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兵庫県 川西市

平成21年 12月 定例会(第7回) 12月02日−02号




平成21年 12月 定例会(第7回) − 12月02日−02号







平成21年 12月 定例会(第7回)



              第2日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        17番  北上哲仁

     2番  土谷一郎        18番  江見輝男

     3番  黒田美智        19番  平岡 譲

     4番  住田由之輔       20番  大矢根秀明

     5番  宮坂満貴子       21番  岩田秀雄

     6番  小西佑佳子       22番  志水隆司

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

    16番  安田忠司

                          (29名)

◯欠席議員

    10番  前田 貢

                           (1名)

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

       なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



59
阪神広域行政圏協議会規約を廃止する規約に関する協議について


60
町の区域の変更について


61
損害賠償請求事件の和解について


62
川西市立学校における校務用パーソナルコンピューターの買入れについて


63
水稲無事もどし金交付について


64
川西市市民活動センター及び川西市男女共同参画センターの指定管理者の指定について


65
川西市老人憩いの家鶴寿会館の指定管理者の指定について


66
財産の無償譲渡について


67
川西市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について


68
川西市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について


69
川西市役所内駐車場使用料条例の一部を改正する条例の制定について


70
川西市消防団員等公務災害補償条例及び川西市消防賞じゆつ金、殉職者特別賞じゆつ金等支給条例の一部を改正する条例の制定について


71
川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定について


72
川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


73
川西市男共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


74
川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


75
川西市老人福祉施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について


76
川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について


77
川西市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


78
平成21年度川西市一般会計補正予算(第4回)


79
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)


80
平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第1回)


81
平成21年度川西市水道事業会計補正予算(第1回)


82
平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第2回)


83
平成21年度川西市下水道事業会計補正予算(第1回)



請願15
障がい者医療費助成制度に関する請願書


〃16
後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願書


〃17
入浴サービス事業の継続を求める請願書


〃18
ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書


〃19
細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン)への助成を求める請願書


〃20
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書


〃21
兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(安田忠司) ただいまより、去る11月27日の本会議に引き続き、第7回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 ただいまの出席者は29名であります。

 欠席の届出のあった者、前田 貢議員であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておりますので、印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(安田忠司) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において14番 松田恭男議員、19番 平岡 譲議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(安田忠司) 次に、日程第2

 議案第59号 阪神広域行政圏協議会規約を廃止する規約に関する協議について

 ないし

 議案第83号 平成21年川西市下水道事業会計補正予算(第1回)

 以上、25件を一括議題といたします。

 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)おはようございます。

 日本共産党議員団を代表しまして、質疑させていただきます。

 議案第77号 川西市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 その一つ、阪神間他都市の状況について。

 二つ、影響額について、よろしくお願いします。

 また、議案第78号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第4回)について。

 その一つ、第3表における業務委託の人件費算定根拠とそれに伴う責任範囲について、施設警備・清掃業務委託のうちの、ふれあいプラザと総合センター、施設設備保守管理業務委託の市営住宅について、よろしくお願いします。

 二つとして、昨年度の決算額との比較について、第3表におけるすべての項目でよろしくお願いします。

 以上でありますが、質問が多岐にわたるので、資料提出にかえていただいても結構です。

 よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)おはようございます。

 ただいまの議案質疑につきまして、ご答弁申し上げます。

 議案第77号 川西市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第78号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第4回)につきまして、それぞれ2項目のご質問がありましたが、質問項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。

 なお、資料は、議案第77号に係るものにつきましては12月8日、議案第78号に係るものにつきましては12月4日、議会へ提出しますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 4番。



◆4番(住田由之輔) 了解しました。



○議長(安田忠司) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に、質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(安田忠司) それでは、これをもって、質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。



△日程第3



○議長(安田忠司) 次に、日程第3

 請願第15号 障がい者医療費助成制度に関する請願書

 ないし

 請願第21号 兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書

 以上、7件を一括議題といたします。

 これらの請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生経済常任委員会に付託いたします。



△日程第4



○議長(安田忠司) 次に、日程第4

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 6番 小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) (登壇)皆さん、おはようございます。

 自治市民クラブの小西佑佳子です。

 きょうは、川西病院の経営改善について質問します。

 市立川西病院の経営をめぐっては、困難な状況が続いていますが、昨年度後半からは川西病院循環バスの試験運行を実施し、また今年度からは病院事業経営改革プランを実施して、経営改善に努力されていることに敬意を表します。

 これらの対策が病院の経営改善に貢献したか、プランの実施状況はどうか、そして病院の今後の見通しはどうかを質問したいと思っています。

 全国的に見て、多くの公立病院が医師の確保や経営の上で困難な状況に陥っていて、それは川西病院だけの問題ではありません。市民への医療体制を整えるのは、市政の重要な課題であるということは言うまでもないことです。

 しかし、市の全体的な財政状況が年ごとに厳しくなっていく中で、市民病院だからといって赤字は仕方がないと、そういうような無制限に税金をつぎ込むわけにも、これはまたいかないことであります。

 川西病院は、市北部の市民と近隣の3町の住民がよく利用しています。この圏域で唯一の入院できる総合病院としての存在価値があります。しかし、それが市立の病院であることの必要性とはまた別の問題ではないでしょうか。

 また、産科、小児科、救急など、市民にとっては必要不可欠の医療部門ですが、民間の病院では維持しにくい部門を税金で赤字補てんして支えていく、そういうことをする価値はあるでしょう。しかし、それを川西病院でやらなければいけないかどうかは、これはまた議論の余地のある問題であろうと考えています。

 そして、市民の立場で言えば、市立の病院があるからには、できることなら市民はそこを利用したいと思うのは当然のことでありましょう。いずれにしても、市立川西病院に対して市民がどのように感じているかを十分に把握することが大切です。

 私は、川西病院は、市立の病院として存続してほしいし、川西病院が、市民が安心して利用し、広く市民にとって利用しやすい病院であってほしいと願っております。

 しかし、このような状況が続いておるこの昨今の状況、このまま放置するわけにもいきません。検討して、決断しなければいけない時期が、この数年のうちに来るのではないかと想像しています。

 さて、ここで具体的な質問に移ってまいります。

 最初に、川西病院循環バスの試験運行の検証と本格運行への移行についてお伺いします。

 昨年度後半には、清和台・けやき坂ルートで、そして今年度の前半では明峰地区ルートで病院行きのコミュニティバスの試験運行が実施されました。

 市としては、病院を利用したい人が行きやすいようアクセス支援をする、その必要性をどのように認識していますか。

 そして、循環バス試験運行の間、病院の利用者は増加しましたか。

 試験運行に先立ち、意向調査のアンケートを実施しています。アンケート結果から推定されたバスの乗客数と実際の乗客数は、どれぐらいずれがありましたか。

 本格運行に移行できるかどうか、試験運行の検証の作業の内容とスケジュール、そして本格運行をするかどうか、それをいつ決断しますか。本格運行を始めるなら、それはいつ開始になりますか。

 以上の点について、川西病院循環バスの試験運行についてお尋ねいたします。

 次に、事業経営改革プランの進捗状況についてです。

 改革プランのポイントの一つである地域連携の強化の対象としている地域はどこですか。病院側ではどなたが、相手方はどなたに、どのような働きかけをしているのでしょうか。

 そして、次の質問は、その働きかけが入院患者または紹介患者の増加に結びついていますか。入院患者数の実績はいかがでしょうか。

 改革プランの中には、近隣3町との連携も進めていくと書かれています。その連携とは、どのような内容を指しているのでしょうか、相手方の反応はいかがですか。

 最後に、住民アンケートの実施の考えについてお伺いします。

 昨今では、病院がありさえすれば患者が来てくれるというようなものではもうなくなっているのでしょう。川西病院への住民のニーズを把握し、それがプランの目指している改革の方向性と合致しているかどうかが経営改善の成否を分けるかぎとなると思われます。ニーズを把握するためには、住民アンケートが有効だと考えますが、実施のお考えはありますか。

 また、交通の問題では、先ほどのコミュニティバスの件も含めて、これまでに何度かアンケートを実施したことがあります。その交通にかかわるアンケートと病院利用に対しての交通手段の関係で、アンケートを分析されてきたのでしょうか。

 複数の視点を持って、総合的に病院のあり方に関する市民の考えを調査する必要があると私は考えております。住民アンケートの実施の考えがあるかどうかをお聞かせくださいますようお願いいたします。

 以上、壇上からはここまでといたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)おはようございます。

 それでは、ご質問の1点目、市立川西病院の経営改善についてご答弁申し上げます。私のほうからは、そのうち(1)の川西病院循環バス試験運行の検証と本格運行への移行についてをご答弁申し上げます。

 まず初めに、川西病院へのアクセス支援の必要性はどのように認識しているのかということでございますが、ご承知のとおり、昭和58年に東畦野地内に移転した市立川西病院へのアクセス交通に対する市民の要望は強いものがございまして、平成15年8月に本市における望ましいバス運行のあり方につきまして、市民3000人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。その結果、地域内を循環するバスや市内公共施設や病院を結ぶバスに対するニーズが高かったことから、平成17年2月に本市におけますコミュニティバス実証実験の試みを検討するため、コミュニティバス運行検討委員会を設置し、住民、交通事業者、ボランティア団体、行政などがそれぞれの立場からの幅広い意見を集めて、路線、運賃、運行ダイヤなどについての協議を行ったところでございます。

 この検討委員会におきましては、平成18年3月まで計5回の委員会が開催をされましたが、本格運行の事業主体や採算性の不確実さ、各地区の意向などを考慮すると、本格運行を目指した実証実験を実施するのは早計であると判断できるとされまして、本市では、高齢者や障害者などいわゆる交通弱者の病院などへのアクセスについて、コミュニティバスにこだわらない他の手段で検討されていくことを強く望むとの総括が行われ、委員会での審議は終了したところでございます。

 しかしながら、その後も市民からの要望は強く、平成18年に設置されました市立川西病院医療経営懇話会の提言におきましても、市立川西病院への巡回バス等のアクセス確保が盛り込まれたところでございます。

 そこで、本市といたしましては、平成15年の市民アンケートにおきまして、市立川西病院へのバス運行が行われた場合には利用するという意向の高かった清和台地区、けやき坂地区、明峰地区の試験運行を平成20年度及び21年度において実施したところでございます。

 その試験運行の結果、けやき坂・清和台地区におきまして、平成20年11月4日から平成21年3月31日までの約5カ月間に延べ2249人の利用があり、1便当たりの平均乗車人員は4.7人でございました。また、同様に平成21年5月7日から同年9月30日までの約5カ月間、明峰地区において実施いたしましたところ、延べ2731人の利用があり、1便当たりの平均乗車人員は5.4人でございました。

 この間、病院利用者は増加したのかとのご質問についてでございますが、けやき坂・清和台地区におきましては、市立川西病院でおりられた方は延べ974人で、全体利用者の約43%であり、試験運行期間内に実施いたしました利用者アンケート結果からは、従来は路線バスや電車などの他の交通手段で市立川西病院へ行かれていた方が約8割ということでございました。また、明峰地区におきましても、市立川西病院でおりられた方は延べ1255人で、全体利用者の約46%であり、試験運行期間内に実施をいたしました利用者アンケート結果からは、けやき坂・清和台地区と同様に、約8割の方が従来は路線バスや電車など他の交通手段で市立川西病院へ行かれていたという結果でございましたので、今回の試験運行により、新たな利用者が増加したということは残念ながら少ないものと分析をいたしております。

 続きまして、乗客数の事前アンケートと実態とのずれについてでございますが、平成15年のアンケート結果では、清和台地区62.5%、けやき坂地区48%、明峰地区51%の方が、市立川西病院へのバス運行が行われた場合には利用すると答えられ、試験運行前に実施をいたしましたバス導入アンケートでは、けやき坂・清和台地区では47%が、明峰地区では32%が利用すると答えられましたが、結果として27人乗りのバスに対しまして、1便当たりの平均利用者が、いずれの地区も5人前後であるなど、試験運行前の需要予測を大きく下回る結果となったものでございます。

 現在、これらの利用実態を踏まえまして、採算面からは、本格運行を行う場合の運賃収入と運行経費の収支予測、また需要面からは、三つの試験運行地区における試験運行結果を踏まえた課題や改善点などの意見交換を行いながら、総合的な検証作業を進めているところでございます。これらの作業を年内に終了し、年明けには結論を出したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(安田忠司) 川西病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)続きまして、2番目の事業経営改革プランの進捗状況についてのご質問の地域連携について、私のほうからご答弁申し上げます。

 当院におきましては、市立川西病院事業経営改革プランに基づき、平成21年4月より、従前の地域医療室を地域医療連携室へと名称を変更するとともに、職員も6名体制に充実させ、地域医療機関への情報提供の充実、病院内での連携体制の強化等、さらなる地域連携の強化、充実に努めているところでございます。

 ご質問の地域連携の対象としている地域でございますが、当院の平成20年度における外来患者の市町別割合を見ますと、川西市が67.4%と一番多く、次に猪名川町が14.9%、能勢町7.3%、豊能町5.8%、その他4.6%の順となっております。また、地域の医療機関から地域医療室を通して当院へ紹介を受けた患者さんの割合は、川西市が65.2%、次に猪名川町20.5%、能勢町、豊能町合わせまして9.9%、その他4.4%の順になっております。

 このように、当院におきましては、1市3町の患者さんがほとんどを占めている状況にあります。このような中、さらなる地域の医療機関との連携を密にするため、地域医療連携室を通して当院における医療情報の提供を初め、紹介を受けた患者さんの受診が円滑に行えるよう、また受診後の結果報告を速やかに行うため、地域医療連携室と医師、検査部門等の連携を密にするための体制強化を図るとともに、当院での治療等が終わった患者さんについては、再び紹介を受けた地域の医療機関へ逆紹介するなど、地域の医療機関と当院とが連携を密にした医療の提供を目指しているところでございます。

 次に、入院患者についてのご質問ですが、平成20年度における当院の入院患者の経路別の入院割合を申し上げますと、一番高いのが医療機関からの紹介による入院で34.4%、次に救急からの入院で26.4%となっております。

 今年度におきまして、紹介による入院患者数については、現在のところ、目に見えた効果はあらわれておりません。したがいまして、入院に最もつながる確率の高い地域の医療機関からの紹介患者、特に消化器系疾患の患者の獲得が最も重要だと考えているところでございます。

 次に、1市3町における連携についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、猪名川町、能勢町、豊能町にとって、一番近くにある病院が市立川西病院であり、当院にとりましても、患者さんの3分の1が当該地域でありますことから、今後も地域医療連携室を通して医療情報の提供等を積極的に行うなど、患者獲得に向けた取り組み強化に努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、3町あるいは3町内の団体等からの要望に基づく公開講座の開催や、3町内にある医療機関に対し、当院への登録医への呼びかけをしているところでございます。現在のところ、登録医につきましては、3町で17の医療機関が登録していただいており、今後も登録医との情報交換等を密に行ってまいる所存でございます。

 続きまして、質問の3番目の住民アンケートについてのご質問でございますが、本年3月に策定されました市立川西病院事業経営改革プランは、当院の診療圏における患者動向等を調査・分析した上で、当院が今後地域において果たすべき役割を明確にし、具体的な施策の実行計画として、現在、その実現に向けた取り組みを進めているところでございます。

 プランの策定に当たりましては、市民や学識経験者等で構成する審議会からの答申を初め、市議会からの意見やパブリックコメントとして市民から聴取した意見が反映されているところでございます。

 また、今後、必要に応じて当該プランの改定がなされる場合におきましては、プランにもありますように、市民からの意見聴取を通じて、市民参加とニーズの把握に努めることとしております。

 一方、当院におきます医療サービスの向上とともに、患者のニーズを的確に把握するため、毎年、外来患者を対象にした満足度調査を実施しております。この調査結果につきましては、院内やホームページ上で掲示するとともに、院内に設置する委員会におきまして分析を行い、患者さんの要望に対し、改善等に努めているところでございます。

 最後に、当院への交通アクセスの件でございますが、プラン策定時に交通アクセス、どのような手段で来られたかということを調査しております。その結果を申し上げますと、車、駐車場を利用された方が60%、自家用車による送迎が17%で、車でのご利用が77%でございます。路線バスの利用者が9%、タクシーの利用者が7%、徒歩が7%ということになっております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(安田忠司) 6番。



◆6番(小西佑佳子) ご答弁ありがとうございます。

 病院行きの循環バスについて、具体的な数字を挙げてご説明をしていただきました。

 私がこのバスの件で気にしていたのは、アクセス支援の必要性があるかどうか、質問したことそのものなんですけれども、病院へのコミュニティバスとして市民はニーズがあると、市民はそれを政策としてコミュニティバスを用意してほしいということは、何回かのアンケートにわたってその意向が酌み取られていました。

 それで、今回、そのバスの、具体的に病院行きのバスというのを運行したわけですが、残念ながらバスには期待していたほど乗っていただけないという実態が浮き彫りになったわけです。それが、またそのバスに乗って病院へ利用したかどうかということも、残念ながら病院利用者、バスが便利になったので川西病院へ、今までは違う病院に行ってたけれども、川西病院へ行ってみようというような新たな患者さんというのも、残念ながら余り発掘というか、ふやすことはできなかったというのが今のご答弁の大づかみな内容かと思います。

 それでも、なおかつ川西病院、市立の病院ですから、地域の行きにくい場所にあるということは変わりないことでありまして、病院を利用したい市民の気持ちにこたえて、アクセスの支援の必要性があると認識しておられるということは大事なことだと思っています。それを政策にどのように反映するか、それを今、検証の作業として進めていらっしゃるわけですけれども、それが年内に作業を終えて、年明けに答えを出すというふうに今ご説明がありました。

