、その無業者という言葉をやめて進路先未定者として掲載し、それを登録しています。

 進路先未定者で卒業していく生徒の実数は、川西市では平成15年から平成20年度までの6年間で8人から21人とあり、昨年は16人だったと聞いています。それは、中学卒業後の15歳で卒業後の日々をどう過ごしていくのかを決められずにいるという人数です。受験したけれども高校が決まらなかったからとか、就職を希望したけれども就職がうまく決まらなかったからとか、ずっと社会との接点を閉ざして引きこもっていてこの時期に進路の方向を決められなかったからとか、不登校であったことで進路に直接つながることができなかったとか、さまざまなそこの理由がその人数分あるかと思われます。多くの同級生が就職や、そして進学やと選択をし、新しい春を輝かしく迎えようとしているときに、居場所が見つからずに巣立っていったであろう人たちだと思われます。

 また、高等学校に入学したけれども続けることができにくい状況となって退学していった生徒、中学校卒業の資格はあるけれども年齢はかなりオーバーしていて学業から遠ざけられていく人たち、そして障害を持っている人など、15歳を超えた若者が今をとらえてこれからの自分を見詰めていこうとできる居場所、刺激を前向きに受けとめることのできる場、今のあなたでいいんだよと認めてくれる、そこからの出発を支えてくれる、そんな場が川西にはあるでしょうか。私はないのではないかと思っています。

 義務教育期間中は、否が応でもかかわっていく教職員、地域の方々、大人の数も多く、進路について考えていこうとする機会も与えられています。今、川西市では、教育委員会や情報センター、そしてセオリア、こども部の青少年支援課と子育て支援課、青少年センター、総合センター、そして子どもの人権オンブズパーソン、あらゆる部署で子供にかかわる事業が行われており、その立場に立って動きをつくっていただいていることには感謝申し上げるものです。

 困ったときの支援、そうならないでおいてほしいと思う支援は、少なくとも今それぞれの場所でなされてきていると思いますが、自分が育ち、ゆっくりでもいい、はぐくまれるといった視点での青少年の育ち、そういった15歳を超えた人たちの居場所については市としてどう考えられているのでしょうか。

 もし今そういった事業を起こしている部署が川西市の中ではないというのであれば、その点については市としてどう考えられているのですか。

 そこで、具体的な質問を三つお願いいたします。

 子供たちにかかわる関係の各部署で、15歳を超えた人たちの居場所づくりに対して考える視点についてどうお考えでしょうか。

 今ある館、今ある事業でこういった若者の憩える場づくりを提供していくというお考えについてはいかがでしょうか。

 3点目ですが、その課題の共有がもしできるのであれば、今ある館、今ある場所で活動できる場が保障されるのかどうか。

 もし、こういった視点での若者の居場所づくりの必要性を考えられたならば、そのための人員配置をしっかり確保することで一歩でも前進できるように思うのですが、いかがでしょうか。

 最後に、3点目の質問になります。学校図書館についてです。

 川西の教育として、今年度各校園の研究テーマが一覧になって広報されてまいりました。川西の生きる力をはぐくむ学びの協働と個性や特色を発揮できる教育実践の推進を掲げて、中学校区を基盤に具体的な教育実践が進められてきていると考えています。

 今年度は、市内16小学校中14校で研究テーマを読み、書き、伝え合うと設定していました。それこそが学びの根幹、基礎であると認識されてのテーマ設定と感じています。教育現場の日々の営みに敬意を表します。

 さて、OECDの学習到達度調査によりますと、日本の子供たちの読解力の低下が言われ、今回の学習指導要領の改定にこの点が触れられており、学校では、読み取りだけではなく、さらに発展させた読み、解き、使いこなす能力を重視するようになってきています。こうした学習に図書館が威力を発揮していくと思います。

 発信するには資料が必要になります。学校図書館にも、必要な資料源を的確に探し、ネットの活用も参考にしながら、読書相談にも気軽に応じてくれる支援者、司書の存在が今こそまさに必要になってきています。

 司書の仕事は、専門性が高く時間もかかります。学級担任などしながらの片手間ではできないものです。図書館が積極的に利用される学校の生徒は学力も高いとの調査結果も出ています。ところが、川西においては、専門司書は置くことができず、学級担任との兼務をしながらが実態です。

 蔵書の整理、読み聞かせ、居場所づくりには、地域の方々のボランティア力が大きな頼りになってこれまで学校図書館が運営されてきました。保健室に常駐する養護教諭がいらっしゃるように、どの学校にも専任の司書を置いてほしいと思っています。

 そこで、単に財源がないから専任司書を置かないというのではなくて、なぜ専任化に取り組まないでこられたのか、優先順位を高くされないのはなぜなのか、お答えいただきたいと思っています。

 質問の一つ目、学校図書館の蔵書の予算措置について、今後どうなっていきますか。

 2番目、そして学校図書館司書の専任化について、どうお考えでしょうか。

 以上、質問です。よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、私のほうから一つ目と三つ目の大きい質問についてお答えをいたします。

 議員ご質問の地域の定時制高校を存続させる取り組みについてご答弁申し上げます。

 兵庫県教育委員会より、県立川西高等学校、県立川西高等学校宝塚良元校、伊丹市立高等学校の定時制を統合し、旧武庫荘高等学校跡地に多部制単位制高等学校並びに特別支援学校を併設して設置すること、またそれに伴い、平成24年度から平成27年3月までの3年間、県立川西高等学校に川西教室、県立川西高等学校宝塚良元校に宝塚教室を設置することが発表されました。

 多部制単位制高等学校の開校につきましては、本市の生徒におきましてもさまざまな学習ニーズに対応できる県立高校ということで期待を寄せているところであります。また、県立川西高等学校、県立川西高等学校宝塚良元校は、地域に根差した定時制高校として生徒たちの心のよりどころとして存在しております。議員ご指摘のとおり、多部制単位制高等学校設置に伴う県立川西高等学校、県立川西高等学校宝塚良元校の募集停止が実施されますと、本市の生徒がさまざまな状況で進学している中、これらの学びの場を必要とする生徒たちの進学先が閉ざされることになります。

 また、市議会も兵庫県教育委員会に対し意見書を提出され、市教育委員会からも平成21年3月に県立定時制高等学校の措置についての文書を提出したところでございます。その文書において現在通学している生徒及び今後入学を希望する生徒の意欲に十分配慮していただくようお願いいたしましたところ、平成24年度から26年度までは県立川西高等学校の生徒がいる間は川西高等学校を存続し、移行措置として新設の多部制単位制高等学校としても県立川西高等学校に川西教室、県立川西高等学校宝塚良元校に宝塚教室が設置されることとなり、一定の配慮がなされたものと考えております。

 今後入学を希望する生徒への配慮につきましては、兵庫県立高等学校教育改革第2次実施計画の中に挙げられているとおり、生徒が学びたい学校、行きたい学校に進学できるように、生徒の意欲に十分配慮していただくよう願っております。また、新設の多部制単位制高等学校を希望する生徒のためにも、バス路線や運行時間の延長の整備は引き続きお願いをしていきたいと考えております。ご理解、ご支援いただきますようお願い申し上げます。

 次に、議員ご質問の学校図書館についての1点目、学校図書館の蔵書の予算措置についてご答弁申し上げます。

 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っております。ご承知のとおり、国におきまして平成5年に学校図書館図書標準が設定され、以降、整備5カ年計画により財源措置されております。

 本市におきましても、この重要性にかんがみ、計画的な学校図書館の充実を図るため、総合計画の後期基本計画「笑顔・ときめき川西プラン」において、平成24年度図書標準達成率95%を目標とし、順次整備を進めております。平成17年度から現計画終了年度の平成21年度までの5年間において、小学校16校で3931万3000円、中学校7校で2371万円の予算措置を行い、その充実に向けた取り組みをいたしております。

 来年度以降も、引き続き後期基本計画の最終年度である平成24年度まで既存5カ年計画を延伸し、量的充実はもとより、多様な学習形態に対応するため質的充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の学校図書館司書の専任化についてであります。

 学校図書館司書の専任化の問題につきましては、これまでもご答弁申し上げております内容の繰り返しとなり恐縮ではありますが、司書教諭につきましては、既にご承知のとおり、学校図書館法において司書教諭は教諭をもって充てることとされており、法律上、専任の司書教諭は予定されておりません。現24校の小・中学校、特別支援学校におきまして、校務分掌に司書教諭を明確に位置づけ、学校教育活動を進めているところです。したがいまして、専任の司書教諭あるいは図書館司書を配置する場合、市費負担ということになってまいります。

 このように、市費負担による配置の場合、いわゆる法の定めによる部分の上乗せ的な措置ということになってまいります。法で整備された制度がある以上、現下の厳しい財政状況を考えたときには、財源がないということは非常に大きな問題であり、どうしても優先度は低くならざるを得ないのが現状であります。

 しかしながら、学校図書館の重要性は十分に理解をしております。引き続き、司書教諭の専任化について、県教育委員会に対しまして兵庫県都市教育長協議会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 本年度は11月に、読書活動推進のため全小・中・特別支援学校へ専任の司書教諭を早急に配置願いたい旨、要望いたしたところであります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、ご質問の二つ目、15歳を超えた人々の居場所づくりについてご答弁申し上げます。

 1点目のこの子供たちにかかわる関係の各部署で15歳を超えた人々の居場所づくりに対する考える視点についてでございますが、まず各所管の現状についてご説明いたします。

 教育委員会では、家から出ることはできるものの学校には行きにくい小・中学生のための居場所としての適応教室セオリアを運営し、小集団活動、体験活動などを通して自立及び学校復帰を目指していますが、対象は中学校を卒業するまでとなっています。また教育相談として、市内在住の18歳までを対象に子供の悩み相談を受け、子供、保護者への支援を行っております。

 市民生活部では、総合センターにおいて隣保館と児童館事業を行っており、隣保館事業では市民生活の向上や人権啓発のための交流を図る施設として、一方の児童館事業では、昼間は子供たちが気軽に利用でき健やかに育つことを支援する施設として、乳幼児、就学前、学童を対象にさまざまな遊びや集団での活動を進めています。また、小・中学生を対象としたけんけんひろばは、広く地域の子供たちを対象に、人権を学ぶことと子供たちがみずから学ぶ意欲を身につける自学の支援を行っておりますが、中学校卒業後の高校生等については対象とはなっておりません。ただ、けんけんひろばの卒業生が、子供たちのサポーターとしてこれまでのかかわりの中から参加いただいている実態がございます。

 こども部では、留守家庭児童育成クラブや放課後の子ども教室を実施しており、これも小学生を対象とした事業であります。

 しかし、各地域におきましては青少年育成市民会議や三世代交流を目的としたジョイフル・フレンド・クラブ事業において、中学生、高校生も含めた青少年の健全育成事業を推進いただいております。また、地域との触れ合いを深めようと青少年が地域行事の運営や企画に参画していることも積極的に取り組んでいただいており、この11月から創設しました青少年ふれあいデーも、家族のきずな、地域との触れ合いの大切さを啓発することを目的としております。

 また、久代児童センターでは、18歳までの利用は可能ですが、事業としては就学前及び小学生を対象としたものであり、中学生や高校生を対象としたものはございません。

 以上、これらが市の関係部署での現状であり、中・高校生等の利用可能な施設はあるものの、残念ながら相談に応じたり助言や情報提供を行う機能がないことなどから、議員ご指摘のような視点を持った事業はないのが実情でございます。

 次に、2点目として、今ある館でこういった若者の憩える場づくりを提供していく考えについてご答弁申し上げます。

 青少年も15歳を超えると、親や教師の言うことを聞いて行動するだけでなく、次第に自分で考えて行動しようとします。この自我の目覚めは、大人への成長過程において必要不可欠ではありますが、まだ完全には自立できていないため、地域には行き場所がなく、公園やコンビニエンスストアなどの前でたむろし、これらが問題行動としてとらえられていると言えます。この時期においても、青少年にとって家庭が安心感を得られる一番の居場所ではあるはずですが、現状では家庭が必ずしも居心地のよい場所となっていない場合があります。

 したがいまして、家庭や学校だけでなく、身近な地域に青少年の居場所となる施設があり、必要に応じて支援を受ける場があることは重要であると考えています。

 最後に、3点目として、今ある館で活動できる場があるのかどうか、また、もしこういった視点での若者の居場所づくりの必要性を感じられるのであれば、そのための人員配置をしっかり確保することで一歩でも前進できるように思えるのですが、いかがでしょうかというご質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、中学卒業後の高校生等につきましても、いろいろな面でのサポートは必要であろうと考えております。また、その手法といたしましては、議員ご指摘のように、既存の施設の有効活用を図れないかどうかを含め検討してまいりたいと存じます。

 本年7月に子ども・若者育成支援推進法が成立し、子供・若者支援の総合的施策の推進が盛り込まれ、公布から1年以内に施行されることとなっております。この法律の趣旨にのっとり、今後、青少年の居場所に対するニーズの把握や相談、支援するための人的配置などの体制のあり方、NPO団体との連携や協力、また公共施設を利用する場合の課題など、先進都市の状況等を参考にしながら調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 23番。



◆23番(津田加代子) 細かい部分までご答弁いただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の定時制高校の問題について教育振興部長がお答えいただきました点です。

 多部制単位制高等学校に対してバス路線を拡充させたり運行の整備をしていくと、そして学びたい者が学びやすい状態をつくっていくという動きについては、大いに進めていっていただきたいし、その要望に対して謙虚にこたえていただきたい、それに決して逆らうものではありません。

 ただ、今出てきているここ10年の経緯は、多部制単位制高校をつくるけれども、そのために地域の定時制高校を4校ないし3校廃校にしていくというのが県の方向であると。だから三つ、四つをペケにして一つの新しいものをつくるということについて、つくられたものについては何も問題はないし、そこで学べる者が大いにそこを選んで学んでいただきたいと思うものです。ただ、そのために定時制高等学校がなくなっていくということについての問題を申し上げているつもりです。

 教育振興部長のご答弁は、平成24年に入学した生徒が最後の入学生だけれども、その子が3年間そこで学業を終えるまでは、近くの地域の学校の川西教室とかそして良元の校舎とか、そこで学べることが一つは一定の配慮をされていると、そこはご理解くださいということでご答弁をいただいたと思っています。ただ、私はそこでは理解はできないですね。

 ただ、教育振興部長も教育現場でご存じだと思うんですが、今、かつての定時制と定時制に学ぶ生徒が違っている実態があるということを壇上で申し上げましたが、9月の段階の進路希望調査で、第一希望で夜間定時制高校を希望する生徒がいる実態はご理解いただいていると思います。かつて10年以上前は、地域の定時制高校は、普通科の公立の高等学校あるいはほかの公立の高等学校と同じ日ではあっても二次試験がありました。今は第一希望の段階で、しかも9月の段階で、3月の入試を決定するために9月の段階の進路希望で定時制を希望するのは何でやろう。かつては12月の最終段階で希望するという生徒がほとんどでした。今、9月の段階で出すというのは、理由はこんな理由があると思います。

 9月から12月まで3回実力テストやら中間テスト、期末テストがあります。3回のテストでそのテストの点数がよければ、頑張れば12月で自分の進路を選択することをしようというところで、頑張って自分の目標をまだ引き延ばして、12月段階での決定をすることがほとんどです。ところが9月になってしまったのは、多部制の西宮香風高校ができてから顕著にそれがあらわれています。多部制の西宮香風高校は、県下から一部、二部、それこそ朝学びたい、あるいは午後から学びたい、あるいは夜を希望するという三部制の高等学校ですから、自分の学びたいものを学ぼうとする生徒がふえてきます。

 そして、西宮香風高校ができたいきさつは、四つの地域の定時制高校がなくなりました。そのことで西宮香風高校の志願がふえ、希望の者が学んできているんですが、阪神間の定時制高校の人数にゆとりがなくなってきたこと、そして夜間で学ぼうとすることで行ったけれども一次試験で落ちてしまったら、今度はもう一次試験で満杯になってしまうので、二次の定時制高校の受験は募集定員がなくなってしまいます。そのことで、自分自身が学びたいと思う一つの場所を早く確保しなければいけないというところで、9月の段階でもう第一希望で夜間を希望していく実態が出てきています。

 できることなら、自分の進路を精いっぱい考えながら学びたいところで学ぶという選択肢が出ればいいんですが、学びたいところを探している間に行くところがなくなってしまうという実態があって、9月の段階でもう既にそれを決め、一次志望も定時制へと向かっていく生徒が出てきている現実です。

 以前は、定時制高校の二次募集が4月に入ってからありました。昼間の学校が全部終わり、なおかつ学びたい者が希望するという二次募集の定時制高校があり、そこで4月7日に入学試験をしてその日のうちに合格が決まるというシステムがありましたが、それが今、現実は実態をなしていません。そのあたりの、学びたいことが学べるけれどもすべてにおいてそれはなっていない実態ということを認識していただきたいと思っています。

 そして、多部制の武庫荘高等学校ができますが、そして希望する者がそこで学ぼうとしますが、6クラスの定員だということです。一部、二部、三部となって例えば2クラスずつの定員になってきたら、伊丹の高等学校、そして宝塚良元、川西高校と6クラスの定時制高校で学ぶ子供が夜間は2クラスしかないわけですから、どちらにしても定数上はみ出してきます。行きたいけれども行けない者がふえてくる制度になってきています。

 私は地域のともしびと申しましたが、かつて先輩議員からこんな動きを聞きました。川西高校は最初、川西小学校からスタートしたと。そしてあそこの場所に移転しましたと。学びたい者が地域で学べる川西小学校の場所であったものが、なぜ川西で守れないのかなという思いが強いです。

 そこで、二つ目の思いなんですが、教育委員会として多部制の高等学校が条件整備を整えてくれ、そして再編の中の学校で3カ年少なくとも教室で学べるのであれば、それでよしとお考えなのか、再度県へ要望する思いはお持ちでないのか、そして、川西の中で大塩市長は市としての大きな代表であり、外に向けての発信だと思っていますが、市長はそのことについてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思っています。

 二つ目の後藤こども部長からご答弁くださった件についてです。

 今ある場所でそれぞれが15歳までの子供、頑張って動いていただいていることは評価し、そしてありがたいことだと思っています。しかし、現実に家庭と地域とそして学校あるいはそういうものの中で動いている状態の中ではありますが、できることなら15歳以上の学びの場をということで申し上げました。

 ほかの自治体を確認してみました。

 京都市においては京都市ユースサービス協会という、何かを探している君へ、探し物見つけませんかという呼びかけの中で運営されている財団法人があります。市の補助金をもらっての運営がなされています。実は、これは20年前にできています。そこで話を伺いますと、20年前に国が2分の1の財源を持つから市で2分の1のお金を持って、大型の児童館というような形のものだと思いますが、設立する状況がありましたと、20年前に国の補助を得て私たちは建てましたと、それを今維持していますという自治体があります。

