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兵庫県 川西市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月29日−05号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月29日−05号







平成21年  9月 定例会(第5回)



              第5日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        29番  梶田忠勝

    14番  松田恭男        30番  安田末廣

    15番  越田謙治郎

                          (29名)

◯欠席議員

    28番  中礼思無哉

                           (1名)

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

     なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



認定11
平成20年度川西市一般会計決算認定について


〃12
平成20年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について


〃13
平成20年度川西市老人保健事業特別会計決算認定について


〃14
平成20年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について


〃15
平成20年度川西市農業共済事業特別会計決算認定について


〃16
平成20年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について


〃17
平成20年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定について



〃8
平成20年度川西市水道事業会計決算認定について


〃9
平成20年度川西市病院事業会計決算認定について


〃10
平成20年度川西市下水道事業会計決算認定について



48
高規格救急自動車の買入れについて


49
消防ポンプ自動車・CD−?型の買入れについて


50
宝塚市、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会の規約の制定に係る協議について



51
児童用机及び椅子の買入れについて


58
平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第1回)



53
川西市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


55
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)


56
平成21年度川西市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)


57
平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)



52
市道路線の認定について



54
平成21年度川西市一般会計補正予算(第3回)



請願11
細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書(平成21年第3回定例会提出)


10
〃14
精神障害者の医療費助成に関する請願書


11
〃9
義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件の請願(平成21年第3回定例会提出)


12
意見書案3
細菌性髄膜炎ワクチンの定期予防接種化を早期に求める意見書


請願12
細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書


13
意見書案4
現行保育制度の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書


請願13
現行保育制度の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見提出を求める請願書


14
意見書案5
取調べの全過程の可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書


15
委員会提出2
川西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(宮路尊士) おはようございます。

 ただいまより、去る24日の本会議に引き続き、第5回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 ただいまの出席者は29名であります。欠席の届け出のあった者、中礼思無哉議員であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(宮路尊士) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において10番 前田 貢議員、23番 津田加代子議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(宮路尊士) 次に、日程第2

 認定第11号 平成20年度川西市一般会計決算認定について

 ないし

 認定第17号 平成20年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定について

 以上7件を一括議題といたします。

 これらに案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) (登壇)おはようございます。

 平成20年度のただいま上程されました決算認定につきまして質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、認定第11号 平成20年度川西一般会計決算認定についてであります。

 1、税制改定による市民税の影響額について。

 2、国庫補助金負担金カットの一覧とその影響額について。

 3、県補助負担金カットの一覧とその影響額について。

 4、一般財源化の内容と額について。

 5、市費超過負担の状況について。

 6、消費税の影響額について。

 7、職員配置状況の新旧比較について。これは部署別、正規・嘱託・アルバイト・再任用別にお願いします。

 8、保育所運営費の財源内訳と歳出の内容。これは市立保育所・民間保育所別に、年齢別保育経費と内訳について。さらに、保育経費とその内容、内訳についてお願いいたします。

 9、保育所入所状況と保育士配置の状況について。これは市立保育所・民間保育所、正規・嘱託・アルバイト別にお願いいたします。

 10、待機児童の状況について。年齢別、保育所別、地域別、新旧別にお願いいたします。

 11、民間認可園、そして幼稚園、それぞれで敷地面積、市無償貸与面積、有償面積、そしてその単価をお願いします。

 12、障害者自立支援法制定による改定の内容と人数。国・県・市別にお願いします。

 13、国有提供施設等所在市町村助成交付金の固定資産税・都市計画税相当額との比較と対象外施設の固定資産税・都市計画税相当額。対前年度比較でお願いします。

 14、学校図書館の学校別図書蔵書状況と文部科学省図書基準との比較について。学校図書の児童・生徒1人当たりの額をお願いします。

 15、教師の療養休暇の状況。

 16、登校拒否、不登校の児童・生徒の状況と保健室登校の状況について。

 17、障害を持っているなど個別の配慮が要る子供たちの人数と加配人数。

 18、生活指導相談員の人数についてお願いします。

 19、留守家庭児童育成クラブの学校別・学年別入所状況と育成料減免の状況。待機児童の見込み、障害児の入所状況と加配の有無、そして条例改正による影響人数についてお願いします。

 20、地方債の借入先別・利率別現在高について。地方債の返済計画をお願いいたします。

 以上、認定第11号についてであります。

 次、認定第12号 平成20年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして、

 1、国庫支出金の一般財源化の状況と影響額。

 2、モデル世帯における料金改定による影響額。対前年度比較でお願いします。

 3、国民健康保険税の滞納税額別滞納状況。それから資格証明書・短期保険証年度別発行状況について。

 4、消費税の影響額について。

 5、特定健康診査事業の内容の一覧について。

 次に、認定第13号 平成20年度川西市老人保健事業特別会計決算認定につきまして、

 1、消費税の影響額についてお願いします。

 続き、認定第15号 平成20年度川西市農業共済事業特別会計決算認定について、

 同じく消費税の影響額について。

 次、認定第16号 平成20年度川西市介護保険事業特別会計決算認定につきまして、

 1、保険料区分の対象数と負担額。

 2、保険料独自減免制度の対象と申請状況、減免数とその額。

 3、区分別保険料未納の状況。

 4、サービス給付実績、利用限度額に対する利用割合。

 5、申請と認定の状況について。

 6、特養施設待機人数について。

 7、介護報酬額について。介護報酬種類別にお願いします。

 8、消費税の影響額について。

 次に、認定第17号 平成20年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定につきまして、

 1、土地開発公社用地買い戻しの筆ごとの単価・面積、土地開発公社買い取り時の価格、近傍類似都市の実勢価格についてお願いします。

 2、健全化計画の詳細についてお願いします。

 質疑は以上でありますが、非常にたくさんの項目に至ります。資料提出をもって説明にかえていただいても結構かと思いますが、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)おはようございます。

 ただいまの議案質疑につきまして、ご答弁申し上げます。

 認定第11号 平成20年度川西市一般会計決算認定につきまして20項目。

 認定第12号 平成20年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして5項目。

 認定第13号 平成20年度川西市老人保健事業特別会計決算認定及び認定第15号 平成20年度川西市農業共済事業特別会計決算認定につきましてそれぞれ1項目。

 認定第16号 平成20年度川西市介護保険事業特別会計決算認定につきまして8項目。

 認定第17号 平成20年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定につきまして2項目のご質問がありましたが、質問項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。

 なお、資料は9月30日、議会へ提出しますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 認定第11号 平成20年度川西市一般会計決算認定について及び認定第12号ないし認定第17号、すなわち平成20年度川西市特別会計決算認定については、15名の委員で構成する二つの決算審査特別委員会を設置し、これに付託、審査を願うことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第11号ないし認定第17号については、15名の委員をもって構成する二つの決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。