 そうであれば、年度がわり、つまり新年度から、仮に本格運行に移行するのであれば、新年度からそういうことを期待できるのか、あるいはコミュニティバスに限らず、ひょっとしたらもう少し小ぶりなバス、自動車を走らせるというようなこともあるのかもしれません。いずれにしろ、新年度からはアクセス支援というのを期待できるのかどうかについてお伺いしたいと思っています。

 今、清和台、けやき坂、そして明峰地区の試験運行が終わりました。その三つの地域、あるいは清和台、けやき坂というので一つながりのルートとして考えると、二つの地域というふうにも言えるわけですけれども、その地域を対象にして、このまま本格運行を考えていくのか、あるいはこれまでのアンケートから何度もわかってきたように、ほかの地域からのアクセス支援、病院をぜひ利用したいという市民の希望にこたえて、ほかの地域からも病院へ行けるようにするのか、その点、つまり地域を拡大して検討を進めていくのかということについてお伺いしたいと思っています。

 バスについては、まずその点を明らかにしていただきたいと思います。

 それから、改革プランの進捗状況です。

 地域の連携ということで、情報提供を密にするということを中心に、市内の地域のクリニックさんに対して連携を強めていく。そして、市内のみならず、利用者が3分の1ほどを占めている周辺、近隣の3町のクリニックさんにも連携強化を進めているというお話でした。

 この情報提供なんですけれども、この地域連携というのは、つまり信頼関係の構築だと私は理解しています。川西病院へ来て、検査とか入院してもらえれば患者さんも安心してもらえますよと、そういうような働きかけを、そういうように納得していただくような信頼関係の構築を地域のクリニックさん、開業医の皆さんにしていただく、それを進めていくのが地域連携の強化の内容だと私は考えておりました。

 今お話の情報提供、何かコンピューターのEメールで済ませることができるような、そういうような方法を想像したんですが、大事なのはドクター同士が会ってお話して、そしたら、このドクターがいらっしゃるんだったら、うちの患者さんを川西病院へ紹介しても大丈夫だなと、そういうような信頼関係を結んでいくことこそが地域連携の強化につながると思っているのですが、お医者さん同士が連携していくと、そのような方策について、病院の改革プランの中ではどのように考えておられますか。

 こういうことをしていかないと、信頼関係を築いた上での情報提供が生きてくると考えますが、まず基本のベースになる信頼関係の醸成についてお伺いしたいと思います。

 肝心の入院患者の増加に結びついているかということなんですけれども、残念ながら増加には結びついていないというお返事でした。

 先ごろ、文教公企常任委員協議会というのがありまして、改革プランの中間報告というのをしていただきました。その資料によると、入院患者数は、プランの実行前の前年よりも、むしろ減っているという印象を持っています。病床稼働率目標値がどれぐらいで、実態はどうなのかということをお示ししていただいて、病床稼働率がプランを実施しているこの中でも、地域の連携とか、あるいは始まったばかりの消化器センター、それが軌道に乗り、患者さんがふえていけば、病床稼働率は、V字回復とまではいかないかもしれませんが、回復の見込みがあるのでしょうか。仮に、そうでなければ、病床稼働率が低いままであれば、今、川西病院、283床の規模の病院でありますけれども、病床が例えば今のままでいくと大体どれぐらい埋まっている状態なのか。そうすると、このまま今の規模を保っていくということが果たして適切なんだろうかという考えにも当然つながっていかなくてはいけないと思っています。

 現在の病床稼働率、それからプランによる回復の見込み、そして病院の規模の適正化への作業の着手、その点について、今現在、どのようにお考えになっているのかをお聞かせください。

 それから、3町における連携ということです。改革プランの中にも、周辺の3町、実質的に患者さんがよく利用していただいている町に対して、政治のレベルでということですね、連携を求めていくという文言が入っています。政治のレベルでというのはプランには書いてませんけれども、連携を進めていくというふうに書いてあります。

 これは、私はこの文言を見て喜びました。というのも、実際に自治体の間でお客さんの数にふさわしいだけの財政支援をしていただけるんではないかと期待したわけです。でも、今の時点では、患者さんをまずふやすという、そういう方向に来ているわけですね。それも、地域的な立地条件もありますので、病院、たくさんの患者さんに来ていただくというのは大事なことだとは思っていますが、それにとどまってよいのでしょうかという考えについて進めていきたいと思います。

 連携、まずは市内の地域の連携の強化と同じように、クリニックさんと信頼関係を結んで、紹介患者、入院患者をふやしていく、利用者をふやしていく。

 さて、それでもなおかつ、依然として川西病院というのは、川西市民の多額の税金を投入されているわけです。そして、川西市内の中部、南部の住民の皆さんは、川西病院は遠過ぎて、あるいは交通が不便過ぎて利用しにくいと、川西市民の病院であるにもかかわらず、市民の方が病院を利用しにくいという事実が一方である中で、周りの3町の方には、特に財政的な支援もなく利用していただくというのは、これは市として考えると、公平性という意味で問題があるのではないかと考えています。

 今は、プランに着手して半年ぐらいですので、地域の連携をまず進めるというのは、その段階として尊重したいと思います。その先に、財政的な支援というのを求めていく考えがあるのでしょうか。そのことについてお聞かせください。

 さて、それで、先ほど私、ちょっとあいまいな表現をして、質問のポイントが明らかになってないかもしれませんので、今、少し申し上げたいと思います。

 地域連携の強化として、市内に対しても、それから周辺3町に対しても、地域連携の強化を進めている段階ですけれども、それが紹介患者の増加や、あるいは入院患者の増加につながっているかどうか。それは、先ほどの答弁で、残念ながら現状でははかばかしくないというお返事だったと思います。

 この先、それではプランのとおり、つまり今のやり方を進めていくのか、それとも何か新しい方策を考えていくべきなのか、そのあたりの判断、お考えについてお聞かせ願いたいと思っています。

 それから、最後の点です。住民アンケートの実施についてお伺いします。

 プラン自体が、審議会、市民委員さんも入っての審議会で答申を得てつくっている。それから、策定に当たっては、市民意見も募集してプランをつくっていると。ですから、プラン自体が市民のニーズを反映しているというようなご答弁の内容だったと思います。

 それでも、私もプランをつくっていく過程をよく傍聴させていただきましたが、確かに市民意見とか反映されている部分もありますけれども、でも肝心の、市民なのに利用できない市民がいることとか、あるいは本当にどういう病院が必要なのか、そういうような、あるいはあの場所にあるあの病院が本当に市立の病院でなければいけないのかとか、そういうような根本的な問題までに市民の意見の募集、市民意見が反映されているとは思えないようなプランのつくり方だったと思います。

 私は、川西病院の存続を願っておりますが、しかしこのまま財政的に赤字が続けば、いつまでもそのまま、今のやり方でいけるとは思っておりません。

 それで、改革を進めていっているわけですけれども、その中で、今利用していない市民でも、ちょっと遠くても市民病院だから利用したい、そういうような意向が本当にあるのかどうか、あるいは周辺の皆さんも、3町の皆さんも近いから川西病院に来ているけれども、ほかの病院、いいのができたらそっちへ移ると、そういう可能性もあるわけですね。ですから、そこで、あの場所で川西病院が市立病院として営業を続ける、その意味を市民に問うという、そのような深いところからの意識の掘り起こしというのが必要なのではないかと考えております。

 その点について、市民アンケートで何を問題として掘り起こすかという、そういうような考え方を踏まえて、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、再質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、病院循環バスの件と、それから3町における連携の件をご答弁させていただきたいと思います。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、試験運行前の導入意向調査では、約半数近くの方が利用するという意向をお持ちだったということにもかかわらず、結果といたしましては、1便当たりの平均利用者数が、いずれの地区につきましても5人前後でございました。試験運行前の需要予測を大きく下回る結果でございました。そういう現状からしますと、現在の使用しました車両規模での運営は、効率的ではないのではないかというふうにも考えております。

 ことし8月に、試験運行対象地区におきまして、試験運行結果を踏まえました意見交換を行っております。その中で、増便ですとか運行時間の短縮、こういうものに加えまして、運行を継続してもらいたいという意向はございましたものの、現在の需要から判断をいたしますと、27人乗りの小型バスというよりは、むしろ10人乗りのワンボックスカーのほうが最適ではないか、そのほうがより小回りのきいた動きが可能である、あるいは運営面についても、行政だけではなく、例えば自治会やコミュニティなど地域が主体となって運営する方法も研究する必要があるのではないかというようなご意見があったところでございます。

 これらのことを踏まえますと、本格運行には、増便や運行ルートの拡充などにより利用促進を図ることは必要ではございますが、現状におきまして大幅な需要が見込めない状況では、車両規模の縮小、運営手法の見直しによる経費の削減など、コスト削減を図るしかないものと考えております。

 そのため、今後は、本格運行方策の検討に加えまして、行政が車両確保や運営への助成、助言を行いながら、地域やNPO等が需要に応じた適正規模の車両による自主運行を行うことができる方策につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。

 試験運行地区の2地区以外の他の地域につきましても、市立川西病院へのアクセス、最寄りの鉄道駅または路線バスのバス停への連接、それから地域内の循環などにつきまして、路線バス、デマンドバス、乗り合いタクシーなど地域公共交通手段の明確化を図りながら、今後の地域公共交通に対する課題の整理を行ってまいりたいというふうに考えております。

 本格運行や代替方策の実施に当たりましては、いずれにいたしましても、地域や利用者からいただきました課題や改善策の反映、各地域のニーズ把握や国の財政支援の確保など一定の準備期間を要するものと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、猪名川、豊能、能勢町3町における病院の連携の件でございます。

 プランを策定いたしました後、4月にそれぞれ3町をお訪ねいたしまして、プランのご説明をするとともに、先ほども事務長のほうから答弁がございましたけれども、できるだけ患者さんを送ってもらいたいという要望をいたしております。できましたら、医療関係の講座ですとか、そういうものをされるときには、川西病院としても医療職を派遣しますので、この点についてもよろしくお願いしたいというようなことのお願いをいたしたところでございます。特に猪名川町につきましては、事務レベルではございますけれども、ふれあいバスの川西病院までの延伸、これのお願いもしているところでございます。

 費用負担の件につきましては、私どもの市民の方につきましても、池田、豊中、伊丹、宝塚というような病院にお世話になっていることもございます。そういうことも踏まえまして、現在のところ、費用負担のお願いということにまでは至っていないというのが現状でございます。



○議長(安田忠司) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)それでは、ご答弁させていただきます。

 まず、地域連携の強化でございますけれども、おっしゃるように信頼関係の構築、まさしくそのとおりでございます。ドクター同士の信頼関係という部分につきまして、新たに今年度中に実施しようとしていますのが、地域の医師を招きまして、連携の会と申しますか、開業医さんから紹介を受けた患者さんの症例検討会というものを開催して、紹介を受けた患者さんが実際にはこういう状況で入院されて治療をしたというような症例検討会の開催を予定しております。

 それと、これまで実施してきたことでございますけれども、例えばことし3月にMRIを更新しております。ことし10月に内視鏡センターをオープンしております。その際には、開業医さんにもご連絡させていただきまして、見学会、実際に機械あるいはどんな治療ができるかというようなことをご説明し、ご理解をいただいているというところでございます。

 そのほかにも、昨年度からは、当院のドクターの紹介ということで、診療科案内を医療機関向けに発行しております。今年度も、2回目でございますけれども、昨年に引き続き発行して、ご案内していく予定にしております。

 先ほどご答弁申し上げましたように、それとやはり信頼関係を構築していくには、紹介患者を受けて、患者さんをどのように治療したかということを適宜開業医さんにお知らせして、開業医さんに紹介した患者さんがどんな状況にあるんだというようなことを常にお知らせすることが、先ほど議員さんもおっしゃったように、信頼関係を構築する最大のものだと思っておりますので、そういった面に力を入れていきたいと、こういうふうに思っております。

 それから次に、プランの関係でございまして、病床稼働率でございますけれども、プランでは77.5%を計画しておりました。上半期でいきますと60.3%ということで、下回っております。

 これの回復の見込みでございますけれども、先ほど申し上げましたように、消化器センターが10月にオープンいたしました。消化器系疾患を中心にして、何とか患者増を図っていきたいと思っております。ただ、おっしゃられたように、V字回復というのは非常に困難な状況ではございますが、地域連携をさらに強化しながら、消化器系疾患を中心に患者増を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、現在の規模でいいのかということでございますけれども、まさしくそのとおりでございまして、現在283床でございます。上半期で1日平均約170床という状態でございますので、かなり下回っている状況でございます。これにつきましても、適正な、当院の規模がどの程度なのかというのは現在も検討しておりますし、当院の疾病構造でありますとか医師の状況でありますとか、そういったことを勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。

 それから、病院として市民アンケートの実施はどうかということでございますけれども、ご承知のように、病院、市内にもございますし、近隣市にもございます。そういった中で、すべての疾病を当院で診ていくというのは、医師の確保の面から非常に難しいことだと思っております。

 プランにもありますように、やはり当院の立地条件あるいは実際に調査いたしましたけれども、周辺の患者さんの疾病構造、そういったものは、アンケートという形じゃなくて、当院の資料の中でもわかりますので、そういった中で、できるだけ患者ニーズに応じて、また当院の医療資源に応じた形での医療を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 6番。



◆6番(小西佑佳子) ありがとうございます。

 少しずつ、病院に関する状況が具体的にわかってきたように感じています。

 バスの件ですけれども、デマンドバスとか乗り合いバスとおっしゃいましたかね、そういうような、いわゆる想像できる路線バスの形にこだわらず、運用の方法を考えていくということで、地域が運営の主体となるというような運営の手法についても考えていく、自主運行ということもあり得るというお話だったと思います。それから、そのような、いわゆるコミュニティバス、交通アクセスが稼働するまでには、それぞれの地域において一定の準備期間が必要である、だから新年度にすぐに本格移行するというのは無理な話ではあるというふうに理解しました。

 さて、そうすると、ちょっとここでまた思い出していただきたいのは、平成17年ですか、最初に部長がご説明してくださいましたコミュニティバスの検討委員会ですね。全市的に地域の代表の方に集まっていただきまして、コミュニティバス、ルートも具体的に検討していきました。そのときに、なぜそれが、あのとき、国からの補助金ももらって試験運行したいというような話も進んでいたんですが、実現に至らなかったのはなぜかということを思い出していただきたいと思うんです。

 それは、地域ごとの自主運行というのがしんどいんではないかというふうに理解しています。赤字補てん、だれがするのかということですね。地域で赤字を埋めるということは無理ということで、あのときコミュニティバス、試験運行にも至らなかったというふうな記憶があります。

 そのときのことと、今お話しいただいたことは、かなり重なっている部分があるのではないでしょうか。そのとき打開できなかったことが、今どういうふうに打開できるようになるのか、そこのところ、私ちょっとわかりませんので、この機会にご説明いただきたいと思います。

 いずれにしましても、病院の試験運行、二つのルートについての試験運行の検証は、年明けにも答えが出て、議会初め市民の皆様にご説明があるという理解でよろしゅうございますねというのは、それは確認でお願いしたいと思います。

 それから、病院の規模に関してなんですけれども、目標値77.5%の病床稼働率が、今年度上半期では60%ちょいということで、かなり下回っているということです。

 283床ある川西病院が170床ぐらいしか稼働していないということで、プランの推移を見守るというのは大事なことであろうと考えますし、地域連携、それから消化器センター、こういうのがうまく機能することによって病床稼働率の向上、患者さんの利用度のアップというのも期待はできるとは思うんですが、しかしそのプランで描いたような大きな改革というのは、今の時点ではそれを実現するのはかなり難しい状況にあるのではないかなというのが私の印象です。

 それであれば、先ほど川西病院の規模の縮小というのも検討していきますというふうにお話になったと思いますが、それはこの改革プランの実施年度というのが記述されてはおりますけれども、その記述に従って、しばらく待ってみるということなんでしょうか、それとも市全体の財政状況が厳しい中で、少しでも前倒しして作業を進めていくという、そういう考えになる可能性はあるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。

 それから、ほかの町との連携なんですけれども、川西市民でも、ほかの公立病院、池田、豊中、伊丹の病院にお世話になっていると、それはもっともなことだと思います。

 ただ、病院の中での患者さんの占める割合、ウエートが違いますよね。川西病院における患者さんというのは、ほかの公立病院でお世話になっている川西市民の割合よりも、周辺3町のほうが割合としてずっと大きいということは大きな事実としてあるのではないでしょうか。

 また、川西市民だけれども、池田とか豊中とか、より使いやすい、あるいはそっちのほうが好きだという方もいらっしゃいますでしょうけれども、そういう方もいらっしゃいますが、それでも、なおかつ公平性ということに私はこだわりたいと思っています。

 市民のための病院であるにもかかわらず利用しにくい人がいると、そういう方々をいわばほっといて、それで猪名川町からは病院に便利なようにバスに来ていただくと、そういう方向で推し進めていいのでしょうかということを疑問として私は投げかけたいんです。

 そこで、アンケートを実施してみてはいかがですかと申し上げました。疾病構造でニーズがわかる、それはもちろん現場の方がおっしゃっているのでありますから、そのとおりなんでしょう。ただ、病院を利用する人のニーズはわかるでしょうけれども、病院を利用しない人のニーズは、病院の中ではわかりませんね。市民全体が川西病院に対してどのように期待しているのか、あるいは期待していないのか、どうあってほしいのかというのを探るために、市民全体を対象とした市民アンケートを実施する必要があるのではないかと考えております。