 川西市は、20年前にその動きがなされなかった、そして実態がないというのが事実かもしれませんが、おくればせながら続いていってほしいなと思っています。

 例えば、伊丹においては、青少年センターと言われる場所の中で青少年が余暇を有意義に過ごすという、青少年として余暇を過ごすサークル活動をする施設がスワンホールにあります。

 宝塚では、中山のところにフレミラというのがあるのをご存じだと思います。大型児童館のイメージです。

 現実に市の財源難のところで、構想としては長期的には大型児童館のイメージを私も持ちますが、今のこの財政の中で、館をまず建てるという方向には私も言いづらいなというのが現実のところです。

 そこで、東京都渋谷区では、こういった15歳以上の若者に提供する居場所づくりを考えながら、何とかある館でということで、小学校の統廃合の跡地または空き教室、社会教育の施設、そして企業も賛同しながら企業の一室を提供願って、元学校の教職員や社会教育主事がそこに行きながら担当しているという居場所づくりがあります。

 札幌でも、教師ではだめなんですよと、カウンセラーではだめなんです、そうじゃない、指導じゃなく、一つのルートじゃなく、素朴に聞いていける、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん的なものかもしれませんが、第三の大人の存在がいて余暇の活用をしていこうというのが立ち上がってきています。そこの方たちに話を聞きますと、川西市で施設がないなら、ないなりのやり方があるぞと、人材はあるでしょうと、そういう提案をいただきました。

 私は、再質問になりますが、こんな思いをしています。総合センターは市の中心で、やっぱりいろんなこと、子育て支援もやられている、そして人権の活動の中で読み書きの普及もされている、いろんな要望のある人たちがそこに集まります。土曜日も開設されている場所とはいいますが、日曜日の開設はいかがなんでしょうか、例えば館として。

 そして、夜9時、10時の開館が望まれています。若者の9時まであるいは10時までの健全な場所というのが必要ではないかなと。部長がおっしゃったコンビニでたむろしてというのではない、しっかりした館です。一つは、私なりに総合センターという場所を考えてみました。

 あるいは、場所としてではありませんが、青少年センターは今、地域の方々とともに夜の見回りやいろんなところでの研修を企画されています。そして青少年の実態を一番よくご存じかもしれません。そことの連携をもう一回とっていただくことはいかがでしょうか。

 こども部では、今されているしっくりした事業があるのはわかりますが、子供向けのそういったチラシをつくっていって呼びかけをすることはいかがでしょうか。

 市役所の中のすべての部署、子供にかかわるすべての部署が今チームをつくってほしい、そしてその視点についての検索をいま一度、この一般質問の答弁のことによるいろんな申し合わせ、話し合いをしていただいたかと思いますが、もう一度検索をし、掘り起こしていただいて考えていただく機会をつくっていただき、できれば報告をしていただくような機会を持っていただくことはできませんか。それが二つ目の問題に対する再質問です。

 最後になりますが、三つ目の図書館について教育振興部長がご答弁いただきました件で、粛々と95%を目標に図書の蔵書を整備してきていますということで語っていただいています。確かに各学校の蔵書の割合を見れば70%、90%、100%を超えるものもあります。しかし学校間格差は大きいと思います。そのあたりをどう考えられようとしていますか。

 そしてもう一つは、文科省がインターネット配信をしています学校図書館図書標準の達成状況の表を見ますと、小学校では西宮は100%、芦屋87.5%、伊丹52.9%、宝塚87.5%と続く中、川西は12.5%としか表示されていません。中学校に至ってはもっとひどくて、西宮100%、芦屋100%、伊丹87.5%、宝塚58.3%、川西ゼロとしか表示されていません。そのあたりの違いはどこにあるのでしょうか、お教えください。

 そして、司書専任の件についてですが、財源の問題、もちろん私も承知しているつもりです。市費による負担で配置しなくてはいけない状態になる、それは難しい、だから11月に県への要望もしてきましたというお答えだと思うんですが、伊丹においても宝塚においても蔵書の率と同時に司書は配置されていて、伊丹は何年間の経過の中で全配置されています、市費で。宝塚に至っては、今回の緊急雇用対策の一つとして司書が配置されています。そのあたりの動きに対して的確な動きをしていただいていないと思っていますが、そのあたりを教えてください。

 そして、文科省の指導要領の改定には、図書館の蔵書の不足、専任司書がいらっしゃらないことのあたりでどう対応されようとしているのか、そのあたりをお答えいただけたらうれしいです。

 よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)多部制単位制高校の件につきまして、私のほうから考えを少し述べさせていただきます。

 私も夜学で学ばせていただいた身でございます。その役割の大きさというのは十分に承知をさせていただいているつもりでございます。

 今現在、川西高校につきましては、いろんなところからの要請が出されております。こういった現状を県教委がどうされますのか、私どもといたしましては注意深く見守りたいというふうなことを思っております。

 議員もご指摘をされましたように、多部制高校、これについてはきっと大きな評価ができるのではないかというふうに思っております。ただし、ご指摘をされますような定員のことでありますとか、あるいは通学のしづらさ、あるいはもっと通学のしやすいようなバスの便でありますとかそういったことについての配慮をしてほしいと、そういう思いは十分に持ってございます。教育委員会と連携しながら、そういったあたりは県に対して要望してまいりたいというふうな思いでございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、1点目に絡みまして、9月当初に進路先を決定するとか、当時は確かに12月期に進路先を決定する時期もございました。基本的に、当初から中学に入って3年間見通した進路指導をどうつくっていくかとか、現在では小学校1年生から中学校3年生までの9年間でのキャリア教育に対する取り組み等の中で、今取り組みが進められているところです。そういう関係の中で、今一定、市教委のほうからも県のほうに上げた中で、これを十分踏まえた上で一定の配慮をしていただいたところを踏まえ、今、副市長がおっしゃいましたけれども、そういったところを踏まえて市教委としても今後、できるところはお願いをしてまいりたいと思っております。

 それから、二つ目の図書に関することで、蔵書の格差、確かに現実、本年度、20年度の分ですけれども、実際に達成率が87.2%、中学校も83.7%、その中では100%を超している学校もございます。そうでないところもございます。それは小・中学校あります。

 そういう中で、廃棄の状況とか廃棄の基準もあるわけですけれども、それをどういうふうにしていくかと、また本当に活用のできる図書をどういうふうに配分して実際に購入して生かしていくかという面では、確かに今バランスの悪さはございますけれども、各学校に対しまして一定予算を組んで、今、今後5カ年に向けても取り組んでまいりたいと思っておりますので、お願いいたしたいと思います。

 司書教諭の専任の件ですけれども、基本的には今、本当に自分で担任を持って、実際に小・中学校とも校務分掌に配置をして進めております。よく考えますと、今それぞれが生徒指導の担当、それから校内研修の担当、そして管理部門の担当それぞれが校務分掌の中では一定その部門を設けて、学校経営全体の視点で取り組んでいるのが実情です。

 図書の司書教諭も、それを専門に学校全体を見て今取り組みを進めてもらっている、そういう面では、ほかの分掌は司書教諭には相当ない形で動いております。自分が担任をして、学校の図書を自分が軸として学校経営の視点で自分の学校の図書館教育を充実させていくんだという面では、各学年の担当等その中軸にいるのが司書教諭であろうかと思います。それは、別の校内研修の担当がおれば、そこを中心に各学年の担当が入ってチームをつくって学校経営の視点で取り組んでいくのと同じ動きではないかと思っております。

 実際、お金があればこういった形のことも一定前向きには進むかもしれませんけれども、今、全国的にもなかなか専任の司書教諭をつけていくというのは難しい状況です。そういう中で、本市においてもやっぱり24校、特に特別支援学校も含めまして校務分掌の中で学校づくりの視点に立って、司書教諭が中心で図書館の実際には管理と子供たちへの啓発とか、あとは授業形態の組み方とかというものを含めて進めているところですので、今の段階では本市として専任をつけていくというのは難しい状況にあろうかと思います。

 以上です。

     (「緊急雇用対策として専任化をとられなかったのに対するお答えをお願いできますか」の声あり)



○議長(安田忠司) ちょっと待って。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)失礼します。

 津田議員の総合センターでのことで、日曜日も開館はどうかというご質問だったと思います。総合センターを所管しております市民生活部長がお答えさせていただきたいと思います。

 現在、条例上は、言うまでもなく、隣保館事業につきましては午後10時まで、児童館につきましては午後5時15分まで、土曜日は開館、日曜日、祝日は年末年始も含めまして閉館ということになっております。

 それで、先ほどこども部長からもご説明ありましたように、総合センターでは高校生の場合、交流サロンあるいは図書室、これは月曜日から土曜日まで、午前9時から午後5時まで居場所づくりとして開放しております。中学生を除く15歳から18歳までの児童につきましては、引き続き図書室と交流サロンを午後8時まで開放しておりまして、事務室に申し出ていただければそういう場所提供というのは今現在やっております。

 今後につきましては、今現在そういう総合センターとしては制度で運営しておるわけなんですけども、子供だけでなく大人の指導者といいますか、そういうNPO法人やボランティアグループが貸し館、貸し室ということでそういう居場所づくりの事業をするということであれば、大いに積極的に総合センターとしては貸し館の中でご相談させていただいて、活動を支援していきたいなと考えております。

 今現在のところ、そういう事業をするということは、総合センター自身としては今の時点では考えがございませんので申しわけないですけれども、今の現体制の中でできるだけ青少年への対応ができるようにサポート、支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(安田忠司) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)議員再質問の庁内、青少年センター等との連携によってそういう居場所づくりをする考えはないかというようなことであったと思います。

 居場所の考え方につきましては、単に居場所を提供するというだけではないかと思います。そこに相談を受けたい適切な機関へつなぐコーディネーターとか、あるいはもちろん相談員とか、そういった配置をするというのも重要な観点であると思います。また、そういった相談機関へ来ていただけるような仕掛けも必要であろうかというふうに考えております。そういった総合的な検討といいますか、これは今後、具体的に考えていかないといけないというふうに思っております。

 先ほど申し上げました子ども・若者育成支援推進法の成立もございますので、まだ公布されたばかりで今後施行されるというような予定になっておりますけれども、その辺の法律の趣旨等も研究いたしまして、居場所づくりも含めまして子供・若者支援につきまして今後、対策等については考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)緊急雇用関係のことをおっしゃったと思いますけれども、それに関しまして市教委としては、一定の期間なんですけれども24校に12名配置、2校にお一人ずつつけて情報教育のスキル向上及び授業の補助という形で12名雇用して、今対応しているところです。

 以上です。



○議長(安田忠司) 23番。



◆23番(津田加代子) 今ご答弁いただきました緊急雇用の3番目のところから、忘れないうちにと思いますが、図書の専任の部分で、あればいい、絶対欲しい、なくてもできるといういろんな段階があるかと思いますが、今ないというところで、川西の学校の中で精いっぱい現職の先生方がその間をつないでいくということをおっしゃったのではないかなと受けとめているんです。

 確かに、ないがゆえに現場の先生たちが工夫を凝らし、その足らずを補っていくということをしていただかないといけないし、でないと子供たちに返ってくるわけで、そういう形で取り組んでいただかないといけないのはわかるんです。ただ、専任化であるのとただ単に担任がそれを片手間と言ってはいけませんが、別の仕事をしているのとでは重さは違うでしょうし深さは違うだろうという認識はあります。その中で、緊急雇用対策があったそれでもなおかつ図書館の司書の専任をそこでとられなかったのは、ほかのICT化のほうでとられたからこちらがとれないということは、緊急雇用対策の部分で教育委員会としての枠というんですか、それがあって優先順位が落ちてしまっているということでとらえればいいのですか。ということが一つです。

 とりあえず、市費ではなかなか難しい。かつて先輩あるいは同僚の議員も、図書館の司書の専任化については再三一般質問されています。重要度は皆さんご存じの部分だと思っていますし、この間のマスコミの情報もかなり図書館については情報発信しています。

 11月3日の新聞なんですが、保護者の経済格差が広がる今、政府と自治体は、必要な本と専門家の配置を急いで進める必要があるんですと。すべてが経済格差になって返ってくる状態が現実にあるんですが、学校図書館ではどんな子供にとっても平等に有効に開かれていかなくてはいけないとあるように、100%満たされた学校とそうではない学校の格差、やっぱりそれは埋めていく努力をしていただきたいし、その専任化についてはどこかのすき間をねらってでも考えていただきたいという要望でございます。

 まず、そしたら一つ目の部分です。

 大塩市長に、川西の大きな重たい、そして立派なお顔としての市長の方針というか市長のお答えを聞きたかったというところで再質問させていただきましたが、副市長からのご答弁をいただいています。

 実は、一問一答形式の議会を学ぼうと一昨日、宝塚市議会へ参りました。たまたまそこで出くわしたのが、この定時制高校にかかわる存続の一般質問の中での場面でした。私たち川西のほうからも議員の方々、時間を変えてそこで調査、視察されていた実態があります。

 そこの答弁の中で、宝塚のほうからは、川西へお世話になっているので川西高校は重要な学校なんですと。もちろん宝塚良元も通っています。でも、宝塚の市民は良元だけでなくて川西高校へも通っていますと。その思いをしっかり伝えながら、新設多部制高校への交通アクセスや希望している者の入学が可能かどうかは注視していき、それがしっかりなされない県の段階では進学先を奪うことになりかねないので、要望を続けますと壇上でおっしゃっています。

 私は、今受けたのはご理解くださいという形で受け取ってしまっていますが、川西市として子供たちへの学ぶ機会をどう考えていくのかというのは、一つは議会としても発信をし、そして連Pも、新しい会長さんになられてからも、多部制高校が設置されても川西高、宝塚良元校の存続を求める声を上げていますと文書で送られてきています。やはり大塩市長のそれに対する思いをしっかり私は受けとめたいと思っています。

 再度、市長のご答弁を期待したいと思います。よろしくお願いします。

 二つ目のこども部長のお答えいただきました件です。

 できれば市の中で継続した、今回の部分をスタートにされるかどうかは別にしても、15歳以上の少なくとも二十前後までの青少年に対する居場所づくりをまともに真っ正面からとらえていくことができるのかどうか、一度関係の方々での委員会というんですか、それを立ち上げていただきたいと思っています。その上で、川西の実態が見えてくるでしょうし、青少年の要望がはっきり聞こえてくると思います。

 今現在、青少年育成という視点で多くの方が健全育成という視点に立って、そういうくくりの中で青少年の見守りをしていただいていますが、そこからはみ出していく子供たちはいっぱいいます。非行に走っていく子供もいるでしょうし、外向きにそういう行動をとれなくて引きこもっていく青少年もいるでしょう。何が必要なのかは市の中で一度検索をしていただきたい、そして実態をつかんでいただきたいと思います。そのことについて今ご答弁をいただけましたらお願いします。

 市民生活部長から総合センターについての活動の部分としてご答弁いただきました。ありがとうございます。

 今、総合センターも青少年センターも、それぞれの青少年にかかわる部署は精いっぱい動いておられると認識しています。これしか仕事がないと、例えばあったとしても飛び出た仕事が出てくるのが現実です。例えば相談業務に携わっているお方に話を聞きますと、義務教育期間までの相談業務であるということをうたっているけれども、15歳を過ぎてもその相談が継続しているケースも中にはあるよと。それは一つの事業をしますというくくり以外の仕事をしていただいている部署です。

 青少年センターも、地域のつながりを使われながらしていただいています。精いっぱい動いていただいています。総合センターに至っては、夜の開館時間も長いがゆえに、いろんな飛び込みの市民が来られるのも聞いています。そこで来られた人をはみ出すことはされていないのも実態としてわかります。

 そうすると、この枠の中のこの事業であるよということで任せられた人員とその場所は、今現実にそれぞれが抱え込まれて自分の仕事以外をされていると思っています。はみ出した仕事を抱えながら、その仕事に忠実に青少年の健全育成にかかわってくださっていると思っています。

 はみ出してきている部分を、やはり市としてNPOがとか退職の方々がとか、そういうのは最終的にあるかもしれませんが、市として子供をどう育てるのかというところで、15歳以上の青少年のことについて考えていただきたいというのが思いです。

 少なくとも今年度、青少年にかかわるふれあいデーが川西としてつくられました。青少年は、少なくとも15歳までではありません。そういう意味では、健全育成という視点も大事ですが、自分を見詰めようよねという、何かまだ目的がわからないけれども、うごめいている青少年にも光を当ててほしい、そういう施策を川西の中でつくってほしい、その思いであります。

 最終的には私の意見と思いを述べさせていただきましたが、ご答弁いただきましたらうれしゅうございます。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)津田議員から市長の決意というふうなご意見をいただきましたので、先ほど水田副市長、また教育振興部長からも答弁をいたしておりますけれども、改めて私のほうからお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

 ことしの春、3月だったと思いますけれども、県立定時制高校の措置についてということで、私どもの教育長のほうから県の教育委員会に対し要望書を提出したところでございました。その要望書に基づきまして、今現在通学をしておる生徒についての配慮をお願いしたいというふうなことの結果といたしまして県立の川西教室、また宝塚のそういう教室というのが設置されたところでございまして、そういう要望に対して一定の配慮がされたというふうに認識をしているところでございます。

 そして、今後も入学を希望いたします生徒につきましての配慮ということにつきましても改めてお願いをしたところでございますけれども、これからの3年間といいますか、そういう中では十分注視をしていきたいというふうに思うところでございますが、新設されます多部制の学校というのは非常に足の便といいますか交通の便の悪いところにあるように認識をしておるところでございまして、これからもそういうふうに入学を希望される方が支障を来さないように、そのようなことにつきましても県に対していろいろ要望を申し上げていきたいというふうに思っておるところでございます。

 川西に県の施設といいますか高等学校がなくなるということは、本当に寂しいといいますか、非常な思いでもございます。そしていろんな卒業者もおられることも十分に認識をして、この教育というものは十分必要だというふうに思っておるところでございますけれども、今の状況として、川西に配慮といいますか、そういう教室として残していただけるというその中で、これから次にどうつなげていくかというのが大きな課題だというふうに思っております。これからも県にもいろいろとお話をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、津田議員の再々質問で、庁内のそういう関係部署の調整機関を立ち上げたらというご質問でございます。

 先ほど申し上げておりますように、新しい法律が制定されたと。それとただいまの議員のご発言等で、改めてそういう15歳を超えた子供たちで支援を必要としている子供たちに対する対策というものの大切さをひしひしと感じておるところでございます。

 議員おっしゃいますように、正式なものになるかどうかは別としまして、庁内の関係部署の間でそういった協議はしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(梶田副議長) 再開いたします。

 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 8番 上馬 勇議員。



◆8番(上馬勇) (登壇)ただいま議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。政雲会の上馬 勇でございます。