 これより、決算審査特別委員会委員の選任を行います。

 委員会条例第7条第1項の規定により、議長により指名いたします。

 まず、一般会計決算審査特別委員会委員として、

   1番 大塚寿夫議員

   3番 黒田美智議員

   6番 小西佑佳子議員

   7番 倉谷八千子議員

  10番 前田 貢議員

  11番 西山博大議員

  12番 吉富幸夫議員

  14番 松田恭男議員

  15番 越田謙治郎議員

  18番 江見輝男議員

  20番 大矢根秀明議員

  22番 志水隆司議員

  23番 津田加代子議員

  25番 土田 忠議員

  28番 中礼思無哉議員

以上、15名を指名いたします。

 次に、特別会計決算審査特別委員会委員として、

   2番 土谷一郎議員

   4番 住田由之輔議員

   5番 宮坂満貴子議員

   8番 上馬 勇議員

   9番 吉田 進副議長

  16番 安田忠司議員

  17番 北上哲仁議員

  19番 平岡 譲議員

  21番 岩田秀雄議員

  24番 小山敏明議員

  26番 多久和桂子議員

  27番 久保義孝議員

  29番 梶田忠勝議員

  30番 安田末廣議員

  13番 宮路尊士

以上、15名を指名いたします。

 一般会計及び特別会計決算審査のため休憩いたします。



△休憩 午前10時14分



△再開 午前10時35分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。

 ただいまの休憩中に開かれました一般会計及び特別会計決算審査特別委員会において、正副委員長の互選の結果、

 一般会計決算審査特別委員会

   委員長に   土田 忠議員

   副委員長に  倉谷八千子議員

 特別会計決算審査特別委員会

   委員長に   岩田秀雄議員

   副委員長に  住田由之輔議員

 がそれぞれ選任されておりますが、委員会終了後、各委員長より、認定第11号ないし第17号についてはなお審査を継続する必要が認められるため、会議規則第95条の規定により、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 これら7件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号及び第17号の以上7件については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。



△日程第3



○議長(宮路尊士) 次に、日程第3

 認定第8号 平成20年度川西市水道事業会計決算認定について

 ないし

 認定第10号 平成20年度川西市下水道事業会計決算認定について

 以上3件を一括議題といたします。

 これら3件については、公営企業会計決算審査特別委員会に付託、審査を煩わせておりますが、去る15日に特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果、

   委員長に   岩田秀雄議員

   副委員長に  住田由之輔議員

 がそれぞれ選任された旨の報告を受けておりますので、委員長より、委員会における審査の経過と結果について報告を願います。

 21番。



◆公営企業会計決算審査特別委員長(岩田秀雄) (登壇)それでは、ただいま上程されました認定第8号ないし第10号、すなわち平成20年度川西市公営企業会計決算認定案件につきまして、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る15日に委員会を開催し、審査を行っております。

 それでは、まず認定第8号 平成20年度川西市水道事業会計決算認定についてご報告いたします。

 本決算に対する質疑でありますが、

 20年度の水道事業にあっては、使用水量の減少による給水収益の減額などにより、減収となったものの、原水及び浄水費などの支出削減により、当年度純利益は1億7621万1055円で決算され、4年連続の黒字決算となるなど、健全経営がなされておりますことから、取り組まれてきた経営努力に加え、今後の事業運営に際する課題や、その対応方針など、1年間の総括といった点について問われますとともに、

 年間総配水量が減少傾向にある中で、自己水量の前年度比は3%減であるのに対し、県企業庁からの受水量は0.9%減にとどまっているという点をとらえ、高額な受水費は水道料金への影響が大きいことから、本市が受水すべき責任水量に対する考え方や、受水単価の改定見通しについて質疑が交わされております。

 このほか、漏水などによる無効水量の削減に努められた結果、対前年度比15.4%減の効果が得られておりますものの、依然として52万9523立方メートルの無効水量が生じておりますことから、その換価額や削減に向けた取り組みについて詳細説明が求められましたほか、

 営業未収金における未収給水収益3億8295万2294円のうち、滞納額が1億3829万5681円となっておりますことから、訪問徴収の実施や給水停止の基準といった対応状況について問われております。

 また、段階別使用水量に関しまして、大口使用者の件数及び水量ともに逓減傾向にあり、こうした大口需要の減少は営業収益に与える影響が大きいことから、減少要因の調査やその分析について詳細説明が求められますとともに、

 安全な水道水の安定供給を図るといった観点から、高度浄水処理の必要性に対する考え方に加え、鉛製給水管改良への取り組みや、飲料水としての使用を呼びかけるPRの状況について質疑が交わされております。

 以上の質疑のほか、地震災害へは十分な対応を備えておくべきであるとして、配水管の耐震強度や耐震化の進捗率、さらには地震発生時における水道水の確保や近隣市町との連携方針について問われております。

 この後、各委員に意見を伺いましたところ、

 市民の節水意識の向上により使用水量が減少傾向にある中で、黒字決算が継続されるとともに、有収率においても高水準が維持されていることを高く評価する。

 今後は、経験豊富な多くの職員の退職が見込まれていることから、若手職員の育成や技術継承にも目を向けるとともに、非常時への対応など、安心・安全な水道水の供給に向け、より一層努力されんことを要望し、本決算を認定するとの意見が述べられ、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、決算書のとおり認定することに決したものであります。

 続きまして、認定第9号 平成20年度川西市病院事業会計決算認定についてご報告いたします。

 本決算に対する質疑でありますが、

 20年度では、医師不足等の影響により、依然として続く厳しい経営環境から、7年連続の赤字決算となり、当年度純損失額は1億5793万4614円で決算されておりますものの、前年度と比較すると、その赤字幅は1億7315万8710円の縮小が図られており、これの主な要因には、医業費用における給与費の減少が挙げられておりますことから、医師数減による病院経営への影響といった面に加え、看護基準の実態や、入院患者数の減少をとらまえた看護基準見直しへの取り組み状況について詳細説明が求められますとともに、

 事業経営の立て直しを図るには、患者数を増加に転じる改善策が肝要であるとして、患者満足度を向上するために実践された取り組みや、今後の入院患者数の動向といった点について質疑が交わされております。

 このほか、病床数283床に対する利用率が前年度に比して1.4ポイント低下し、73.7%となっている点に加え、患者1人1日当たり診療収入が1万5733円と、全国平均の1万8792円に比べて低い水準にありますことから、これらの要因が問われますとともに、

 病院事業費用に占める給与費の比率が56.5%であり、前年度と比して0.8ポイント減少したものの、民間病院と比べて高い傾向にあるとして、人件費削減などの経営手法における市内民間病院との比較検討の実施といった点について質疑が交わされております。

 以上の質疑のほか、委員会審査に際して提出されました平成20年度診療科別損益計算書に関しまして、一般事務等における間接的な経費の積算方法や、固定費に含まれる医師人件費に対する各科の医師数といった点について詳細説明が求められますとともに、