 今の時点では、市民アンケートを実施するお考えというのはなさそうでありますので、そうであれば、利用しない方の病院への意向というのはどういうふうに把握していけるのか、そのことについて、最後の質問になりますけれども、ご確認したいと思います。

 以上です。どうもありがとうございました。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ご質問のうち、まずバスの件でございます。

 確かに、おっしゃるように、平成17年の検討委員会、この中では、先ほども申しましたけれども、本格運行の実際の事業主体や採算性の不確実さ、各地区の意向などを考慮すると、本格運行を目指した実証実験、このときは実証実験ですけれども、それは無理だ、早計過ぎるという結論をいただいておりました。

 その後、市民の方からの要望も踏まえまして、今回、試験運行を2地区で実施したという経過でございます。

 ただ、その実証実験の結果から明らかになりましたのは、やはり今のああいう27人乗りの路線バスで運行するには非常に効率も悪いというようなこともございます。収支差を見ますと、運行経費、それから運賃、こういうものを差し引きますと、1人当たり2500円ぐらいの経費がかかってるということも明らかになっております。

 じゃ、そのままでいいのかというと、そうではないだろうというふうに考えています。やはり、以前に課題として残っておりましたけれども、地域が主体となって運営する、こういうことの改めての検討も、やはり地域の交通手段を確保するという面では必要ではないのかなというふうに考えております。

 それから、いわゆる市が車両を確保して、運営の助成、それから助言、先ほども言いましたけれども、助言を行う、地域のほうに何とかお任せするような方法はないのか、こういうようなことも今後当然必要、するべきだろうというふうに考えております。

 本年8月にも、全市的な地域公共交通のあり方についてアンケートを実施いたしまして、それの分析作業中でございます。そういうものも含めまして、今後、どういう方法であれば運行が、地域の足を確保することができるのかということを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 この12月16日なんですけれども、神戸市の北区淡河町というところで自主的な運行バスをされているところがあるようでございまして、地域の皆さんにもお声かけをして、勉強会、いわゆる視察を行いたいというふうに考えております。

 今後、幅広くご意見をいただく中で、何らかのよい方策がないものかどうかを探ってまいりたいというふうに考えているところでございます。現時点では、決してそのときの課題が解決されたということではございません。今後、その方策、解決策に向けて、いろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、市民病院の関係でございます。

 猪名川町からのバス延伸、これだけで決して経営改善になるというふうには思っておりませんが、少しでも交通アクセスを確保する中で、川西病院への患者さんをふやしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 3町からの負担につきましても、確かに川西市から他の病院へお世話になっている患者さんの割合と3町から川西病院においでになっている方の割合は全く違うわけでございますけれども、先ほども言いましたように、現在のところ、まだ費用負担をお願いするというところまで市としては至ってないというのが実態でございます。

 私からは以上です。



○議長(安田忠司) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)プランの見直しでございますが、先ほど申し上げましたように、現状ではなかなか厳しい状況がございます。当然ながら、患者増に努力していくわけでございますが、まずは病院として考えていますのは、プランに14項目のメニューがございます。これにつきましては、その達成に向けて努力していくのは継続してまいります。ただ、プランにもございますように、その達成状況につきましては、審議会の評価部会で点検評価を行っていただくことになっております。その中で、数値目標に達成が困難であると認められるときには改革プランを改定しますということもございますので、当然、病院としても検討はしていきますけれども、このプランの達成度に応じて、審議会でのご意見もいただくことになろうかというふうに考えております。

 次に、アンケートの件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、数多く医療機関ございます。その中で、当院に何を求められるかということでございますけれども、それは市全体の医療政策にもかかわってくることでございますので、市の担当部局ともまた協議したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 26番 多久和桂子議員。



◆26番(多久和桂子) (登壇)失礼いたします。

 民主市民クラブの多久和桂子でございます。ただいま議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 平素は、理事者の皆様、職員の方々には市政全般の推進にご尽力されていることに感謝申し上げます。

 今回、私は、次の二つの項目について質問をさせていただきます。

 1点目は、川西市立緑台中学校の生徒の確保に向けて、2点目は配食サービス事業についてでございます。

 初めに、大きな1点目の川西市立緑台中学校の生徒の確保に向けてです。

 私の住む地元の緑台中学校は、少子・高齢化と小世帯化が進む中、生徒数の減少が著しくなっています。来年度、平成22年度の新入学生は、80名に満たず、中学校教育における適正規模を考えると、3学級を下回る状況にあります。現在の生徒数は、3年生が91名で3学級、2年生が105名で3学級、1年生は92名で3学級と、全校生が288名という状況です。

 学校現場は、学級減による教育定数の削減に教員の方々の負担がますます増加し、取り組んでいる学校教育の活動の維持にも支障が生じてきています。また、緑台中学校は、小規模学校にもかかわらず、同じ住居である多田グリーンハイツにおいて、緑台小学校区の中で大規模である多田中学校との2校区に分かれていて、部活動の衰退、適切な学級集団編制、免許外教科指導の増加など、学校の小規模化に起因する教育格差も生じてきています。このことは、教育の平等性を確保できない事態につながっているのではないでしょうか。

 私は、緑台中学校区において、現在の校区外就学制度5%枠では、学校本来が目指す学校づくりが難しく、少人数学級での教育ができない状況にあると考えます。地元に位置する緑台中学校がダイナミックな教育ができるように、また、井の中の蛙の教育にならないような学校を願い、次の件について、教育委員会はどのように考えておられるのか質問いたします。

 質問の1、校区再編成をする考え方について、生徒数の減少に対する根本的な解決方策はどうなっていますか。

 質問の2、根本的解決が図られるまでの措置についてですが、一つは、多田中学校区とされている多田グリーンハイツ地域、東谷中学校区とされている西畦野地域などの自由登校区化についてお伺いいたします。

 二つ目です。緑台中学校における校区外就学制度5%枠の適用を除外し、入学希望者の全員が入ることはできないのかお伺いいたします。

 以上が1点目の質問でございます。

 続いて、大きな2点目の配食サービス事業についてです。

 私は、以前にも川西市の配食サービス事業について一般質問をさせていただきました。そのときの質問は、平日だけの配食サービスだけではなく、土曜日と日曜、祝日を含む食の提供を実施することについてでした。理由としては、急速な高齢化に伴う要援護高齢者が急増していく中、単に毎日の食を届けるだけではなく、地域での見守り体制を確立していくためにも、行政として配食サービスのさらなる充実が図れることにありました。

 その後、平成19年と平成20年に、短期間ではありますが、土曜日の配食をモデルケースとして2回実施されました。短期間とはいえ、モデルケースをするということは、現状把握ができ、地域の環境に応じた運びに進められると確信していました。

 また、市も、方針の中で、配食サービス事業の充実と言われていましたので、今年度は、方法論はいろいろあっても、いよいよ本格的に実施する運びになるものと期待をしていました。

 ところが、今年度もまた11月から3カ月ほどの期間、配食のモデルケースを計画していますが、参加する意向がありますかと尋ねてきたとのことです。通常、モデル実施というのは、長くても1年間実施した上で方向性が定まり、実行の段階に移るものです。現在、私もそうですが、配食ボランティアの方々は、行政はどんな考えを持ってこの事業を推進されようとしているのか不信を覚えています。

 そこで、質問1ですが、多田グリーンハイツの土曜日の配食サービスの実施についてでございます。

 現在、配食ボランティアの方々は、平日の配食は見守りとして元気に活動をしておられますが、当時は土曜日の配食サービスも、自分たちが活発に活動している中で、土曜日の配食サービスをモデルケースとして繰り返してきました。しかし、自治会館のステーション機能を維持することは、将来の見通しを考えた場合、ボランティアの代表の方の負担を考えると現実的ではない、また土曜日の配食がルーチン化されたとき、配食ボランティアの参加の確信が持てないなどの理由で現状が随分変わってきました。私は、将来を考えると、土曜日の配食サービス事業を推進していく唯一の実行可能な案は、市内業者に全部委託することが長期継続的ではないかと考えます。いかがでしょうか。

 質問2です。

 実行上、難しい課題の多い土、日、祝日への配食の拡大が、地域のボランティア活動だけでは困難になってきた現状を把握しているにもかかわらず、また従来のモデルと同様の試行を3度も繰り返して行う意味がどこにあるのですか、所見をお聞かせください。

 質問3です。

 配食サービス事業を、今後どのように推進していこうと考えられているのか。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、1点目、川西市立緑台中学校の生徒の確保に向けてについてお答えいたします。

 初めに、1項目めの校区再編をする考えについて、生徒数の減少に対する根本的な解決方策についてでございます。

 本市における小・中学校の児童・生徒数は、全体として将来的には少子化等の進展による減少が推測され、学校区レベルで見ると、児童・生徒数の減少が続き小規模化が進む地域と、住宅開発等により学校規模の拡大が進む地域が並存していることから、これらの状況の是正を図り、教育機会の均等と良好な教育環境の確保、また財政面からも学校の適正規模、適正配置は緊要の課題であり、校区変更等については、本市の後期基本計画や行財政改革推進計画において、推進すべき重要で全市的な行政課題と位置づけており、対応の必要性は十分に認識をしております。

 こうした視点に立ち、学校の適正配置、適正規模を図る上では、中・長期的展望のもと、再編整備や校区変更などの方法も考えられますが、地域の歴史的な経緯や地理的要因、また地域の実情、感情などを考慮するとともに、教育効果面や学校運営等に加え、義務教育9年間全体を見通した小中連携の視点等もあわせて検討することが必要であり、引き続きこれらを基本に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2項目めの根本的解決が図られるまでの措置についてでございます。

 最初に、多田中学校区など一部地域での自由校区についてでございます。

 小・中学校の校区の成り立ちにつきましては、地域の方の成り立ちへの思いや歴史的な背景、経緯など、さまざまな形で地域と密接な関係がございます。学校運営に当たっては、地域の方の理解や協力なしには成り立たず、こういった背景を踏まえての検討が必要と考えます。

 議員ご指摘事項の中で、多田中学校区のうち、緑台小学校区の緑台1丁目から5丁目を自由校区にというご提案がございますが、市内小学校のうち、中学校入学に当たり、入学先が2校に分かれるのが緑台小学校と川西小学校の2校でございます。現在の当該校区は、地理的、また地域要因等により設定された経緯がございますので、今後、これらの状況を踏まえながら、学校校区審議会での審議もあわせ、対応を検討する必要があると考えております。

 次に、緑台中学校における校区外就学希望制度に係る5%枠の適用除外についてでございます。

 この校区外就学希望制度は、通学距離や生活圏等、また校区に関する要望等についての問題などを解決するため、平成17年度の新入生から導入しており、子供や保護者の希望を取り入れた制度として実施されたものです。これは、自由校区による学校選択制とは異なり、5%の限度枠や隣接校区に限定するなど一定の制限を設けておりますので、運用状況を踏まえた制度の見直し等は、適宜必要と考えております。

 5年経過後において実施しました審議会での定期的な制度検証においては、平成21年度までの実績について、一部の学校では抽選があり、検討課題はあるものの、全体として5%の枠におさまっており、現時点では安定的に運用されており、直ちに制度の見直しを行う状況にはないとされております。

 このため、現時点におきましては、制度の公平、公正な運用のため、現行制度を基本に運用してまいりたいと考えております。

 今後、申請状況等を踏まえて対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、大きな二つ目、配食サービス事業、(1)グリーンハイツの土曜日の配食サービスの実施について、(2)従来モデルと同様の試行を3度も繰り返して行う意味について、(3)配食サービス事業の今後について、あわせてご答弁申し上げます。

 平成11年10月から始まりました配食サービスは、おひとり暮らしの高齢者の方や身体障害者の方などで日常の調理に支障を来す家庭に昼食をお届けし、安否の確認をしながら、地域での見守り体制を確立していこうという目的で、月曜日から金曜日までの週5日間の配食サービスとして、川西市社会福祉協議会に委託し、実施しているところであります。

 そのような中で、配食サービスの拡大につきましては、平日だけの配食サービスだけではなく、土日を含む365日への移行を視野に、試行的に地区福祉委員会の中で手挙げ方式により、平成18年から平成20年と土曜の配食をモデルケースといたしまして、ボランティアの方々のご協力を得ながら実施してきたところでございます。

 今年度のモデル事業につきましては、今までボランティアの方々による配送方式や業者による直送方式などを実施した中で、今後どのようにしていくべきか、地区の受け入れ態勢につきまして打診したところでありますが、結果といたしまして、土曜日の配食はボランティアの方々のかなりの負担になることや、配食のためのステーションの確保が難しいなど、グリーンハイツ以外にも共通の問題として、実施に向けては大きな問題があるものとなっております。

 議員ご指摘のとおり、それらの問題点に対しまして、モデル事業に対する対応につきましては、反省すべきものがあると考えております。

 その中で、議員ご指摘の土曜日の配食を推進していく実行可能な案ということで、市内業者に全部委託することについてでありますが、配食は市内全域で行っていく必要があり、実施するとなれば全地域の配食を市内業者に委託することになり、経費面等難しい問題があるものと考えております。

 今後についてでありますが、この配食サービスは、地域での見守り型中心の配食サービスと食の提供という二つの目的があり、平日につきましては、今後も今までどおりボランティアの皆様のご協力のもと、配食を実施していきたいと考えております。また、土、日、祝日につきましては、近年、配食サービスの民間業者の参入が多く見られ、今では全地域での配食の対応ができる状況の中で、見守りを兼ねた配食を行っている業者も存在しております。

 このようなことから、休日につきましては、365日の食の提供を考え、民間業者が充実していく中で、社会福祉協議会がパイプ役となり、調理業者の情報提供をしていくような方策を提案していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 26番。



◆26番(多久和桂子) ご答弁ありがとうございました。

 正直言って、最初の緑台中学校の生徒の確保についてなんですけれども、ご答弁いただいた内容、よく理解できません。

 私は、何度も何度も地元の緑台中学校の本当に減少する状況を訴えてきました。もう7年にもなります。7年前にも、まず校区審議会を開いていただかなければ、こういうことが解決できないだろうというお話を聞きましたので、一般質問をさせていただき、そして状況もしっかりとお伝えしていただき、まず中学校機能として減少していく、そういった環境のところをしっかりと見据えて対策をしてくださいと訴え続けてきました。

 にもかかわらず、校区審議会で審議をしている、5%枠で公平に行っている、全市的にも大規模、小規模、把握されている。にもかかわらず、この7年間なんですけれども、もっとさきからあったかもしれませんけれども、教育委員会としての意思とか意向とか目標とか、こういうふうにやっていこうとか、そういう実態が全く見えていないと思います。今、すごく腹立たしく思っております。

 やっぱり校区審議会で全市を見て、公平に校区を割っていくなら、5%枠、私はそれに対して異論を言ってるわけではないんですよ。地域の中で、本当に廃校寸前になる、将来を見据えて、そういう状況である学校を教育委員会としてどうしたらいいかというのを、地元の人とかPTAの方とか、また議会の方の意見を聞きながら、しっかりとこういう現状なんですよということを前に出していただいて動くべきではないんでしょうか。それでないと、何もかもが公平、平等にといえば、ちっとも発展的に教育の場というのが進んでいかないですし、教育だけではないじゃないですか。公平、平等というのは、そのときによって違うと思うんです。

 そういった意味では、しっかりと、私は何も緑台中学校のことだけを言ってるんではないんです。ほかにも、小規模で、本当に学校が活性化してやっていくのに困難な学校もあると思うんです。まず、そういった中で、今回は緑台中学校の生徒の確保について質問させていただいたわけなんですけれども、しっかりと、やっぱり前向きに、5%枠、校区審議会で決まったから、その中でまた今後もやっていくんですというような返事じゃなくて、教育委員会としてしっかりとやっていただきたいと思います。

 これからは、やっぱり、私は、当初なんですけれども、緑台小学校の子が卒業するときに緑台中学校と多田中学校に分かれる、卒業式のときには、その別れを惜しんで涙を流す、そのようなことで、感傷的なことでお願いもしてきました経緯もあります。しかし、今現在は、そういう状況じゃないんです。

 この件については、緑台中学もしくはほかの学校の方にも教育委員会のほうにお話がなかったでしょうか。もしあるとすれば、その件についてどのように返事されたのか、お話を聞かせていただきたいと思います。

 それと、現在のアンケートをとって、結局、適切に5%におさまって見直す必要がないということを先ほど言われました。これは、本当にその結果が、その数字が出ていると教育委員会は判断されているんですか。私は、このことを別にきょう、とりたてて言わないでおこうと思ったんですけれども、その5%枠に外れたらつらい思いをするという最初の前提があって手を挙げられない、そういう状況もあるんです。

 もし、私がきょう要望した中で、自由化をしていただけるならば、数字がどのような状況で出てくるかわかりませんけれども、ひょっとしたら緑台中学校、そして小規模学校のほうもそうですけれども、そういう状況に、行くという状況になるんではないでしょうか。そういったアンケートとか、先ほどの循環バスじゃありませんけれども、実際に行ったらその数字が出てこないと、そんなん当たり前の話じゃないですか。そういうことじゃなくて、現場をしっかりと見て、どういう状況がいいかということを、学校、PTA、そして教育委員会としてしっかりと考えていただきたいと思います。

 そして、7年間も、今私が言った状況をかけて、多分ほったらかしにはされていないと思います。審査にも上がったと思います。それにもかかわらず、できていない状況というのは、どういう状況だったのかご説明ください。