 市長を初め管理者、職員の皆様、川西市民のため、安心で安全なまちづくりのためにご尽力をいただき、感謝申し上げます。

 それでは、質問いたします。

 第1点目ですが、新型インフルエンザのために多くの小・中学校等が学級閉鎖を実施され、授業のおくれを回復するために大変苦労されていると推察いたします。回復するためにいろいろと配慮をされていると思いますが、どのような対応をされているのか。また、中学校3年生や小学校6年生の進学について危惧をしています。なお、それぞれの学校により異なると思いますが、お伺いいたします。

 2点目ですが、川西市の高齢者の増加傾向が右肩上がりになり、高齢者が高齢者を介護しなければならない現状に来ています。まちづくりを初め老老介護の現状に対し、市としてはどのような対応、支援を考えているのか、お伺いいたします。

 3点目ですが、さきに述べましたように、高齢者が元気で生活環境をつくるためにも、外出して地域の方と触れ合い、話をして心身ともに健康な暮らしを送るために、公園に健康器具を設置する考えをお伺いいたします。

 また、高齢者の交通事故が最近特に増加傾向が著しく、そのために運転免許証の返納を奨励している自治体で、公共交通機関の乗車料金を補助し、買い物巡回バス、100円バス等を運営しているが、当局の考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の一般質問を終えて降壇します。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、1点目、新型インフルエンザによる小中学校等の学級閉鎖等に伴う授業日数確保についてお答えいたします。

 初めに、本市において5月18日月曜日から24日日曜日の7日間、市内一斉に臨時休業がございました。欠時数が市内学校共通であったため、夏休み及び冬休みなど長期休業日の短縮等で授業時数を確保するよう教育委員会より指導を行いました。

 しかしながら、2学期に入ってもインフルエンザの猛威はおさまらず、11月30日までの3カ月間の間に本市小・中学校において学年閉鎖が19件、学級閉鎖においては延べ195件発生しております。1学期のときとは異なり、学校、学年、学級ごとに閉鎖の発生時期、閉鎖期間、その期間内に生じた欠時数も個々に異なり、市教育委員会から校長会を通しての指導通知のもと、学校ごとに鋭意対応しているところでございます。

 次に、確保すべき授業を行う時間数についてご説明申し上げます。

 小・中学校の教育推進の基本的な大綱として、文部科学省の学習指導要領がございます。その中で、授業時数の取り扱いにおいては年間35週、小学校1学年では34週以上にわたって行うよう計画し、週当たりの授業時数が児童・生徒の負担過重にならないようにするものとあります。

 各学年によって異なりますが、例えば小学校1年生では週当たり24時間、そして年間で816時間、中学校3年生では週当たり28時間、そして年間で980時間を標準授業時数として確保しなければなりません。

 議員ご指摘のとおり、学級閉鎖等の臨時休業措置を講じた学級については、本来予定していた授業ができなかったことから学習進度に支障を来す可能性については否定できませんが、実際には長期休業日を除き年間42週程度の授業を行える時間があり、35週を基準に示される標準授業時数の確保にはある程度の余裕がございます。一例として、中学3年生では、上限42週で組みますと35週に対して7週多目にあります。週28時間で考えますと、28時間の42週で1176時間程度の事業時数の確保ができます。標準が980時間ですので、差し引き196時間程度の余裕が上限ではあるということにもなります。

 授業時数の確保のために、各校においては年度当初に年間で授業を行うことが可能な時数を計算し、学校行事や特別活動などに要する時間数を差し引きしながら各学年の標準授業時数を確保できるか否かを確認し、教科ごとに年間指導計画を作成しています。あわせて月末や学期末には、教科ごとに実施した時数や未実施の時数を計算し、計画との調整を図るという作業も行っています。

 10月22日、11月24日の教育委員会からの授業時数の確保の調査に対して、現時点では、先ほど申し上げました余裕時間数の中での対応が可能であり、標準授業時数の確保には問題はないとの報告がすべての学校から上がっています。

 しかしながら、標準時間数は確保できているとはいえ、学級閉鎖により実際に授業ができなったのも事実であり、例年に比べて授業時数の減少や3学期での再流行も懸念されることから、各校においては学校行事の工夫、例えば終業式・始業式当日の教科授業を実施する、練習時間等のスリム化を図り精選をする、時間割の工夫で、これまで5時間目までの時間割設定であったものを6時間授業に変えていくといった工夫で、より多くの授業時数確保に努めております。

 中学校3年生や小学校6年生を含め全学年において授業時数の確保ができればよいというものではなく、学習のおくれや履修しなかった内容を残すことのないよう、保護者説明を果たしながら、学習した内容が本当に子供たちの理解につながり生きた力になっているのかなど、指導方法の効率化についての検討なども取り組んでいるところでございます。

 学校では、学級閉鎖等への対応とともに、手洗い、うがいの徹底や感染拡大に対する対策を徹底しているところです。今後も寒冷期が続くことから、引き続き予防、拡大防止には万全を期していきたいと考えているところです。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、大きな2点目の老老介護の支援対策についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のように、高齢者の夫婦間、また高齢者の例えば90歳の親、70歳のお子様というような親子間で介護をしなければならない状況、介護をする側の負担が大きくなり、介護が困難になったり家族の介護疲れによる介護放棄等々、老老介護が社会問題になっております。

 本市におきましても、高齢化の進展に伴い、高齢者夫婦世帯数は平成17年の国勢調査時において7948世帯となっており、年々増加の傾向にあります。

 老老介護などの介護に関する高齢者の相談窓口につきましては、民生委員さん、福祉委員さんや地域包括支援センター、在宅介護支援センターにて相談に応じるとともに、必要なケースにつきましては、地域における見守り、声かけ、相談活動等々により情報提供を行い、介護等の支援サービスにつなげることにより、介護負担の軽減や解消に努めているところでございます。

 また、平成18年度の介護保険制度の見直しに伴い、地域密着型サービスが新たに創設されたところでございます。この地域密着型サービスは、高齢者の方々が介護の必要な状態になっても、引き続き住みなれた地域の中で生活を継続できるようにするために設けられたサービスで、第4期介護保険事業計画におきまして認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにつきましては、現在4施設整備されていますが、新たに4施設の整備を、また小規模多機能居宅型介護につきましては、通いと訪問、泊まりのサービスを組み合わせたサービスで、現在2施設整備されていますが、今後も引き続き、各中学校区を単位とする日常生活圏域ごとに整備を進めていくこととしております。また特別養護老人ホームにつきましても、新たに2施設、200床の整備に向けて取り組んでいるところでございます。

 今後も在宅サービス、施設サービスの整備を行うとともに、相談体制につきましても民生委員さん、福祉委員さんや地域包括支援センター、在宅介護支援センターにての相談体制の充実に努め、また地域における見守り活動や介護等の支援サービスにつなげることにより、要介護者及びその家族の受け皿づくりを図り、介護負担の軽減や解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3点目の高齢者の健康増進等の支援対策についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の公園にヘルスサポート遊具設置の考えについてでございますが、お申し出のヘルスサポートに対する基本的な施策はございませんが、一般的な公園遊具の設置の考え方は、地元自治会等の意見を尊重することであります。

 最近では、平成19年度で6公園、20年度で15公園、本年度では59公園でさまざまな遊具が設置されておりますが、これらについても地元自治会と協議を行った結果設置しているところであります。

 なお、本年度につきましては、59公園中17公園で24基のヘルスサポートとしての健康遊具を設置いたします。内容は、背伸ばしベンチを14基、腹筋ベンチを2基、ソロソロ平均台を4基、ストレッチフープを2基、スプリングバーを1基、ツイストスツールを1基となっております。

 今後とも、公園改良・整備に当たりましては、地元自治会との協議でヘルスサポート遊具の設置の要望がありましたら、多世代の利用も考え整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の高齢者の運転免許証の返納支援の考えについてでありますが、川西市内では交通事故件数は全体として減少傾向にあり、20年度では1000件を下回り、852件となっています。

 一方、高齢者の交通事故被害者数は、140件から160件の間でこの間数年間推移しております。さらに、高齢者の運転による事故件数は、17年から19年にかけて増加しましたが、20年は減少しています。21年10月末でも前年より減少しております。

 こうした減少傾向をさらに補完するものとして、高齢者の運転免許証の自主返納は交通安全対策の一つであると考えております。

 兵庫県では、運転免許証の返納を考えられる高齢者に対し、高齢者運転免許自主返納サポート協議会がさまざまな支援を行うこととしています。同議会には20の企業、団体が加盟しており、加盟企業より各種割引等の特典を受けることができることとなっております。

 高齢者の運転免許の返納奨励でございますが、独居高齢者、高齢者夫婦世帯等の方々にとっては、車による移動が不可欠な場合も考えられます。しかし、加齢に伴う身体等の機能低下に伴い、交通事故を起こしかねないことも考えられます。

 市といたしましては、運転免許証の自主返納に関する情報提供のため、老人クラブや福祉のまちづくりを進める各地区の福祉委員会といった組織にもお願いするなどしながら、高齢者自身が運転免許の返納についてご考慮いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の買い物バス運営の考えについてでありますが、議員ご案内のとおり、運転免許を返納された方に対し、運営する市バスや通院、買い物バスなどのコミュニティバスの運賃を無料あるいは半額などの割引を行うことにより、高齢者の運転免許返納促進を図っている自治体がございます。

 本市におきましては、70歳以上の高齢者に対し、生きがいづくりやお出かけの促進を目的として電車やバス等の交通費を助成する事業を行うとともに、今年度に試験運行いたしました明峰地区における川西病院循環バスの試験運行において、高齢者の利用促進を図るために、阪急バスの高齢者用フリー定期券「はんきゅうグランドパス65」の導入を行いました。

 今後は、現行の高齢者おでかけ促進事業との整合を図りながら、高齢者が免許返納しやすい環境の整備やコミュニティバスの本格運行、あるいは代替手段の検討におきましても高齢者の自家用車から公共交通機関への転換促進につながるような手法の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 8番。



◆8番(上馬勇) 答弁ありがとうございました。ちょっと慌てていましてすみませんでした。

 第1点目の授業日数確保に対しましては、いろいろと協力し、また努力してもらっていることに感謝いたします。

 ただ、中学校の受験生が今度、3月ですか、試験があるときに、やはりこういう新型インフルエンザでしたら休まざるを得ない。そういうときなんかの措置はどういうふうになっているのか、これ一つと、それと、これから冬になりますとだんだんとこういう症状がまた増大してくると思うんですよね。そのときに、新年度から新しい学年になりますわね。そうすると、中学3年生、小学校6年生は皆進級して高校へ行ったり中学校へ行きます。ここで休んだ方の授業日数とかも時間とかいろいろあると思うんですけれども、次に繰り延べできるのか、それは先ほどちょっと答弁の中でありましたけれども、川西は余裕を持ってやっているから大丈夫だと。

 だけど、これは今の余裕がどれだけの休みの場合には余裕があるのか。仮にこれが大変大きくなって、学級閉鎖をせないかんとなった場合に問題あると。そのときにその授業を繰り越して持っていくのか、それは私はちょっとわからないですけれども、そしてまた4月になった場合、こういう症状、新型インフルエンザが増大して学級閉鎖となると、やはり22年度の夏休みを利用して教職員が補習ができるのか、そういうことはお考えになっているのかを、これは部長に聞いても無理だと思いますので、教育長と教育委員会委員長が一番責任者であると思うので、ちょっとその辺のことはどういうふうにできるのか、ご答弁いただきたいと思います。

 それと、先日、ニュースでも大阪の羽曳野市が、学力低下ももちろんのことだけれども、インフルエンザで閉鎖したその学習量をカバーするということで、来年の1月、2月の土日に職員が英語と数学、これはもちろん教職員の免許を持っている方を募集して10回ほど教えるという報道をされていましたんです。これ、川西市としては、やはり市の市長部局やと思うんですよね、教育委員会やなしに、これやるのはね。その辺でも、これは行政の長である市長にちょっと聞かないかん、こういうようなことをお考えになっているのかね。やはりこれは一部長で返事はできないと思うんで、教育のことに対しては市長だと思いますので、こういう羽曳野市は教育を上げないかんと、学力テストも上げないかんということでおやりになっている、そういうのを加味して長のご答弁をいただきたいと思います。

 それと、2点目ですが、老老介護につきましては、今、部長もちょっと簡単に申されましたけれども、これを見ますと、本当に我々の時代はやはりかたぎなところがありまして、子供に面倒を見てもらいたくないというようなことを私もそう思っています、かわいそうだから。私も介護の経験がありまして、認知症の母親を見まして、ちょっと汚い話をしますけど、うんこをその辺へ塗りつぶしたりして、どんどんやりまして本当に大変でした。やはりそういうことを我々は、私も71歳になりましたけれども、私ら―私らいうて夫婦で見ないかんと。これ見られへんわけね。

 だから、何かさっき民生委員さんとか何かに頼んでやっていますということをおっしゃった。これにまた個人情報保護法がありまして、なかなかしっかり調べられていないということが実態ではなかろうかというのを私は危惧しておるわけね。その辺のところをどういうふうにしたらいいのかということを、またお考えになるところを教えていただきたいと思います。

 これは厚生労働省の19年度の調べですけれども、全国で高齢者、65歳以上の世帯が40%を超えているわけです。夫婦だけの場合は30%、単身の場合は23%となっているわけです。そしてこれ、健康であればいいんですよ。どちらも年とっていきますとだんだんと衰えていきますわね。ふろへ入れるの一つにしても大変なんですよね。これ、経験ある方はおわかりいただけると思うんです。そういうところを何かちょっと他人任せみたいなように私、答弁をね。これは、簡単に地域ではできない。やっぱり行政も手を入れてもらわないとできないんですよ。現実なんですよ。

 これ、今ここにおられる、きのうも同僚議員が言われましたけれども、この議員の中でもう60、70はすぐやなとかいう話も出ましたけれども、実際やったらそんな簡単やないんです。そしてけんかせないかんのですよ、本当に。

 それで、ここに出ていますけれども、これもしまいには殺したいというような現象で、やはり言うてる人もおるんですよね、相手をもう。それほど介護疲れしちゃうわけね。殺すことは全然ないですよ。と思うときがあったということをおっしゃっているわけなんですよね。

 だから、今ここにおられる部長級はまだ60歳になられてなくて若いですけれども、もうすぐですよ。やはりそういうときは、本当に自分がその身になったらどうせないかんということを市役所の中でも考えて手を打っていただきたいんですよ、何かを。

 それで私、これ議員の中でも今実際に介護をされている方もおられまして、上馬さん、これ大変やと、もうやられんという方もおっしゃっているわけね。ですから、地域でさっきも言わはったグループホームとか何かありますさかい、つくってますさかい、それでいいんじゃないと私ははっきりと断言して言います。

 それと、高齢者に対して虐待があるんですよ。これは表面に出てこないんですよね。ですから、この辺も実際にきっちりとよく把握するようにやっていただきたいと思いますし、そして虐待の内容ではいろいろあります。身体的な虐待、これなんかは64%に上がっているわけね。そして虐待する加害者、加えるほうですね。加えるほうの息子が41%ですよ。身内の41%の息子がその親なりを虐待しているんですよ。これは実際、厚労省の表で出ておるんですよね。そして、続いて夫が18%、娘が16%、嫁が9%という数字が出ているんですよね。これ全部身内です。だから、私もやはりその立場になったらわかりませんよ。それほど精神的に。

 また、私も前にも言いました。認知症というのはわかってわからんのですよ。あるときはしっかりしていて、あるときはもう全然わからん。そうなりますと、何でこいつわからんのかと思って、僕の親なんかはそう思いました。そしたら、かっとしたときにはまじめなこと言うて、ぴちっと言いよる。それで一晩でおかしなって、これ、うそついて何してるんなというような気になるんです、疑心暗鬼にね。これはもうみんなが、今ここにおられる全部が通っていくんです。病気になるとそういう過程、老人になっていくわけなんですよね、高齢者に。

 だから、やはりこういう実態が出ているのを見ますと、私はもうちょっと真剣に考えていただきたい。

 それで、新聞でも出ましたように、今年の7月には寝たきりの90歳の母親を60歳の息子が殺していますわね。そして殺して懲役6年でっせ。刑務所へ6年間入らないかんのですよ。この方が、本当に息子さんがそのときの介護はどんなにか一生懸命やっておられたと思うんですよ。こういうことを見ると、ほんまに僕、自分の身を受けて本当に寂しくなるわけね。どうしたらいいかなと考えています。それには、やはり行政がしっかりとやっていただく。

 だから、ここにも書いていますように、日本の高齢者の支援策は、要介護者に対する者、介護を担う人を助ける施策は不十分であると。私も同感です、これ。だから、やはりしっかりと、簡単に何か文章を読むだけになっている。人間としてどうやらないかんということを僕はお願いしたいんですよ。書くのは書ける。何ぼでも書けるんですよ。

 ですから、こういうことを本当に私は体験しているから、なおさらそう思うんですけれども、部長も、そこに副市長も市長もおられるから、やはり僕らと年齢は余り変わらないから、次にいろいろ経験されていくと思いますけれども、何かありましたらご答弁をお願いいたしたいと思います。

 それと、次に公園の遊具の件につきまして、私はこれを高齢者だけやなしに、今公園を見ても、子供たちが公園で余り遊んでいないんですよね。これは今、子供たちが塾に行くとかゲーム遊びしているんかもわかりません。それともう一つは、地域が安全でないから、おまえ出たらあかんよ、おい僕、あんた出たらあかんぞということがあるのかもわかりません。やはり我々の小さいときは公園なんかでたくさん遊んで、石けりとか缶けりとかいろいろやって遊んでいるのがありました。今は時代が違う。少子化やからとかいろいろ理由があるかもわかりません。

 高齢者の方が散歩されているのはたくさんになっています。私は、実はグリーンハイツの西友に行きました。西友に行きますと、高齢者の方はこれぐらいなメモを持って、男の人が多いです。買うものを全部書いて、そして探しもってやっておられるわけね。やはりこういう方が多いんですよ。そして散歩をされている。散歩だけなんですよ。公園に、今これどこかで16つけていただいていると。これはもうぜひとも自治会などにお願いしてつけてもらいたいと思います。やはりそうすることにおいて、高齢者と子供たちと触れ合える場所もできてくる。そしておじいちゃん、おばあちゃんからいろいろな話を聞き、これは社会勉強にもなると思うんですよね。私はそういう意味で、ぜひこれを子供さんたちの遊具と高齢者の遊具と、せめて半々でも自治会にも言ってですよ―うちの自治会には言うてますけどね。やはりそういうようなことをして指導していくようなことも必要じゃなかろうかと思うんです。