 当該計算書は、経営改善に向けた必要な資料であるため、当該計算書の作成方針や診療科別の経営状況の把握といった点に加え、経営分析といった面についてただされております。

 また、国の医薬分業の方針のもと、市立川西病院においては院外処方が実施され、薬剤師の業務が軽減された経過がありますことから、服薬指導の実施など、病院収益の向上を図るための効果的な薬剤師の配置といった面について質疑が交わされますとともに、

 病院駐車場に関しまして、現在、来院者の駐車場利用は無料としている一方で、病院が経費負担する当該土地賃料は、近傍地と比較すると高額であるとして、これまで9800円であった1台当たりの月額使用料を、20年度では9000円に減額されておりますことから、価格交渉の取り組みや、今後の病院駐車場の運営方針について問われております。

 このほか、全国的に医師不足問題が深刻化する中で、市立川西病院においては近年、退職する医師が続出していることから、他市では、医師の処遇改善を図り、医師確保に取り組んでいる例もあるとして、市立川西病院における医師確保への取り組み状況といった面について質疑が交わされております。

 この後、各委員に意見を伺いましたところ、

 全国的な医師不足や診療報酬改定の問題が顕著となり、自治体病院を取り巻く環境はさらに厳しいものとなっている。とりわけ、市立川西病院については、交通の便にも恵まれていない中で、地域の中核病院として、健全経営に向け努力されている点を評価する。

 今後は、不採算医療の担い手として使命を果たしつつ、患者との信頼関係を築くとともに、より一層の経営努力が図られんことを要望し、本決算を認定するとの意見が述べられ、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、決算書のとおり認定することに決したものであります。

 次に、認定第10号 平成20年度川西市下水道事業会計決算認定についてご報告いたします。

 本決算に対する質疑でありますが、

 20年度の下水道事業にあっては、経営状況の明確化や透明性の向上を図るべく、当該年度から地方公営企業法の財務規定等を一部適用し、企業会計方式による財務諸表により経営成績が示され、総収益28億5218万344円に対し、総費用は25億6567万6914円で、差し引き2億8650万3430円の黒字決算となっておりますものの、事業収益の根幹であります下水道使用料については、18億4459万3890円が収納されており、これを地方公営企業法適用以前の基準によって前年度と比較すると1%の減額であり、加えて、有収水量が減少傾向にありますことから、下水道事業においては、その営業努力により使用水量の増加を図るには困難な面があるため、今後の事業経営が懸念されるとして、その対応策が問われますとともに、

 下水道の人口普及率が0.2ポイント上昇し、99.2%まで到達していることから、残余の地域における下水道未整備の要因や、それらに対する公共下水道の整備状況といった点に加え、水洗化率も同様に0.2ポイント上昇し、98.9%となっているものの、私道における共同私設下水道の整備を図るには市の支援が不可欠であるとして、具体的な推進方策や、水洗化率の停滞には、共同私設下水道新設工事に係る申請者負担が要因となっている事例が見受けられますことから、当該負担金を廃止する考えについても質疑が交わされております。

 これらのほか、本市の下水道施設は、建設から約40年が経過しているものもあり、今後老朽化に伴う維持管理経費の増嵩が懸念されるとして、20年度における維持管理経費の執行実績が問われましたほか、

 下水道は、極めて重要なライフラインでありますことから、相当の耐震性能を具備する必要があるとして、管渠やポンプ場の耐震基準に加え、具体的な耐震化への取り組み内容について詳細説明が求められております。

 以上の質疑のほか、営業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費として6億8824万1652円が執行されております点をとらえ、企業債残高210億9434万141円の一層の低減に向けた資本費抑制の取り組みといった面に加え、未償還の企業債利率は、低いもので0.9%、高いもので6.7%と大きな乖離がありますことから、高金利のものについて、低利債への借りかえを計画的に推進する考えが問われますとともに、

 火打前処理場に係る経費への一般会計繰入金として、収益的収入で1118万2000円、資本的収入で2126万5000円が、それぞれ繰り入れられておりますことから、その具体的な使途について質疑が交わされております。

 このほか、貸借対照表の資産の部において1億8482万6343円が計上されております建設仮勘定をとらえ、貸借対照表の建設仮勘定に計上する固定資産は、減価償却の対象とならないことを利用した会計操作も可能であるとして、明確で透明性の高い事業経営を担保する観点から、建設仮勘定の内訳やその計上基準が問われましたほか、

 本市の第4次総合計画後期基本計画では、事業経営の一層の効率化を図るため、地方公営企業法の全部適用や水道局との組織統合について検討するとされておりますことから、その進捗状況や方向性について質疑が交わされております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 当該年度から地方公営企業法の一部を適用するなど、効率的な事業経営に努められていることを評価する。

 今後、施設の老朽化に伴う維持管理や更新に係る経費の増嵩が予想されることから、一層の経営効率化を推進するとともに、水洗化普及率のさらなる向上や、各地で頻発する予測困難な局地的集中豪雨にも対応し得る施設整備を図られんことを要望し、本決算を認定するとの発言があり、

 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、決算書のとおり認定することに決したものであります。

 以上で、公営企業会計決算審査特別委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら3件については、委員長報告のとおり認定することに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第8号、第9号及び第10号は決算書のとおり認定されました。



△日程第4



○議長(宮路尊士) 次に、日程第4

 議案第48号 高規格救急自動車の買入れについて

 ないし

 議案第50号 宝塚市、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会の規約の制定に係る協議について

 以上3件を一括議題といたします。

 これら3件については、総務常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 16番。



◆総務常任委員長(安田忠司) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第48号ないし第50号の以上3議案につきまして、当総務常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る9日に委員会を開催し、審査を行っております。

 それでは、まず初めに、議案第48号 高規格救急自動車の買入れについてご報告いたします。

 本案は、現在、南消防署に配備されている高規格救急自動車の老朽化が著しく、購入後8年を経過し、更新時期が到来したことから、患者監視装置や自動体外式除細動器等の高度救命処置用資器材を装備した四輪駆動の高規格救急自動車を買い入れようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 当該車両の更新理由には、耐用年数の経過が挙げられておりますことから、その使用実態として、当該車両の走行距離等が問われますとともに、

 救急自動車については、一般車両に比して価格が高額でありますことから、今回の更新に係る既存車両の下取りの有無といった点についても質疑が交わされております。

 このほか、患者監視装置など、搭載される資器材に関しまして詳細説明が求められますとともに、

 今回の買い入れに当たり行われた指名競争入札に関しまして、議案審査に際して提出された入札結果表によると、入札者が2社と少数となっておりますことから、当該車両の取扱業者について問われましたほか、

 予定価格の設定に当たっては、一定、車種や車両搭載資器材等を選定する必要がありますことから、仕様書による予定価格の設定方法について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第49号 消防ポンプ自動車・CD−I型の買入れについてご報告いたします。