 具体的な問題点は何だということを認識していられると思うんですけれども、その件についてもお答えいただきたいと思います。

 1点目はそれだけです。

 それと、配食についてなんですけれども、今、部長のほうからご答弁ありました。

 本当に、配食というのは、ボランティア活動の中で進めていくのは難しいかなとは思っております。というのは、今の配食サービスが平成11年に実施されて、10年という結果がたっています。10年もたてば、やっぱり社会の現実も目に見えて変化もしてきますし、制度も当然、制度疲労を起こして、現実と合わない箇所がいっぱい見えてくると思います。そのことは、多分、部長も現場の方も重々わかっていらっしゃると思います。

 しかし、今、介護制度、介護施設、充実してきました。市販のお弁当の業者も充実しております。また、デイサービスが目に見えて活性化もしてきております。そういった中で、今現在、川西市の配食サービス事業がたくさんの選択肢の中にあると思うんです。

 確かに、私は、このときには、土、日、祝日を含めて食の提供、配食サービスができないですかと、地域の方々が、またこの配食提供を望まれている方々が、365日お願いしてほしいということを強く聞きましたのでお願いはしましたけれども、何度も申し上げますけれども、配食のボランティアの方々の意向なんですけれども、現在お届けしているお弁当が、本当に中身がよくて、また地域住民の方々がお届けをしているという状況は、見守りもできるし、そしてボランティアの人たちの輪も連携を持って楽しまれてやられている。平日においては、そうなんです。

 でも、土、日、祝日、今現在、土曜日されているんですけれども、このことにおいては、やりたいけれども、先ほど申しました自治会館のステーションで、かぎをあけないかんとか業者が見つからないとか、市がしっかりと姿勢を示さないから、地元としてもこういう形でやっていこうという判断もつかない、そういった状況があるんです。だからこそ、行政として、土曜、日曜、祝日も含みます−配食ができないかなということを、業者を前提としてお願いしているわけなんです。

 先ほど、部長のほうが、全市的には困難であるのでということを言われましたけれども、このモデル事業自体が土曜日の配食ができる地域にしかやっていない現実がありますよね。そのような地域に限って、何もそこだけ声をかけるんではありませんよ。全市的に声かけていただいていいと思うんです。土曜、日曜、祝日、業者で、市としてこのように考えていますけれどもということを提案できるのかできないのか、私はしていただきたいと思います。そういったことの改善を、ぜひ、試行としてでも結構ですのでやっていきたい、このことに対してご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 議員ご指摘の、実態的なところからくる小規模化に進む校区と、それから大規模化または中規模化で進行する校区というのは、現実、ございます。

 私がこちらに来させてもらって、過去、確かに状況は分析をしました。ここ平成14、5年から、8クラス、9クラスの状況は推移をしており、これから6年、7年先の平成27年度までの推移も調査をしております。その中で、27年度に至っても、確かに3クラス前後の9クラス、特別支援学級を入れて11クラス程度で、300人弱の生徒数というものが見込まれます。

 そういう中で、まず私思うことも、内と外の改革が必要だというのが大前提であります。

 確かに、昭和54年に緑中が開校しました。当時は660人ぐらいで確かにスタートし、50年代には880人ぐらいの時期もございました。そういう中で、30年近く、地域の方々の熱い思いとか、やはりふるさとに対する、緑中に対する思いというのは確かにございます。

 そういう中で、2クラス、3クラスに、9クラス前後になったこの状況というものが、今後これでいいのかと、果たして小規模は小規模なりの値打ちはあって、そこに一つの改革を置くことによって、また子供たち、また全体のまちづくりの中で、そういった子供さん、地域に若いお父さん、お母さんも帰ってこられる、そういう可能性もあるかもしれません。そういう中で、まず内なる学校改革を一つ、校長先生とか先生方が、今頑張っていただいているさなかです。

 いま一つは、この外的な要件が確かにございます。その一つに、5%枠というのを当時、17年度にスタートしましたけれども、それまでのいきさつも十分承知はしております。ただ、この時期になりまして、緑台小学校区の1丁目〜5丁目の状況を、たとえ校区、一つの例として校区審議会または教育委員会のほうで別の中学校区に移管する、そういう中で、そういう形にして、例えば5%は全市的な問題ですから、継続していく方法もあるかもしれません。

 いま一つは、川中校区にあります川小の部分と、それから緑台小学校の部分、二つありますけれども、その二つに関して、自由校区を用いるということも一つ、選択肢としてはあるかもしれません。

 そういう中で、今後は、先ほどおっしゃいました5%枠に限らず、その二つの校区に関して自由校区的なところを一定検討することは、選択としては考えておるところです。そういうことも含めまして、今後、検討してまいりたいと思っております。

 なお、アンケートに関する5%に関しましては、大体1学年が1200人ぐらいおられます。そのうち8割ぐらいの回収で、抽せんがあるから自分は希望しませんという状況に関しましては、20年度に関しても、実際に1291名の新1年生を対象に行いました。そのうち、校区外の学校へ入学希望についての5%枠に関して、抽せんがあるから、それに対しては心配だと、だから希望しませんというお子さんが8名、アンケートで出てきました。実質は、当該校区の学校に行くものと考えていることとか、あえて校区外の学校を希望する理由がないというあたりが圧倒的に多い中で、8人のお子さんがそういう対象でありました。

 それは、自由校区にした段階で、そういった足かせの状況のお子さんが、また保護者の方が、よし、じゃこれだったら希望しようかなというふうに動くかどうかも含めて、また少し検討しながら考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(安田忠司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、再質問にご答弁申し上げます。

 配食サービスをめぐる状況につきましては、議員ご指摘のとおりであろうと思っております。平成11年から始まりましたこの事業につきまして、議員ご指摘のとおり、その11年以前と、それからまた11年以後、介護保険事業の始まりもあり、非常に社会情勢も変化してきておるのは確かでございます。

 したがいまして、これからの配食事業につきましても、ご指摘のとおり、変えていくべきものは変えていかなければならないと考えております。

 問題点としましては、社会福祉協議会とも協議をいたしまして、今後、土曜日の配食等につきましても、行政でできるものにはある程度限界もございます。民間事業者さんの最近の充実ぶりもございます。見守りができる業者さんもあらわれてきております。そういった中で、今後、全市的にも可能な内容で、民間事業者さんにゆだねられるものはゆだねていき、そういった形のもののご提案をさしあげていくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 26番。



◆26番(多久和桂子) 最後の質問でございます。

 まず、配食サービスのほうからですけれども、本当にボランティアの方々の意見を優先的に取り入れて、川西の配食サービスとして、どのようにしていったらいいのか、また要らないんであれば要らないと、そういうところも将来を見詰めて、しっかりと地域の現状と実情に合わせてやっていきたいと思いますので、行政として、社会福祉協議会だけに任せるのではなくて、行政としてもやっぱり入っていただいて、しっかりとしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 緑台中学校の生徒の確保についてなんですけれども、二つ目の質問から声を荒げて再質問をさせていただいた。申しわけないと思います。

 でも、本当にこの7年間、今、部長が再質問に答えられたように、校区審議会で5%枠が決まった、地域の方々に聞いても、希望がありますかと言ってもさほどなかった、そんな現状をそのままに置いていたら、今の緑台中学校、そして小規模化している学校ってどうなるんですか。

 確かに、実情として、多田グリーンハイツの子供がふえる見込みはかなり少ないとは思います。舎羅林山とか、そういうことを考えても、それは将来の話であって、今現在、将来を見込んで考えたときに、それはそれだと思うんです。

 本当に、生徒の数が減少して、予測されていく中で、教育委員会として、この実態をどうされていくのか。5%枠とか、そういう形にはめられた答弁だけをするんではなくて、しっかりと−来年はもう決まってます。現在、78名の生徒が入学を希望され、5%枠で、校長先生たちが本当に死に物狂いで緑台中学校に来てくださいと、PRもしながらお願いをされているとも思います。それが17名。そして、5%枠でほかに行くのが7名。差し引きしても10名です。その10名の中に、私学とかそういったところに行く方がいらっしゃる。そんな状況なんですよ。それで、もし、どんどんと地域的に私学に行かれたりされたらどうなっていくんですか。

 7年前にこの状況をしっかりと把握して、しっかりとやっていただいたら、今、この校区割りというのは、もっといい状態になっていたと思います。7年前に、1年生から6年生が卒業するまでに、次、この地域は緑台中学校に行く、教育委員会がしっかりと提示していれば、もうその子たちは卒業して、新たな子たちは、ああ、自分たちは緑台中学校に行くんだなという意識を持つと思うんです。そういった中で、緑台の子が5%枠でよそに行くというのは、公平な今回の審議会で決められた5%枠ですので仕方がないと思います。

 そういった現状をしっかりと見据えて、流すような答弁をされるんではなくて、教育委員会として、しっかりと緑台中学校の生徒の確保に向けて、また川西市内の小規模である学校について、意思表明をしながら頑張っていただきたいと思います。

 その点について最後にお聞かせいただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(安田忠司) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再々質問にお答えします。

 先ほども少しお話をしました。小規模校は小規模校の、僕は魅力とか特色とか、そういったものはつくれるというのも一つの前提にはございます。そういう中で、確かに4クラスならどうか、3クラスが維持できたらどうなのか。例えば、3クラス、4クラスが自分のところにあって、両サイドに千四、五百人の学校があったということも含めて、その地域のよさとか特色というものを考えたときに、今、ここ何年か、3クラス前後で推移したことは確かに事実です。それに関しまして、5%の枠で、今回22年度も、実際には17名が校区外から来られて、7名が実質的には校区外へ出ていくという形ではございます。

 そういうレベルで言うのは、確かにおっしゃるとおりですけれども、現実、話はそういった大きなところの中で、まず学校独自でいろいろ努力されていることを十分認めた上で、そういったことがすぐにできない状況もございますし、考えていくことがまず一つだろうということが一つです。

 二つ目に、先ほど言いました緑台小学校区の1丁目から5丁目の1年生から中3の子たちの実態を見ますと、30人前後で大体推移してます、在籍の方が。その子たちを、確かに緑中のほうに、校区編成のこともあるわけですけれども、基本的には、まず大きな動きの中で、校区編成というものが一つありましょう。

 二つ目に、自由校区をその前提で、自由校区としてその地域を取り扱うということもあるかもしれません。

 三つ目に、実際に、本当に市全体を見たときに、本当に割っていったときには、500人から600人ぐらいの平均にはなろうかと思います。そういう単純な形で校区を調整することも難しいわけです。

 確かに、おっしゃるように、平準の中規模校のよさというものも当然認めているわけですけれども、実態を考えたときに、今後、子供たちの推移していく状況も踏まえて、一つの選択としては、自由校区の状況はどうかと、校区編成というものはどうか、そのときには地域の方々とか学校関係者とかPTAの方々の思いもございます。そういった中で検討を進めていく。その一つの前提として、校区審議会も大いにそこで審議をしていただくということは当然ではないかというふうには思っております。

 答えにはならないかもしれませんけれども、今後、少し慎重に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は、午後1時といたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(安田忠司) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 13番 宮路尊士議員。



◆13番(宮路尊士) (登壇)政雲会の宮路でございます。

 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。市長を初め当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 最初に、財政状況の悪い中、今、進められようとしている中央北地区の整備事業でありますが、今回、住宅街区整備事業から土地区画整理事業への変更を予定されようとしておりますが、今まで市が借り上げていた土地の一部が解消され、関西スーパーやドラッグストアが開店し、当初のゾーンが大きく変化し、集客ゾーンが南側から北側に移り、今営業している関西スーパー側に寄っていったわけでありますが、当初の計画では、この集客ゾーンは川西能勢口駅前商業施設を含めた範囲を本市の中核的な商業核と位置づけて、川西能勢口駅前と連携を図ることにより、その周辺の回遊性を図るという計画でありましたが、これだけ集客ゾーンが北側に寄ったことで、川西能勢口駅前との商業の連携とか商業の活性化は無理になったのではないかというふうに思います。

 まして、南と北の間の住宅地2ヘクタールの間は、開発せずそのままにしておくため、南と北との分断が予想されるわけでありますが、能勢口駅前商業施設と関西スーパー側との商業エリアができ、両方の競争により、川西周辺地域の集客では共倒れが予想されるように思うが、どのような見解を持っておられますか、お聞きをいたしますとともに、能勢口周辺の商業エリアにあわせて活性化を図ることが−市長も活性化を図ると言われておりますけれども−ことが川西市民にとってためになるのではないかというふうに思いますが、その見解をお聞きいたします。

 次に、土壌の入れかえは、当初、皮革組合が窓口となってその取りまとめをすると聞いておりましたが、皮革組合が解散した今、土壌の入れかえはすべて完了したのかお聞きをいたします。まだ完了していなければ、完了していない事業所数を聞かせていただきたい。

 また、この事業所数が何ぼやなしに、その事業所でもいろいろな区画を持っておられると思いますけれども、一区画が100平米になってるというように思いますが、完了していない事業所が持っている区画は何区画で、残っている区画数の何%に当たるか、今後、これは予定されておりますというのも含めて、現在未完了地の区画数をお聞きいたします。

 土壌入れかえの窓口となっている皮革組合が解散した現在、どこと交渉を持って土壌の入れかえの完了を目指すのかお聞きをいたします。

 次に、経常収支比率95.1%、実際にはもう少し悪くなると思うんですが、非常に厳しい財政状況のもと、すなわち平たく言えば、川西市として1年間で使っていけるすき間の金額というのは12億円そこそこでありますけれども、これほど大きな計画の中央北地区整備に財源を投入することができるのか、ますます経常収支比率が上がるのではないかと、今までからも市民の方々からいろいろな請願出されておりますが、本市の財政状況をご理解いただいて我慢を願っていた経過もございます。

 今回も、きょう見ますと、就学前の子どもの医療費無料化や、障がい者医療費助成に関する請願なども、その他たくさんのものが出されておられますけれども、これにこたえていくには、今後いろいろな請願が予想される中で、一つの地区に財源を投入することにより、今後の川西市全市民の安心・安全と福祉、教育等々の対策は進めていくことができるのか、答弁をお願いいたします。

 また、今後、市税がふえ続けることは考えづらいし、今の政権の予算の見直しの中で道路特会が一般会計に入れられることも考えられます。一般会計に組み入れられた場合、予算の圧縮も考えるが、どのように考えているのかをお聞きいたします。

 市の思惑どおりの補助が入らないことも考えられる今の状況で、そこまでして中央北地区整備にかける必要性と、川西の将来像をお示し願います。

 最後に、先ほど質問いたしましたように、今の市の財政状況で、この大きな中央北地区整備事業を進めていくことが、川西市全市民の幸せにつながるのか、非常に心配しておるわけでありますが、この計画が仮に延期あるいは凍結になった場合の問題点をお聞きいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)それでは、宮路議員ご質問の中央北地区開発についてご答弁させていただきます。

 まず、質問1点目の、当初の計画より集客ゾーンが北側寄りに変更になった影響についてでありますが、この位置変更の背景は、住宅街区整備事業区域の約24ヘクタールの中で、基本計画素案で検討しておりました約2ヘクタールの2期部分を事業区域から除外せざるを得ない状況となったことから美園線の整備が不可能となり、これにより南側集客ゾーンで発生する車両交通の動線の確保の必要性や、南側用地に所在する火打前処理場の解体にかかる期間が長期化することで土地利用の早期実現を阻害することなど、事業実現に向けてのさまざまな課題を解決すべく、総合的に勘案した結果でございます。

 この結果として、集客ゾーンの位置は北側となり、距離にして川西能勢口駅から約1キロメートルとなりましたが、当初案と比べて約400メートル遠くなりますものの、そのことによって川西能勢口駅前との連携に大きな支障を来すものとは考えておりません。

 今後、中心市街活性化基本計画の趣旨に沿って、双眼構造の形成に努めてまいりたいと考えております。

 また、新たな計画で南側の用地に配置しました中央公園は、川西能勢口駅前と集客ゾーンとを結ぶ公共空間としての役割を果たすものと考えております。中央公園やせせらぎ遊歩道の機能も活用しながら、本市の中心市街地の一翼を担い、川西能勢口駅前と一体となったまちづくりに向けて、駅周辺との共存を模索するとともに、持続可能な土地利用に関して、ハードのみならず、ソフト事業も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の土壌入れ替えの進捗状況等についてであります。

 民間の土壌汚染対策工事につきましては、従来、この地区のまちづくりの推進役である兵庫県北摂地区皮革工業協同組合が中心となって進めてきたところでありますが、皮革工場等の転廃業事業により、当該組合がその役目を終え、解散する方向になり、引き続きまちづくりの推進役の後継団体として昨年7月に設立されました、まちづくり推進協議会と対策工事の実施に係る協議を行ってまいりました。

 しかしながら、本年10月18日に、まちづくり推進協議会が発展的に解散し、事業区域内の全権利者を対象とするまちづくり協議会が設立されましたので、今後は、これまでのまちづくり推進協議会の趣旨を継続する部会を窓口として、土壌汚染対策に係る協議を行っていきたいと考えております。

 また、中央北地区整備区域内における民間の土壌汚染対策工事の必要な区域は、25事業所で総数47区画でありますが、本年11月末現在の状況は、16事業所で30区画の対策工事が完了しており、率にして、事業所ベースでは64%、区画ベースでは63%が完了しております。残るところ、9事業所の17区画となっております。

 次に、3点目の経常収支比率95.1%の財政悪化の状況下で中央北地区開発を行う必要性についてでありますが、先般、策定しました中期財政収支計画におきまして、今後10年間の収支状況予測と、その計画の中で中央北地区整備事業が実施可能であるかどうかの検証を行ったところでございます。