 そうすれば、これは議長のお許しをもらってあるんですけれども、先ほど言われました下半身の運動とかいろいろする器具はあるんですけれども、やはりこういう高齢者向きの遊具、これ子供さんも使えるんですよね、この遊具は。横向きの運動という、こうやってする、これ子供さんも使えるんです、十分。私も見てきました。これはアメリカなんかへ行くと物すごくたくさんつけています。私も40州ほど行きましたけれども、ほとんどの州はつけています、両方。だから、これ教育委員会にも一遍お見せしましたと思いますけれども、やはりそういうことからこの遊具をつけていただきたいということをお願いしているわけでございます。

 それと、高齢者の免許の返納について、これは今言われましたように、ただ、今交通事故が少なくなっている。少なくなっているのはなぜかということをお考えになっていますか。ただ単に数字を羅列しておるんじゃないでしょうな。ここが問題なんですよ。皆さんにお願いすると、何でも数字をぱっぱっと羅列してこられるわけです。その奥には何があるかと。

 今、返納されているのもあります。危ないから乗らないのもあります。そして体が悪いから乗らないのもあります。そうしますと、そのところの対応をどうするべきかというのもまた必要なんですね。だから、私はここに三つ目に書いていますように、買い物バスということを書きました。

 これは、きのうもコミュニティバスのことで同僚議員から1300万円要る、そしてけやきから乗ったら4人何ぼやと、4名しか乗っていないと、少ないと。これは病院というような限定されているのが一つありました。

 先ほどちょっと明峰のことを言われましたよね。ですから、明峰の件でも5名ですか、きのうおっしゃっていました。こういう買い物バスの件でもそうですけれども、ただ単に、これ渡していますので、運営の仕組みといって市民、そしてこれは京都の醍醐コミュニティというところ、京都市の中のそこがつくっているわけなんですけれども、ここにコミュニティがあってバス事業者があって企業があって、ここで協賛して金を出し合って、そしてコミュニティバスを運営しているんです。

 今までの川西市のやるのは、コミュニティバスは全額市が負担してやろうという、この辺は、市長も先ほどちょっと余談で言うとったんですけれども、商工会の元副会長をやられておられたんですから、やはりそういう商工会などにお願いしてこういう仕組みを考えるべきだと私は思っています。

 市の負担が、今、金がないから金がないから。金がないから何もできないのやないんです。そこに皆さんのいい頭を出してもらって、アイデアを出してもらってこういう仕組みを考えていただきたい、その一つとしてこういうのをお出ししておるんです。ですから、このNPO、またこれは市民協働方式というんですね。やはりこういうことを考えていただけば市から負担も少なくなる。

 それと、これちょっと皆さんには見えないんですけど、こういう路線図もあるわけなんですけれども、これにもちゃんと病院に行くようになっておるんです。買い物バスも迂回するようにちゃんとできているんですよ。これも関係者の方にお渡ししていますけれども、こういう発想を持っていただけば、きのう同僚議員からも、こんだけ金を出してこんだけも乗ってへんやんと、こういうことを言われることもないんですよ。そういうような着眼をしてほしいということをお願いしておるんです。

 くどいようですけれども、やはり行政マンというのを離れて、一つは商売人となって、そういうところも取り入れてもっとワイドに物を考えていただきたいというのがお願いです。

 再質問で、今言いましたようにご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(梶田副議長) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)思い違いをしておれば大変失礼になるんですが、羽曳野市の例というのは、こんな経済情勢の中でありますので、塾に行けないお子さんたちにたしか市役所の会議室を開放して、そこでボランティアの方に塾の講師のかわりをしていただくというふうなことではなかったかなというふうに思っておりますが、現下の厳しい経済情勢の中でそのようなことが考え出されたのだというふうに思っております。

 本市といたしましては、市独自で小学生の英語教育というふうなものを昨年からさせていただいております。

 それからとりあえずは、先ほどもご質問、答弁がございました。インフルエンザで授業時間が大幅に欠けております。これの確保を図っていくんだというふうなことで教育委員会に取り組んでもらっております。

 議員ご指摘をいただきますような先ほどの羽曳野市の例のような同様のことは今考えてはございませんが、市長も、それから市の教育委員会も、学力の向上にはともに思いとしては一致をしているところでございます。これからも子供たちの学力の向上のためにいろいろ工夫もしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、いわゆる老老介護であります。これが事件化をしているというふうな報道がよくございます。議員ご紹介をされましたような事例が本当にたくさんあるんだろうというふうに思います。身につまされる思いがいたしますし、我々ももう間もなくそういったゾーンに突入をしていくんだというふうに思っております。こういったことは、やはり人間同士の思いやりと、周囲のこともそうでございますが、そういったことが最も大事ではないかというふうな思いがいたしております。

 ただ、現時点での市としてのお答えは、先ほど担当の部長からもさせていただきましたとおり、これからも在宅であるとか施設のサービスの整備を行っていく、それから相談体制も、民生委員さん、あるいは地域包括支援センター、そのほかでの体制の充実に努める、それから地域での見守りの活動でありますとかそういったことを通じて要介護者及び家族の受け皿をつくっていく、そんなことで介護負担の軽減や解消に努めてまいりたいというふうなことでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(梶田副議長) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、私のほうから新型のインフルエンザに関する再質問についてご答弁させていただきます。

 まず、一つは中学校の受験生の対応でございますが、受験生の対応につきましては我々も非常に気になりまして、特に私ども、5月の一斉休業とあわせまして夏休みの前に、あるいはまた夏休み後に中学校で二つほどインフルエンザになりまして、中体連等で非常に苦慮した思いがございます。

 そういった中で、やはり一自治体として対応できる分には限界がございますので、私は8月に阪神の教育事務所長に面会を申し入れまして、入試の対応について県とか国のレベルでもう少し広域的に対応してほしいということを申し入れいたしました。

 その結果かどうかわかりませんが、先般兵庫県が発表した内容によりますと、高校入試については追検査をやるというようなことで発表しています。本検査と追検査をあわせまして実施しまして、発表は同時に行うと。ただ、追検査の対象となる子供たちとしては、インフルエンザ様の疾患と医師に診断された者で本検査等を受験できなかった者、それともう1点は、インフルエンザの症状がある者で本検査等を受験できなかった者、そこには診断書なり中学校校長の申請書、副申というものが必要だということでございます。

 また、あわせまして県立の芦屋国際中等教育学校についても2回、本選考と追選考をするということで承っております。これも発表されています。

 それともう1点、これがさらに拡大した場合、授業日数が確保できなかった場合どうするかということでございます。

 まず、新型のインフルエンザの発症とあわせまして、これから冬になって季節性のインフルエンザが発症する可能性も非常に我々は危惧しております。そういった中で、先ほど教育振興部長が答弁いたしましたように、通常、先ほどの中学校3年であれば980時間の標準時間に対して1000時間ちょっと余裕を持っていまして、その余裕の範囲でまだ川西の小学校、中学校は全部おさまっています。

 ただ、標準時数を確保できればいいというだけのものじゃなしに、やはり今回の場合、学校ごと、また学年ごと、クラスごとに違いますので、同じ学年でも、例えば1組では通常の授業がなされ、2組で学級閉鎖があった場合、そこにやっぱり子供さん、保護者の方には不安が生じますので、その欠除した部分については何らかの補習的な対応を今図っていこうとしています。これは学校と協議して我々は進めていますが、その場合、今現在では冬休みを短縮とするんじゃなしに、例えば5時間目の授業が最終授業であった場合、そこの45分授業を60分にして15分ずっと伸ばしていって、それで追いつくという部分、あるいはまたさらに6時間目という時間を設定して回復するというような方法、これは学校が実情、実態に応じて対応していくように今我々としては協議しているところでございます。

 ただ、12月が終わって1月の3学期になりましてさらに拡大した場合、そして授業時数がさらに今度欠如して標準時間も確保できなかった場合どうするんだというふうなご質問でございますが、これは、そうなった場合、インフルエンザの学級閉鎖の基準を緩和するとか、あるいはさらに授業時数を確保していく対応とか、そういった部分もとらなくてはなりませんが、そういったことでも対応できなかった場合、これは、これも川西だけの状況じゃないと思いますけれども、例えば阪神・淡路大震災のときのような神戸市の特例、そういった措置というのもお願いしていく必要もあるかもわかりません。

 状況によってはそういうことも考えていきたいとは思いますが、現時点ではまだ確保できているということで、保護者の皆さんにはそういった連絡を申し上げています。

 それと、最後でございますが、新年度さらに拡大して、それで確保できなかった場合、夏休みの短縮、夏休みの活用というのはあり得るかということでございますが、これもそれぞれのケースによって異なるし、学校によって、またクラスによっても違いますが、ただ、実際そういった授業時数が確保できない状況に来れば、そういった夏休みの短縮というのも可能性としてはあり得るということでございます。

 実際、5月の一斉休業の部分は夏休みの短縮と冬休みの短縮を一部やりましたので、同じような対応はやっていきたいというぐあいに考えております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、私のほうからは3点目の高齢者健康増進等の支援対策のうちの公園へのヘルスサポート遊具の設置について、再質問にご答弁させていただきたいと思います。

 高齢化社会が進む中で、今公園は高齢者にとりましては大変ないい憩いの場というんですか、そういう形にもなっております。散歩や体操などで健康増進が図れる場として今位置づけられているところでございます。

 現在、市内では19公園で66基の健康遊具がございます。主なものといたしましては、背伸ばしベンチ類、腹筋台、それから前屈を補助するような遊具でございます。

 また、先ほど答弁させていただきましたけれども、本年度では17公園で24基の健康遊具を設置する予定ではございますけれども、市では撤去した遊具の新設を今現在の課題として取り組んでいるところでございます。健康遊具をそれとは別枠に設置するということは大変厳しい状況でございます。撤去した遊具の新設を行う際に、地域の状況などを踏まえて地元自治会とも協議を行っております。

 遊具の新設に当たりましては、地元自治会へ今年度と同じように健康遊具についてもご提案させていただきまして設置を進めていけたらというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)では、バスの関係につきまして私のほうからご答弁申し上げます。

 川西病院への循環バスにつきましては、清和台、けやき坂、明峰地区ともに、病院へだけでなくして買い物施設も含めまして回るようなルートを地元と協議する中で設定いたしておりました。ただ、残念ながら、昨日もご報告申し上げましたように、乗客数が少なかったというのが実情でございます。

 今後につきましては、この両地区の試験運行の結果、それから8月に全市的に実施をいたしております地域交通ニーズ、こういうものに対するアンケートの結果、これらを踏まえまして総合的に検証いたしまして、いろいろな手法があると思います。ただいまご提案をいただいておりますような企業協賛というような方式、こういうものを含めましたいろいろな発想でその方策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、私どもとしましても地域住民の方とともに、昨日も申しましたけれども、神戸市の淡河町、ここでもNPO等による自主運行、こういうものも行っておられるようでございますので、それの勉強にも参る予定としておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)先ほど副市長の答弁で、十分とは思いましたんですけれども、私のほうで先ほど答弁させていただいた内容で、安易に民生委員さんのほうにお任せしているという意味ではございません。議員ご指摘のように、老老介護なり虐待、また認知症の問題、非常に特徴的な件は、やはり議員おっしゃるように外からなかなか見えにくいという面がございます。そういった観点の中で申し上げたものでございまして、そういうために行政だけでそういう実態が見えてくるのであろうかという観点の中で、市地域包括支援センターを中心にしながら川西市社会福祉協議会と連携を図り、その中の地区福祉委員会を中心にしながら民生委員さんなり老人クラブなり、ボランティアの食事の配送もそうでございますけれども、いろいろな見守りの中で情報を取得し、ただ、そのお困りの方が自分で発信できて解決できれば一番それにこしたことはございませんが、自分で介護の申請をしということがなかなかそういう情報もないという、しにくいというふうな状況もございますので、地域の中での相談活動もやっていただいておる中で何とか地域包括支援センターなり市に必要な支援ができるような手順、仕組みをつくっていこうとするものでございますので、すべてをお任せしているというわけではございません。

 今後とも、きのうも議員のほうから、高齢者の問題につきましては今後、超高齢者社会、団塊世代がリタイアし、今後十数年の間に後期高齢者となっていくというふうな観点の中では、非常に施設整備を含めまして、先ほど副市長が答弁いたしましたように、施設のサービスも充実していかないといけないし、また在宅なり、その地域の密着したサービスも受け皿もやっていかなければならない。

 また一方で、行政がなかなか目が届かないような状況のものを地域の方の協力を得ながら連携もとっていかなければならないというような、そういう観点で申し上げたつもりですので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 8番。



◆8番(上馬勇) 答弁ありがとうございます。

 ただ、老老介護に対しましては、わかったようなわからんような答弁で何かぴんとこない、これが老老介護かもわかりません。と思うんですけれども、これはこれで済まないということだけは言っておきます。何か答弁でいうとほなほなと言っちゃって、何かよっしゃよっしゃ、他人任せのようなことで、ああここに包括があります、何があります、そういうんやなしに、やっぱり市としてはこういうふうに指導していきます、こういうふうにお願いしていきますよというのは何もないわけね。ああここでやってます、私は知りません、金出しときゃそんでいい、補助金出す、そういうふうに私は受け取りました。はっきり言っておきます。

 ただ、私はさっき個人情報保護法もあるということを言いましたけれども、民生委員さんとか地域の方にお願いして、市長あてに親展みたいなもので手紙をもらって、悩み事とか何か。そうすれば地域の方も見えないし、市だけが保有すると、それをね。そういうのを考えられたらいいんじゃないかと思うんです。

 というのは、私も実際、地域のことをやっていまして、そして行きましたら、やはり聞かれたら嫌やとかこんなんやと言われたら嫌やというのはあるんです。これはもう事実です。それは認めます。だから、それがだめだったら次の方法をどうしたらいいかいうのを考えていただかな。その中で私ちょっと考えたのは、川西市の市長あてに手紙を送ってもらう。その封筒と何か質問要項は書いて民生委員さんとかにポストインしてもらって送らす。そして市がきっちりと、それは健康福祉部でやっていただけると思うけれども、そういうような、ただ単に市長に一言というだけのことじゃなしに、そういうことにも利用できるんじゃないかと、これまた考えてください。私だけ思っておるんで、あかんやったらあかんでまた次のときに私、また質問させていただきますから、お聞きしますけれども、やはり何かを編み出していただかないと、孤独死なんかも出てくるんじゃないか。そうしましたら、あそこへ回っていた民生委員さんが悪いだとか、今度は民生委員さんのせいにすることが往々にしてよそでもありました。だから、私はここにしっかりと行政としてのビジョンを打ち出してもらって、こういうことをやっていると、1、2、3、4というのをずっと箇条書きにしてやってもらったらいいじゃないですか。そして消去法で、これはできません、これはできませんとやってもらったらいいじゃないか。そこまで考えてやっていただいていると思いますが、それがただ私のあれには見えてこないということだけ言うておきます。

 あとのことは、皆さん答弁をお聞きしますとよくやっていただきまして、学校にしましても本当によくやっていただいて、大変であろうと思います。

 だけど、大変であってもやらないかんことはやらざるを得ない。やはりこれは川西の教育を背負っておることですから、そしてやはり皆さんが笑顔で、市長のおっしゃるように、ダッシュで川西が一番になるんだという、学力も何もかも性格も全部やっぱり一番になろうと思ったら大変です。そのためには皆さんが努力していただかないと。それには、私一人ですけれども、でも陰ながら応援させていただきまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(梶田副議長) 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) (登壇)公明党の岩田秀雄でございます。通告に従いまして、今回は大きく2点につきお伺いいたします。

 その1点目は、空き巣被害の状況と対策についてであります。

 近年、全国各地で空き巣被害が増大しており、特に大都市周辺のいわゆる衛星都市でその被害が広がっております。少子・高齢化による高齢者夫婦や単独世帯の増加、さらには外国人による犯罪の増加など、社会的な問題が大きな背景にあると考えられますが、その手口も巧妙かつ凶悪化しており、強盗から傷害事件に進む例も少なくありません。

 本市におきましても、数年前から市内の各所で空き巣による被害が多発しているようで、私の地元でも一昨年、連続して発生し、近隣に不安が広がりました。市民が安心して暮らせるまちづくりのためには、この空き巣被害に正面から取り組むことが必要です。

 そこで、(1)本市における過去3カ年の被害状況について、(2)市の対応について、(3)市民に求める防犯対策についての3点につきお伺いいたします。

 大きな2点目は、労使交渉の情報公開についてであります。

 政府の行政刷新会議が行った事業仕分けが大きな注目を集めました。さまざまな批判や各種団体からの抗議もありますが、国民からはおおむね好評を得ております。この事業仕分けは、我々公明党も小泉政権時代に初めて取り上げ、各地の自治体で取り組みがなされ、大きな成果を上げております。

 事業仕分けが国民から高い評価を得ている要因は、大きく2点あると考えます。1点目は、各省庁の天下り先にもなる公益法人などの外郭団体を初め、行政コストの削減を徹底的に進めてほしいとの国民の意向に沿ったものであること、2点目は、この作業を公開の場で行ったことにあると思います。

 行政の情報は原則公開となっておりますが、労使交渉の情報公開は、幾つかの自治体では行われているものの、まだまだおくれているのが実態です。組合が職員の待遇改善を要求するのは極めて当然なことです。

 しかし、厳しい財政状況の中で、公務員の所得や待遇が民間に比べてまだまだ高いと見ている市民が多いのも事実です。労働者の権利と使用者の要求には少なからず隔たりが生ずるのは当然でありますが、自治体の主権者はあくまでも市民であり、双方の主張する意見や交渉の進捗状況を市民に公開することは時代の趨勢と言えます。

 本市における労使交渉の情報公開について、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

 以上、大きく2点につきよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)それでは、議員ご質問の大きな1点目、空き巣被害の状況と対策についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の本市における過去3カ年の被害状況でありますが、川西警察署の資料によりますと、空き巣認知件数は暦年で平成19年では129件、平成20年では152件、平成21年は10月時点で71件となっており、昨年との同月比較では71件の減少となっております。平成18年以降を見ますと、増減を繰り返しておりますが、直近の11月はかわにし安心ネットの空き巣情報配信数も6件と多く、川西警察署からも例月に比べて増加しているとの情報を得ております。十分に注意しなくてはならないと考えております。

 2点目の市の対応についてでございますが、まず何よりも地域住民の皆様の防犯意識の向上が重要と考えております。そのため、空き巣、詐欺事件等が発生した場合には、かわにし安心ネットに登録されている方々に川西警察署より情報提供していただいております。

 対策といたしましては、空き巣にとどまらず防犯活動全般の強化が重要であり、危機管理室に配置された警察OBの生活安全防犯指導員による各地域での防犯パトロールの方法等に関する講座の開催、また地域の皆様とともに防犯パトロール活動や家屋の防犯チェック等を実施しております。