 本案は、現在、北消防署清和台出張所に配備されている消防ポンプ自動車が、今年度をもって購入後14年を経過し、老朽化が著しく、また、窒素酸化物の排出規制の対象となるため、真空ポンプの制御を自動的に行う装置などを装備した消防ポンプ自動車・CD−I型に更新しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 消防ポンプ自動車の更新については、車両の老朽化に加え、窒素酸化物の排出規制を要因として更新してきた経過がありますことから、消防車両における当該規制への対応状況について問われたところであります。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第50号 宝塚市、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会の規約の制定に係る協議についてご報告いたします。

 本案は、宝塚市、猪名川町及び本市の消防通信指令に関する事務の共同管理と執行をする協議会を設置し、増大する消防需要への広域的な対応により消防サービスの高度化を図ろうとするもので、同協議会の規約の制定を協議するため、地方自治法の規定により、議会の議決を得ようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 本市の消防通信指令業務については、既に平成19年10月から猪名川町と共同運用を開始しているものの、これに宝塚市が加わることにより、消防・救急活動における指令の伝達や現場到着時間が遅延する懸念があるとして、2市1町で消防指令業務を運用した場合における指令伝達方法等について詳細説明が求められております。

 このほか、兵庫県では、消防広域化推進計画が策定されており、同計画では、本市を含む当該2市1町を「消防体制の広域化に向けた具体的な協議を行う市町」に定められておりますことから、本案は将来の広域化を見据えたものであるとも受け取れるとして、本案と広域化との関連性に加え、広域化におけるメリットのとらえ方など、広域化に対する市の基本的な考え方がただされますとともに、

 広域化の目的には、さまざまなスケールメリットが期待されるものの、消防職員の削減なども危惧され、市民の安全・安心を守る消防本来の責務から乖離するものであるとして、本市の消防体制の現状といった面について質疑が交わされております。

 この後、意見を伺いましたところ、

 本案は、将来の消防広域化を前提とした通信指令業務の共同運用と受けとめられ、消防広域化との関連性がないとは考えがたく、これらの位置づけを別のものとした市の考え方に疑義があり、加えて、広域化に向けた検討方針と市のメリットのとらまえ方には矛盾も見受けられ、これらを判断すると、今後、消防通信指令事務の共同運用を推進することには問題視せざるを得ず、本案には賛成できないと述べられ、

 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) (登壇)ただいま委員長報告がなされました議案の中、議案第50号 宝塚市、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会の規約の制定に係る協議につきまして、日本共産党議員団を代表し、反対し、その討論を行うものであります。

 本議案は、2市1町で消防通信指令に関する事務を共同して管理し執行する目的で協議会を設置するための協議会の規約が提案されているものであります。その目的は、消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化を図るためとされています。

 消防サービスの高度化のための費用が、2市1町で実施することからスケールメリットも大きいと説明がなされているところでありますが、それだけであれば、確かにそのメリットがあるでありましょう。であれば、なぜ2市1町なのか、他の近隣市、例えば隣の伊丹市なども、ともに行えばよりスケールメリットが出るではないかといった疑問も生まれてくるところでありますが、消防活動がスケールメリットで進めてよいのかどうなのか、基本的な疑問も横たわっておると考えます。

 今回の議案の背景は、消防の広域化推進が背景にあると考えるわけであります。兵庫県は消防広域化推進計画を発表いたしました。そこでは、広域化に当たっては、消防力や住民サービスの低下を招かないよう留意するとともに、市町、住民、消防関係者などのコンセンサスを得ながら進めるとしております。

 兵庫県のこの消防体制の現状を見てみますと、消防員の充足率は67.8%で、全国平均76%と比較して低いと報告もなされております。ちなみに、川西市は65%、宝塚市は67%、猪名川町は65%で、全国平均どころか兵庫県の平均よりも低いという現状が横たわっているわけであります。であれば、まず、各都市の消防体制の充実に力を入れることが何よりも求められるのではないでしょうか。

 広域化により他市の応援をするから充足できるという問題ではないのですから、1が3になるものではありません。消防活動はスケールメリットで市民の安全・安心が図られるものではないと考えるものでありますが、県の広域推進計画では広域化対象市町の組み合わせが明記され、平成24年度末の実現を目途に広域化に向けた具体的協議を行う市町を定めるとして、川西市のこのブロックと、西脇市や多可町など5市1町のブロックの二つが挙げられています。他の市町は今後検討であり、阪神北県民局では、先行する2市1町の広域化の成果などを踏まえながら、段階的な広域化も視野に入れて検討を行う必要があるとしています。

 以上のように、広域化に対するコンセンサスを得る作業もないまま今回の議案上程でありますので、納得できるものではありません。

 以上、討論といたします。



○議長(宮路尊士) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち議案第50号 宝塚市、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会の規約の制定に係る協議についてを起立により採決いたします。

     〔吉田副議長 退席〕



○議長(宮路尊士) 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立多数であります。

 よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号及び第49号の以上2件について、一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 これら2件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第48号及び第49号の以上2件は原案のとおり可決されました。



△日程第5



○議長(宮路尊士) 次に、日程第5

 議案第51号 児童用机及び椅子の買入れについて

 及び

 議案第58号 平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第1回)

 以上2件を一括議題といたします。

 これら2件については、文教公企常任委員会に付託、審査を煩わしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 8番。



◆文教公企常任委員長(上馬勇) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第51号及び第58号の以上2議案につきまして、当文教公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る10日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第51号 児童用机及び椅子の買入れについてをご報告いたします。

 本案は、本市小学校で使用している児童用の机及びいすが老朽化したことに伴い、児童の成長度合いに応じて高さの調節可能な可動式に更新し、児童の学習環境の改善を図ろうとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 今回の買い入れは、既に可動式の机・いすへの更新済みである川西小学校を除いた15の小学校で更新されようとしておりますものの、議案参考資料における学校別の買い入れ数には、机の台数といすの脚数に差異がありますことから、その要因について詳細説明が求められますとともに、

 既存の机・いすには、まだ使用可能なものもあると考えられ、加えて、これらの大量処分は容易でないことから、再利用する考えや処分の方法、さらには引き取り経費といった面についても質疑が交わされております。

 これらのほか、今回の買い入れの財源として、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金が活用されようとしている点にかんがみ、学習環境の改善については、さまざまな要望がある中で、他市における机・いすの購入では独自財源が充てられている状況を仄聞しているとして、当該交付金の活用を机・いすの購入費用に充当することとした市の考え方が問われますとともに、