 議員ご指摘のとおり、本市の財政状況は大変厳しい局面にあり、平成20年度決算におけます経常収支比率も95.1%となっているところでございます。経常収支比率が95.1%でありますので、市の自由度のある部分は残り4.9%であり、平成20年度決算に基づいて計算いたしますと約13億5000万円の一般財源となります。

 収支計画におきましては、この部分を活用して実施計画経費や投資的経費などに対応していくものとしたところであります。

 なお、事業仕分け等でまちづくり交付金等の取り扱いは取りざたされておりますけれども、今後、行政刷新会議等で正式決定となるというふうに聞いておりますので、注視していきたいと考えております。

 そのような中で、中央北地区開発を行う必要性についてでありますが、振り返ってみれば、同地区は、市街地の中心部において皮革工場等から排出されていた異臭問題の対応、まちのイメージの改善が望まれ、かつ川西能勢口駅前に近い地区のポテンシャルを十分に生かせていない状況にありました。

 平成10年の都市計画決定以降、整備事業を進める中で、市は火打前処理場を閉鎖するという大英断を下し、まちづくりの将来に望みを託してきたところでございます。

 しかしながら、一方では、皮革工場主等が長年続けてこられた地場産業の転廃業という苦渋の選択を迫られ、生活再建や地域の再興などの新たなまちづくりに大きな期待を抱いての決断となりましたことも忘れてはならない事実でございます。

 川西能勢口駅の近傍に位置しながら、いまだ都市基盤が未整備となっている中央北地区整備事業のまちづくりは、まちの活性化や地元経済の発展、雇用機会の拡大につながるとともに、市の財政面から見れば、10年から20年の中・長期的な視点から固定資産税や住民税等の市税収入の増にもつながるものと考えておりますので、現在の計画を着実に進めていくことが川西市の将来にとって重要であると考えております。

 次に、4点目の中央北地区開発の計画が延期、凍結になった場合の問題点についてであります。

 仮に中央北地区整備事業を延期もしくは凍結した場合、まず本市の財政運営では、平成22年度から27年度の6年間で約30億円の資金不足が発生することになります。これは、用地先行取得事業特別会計で先行取得した用地を有効活用できずに、借入金の償還が多額になることが原因になっているものでございます。

 現在の財政状況からしますと、6年間で30億円の資金不足は、本市の財政を赤字転落に追い込むなど、市民生活にも多大な影響が生じますので、この部分は是が非でも回避していく必要があると考えているところであります。

 また一方で、中央北地区のまちづくりの観点からの問題もあります。

 ご存じのとおり、平成10年に都市計画決定した住宅街区整備事業は、長期化する社会経済情勢から14年度にやむなく事業休止となりました。しかしながら、地区のまちづくりに対する地元の熱意もあり、20年6月に中央北地区土地利用基本構想を策定しましたところ、地元では皮革工場事業主を中心とする中央北地区まちづくり推進協議会を組織し、活動されてまいりました。

 そして、本市は、21年3月に土地利用基本計画素案、そして10月には基本計画案を作成したところでございますが、地元では、これを受けて、10月18日には中央北地区内の全権利者で組織する中央北地区まちづくり協議会として活動されることとなり、土地の有効活用のため、権利者の皆さんが一つになって土地区画整理事業の早期着手を望む機運がより一段と高まってきているところでございます。

 ここで、事業の延期となった場合には、権利者の不信感が高まり、協力が得がたくなり、地域のまちづくりが一層困難になるものと考えております。

 また、市といたしましても、まだら模様のように点在する市有地や、市都市整備公社有地の集約を行い、まとまりのある土地として有効活用を行うことが必要であると考えております。

 続いて、事業が凍結になった場合でございますが、現在、乱開発防止のために土地を借り上げ、1億5000万円を毎年支出しております。この契約期間も、仮換地の指定を平成24年度に予定していることから、平成23年度までとしております。さらなる財政負担を抑えるためにも、延長は極力回避しなければならないと考えております。

 さらに、中央北地区整備事業のためにこれまで投入した資金を眠らせることになるほか、事業の停滞により乱開発が進むことが考えられますし、相当の期間を置いて、再度、事業化を検討することとなった場合には、道路、ライフライン等の都市基盤の整備に今以上の補償費や整備費が必要になってくることが考えられます。その上、新しいまちづくりによる早期の財政収入の道が閉ざされることとなり、ますます厳しい財政状況となりますので、現計画を着実に進めていくことが肝要と考えております。

 今後の予定では、22年度に都市計画決定及び事業の認可を経て、24年度に仮換地の指定が行えるよう、権利者の合意形成に努め、鋭意事務を進めていきたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 13番。



◆13番(宮路尊士) 再質問をさせていただきます。

 今、答弁の中で、能勢口駅前と中央北地区ゾーンとの連携と回遊性が図れるというようでございますけれども、その根拠と、川西市に呼べる集客数はどれほどと試算されているのか、それではお聞きをしたいというふうに思います。

 今のまちづくりの計画は、返済金、金が24年から27年の間で30億円払わなくてはいけないというような答弁がございましたけれども、それを聞いておりますと、返済金の繰り延べのような事業のように思います。土地区画整理事業をしなければ一度に返済をしなければならない、すなわちローン返済のための施策としか今は映らないように思うわけでございます。

 この土地区画整理も、今後、区画整理の換地に向けた合意形成を図り、いろいろな問題が、今も言われますように10年から20年かかると、完成しないだろうと思われると言われておりますけれども、完成までには確かに10年以上というものがかかってくると思いますけれども、財源も今の100億円を計算しておられるようですけれども、どころでは済まないのではないかなと。どうも聞いていると、中央北地区に莫大な財源をつぎ込んで、引くに引けず、ことわざにもありますように、引くも地獄、進むも地獄というような気持ちで、行ってしまえというような気が私にはしてなりません。

 「ホタルがとぶまち 川西BioTown構想」と、希望を持たせるような基本構想でありましたけれども、現実を聞いていると、前処理場を壊して、土壌入れかえをするために莫大な税金を投入することになるために、それは今の間、少しそのままにしておいて、またそこを埋めて公園区域にしていきたいというふうに、イメージが非常に、私の描いていたイメージと変わってきているように思います。

 前処理場を壊す費用も試算されず、いまだに財政収支計画に上がってこない状況では、返済金の引き伸ばしの事業としか思えないのですが、そういうものではないという、もう少し明確な根拠を示していただきたい。

 そして、土壌調査ですけれども、最初の約束の土壌入れかえは、皮革組合が責任を持って土壌入れかえを完了すると思っていましたけれども、それが守られずに、事業所は16、区画で63%やったということですけれども、このやったところは、ほとんどが自分で利用している、関西スーパーであろうがドラッグストアであろうが。まだ9事業所の17区画ができてないと、こういうような状況で土地区画整理事業に変更するのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。

 すべての土壌入れかえが完了した時点で進められるべきと思うけれども、土壌入れかえが完了しないまま次のステップに進まなければならない、ローン返済のためじゃないという確かな理由をお聞かせいただきたい。

 たしか160、これは人数、私はちょっと把握しておりませんけれども、161名の地権者がおられると聞いていますけれども、今後、新しくできた中央北地区まちづくり協議会での全地権者の合意形成が図られてからこの計画が進んでいくのか、それとも全員の合意形成が図られなくても進めていくのか、それもお聞きしたいし、また今後の交渉は、新しくできた中央北地区まちづくり協議会が当たってこのことが進むのかということもお聞きをしたい。個人的には市との交渉は行わないのかと、土壌入れかえの交渉は行わないのかということもお聞きをしておきます。中央北地区がやっていくということでしたら、まちづくり協議会が、新しくできたところがやっていくんであれば、そこに全権をゆだねていくのかということもお聞きします。

 地権者には、恐らくばらつきが出てくるように思われますけれども、土壌入れかえのように最後まで話し合いができずに、全員の合意形成もとられず、最終的には市がかんでいることによって市が責任をとることにならないのかお聞きをいたします。

 また、年間1億6000万円に近いと思うんですけれども、借り上げている中央北地区が、土地借り上げ料である土壌入れかえが済んだところは、各地権者が市との借り上げを解消して土地の有効利用を図っているところがある、これは今後できなかった場合は権利者の不信を買うというところでありますが、そのことに対して、市は反対には不信を感じないのか、感じなかったのかということもお聞きいたします。

 その借り上げてるところ、また今まで6億円ぐらいの賃借料というものを払っていると思いますが、その効果はあったのかお聞きしたい。これだけ大事な土地が勝手に解約されて、商売を営んでいるということに対して、効果はあったのかということをお聞きしたい。

 それと、今回借り上げている土地の又貸しをして、その差額を地権者に払うという計画で、暫定土地利用に係る募集を行っていますけれども、その借り手はあったのか。多分応募数も少なかったのではないかというふうに推察をいたしますけれども、そのような袋地の土地を市が1億6000万円近くを出して借り上げる必要があるのか。今、土地の借り上げ料が何億になるかわからない不安を抱え、借り続けることが市のためになっていくのかなと。この際、一度地権者との解約を行い、新たな方向を考える手段はないのかお聞きをいたします。

 また、土地区画整理事業をすることで、前の説明で聞きますと、補助金というか、道路特会というのが入ってくる試算のようですけれども、この金額は、すべて国からおりてくるものではなくて、国の区画整理に当たっている財源も予算が決められている中で、この予算も全国の各市町村で同じような計画がなされている都道府県に割り当てられて、それがまた兵庫県で区画整理をしている市に割り当ててくると、すなわち悪く言えば、国の補助金の各市、各県の分捕り合戦が行われるのではないかと、川西市にうまくおりてくるかどうかは非常に不安に思ってるところでありますけれども、仮に川西市にせいぜい補助金がおりてきたとしても、毎年2億円から3億円ぐらいがよいところではないかなと、そのぐらいの事業しか毎年できないのではないかというようなことを聞いたこともございます。

 そのために、完成まで10年以上が費やされて、経済状況が変わってくると、そのような中で、市としては、ほかの事業ができないのではないかなと、それを川西市は賄っていける財源、埋蔵金があるのかなということもお聞きをいたします。この問題を市として、施策、どのように考えているのか、改めてお聞きをしたい。

 また、延長、凍結になった場合は、固定資産税が入らないとか、市の所有している土地が売れないというようなことでありますけれども、中央北地区には確かに50%近くの市の土地があります。その中には、総合体育館や市民プール、ふれあいプラザ、いろいろ建っている施設があり、その底地を売るわけにはいかないというふうに思うわけですけれども、実際に売ることができる更地、もう50%と皆聞いたらそう思うんですけれども、売れる土地は、せいぜいうまく売れても20億円程度の更地しかないだろうと推測されるわけですけれども、現在ではもっと下がっているのではないかなというふうに思います。その10億円か20億円を売るために、今後、何億、何百億という金を立てていかないかんのかと、その辺の問題を詳しく説明いただきたい。

 仮に、また土地区画整理を凍結した場合、あの地域には家が建たないとよく言われますけれども、中央北地区地域の方が、現在ある建築基準法道路を使い建築していく方法と、建築基準法第43条のただし書きの中で2メートルの中心後退すれば建築許可がおりる、また第42条第2項道路で建築許可がおり、中心後退の建築指導を市が行えば、最低でも4メートル道路はできてくると、家が建ち並んで、住民税や固定資産税、その分では入ってくるんではないかなと。

 また、よく道に張りついたところは家が建つけれども、袋地はなかなか家が建たないと言われておりますけれども、大きな袋地は独自で開発道路をつければよいことにはならないのかなと。今、各市でも非常に、こんなところに家が建つんかというところでも、業者はうまいこと開発道路をつけて、市に寄附をして、むちゃくちゃな建ち方はしてない、きれいに並んでいくというふうに思っておりますけれども、その辺はどうなのかなと。

 そんなことは、市が許可を与えれば、建築指導をしっかりやれば、家が整然と建っていくのではないかなと、素人考えですけれども思うわけでありますが、ほんまに家はこのままでは建たないのかお聞きをしたい。

 それと、中央北地区の中に建築基準法道路は何本あるのか、今の計画が凍結されたとき、住宅が建つための案も考えておられるのか。とにかく金がないから、土地区画整理をやって、きれいなまちにして、更地にして、それを売っていくねんと、市民のために売りやすいようにしてあげるねんというんではなくて、そういう独自の案で家が建っていかないのか。

 今までの説明では、開発ありきで、財源は余り使わず、住宅がいかに建っていくか、最悪の計画はなされていないように思うわけですけれども、ありきばっかしで進んでるから、こうした不安定な国の状況と本市の状況を考えると、そういった最悪のときの計画も聞かせていただきたい。その計画もあって、これでないといかんというのであれば納得もできるけれども、それが示されていない。とにかく、説明を聞いていると、22年から27年で30億円ずつ払っていかないかんとか、そのための区画整理というふうになるように思えてならない。納得できる説明をお聞かせいただきたいということ。

 以上、いろいろ言いましたけれども、漏れてたらまた言いますけれども、2回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)多岐にわたる質問をいただきましたので、すべて質問の回答ご用意できるかどうかわかりませんけれども、できる限りのご回答をさせていただきたいと思います。

 まず、周遊性の根拠と購入者がどれくらいいるかという試算をされたのかという1点目かと思うんですけれども、そもそも中心市街地活性化基本計画の中で、中央北地区については、まだ事業計画の中身がきちんと定まらない状況で一部取り入れをしております。その中で、以前に議会でも答弁させていただいたように、双眼構造にして周遊性を高めていきますというふうに申し上げてます。

 実態的には、現在の状況の中では位置づけはしておりますけれども、実際にうたい文句となってます大型の商業施設が来るかどうかというのは、まだこれからの問題になります。特に、地権者の権利の関係がございます。それで、地権者が土地をどう利用するかという合意形成を今されている状況で、一部の地権者から提案がありました土地を集約して共同事業をやるということについての賛同者を募っている状況でございまして、どの程度の事業がどういう形で来るかというのは、これからのことになってまいります。

 いずれにせよ、中心市街地の活性化計画の中では、ソフト事業も含めて周遊性を高めるという計画にしていますので、中央公園等も含めて川西能勢口駅に来られたお客さん、あるいは中央北地区に来られたお客さんが、それぞれの地区を回遊できるような仕組みを、ソフトも含めて今後検討していきたいというふうに考えております。

 購入者の試算も、これも申しわけございません、うろ覚えなんですけれども、約30万人の乗降客があって、それを中心市街地の中ではどれだけ地区に滞在させるかというような計画がメーンになっていたと考えております。

 2番目の返済金の繰り延べのための施策かということでございますが、これは、先ほど言いましたように、事業を凍結したらどうなるかということについて申し上げたものでありまして、事業実施についての必要性ということについては、本市としては既に必要だという判断をいたしております。

 また、換地の合意形成については、現在、協議会も立ち上げながら進めていきますけれども、公共事業施行という中では、その事業を立ち上げる段階での合意形成が100%でなかったらいけないというような形の法体系にはなってございません。土地区画整理事業は、それぞれ土地区画整理法の中で、個々人の権利は厳格に守られておりまして、換地後、不利益のない形で換地をされるという仕組みになっております関係上、公共が行う土地区画整理事業については、当初、立ち上げで合意形成が100%必要ということではございません。今後、合意形成に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、財源100億円では済まないのではないかというふうなご質問ですけれども、当事業はあくまでも都市基盤の整備と、それから区画の整理、底地の整理を主眼としておりますので、大きな事業費の増減が出てくるとすれば、補償費、いわゆる移転補償させる物件の数がふえれば事業費はかさ上げになってくるという構造ではございます。ただし、再開発事業のように、建物をみずからつくって、それを事業資金にするというような形の事業ではございませんので、景気の変動とか、あるいは事業費そのものもかなり縮減された形にはなっているかというふうに考えております。

 それから、前処理場の解体についてでございます。

 これは、本年度、実は設計の予算を計上させていただいておりましたけれども、基本的にこの事業の中で前処理場の解体をすることが可能だという見通しがつきましたので、事業としては後送りにさせていただくということで、またこれは調査を行いながらでないと、土壌汚染対策の範囲とか、それから内容について決まらないという問題もありまして、今後、事業の中で鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、土壌汚染で、調査でできない状況で進めることの是非、事業当事者として市が交渉する気構えがあるのかというふうなことでご質問でございます。

 これは、そもそも土壌汚染対策については、確かに当初、皮革工業組合のほうが中心になりまして、日本タンナーズ協会が実施しました皮革製造業再編特別対策事業という中の補助金をいただいて事業を進めるということで計画をされておりました。しかしながら、これが、事業実施の段階に当たって、非常に難しいという判断に立ちまして、それぞれの事業者は自己資金で対応していただいている形になります。当然、自己資金に余裕のある方は約束どおりやっていただいてますし、それから今残っておられる方の中には、今後、事業の行く末が見えればやると言っている事業者さんもありますし、それから非常に経済状況が厳しいお方もおられるというふうに考えております。

 いずれにせよ、これについては、そのまま残して土地区画整理事業を完成することはできませんので、事業者として事業の中でどういう支援なりができるか、あるいはどういう対策がとれるかについても、今後検討してまいりたいと思っております。

 この問題については、直接的には支障要因でございますけれども、支障要因というのは土地の売買は可能になります。土地区画整理事業の中では、各権利者の権利として土地は保全されますけれども、個々の売買は可能になります。当然、今の土壌汚染の部分についてはマイナス要因になりますので、売買する場合の価格の低減と、相殺して売買するというふうな行為は考えられます。それと加えて、実際それでも手放したくないと言われる方に対して、どんな支援ができるかというのは今後の課題かというふうに考えております。