 また、防犯協会との連携で、防犯に関する5回コースの連続講座を開催して参加者には修了証を発行し、防犯意識の向上に努めるなど、地域で防犯活動の指導的立場となる方の人材育成を行っているところでございます。

 各地域のご要望があれば、青色回転灯車両の申請手続を支援させていただいており、青パトによる自主的なパトロールも広がりつつあります。

 このように、市としても市民の皆様とともに具体的な防犯対策を講じているものの、依然として空き巣被害は続いており、さらなる取り組みが必要と認識しているところでございます。

 3点目の市民に求める防犯対策についてでございますが、空き巣等の犯罪には、地域の人々のつながりの強化、また防犯協会や地域のコミュニティの方々による地道な防犯活動こそが安全・安心なまちづくりを推進する原動力であると考えており、日常的にこうした活動を進めることが防犯にもつながるものと考えております。その意味からも、地域の皆様と行政、警察を初めとした関係機関、関係団体との連携を強化し、協力しながら、地域の防犯力の向上を目指していきたいと考えているところでございます。

 また今後、できる限り機会を得て、空き巣犯罪の現状、家屋の施錠の徹底、施錠の二重化指導など、空き巣犯罪予防の啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、ご質問の2点目、労使交渉の情報公開についてご答弁申し上げます。

 職員の勤務条件に関する事項においては、労使交渉により話し合いを行うこととなっており、川西市におきましても、重立った労使交渉として春闘交渉、夏期一時金交渉、現業統一交渉及び年末一時金・賃金確定交渉などを行っているところであります。

 情報公開につきましては、労使関係の透明性を高めること、市民の皆様への説明責任を果たすことなどを考慮し、二つの職員団体とそれぞれ協議調整をしてきておりましたが、今年度の年末一時金・賃金確定交渉から交渉の情報公開を実施することとしております。

 公開の方法につきましては、ホームページなどを利用するとともに、内容につきましては交渉の概略とするなど、他市等の状況も参考にしながら実施していくこととしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 21番。



◆21番(岩田秀雄) ありがとうございます。

 何点かお聞きしたいんですけれども、まず空き巣被害の件につきましては、いろいろとご努力いただいておるのは従前からも承知しておるところであります。一つ気になるのは、これ警察の範囲なので、もしわかればの話なんですけれども、どうも空き巣以外の検挙率が非常に低いと。さまざまな原因があるかと思うんですけれども、資料として川西市で発生した事件に対する検挙数あるいは検挙率等の数字がもしおわかりになるんであれば、ちょっと教えていただきたいなと。

 それと、側面的に見られて検挙率が非常に低い要因、これは各地域によってさまざまかと思うんですけれども、被害状況の分析の中で空き巣被害に対するなかなか後の検挙の状況が悪い要因は何なのかなと。警察の専門の話ですからあれですけれども、もし市としても分析しておられるんであれば教えていただければと思います。

 それで、この問題につきましては危機管理室のほうで以前からいろいろ取り組んでいただいておりまして、私もセミナーを受けたり、現場でいろんな実地状況の件なんかも同行させていただいたこともございます。非常に頑張っていただいているなと。

 そこで、いろんなご指導なりをいただいておるわけなんですけれども、危機管理室が把握されている空き巣被害に対してさまざまな注意をしていただいておるわけなんですけれども、一番やはり今訴えていただいている具体的な内容はどういうことを取り組んでいただいているのかなと。川西の市内でも地域によって地域性がいろいろ違っておると思います。

 それともう一つは、先ほど部長からも、市民に対してのいろんな防犯対策、防犯意識の向上、こういったことをいろんな場においてアピールしていますよと、こういうお話をいただいているんですけれども、共通して一番市民に注意していただきたいポイントは、具体的にあればどういうことなのかなと。ここのところをもう少しアピールしていかないと、なかなか近所でこういう犯罪が起こったときには皆さん意識されるわけなんですが、時間が過ぎてしまうとまた忘れてしまうと、こういうことも往々にしてございますので、再度この際、特に市民にはこういうところを注意してくださいよというところをお聞きしたいと思います。

 次に、労使交渉につきましては、先ほどこの年末からいよいよ情報公開を川西市も取り組みますよと、非常に一歩踏み込んで今進めていただいているということをきょうお聞きしました。

 ちょっとその詳細についてもう一度お聞きしたいわけなんですけれども、やはり情報公開というのは、先ほども申し上げましたが、労使交渉の状況というのは行政側の、言うたら使用者側が何を要求しているのかということと同時に、組合のほうも要するにそれに対してどういうことを要求しているのかと、やはりそういうことはきちんと市民に発信するほうが双方にとってプラスになるのではないかと考えるわけなんです。

 今後、具体的な情報公開の中でそこらについての問題点、それから逆に情報公開によって考えられる問題点といいますか、ちょっとこういうマイナス面があるいは考えられるかもしれないということを懸念されることがあれば、あわせてお聞きしたい。

 現在、幾つかの自治体で情報公開されています。その内容をいろいろ読ませていただきますと、組合側のいわゆる要求されていること、一定理解されるところも当然ございます。

 ただ、中にはやはりちょっとこの要求はどうなのかなという感じを受ける場合もございます。一例を挙げますと、これは京都の宇治の職員労働組合が委員長さんのほうから市長に出された09賃金確定第1次要求書という書面ですけれども、最新のいわゆる年末一時金の件についてのやりとりが載っております。人事院勧告で削減が決まりまして、私どもも先般、議会でも決まったわけなんですけれども、それに対して反対だと、こういう要求でございます。

 ただ、その反対の理由が一応ここに書いているわけですね。情報公開がされていますから差しさわりはないと思うんですけれども、その反対の理由が、つまり公務員の給料を下げると国内のいわゆる購買力弱くなると。それによって民間の企業の収益も悪くなり、ひいては民間の賃金も下がると。公務員の賃金が下がるということによって結果的には民間の賃金も下がると、だから反対だと、こういうふうな中身なんです。ちょっと私は、これは少し首をかしげたくなるなと。

 他市のことですから余りとやかくは言いませんけれども、今景気が非常にこれだけ悪い要因というのは、そういう要素ももちろんごくごく一部にはあると思いますが、それは本当に一部の話であろうと。私も長く民間におった経験から言えば、公務員の賃金だけで景気がというのはどうもちょっと理解ができないなと。逆に言えば、公務員の賃金が維持されれば民間の企業も、あるいは民間の所得も維持できるんであれば、逆に非常にこれは結構なことなんですけれども、現実にはなかなかそういうものではないなと。こういったことも、ただ、こういったやりとりもやはり市民の皆さんにきちんと発信することによって、決してこの要求が間違っているという意味ではありません。こういう要求もあるということも含めて―ただ、もう一つ気になるのは、それに対する市長側の答弁も、要するに人事院勧告で国で決まったことなんだという、これはやはりその市の状況あるいは民間の状況等も含めてもうちょっと親切に組合側に対してきちんとした回答をする必要があるのかなと。

 こういうお互いの双方のやりとりをすべて市民に公開することによって、やはり見えないから余計に不信感が生まれる場合が往々にしてあります。きちんと公開することによって、そのやりとりの中で、あ、なるほど言い分もあるなと、こういうことも今まで見えなかったけれども見えているなと、行政側もこういうふうに対応をしているなと、こういうやりとりを正しく伝えることが非常に大事かなと。

 そういうことも通じまして、今回この年末から川西もいよいよ労使交渉の情報を公開されるという今お話でございますので、その内容と、今ちょっとお話し申し上げましたが、他市でやりとりを行われているこういった状況に対していろいろと調査されていると思いますので、どういうふうにとらえられているのか、この点をお伺いしたいと思います。



○議長(梶田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)まず、防犯活動の関連のご質問でございます。

 検挙率につきましては、手元に今、川西市警察署管内の分はございませんけれども、県内のデータによりますと、19年、20年を比較すると認知件数も前年に比べて9%ほど減少している、検挙件数も5.7%ほど減少、検挙人員も7.1%ほど減少しているといったことで、なかなか成果が、この率が十分なのかどうかはちょっとわかりませんけれども、少し前年と比べたときには落ちているといった傾向があるようでございます。

 二つ目の危機管理室等で特に大事にしている、あるいは訴えているような内容でございますけれども、最近やはり連続してこのような空き巣、ひったくりの例が発生した地区からは、ポスターを地域に張りたいんだ、ぜひつくってくれといった要望もございます。確かに見ていますと、一定の地域に少し件数が続いて発生するといったこともございますので、私どももカラーで、雨に濡れても大丈夫なようなポスターをつくりまして、そういったところに張っていただこうといったことで今協力させてもらっているところでございます。

 3点目に、具体的に注意してほしいこと等でございますけれども、川西警察署によりますと、川西市の空き巣の状況を見ますと、手口としては掃き出し窓あるいは腰高窓をバール等で破り、クレセント錠をあけて侵入することが多いといったことがございます。一つかぎをかけているから安全だとしても、実際には窓を破ったりしていますし、かぎにつきましても、あけやすいかぎがどうもあるようなことを聞いておりまして、かぎをしたから大丈夫だといったことではなくて、あけにくいかぎ等の工夫も必要ではなかろうかといったことも警察と今情報交換をしているところでございます。

 もう一つ注意してほしいということ、これはソフト面でございますけれども、やはり空き巣等の心理としまして、自分の行動が見張られているといったことが一番抑制力になるみたいでございます。少し地域の方が声かけ運動あるいはあいさつ運動等されると、ここで空き巣をしようと思っている気持ちが鈍る、またよそに移っていくといったこともあるようでございますので、日常的に少し気になる不審な方を見かけられたら声かけするといったことも日ごろの活動であるのかなといったことを思っております。

 大きな2点目の労使交渉に関することでございます。

 先ほど、今回の分から情報公開するというふうなことで説明をさせてもらいました。この件につきましては、以前も議会から一般質問等で受けておりまして、組合とも協議をしてまいりました。当初から組合のほうも、公開するといったことには大きな争点はございませんでした。

 ただ、どういった公開の仕方がいいんだろうか。限られた時間の中でいろいろやりとりしますので、細かく一字一句というのはなかなか難しいという中で、それぞれの要求している内容あるいは回答等は最低必要であろうと。そして主なやりとり点、概要と申しますか、そういった点を出すようにしたらどうかといったことで今まとまっております。

 議員も今紹介していただきましたけれども、組合のほうからは組合としての要求がありますし、最近は市のほうからも合意だけやるといったことで提案しているわけでございます。組合のほうからは、最近、組合側からよりも当局側からの提案のほうが多いといったことも言われているわけでございますけれども、双方が要求する中身を出し合う、それに対して主な協議点を記録に残す、そして最後の妥結点といいますか、そういったものも紹介していくと、こういったことでしていきたいと思っております。

 まだ今、他市の状況等も参考にして準備をしておりますので、具体的にホームページのアップはもうしばらく時間をいただけたらと思っております。よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) 21番。



◆21番(岩田秀雄) ありがとうございます。

 犯罪というのはなかなかそう簡単になくならないのが常でありますけれども、特に空き巣被害というのは、大事な財産を奪われる、場合によっては傷害にもつながると。私も講習を受けて、非常に参考になることをいろいろ教えていただきました。ちょっとしたおうちのほうでの意識を持って、例えば新聞受けに新聞をためていると、ここの家は人が今不在だなとか、そういうのをちょっと注意するとか、特にひとり住まいの方がねらわれやすい。また、あるいは高齢者のご夫婦、最近は非常に多いです。

 この件については、これからも連続していろんな形で市民への注意というか、進めていただきたいし、危機管理室でもやっていただいていますこういったセミナーをぜひ今後とも継続してやっていただきたいんです。

 こういったセミナー等で私も非常になるほどなと思うのは、最後はやはり地域の連携だと。その地域で例えばいろんなパトロールをしている人とか、最近、各小学校で見守り隊をやっております。そういったグッズをつけた方が犬の散歩をしているとか、そういう方にちょくちょく出くわすと、非常に犯罪者としてはこの地域はちょっとねらいにくいなと。最近は、これまた別の問題ですけれども、やはり自治会離れというか、なかなか地域の方とさまざまな理由で交流することができない、あるいは余りやりたくないと、こういう方も現実にはふえています。こういった方々に特に災害とかこういう犯罪とか、いざとなったときに非常に大事なんだということをご理解いただく努力、これはどうしても必要なんですね。ふだんは確かにそれほどそのことに必要性を感じないかもしれないんですけれども、こういったいざとなったときに近所の連携というのは非常に大事で、ここのところでこういった具体的には自治会組織なんかに対する理解というか、そういったことも、自治会そのものもこういったことに対する取り組みもお願いしなければならないわけですけれども、市民の皆さんにも、こういったこともあるからこういった地域の連携、あるいはこういった地元組織というものも大事なんだということをアピールしていただくことによって、やはりそういう意識を持っていただくということが大事かなと思うんです。イコール自治会に入ってくださいと、こういう意味ではありませんけれども、やはりこういったことの大切さをぜひ訴えていただきたいなと。

 最後にもう一回、地域に対して、あるいは市民に対してそういう角度で地域の連携の重要性を訴えていただきたいわけなので、そこについての工夫をどうお考えいただけるのか、ちょっと最後にお聞かせいただきたいなと。

 それから、労使交渉につきましては、これは恐らく市長がかなり決断されたのではないかと私は勝手に思っておるわけなんですけれども、なかなか時間がかかったのではないかなと。そこに組合側の人と交渉をされた上で実現に持っていかれたのではないかなと。これはやはりトップの決断が大きかったのではないかなと私は思っておるんです。

 この年末からスタートということですので、やり方をちょうど今検討をしていただいていると。他市の例からいいますと、ホームページ等でそのやりとりを全部公開するとか、いろんな方法での活用とか、いろんなことが考えられます。

 これは恐らく、時期的には余り報告が先にというのもタイミング的には合わないかと思うんですけれども、いつごろを想定しているのか。やり方はまだ検討中なので、今の時点でまだ発表の段階ではないのであればそれはそれで結構なんですけれども、できるだけ早くしていただきたいなと。

 非常に期待をしておりますので、最後にその点だけお伺いして、質問を終わらせていただきます。



○議長(梶田副議長) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)岩田議員からのご質問でございますけれども、まず空き巣対策ということで、市の空き巣といいますか防犯というか、そういう面についての思いでございます。

 今、危機管理室というのを昨年度より設けさせていただきまして、そういうふうな形で市民の皆さん方との協力をしていきたいというふうな思いで今もやっておるところでございますし、また私自身も出前ミーティングということで、今、各コミュニティさんのところにもお話を聞かせていただいたところでございます。

 いろいろ話をいただく中では、余り負担がかかっては困るということも聞くのも事実でございますけれども、議員おっしゃるように、やっぱり地域は地域ということはご認識をしていただいておりまして、地域活動が盛んなところほど空き巣が少ない、これもデータ上出ておるところでございます。

 そういう意味におきましては、大変地域の皆さん方にはご苦労をかけるところではございますけれども、やはり行政だけではなかなか行き届かないところがございます。そういうような思いで協調してやっていきたいというふうに思うところでございます。

 先ほど他の議員からもご質問あったわけでございますけれども、やっぱりこれからの時代、行政だけではいかないところはたくさんあると思います。そして、ただ市民に任すだけではなくて、みんなでどう知恵を出していくかということが大いに必要なことだというふうに思っております。いろんなことについても、こちらから押しつけるんではなくて、地元からいろいろアイデアが出たときにはやっぱり我々としてそれをどう活用していけるんか、そういう連携が大いに必要だというふうに思っているところでございます。そういう姿勢で臨みたいというふうに思っております。

 それから、労使交渉の公開の話が出ました。これは、議員もご指摘がございましたように、やはりいろんなことで皆さんにお伝えをしていくということは大事だというふうに認識をしておるところでございます。

 いろんな意見があろうと思いますけれども、やはり私どもを初め市民の皆様方からいただいているといいますか、そういうふうなものをお預かりしながらそれを運用しておるところでございますので、その使い道については、こういう賃金だけではなくて、いろんな意味で公表していくことが必要だというふうに思っております。

 そういう職員との労使の話ももちろんその中の一部かというふうに認識しておりますので、できるだけそういうふうなことも皆さん方に納得していただけるような形での公表といいますか、そういうものも必要と考えております。いましばらく時間をいただきたいと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(梶田副議長) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。



△休憩 午後2時33分



△再開 午後3時00分



○議長(梶田副議長) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) (登壇)日本共産党の土谷でございます。

 私は2点について一般質問をさせていただきますが、まず1点目は、平野・多田・鼓が滝自転車駐車場の管理運営についてであります。

 平野、多田、鼓が滝の自転車駐車場は、3カ所ともにその利用状況は悪く、収容率はおよそ16から19%で2割を切っている状況であります。これは平成17年から20年度の数値ですが、それ以前と比べてみましても悪くなっているのが実態であります。そして、自転車、単車が駅周辺のコンビニやスーパー等の駐車場にも無断でとめられている状況です。特に、塩川橋東側の堤防敷には約150台ぐらいの自転車がとめられており、良好な生活環境とはとても言えません。駐車禁止の看板も立てていますが、手の施しようがないといった状況であります。

 以前、私は塩川堤防敷を活用して自転車駐車場整備を行うよう提案もしましたが、その後、何の動きもありません。平成17年から指定管理者の管理運営となっていますが、状況は変わらず、収容率の改善も見られず、自転車駐車場の設置目的は果たされているのか疑問であります。

 そこで、市の考えについて4点お聞きをいたします。

 その一つは、低い利用状況の改善策についてであります。収容率が16%から19%という状況になっている中で、今後どのように利用の改善を図っていくかが問われます。その改善策をお聞きします。

 二つ目は、放置自転車の対策と改善についてであります。現状についてどう対策をとり改善を図っていくのでしょうか、お聞きをします。

 3点目は、今後の管理運営のあり方についてであります。市民に自転車等の駐車の利便を図る、市民に良好な生活環境を確保するという駐車場の設置目的が果たされているとは言えない状況のもとで、19年度、20年度でも200万円以上のマイナス決算を出しておりますが、これをこのまま進めるのか、今後の管理運営のあり方についてお聞きをいたします。

 4点目は、平野自転車駐車場代替施設の考え方、あり方についてであります。代替施設を整備し現駐車場は処分するとしておりますけれども、代替施設の管理運営の考え方、あり方についてお聞きをいたします。

 大きい二つ目には、小中学校トイレの早期改修についてであります。

 臭い、汚い、暗いと言われたトイレの環境は、今日、大きく変貌しております。家庭のトイレも一変し、洋式化が進んでおります。近隣市町の学校トイレは既に改修もされてきております。川西の小・中学校のトイレにつきましても改修が急がれます。これまで議会でもたびたび取り上げてきましたが、大規模改造、耐震化工事とあわせて一定トイレの改修は進みました。