 当該買い入れは、机・いすの老朽化を画一的にとらえ、各校一斉に行われようとされておりますことから、児童の学習環境の改善もさることながら、児童には物を大切にする教育も肝要であるとして、今回の机・いすの更新を契機に、物を大切にする教育を実践する市の考えが問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第58号 平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正は、今後の新型インフルエンザ対策として、患者のさらなる増加や重症患者の発生に備え、市立川西病院における発熱外来患者や入院患者に対応すべく、病院施設の整備に関する経費の追加が主な内容となっておりまして、

 その質疑といたしましては、

 資本的収入では、第1款 資本的収入、第4項、第1目 県補助金において、新型インフルエンザ対策県補助金として900万円が追加されようとしておりますことから、新型インフルエンザ患者の増加等に際する市立川西病院の具体的な対応方針といった点について質疑が交わされますとともに、

 資本的支出の第1款 資本的支出では、第1項 建設改良費、第1目 病院改良工事費において、2病室を新型インフルエンザ入院患者による院内感染を防止するための簡易陰圧装置整備工事費として630万7000円が、また、同項、第2目 資産購入費において、発熱外来患者への対応として医療用陰圧テント購入費582万8000円がそれぞれ追加されようとしておりますことから、病室改修工事の内容や、医療用陰圧テント設置による1日最大の受け入れ可能患者数、さらには患者増加時における医師の応援体制など、設備面等における新型インフルエンザへの対応方針について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら2件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第51号及び第58号は原案のとおり可決されました。



△日程第6



○議長(宮路尊士) 次に、日程第6

 議案第53号 川西市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 及び

 議案第55号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)

 ないし

 議案第57号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)

 以上4件を一括議題といたします。

 これら4件については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 3番。



◆厚生経済常任委員長(黒田美智) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第53号及び第55号ないし第57号の以上4議案につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る11日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第53号 川西市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、少子化対策の一環として、出産に係る被保険者等の経済的負担の軽減を図ることを目的に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が制定されたことに伴い、被保険者または被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の額を、本則に定める「35万円」にかかわらず、「39万円」とすることを附則で定めようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 当該一時金については、本年1月の産科医療補償制度創設に伴い、同制度に加入している分娩機関で出産した場合、制度の掛金相当額として3万円を加算して支給されますことから、分娩機関における同制度への加入状況や、掛金相当額の加算による一時金の給付実態が問われますとともに、

 市民の混乱を防ぐ観点から、一時金の支給額を掛金相当額加算後の「42万円」として条例中に明示する考えが問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第55号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正に対する質疑といたしましては、

 歳出、第8款、第2項、第1目 保健事業費におきまして、「ジェネリック医薬品希望カード」の作成費用として105万円が追加されようとしております点をとらえ、

 同カードは、新たな国の取り組みとして、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資するため、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及を図るべく、医療機関や薬局等において後発医薬品が円滑に処方されるよう、すべての被保険者に配布されようとしておりますことから、同カードの配布方法について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第56号 平成21年度川西市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正は、平成20年度における給付費の精算に伴う返還金に係る歳入歳出予算の補正が主な内容でありまして、

 その質疑といたしましては、

 老人保健制度については、その廃止が決定され、同制度にかわるものとして後期高齢者医療制度が実施されているものの、当該制度のあり方も検討されており、平成22年度末をもって廃止することとされている本事業の今後の見通しといった面について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第57号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)についてご報告いたします。

 本補正は、平成20年度介護給付費負担金等の精算に伴う国等への返還金を追加しようとするものでありまして、

 質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら4件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第53号、第55号、第56号及び第57号は原案のとおり可決されました。



△日程第7



○議長(宮路尊士) 次に、日程第7

 議案第52号 市道路線の認定について

 を議題といたします。

 本案については、建設常任委員会に付託、審査を煩わしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 22番。



◆建設常任委員長(志水隆司) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第52号 市道路線の認定について、当建設常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本案につきましては、去る14日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本案は、都市計画法に基づく帰属により、4路線、総延長521メートルを市道路線として認定しようとするものでありまして、

 その質疑といたしましては、

 市道路線認定の経緯には、開発行為による帰属や地域住民からの寄附採納等がありますことから、近年における市道認定の傾向といった面について質疑が交わされますとともに、

 市道路線は、円滑な道路通行が図られるべきであるとして、市道化に関する計画の有無についても問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。



△日程第8



○議長(宮路尊士) 次に、日程第8

 議案第54号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第3回)

 を議題といたします。

 本案については、総務・文教公企・厚生経済の3常任委員会に分割付託の上、審査を煩わしておりますので、それぞれの常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長より報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、報告を願います。

 16番。



◆総務常任委員長(安田忠司) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第54号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第3回)のうち、当総務常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る9日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正は、国の緊急経済対策に伴う子育て応援特別手当や離職者への住宅手当の支給等に係る国庫補助金及び財団法人兵庫県市町村振興協会からの支援を受けた図書整備経費の追加並びに緑台小学校耐震対策事業に係る債務負担行為の補正が主な内容となっておりまして、

 質疑・意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決したものであります。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 次に、文教公企常任委員長、報告を願います。

 8番。



◆文教公企常任委員長(上馬勇) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第54号平成21年度川西市一般会計補正予算(第3回)のうち、当文教公企常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る10日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第10款 教育費、第7項 生涯学習費、第5目 公民館費の公民館維持管理事業において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、中央公民館における老朽化したトイレを改修する工事費等として400万円が追加されようとしておりますことから、その改修工事について詳細説明が求められますとともに、

 続く第6目 図書館費の図書館運営事業では、児童用図書の購入費として第11節 需用費に27万9000円が、また、一般用図書の購入費として第18節 備品購入費に250万円が、それぞれ追加されようとしております点をとらえ、図書館資料選定会議等における購入図書の選定方法や、今回の図書購入に際する選定方針といった面について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 次に、厚生経済常任委員長、報告を願います。

 3番。



◆厚生経済常任委員長(黒田美智) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第54号平成21年度川西市一般会計補正予算(第3回)のうち、当厚生経済常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る11日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 歳出、第3款 民生費、第3項 児童福祉費、第4目 子育て応援特別手当交付費におきまして、国の緊急経済対策による平成21年度版子育て応援特別手当の交付に要する経費として1億6995万円が計上されておりますことから、交付対象となる世帯数や児童数が問われますとともに、

 20年度版の特別手当では、配偶者の暴力から逃れるために住民登録等を異動せず避難している者、いわゆるDV被害者や、戸籍がないために基準日に住民登録ができない者は交付対象とされなかったことから、これらの者を救済すべく、さきの第4回臨時市議会では、同手当相当額を給付するための措置を講ずる補正予算を可決した点にかんがみ、今回の21年度版特別手当では、DV被害者については当初から交付対象とされる一方、無戸籍者については言及がないことから、その対応方針が問われております。