 それから、合意形成160名と言われましたけれども、一応代表者を地権者と考えますと131名ございます。これまで、6月以降、順次説明会も開催しまして、合意形成に向けての機運を高める努力はしております。実際、131名の方がすべて了解されているかどうかというのは、現時点で把握できません。ただ、表立って、どうしても反対だという声も聞いておりません。ただ、そういう説明会に対して、参加率がまだ十分に得られてないという状況も確かでございますので、このあたりについては、今後、換地計画を24年に定めるまでには、きちんと事業に対する理解を得られるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、借地料の問題でございます。

 有効利用している借地者がいるが、効果はあったんかというような話もあります。

 今の状態で申し上げますと、従前の住宅街区整備事業法による制限は受けておりますものの、法の規定に基づいて利用することについての制限はございません。今回、土地区画整理事業の区域決定をすることによって、程度にもよりますけれども、個人の住居等の建てかえ等についても一定の制限を受けてくるという形になりますので、7月に予定してます都市計画決定が行われれば、ある程度その乱開発についての防止施策ができるかというふうに考えております。

 実際上、先ほど申し上げましたように、既に関西スーパー等、関係者2事業所で新たな開発計画が出まして事業を進めておられますけれども、これについても、区画整理事業の中では、全体の区域の中で、その地域を外すことによって減歩率に直接関係してくることもありまして、ご了解も得ながら、区域内にとどめて減歩させていただくという前提で事業を認めております。

 それから、借地料の効果でございますけれども、直接的に聞いていますところは、新たな建物が建つことによって、それが開発事業の支障物件になります。これの件数が多くなればなるほど、先ほど議員おっしゃったように、開発事業費が上がるということで、年間1億5000万円ほどのことでご迷惑をおかけしておりますけれども、一定の効果はあったというふうに考えております。

 なお、関西スーパー並びにもう1件出ておりますものについては、事業の中では、今のところ存地扱いにして、土地だけをいただくというような形の計画にしております。

 それから、道路特会については、県からの分が市に渡る部分について、分捕り合戦になるんじゃないかというふうなご心配を受けております。

 これについては、土地区画整理事業については、都市計画決定に基づきまして事業認可を受ける制度になっております。この事業認可を受けるということは、将来の事業計画、資金計画等についても、同様に書類を提出して審査を受けるという形になってますので、ある程度、国の情勢が物すごく変わってしまったことによって低減されるということがあったとしても、現実的には将来的な事業費をそれで約束していただくというふうな事業制度になってますので、今後、国の動向も踏まえて注視していかなければならない部分もありますけれども、事業の認可を受ければ、一定事業費の確保も行えるというふうに考えております。

 それから、凍結になった場合に固定資産税と市有地について議論があったけれども、更地になって15億円ぐらいのものがもっと下がるんではないかというふうに考えられるというふうにおっしゃられましたけれども、これについて、事業計画の中で示してますのは、直近の路線価によって算定しております。当然、もとの簿価から比べますと、金利分だとか補償費に回す分とか、いろいろかさんでおりますので下がってはまいりますけれども、事業計画の中で支障があるような下がり方が現在起きているというふうには考えておりません。

 それから、凍結した場合に、家は建たない、基準法道路の拡張で対応していけないのか、あるいは大きな袋地は独自に道路をつけて開発できないんかというふうなことでご質問がありましたけれども、この中で、市道としては大きくは3本通っている状況になってますけれども、いずれも幅員は狭小でございまして、東西については2本の市道が通っているにとどまっております。

 各区画地は非常に大きな状況になっておりますし、区画も不整形でございますので、実態的にこの区域をそれぞれが開発しようとしましても、十分な道路の接続は不可能だと考えております。2項道路等についても、認定しているものがございますけれども、数について、今ちょっと資料がございませんので、きちんとした数についてお答えできないので申しわけございません。

 それから、不安定な国の状況と市の状況を踏まえて、今後どうやって進めていくんだということになります。

 現在、都市計画決定を行いまして、区域の決定と道路の位置、幅員等について、あるいは公園の位置、面積について、都市計画決定を行うべく事業の準備を進めておりますけれども、これが7月におりた後、土地区画整理事業の事業認可をその年度中に受ける計画としております。その中では、ある程度、国の方針あるいは方向性も見えてこようかと思いますので、事業認可を受ける際の事業計画の中で、資金計画等についてもきちんと考えた上で実施事業の計画を進めていきたいと思っております。

 いずれにせよ、この事業については、市としては非常に重要な案件と考えております。対費用効果を考えた場合も、従前の住宅街区整備事業が750億円程度の事業費ですると、しかもその住宅を売って事業資金に充てるという形の事業スキームと比べましたら、現在の100億円程度に圧縮された事業費というのは非常にかなり抑えた事業費になっているというふうに考えております。

 また、都計道路1本通す場合でも、実質、公共事業でそれを行っていく場合は用地を購入するという形になってまいりまして、この地区の今までの経緯を考えますと、個別に用地交渉に応じていただけるような状況ではないと考えております。実際、用地費の買収費を含めると、現在考えている事業費よりは、その部分については事業費は拡大していくというふうに考えております。

 また、個別の土地利用の計画をする場合は、個別の用地についてきちんと制限する、あるいは日常生活が可能な道路を整備していく必要がございますけれども、現在のような入り乱れた形の中で、それを個人が努力して確保していくというのは非常に厳しい状況になっているかと思います。ガス一つとっても、中には含まれておりません。実際、その部分で住宅を建ててしようと思えば、プロパンで対応せざるを得ないような状況になっておりますし、水道や下水についても同様の状況でございます。この部分については、市としてもこれまで放置してきた責任がございますので、きちんと対応していく必要があると考えております。

 ご答弁で答えられない部分も幾つかありましたけれども、以上で答弁は終了させていただきます。



○議長(安田忠司) 13番。



◆13番(宮路尊士) 最後でございますので、私の言っていること、ちょっと違うのかなというふうにも思いますけれども、今、地権者の全員の合意を得られなくてもやっていけるんですというようなことを言われましたけれども、それでは、地権者の合意の何%をもって市はやっていこうと、進めていこうとされているのかなと。

 それと、計画というのは、何年までに何をやって、何年でどこまでやって、何年ぐらいで完成すると、きちっとした計画を持って、このぐらいの大きな事業をやっていくんじゃないのかなというふうに思っておりますけれども、私は、土地区画整理事業の前提に言われてますけれども、土地区画整理事業というのは、そういう土地を売れるようにしていくんですわというようなことではなくて、個人個人でも売っていけるんでしょうということを言うとるわけです。

 できたら、その土地区画整理やったら、大きな道路をつけて、十何メートルの道路をつけていいですよ。しかし、それが財源がないんであれば、4メートルでも5メートルでも、そんな道路何ぼでもあって十分に行き交いするじゃないですか、車が。そういうことではできないのかと。私、土地区画整理事業の問題を言うてるんじゃない。そんなもんをやめてしもて、そういうふうな事業、そういうふうなことを考えられないのかと、市が財源ない中でそういう、悪く言えば支援政策みたいなことをせないかんのかということを言うとる。

 それで、大きなスーパーかイズミヤか何か知らんけど、大きなのが来るか、けえへんかもわかりませんねんと、そんなこと言うとるんちゃうんですわ。来るか、けえへんかは、土地利用者の中央北地区の人が考えたらええわけや。けえへんかったら違うもんを建てていったらええねや。市がそこまでやらんなんのかということ言ってる。それを持ってこうとしてるのか、市が単独で。そうじゃないんでしょう。そうやったら、そういうこと考えられないのかと。

 とにかく、お金を圧縮して、自助努力ではできる方法はないのかと。いやいや、区画整理で4メートル道路ではできるけれども、大きなのはできません言うて、大きいのする必要が、極論ですよ、あったほうがいいんですよ、そんなんをせないかんのかと。こんだけのお金を使うて、今までの市の全体の一地区に突っ込んで、市全体の、市民の安心・安全、先ほども言いましたけれども、できるのかなと、それだけの財源はあるんかなと。土地区画整理ばっかり言わんと、財源の面からもちょっと答えてもらえるかね。

 3億円かそこらずつ、払うていっていけると。そら、二十何年でこんだけで済むんですわいうのはわかるけれども、そこまでせないかんのかということや。財源面では20年の間に不安はないのかということを言うとる。

 土地区画整理事業というのは、今の部長は、やるために来てるんだから、やりたいやろうけれども、それでは済むのかということを私は言うとる。それやったら、もっと地域にこういう企画が来るんですとか、いや、これから考える、来るか、けえへんかもわかりませんねんとか、そんな計画でいいんですかねということを言ってるねん。

 全体の、私は法律のことを言うとるんとちゃう。土地区画整理は、全体の合意形成を得られなくてもできるんですわと、そんな話ではなくて、それでは市民のアンケートをとって、何%でやろうとしてんねん。今、だれも聞きにはきませんねんて、そんなんで済むのですかということを言うとる。

 それで、住宅街区整備事業で500億円要るとか、こんなもん市が建てて、500億円かけてやるつもりはなかったんやろ。何もそんなにかけんでもできるやん。住宅が建っていったらええねやろ。これ、極論ですよ、私が言うてるのは。建っていって、その整備が、土地が、整然と家が建てばいいんじゃないですか。その中に大きなドラッグストアやら、周りは張りついて、店来ますわ、きっと。そういう方法はないんですかということを聞いとんねん。

 土地区画整理事業をやりたいという思いで言うてるけれども、市全体、オール川西として、そういう手法というのはないのかと。土地区画整理は、そらそんなもんやろ、きちっと区画整理をやって、分譲して売れるようにしてあげたいと、更地にして返してやりたいと、減歩もしてということやけれども、今は川西、そんな財源ないのであれば、自助努力で、川西市もバックアップして、もう少し安くできる方法はないのですかということを言うておる。

 その辺をちょっと、まあ3回目ですのでお聞きしたいのと、土地区画整理を立てるなら、もっと大きな計画を立てるべきやろうと。

 そしてまた、財源を手当てしてから区画整理やるんであって、財源がないのに、まず整理事業をやって、財源は後からついてくるというような考え方はおかしい。このぐらい財源をかけてこれをやっていきますねんと、そういう計画がありきであると思うんですよ、この大きなのは。まず計画を、土地区画整理やりますねん、金はちょっとまあ20億円はかかるでしょうなとか、そんなもんで川西市がやっていけるんかということを言うてる。

 また、開発に大きなジェットエンジンが必要なんや、大きな開発には。その前から、能勢口駅前のジェットエンジンというのは、南北の車の渋滞があって、非常に南北の幹線道路の、川西の顔づくりということで川西能勢口駅前ができた、ジェットエンジンは。

 ほんで、今度の中央北地区のジェットエンジンというのは何やというと、これは地域の人たちに怒られるかもわかれへんけれども、あのにおいと、前処理場にかかる毎年の経費、そのために莫大な財源をつぎ込んでゼロにしたわけや。これが大きなジェットエンジンや、今までの。あそこにお金をかけてやったら、ゼロになったわけや。これが私、大きなジェットエンジンやったと思うんです。

 今後、それがなくなった今、何をジェットエンジンとして進めていくねんと。土地区画整理だけでは、どうも納得できない。蛍が飛ぶような、そういうふうなまちづくりをしたいと、しかし財源がないんやったら、ほんまにそれが可能なのかと。何をもってジェットエンジンで進めていこうとしているのか。土地区画整理だけでは、なかなか納得しにくいんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、答えるところがあれば答えていただきたいと。

 また、いつか議論したいと。3回しかありませんので、ちょっともっと聞きたいんですけれども、時間が、時間というか4回目がないので一応これでとどめておきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(安田忠司) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)ご質問にお答えいたします。

 まず1点目、事業は何年で進めようとしているのか。

 これについては、おおむね10年程度で考えております。これは、計画としては10年でございます。当然、その時期に完結するように事業者としては努力していきたいと考えています。

 ただ、通例、区画整理事業は権利を返還するものでございますので、照応の原則がございます。これに基づいてきちんと処理をしていけば、最終的に権利者にとって不利益がないという判断が裁判所からも下されるようになっております。

 ただ、区画整理事業は、個々の権利者だけではなくて、全体の権利者の調整も行っていきますので、必ずしも100%個人が満足する事業にはなりません。過去の事業実施例をとらまえましても、譲り合いの結果、まちができていくというふうな形になっておりますので、想定されるものは、例えば全く話を聞いていただけない方が出ると、出ないという確約はないので、おおむね10年程度というふうに申し上げております。

 2番目として、個々人で道路はつけられないのか、お金をかける必要性があるんかというご質問でございました。

 これについては、現状で今資料を見ますと、認定道路は3本程度、今認定しておると思いますけれども、いずれも南北にある限られた道路だけでございます。

 先ほどご説明しましたように、地区内は水道、道路並びにガス等についての都市のインフラ整備は行われておりません。ですから、個々で事業実施をされて、自分の土地だけ道路を拡幅するというやり方をされても、実際にインフラが整備されていなければ、後に生活できるような環境にはなりません。したがって、このような面的な開発をするという中では、土地区画整理事業を進めていく意義は十分にあるかと考えております。

 それから、合意形成は何%で進めるのかというご質問でございましたけれども、これは何%で進めるというような定義はございません。

 ただ、先ほど申し上げましたように、個人の権利はきちんと法律の中で擁護されておりますし、照応の原則という大原則がございまして、もとの土地に近い形で、個人に不利益のない事業をやっていくということで、仮に事業者の反対があっても、従来は土地区画整理事業を必要だという判断があればやってきているという経緯があります。

 今後、地区内の権利者に対しても十分な説明を行いまして、事業をめぐってトラブルが起きないように配慮していきたいというふうに考えております。

 財源を手当てしてやるべきだということについては、一定、中期財政収支計画の中に反映させていただいて、この程度の事業でできるという判断で進めております。

 何を推進役にしてやっていくのかということについては、これは市にとって、川西能勢口に近接した地域にポテンシャルの非常に高い土地がありながら、全く手つかずの土地になっていると。そのものを、川西市の10年後、20年後に向けて、その地区が使える状態にしていくというのが大きなテーマでございます。

 市の用地につきましても、先ほども言われました個別に道路をつけていくような状況では権利の返還が行えませんので、ばら買いした土地がばら買いで残るという状態で、現在の状況で土地を売るということについては見込めない状況となっております。

 いろいろ総合的に勘案しますと、この地区について、面的な整備をしていく必要性は十分に市としてもあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 的場副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)ただいま、部長のほうからご答弁申し上げましたが、一部ちょっと補足をさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘の中で、駅前再開発は交通渋滞緩和のためというふうな、大きなジェットエンジンというような表現を使われたかと思いますが、ジェットエンジンがあって事業を推進したんだと、中央北は何なんだと、においがなくなって、前処理場も閉鎖したやないかと、これからの事業推進は何のためやというふうなご指摘かと思います。

 そもそも、議員もよくご存じかと思いますが、この工場を閉鎖されて、そして前処理場を、事業を中止したというのも、あくまでもこの地を再開発するんだというふうな地元の皆さん方の要望を受けて、市のほうが事業を着手したものでございます。

 工場の事業主さん、皆さんの中には、いろいろと景気のいい方、悪い方あったようでございますが、すべての方が事業が悪いということではございません。しかし、その中でも、市としたら、1社でも残れば前処理場は継続してやっていかなきゃならんいうこともございます。前処理場として、年間10億円ほどのランニングコストがかかっていたわけでございますが、それを今までのランニングコストにかけるんじゃなしに、そこの新たなまちづくりのために、前向きにそれを活用しようじゃないかというようなスキームのもとで取り組まれたものと思っております。

 また、前処理場につきましても、随分耐用年数を過ぎておりました。今後、そこで工場を続けられる方があれば、その前処理場を新たに設置しなければならんというようなこともございます。

 そういう点からしましたら、それらをすべて、前向きと言うんですか、新たなまちづくりのほうへ資金投資をすることによって、あの24ヘクタール全体をグレードアップしていこうと、新たなまちづくりをしていこうというふうな合意のもとで取り組んでこられたものと理解しておりますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 19番 平岡 譲議員。



◆19番(平岡譲) (登壇)ただいま、議長より発言の許可をいただきました公明党の平岡 譲でございます。通告に従いまして、3項目にわたり質問をさせていただきます。

 なお、午前中の質問と重複する内容もございますので、よろしくお願い申し上げます。

 1項目めの質問、市立川西病院循環バスの試験運行結果と総括についてでございます。

 本市では、川西病院循環バス試験運行計画の基本方針に基づき、平成20年度には清和台・けやき坂地区から、平成21年には明峰地区から、試験的に運行が実施され、本年の9月30日をもって終了いたしました。

 試験運行開始に至るまでには、平成15年に市民3000人を対象にしたアンケート調査や、その後、計5回にわたって開催されたコミバス検討委員会での協議、また平成18年度に設置された市立川西病院医療経営懇話会での市立川西病院へのアクセス確保の提言など、さまざまな意見や要望があり、ようやく平成20年度に試験運行実施の運びとなりました。

 路線については、平成15年8月の市民アンケートにおいて、市立川西病院へのバス運行が行われた場合には利用するという回答が多かった清和台・けやき坂地区と、後、明峰地区が選定され、地域内を循環し、公共施設と市立川西病院へのアクセスを確保するという路線形態となりました。