 しかし、今後計画される耐震化工事の中でトイレ改修を同時に行ったとしても、未改修の学校は残ります。それは、既に耐震化工事は済んでいるがトイレ改修がまだのところ、新耐震基準の建物ではあるがトイレは未改修のところがあるからであります。早期に全校実施が求められますが、市の考え方につきましてお伺いをいたします。

 その一つは、今後のトイレ改修と早期実施の考えについてお聞きをします。そして2点目は、洋式トイレの設置の考え方についてお聞きをいたします。

 以上、第1回目の質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)私からは、ご質問の1点目、平野・多田・鼓が滝自転車等駐車場の管理運営についてご答弁申し上げます。

 放置自転車は、鉄道駅近くに多く見られ、歩行者の通行や都市の美観を損ねるなど、市民生活にも支障を来しております。本市といたしましても、各鉄道の主な駅周辺では、平日の早朝に自転車を放置されないよう早朝指導、啓発を実施いたしております。

 市営の平野、多田、鼓が滝自転車等駐車場につきましては、平成17年10月から指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行っておりますが、駐車場の利用状況は年々利用率が低下いたしております。使用料で申し上げますと、平成19年度決算で910万7000円、平成20年度決算で865万9000円となっており、前年度比で約5%の減少となっております。

 まず、利用状況の改善策につきましては、指定管理者による駐車場利用者増への取り組みといたしまして、平野、多田、鼓が滝駅前等でチラシの配布や周辺家庭等への個別訪問配布を行うなど、周辺地域へのPR活動を実施いたしております。

 放置自転車対策につきましては、平野、多田、鼓が滝駅周辺で月2回の指導、撤去を行っております。

 また、今後の管理運営のあり方につきましては、市におきましても指定管理者に対し、利用者の増加に向けたPR活動等の取り組みやお客様へのサービス向上等、管理運営について指定管理者と協議してまいりたいと考えております。

 また、平野自転車駐車場代替施設につきましては、当駐車場の利用者は多田グリーンハイツの団地の方が多いことから、当団地方面からの利用者の利便性が高い場所を選定するよう検討しているところでございます。また、その管理につきましては、指定管理者による運営を予定しているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、小中学校トイレの早期改修についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の今後の改修計画と早期実施の考え方についてご答弁申し上げます。

 トイレ改修につきましては、これまでからも議会や学校現場からご指摘いただいているとおり、非常に要望の多いところでございます。

 教育委員会としましては、これまで大規模改造工事の中でトイレ改造を実施してまいりました。具体的には、明峰中学校、牧の台小学校でトイレのリニューアルを実施しました。また、今年度は国の経済危機対策関連補正予算を活用して、7月の臨時市議会で承認されました東谷小学校でトイレ改修工事を実施しました。

 今後につきましては、議員ご指摘のとおり、耐震化にあわせて整備するトイレと耐震化の必要がない建物のトイレ改修をどのように実施していくかが大きな課題でございます。

 トイレ改修は非常に経費がかかるため、当面、耐震化にあわせて実施できる学校のトイレ改修を優先して取り組んでまいりたいと考えております。ただ、国の補助金で公立学校施設整備費予算が、行政刷新会議の事業仕分けの結果、学校の耐震化事業に特化すべきと予算縮減の方向であり、国庫補助の配分が相当厳しい状況になることが懸念されます。このため、今後の国の動向等を注視しながら、トイレ改修の早期実施について関係所管と協議をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、二つ目の洋式トイレの設置の考えについてご答弁申し上げます。

 これまで実施している大規模改造時のように全面的にトイレ改修する場合、基本的には洋式トイレに改修し、和式トイレは最低1カ所を設置することとしています。これによりまして利用者が選択できるようにしています。

 次に、当面の洋式トイレ設置の考え方ですが、大規模なトイレ改修とは別に、子供が骨折等のけがをした場合にも利用できるよう洋式化を進めています。平成20年度に実施しました主なトイレ改善は、洋式便器化やトイレブースの修繕等を実施しましたが、小中学校では洋式便器化を37カ所実施しました。

 小中学校の洋式トイレの現状ですが、平成21年4月15日現在、小学校では全便器数1083カ所のうち和式便器786カ所、洋式便器297カ所で、洋式化率は27.4%でございます。平成19年度は25.6%でした。また中学校では、全便器数478カ所のうち和式便器が381カ所、洋式便器は97カ所で、洋式化率は20.3%です。平成19年度は17.3%でした。当面は洋式化率30%を早期に達成できるよう、年次的に取り組んでまいります。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 2番。



◆2番(土谷一郎) 答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 土木部長から答弁ありましたけれども、まことに簡単な答弁でありまして、要するに指定管理者で行いながらチラシの配布や戸別訪問で市民にPRしていくというふうなことであったかと思います。

 ただ、私はこの問題につきまして2004年の12月議会でも一般質問で取り上げましたが、このときからもそれ以前からも利用状況が悪い。多田駐車場については誘導するとか看板をつけるとかいうふうなことも言われてまいりました。しかし一向に変わっていない。現在も全く同じでありますし、利用状況につきましてもそのときよりも下っている。今、部長の答弁でも年々利用状況が悪くなっているというふうなことでありますから、ならばどうすればいいのかということを問うているわけですけれども、それに対してこうします、ああしますという答弁がないと。強いて言えばチラシを配布すると、そして市民にPRをして、月2回指導、撤去をしているというふうなことでありますから、これで本当に状況が改善されるのかといえば、全く私は期待できないというふうに言わざるを得んわけであります。

 例えば利用状況の改善について言えば、多田駐車場の場合、駐車場が駅から遠く離れていると、また駅への動線から離れているということが問題だと思います。利用者の多くは多田駅の西側に住まわれている人たちでありますから、多田小学校、また多田神社方面から東に向かって多田駅のほうに行かれる。県道を東に向かって行かれるわけですね。だから、一番いいのはその県道沿いに駐車場があれば利用しやすいということになってくるわけであります。今の駐車場は、そういう点では非常に利用しにくいと。

 駐車場をつくるなら、やはり利用しやすい、そういうところにつくるのが条件になってくるわけでありますけれども、新たに、今の駐車場ではなしに県道沿いに駐車場をつくる考えはあるのか、そして塩川の堤防敷での駐車場の整備はできないのか検討するべきだと考えますけれども、これについてお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、二つ目の放置自転車の対策についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、鼓が滝の場合は駅の近くに駐輪場があるわけですけれども、またその近くにコンビニやスーパーがあります。私、毎日駐輪場のところを通って帰るわけですけれども、いつも市の駐車場は数台しかとまっていない。がらがら。一方、コンビニやスーパーの自転車の駐車場にはかなりの台数がとめられている。これが実態でありますし、担当のほうもそのことはよくご存じだというふうに思います。

 そういった状況について、市に対してそういう苦情が入っていないのか、そのあたりを確認したいと思いますけれども、このような状況の中で放置自転車に対する対策が本当に取り組まれてきたのかどうか、今後どのようにしようとしているのか、その点についてお聞きをしたいわけです。最初の答弁でそういった点について答弁がなかったので、再度お聞きをしたいと思います。

 それから、三つ目の今後の管理運営でありますけれども、毎年赤字決算だということが言われておりますが、今、指定管理を行っておりますけれども、これを見直して、いっそ利用料を無料にして市民に開放すればいいのではないかと、私はそう思っております。そうすれば放置自転車は解消することになりますし、また地域に迷惑をかけなくても済むと。利用者も喜ぶわけであります。同時に市が赤字を出さなくても済むわけでありますから、これは一石三鳥も四鳥にもなるというふうに考えるわけですけれども、この点についてはどうなのか。

 利用料無料化ということについては、既に畦野であるとか山下の駅では駐輪場は以前より無料にしているわけですから、それはできないことはないというふうに考えますけれども、その点についてはどうなのか、お聞きをします。

 それから、平野の代替施設については、グリーンハイツのほうから来る人たちが利用しやすいようにというふうなことで、場所についても目安をつけておられるのかなと思いますけれども、駅に近くて利用しやすいということが条件になってくると思います。その管理運営につきましても、今申し上げましたように無料にするべきだというふうに考えます。その点についてお聞きをしたいと思います。

 それから、大きな二つ目の小中学校トイレの早期改修についてでありますけれども、部長のほうから非常にこの問題については要望の多い課題だというふうに言われております。今後どう改修をするかということが大きな課題になってくるわけですけれども、今、川西市が耐震化にあわせて改修をやっていくと。国の補助等々の問題も懸念されるわけですけれども、非常におくれているという点については十分に認識はされていると思いますけれども、その点で、やはり早期に改修をするというそういう立場でぜひ精力的に取り組んでほしいわけであります。

 確認ですけれども、耐震化とあわせ、または大規模改修とあわせてトイレの改修も一定進められてきたわけですけれども、今後の耐震化計画の中で、トイレ改修については同時に行っていくというふうなこととしてとらえてよいのかどうか、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。

 川西におきましては、今言いましたようにおくれているわけですから早期にやると同時に、やはり子供たちが安心して学べる、そういう教育環境整備を行うということは行政の大きな役割だと、重要な役割だというふうに思います。そういう点で、子供たちが本当に自分たちのことをよく考えてもらっていると、大事にしてもらっていると実感するということが非常に私は大事ではないかというふうに思いますので、これはトイレだけではないんですけれども、そういった点について大いに頑張ってもらいたいわけですけれども、その点でのお考えをお聞きしておきたいと思います。

 洋式トイレの設置の考えについては、今後、改修のときには洋式化を進めていくというふうなお話でありました。数字を挙げて説明もしていただきましたけれども、小学校では大体27%余りの洋式化、中学校では20%余りというふうな結果になっているわけです。やはり今の家庭の状況が、先ほども申し上げましたように大体洋式化が進んでおって、小学校の子供にとっては和式のトイレは学校で初めて体験するというふうなことにもなっている状況ではないかというふうに思いますので、今の家庭の状況に合わせた形を進めていくことが非常に大事かと思います。そういう点で一層洋式化の方向を進めていただきたい。

 ただ、トイレの改修とあわせてですけれども、国の予算の動向でこれがどうなるかわからないという点があるわけですけれども、市の単費ででもやっていく、早期に他市並みに進めていくという点についての市の考え、決意をぜひ述べていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(梶田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、自転車駐車場関係の再質問にお答え申し上げます。

 まず、県道沿いに駐輪場をつくる考えはないのかというご指摘でございますけれども、用地の問題等もあり、今現在では考えていない状況でございます。

 それと、塩川橋周辺での堤防敷云々というお話があったわけなんですけれども、まず過去においてご指摘ありました県道より南側の堤防敷の部分につきましては、この土地は兵庫県が管理しているわけでございますけれども、住民の方とこの用地の使用をめぐった問題がございました。その結果、兵庫県において現在、フェンスを設置された状況になっておりますので、そのようなことから、現時点で市として兵庫県からこの用地を借り受けて自転車駐車場とすることには慎重な対応が必要であるというふうに考えております。

 また、県道より北側の河川敷部分につきましては、現在、塩川橋を含めた河川改修がされようとしております。ですから今後の動きが、そのあたりも工事場所となろうかと思いますので、今の時点でこの場所をどうのこうのということは考えておりません。

 次に、放置自転車対策の中で苦情はないのかということでございますけれども、コンビニとかスーパーにおいて過去においてはご指摘とかいただいたことはあるようですけれども、今現在、そのような形では苦情等はいただいていないというふうに聞いております。

 また、放置自転車対策を今後どのようにするのかということですけれども、これにつきましては、先ほどの答弁と重複するような形になってしまうんですけれども、平野、多田、鼓が滝駅周辺につきましては放置自転車の禁止区域という形で指定させていただいておりまして、早朝6時半から、放置されないようにという形の中で指導、啓発をさせていただいております。それとともに、先ほど言いましたけれども、月2回の指導、撤去を行っておりますので、今後とも適宜指導、撤去を行う中で放置自転車の対策をしていきたいというふうに考えております。

 また、今後の管理運営についてでございます。無料化にできないのかというご指摘でございました。これにつきましては、平野の代替施設も含めてというお話でございましたけれども、今の考え方といたしまして、この3施設ともでございますけれども、ご指摘のように無料化という方策というのも考えられる制度ではあると考えております。

 ただ、仮に無料化したといたしましても、駐車場の整理に伴います整理員の配置であるとか光熱費の費用負担も出てまいります。また受益者負担との兼ね合いなども検討すべき課題がございますので、今すぐにということではなく、当面は指定管理者制度による管理を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、二つ大きい再質問についてお答えしたいと思います。よい環境づくりとトイレを中心に、その現状も含めて少し述べたいと思います。

 先ほど言いましたけれども、小学校に例をとりますと、1083カ所のうち、今トイレ改修が必要な箇所が166カ所と想定しています。そのうち、耐震化の関連でできる可能性のところが85カ所、済んだところが26カ所、市単で取り組まないといけない、まさに新耐震の関係でトイレが少し先送りになっているところが16校のうち8校、10カ所から3カ所程度の範囲でございます。55カ所です。中学校に関しましても、トイレ全部で478カ所のうち、改修が必要だなというところが78カ所、そのうち耐震化等を活用して可能が49カ所、済みが12カ所で、17カ所が市単で新耐震の絡むところ等がございます。そういう中で、今最初に述べましたように、ちょうどチャンスだなとは思っております。

 大規模改造工事の中または耐震化の中で、国の補助が来年度、耐震化Is値0.3未満のときには3分の2いただけるというところを含めますと、その動向というものは十分に注視をしていかなければならないと考えております。その前提のもとに、市単、まさに新耐震の動きがあります。それは、耐震化はきちっとできているわけですけれども、トイレに関しては当時は十分できていないというのも十分承知をしております。

 そういう中で、小学校が8校程度まだ市単でやらなければならないなというところがございますし、中学校も、3校はできているんですけれども、4校程度そういう状況がございます。そこは少し時間もかかるかもしれませんけれども、今回も37カ所、幼稚園も入れて小学校22カ所、中学校13カ所、幼稚園2カ所という形で、40カ所前後、年次的に改修も進めております。そういう中では、市単のほうの取り組みも含めて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 二つ目の洋式化に関するところですけれども、確かに幼児期から小学校低学年ぐらいにかけますと、そういう洋式を中心にする状況はあろうかと思います。ただ、中学年から高学年、中学生になりますと、なかなか洋式を使いたいという状況のニーズもそうあるとは言えない状況です。それは、いろいろ別の心の働きもあろうかと思います。

 そういう中で、幼児期には10園ありますけれども61%が洋式化になっております。将来的には小・中学校に関しては30%をめどというのは、体育館も含めましてどの階にも東西両サイドのトイレには最低1カ所、または4カ所あったら2カ所程度は洋式化を進めてまいりたいという前提で、30%少しを目標値として置いておるところです。そういう中での取り組みを今後も考え、計画的に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 2番。



◆2番(土谷一郎) それでは、最後ですので質問、意見も述べたいと思います。

 駐輪場については、市が考えておられるようにいけば別に問題はないんです、それで解決をすれば。しかし実際は、私から見ればほとんど何も対策としては目に見えたものはないと、そういうふうに言わざるを得んわけです。市民にアピールをするとかいうことは言われていますけれども、それで直るんであれば苦労は要らんわけで、長年こういった状況が続いていることについて、もっと市として問題視をしてほしいわけです。

 駐輪場の設置目的、先ほども言いましたけれども、目的を果たしているというふうに本当に考えられんわけですけれども、設置目的にあわせてどういうふうに思っておられるのか、その点と、それから市長は特に費用対効果ということを言われておりますけれども、これは有料化のために費用がかかって、それが赤字になっているわけです。だから費用対効果で言えばマイナスの効果が出ておるわけですけれども、引き続きそれは進めていくということですから、その点の考え方について再度お聞きをしたいと。

 もちろん、無料にした場合には整理員の配置であるとかいろんな管理する上で費用はかかると思いますけれども、指定管理者に出しているほど費用はかからないで済むわけですから、もちろん私自身も、仮に無料化ということになれば、そういった整理要員というのも当然必要だというふうに思っておりますし、そのことは要求もしていきたいと。

 山下、畦野のことについても、先ほど言いましたけれども、ここにもシルバーの方がおられますし、整理のためについておられます。しかし、その費用というのはそんなにかかるものではないと。

 先ほど部長は、当面は指定管理でやりたいんやというふうな、そういう答弁でありましたけれども、将来的には管理も含めてどういうふうにしていくのか、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 いずれにしましても、このまま続けておれば改善は見られないし、これは市民にもよい環境をつくっていくという、こっちのほうは当然なりません。市としての責任でこれは解決しなければならない問題だと思いますので、今後の管理も含めて再度市の考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、二つ目の小中学校のトイレの改修については、教育振興部長のほうから、努力はしているというふうなことで、具体的な今後改修をしなければならない箇所数、学校数についても答えていただきました。今がチャンスだということだと思います。

 私たちも、国会でも耐震化の問題については国の補助をふやすように要求もし、中国の大地震以降、国も地方自治体の状況も踏まえて補助率をふやすというふうなことになった、これも大きな国民の世論、運動があったからだというように思いますけれども、市としても国に対して大いに意見も上げていただくと。

 今がチャンスだというふうなことでありますけれども、ぜひいわゆる市単も含めて、数字もはっきりこれだけ改修をしなければならんということも明らかになっているわけですから、ここで教育長のほうからも、ぜひこういうふうにやりたいんだというふうなことも含めて、ひとつ最後にお願いをしたいと思います。



○議長(梶田副議長) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、再々質問の小・中学校のトイレ改修について、私のほうからご答弁させていただきます。

 耐震化工事の折に市単を入れて一緒にやったらいいんじゃないかというご指摘だと思います。我々も従来、そういった現行の補助制度が改善される中で、公立学校の施設整備事業の中で拡大しながら要求してきたわけでございますが、ちょっとまだ事業仕分けのほうでそれがどうなるか最終わかりませんが、耐震化に特化すべきであるというようなご意見も出ております。

 ただ、我々学校現場におきましては、トイレの問題もそうでございますが、あと地域あるいは保護者、児童・生徒を含めまして、いろんな課題、要望をいただいています。その中には、トイレの問題、空調の問題、昇降エレベーターの問題あるいは中学校の完全給食の問題、そういった数々の要望をいただいている中で、どれを今最優先してやるかということを考えた場合、我々常々申し上げていますように、やはり子供たちの命を守るという形で補助が特化されるんであればどうしても耐震化を優先して、耐震化が落ちついた段階、ある程度耐震化が―ある程度といいますか、まず0.3未満の耐震化を進め、さらに0.7未満の耐震化を進める中で今後どうしていくんだと。

 ただ、先ほど申し上げましたけれども、耐震化工事をあわせて工夫して、それが同じような補助対象になるということであれば、それはそれでやはりトイレの改修もあわせてやっていっていますし、またこれからもそういった方向というのは考えられますが、今現時点では、ちょっと補助の割合あるいは対象がもう少し不明確な面もございますので、その辺を勘案しながら考えていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、自転車駐車場の再々質問にお答えさせていただきます。