 また、同款、第4項、第1目 生活保護費の住宅手当支給事業では、国の住宅手当緊急特別措置事業を受け、住宅を喪失した離職者等のうち、就労への意欲や能力がある者に対する住宅及び就労機会の確保に向けた支援として住宅手当を支給するため、第20節 扶助費に730万円が追加されようとしておりますことから、その支給要件や世帯構成に応じた支給額の算定方法といった点について詳細説明が求められますとともに、

 同手当の支給期間は6カ月間とされておりますことから、その間に就労が安定しない場合、支給期間の終了によって生活が急激に困窮することが懸念されるとして、支給期間経過後の支援方針が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、本補正を可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。



△日程第9



○議長(宮路尊士) 次に、日程第9

 請願第11号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書

 を議題といたします。

 本請願については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わしておりますが、先日、委員会が開催され、委員長より、本請願については請願者から取り下げの申し出があり、これを認めることに決した旨の報告を受けております。

 この際、お諮りいたします。

 請願第11号については、請願者からの申し出のとおり取り下げを承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第11号は、請願者からの申し出のとおり、取り下げを承認することに決します。



△日程第10



○議長(宮路尊士) 次に、日程第10

 請願第14号 精神障害者の医療費助成に関する請願書

 を議題といたします。

 本請願については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わしておりますが、委員会終了後、委員長から、本請願についてはなお審査を継続する必要が認められるため、会議規則第95条の規定により、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。

 本件については、起立により採決をいたします。

 本請願については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 全員起立であります。

 よって、請願第14号は、閉会中の継続審査に付すことに決しました。



△日程第11



○議長(宮路尊士) 次に、日程第11

 請願第9号 義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件の請願

 を議題といたします。

 本請願については、文教公企常任委員会に付託、審査を煩わしておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 8番。



◆文教公企常任委員長(上馬勇) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第9号 義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件の請願につきまして、当文教公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本請願につきましては、去る10日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず、請願の願意でありますが、

 現在の社会経済不安の中で、貧困と格差は世代間に引き継がれている状況があり、経済的な理由から、高校生の中途退学者も増加している。

 所得の違いが子供たちの教育や進路に影響しないよう、高校教育の無償化や就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基盤充実が不可欠である。

 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税の削減、また、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することが困難となっており、教育予算の削減が未来への大きな禍根となってはならない。

 また、少人数教育の推進、学校施設や就学援助・奨学金制度など、教育条件整備に自治体間格差が生じており、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。

 今後、教育予算を国全体として確保・充実させる必要があり、教育の自治体間格差を生じさせないためにも、義務教育費国庫負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持することを求める意見書を提出されたいとの趣旨でありまして、

 委員会といたしましては、さきの6月定例会で本請願が付託されて以降、今日まで継続審査の扱いを求めながら慎重な審査を加えておりまして、これを受け、今期定例会で再度、議論を交わしました結果、委員会としての結論を得るに至ったものであります。

 さて、本請願に対する意見といたしましては、

 まず、これを採択すべしとする委員からは、

 先日、経済協力開発機構が発表した加盟国の教育施策に関する調査結果によると、日本の国内総生産に占める教育機関への公的支出は、北欧諸国と比較すると低い水準にあり、家計による私費負担が大きくなっているとされている。

 さらに、先般行われた衆議院議員総選挙に際しては、教育費の公的支出や高等学校の授業料無償化などの必要性を各政党が唱えていたことからも、義務教育費国庫負担制度にあっては、その割合を2分の1に復元するとともに、制度を堅持すべきであると考え、本請願を採択し、国に対して意見書を提出すべきであるとの意見が述べられ、

 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、

 これまでの委員会審査では、少人数教育の推進や財源問題で論議が交わされた経緯があり、請願内容を精査する必要があるとの考えから、本請願には賛成できないとの意見が述べられ、

 また、別の委員からは、

 今後、国政が大きく転換される見込みであることからも、本請願は採択できないとの発言があり、

 この後、挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第9号については、これを不採択とすべきものと決したところであります。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより、報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第9号 義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件の請願につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 さきの総選挙では、各党が子育て支援を打ち出し、公立高校授業料の無償化、奨学制度の拡充を訴えました。高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子供1人当たり平均1000万円余に上り、耐えがたい負担となっています。

 貧困と格差の広がりは、高過ぎる学費のために中途退学者をふやし、私立大学では年間1万人の学生が経済的理由で退学しています。それだけに、子育て支援というなら、この重い教育費負担の軽減を避けて通れません。教育費の父母負担の軽減は父母・国民の切実な願いです。ご一緒に実現をさせようではありませんか。

 義務教育費国庫負担制度は、憲法第26条、教育基本法に定められた国民の教育を受ける権利に対する国としての財政責任を明らかにした制度です。そして、その目的には、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対してその妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るとしております。

 ご承知のとおり、教職員の人件費は都道府県が支出していますが、国がその2分の1を負担してきました。市町村の財政力の格差によって教育条件が左右されないようにしようとするものです。その仕組みは、戦後およそ半世紀にわたって日本の教育制度を支えてきました。ところが、三位一体改革は、義務教育に対する国が負うべき責任を放棄することに道を開き、地方財政に負担を転嫁しました。そのことによって、少人数学級の推進、学校施設、就学援助など教育条件整備に自治体間格差を生んでいることは問題です。自治体の財政力や父母の所得の違いによって教育条件が左右されることがあってはなりません。

 そもそも教育機関への日本の公的支出は世界でも最低レベルであります。OECD28カ国中27位、日本の国内総生産(GDP)に占める割合は3.3%です。各国平均4.9%から大きく下回っています。ちなみに、アイスランド7.2%、デンマーク6.7%、スウェーデン6.2%、フィンランド5.9%です。日本がOECD諸国並みに教育予算をつければ大幅増額が可能となります。

 今求められているのは、教育予算を抑制、削減することなく、国民の願いにこたえて大幅に増額、充実させることです。憲法、教育基本法を生かし、国庫負担率を2分の1に戻すと同時に制度を堅持することを強く国に求め、本請願への賛成討論とします。



○議長(宮路尊士) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本請願については、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立少数であります。

 よって、請願第9号は不採択と決しました。



△日程第12



○議長(宮路尊士) 次に、日程第12

 意見書案第3号 細菌性髄膜炎ワクチンの定期予防接種化を早期に求める意見書

 及び

 請願第12号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書

 以上2件を一括議題といたします。

 まず、意見書案第3号について、この際、お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。

 書記。



◎書記(議事調査課主査) 朗読いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   細菌性髄膜炎ワクチンの定期予防接種化を早期に求める意見書

 乳幼児などが罹患する細菌性髄膜炎は、重篤な感染症であるものの、初期診断が難しい疾患であるため、発症すれば、死亡や深刻な後遺症を引き起こす割合が高い感染症であります。