 運行計画の基本方針にあるように、本市は中部、北部を中心に急な山坂が多く、駅やバス停から離れたところまで住宅地が広がっており、本市の住宅地も成熟期を迎え、高齢化が進み、地域のモビリティー、いわゆる地域内の移動手段を将来的にどう確保していくのか、将来への今後の大きな課題でもあります。

 そういった背景の中、今回実施されました市立川西病院循環バスの試験運行が市民の目にどのように映ったのか、また試験運行を踏まえた行政の判断はいかようであるのか、今後の市民のアクセスをどのように確保していくのか、気になるところでございます。

 2点、お伺いをいたします。

 1点目、試験運行の実績と評価について、どのように総括をされているのか、利用状況や経費面、住民福祉サービスの観点からお答えを願います。

 2点目、試験運行結果を踏まえ、本市における地域内のモビリティーをどのように考えていくべきであるか、一定の結論を出されたものと推察しますが、今後におけるコミュニティバスの必要性についてのお考えと、本市の交通体系のあり方について、今後どのように考えていくのか、率直にお答えを願います。

 2項目めの質問でございます。

 庁舎・公共施設の自動販売機設置に係る入札制度導入について。

 厳しい財政状況が続く自治体の中では、収入確保のための一助として行政財産を活用する事例が近年数多く見られるようになりました。

 遊休地をコインパーキングとして活用、公共施設や市道などのネーミングライツ、いわゆる命名権の売り出しや、庁舎内や公共施設などに設置してある自動販売機の使用料を入札制度にするなど、知恵を絞り収入確保に努めております。

 本市でも、遊休地を有料パーキングにしたり、本市ホームページでバナー広告を公募するなど、収入確保に現在努めているところでもあります。

 11月25日の毎日新聞での報道では、先般、尼崎市において、総合体育館や野球場、陸上競技場の命名権を売り出す方針を明らかにした、また昨年12月から、庁舎内の自動販売機設置について、随意契約から競争入札に変更、業者が市に支払う使用料は約28万円から約1500万円に増加したという記事が掲載されていました。

 この記事を見て、命名権の販売につきましては、本市にとりわけ大きく目立つ施設はないので、この不況下ではスポンサーになってくれるような企業・団体は難しいのかな、しかし自動販売機設置に係る使用料や手数料については、入札制度の導入によって、使用料の増収のほか、制度の透明性も図れるように思えます。

 本市の庁舎を初め市の施設に設置されている清涼飲料水などの自動販売機については、長年、目的外使用として申し出のあった業者に対し、使用許可を与えてきました。設置料は、建物の評価額と使用面積に応じて単価が定められ、年間使用料と売り上げ10円の手数料など、一定料金となっております。

 本庁舎や分庁舎、公民館、消防署、体育・文化施設などの公共施設への自動販売機設置箇所は51、そのうち本庁舎の自動販売機設置箇所につきましては4カ所で、1カ所当たり土地使用料と建物使用料を合わせ約5万円の使用料を現在徴収しております。

 本市としても、今後の税収増の見込みはなかなか難しい状況と考えますし、新たな自主財源の掘り起こしを考えなければならないのではないでしょうか。設置主体のさまざまな状況を配慮し、できるところから自動販売機設置に係る使用料について、入札制度を導入し、自主財源確保の努力をしてはいかがですか、ご見解をお伺いします。

 3項目めの質問でございます。

 求職活動中の方への支援体制の強化について、2点お伺いをいたします。

 その1点目は、ハローワーク伊丹管轄市町連携による「求職活動中の方へのワンストップ・サービス・デイ」の設置についてでございます。

 雇用情勢がますます厳しくなる中、11月30日に政府の緊急雇用対策の一環として、参加市区町村数212、実施ハローワーク77カ所で、求職活動中の方に対してワンストップ・サービス・デイが試行実施されました。

 兵庫県では、兵庫労働局、兵庫県、神戸市が主催で、ハローワーク神戸において求職活動中の方に対して、仕事の相談から生活・住宅などの相談をワンストップで行うハローワーク神戸ワンストップ・サービス・デイが実施されました。

 実施協力機関・団体として、兵庫県の社会福祉協議会や神戸市各区の社会福祉協議会、兵庫県弁護士会が加わり、しごとの相談や総合労働相談、すまいとくらしの相談、多重債務やこころの相談などをワンストップで行うとするサービスでございました。

 現行の制度で、川西市民で求職活動中の方が各種支援を受けるには、通常では、まずハローワーク伊丹で職業相談とともに失業者支援などについて相談をします。必要に応じて就職安定資金の貸し付けや給付を申請し、生活費や家賃、入居の初期費用などを用立てます。当面の生活費については、ハローワークが作成した求職中であることを証明するカードを社会福祉協議会に持参し、総合支援資金貸付等を申請、またハローワークで貸し付けや給付が受けられない場合は、離職してから2年以内であれば住宅手当を受給できる場合がありますので、本市の健康福祉部生活支援課で担当窓口に相談をします。離職して2年以上であれば、住居がある場合は社会福祉協議会で生活費が借り入れできるかをもう一回相談して、住居がない者の場合につきましては、生活支援課で生活保護の相談を受けるという、こういった形で進められます。

 その他、多重債務などにつきましては、本庁の消費生活センターや中央公民館で行われております司法書士会の無料相談などで対応をする。

 求職活動中の方々の置かれている環境は、それぞれ違います。受けられるサービスもそれぞれ異なります。今回試行されましたワンストップ・サービス・デイは、失業者にとっては本当に親切なサービスだと思いました。ワンストップでさまざまな相談や支援サービスが受けられれば、余計な交通費も支払わないで済み、面倒な手続の煩わしさの解消もでき、特に精神面で大きく救われるように思います。

 長期にわたる不況下、失業などで生活に困窮されている市民は、たくさんいらっしゃると存じます。ワンストップ・サービス・デイは、11月30日に、東京、大阪、愛知及び協力が得られる政令市等におきまして試行実施、その後については、試行実施におけるニーズ等を踏まえ、定期開催、年末年始の開催を検討するとしています。

 本市としましても、伊丹市や猪名川町、兵庫労働局、社会福祉協議会、司法書士会などと連携して、ハローワーク伊丹管轄市町の求職中の方々へのワンストップ・サービス・デイの実現に向けて本市としてもご努力願いたいと思う次第でありますが、当局のご見解を伺います。

 その2、失業者緊急相談窓口の設置についてでございます。

 年末年始を前に、倒産、派遣切れ、雇用どめなどで失業者が急増することが予想されます。また、雇用保険が切れ、生活が困窮する人たちも増加していくことも予想されます。

 本市としても、ハローワーク伊丹で求職中であることを証明するカードを持参した市民に対しましては、社協や司法書士会などと連携して、住宅手当や生活福祉資金の申請、多重債務などの相談が一括して行われるような本市独自の緊急相談窓口を開設してみてはどうか、ご見解を伺います。

 以上、大きく三つの項目に対しまして壇上からの質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)それでは、私のほうから、議員ご質問の3点目になりますが、求職活動中の方への支援体制、この部分についてご答弁を申し上げます。

 まず、ハローワーク伊丹管轄市町連携によります求職活動中の方へのワンストップサービス、それの設置についてでございます。

 もう既にご質問の中でもご指摘をされました、求職中で当面の生活にお困りの方を対象に、いわゆる就職の相談だけではなくて、住居のことでありますとか生活支援、そのほかの相談手続が1カ所でできるワンストップ・サービス・デイ、おとといでございました、11月30日に全国で七十数カ所のハローワークで試行的に実施をされたというふうなことでございます。兵庫県下では、神戸のハローワークのみで実施をされたところでございます。

 これは、昨年話題になりました、年末の年越し派遣村の村長さんのご提案だというふうに私のほうは仄聞をいたしております。

 議員ご指摘をくださいますように、雇用情勢が厳しさを増す一方でございます。このように、生活、就業に関する悩み、それらをワンストップで解消できる窓口があれば、随分時間でありますとか交通費などの経済的な負担でありますとか、何よりも精神的なストレスといいましょうか、そういったものが軽減できるというふうなことで、失業者にとりましては大変心強い施策ではないかというふうに思っております。

 伊丹の管内で実施をするとされましたら、当然ながら伊丹のハローワークの主導のもとに、伊丹労働基準監督署でありますとか、我々の市を含めての社会福祉協議会、各市町の関係諸団体の協力が必要であることは間違いございません。

 国におきましては、今回のワンストップ・サービス・デイの、例えば受け付けの件数でありますとか結果を踏まえて、今後こういったことをやっていくのかどうかというふうな議論がなされるというふうなことを伺っております。その動向を注目しながら見詰めてまいりたいと思っておりますが、我々といたしましても、積極的な協力をしたいというふうに考えているところでございます。

 次に、失業者の緊急相談窓口、市におけます相談窓口でございます。

 ご指摘をいただきました、ハローワーク伊丹で求職中であることを証明するカードにつきましては、市の生活支援課で支給申請受け付けを行っております住宅手当と、それから県の社会福祉協議会で貸し付けを行っております住宅手当にかかる総合支援資金の手続にそれぞれ必要な書類でございます。

 この住宅手当事業につきましては、本年の10月1日から国の緊急雇用対策の一環として全国的に開始をされたものでございまして、11月末までに本市では7人の相談を受け、住居を失った方2人を含めて、6人の方の申請を受理したというふうに報告をもらっております。

 また、総合支援資金につきましては、窓口となります市社会福祉協議会で全体として62人の方のご相談を受け、6人、8件の方の申請を受理したと、これも聞いております。

 これら失業者の方たちへの支援につきましては、市の生活支援課と市の社会福祉協議会で常に連絡をとり合い進めているところでございまして、現在のところは円滑にご利用していただけていると考えております。

 また、多重債務問題に関しましては、市に置いてございます消費生活センターが相談窓口として対応させていただくのと同時に、庁内の多重債務問題対策連絡会議におきまして、生活支援課や社会福祉協議会とも連携を図りながら、多重債務者の早期発見等に努めているところでございます。

 今後も引き続き、市と社会福祉協議会で連絡を緊密にとりながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、私のほうから、ご質問の1点目の市立川西病院循環バスの試験運行結果と総括についてご答弁を申し上げます。

 一つ目の運行実績と評価について及び二つ目の試験運行後における今後の交通体系の考え方について、あわせてご答弁を申し上げます。

 午前中の答弁と重複する部分がございますが、ご了承を賜りたいというふうに思います。

 まず、試験運行の利用状況等についてでございますが、けやき坂・清和台地区におきまして、延べ2249人の利用がございまして、1便当たりの平均乗車人員は4.7人でございました。また、明峰地区におきましては、延べ2731人の利用がございまして、1便当たりの平均乗車人員は5.4人となっております。

 この試験運行に当たりましては、いずれの地区につきましても、病院を初め買い物施設や中学校、高校などへの運行要望など、地域特有のニーズを個別に把握し、ルートや時刻表などに反映したものでございましたが、試験運行前の導入意向調査では、約半数近くが利用するという意向をお示しでございましたが、結果として、1便当たりの平均利用者数がいずれの地区も5人前後であるなど、試験運行前の需要予測を大きく下回る結果となったものでございます。

 また、収支につきましても、総運行経費に占める総運賃収入の割合が6%程度となっております。

 現在、これらの利用実態を踏まえまして、採算面からは本格運行を行う場合の運賃収入と運行経費の収支予測、また需要面からは試験運行地区における試験運行結果を踏まえた課題や改善点などの意見交換を行いながら、総合的な検証作業を進めているところでございますが、現状の運行規模での効率性や採算性から申し上げますと、非常に厳しいものというふうに考えてございます。

 しかしながら、ことし8月に、試験運行対象地区におきまして試験運行結果を踏まえた意見交換を行いましたところ、増便や運行時間の短縮などを加えた運行継続というご意向があったものの、現在の需要から判断すれば、27人乗りの使用いたしました小型バスというよりは、むしろ10人乗りのワンボックスカーのほうが最適であり、より小回りのきいた動きが可能であること、あるいは運営面につきましても、行政だけでなく、例えば自治会やコミュニティなど地域が主体となって運営する方法も研究する必要があるなどといった意見があったところでございます。

 これらのことを踏まえますと、本格運行には、増便や運行ルートの拡充などにより利用促進を図ることが必要ではございますが、現状において大幅な需要が見込めない状況では、車両規模の縮小、運営手法の見直しによる経費の削減などのコスト削減を図るしかないものと考えております。

 そのため、今後は、本格運行方策の検討に加えまして、今回の試験運行対象地区だけではなく、市の各地域における公共交通に対するニーズを把握した上で、行政が車両確保や運営への助成等を行いながら、地域やNPO等が需要に応じた適正規模の車両による自主運行を行うことができる方策につきましても検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)それでは、ご質問の2点目、庁舎・公共施設の自動販売機設置に係る入札制度導入についてご答弁いたします。

 本市におきましても、議員ご指摘のように、新たな自主財源の掘り起こしについては、未利用公有地の有効活用としての公有地の賃貸利用や玄関マットの無償提供等、収入確保や経費節減に努めているところです。

 今回ご提案いただきました清涼飲料水等の自動販売機につきましては、私ども総務部で管理している本庁舎内の4台のほかに、各部署が管理しているものなど、現段階で企業会計分を除いて、26施設に48台の設置がございます。その設置につきましては、施設運営や管理上支障がないことを前提に、施設利用者の利便性向上や職員の福利厚生を図る上で必要があると認められるときに、行政財産の目的外使用を許可しているところです。

 ご質問の入札制度の導入という点につきましては、昨今、他自治体でも導入している事例が見受けられていることから、情報収集に努めているほか、市においても、中堅・若手職員で構成するプロジェクトチームでも研究・検討課題とされており、先般、報告もなされたところであります。

 その導入に当たりましては、既存設置業者との調整はもとより、費用負担のルールづくりなど、検討を要する課題も多々ありますことから、関係所管ともども、今後、協議・検討を進める必要があると認識しているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 19番。



◆19番(平岡譲) ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 1項目めの再質問、市立川西病院循環バスの試験運行結果と総括について、午前中から2度の答弁という形でお疲れさまでございます。

 実績と評価について、どのように総括されているのかなということで、利用状況を含めて経費的な部分、その他もろもろご説明があったわけなんですけれども、利用状況について、私なりに総括してみますと、1便当たりの平均乗車人員4.7人、これはけやき坂と清和台地区、明峰地区が5.4人ということで、需要予測というのが、以前、試験運行計画の中で示された部分があるんですね。需要予測で、いわゆる200円で1日5便やった場合の需要予測が12人程度、これけやき坂・清和台地区からのルートで出てます。その需要予測、半分にも満たないという、4.7人という非常に少ない、計画倒れというか、需要予測に満たない数字が、もちろん1ルートで5カ月ずつやられたということで、非常に厳しい総括というか、結果であったのかなと、そういうふうに思います。

 なぜこういうふうな、便数が1日5便ということで、利用が少なかったのかということを考えてみますと、実際、川西病院循環バスという名のごとく、川西病院へのアクセスというところが大きなメリットというか、そういった市民の要望もあって、市民病院へのアクセスというところが主眼であったということで、じゃ1日5便でどうやっていくのかなという部分があると思います。

 これ、明峰ルートの運行ダイヤ表を、私、手元に持ってるんですけれども、川西病院で診療を受けられる方々というのは、もちろん外来であれば午前中で診察が終わってしまいますよね、11時半までですか、受け付けがね。まず、1便目に乗りました。明峰地区から1便目のバスに乗って、川西病院に到着する時刻というのは8時20分なんですよね。8時20分に到着して診察を受けますと。帰りの便、2便目になりますよね。川西病院発が9時20分なんです。そうすると、受け付け済まして、診察受けて、1時間後にはバスが発車しますんで、川西病院、そこに間に合うような診察を受けていかなければならないと。では、それを逃してしまうと、1時間以上かかったとなりますと、次、11時20分まで川西病院から発車するバスがないわけなんですね。そうしますと、到着してから約3時間後に帰りのバスに乗れるというような、利便性の悪いバスなのかなというのがわかると思います。

 それと、2便目ですね。川西病院に着くのが10時20分です。そこから直近の帰りのバスまで、やはり1時間、12時20分発になります。それを逃してしまうと15時20分発になるんですよね。すると、到着してから帰りのバスに乗るまでというのは、実に5時間かかってしまうというような利便性になります。

 これはもう仕方がないことなんです。実証実験ということで、経費、許される、1ルート当たり約600円、5カ月という制約の中で走らせた結果、こうなると。一度乗った人は、行きはいいんかもしれないんですけれども、帰りの便に困るというケースが多々出たのかなという部分があります。

 ただ、1便当たり、川西病院を利用された方というのは2名、多くて3名というような、午前中のお話の中であったように少ない。5人の中で2人から3人しか乗ってない、これが1便当たりの乗車人数というか、利用度ということになります。

 これでは、なかなか、やはり地区から選定されて行ったとしても、なかなか不便というところで、もう少し便数をふやしてとか、あるいはもちろん運転手をふやしながら便数をふやす、イコール車両もふやしていかなあかん。そうしますと、経費的にはかなりの高コストになっていくというのがございます。これも、私、総括としてはされているかと思います。

 あと、経費面なんですけれども、お答えがあったように、これだけの需要予測で12人、それに関して半分にも満たない、運行経費はかなりかかるよねと、収支率については6%というような、かなり厳しい部分が出ております。

 収支、経費的な部分で見ますと、初期費用も入れて、けやき坂・清和台地区で六百十数万円というような経費がかかると。運賃収入、1便当たり4.7人ということなんで、賃収としては40万七千幾らかなというような部分も聞いておりますし、収支率についてもかなり、6%ということなので、じゃどういうふうに利用客をふやしていくのかな、ふやしていこうと思えば、先ほど申し上げましたが、経費はかかっていくよというところで私は総括しております。