 目的を果たしているのか、費用対効果は、将来的にはどうなのかというようなご質問であったかと思います。

 目的を果たしているかにつきましては、利用率が20%未満というような形になっているわけですから、本来の目的という意味からしたら十分な目的は果たせていないという形になろうかと思います。ただ、かといってそしたらその駐車場は要らないのかというと、そういうものではない。やはりそれなりの駅周辺という形でございますので、そこまで自転車、バイク等で来られる方の施設を確保するというのも一つ市としての役目があろうかと考えております。

 また、費用対効果という意味でございますけれども、確かにご指摘のように収入よりも支出のほうが上回ってまいっております。ただ、これも指定管理者制度を導入することによりまして、17年10月から導入したわけですけれども、当初からしますと費用を比べますと、百二、三十万円かと思いますけれども、経費的には減額になっている状況でございます。ただ、収入がそれ以上に落ちているような状況でございます。

 ただ、収入が落ちているというのは、先ほどご質問があったわけなんですけれども、不法駐輪が多いから収入が落ちているというようなものではなく、私どもの思いといたしましては、これは全般的なことですけれども、少子・高齢化による定期利用の減少、そしてまた川西池田駅や川西能勢口駅に二輪の駐車場等がかなり整備されました。そしてまた、道路状況の改善によりまして市中心部に直接二輪等で乗り入れられていると、そういうような大きな状況の変化があろうかと考えております。

 そしてまた、最後に将来的なということなんですけれども、ちょっと重複になろうかと思いますけれども、平成17年10月までは市の嘱託というような形の中で管理運営をしていたわけなんですけれども、指定管理者制度を導入する、そして費用等も抑えてきた、そして現在指定管理していただいている方につきましても、適切に管理運営していただいているところでございます。アンケート調査等も管理者のほうにおいてやっていただいておりますけれども、七十数%というふうな形の中でご支持もいただいているような状況でございますので、引き続き、運営につきましては指定管理を当面は考えていきたいと。

 ただ、そしたらいつまでも指定管理でいいのかというような問題もまた出てこようかと思います。例えば利用率がそしたら何%以下になればというような問題はあろうかと思いますけれども、今具体的に何%以下になれば無料化にするとかいうようなところまでの踏み込んだ検討はちょっとできておりませんが、先ほどお答えいたしましたように、当面は指定管理をさせていただく中で、仮に利用率が大きく落ちてくるというような状況があれば考えていく必要があろうかとは考えております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) (登壇)自治市民クラブの宮坂満貴子です。

 議長のお許しをいただいて、通告に従い質問をさせていただきます。

 もう随分とお疲れのところだと思うんですけれども、いましばらくおつき合いをお願いします。

 私は、まず二つの質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目です。これは学校図書整備事業の方針等についてとしまして、本年度の学校図書整備事業予算というのは、小学校16校に対して756万7000円、中学校のそれは7校に対して456万4000円、大体学級数に応じて50万円から70万円が1校に支出されている計算になります。これらの財源は一般財源ではありますが地方交付税の中に含まれているところから、このたびの国の事業仕分けで読書活動推進事業関連の交付税が廃止されるおそれがあるということで、大変憂慮しております。

 平成20年度の決算成果報告では、この事業がA評価で示されており、22年度からの新計画に向けて現整備計画の検証及び見直しを行うとされています。幼少期、学齢期の読書経験は、豊かな感性や想像力をはぐくみ、あらゆる学習の基本となる読解力を養うものです。私は、読書とは教育の基本ではないかと考えています。

 そこで質問ですが、1、本事業の現在の目標達成状況などについて教えてください。これは、先ほども同僚議員のほうから同じような質問がありまして、そのときに詳しくしていただきましたので、まるっきり割愛するとその次からの質問に私がつなげていくこともちょっと難しいですので、ざっとおさらいという感じでお答えください。

 それから2番です。今後の本事業に対する方針について、国の交付税算定廃止も含めてのご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、大きい2番目、補助金制度の見直しについて。

 本市では20年度、補助金等審議会を持ち、川西市における補助金に係る今後のあり方について熱心な論議が交わされました。私も傍聴し、その論理的な結論の導き方や提言に対して敬意を表するところです。

 対象とされる補助金は、市が任意で補助している補助金です。審議会の提言として、1、類似する補助金対象事業を統合する。2、補助金交付団体の施設優先利用や施設料の減免に関して、いわゆる二重補助を行っている。この優先利用や使用料金の減免についての適用基準を明確にし、公表手法を適正にすべきである。3、補助金や施設利用料の減免に関し、交付団体の活動の公益性について市民に説明できるものにする。4、補助金余剰分を積み立てる基金設立を認めること。5、公募型補助金の創設。6、補助金交付団体の活動に関し、評価を行い公表すること。7、定期的な会計検査を実施すること等々が挙げられています。

 21年度に、これらの実施に関してどのような取り組みをされたかを具体的に教えてください。また、実施に至らなかったものに関しては、その理由と今後の取り組みについてお考えを聞かせてください。

 以上、壇上での質問をここまでとさせていただきます。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、ご質問の1点目の学校図書整備事業の方針等についてご答弁申し上げます。

 まず、学校図書館の図書標準についてでございますが、ご承知のとおり、平成5年に学校図書館の図書の整備を図る際の目標として、学校図書館図書標準が国において設定されました。これは、児童・生徒の読書離れが指摘される中、みずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を定めることが求められてきており、学校図書館の果たす役割が一層大きくなったためでございます。この図書標準を達成するため、国において5カ年計画に基づき、所要財源を地方交付税により措置されているところでございます。

 本市におきましても、総合計画の後期基本計画、笑顔・ときめき川西プランにおいて、平成24年度図書標準達成率95%を目標値と設定し、順次整備を進めているところでございます。

 平成19年度における達成率は、小学校は84.5%、中学校は82.2%です。平成20年度には、小学校は87.2%、中学校は83.7%と目標達成に向けて推移しております。平成22年以降、後期基本計画の最終年度である平成24年度までは、既存の5カ年計画を延伸し、引き続き量的な充実はもとより、多様な学習形態に対応するため、質的充実も図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の学校図書整備事業に対する方針についてご答弁申し上げます。

 まず、国の地方交付税算定に関して、事業仕分けの影響で地方交付税の算定が廃止されるのではないかといった点でございますが、子どもの読書活動推進事業の事業仕分けにおきましては、議員ご指摘のとおり、ワーキンググループの評価結果が廃止となっています。一方で、その評価コメントにおきましては、子供の読書は否定するものではなく、国が直接補助金で実施することについて効果性、必要性が問われているとの意見が出ているところでございます。学校図書の整備そのものは今回の事業仕分けで否定されてはいないと判断しているところでございます。

 地方交付税につきましても、事業仕分けでは見直しを行うとの評価結果となっておりますが、これは地方交付税の財源保障機能を否定するものではなく、交付税算定方法のあり方について意見が出ているものと認識をしております。

 地方交付税は、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できるように財源を保障するものでございます。これまでも、地方交付税算定のベースとなります地方財政計画には、学校の図書整備を初め、地方の行政サービスに必要となる費用は一定織り込まれているところでございます。

 今後、このワーキンググループの評価結果を受けて国の来年度当初予算が編成されていくことになりますが、学校の図書整備に必要となる経費は引き続き地方財政計画に措置され、それを受けて地方交付税が算定されるものと考えているところでございます。したがいまして本市におきましては、これまで同様に市税に地方交付税などを加えました一般財源でもって学校に必要な図書整備費用を予算措置していく考えでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、私のほうから補助金制度の見直しについてご答弁を申し上げます。

 1点目の平成21年度においてどのような取り組みを行ったかでございますが、大きく使用料の減免に係るものと補助金に係るものとに分けてご説明をさせていただきます。

 平成21年度の使用料の減免についての取り組みについてでございますが、平成21年4月から実施いたしました公民館等の施設の利用に係ります維持管理経費の一部の利用者負担に際しまして、施設使用料の減免の扱いにつきまして公平で透明性の高い運用を行うことが必要となりましたことから、全庁的に調整を行い、統一した考え方をまとめるとともに、減免対象とします公益的活動の種類ごとに使用料減免に関する取扱要領を制定し、運用をいたしております。

 具体的には、各施設の管理者では個々の活動の公益性の審査が難しいことから、活動団体の所管において、取扱要領で定めた基準により減免の要否を判断し、施設管理者あての文書を交付し、団体が提出する減免申請書とあわせて提出することとし、使用料の減免が公平で適正な運用となるように仕組みを整えたところでございます。

 これらの調整とあわせまして、補助金等審議会などでの議論もございました減免の状況についての公表に関しましては、今後、平成21年度の決算時期をめどに公表していくよう考えております。

 次に、平成21年度の補助金の見直しに関する取り組みでございますが、今回、特に見直しが必要となる補助金を市が任意で地域団体等に交付するものに限定し、現在、補助金の所管から補助対象となっている団体の皆様と協議させていただき、補助金そのもののあり方を共通認識できるよう調整しているところでございます。

 具体的には、補助金が、先ほど説明いたしました施設使用料の減免はもとより、施設の優先利用などと並んで団体活動の支援策の一つであることを前提にいたしまして、補助金の対象とする事業を明確にすること、加えまして、その補助対象となる経費をより明らかにしていくという2点に主眼を置いておりますが、これは、市税等を財源とする補助金を交付する市も交付を受ける団体の皆様も、その交付、執行に際して、その考え方を共通認識することなどにより、透明性の向上を図り、市民の皆様への説明責任を果たしていこうという趣旨でございます。

 現在、調整を進めております段階ではございますが、活動団体におきましては、補助金と会費等の自主財源をもって活動されておりますことから、補助金に関してより適正な申請、交付、執行という一連の流れを確認するためには、これまでの申請や実績報告に加えまして補助金が充てられた事業ごとの執行経費の詳細などの文書の作成が必要となりますことから、団体の皆様に周知を図るとともにご理解とご協力をお願いしているところでございます。

 次に、現時点で実施に至らなかったものの理由と今後の取り組みでございますが、地域団体に交付しております補助金の統合に関しましては、地域ごとの状況が異なりますことから一斉に統合することはできないものと考えており、審議会におきましても、環境が整った地域から検討を進めることとされております。

 また、公募型補助金の創設、補助金の余剰分を積み立てる基金の設立を認めること、補助金交付団体の活動に関する評価と公表、そして定期的な会計検査の実施などに関しましては、先ほど説明させていただきました市と活動団体が補助金についての考え方を共通認識することで、初めてその是非や基準を検討するための一定の環境が整うものと考えておりまして、今後、仮称ではございますが、市民参加条例の制定も視野に入れ、可能なものから着手をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶田副議長) 5番。



◆5番(宮坂満貴子) ご答弁ありがとうございました。

 図書のほうですけれども、先ほどの同僚議員のご答弁に次いでよく理解できました。

 それで、私のほうはちょっと先ほどの質問とは異なって、学校図書館−先ほどのご答弁にもございましたけれども、専任司書というものはもう置いていただけない、財政的なそういう内容で持っていただけないということは以前から言われておりますので、それについてはある一定理解はしているつもりです。それにかわってといいますか、一番活躍してくださっているのは地域のボランティアさんたちだと思います。

 図書ボランティアさんというのがあちらの学校でもこちらの学校でも非常に活躍なさっておられる。また、その研修についても市のほうが主導でやってくださっているというふうにお聞きしています。

 ただ、その際に本当に問題になっているのは、蔵書率のほうなども先ほどご説明いただいたんですけれども、蔵書の達成率、ここに予算的に割かれている部分というそのお金というのはほとんど蔵書のための費用であって、学校図書を運営していく周辺的な経費というものには割かれていないという状況があります。

 そういう意味で、ボランティアさん方が図書カードでありますとかお便りでありますとかそういうものを発行する上で、その費用は学校の消耗品費のほうからいただいてそれを支出していくという形になっていますけれども、学校の消耗品費自体が非常に厳しい内容でありますので、まずは教育上の運営というところのほうに優先的に使われていきますので、図書の費用としては本当に回ってこない。ですから年度末になってくると、新しく子供たちが読書活動に入ってこようとしても、図書カードをつくってやることさえできないという現状があるということです。現場をよく見ていただきたいなと思うんですけれども、そういう学校がたくさんあるようです。

 ですから、その部分の経費の調達というのはどんな形でしていけばいいのかということが私にはとって非常に問題とされるところですので、どういうお考えでそういうところを満たしていけばいいのかというところを再度お伺いしたいと思います。

 それから、図書ボランティアさんというのはどの程度の人数が配置されているのか、各学校によってばらつきが非常に多いと思いますので、そちらのほうの状況についてもちょっと教えていただきたいなと思います。

 それから、2番目の質問の補助金のほうなんですけれども、今ご答弁いただいて、補助金に対する21年度の取り組みということがよくわかりました。それで、公募型の補助金でありますとか補助金の余剰金を積み立てるとか定期的な会計検査をしていく、それから交付団体の活動に関して評価を行うということなどは、まず統合ということを行ってから始めていきたいというふうにおっしゃっていました。

 その統合についての問題点は、各地域の中学校区である青少年育成市民団体であるとか、それから小学校区でつくられているコミュニティでありますとか、それからまた地域にある自治会でありますとか、さまざまないろんな活動団体をある意味で同じような、各地域のばらつきを減らした統合をした上で、補助金の統合ということにかからなければならないという点もよく理解できます。

 ですから、今年度、来年中とかいうふうなそういう時間的な設定はできないかもしれませんけれども、それに向けて取り組んでいってくださるという姿勢については強く要望したいと思います。中でも公募型補助金というものに対して、いわゆるチャレンジ補助金というものに対して、私たち市民は本当に大きな期待をかけています。

 先ほど同僚議員が、質問の中にありましたけれども、15歳以上の子供とも言えない、成年とも言えない、そういう少年期の子供たちの居場所づくりというものについて質問されましたけれども、そのようなときに地域のNPOであるとか、それからボランティアさんが名乗りを上げていただいて、場所の設定は市で行う、そういうふうな場所をつくっていきたいという市のほうのご答弁でありましたけれども、そういう場所の設定なんかもこういう公募型で、私たちがやっていきたいというふうな団体もありましたらそういうところを使って活動していただくというのも一つの方法ではないかと思っています。

 ですから、自分たちでどんな活動をしていきたいかということを申請するという形と、市のほうから幾つかのパターンをつくって、このうちからどれかを選んで申請してくださいよ、エントリーしてくださいよというふうな形の2種類あるかと思うんですけれども、その両方に市民が本当にしっかりと参加できるような、そういうふうな仕組みづくりを行っていただきたいと思っています。

 その参加の条件として、さまざまな書類の整備ということも考えられると思います。補助金をもらうと必ず報告書がついてくるという、これはもう当たり前のことなんですけれども、今まであちらこちらの団体からお聞きしますと、その報告書というのが非常に複雑で、とても記入するのが難しいというご意見が多いんですが、その点に関して、簡素化していくということも審議会の中で話し合われてきたことだったと思います。その点についてどのようなお考えを持っておられるのかということをひとつお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 一つは消耗品関係のことです。確かに今、図書の蔵書に関してはすべて本のほうにいっております。ただ、実際に図書室の整備とかレイアウトとか、あと構成とか修理とか、いろんなところが伴ってくるのは事実です。それに関しましては、確かに図書の消耗品として独立して学校長が組んでいるという状況はございません。

 確かに限られた予算ではありますけれども、来年度に向けても予算措置をして、その範囲の中で、学校の中でもボリュームとか傷みぐあいとか蔵書率とか、レイアウト上の図書室そのものの使い勝手のいいとか悪いとか、そういうこともございますので、そこによっては学校長の判断で、図書のほうに消耗品も含めて、小さな学校の中での改修ができるものもあればそういったこともなさるでしょうし、一定限られた予算ですけれども、消耗品トータルの中で対応してもらいたいと思っております。

 二つ目に、小学校ですけれども、16校のうちの特にボランティアの人数、今ちょっと手元に資料はないんですけれども、前任校の様子を見ますと、また学校長同士の意見を聞きますと、1校当たり十数人から30人を超すところもございます。大体20人でチームを組んで月1回程度会議を開かれて、本の整備と、あと構成とか、そういったことについて研究をされて、授業に入って一緒に担任とチームティーチングのような形で授業を展開するとか、読み聞かせのそういう方法をとるとか、あと放課後なんかの取り組み、実際に子供から募って、放課後なんかに読み聞かせのお話の広場を開くとか、そういう工夫をボランティアの中ではなさっておられます。

 人数としてはトータル300人前後かなと思っておりますけれども、資料等がご必要でしたら、またお持ちしたいと思っております。

 以上です。



○議長(梶田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、補助金に関します再質問にご答弁申し上げます。

 まず、公募型の補助金についてでございますけれども、これはご指摘のように、市のほうからのテーマを設定したいわゆるテーマ型、それから参加される団体さんのほうからの提案型、こういうものがあろうかと思います。

 これの予定といたしましては、先ほども申しましたけれども、平成22年度に制定を予定しております(仮称)市民参加条例、これの行動計画、いわゆる実行プラン、こういうものの中で具体的な細部の内容も定めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、補助金の申請書類の簡素化についてでございます。答申の中でもできるだけ簡素化、負担を軽減するような形というものがうたわれております。それを受けまして、私どものほうといたしましてできるだけ様式を統一化いたしまして、記載要領もつけたり、要はどういうふうな書き方をすればいいのかということがわかるように、また補助金の使途が私どもにとりましても明確になるような形でのものにしていきたいというふうに現在取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 5番。



◆5番(宮坂満貴子) ありがとうございました。

 図書のほうなんですけれども、本日、同じ質問をされた同僚議員と私とは同じ世代でありまして、同じころに子供時代を育ってきたというそういう状況なんですけれども、私たちが育つ青少年であった時代というのは本当に本というものが少なかった。それで、本に対する飢餓感、本に対するあこがれ、またそれだからこそ読んだ本から得てきたものの大事さというものを実感しているという、そういう共有部分があると思うんですけれども、そういう意味から、本当に子供の読書活動というのは大変大事な事業であると思っています。ですから、すべてのその子の将来的な育ちの中身を肥やす土壌ではないかなというふうに考えています。私自身もそうでしたし、きっと同じような思いを共有なさっている方もたくさんいらっしゃると思います。ですから、そういうことで、特に読書活動というのをやっぱり実践的に充実させていっていただきたい。

 平成5年になって政府が慌てて、読書離れを子供が起こしているから何とかしなくちゃというような感じでやっと法律ができたという、法律をつくるということさえもおかしな事業だと私は思っています。