 しかし、この病気の原因菌の一つであるインフルエンザ菌b型(ヒブ)に対しては、既に有効なワクチンが製造され、1998年には、世界保健機構が乳幼児への定期接種の実施を推奨しており、ワクチンの定期接種を実施している国々では、発症率が激減し、インフルエンザ菌b型(ヒブ)による細菌性髄膜炎は過去の病となっています。

 一方、我が国では、ヒブワクチンが昨年承認されたものの、未だ任意予防接種とされており、4回の接種で約3万円もの費用を要することから、子育て世代には大きな負担となっている現状であります。

 よって、当市議会は、国が、細菌性髄膜炎から子どもたちの健康を守るべく、下記の項目を早急に実行されるよう、ここに強く要望いたします。

                 記

1.速やかにヒブワクチンを公費による定期予防接種化すること。

2.子育て世代等に対し、細菌性髄膜炎に関する情報の周知徹底を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成21年9月29日

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

総務大臣  |

厚生労働大臣+

                            川西市議会議長

                              宮路尊士

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(宮路尊士) 朗読は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 意見書案第3号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。



○議長(宮路尊士) 次に、請願第12号でありますが、本請願につきましては厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わしており、委員会終了後、委員長より全委員賛成により採択した旨の報告を受けておりますが、さきに同趣旨の意見書案が可決されましたので、これをみなし採択といたします。



△日程第13



○議長(宮路尊士) 次に、日程第13

 意見書案第4号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書

 及び

 請願第13号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見提出を求める請願書

 以上2件を一括議題といたします。

 まず、意見書案第4号について、この際、お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。

 書記。



◎書記(議事調査課主査) 朗読いたします。

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   現行保育制度の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書

 我が国では少子化が急激に進行する中、次世代育成支援に対する国と地方公共団体の責任はこれまでに増して大きくなっており、中でも保育などの子育て支援施策の拡充に対する国民の期待は高まっています。

 しかし、この間、経済財政諮問会議等で議論されている保育制度改革は、直接契約、直接補助方式の導入や最低基準の廃止、引き下げなど公的責任を後退させる内容となっており、こうした改革が進めば保育の地域格差が広がるだけでなく、保護者の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになります。

 すべての地方公共団体で積極的な施策の推進が図られ、国全体として保育の維持向上を実現するためには、国と地方公共団体が保育に対して責任を負う現行保育制度を基本にしつつ、国基準(最低基準)の底上げと財政の後押しが必要不可欠であります。

 よって、当市議会は、国が、現行保育制度の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額をされるよう、ここに強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成21年9月29日

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

財務大臣  |

厚生労働大臣+

                            川西市議会議長

                              宮路尊士

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(宮路尊士) 朗読は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 26番、多久和桂子議員。



◆26番(多久和桂子) (登壇)失礼いたします。

 意見書案第4号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書案に対し、連合市民クラブを代表し、反対の立場から討論をいたします。

 私たち連合市民クラブは、子育て支援予算の拡充そのものに対して異議を唱えているものではありません。むしろ、私たちとしては、少子化が進む中、子育て支援は国レベルでも最重要課題の一つだと考えています。しかし、この意見書案は、純粋に子育て支援予算の拡充を求める内容ではなく、現行保育制度の堅持を同時に求めるものになっており、この点は大きな問題だと考えます。

 これからは、幼保一元化の推進が求められるなど、現行の保育のあり方そのものを議論しなければなりません。また、そもそも国が地域の実情を無視して一律で保育基準を設けることが果たして正しいのか、地方分権が進展する中では、このようなことも議論していかなければならない時代なのです。

 このような視点で考えたとき、子育て支援予算の増額は、私たちとしても望むところではありますが、今まさに時代が大きく動こうとしている中で、現行保育制度の堅持を前提とした意見書には賛成できません。

 さらに、つけ加えるならば、子育て支援に必要なのは保育所への支援だけではありません。家庭での子育てをどのように支援していくのか、地域の中での子育てをどのように支援していくのか、そして国や行政の責任だけではなく、子育てをする家庭の責任をどう考えるのか、このようなことも同時に議論しなければ真の子育て支援策にはなり得ないという意見をつけ加え、反対討論とさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 4番、住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)意見書案第4号現行保育制度の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書について、日本共産党議員団を代表しまして賛成討論を行います。純粋に子育て支援、この賛成で行おうと思っております。

 かつて保育所に預ける理由は、社会的が多く占めていましたが、近年、経済的理由が多くなっています。特に昨年からことしにかけては、世界的経済不況により各世帯の実質収入が減る中で、家計の一助に仕事につくとして保育所を求めておられます。その結果、今年度は待機児童が急激にふえています。これら状況を踏まえて、保育所の早急な増設が要望をされています。

 国は、待機児童の解消策として新しい制度をつくるとして、直近では9月8日に社会保障審議会の少子化対策部会の中の保育第一専門委員会が開催され、あす30日には少子化対策部会が開催される予定になっております。

 ここで議論されていることと今回の請願、そして意見書案は関連をしております。それは、現行の保育制度を変えることが委員会で検討されているからです。変えようと検討している大きな柱は二つあります。一つが保護者と保育所施設が直接契約を結ぶ制度にしようとすること。もう一つが指定事業者制度を柱に据えることです。

 直接契約制度になれば、保育所が自由に選べると宣伝されております。確かに自由に選べます。しかし、施設の定員がいっぱいであれば入所はできません。当然のことです。これまで入所できないのは自治体が保育所を増設してこなかったからだと、責任が自治体に問われていたものが、直接契約になると入れない保護者に責任が転嫁されてしまいます。矛盾が起きてくるわけです。

 今の制度であれば、保護者は自治体に希望する保育所を示し、一定自治体の責任で振り分けていきます。直接契約になれば、保護者は自治体へ保育上限量、預ける時間の量の認定証明書の交付申請をすることになります。それを持って希望する保育所に行き、直接契約をする段取りです。もちろん、あきがなければ入れません。保護者はあちらこちら探し回ることになります。しかも、入所させるかどうか判断するのは保育施設側です。例えば、同時に入所申込者が来た場合、補助金等を勘案すれば長時間預けてくれるほうを選んでしまいます。施設側にとっては、安定的収入を求める以上はそのような判断になってしまうのではないでしょうか。パートなど、短時間預ける家庭は後回しになりかねません。

 指定事業者制度の問題点は、保育の質の低下を招くということです。直接契約という意味では、先行して介護保険制度が実施されています。介護サービスの提供は増大しましたけれども、介護の質の低下の問題、そこで働く労働者の待遇が悪くなった問題が起きています。施設側にしても、入所者、利用者のために一生懸命介護すればするほど収入の面では割に合わなくなるなど、改善しなければならぬ問題が発生をしております。

 今、保育所、川西でもそうですが、民間企業が一定基準を満たせば認可保育園として補助を受け、営業をしております。いわゆる民間認可園です。川西ではその実質的割合が47%、5割に近づいています。新しい制度では、その上に指定園をつくろうとしております。つまり、認可園の基準をさらに低くして一般企業参入をしやすくし、保育所増を計画しておるわけです。企業の参入をしやすくするというのがねらいであり、そこが最大の問題点でもあります。