 それと、住民福祉サービスの観点ということでいきますと、やはり経費がかかるのかなという、そういった総括もできます。

 今後の、今回の試験運行結果を踏まえた中で、どういうふうになっていくのかな。27人乗りのバスを10人乗りのバスに振りかえるといたしましても、乗務員がそのまま1名はかかってくるでしょう。あるいは車両の経費、ランニングコストも含めて、それは絶対的な直接経費としてかかってくると。じゃ、利用客をどうやって上げるのかなというところで、地域の意見、地域のご協力が今後要るのかなという部分が出てくるわけでございます。

 それで、2回目の試験運行を踏まえての私の結論というのは、大体こういうふうに感じております。

 地域内モビリティーとしての手段としてのアクセスと市立川西病院行きのアクセスの確立は、一たん切り離して考えるべきだと、そういうふうに感じております。鉄道駅などへのアクセスの届かない地域に住む人たちの事情を、どのようにして今後確立させていくのか、既存路線の延長が考えられないのか、いま一度、真剣に考えるべきだと思います。

 ある地域でオンデマンドタクシー事業、いわゆる乗り合いタクシー事業が試験的に行われましたが、住民からも、これはかなり期待されてたようですが、地域主体で行う輸送事業については限界があるということも証明をされております。コミバスによる定期便で利便性を追求すれば、便数をふやさなければならない。しかしながら、経費は上がってきます。また、既存路線の減収にもつながる可能性もある。既存路線が減収すれば、便数の減にもつながる可能性も出てきます。

 本市の面積や人口区分、住地域の広がりやバス自体が通行できない交通空白地域が多い中で、隅々まで人の輸送を確立することは多くの経費がかかる地域でもある。これだけは立証できたのではないか、そういうふうに思います。

 しかしながら、コミュニティバスは、高齢化を迎えた本市にとって、とてもよいサービス体制、しかしコミュニティバスを導入したとしても、将来的に採算の点から見れば、廃止される可能性はないとは言えません。

 要は、行政サイドが、コミュニティバスを含めた公共交通機関の確保にどの程度取り組むかで結論は大きく変わってくると思います。公共交通機関の確保には、多くの場合、どこの行政でもそうなんですが、負担がかかります。それを、福祉の一環として割り切ってできるのかどうか、その辺の見解を聞かせていただきたい。

 そして、本格稼働するための当局の判断基準は何なのか、これは明確に答えていただきたい。

 これが1項目めの再質問でございます。

 2項目めの質問、庁舎・公共施設の自動販売機設置に係る入札制度の導入についてなんですが、やりますよというような前向きな意見ではなかったのかなと思っております。

 市でも、過去に検討課題として上がってきたと。その中で、その実施要綱であるとか、あるいは既存の設置業者との関係性、あるいは関係所管、庁舎あるいは分庁舎、あるいは施設等々の関係というところで、いろんな協議を詰めないかんという部分で、その調整がまだ前に進んでないということで、そういった答弁だったのかなと思っております。

 しかしながら、ご存じのとおり、尼崎市あるいは先日、伊丹市の管財課にお尋ねをしたんです。宝塚に関しましては、行政財産の目的外使用申請に対して入札制度を導入していくと。本庁設置の自販機3台分について、現在、11月30日ぐらいに聞いたんですが、5社から価格提案を受けて入札していくようなことも聞いております。

 もちろん、この制度というか、要綱を変えていかなくちゃいけない作業があると思うんですけれども、近くでは三木市でも清涼飲料水自動販売機設置者公募要綱を定めております。これは最近の話なんですけれども、使用許可期限満了となる自販機及び新設・増設する自動販売機の設置について、競争原理を採用して健全な財政基盤となる収入を確保すると。また、災害時に避難所となる各公共施設において、災害の停電時でも飲料水を確保することができる災害対応型清涼飲料水自動販売機を積極的に設置、導入していくというような、新たに公募要綱というのも各自治体でも定められておると。

 大阪市、大阪府あるいは兵庫県でも−兵庫県では、ことしの8月に行われておるということも聞いてます。

 最初に質問で言ったんですけれども、やっぱり入札制度をとることによって、行政財産の有効活用と、やはり市民に向けて幾らぐらいで設置していますよというような情報公開というのも透明性があるのかなというものがありますんで、積極的に、本市の財政も厳しいという部分が将来的にあるわけですから、少しでもそういったところを活用しながら、できるところからで結構ですんで、先ほども答弁の中で業者云々という言葉があったように、いろんな過去からの長年のおつき合いというのも確かにわからないことはないんですが、どこかのところで少しずつそういったところをお示しすることによって、市民からいろんなこと考えてんねんなと、財政確保、収入確保に向けた取り組みをやってるんだなというところも見えると思いますんで、そういうところは期待しておるということなんで、そういった面から、もう一度答えていただけないのかなというのを申し上げておきます。

 それと、3項目めの再質問でございます。

 副市長、答弁いただきましてありがとうございます。いろいろ理由があると思います。ありがとうございます。

 本当に、私も当日、11月30日にハローワーク神戸のほうに行ってまいりました。本当にワンストップサービスというのが、実は出たのが近々なことだったんで、一回、一見にしかずということで見に行かなあかんと思いまして、車飛ばして行ってまいりました。その状況をお話ししながら、本市として、また取り組むようなことの参考になればと思いまして、聞いていただきたいと。

 私も、ワンストップ・サービス・デイがどのようなものかと見に行ってまいりました。ハローワーク神戸に9時40分ごろに到着。JR神戸方面から、まばらな足音がハローワーク神戸の正面入口の方向へと吸い込まれるようになびいておりました。1階の受付会場では、カメラやマイクを持った取材陣が周りを包囲し、相談に来られた方々は、人目を阻むように受付窓口に向かっていかれたり、入口で帰っていかれる方もいたり、報道関係者が余りにも多く、入りづらいという印象をまず第一に持ちました。

 私が予想したよりも利用者が少ないので、時間的に少し早いのかな、こういうサービスがあることを知ってる人が少ないのか思案をしておりました。そうすると、私の視界にはスタッフと書いたネックストラップのタグが多く目に焼きついてきまして、隣にいたハローワーク神戸の関係部局の担当者に状況を聞くことにしました。

 まず、ワンストップサービスの内容につきまして聞くこととしました。スタッフは、この試みは、政府が10月に打ち出した緊急雇用対策の一つで、全国77カ所のハローワークにおいて、職業相談だけではなく、住まいの確保、多重債務の処理、メンタルケアなどについても相談を受けられるものですと、総合的な支援の相談が主になっており、ここ1階にあるワンストップサービス専用窓口で受け付けをして、5階のワンストップサービス会場で、ハローワーク管轄の相談、行政支援の相談、社会福祉協議会での支援の相談、多重債務など法律相談やこころの相談などが5階のワンフロアで、各係員によって一括に行えるというものですというのが、こういう答えが返ってきました。

 じゃ、申請はすべてここでできるんですかということを問いました。申請につきましては、それぞれ窓口が違うんで、システムの上でハローワーク神戸と市役所の所管、社会福祉協議会での連携は、電算のシステムというのが連携をしてませんので、ハローワークでできるもの、区役所でできるもの、社協でできるものの支援制度の説明と窓口案内をしていますということです。申請については、ペーパー作業になりますので、申請自体は各支援が行えるそれぞれの窓口になりますと、こういう説明を受けました。

 ただ、一括して内容の制度がよくわかるなというのは感じた次第でございます。

 それと、相談に来る人が予想したよりも少ないのではと聞きました。そうすると、ワンストップサービスの試みが初めてだったんで、決定から開催までの時間が短かった、広報の行き届きがおくれて周知徹底がなされてなかったのかなというような言葉も返ってきました。きょう、来られた方の中には、けさのニュースで来られた方もおられたとか、昼のニュースで取り上げられるから昼から多くなるかもしれないと。実際に、帰りの車のラジオでは、ワンストップサービスについてのニュースが流れておりました。

 やはり、広報活動に力を入れるということは、私自身、重要だと改めて認識をした次第でございます。

 そんなこんなで、5階フロアのワンストップサービス会場に上がったわけなんですが、カーテンで仕切られた間仕切りごとに、相談内容に応じた窓口が設置をされておりまして、その向こう側に担当する職員が座っており、受付窓口で案内された相談窓口へ順に進んでいきます。

 昨日、ハローワーク神戸で聞きましたところ、このワンストップサービス専用窓口での受け付け人数の合計は66人、うちワンストップサービスを利用した人数は46人、相談件数は全体で77件あったそうです。

 各種制度窓口がばらばらだと、複雑な要件を熟知していない利用者にとっては、どこを訪れたらいいのかわからず、それがしばしば行政窓口によるたらい回しを引き起こす場合もございます。実効性のあるワンストップサービスは、やはり必要であると思い、帰ってまいった次第でございます。

 その後、伊丹のハローワークにも足を運びました。11時半ぐらいだったと思います。半か40分ぐらいに伊丹ハローワークに行ったんですが、求職者で満員状態でしたわ。職業訓練相談や総合案内の窓口では人があふれて、本当に飽和状態みたいな感じを見受けました。

 ハローワーク伊丹を訪れる最近の動向を聞いたところ、1日当たり約900人から1000人という数で聞いております。求人検索機で仕事を探されている人、これが1日700人から800人、仕事の紹介件数は150から200件、失業認定など申請関係は200人から250人程度、職業訓練などの相談については約30件、大体1日当たりね、すべて。融資がらみの件数は35件ほどあるそうです。

 特徴的なこととしましては、職業訓練相談について、川西市の方が現在ふえている状況にあるということも伺った次第でございます。なかなか、川西市民でも失業で困ってられる方、訓練によって生活費の一部あるいは職を身につけるというようなことも、かなり川西市民の方もやっておられるということがわかりました。

 実際、国内の自殺者数にしましても、2008年度まで11年連続で年間3万人を突破しているというような、雇用情勢の悪化で年末や年度末に経済的理由などで増加が懸念されるというような報道も聞こえてくるわけでございます。

 失業に苦しむ市民を救うために、どこのハローワークでも定期的にワンストップサービスが行えるように、県や国にしっかりと働きかけをしていただきたい、本市としてですね。

 先ほど、副市長の答弁では、そういったことがあれば協力をしていくというようなところで答弁があったわけなんですけれども、本市としても、こういった状況を見る中で、きちんと働きかけをしていっていただきたい、そういうふうに要望をお願いいたします。

 それと、失業者緊急相談窓口の設置についてでございます。

 先ほども、副市長のほうから答弁があったんですけれども、生活支援の新規相談件数、生活支援課で聞きますと、月40人から50人ぐらいいてるということを聞きました。10月から始まった住宅手当と臨時特例つなぎ資金、貸付申請につきまして、いろいろ40人から50人、相談来てるんやけれども、申請までいく人というのは数人という、数人あるいは11月で5件ですかね、そういったことも聞いてます。なかなか、受理という部分についてはハードルがあるんだけれども、相談という数はどんどんふえていくという増加傾向にある。

 実際、本市が行っています各種相談窓口は、充実しているものと存じますが、多重債務に関する相談件数も増加傾向にあります。こころの相談窓口についても、これ、一月3人でしたかね、満杯状態であるということも伺っております。

 先ほどの答弁の中で、社協が行っております失業者支援策、生活資金の融資、貸し付け等々につきましても、かなりの人数が社会福祉協議会のほうにも行っておるということも伺っておるところでございます。

 この不況下の中でも、やはり、先ほども申しましたが、本市においても、失業者からの相談はますます増加してくるように思われます。本市としても、失業者への緊急総合相談というのは必要でないのかなと。年末年始、それを越えて年度末、2月、3月、そういったあたりになりますと、どんどんまた失業者、雇用保険が切れる方も出てくる可能性は高いというように私自身感じます。

 実際、失業者の中には、私も市民相談をいろいろ受けるんですが、本当に制度について、先ほども答弁の中にありました10月から住宅手当の支給であるとか、総合貸し付け支援とかというのが10月から行われてる制度なんですが、それ自体ご存じない方というのもたくさんいらっしゃいます。

 ぜひ、失業者の緊急対策として早急に検討いただきまして、そういった窓口を本市についても設置をしていただきたいと、そういうふうに思うんですが、再度答弁のほうよろしくお願いします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(安田忠司) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)ハローワークへ、実際に現場へお越しになられたというふうなことで、丁寧にその報告、状況をお知らせいただきました。

 私のほうは、残念ながら、テレビの報道でありますとか、あるいはその日の夕刊、翌日の朝刊の新聞記事で拝見をさせていただくということしかできておりませんが、中でも随分好評であったというふうなことのようでございました。

 先ほどもお答えさせていただきましたように、私どもも、今回、試行ということでありましたので、伊丹のほうで取り組むというふうなことがございますれば、当然のごとく、いろんな形での協力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、市の生活支援の相談窓口でございます。

 先ほど、ご答弁させていただきましたように、基本的に市役所の中にございます相談窓口、そこと例えば社協とは十分に連携をさせていただいているというふうに我々考えております。

 それから、仮に、少し距離があるというふうなことでございますが、幸いにしてそんなに遠くというふうなことでもないというふうに思っております。

 現在のところ、今、我々のほうでも丁寧にご説明をさせていただいている、ご相談に乗らせていただいているというふうな思いを持ってございます。この相談窓口の体制でさせていただきたいというふうに思っておりますが、この中で強いご不便があるようなことでございますれば、我々としても、何かもう少し知恵を働かせなければいけないかというふうにも思っております。

 いろんな形で、少し分散している部分がございますが、我々は市の中で、例えば消費生活センターでご相談を受けますれば、いわゆるたらい回しというか、そういうふうなことではなくて、親切に対応させていただいているというふうな思いを持ってございます。

 そういったことでございますので、1カ所にというふうなことは今考えてございませんが、今後とも丁寧な対応を続けさせていただきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(安田忠司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、バスの関係につきましてご答弁申し上げます。

 ご指摘のとおり、利便性を上げようといたしますと非常に経費が高くつくということだろうというふうには思います。

 試験運行によりまして、いろいろな問題点ですとか改善点、課題というものが見えてきております。これらを踏まえまして、またこの8月に全市的に公共交通ニーズのアンケート、これを実施いたしております。この結果も踏まえまして、さまざまな観点から検証・検討を加えてまいりたいというふうには考えておりますけれども、先ほども申しましたけれども、いわゆる地域、NPO等へ市のほうが車両を助成すると、運営を地域、NPOの方にやっていただくというような方法ですとか、需要に応じました最小規模でのバス・タクシー事業者への運行助成によるいわゆるデマンド運行、こういうようなさまざまな手法があろうかと思います。

 地域ですとかNPO等の意向、お考え方、こういうものも踏まえながら、どういう方法がいいのかということを精査してまいりたいというふうには考えておりますが、厳しい財政状況の中でそういう実施を決断する上では、いわゆる財政負担の限度額、これをどの程度に定めるのか、そういうことにつきまして市全体の総合交通体系をある程度整理した上で、市としての考え方をまとめていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(安田忠司) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)自動販売機の再質問にご答弁申し上げます。

 実は、先月、阪神各市町の管財担当者会議が本市が当番市となりまして開催されております。その議題の一つにも、この自販機のことがございまして、やはり各市町ともこの状況については大きな関心を持っておりまして、状況報告等を行ったところでございます。

 この非常に厳しい財政状況の中で、歳入の確保が期待される設備の一つではないかと思っておりますし、自販機設置の透明性、公平性を図れるといった議員ご指摘の部分も確かにあろうかと思っているところでございます。

 先ほど申しましたように、PTの報告書等も参考にしながら、まずは関連の所管が集まりまして、導入時の経過把握あるいは課題の整理等などから協議を始めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安田忠司) 19番。



◆19番(平岡譲) 最後になります。

 市立川西病院循環バスについてでございます。

 これからは、年明けに結論を出すというようなことで、その間に市民の意見であるとか、あるいは地区の意見、そういったところを聞きながら、地域のNPO主体となって運行をできる可能性であれば、車両、運行経費等、どれだけ補助できるのかわからないんですけれども、補助をしながら、最終的には主体、運営というのは地域ですよ、実際それができるのかどうかという大きな壁があります。

 午前中の質問者の方にも、そういったところでかなり心配されておったようなご意見が出てたんですけれども、実際、この試験運行を踏まえて、本当に、じゃ、うちの地区が主体でやっていくぜというようなところが出てくるのかどうか。利便性を追求しますと、やはり経費はかかるんですよね。

 本来、福祉の一環であるんでしたら、経費はかかっても、これは福祉の一環だからやるんだという思いがあるのかないのかでコミュニティバス運行というのはできるかできないかと、それしか僕は判断がないと思うんですね。経費的な部分で、コストであるとか、そういったところ、あるいは利便性を追求すると、市の財政の中でどれだけということになると、ルート的にも、じゃ2ルートぐらいしかできませんねとか、そういったことになるだろうと私自身は思います。

 実際、けやき坂・清和台地区から、経費、5カ月分で612万5000円という数字がございます。運賃収入が40万7000円ぐらい、収支率が6%。これを1年通じてやろうとすると、1300万円程度ぐらいはかかるのかなと。その上、利便性が悪いから、もうちょっと便数ふやしてえなといったときというのは、どんどん経費が上がっていきます。直接経費、いわゆる人件費、人1人に対してかなりのコストがかかってくる、だからこの便というのは1日5便、1人の運転手で1台の車両で回る運行ルートだっ