 読書に対する熱意とか、それから興味とかというもの、これは家庭教育の中や学校教育の中で、また幼少期の経験の中から自然と生まれ出るものだと思っていましたので、わざわざ法律をつくって、地方自治体のほうにこういう事業をやりなさいというふうなことを行っていかなければならない時代になったんだなというふうに思っていました。

 ですから、それだからこそ余計に、それだけ子供たちの興味の対象というものが非常にバラエティーに富んできて広くなってきたということで、私たちの時代のように読書がほとんど大きな娯楽や興味の部分を占めているという状況ではないという時代になってきたんだなという認識から発想して、より強く読書活動を進めていくようお願いしたいと思います。

 ですから、先ほどのご答弁では、やはり図書の周辺経費については学校消耗品費の中から捻出していかないと仕方がないというふうにおっしゃっていましたけれども、そのような部分をご考慮いただきまして、できるだけ、蔵書のみではなくて、図書の費用というものがその支出されるものの中に包含して支出していただけるような、予算化していただけるような、そういう方途をまた考えていただきたいなと思っています。そういうふうになっていく予定はあるでしょうか、ないでしょうか。ご努力いただけるかどうか、もう一度ご答弁お願いします。

 それから、補助金のほうですが、市民参加条例というものができて、それでどのような形で―私は市民参加というよりは市民参画というふうに考えておりますけれども、どのように市民が川西市の市政の中に参画させていただくかという形がまず定まらないと、この補助金の形、特に公募型補助金というものの形も決まっていかないと、そういうふうなお話でした。これについてはよく理解できました。審議会の答申については取り組みのまだ本当に途中だということもよくわかりました。

 今後、答申の中身を充実していくということ、さらにまたそれを発展的に、より市民と行政が協働、参画していくということに向けてしっかりとした取り組みをしていただきたいと思っておりますので、これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(梶田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)再々質問にお答えします。

 図書の関連に関しての消耗品に関してですけれども、現在、当初予算等でも大体小学校で260万円か270万円ぐらいなんですね。中学校のほうが350万円か360万円ぐらいだと思います。この配分も、均等割が7で、児童数によっては3の割合で消耗品を組んでいるんですけれども、先ほど言いましたように、学校長なり学校経営上のことなんですけれども、図書自身の充足率とか物的環境とか机、いすに関するところも含めまして、それに関しては自分の持ち分の実際の修繕費とか管理上のこととか、あと消耗品を含めて、先ほどカードも出せないような状況ということは、もしそういうことがあるんだったら、そこは私のほうも調査をしてみたいと思いますし、そこは校長会を通してもう一遍丁寧にお願いをして、最低限の国語の前提になるような取り組みの一つですから、そこはお願いしてまいりたいと思います。

 予算化に関しましては、やはり全体の中で自分の持ち分の消耗品の中で工夫をして取り組んでまいりたいと思いますし、それをまた学校のほうにはお願いしてまいりたいと思っております。



○議長(梶田副議長) 15番 越田謙治郎議員。



◆15番(越田謙治郎) (登壇)民主市民クラブの越田謙治郎でございます。

 通告に従いまして、大きく2点質問をさせていただきます。

 1点目の質問は、市役所内に障がい者通所作業所等の販売拠点を設置する考え方についてです。

 昨年のリーマンショック以降、障害を抱える方を取り巻く環境、とりわけ雇用環境は厳しくなっていると言われております。そのような中、ハンデを抱える方に市としても何らかのサポートをする必要があるのではないかと考えております。そのような観点から、まず第1歩として、市として障害者作業所等の販路拡大をサポートすることが一つの使命だと考えております。

 現在、市役所の地下1階のスペースでは、時折作業所の方が商品の販売をしております。しかし、地下1階を利用するのはほとんど市職員の方であり、そこを通る市民の方もそれほど多くありません。市民全体でハンデを抱える方を支えるという観点から考えると、販売場所が職員の方しか通らない地下1階というのは何とも寂しい気がしております。

 そこで、市役所1階に障害者作業所等の販売拠点を設置することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、このような拠点を定期的に設置することは、障害者作業所の商品の販売促進だけではなく、川西市の特産品や姉妹都市等の特産品のアンテナショップとしても活用できると考えますが、市の見解を求めます。

 2点目は、子ども・若者支援地域協議会の設置について質問をいたします。

 2009年7月、子ども・若者育成支援推進法が成立をしました。この法律では、教育、福祉、雇用等の縦割りになっている子ども・若者育成支援施策の総合的な推進を図ること、ニートやひきこもり等、困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることがうたわれております。

 今回の質問で取り上げる子ども・若者支援地域協議会とは、いわゆるニート、ひきこもりのみならず、不登校など困難を有する子供、若者を幅広く対象とし、地域の関係機関が連携して支援をするためのネットワークです。従来のように縦割りで対応するのではなく、まちぐるみ、地域ぐるみで困難を有する若者を総合的に支援するものだと言えます。

 なお、先ほど津田議員の質問の中で15歳以上の居場所づくりが取り上げられましたが、従来、青少年という定義は主に10代、20代を指しておりましたが、この法律により、若者という定義で30代まで広がったため、より広範な支援が必要だと考えております。

 さて、若者支援と言ったときに、諸先輩方からは、若者を甘やかすのかとか若者の努力が足りないんじゃないかというようなおしかりの声が聞こえそうな気がしております。確かに、ニートやひきこもりの一因として若者の対人関係上のコミュニケーション力の低下などが指摘されております。

 しかし、厚生労働省の調査では、全国のひきこもり世帯は約32万世帯と言われております。また総務省の調査では、若年無業者は15歳から35歳までという定義の中では64万人、さらには39歳まで拡大したときに84万人に上ると言われております。これは、単なる若者の努力が足りないという問題で済ませるわけにはいかないと考えております。

 また、この問題は、個人や家族の問題だけではなく、次の時代の社会を中心的に担う若者の世代がさまざまな理由で社会に参加できないということであり、少子・高齢化の中、社会としても大きな損失であると考えております。

 これまでも、ニートや社会的ひきこもりの問題は議会でも取り上げられてきました。しかし、縦割りの問題をなかなかクリアできず、課題としては認識いただいているようですが、また現場でも汗をかいていただいているようですが、抜本的な解決にはつながっていない印象を受けております。

 そこで、福祉、医療、雇用、教育など関係機関が連携するため、子ども・若者支援地域協議会を設置するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 先ほど津田議員の質問の中では、こども部長が「子ども・若者育成支援推進法の趣旨を踏まえ」との答弁をいただきました。この協議会は、法第19条の中で「地方公共団体は、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることによりその効果的かつ円滑な実施を図るため、単独で又は共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会を置くよう努めるものとする。」とされております。

 地方分権の観点から設置義務とはなっておりませんが、法の趣旨を踏まえ、前向きな答弁をしていただけることを期待し、壇上での質問を終えます。ありがとうございました。



○議長(梶田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、ご質問の1点目の市役所内に障がい者通所作業所等の販売拠点を設置する考え方につきましてご答弁申し上げます。

 障害者通所作業所などで自主生産されている生産品の販売促進につきましては、昨年度策定いたしました障害者福祉計画第2期障害福祉計画におきまして、市として支援していくこととしております。

 販売拠点の確保などによる支援により自主生産品の売り上げが伸びれば、作業所などに通われている障害者の方たちの作業工賃が増加することになるだけでなく、障害者の方の働きがいや就労への意欲の向上などの自立に向けた社会参加の促進につながることから、大変重要な支援であると考えております。

 この販売促進支援につきましては、今年度に入りましてから、市内で自主製品を生産されている障害者施設や作業所の方にお集まりいただき、川西能勢口駅前の商業施設での自主生産品の販売会の実施や空き店舗を利用した販売場所の確保について検討を重ね、商業施設側との調整を進めてまいりました。その結果、9月にはパルティ川西が開催されましたイベントの期間中に2日間、障害福祉団体によるワゴンセールとしてクッキーやアクセサリーなどの自主生産品の販売会を実施し、10月からは、アステ川西地下1階の食品街の店舗スペースにおきまして、毎週2回、定期的に自主生産品の販売を行っております。

 以上のように、今年度に入りましてから障害者施設や作業所の方にお集まりいただき販売促進を進めておりますが、施設や作業所の方からは、常設の販売場所の確保や市役所内での販売拠点の設置についてのご要望もいただいているところであります。

 ついては、現在の取り組みを常設の販売場所の確保などにつなげていきたいと考えておりまして、駅前の商業施設内などにおける販売拠点の確保とあわせまして、ご質問の市役所1階での作業所などの販売拠点の設置につきましても、現在、関係所管と協議を進めているところであります。

 また、アンテナショップにつきましては、現在、川西市商工会におきまして、本市や姉妹都市の特産品などを定期的に販売していくための方策を調査研究しているところでございます。その検討の過程におきまして、販売拠点につきましても検討いたしますとともに、関係部署と調整を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(梶田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、ご質問の2点目、子ども・若者支援地域協議会の設置についてご答弁申し上げます。

 近年、青少年における重大事件の発生や有害情報のはんらんなど子供と若者をめぐる環境が悪化している現状において、一般的にはニートと呼ばれております若年無業者やひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子供と若者の抱える問題が深刻化しております。

 文部科学省の調べでは、平成20年度におきます中学校の不登校児童・生徒は35人に1人、小学校の不登校児童・生徒は314人に1人の割合となっており、高校中途退学者率は2.0%で推移しているとしております。また若年無業者は、先ほど議員ご紹介のように、総務省統計局の調べでは15歳から39歳までの数字で84万人と、横ばいで推移しているとしております。

 ひきこもり状態にある子供を抱える世帯につきましては、厚生労働省の推計では約32万人とされておりますが、現実には数十万人から100万人の若者が社会的活動をせずに家庭に引きこもっていると言われています。

 このような状況を背景といたしまして、本年7月に国において子ども・若者育成支援推進法が公布されており、マスコミではニート支援法と報道されているところでございます。

 この法律の目的は、こういった問題を抱え、支援を必要とします子供や若者に対し、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界が来ており、そのため総合的な若者育成支援のための施策の推進を図ろうとするもので、この「子ども・若者」の年齢につきましては、就業への支援を重要な柱としているため、40歳未満までの者を対象とし、そのため「青少年」の表現にかえて「子ども・若者」という言葉を使用しているところでございます。

 具体的な方策としましては、たらい回しを防ぐワンストップ相談窓口として、子ども・若者育成支援に関する専門相談員を配置し相談に応じたり、関係機関の紹介や情報提供、助言などを行う拠点としての機能を担う体制を単独または共同で確保するよう求めています。

 また、議員ご質問の地域の関係機関が連携し支援するためのネットワークとして、子ども・若者支援地域協議会につきましても努力義務として都道府県と市町村に設置することが規定されているところでございます。

 この地域協議会の構成機関としましては、就学及び就労のいずれもしていない者への支援を目的としていることから、教育と雇用、青少年の担当部局はもとより、福祉事務所、保健・医療などの関係部局ほか、職業安定所や保健所、児童相談所などの国・県の関係機関、NPO法人等の団体などが想定されております。

 子ども・若者育成支援推進法は公布の日から1年以内に施行されることとなっており、これを受け、国においては平成22年内をめどに子ども・若者育成支援推進大綱が作成される見込みであります。

 今後、市といたしましては、国の大綱や県の動向等を踏まえ、地域協議会の設置なども含めた総合的な推進方策につきまして調査、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(梶田副議長) 15番。



◆15番(越田謙治郎) ご答弁ありがとうございます。

 まず、市役所に設置をするということに関しては非常に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 ただ、本当にこれは、やろうと思ったらそれこそあしたからとかでもできる−もちろん調整は要るんでしょうけれども−課題だと思うんですね。前向きな答弁をしていただいたその勢いに乗って、できれば例えば来年の初めからするとか、そのような非常に力強いメッセージをいただければなと思うんですが、よろしくお願いします。

 あと、これは一つの部署、健康福祉部とか、例えば庁舎を管理するから総務部がするとかではなくて、じゃほかにどのような形でハンデを抱える方に協力できるのかと。例えば公民館ではこういうことができないのかとか、さまざまな部署でぜひ検討をしていただきたいと思います。幅広く問題を取り上げますので、ぜひ市長か副市長に力強いご答弁をいただければと思います。

 2点目の子ども・若者支援地域協議会の話です。

 こういう若者とかを取り上げると、当初から予想していたんですが、この議会においては、非常にアウェーな雰囲気を感じながら議会では質問させていただくんですが、一つ私がまず言いたいのは、今まで個人とか家庭の問題だと言われていたことをどんどん社会の問題として解決していこうというのが基本的な今の社会のあり方だと思うんですよね。

 私が子供のとき聞いていたのは、介護とかというのは、それは家族がするものだろうと言っていたのが、でもそれは家族では無理だから、社会がどんどん協力をしていこうと。子育ても、家庭で母親がというようなのを昔言っていたのが、やっぱり地域とか社会の力だということだと思うんですよね。だから、子供とかお年寄りとかそういうのに限らず、やはり何らかの形で困っている、SOSがあるというふうな方には、地域で、まちぐるみで、どこの部署とかいう問題ではなくぜひ取り組んでいただきたいというふうな思いを持っております。

 大体こういうふうなもののイメージというのは子供のときから不登校でというようなイメージを持っているのかもしれないんですが、実は、ひきこもりというものがスタートされるのは大体平均で20代ごろと言われています。そのひきこもりの状態となった原因というのは、例えば一度働いたけれども職場不適応であったり就職活動が不調であったりというふうな状況という中で、今までの価値観の中で若者はこういうものだと思っていたものと、恐らく社会の状況が変わっている中でちょっとずつ変わってきているんではないかなと思います。

 先ほど、国の動向、県の動向というふうな話でしたが、恐らく部長も見られていると思うんですけれども、国のほうから出されている中では、国の大綱とかが出されてからというふうな趣旨もある種あるんですが、もう一個別に、国の大綱に準拠しなくてもよいと。何で今回この法律、地域協議会が努力義務になったかというと、先ほど質問でも申し上げましたけれども、これから地方分権の時代で、地域で課題だと考えて、その地域の中でこうやっていこうというふうなものなので、国の状況を見たり県の状況を見たりというふうなことよりも、川西市としてそういう問題を課題だと本当に考えていただいているのかどうかというふうなことだと思っています。

 特に、いわゆるロストジェネレーションという問題になったりもしているんですけれども、一度23歳のときに就職活動がうまくいかなかったらその後レールになかなか戻れないという状況があったり、一度不登校になったらなかなかレールに戻れない状況があるというところで、社会全体がもしかしたら変わらないといけないかもしれないんだけれども、一つ今、川西市としてできるということは、まちぐるみでやる、まちぐるみで支えていこうということだと私は思います。

 基本的にこれいろんな部署がまたかかわる問題なんですけれども、この問題で一つはっきりさせていただきたいのは、まず司令塔となるというのはこども部ということでよろしいんですか、対象が30代まで入りますけれども。であるならば、今後さらに法の中では、子ども・若者計画、つまりさまざまな支援のメニューがあるわけですから、そういうものを考えていこうというふうなことが法ではうたわれているんですけれども、そういうのも例えば取りまとめとしてはこども部がしていただくのか、そもそもそういうものをつくろうというふうな意思があるのか、ぜひそのあたり聞かせていただければと思います。



○議長(梶田副議長) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)障害者作業所等の販売拠点、私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほどの答弁に評価をいただきまして大変ありがたいと思っております。それから今年度、商業施設での販売という形での実現、決して十分ではないということかもしれませんが、これも大きな一歩ではないかというふうに思っております。幸い私どものほうの健康福祉部の担当をいたしております職員も熱意があると、それぞれ協調していろんなことでお話もさせていただいていると、私はそういうふうな見方もさせていただいているところでございます。

 市役所での販売拠点だというふうなことでございます。地下ではなくて1階の一般市民が数多く来てくださるところでの展開ということでございます。一つは、防犯あるいは防犯上の支障というふうなところも少し気になるところでございます。こういったことを少しクリアしなければならないということで、毎日とかあるいは常設という形ではスタートとしてはなくてもよいかもしれません。モデル的にという言葉がございます。そういった形での設置ということも検討の余地があるというふうなことを思っております。

 私どもの役所の悪いくせであります新年度からというふうな言葉をよく使いますが、議員ご指摘をいただきますように、別に新年度、年度変わり4月からということでなくても私のほうはいいと思っております。健康福祉部、それから総務部、そのほか関係するところ、先ほど申し上げたような少し大きなクリアをしなければならないことということではないかもしれませんが、若干そういうこともございますので、関係するところの所管、ぜひ前向きに一歩でも早く協議、検討して、その先に実現という形で運びたいものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(梶田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、越田議員の再質問で、川西市として、国・県の動向というよりも率先してこういう実施する考えはないのかということと、もう1点が、所管はこども部かというようなことであったと思います。

 川西市といたしまして前向きに取り組んでいきたいということは間違いはございません。ただ、この協議会の中身といたしまして、子ども・若者総合相談センター、子ども・若者支援調整機関あるいは子ども・若者指定支援機関といったような子ども・若者をサポートしていくような体制を中でこしらえていきなさいと。また、先ほど申し上げましたように、協議会の範囲がかなり広く、市内部だけではなしに国・県の機関も含んだかなり広い内容でもございますので、法律の施行も来年予定をされておりますので、できるだけそういった協議会の設置について前向きに取り組んでいきたいというふうには考えております。

 所管でありますけれども、こども部かどうか、ちょっと私のほうからはお答えはしにくいんですが、法律ができてまだほやほやの段階でございますので、その点については内部のほうで調整させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(梶田副議長) 15番。



◆15番(越田謙治郎) ありがとうございます。

 水田副市長、就任されて3年ほどになろうかと思いますけれども、ここまで私が喜ぶような答弁というのは、なかなかなかったかなと思っておりますが、非常に期待をしております。

 子ども・若者支援地域協議会というふうな問題ですが、ことしあえてこの問題を取り上げたのは、一つは法の問題があるんですが、ことしの大学の内定率というのは6割程度ということを言われています。これは、個人の努力とかそういうなのじゃなくて、全体のパイの中でもう6割という率になっていると。その中で就職がうまいこといかへんかった方が、それは大部分の方はもう一回チャレンジしようとしてされるんですけれども、もしかしたらそのうちの1%でも2%でも何かの形で困難を抱えているのかもしれないと。そういうふうな方に、例えば相談窓口はここですよとかというようなぬくもりというものが今、政治に求められているんではないかなというふうに思いを持って質問をさせていただきました。

 今後、さまざまな、国からもこんなモデルですよというのが出てくるかもしれないんですけれども、ぜひ、うちの部署じゃないかもしれないけどとかではなくて、いろんなところがそれぞれに情報をキャッチする中で取り組んでいただきたいなという、そのようなことを意見として述べさせていただきまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(梶田副議長) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(梶田副議長) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は、明4日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会 午後4時50分