 また、幼保一元化についても、新しい政権ではマニフェストに書かれておりました。幼保一元化が一番求めているのは、財政的な効率化です。つまり、大人の勝手で制度を変えようということであり、子供の目線で見つめているわけではありません。その一つの例が、幼保一元化を訴える論者は、決して保育所の拡充を言わないこと、ここによくあらわれているのではないでしょうか。長時間子供を預ける保育所の拡充を図り、それに合わせていくという発想にはならない。ここに、幼保一元化の持っている問題点がよく見えてくるわけです。

 子育て支援、当然のことながら、保育所での支援、家庭での支援、地域での支援、これらトータルで考えながらも、今回は保育所問題で請願が上がり、それに対して議会として意見書を上げていこうということであります。

 子供は物ではありません。入所させればいいというものではないはずです。子供が健やかに育ち、次世代を背負っていくための成長へ環境の整備こそ拡充をしていくのが私たちの責任ではないでしょうか。

 国会においてはこの3年間、同じ趣旨の請願が全会派一致で可決もされております。子供のためによくしたいというのは、党派を超えて広がっているわけです。意見書案にも示されている国と地方公共団体が保育に対して責任を負う現行保育制度を基本にしつつ、国基準の底上げと財政の後押しが必要不可欠と私どもは認識し、賛成をいたします。



○議長(宮路尊士) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本案は起立により採決いたします。

 本案を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立多数であります。

 よって、意見書案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第13号でありますが、本請願につきましては厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わしており、委員会終了後、委員長より、賛成者多数により採択した旨の報告を受けておりますが、さきに同趣旨の意見書案が可決されましたので、これをみなし採択といたします。



△日程第14



○議長(宮路尊士) 次に、日程第14

 意見書案第5号 取調べの全過程の可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書

 を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。

 書記。



◎書記(議事調査課主査) 朗読いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   取調べの全過程の可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書

 本年5月21日から、裁判員制度が導入され、法律の専門家でない国民が裁判員として裁判に参加することで、裁判に健全な国民感覚と社会常識を反映されることが期待されているものの、実際の裁判で争点となることの多い供述調書の任意性や信用性について、裁判員となった国民がその判断に窮することが懸念されており、捜査機関における取調べのあり方の見直しが求められております。

 こうした状況の中、検察庁と警察庁は、取調べの一部録画を試行し、警察庁は取調べ状況を監督する部門を創設するなど、取調べの適正化に向けた一定の対策を打ち出したところであります。

 しかし、適正な取調べを確保する必要があることに加え、被疑者に対する取調べの全過程の録画・録音による可視化は、自白の任意性、信用性を迅速・的確に判断するための方策として、裁判員制度の導入にとって不可欠な取り組みの一つであり、取調べのあり方を抜本的に見直す必要があります。

 よって、当市議会は、国が、録画・録音による刑事事件の取調べの全過程の可視化などを内容とする刑事訴訟法の改正を早急に行われるよう、ここに強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成21年9月29日

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

総務大臣  |

法務大臣  +

                            川西市議会議長

                              宮路尊士

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(宮路尊士) 朗読は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 意見書案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。



△日程第15



○議長(宮路尊士) 次に、日程第15

 委員会提出議案第2号 川西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 を議題といたします。

 議会運営委員長より、提案理由の説明を求めます。

 24番。



◆議会運営委員長(小山敏明) (登壇)それでは、ただいま上程されました委員会提出議案第2号川西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、議会運営委員会を代表いたしまして、提案理由をご説明いたします。

 今回の改正は、平成19年3月議会において、市議会議員の定数を自治体の実情に即した議員定数の考えのもと、次の一般選挙から30人の議員定数を26人にするべく、条例改正されたことに加え、常任委員会の委員定数につきましても議員定数に合わせて、行政課題に柔軟かつ適正に対応すべく、本市議会委員会条例について所要の改正を行おうとするものであります。

 本市では、都市生活に欠くことのできない道路整備や下水道整備などの都市基盤整備が一定めどが立つ中で、未来を担う子供たちへの教育や高齢社会への対応、中央北地区における再開発などといった多くの行政課題が惹起しており、市議会としても、地方公共団体の意思決定をする議決機関としてこれらに適切に対応していかなければなりません。

 よって、川西市議会委員会条例第2条における現行の4常任委員会を堅持しつつ、その委員の定数に関しまして、総務常任委員会を7人から6人に、厚生経済常任委員会を8人から7人に、建設常任委員会を8人から6人にそれぞれ改めるため、条例を改正しようとするものであります。

 なお、本条例につきましては、次の一般選挙により選挙された議員の任期の初日から施行しようとするものであります。

 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。

 何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 提案理由の説明は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 委員会提出議案第2号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る9月1日、今期定例市議会が開かれましてから、本日閉会に至りますまで29日間の長きにわたり、議員の皆様におかれましては、本議会、常任委員会にと連日ご精励を賜り、慎重にご審議いただき、厚くお礼申し上げます。

 審査の過程及び一般質問におきまして賜りましたご意見、ご要望などにつきましては、今後十分に検討の上、市政運営に反映してまいる所存であります。

 また、閉会中の継続審査に付されました平成20年度一般会計及び特別会計の決算認定につきましては、引き続き十分なるご審査を賜りますようお願いいたします。

 さて、今夏は梅雨が長引き降水量が多く、日照不足という異常気象に加え、大変蒸し暑い日が続きましたが、ようやく朝夕は秋の気配を感じるようになってまいりました。

 議員の皆様におかれましては健康に十分ご留意いただきまして、市政発展のためますますご活躍されますことを心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る9月1日から29日間にわたりまして、平成20年度公営企業会計決算を初め多くの案件をご審議いただき、滞りなく議了し、閉会の運びに至りましたことは、この上ない喜びであります。

 議員各位のご精励と理事者の皆さんのご協力に対し、心よりお礼を申し上げます。

 さて、これから日々秋も深まり、また時節柄、何かとご多忙のこととは存じますが、閉会中の継続審査に付されました平成20年度一般会計及び特別会計決算については十分なる審議を尽くされますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。



○議長(宮路尊士) これをもって、平成21年第5回川西市議会定例会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△閉会 午後0時19分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成21年9月29日

    川西市議会議長      宮路尊士

    川西市議会副議長     吉田 進

    第1日会議録署名議員   宮坂満貴子

        同        久保義孝

    第2日会議録署名議員   小西佑佳子

        同        多久和桂子

    第3日会議録署名議員   倉谷八千子

        同        土田 忠

    第4日会議録署名議員   上馬 勇

        同        小山敏明

    第5日会議録署名議員   前田 貢

        同        津田加代子